伊東市議会 2009-09-11
平成２１年 ９月 定例会−09月11日-03号
平成２１年 ９月 定例会−09月11日-03号平成２１年 ９月 定例会
伊東市議会９月
定例会会議録（第１０日）
平成２１年９月１１日
●議事日程
平成２１年９月１１日（金曜日）午前１０時開議
第１ 代表質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２２名）
１番 鳥 居 康 子 君 ２番 佐 藤 一 夫 君
３番 楠 田 一 男 君 ４番 大 島 春 之 君
５番 重 岡 秀 子 君 ６番 佐 藤 美 音 君
７番 稲 葉 正 仁 君 ８番 稲 葉 富士憲 君
９番 三 枝 誠 次 君 １０番 佐々木 清 君
１１番 榎 本 元 彦 君 １２番 井 戸 清 司 君
１３番 竹 田 昭 直 君 １４番 四 宮 和 彦 君
１５番 横 沢 勇 君 １６番 西 島 彰 君
１７番 宮 ｱ 雅 薫 君 １８番 土 屋 進 君
１９番 久保谷 廠 司 君 ２０番 浅 田 良 弘 君
２１番 鈴 木 克 政 君 ２２番 伊 東 良 平 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長 村 上 雅 啓 君
企画部企画政策課長 大 川 浩 君
同秘書課長 鈴 木 健 支 君
理事 植 田 基 靖 君
総務部長 鈴 木 将 敬 君
総務部参事兼課税課長 大 嶽 静 夫 君
同財政課長 若 山 克 君
同収納課長 藤 原 一 ｺ 君
市民部長兼
危機管理監 肥 田 義 則 君
市民部環境課長 鳥 澤 秀 壱 君
同市民課長 石 井 厚 君
保健福祉部長 日 吉 一 三 君
保健福祉部参事 山 木 勇 一 君
同
社会福祉課長 高 橋 一 也 君
同
子育て健康課長 木 部 治 一 君
同
保険年金課長 野 田 研 次 君
観光経済部長 三 好 信 行 君
観光経済部参事 三 木 健 次 君
同観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 三 間 雅 之 君
建設部長 山 田 良 一 君
建設部都市計画課長 牧 野 昇 君
会計管理者兼会計課長 石 川 由美子 君
上下水道部長 日 吉 孝 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 修 三 君
消防長 築 山 繁 信 君
教育長 佐々木 誠 君
教育委員会事務局教育次長 梅 原 誠一郎 君
同参事兼
幼児教育課長 山 下 文 紀 君
同
学校教育課長 内 山 義 夫 君
同生涯学習課長 萩 原 博 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 冨 士 一 成
主査 西 川 豪 紀 主査 小 川 真 弘
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（楠田一男 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（楠田一男 君）これより議事に入ります。
△日程第１、代表質問をきのうに引き続き行います。
代表質問は申し合わせにより、１人１時間３０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（楠田一男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、公明党
鳥居康子君の代表質問を許します。
〔１番
鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１番（
鳥居康子 君）おはようございます。公明党を代表いたしまして、平成２０年度決算に対し、以下７点お伺いいたします。
本市は、昭和２２年８月１０日、伊東
町と小室村が合併して以来、市制施行６０年余りを経過する今日、改めて本市の歴史、市政の歩みに目を通したところであります。とりわけ伊東という地域が活気にあふれていたと思われる江戸時代、史上最大の城と言われる江戸城は、その莫大な量の石垣用の石材を伊豆から運んで築城、石材の中心的な産地の一つは伊東に求められ、毎月２度、３，０００そうの船が江戸との間を往復、また、江戸城の築城が始まる直前には家康の外交顧問の
英国人ウイリアム・アダムスが日本初の洋式帆船を松川河口で建造、そして魚介類、また木材、まき、炭など伊東の名産として
巨大都市江戸の生活を根底から支えられたことに加え、中でも温泉は将軍家にも愛用され、たる詰めされて船で運ばれ、江戸城の大奥で珍重されたとの記述が目につきました。また、現在の温泉地としての形成につながることとして、明治末年ごろ次第に保養地としての名声が高まり、
北里柴三郎、
東郷平八郎、
若槻礼次郎など著名人の別荘が多数構えられ、市内の旅館には木造３階建ての建築が取り入れられて、多くの来遊客に対応する
温泉地伊東の姿が形成されていったことなどの記述からも、当時の伊東に住む一人一人のたくましく、また活気あふれる生活がイメージとしてわいてまいります。今日、市制６０年を経過した本市の姿も、
観光産業中心とはいえ、さまざまな変化に対応する時代を迎えていることを痛感いたしますとともに、本市の未来がどう変わっていくのか、その意味ではこれまでの４年間が本市の未来を確実にするための大事な時期であったと考えます。そういった意味からも、再生から創造への着実な歩みがなされることを願うものであります。
近年の本市の財政は、昭和５８年度から平成１１年度までの１７年間、
普通交付税の不交付団体であったわけでありますが、平成１２年度以降、いわゆる
地方公共団体が一定水準の
行政サービスを確保できるよう財源を保証し、原則として収入が経費に不足する分について国から交付される
普通交付税の交付団体となり、平成１５年度以降、連続して
財政健全化債また
退職手当債等を借り入れることで黒字を確保するという厳しい状況が続く中、平成１７年より佃市長が就任されて以来、「
伊東再生」を最重要課題として取り組まれての４年間は、２０年度決算からも起債残高の圧縮、また基金の積み増しなど
財政健全化へ一定の評価は理解いたしますが、今般の
経済状況、また社会状況を考え合わせますと、「
伊東再生」が確立されたと判断するには一抹の不安を持つわけでありますが、２０年度決算が本市の財政の健全化の道を確立されたと判断する根拠及び今後の本市の進む道が創造へと着実に進むことの見通しをどうとらえているかお伺いをいたします。
あわせまして、市債に関してお伺いをいたします。
一般会計、特別会計の決算の数字では、２０年度
市債借入額は２４億４，１９１万７，０００円、対前年
比マイナス１０．６％、
元利償還額が３８億３２４万３，３２８円、対前年比０．６％増となっており、２０年度末
市債残高は４０５億７，３４６万５，９９７円で、前年度より４億１，５８９万１，０３３円、１．０％減を示しております。一般会計の２０年度当初予算では市債を１７．４％の減、額にして３億２２０万円の予算としておりますが、２０年度の決算状況はどうであったかをお伺いいたします。また、今後、新
市民病院建設及び
環境美化センターの建設、また退職者の推移も気になるところであり、
市債残高の圧縮は、今後予定される事業を考えますと大きな課題と考えますが、今後の推移をどう見ておられるかお伺いをいたします。
また、基金の確保はここ数年、総額を２０億円台で推移していたところでありますが、２０年度に至っては、
財政調整基金では２億３，８５９万円プラスの決算額５億１，１９３万円、また
医療施設設置基金は前年度が１０億１，２３５万円から２０年度は１２億５，５７６万５，０００円と積極的な基金の積み上げをされたところでありますが、さきに申し上げました各事業へそれぞれの基金、財源の確保の見通しが堅実になされていくかお伺いをいたします。
また、４点目といたしまして、
市税不納欠損についてお伺いをいたします。
２０年度
市税不納欠損額は２億８，５２６万３，９４２円、対前年比４２．３％の増であります。
不納欠損処分の理由は、無財産、所在不明、生活困窮ではあるわけでありますが、今後の
経済状況、社会状況を考え合わせますと、ふえることを懸念いたしますが、どう今後の推移を判断するかあわせてお伺いをいたします。
次に、観光施策についてお伺いいたします。
平成２０年度決算説明では、国内産業の低迷、また９月に発生した
世界同時不況の影響などの理由で、来遊客数が１９年度に比べ２５万人ほど減少し、
観光基幹産業の本市にとり厳しい状況が続いているとのことであります。２０年度新規事業として、市内における各地域の個別の観光資源にさらなる磨きをかけての
エリアブランディング事業９９０万円の決算額となっており、事業内容としては、城ヶ崎また
宇佐美ガイドブックの制作、北緯３５度の
街宇佐美案内看板設置、
伊豆高原教育旅行販売促進ツール制作、
伊東温泉松川灯りの小径の実施、ウエブを使った
ゴルフプロモーション、
観光ＰＲツールの多言語化、
伊東エリアの
イメージ創造、これら７事業の成果がどうであったか伺いますとともに、
アジア圏インバウンド誘客促進事業１５４万円はアジア圏から本市を訪れる観光客を誘致する団体への補助、並びに
着地型旅行開発事業２００万円では地元発の観光商品を旅行者、交通機関、
自然歴史案内人会との連携による開発事業が行われておりますが、それぞれの事業の効果がどうであったかをお伺いいたします。
次に、新たな産業の誘導、育成についてお伺いします。
平成１７年の国勢調査によりますと、
本市産業別就業人口は、第一次産業が２．６％、第二次産業が１６．４％、第三次産業は８０．３％であり、総数３万４，０８１人に対し、２万７，３５４人の方たちが
サービス業など観光関連の仕事についていることからも、本市の発展は観光の活性化なくしてはあり得ないことは言うまでもありません。それゆえ、ことしの夏のような繁忙期を天候不順で終えた
市内経済への影響が心配されます。また、国の景気動向にも
市内経済は左右されることからも、幅広い産業の育成、また誘致は本市の長年の課題であります。２０年度施政方針では、県との連携に誘致を促進するための優遇制度の創設や、静岡県東部地域における
企業立地促進法に基づく
基本計画策定に取り組むことが述べられております。
町なかで若者のつく仕事がない、地元離れの話がよく話題に上ります。本市の１５歳から６４歳までの
生産年齢人口の割合は県下２２位となっており、産業の誘致は本市の今後の発展に大きな影響をもたらすものと考えますが、方向性またお考えをお伺いいたします。
最後に、
下水道事業についてお伺いいたします。
２０年度の
下水道事業の決算額は、歳入２４億３０２万７１４円、歳出２３億９，９４３万４，５４３円となっております。歳入の主なものとして、使用料及び手数料３億４，９０２万６，０００円、
国庫支出金３億７，０４５万円、繰入金８億２，０９５万２，０００円、市債８億７，３００万円など挙げられると思います。歳出では、下水道費として
建設維持管理に１４億４，５３０万３，０００円、公債費９億９，９４４万５，０００円などが主な事業内容でありますが、これまでの本市の
下水道事業は、昭和３３年の
湯川終末処理場の建設に始まって以来、今日までの事業費は３７１億５，３６６万６，０００円であり、内訳は国庫補助が１５１億２，４６５万円、起債が１９０億７，９３０万円、
受益者負担が５億８，００８万６，０００円、市費２３億６，９６３万円であり、事業費の半分を起債で補っているのが現状であります。ちなみに整備率は、２０年度まで認可面積７２０．９haに対し、
供用区域面積４７３．１ha、６５．６％の整備率となっており、接続率は７４．４％となっております。今後の
下水道事業の健全経営には接続率の向上は当然求められるところではありますが、多くの自治体で
下水道事業の起債の償還に苦慮していることを聞くわけであります。今回お尋ねをいたします使用料の改定の検討は、２０年度決算から見ましても、使用料・
手数料収入は３億４，０００万円余りであり、平成１２年の料金改定から１０年を経過していること、また、県下で一番低い基本料金であることの理由があるかとは思いますが、仮に料金改定がされたといたしましても大きな経営改善は求められないと考えます。
使用料改定の必要性と、また検討方法についてお伺いをいたします。
以上、７点にわたりましてご答弁を求め、私の質問といたします。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１番 鳥居議員にお答えいたします。
初めに、「
伊東再生」達成の判断についてであります。
私は、この４年間で「
伊東再生」をなし遂げたものと判断して、次のステップとして「伊東創造」を目標として掲げたところであり、平成２０年度決算においても「
伊東再生」の成果があらわれたものと確信しております。
内容について、まず実質収支の改善であります。私が市長に就任する直前の平成１６年度決算において実質収支は９，１４１万１，０００円で、
実質収支比率は０．７％でしたが、平成２０年度には５億１，６７１万９，０００円、
実質収支比率は３．６％と大幅に改善をされております。また、人件費の削減も行ったわけであります。平成１６年度決算における人件費は６９億４５６万２，０００円でしたが、平成２０年度には６０億４，１７２万円と、８億６，０００万円余り削減いたしたわけであります。また、基金の増加については、
財政調整基金の残高は、平成１６年度末の４，１９２万７，０００円から平成２０年度末の５億１，１９３万６，０００円まで、約４億７，０００万円ぐらい増加をしてきておるわけであります。また、市債の現在高の減少についても、一般会計における平成１６年度末の市債の現在高は２５１億７，０００円であったわけでありますが、平成２０年度末においては２４６億４，８００万円と、
市債残高は５億２，０００万円以上も減少してきておるわけであります。私は、これらの改善状況から、「
伊東再生」から次のステップとして「伊東創造」へと目標を高めて、今後も
行財政改革に不断の取り組みにより、一層の
財政健全化を図りつつ、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。
次に、市債の決算状況と今後の見通しについてであります。
平成２０年度の市債の決算額は１５億９，３８１万７，０００円で、
退職手当債の増額補正や平成１９年度からの繰り越しによって、当初予算を１億６，０００万円ほど上回ったものの、対前年度比では約２億８，４００万円の減額での借り入れとなってきております。市債の借り入れを抑えた結果、平成２０年度末の市債の現在高は２４６億４，８０７万５，０００円と前年度から５億円以上も減少して、後年度負担の抑制は十分に図られたものと考えております。
今後につきましても、新病院建設や
環境美化センターの整備という２つの事業を実施することによって、市債の借入額は一時的にふえ、現在高も増加することとなりますが、
公債費負担や
市債残高の目安であります
実質公債費比率や将来負担比率などの推移を見きわめながら、健全性の確保に留意した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、
財政調整基金と
医療施設設置基金の今後の推移についてであります。
財政調整基金におきましては、本議会に平成２０年度の
決算剰余金の一部を積み立てる増額補正を提案しており、補正後の額は約７億４，０００万円と見込んでおります。昨日の質問にもお答えいたしましたが、１０億円を上回る規模を目標に積み立ててまいりたいと考えております。また、
医療施設設置基金につきましては、これも同じく本議会に審議をお願いしております増額補正後の積立金計は１６億６，０００万円の基金となりますが、その中におきまして、市民の方々から大変なご協力をいただき、寄附をしていただく人たちの関心も大変高まってきておるわけであります。新病院の建設までには２０億円程度を確保することで今目標を掲げて、計画的に積み立てをしているところであります。
次に、市税の
不納欠損額の今後の動向についてであります。
市税の
不納欠損は、
納税義務者が破産や倒産などによって無資産となった場合や、失業などを理由とする生活困窮、所在不明となった場合などに実施する執行停止や消滅時効を主な理由とするものであります。平成２０年度の市税の
不納欠損額は約２億８，５００万円で、前年度対比で８，４８０万円の増となっておりますが、そのうちの７８．５％を
固定資産税、
都市計画税が占めております。
不動産バブル崩壊により発生した
大口滞納者の倒産などが主な要因となっております。
今後の動向につきましては、昨年来の経済環境の悪化により
不納欠損額の増加が懸念されるところでありますが、収納率の向上に努めることにより、
収入未済額を抑制して
不納欠損額の減少を図ってまいります。また、
不納欠損を行う場合には、慎重かつ適切に処理を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光施策に関し、
エリアブランディング事業、
アジア圏インバウンド誘客促進補助事業、
着地型旅行商品開発事業などの成果をどう見るかについてであります。
観光活性化のために、伊東市
観光基本計画に基づき、地域の魅力ある観光資源の掘り起こしと、さらなる磨きをかける
エリアブランディング事業を実施するとともに、これらを生かした
着地型旅行商品開発事業を実施してきたところであります。また、新たなマーケットの開拓として、
アジア圏インバウンド誘客促進補助事業など、
インバウンド事業等を実施して
観光活性化を図ってきております。このようなことから、地域の魅力の再発見や、観光施設、宿泊施設の
外国人ツアー客の増加など、各事業に対する効果があらわれているものと認識しております。また、各
エージェントにおきましても、本市で研修会を開催していただいておりますし、
エージェントにおきましても大変前向きな姿勢を見せていただいております。社員の方々が伊東市内の各施設の見聞を広めていただき、伊東の魅力を認識していただいて、これからの伊豆半島における観光誘客においても大変重要な施策として位置づけております。また、今後も
観光関連団体や市民の皆様とも連携する中で、
観光活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、新たな産業の誘導、育成についてであります。
新たな産業の誘導、育成につきましては、本市では観光立市にふさわしい企業として、研修所、研究所、保養所の誘致等を調査検討しております。このため、静岡県
企業立地推進連絡会に加入して
引き合い情報等の収集を初め、国・県との連携を図っておりますが、現下の
経済状況や
観光地特有の渋滞その他道路環境によるアクセスの問題等も一因となり、なかなか困難な状況であります。しかしながら、本市の市民の雇用拡大や
市内経済の活性化に大きな影響が期待できるので、今後もその誘導、育成について取り組みを進めるとともに、静岡県
東部地域基本計画による税制上の優遇措置や有利な貸付制度などの活用についても、県と連携を図りながら進めてまいります。
次に、
下水道使用料改定への検討の進め方についてであります。
平成２０年度決算における使用料は３億５，２３０万６，０００円で、
維持管理費にかかわる
汚水処理費については、ほぼ妥当と思われる決算であると考えております。しかし、資本費である
元利償還費について約２億円の不足額が生じているため、将来にわたる起債残高や今後の中長期に向けた下水道の安定的な健全経営を見据えますと、近い将来、使用料を改定することもやむを得ないものと考えております。このため、現在の経営状況をさらに精査するとともに、平成１７年度に作成した
中期経営計画が現状の
経済状況とかなりの乖離を生じているため、この計画の見直しを実施する中で、適正な使用料を算定して、改定に向けた作業を実施してまいりたいと考えております。改定の実施時期等につきましては、今年度中に一定の方向性を示したいと考えております。
以上です。
◆１番（
鳥居康子 君）再度質問をいたします。
まず「
伊東再生」ということで４年間取り組まれた成果を確認させていただきました。私もその数字に対しては異論はないわけでありますし、きのうの答弁でも十分承知はしているところであります。壇上でもお尋ねをしたわけですけれども、再生が果たされたという考えでこれから創造に向かってというシフトを高めたということであります。きのうの質問でも、市税の収入がこれから気になるということの中では、
財政調整基金を充ててという答弁もあったわけですけれども、そういうこれからの
市内経済の状況を見ますと、２０年度に確立されたものがまた崩れるということの危惧をする中で、再生から創造が間違いなく行われるかというお尋ねをさせていただきました。２１年度の状況で、例えば、市債の質問もさせていただきましたけれども、２１年度は市債の残高が減っていくと見ているか、市債の部分でまずお尋ねをいたします。
◎総務部長（鈴木将敬 君）平成２１年度につきましても、市債の借り入れを抑えているという傾向にはございます。そんな中で、これからも市債の償還金、公債費を上回る市債の借り入れをしないという形での方向では進めていきたいと考えているところでございます。したがいまして、２１年度もそのような形での運営をしているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）公債費の割合と市債の借り入れのバランスをしっかり見てということであると思います。きのう、人件費の関係も質問があったわけでありますけれども、２２年度、２３年度の人件費の関係で退職者が２０人から３０人というご答弁だったでしょうか。その辺で
退職手当債の借り入れをしないで済むのかどうか。まず大きな事業の前に、人件費の関係をどういうふうに見ているかお伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）２０人から３０人というのは、来年２０人から３０人になってくる。２１年度は定年退職、満期でやめる人は１２人であります。ですから、そこらを予算を組むときに人件費の抑制を図っていかなければならない。退職者数よりも就職する人の数は抑えていかなければなりませんので、給料の高い人がやめていき、安い人が入ってくるので人件費は年々下がっていくと考えております。
◆１番（
鳥居康子 君）今年度、２１年度の数字は承知して、２２年度、２３年度の関係でお尋ねをさせていただいたわけですけれども、退職者と新規雇用との関係で人件費自体は減っていくということで、退職の手当てをする借り入れをしないで済むか済まないかというところを改めてもう一度お尋ねをしたいと思います。２２年度、２３年度の退職者の関係でお願いします。
◎総務部長（鈴木将敬 君）２１年度は今市長が答弁したような状況にございます。２２年度、２３年度の退職者は、ご指摘のとおり、確かに定年退職が若干増加する傾向にあります。その中で、
退職手当債をどうするかということでございますが、このような
経済状況でございますので、
退職手当債の借り入れも視野に入れながら財政運営をしていかなければならないのかなと感じています。しかしながら、
退職手当債の許可制度そのものが、退職者が退職することによって人件費は今言ったように減るわけですけれども、新たな雇用を創出したときに、その新たな雇用と退職者が出たことによる給料総額の差額によって償還を賄えるというような形での許可になります。したがいまして、人件費の減少によって償還額は賄える、そのような許可しか出ませんので、そのような形での対応で、財政的には大きくこれが――確かに借り入れですから償還がふえれば財政を圧迫する傾向にはなりますけれども、それがそのまま伊東市の財政を圧迫することにはならないと考えております。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）人件費の関係は、償還のきちんとした計算もあっての借り入れということなので、金額的にも後年度への心配はないということで理解はさせていただきたいと思います。
病院の基金の関係等にも入っていくわけですけれども、病院の基金の積み立ての２０億円というところは、建設までにめどが立ちそうなお話であったかと思います。もう一つの
環境美化センターの関係でどの程度かかるかというのは、きのうは３０億円を前提としての説明があったわけでありますけれども、基金と交付税と起債という３つで
環境美化センターを建設していくという説明が以前にあったかと思います。
環境美化センターに対しての基金というのが、環境施設が基金で４００万円だか載っていたかと思います。それがそこに当たるのかどうかちょっとわかりませんけれども、
環境美化センターの財源の手当てを、総額がわかりませんけれども、どういう積み立てをして建設に向かっていくのか改めてお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木将敬 君）
環境美化センターにつきましては、前々からお話をしていますとおり、今、環境アセス等を実施しまして、その中で補助金が取れるような形での建設を考えていきたいと思います。したがいまして、補助金以外のものについては起債の対応をするという形での資金調達になろうかと考えています。その中で、きのう質問の中でお答えしました３０億円程度というのは、あくまで仮の話でありまして、どのくらいの補助率になるのか、それによって若干の増減があろうかとは思いますけれども、補助金以外に対応するものを起債で対応したい、そんな形での財源調達を考えているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）そうしますと、
環境美化センターの建設は基金を充てるというところはなくして、補助金と起債で財源を持っていくという考えでよろしいでしょうか。改めて伺います。
◎総務部長（鈴木将敬 君）ご指摘のとおりであります。起債の償還について、その中でごみの手数料を充当しながらの償還になろうかと考えているところでございます。
◆１番（
鳥居康子 君）きのうのお答えで、先々、
環境美化センター、また病院、人件費の関係もそうですけれども、起債を行う中で、でも心配のない比率をきのうは示していただきましたので、基本的には安心をしたいと思います。ことしの夏の影響もさっきちょっとお話をしましたけれども、
市内経済が大変厳しい中で、市税の影響をきのうは
財政調整基金で充てるということの手だても伺う中では、２１年度、２２年度、これから経済がどうなるかわかりませんけれども、ぜひ
市内経済を見据えての財政運営をしていただきたいと思います。基本的には創造の道筋をしっかりと歩んでいただきたいという思いがありますので、若干心配な部分をお尋ねいたしましたけれども、今後とも
市内経済の状況をしっかり見据えた施策の展開をお願いしたいと思います。
もう１点、財政の関係から不納欠損の関係でお伺いをしたいと思います。きのう、地方税滞納整理機構の話も出たわけですけれども、この機構があっての効果ということで、もしこの機構がなければ
不納欠損になっていたかもしれないというお話もあったわけでありますけれども、この機構の設置がなければ
不納欠損の数字がもっと上る可能性があったかということの判断をどう見るか、参考までに伺いたいと思います。
◎
総務部参事兼課税課長（大嶽静夫 君）滞納整理機構の効果の問題ですけれども、きのうもお答えいたしましたように、滞納整理機構によって一定の成果がありましたので、その分についてはもちろん
不納欠損が少なくなったと考えております。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）２０年度が対前年で４２．３％の増ということで大変心配をして質問をさせていただきました。２０年度の主な要因の税の関係は、市長のほうからご説明があったわけであります。これからの
経済状況の中で
不納欠損の数字をどう見ていくかということが、過去を見ても、一番多いときで５億円とかというのが１５年度、１６年度とかであったように記憶しているんですけれども、今後の
不納欠損の推移というのが、理由が無財産、所在不明、生活困窮ということでありますので、ふえていくことを懸念するわけでありますが、改めてその辺をお伺いいたします。
◎
総務部参事兼課税課長（大嶽静夫 君）
不納欠損額の今後の動向についてということでございますけれども、現在、市長もお答えいたしましたように、昨年来の経済環境の悪化によりまして、収入未済がふえれば結果として
不納欠損額もふえるようなことになります。ただ、伊東市の場合、現在、過去の不動産バブルの崩壊――要はリゾート開発だとか不動産開発の失敗によって、現在も尾を引いています未済額がございますけれども、その点について過去に５億円とかという
不納欠損額が出ているわけです。年度によって大分違うというのは、過去のそういうような負債というか、大口の倒産などの現実的には実際取れない資産などがございまして、その面で
不納欠損額がやや多い状況になっております。ただ、できる限り
不納欠損につきましても、取れないものについては財産調査をしっかりやりながら適切に処理を進めていくことが必要だと思いますので、この点については法の規定にのっとって適切にやっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）この
不納欠損の執行というのは、法に基づいてということでありますので、伊東だけの判断ではなくて、きちんとした法のもとでやられているので、その判断はきちんとされているということは承知しておりますけれども、これからの動向が気になるところであります。
この理由が、ある意味、本市の責任でないという部分も解釈できるんですけれども、市税として納められないという理由が、本市も一生懸命督促等をやって、理由がこういうことで収入が見込めないということの処分になるわけですけれども、こういった数字というのは、国のほうで足らない部分はどこかの交付税とかそういうところで見ますとか、そういう補てんというのは全くなく、市があくまでも負わなければならない損金ということで考えてよろしいでしょうか。
◎
総務部参事兼課税課長（大嶽静夫 君）
不納欠損額によって収入できなかった部分の、だれがその責任を負うかということでございますけれども、
不納欠損額で取れなかった分は、もちろん市税ですから市がその分を負うわけですけれども、その分、市の収入額が少ない――要するに未納が多かったわけですから、その面では交付税に影響を与えている、交付税がその分、収入額が少なかったという面では過去において算定がされていると考えております。
以上でございます。
今、交付税と申しましたけれども、
不納欠損を現在している段階においては、市の徴収権がなくなったという意味では市が負うということになります。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）そうしますと、その補てんはないということで、部長がうんと言っていますので、わかりました。
次に、観光の関係でお尋ねをいたします。
２０年度も大変来遊客の減少があるという中で、新規事業としての３つの事業の効果をお尋ねさせていただきました。２１年度につながっている事業も見受けられるわけでありますけれども、エリアブランディングの事業に関しては、７事業あったものが２１年度は大変数が少なく、また減額もされているというところで、このエリアブランディングの名前も、横文字なので、どういう事業かというのがぱっとイメージとしてわかないというところもあって、その名前からなかなか理解しにくい事業だなという感覚を持っているわけですけれども、２０年度初めてやられて、２１年度減額されてのこのエリアブランディングの事業というのが、どういうふうに２０年度の効果を見て２１年度につなげたかお伺いいたします。
◎
観光経済部長（三好信行 君）名前がわかりにくい事業ということで大変申しわけないわけでございますけれども、エリアブランディングにつきましては、地域の特性、観光素材に付加価値をつけ、さらにそれを磨き上げて伊東のブランド化を目指していく、そのような事業としてご理解いただければと思います。２０年度におきます
エリアブランディング事業につきましては、３つの地区を指定しました。これは宇佐美と市街地と伊豆高原地区、それぞれの地区で個性、さらにはキーワード、素材、そのようなものを磨き上げ、発信をしたところでございます。２１年度につきましても、若干、金額的には減っておりますけれども、さらなる磨き上げが必要だなということで実施しているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）３つの事業の効果というか、その辺のお尋ねをさせていただきましたけれども、例えば、今のエリアブランディングとか、それからインバウンドは着地型ですか、そういう名前とか新規事業のことしはこれをやっていこうということの事業化というか予算化というか、その辺というのは観光関係とか観光部内で出されているのですかね。名前もどうしてもひっかかってしまうんですけれども、エリアというのはわかるのですが、ブランディングというのは磨くというのでブラッシングでブランディングかと思ったら、部長はブランド化ということで説明があって、私の解釈が磨き上げるということでブラッシングでイメージしてしまいましたけれども、そういった名前とか事業化するということの、また２１年度は創知商品開発事業とかというところの名前もありますけれども、そういう名前も含めてですが、新しい事業を今年度はやっていこうということのアイデアとか事業化するまでの道のりというのは、どういうことで毎年やられているのか。年度年度の事業の精査もして新しい事業ということになるんだと思いますけれども、全体の観光事業に関して伺いたいと思います。
◎
観光経済部長（三好信行 君）新しい事業、名称等についてでございます。基本的には
観光基本計画の理念に基づいていろいろな事業を考えているところでございます。新年度事業につきましては、各団体の意見、当然職員のアイデア、そういう部分で市民また観光客にわかりやすい事業、名前を考えながら実施しているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）市民にわかりやすいという説明があった中では、ちょっとマッチしないかなということを思います。お客さんに来ていただくということで、市民にかかわることがない部分がもしかしたら――それはないですね。観光地ですので市民がかかわってやっている大きな事業だと思いますので、名前も含めて、わかりやすいほうが事業の展開がいいのかなという印象を持っております。
それと、インバウンドの関係で、空港の利用のこともことしの６月からということで、実際の来遊客はことしからになるわけでありますけれども、それの準備を２０年度はしていただいたということも含めまして、空港の利用の状況を改めて、伊東にとってどういうメリットが考えられるか、一生懸命いろいろなアジアの地域へのセールスも行っていることによりまして、この空港を利用してのインバウンドの成果が伊東にとってどうであるかお伺いをしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）伊東、伊豆半島の近くに空港ができるというのは、それだけ東アジアから来る人たちはその距離が短く、時間が短縮されるわけであります。そして、富士山静岡空港を活用した中で伊豆への誘客にカーフェリーを使ったり、バスで入ったり、そういう問題でいろいろと諸問題が生じてきておるわけでありますし、生活習慣も違うわけでありますので、そういう生活習慣にも合わせていかなければならない。特にそういう中で富士山静岡空港は、台湾から利用しておると伊東へ着くのが４時から４時半ごろになってしまう。そうすると、施設などがあいていないということで、シャボテン公園などもそういう場合には時間を延長していただくとかいうことで、台湾の人たちが来た後、夜、食事をした後、伊東を散策する。また、東海館を利用した中での芸者体験も取り入れていっておるわけであります。年々、そういう中では、富士山静岡空港を活用して伊豆に入ってくる来遊客の方々は確実にふえてきておるわけであります。
◆１番（
鳥居康子 君）市長さんの今のお答えで、空港を利用しての来遊客というのが伊東にとって着実にふえていっているというお話でありましたので、空港がスタートいたしましていろいろと問題がある中では、心配する部分もあるわけでありますけれども、ふえているということで、ぜひまた受け入れ体制の充実をお願いしたいと思います。
企業誘致のほうにもかかわってくるわけでありますけれども、考え方として、会社の研修とか研究とかの伊東という観光地の特性を生かした企業の誘致が考えられるということでありますけれども、道路状況、それから
経済状況でなかなか進まないという説明であったかと思います。そういった中で、新聞の記事で見たわけでありますけれども、滞在型の観光地、観光圏の整備ということで法も制定されて、そこに滞在していただいて、観光または健康、いろいろなことで活性化をしていくという法の制定等もあったわけであります。過去にファルマバレー構想というのもありまして、これも滞在型の観光を目指した政策だったかと思います。今、大腰筋の関係で健康に関してはいろいろと取り組みをやっているわけでありますけれども、滞在型の観光地の取り組みの考え方として、本市として積極的にやっていく価値はあるかと思います。先ほどの
経済状況とかどうとかということもあるわけでありますけれども、やはり手を打っていく必要は多分にあると思いますので、その辺の企業の誘致、また観光にマッチングした滞在型の観光地、また観光圏の整備ということもありますけれども、その辺の今後の考え方をどんなふうに思っているかお伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）着地型、滞在型の観光エリア事業というのはあるわけでありますが、これは新世紀創造祭のときに、連泊したときに２泊目は半額にするということでやったわけでありますが、今、観光庁のほうでもそれを言っておるわけであります。それで、静岡県の場合には浜名湖観光エリアを指定してやったわけでありますが、伊豆半島の場合には連泊をしたときに、最初に泊まったホテルはそのままいいわけでありますが、２泊目にとまったホテルによって半額制度をやったときに、５０％引くところの金額の差益をどのように案分するかということでうまくいかなかった経過があるわけであります。ですから、同一旅館に連泊したときには、１泊目から２泊目は３０％引きとか３泊目は５０％引きということでは今行っておるわけでありますので、着地型の中での同一施設への連泊はこれからも進めていかなければならないと考えております。他のホテルということになりますと、旅館組合等ともいろいろ話を進めてきたわけでありますが、各旅館によって金額がまちまちであるわけでありますので、連携をとるというのが大変難しいと考えているわけであります。
また企業誘致におきましても、今ある研修所で研修を開いていただいたり、そういうものは積極的に開催の招致はしておるわけであります。新たに研究所とか研修所をつくるというのは、今の
経済状況の中ではどうしても財政的な、金融との融資問題にぶつかったりして、今大変難しい場面もあって、問い合わせも３件ぐらい平成２０年度にはあったわけでありますが、どうしても場所とか規模によって金融の融資問題にぶつかってきておる関係もあります。２１年度は今の状況の中ではそういう問い合わせは来ていないわけでありますが、東京事務所を中心にした中で、そういうものも積極的にＰＲをしていただいておるのは事実であります。また、本年度から企業誘致をしたときには税制上の優遇措置もしていこうということで、東部地区でそういう話し合いをして、今進めておる最中であります。
以上です。
○議長（楠田一男 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 休憩
───────────
午前１１時１０分再開
○議長（楠田一男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１番（
鳥居康子 君）企業誘致と観光の組み合わせで、ぜひ観光の新しい展開を期待したいところでありますけれども、天候に左右されたり
経済状況で左右されるというところの脱皮をぜひ佃市長さんには足がかりでもつくっていただきたいなという思いでおります。今、建設業というのが、いろいろな状況で苦戦をしているということで、地域経済、それから雇用の関係では、国的には１割を担う基幹産業ということで、建設業と地域の元気回復事業ということで、観光分野とかいろいろな分野と建設が関連して手を組んでやる取り組みが幾つか紹介されて、観光農園の建設事業に業者が取りかかっているということをテレビでやっていたようなものも見受けられたわけですけれども、そういう観光農園ということも含めて、建設業と組み合わせての事業は何か考えているものというか、これからやっていくものがあるかというか、その辺の何か模索がありますでしょうか。いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）建設業の方々は重機を使うのは大変うまいわけでありますし、そういう中では建設業の方々が農業に進出し、農業法人を取って進めているところもあるわけでありますが、伊東の場合には耕作地が狭いところが多いわけであります。東北地方とかそういうところは大きいところがありますので、そういうところは建設業の方々が農地法人等をつくって農業に参入をしておるところもあるわけでありますが、伊東の場合には市民農園を今、１００区画つくって、これを観光農園に移行していかなければならないと考えているわけであります。伊東というのは、農園として野菜、果実をつくるには大変適しているわけでありますので、これからは観光と農業、また漁業を結びつけた中での連携をした付加価値を高めた観光地としてこれからは進めていかなければならないと考えているわけであります。
◆１番（
鳥居康子 君）建設業の分野を活用した新たな事業というのは、伊東ではなかなか難しいかなという市長のお答えであったわけでありますけれども、取り組んでいるところの協議会では、経費の助成ということで１協議会当たり２，５００万円でいろいろなところが始めています。観光と農業とか漁業とかということももちろん大事でありますけれども、建設業の関係もぜひ研究をしていただきたいということで、これから政権がかわる中での公共事業の見直し等もいろいろな論議が始まっておりますけれども、建設業も元気になっていただきたいと思いますので、この辺の研究もぜひしていただきたいということをお願いしておきます。
観光と企業の誘致の関係でお尋ねをさせていただきました。長年、伊東への企業の誘致というのが言われつつ、なかなか結びついていないという中では、佃市長としては今、一生懸命、観光の活性化ということが第一だと思いますので、そこをしっかりと取り組むというのが優先順位であろうかと思いますけれども、今後の伊東の将来の姿というのが、観光の活性化と、いろいろな企業があって伊東がもっともっと発展していくということを思うわけですけれども、いろいろなネックはあるにいたしましても、企業の関係、また新しい産業の育成ということで、この質問での締めくくりのところでお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これからは観光ということよりも、産業観光、産業農業、産業医療、産業漁業、そういうものを産業の中へといろいろと組み合わせていかなければならないと思っております。まずこれだけのすばらしいところにあって、立地条件のあるところによっては、食育の向上を図っていけば、必ず伊東、伊豆半島へは今、お金を払ってまで、渋滞があってもこれだけの人たちが来ていただいているわけであります。ですから、そこに食べるもの、楽しむもの、そういうものがあれば必ず伊東にはそういう人たちが、漁業の場合には趣味が重なってくるわけでありますが、農業の場合には素人の人たちを指導してあげれば、自分たちがつくったものを食べることができる。世界の人口がふえている中で日本への農作物の輸入は必ず減ってくるわけであります。ですから、食文化というものを高めていけば、東京あたりで総務部とか企画部とかそういうところは高い家賃を出して東京にいなくても、こちらへと移転をしてそういう事務系のものはやることが今できるわけでありますし、２４時間の為替の売買、また株の売買をやっている人たちも伊東の中にはいるわけであります。ですから、伊東の場合には、そういう人たちと話をすると、公衆浴場があって自分たちは温泉に入りながら仕事ができる、お金ももらえる、こういうところで自分たちは仕事をしたかったという意見を聞いているわけでありますので、これからもそういうものによって農業の振興はしっかりとやっていかなければならないと考えておるわけであります。
そういう中で、やる気のある人たちと手を組んで物事をしっかり進めて、一人でも多くの賛同者がその原点をつくった人たちとともに盛り上げていこうという情熱をこれからも持っていかなければならないわけでありますので、観光ということよりも、食文化の向上によって交流人口が拡大して、そうしていけば、伊東を初め、伊豆へ訪れる人たちに着地型の観光地になっていくわけでありますので、そういうものを目指していくべきだと感じておるわけであります。
以上です。
◆１番（
鳥居康子 君）食文化ということでお話をいただきました。伊豆市の市長さんは人口減少危機宣言を出されて、企業の誘致を積極的にやるということで、新聞の記事で見させていただいたこともありまして、伊東も大事なところだなと思うところで質問をさせていただきました。ぜひ今のお話の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後の下水道の関係でありますけれども、２０年度の所信表明の言葉の中では、
下水道事業の料金改定の検討も始めたいという言葉があったところでお尋ねをさせていただきました。基本的に今、料金を回収する中では、汚水処理に見合う料金の収入はあるかということで、さらに起債の元利償還の部分に見合う料金の設定をしたいという考え方であったかと思いますけれども、改めてこの時期に検討するということの考え方をお伺いいたしたいと思います。
◎
上下水道部長（日吉孝 君）お答えいたします。
私どもの思いといたしましては、市長答弁にもございましたように、起債償還額が十分に賄えないという観点から、改めまして
中期経営計画の見直しに手をつけたいと思っております。この原因は、現下の
経済状況によります使用料、水道料に連動した下水道の料金体系になっておりますので、その部分での伸びが期待できない中、接続率の問題につきましては日々努力をしておりますが、それを増加させるためには面整備につきましても拡充を図っていかなければならないと考えております。そういう部分をいろいろ精査する中、これで大丈夫だという料金体系を構築しなければならないと考えておりまして、その事務に本年度を充てたいと考えております。当然、それによって料金の値上げ幅などが出てくるわけでございますが、それにつきましては広く関係団体等の声などもいろいろと聞く中で決定をしなければならないと考えておりますので、実際にその辺の事務と、声を聞く、そういう部分での時期をしんしゃくいたしますと、場合によっては来年以降に値上げの具体的な結果が出るのかなと考えておりますが、当面、事務局といたしましては、料金体系の見直しの部分の事務作業に専念をしていきたいと考えております。
◆１番（
鳥居康子 君）今の
経済状況の中で、少しでも値上げというのは、市民は大変敏感になることだと思います。伊東市の料金の設定が県下で一番低い２カ月で１，１５５円で、高いところが下田の２，１００円、倍ぐらいの料金の設定であることも、資料をいただきまして見させていただきました。これも改定が平成１２年にされて、１０年を経過しているということもあるのかなと思います。いずれにしましても、市民の理解を得る中で検討に入っていただきたいと思いますけれども、賛成、反対ということではなくて、今伊東がそういう状況だということを私たちも認識していかなければいけないということもあって、下水道の事業の中をもう少し深めていきたいと思います。例えば、先に料金の改定よりも接続率の向上ということで、宇佐美は３５％程度でありましたでしょうか、そこの地域の接続もこれから少しずつ改善はされていくのかなという思いもありますけれども、一気にふえるというところはなかなか見込めない中で、接続率の向上をどういうふうに見ているか。まず料金の前に、接続率の状況をどういうふうに見ているかを伺いたいと思います。
◎
上下水道部長（日吉孝 君）お答えいたします。
全市的に見ますと、接続率は７０％近くあるわけでございますが、今ご指摘の宇佐美が３５．１％は事実でございます。私ども昨年、一昨年、接続促進員を臨時で雇い上げまして、各世帯へ回っていただいてお願いをした中では、
経済状況の中ではなかなかお金もないという場合もありますし、借地借家で所有者の同意を得ることができないとか、高齢世帯で子供が帰ってこないのにそういう設備はできないとかという、さまざまなお話を聞きました。これにつきましては、やはりつけていただくためには小まめに訪問し、その勧誘に努めなければならないかなと考えておりますが、接続促進員も一定の成果がございます。また、先ほど私が答弁いたしましたが、そのパイを広げるためには、面整備の工事費もある程度持って対応していかなければ接続の伸びが期待できないわけでございますので、そのような手法もしんしゃくする中で考えていきたいと考えております。
◆１番（
鳥居康子 君）考え方の説明としては、今の部長さんの考えであろうかと思いますけれども、実際に
下水道事業の会計を考えていく中で、料金収入をどういうふうに上げていくかということの試算がされていて、２０年度の金額では汚水処理に見合う金額は収入として上がっているという考えと、これから検討していく中では元利償還の部分に見合う金額ということであったわけでありますけれども、接続の向上の中では、料金収入がどの程度を財政的に見ているのかというところが、なかなかパーセントも上がらない考えの今の部長の説明では、接続でこの収入が大変に上るということにはならないということを改めて確認したいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
◎
上下水道部長（日吉孝 君）お答えいたします。
私ども現下の汚水処理の関係だけで考えますと、汚水処理にかかる経費というのが１立方メートル当たり８０円でございます。それに対して使用料で賄えている部分で考えますと、管理維持費と元金償還金見合いの金額では合計で５５円というレベルでございまして、そこに２５円の乖離がございます。それを上げていかなければ、償還金の経費としての使用料が賄えないのではないかということで考えております。具体的な値上げのパーセントは、今後いろいろな経営の合理化というか、経費の削減等を見据え、また私どもの接続率の向上の努力などをしんしゃくする中で総合的に考えていきたいと考えております。
◆１番（
鳥居康子 君）１立方メートル当たりの処理費用と収入との関係で、不足が２５円ということの基本的な説明があったわけでありますけれども、いずれにしても
下水道事業会計は一般会計からも繰り入れがあって成り立っている部分もあるわけで、その部分では利用されている方の負担と税が入っているというところでは、健全化の中では繰り入れを減らしていくということも一つ考えていかなければならないことなのかなという気がいたします。いずれにしましても、一人一人の市民にとっては大変大事なことだと思いますので、慎重に検討していただきたいことをお願いいたします。
今後、下水道の事業というのが、今、計画区域、１６年度、１７年度でしょうか、下水道の計画の見直しの変更が示されたわけであります。南部地域の今までの処理場の施設の整備から市町村型の合併浄化槽にかえていくということが変更の計画では示されている中では、目標年度が３４年度ということで、直前の健全計画も踏まえていきたいと思いますけれども、これからの
下水道事業の本市のあり方というのが、町村型の合併浄化槽が示されておりまして、処理場の施設と比べて全体的には１０億円ぐらい削減されての計画が示されておりますけれども、今後の
下水道事業の考え方を伺いたいと思います。
◎下水道課長（鈴木修三 君）南部地域の下水道計画でございますけれども、確かに１６年２月に計画の見直しをいたしました。このときの見直しの経過といたしましては、国交省からの通達もありまして、
下水道事業が３０年をもって完了しない場合には新しい計画をということのご指示等もございました関係から、広くやっていますとなかなか進んでいかないという状況の中では、それにかわる手法ということで、市町村設置型であるとか、個々の合併浄化槽であるとか、いろいろな手法がございますけれども、そういった手法を比較検討しました結果、お示しをさせていただいているわけです。合併浄化槽の補助金制度が現行ございますけれども、それの補助制度の拡大であるとか、そういったものを少し見直しをかけながら、生活排水の処理については、今後もそういった補助制度の見直しをかけて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
鳥居康子 君）今後の下水道の整備の考え方として、合併浄化槽の手法もということで、国はいろいろな地方の
下水道事業の償還が大変財政を圧迫しているという――夕張がそういう一つの例であったわけでありますけれども、夕張の例ですると、下水道を整備した場合と浄化槽でやった場合は８分の１で済むという試算も示されている中では、これから下水道の整備は施設整備というよりは、こういった負担の低いものにかえていくことが必要だなということを改めて思っております。
下水道事業も、３７１億円ですか、大変大きな事業でやって起債が大分残っている中で、これからこれをどういうふうに健全化していくかというのは、一般会計への繰り入れ、また最初のご質問でもちょっと気になったところの市債の関係のピーク時と償還のピークがどういうふうになっていくのか、
下水道事業と一般会計の事業がどういうふうになっていくかということも大変気になるところでありますけれども、料金改定に関してはぜひ慎重にやっていただきたいことをお願いさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（楠田一男 君）以上で公明党
鳥居康子君の代表質問を終わります。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
───────────
午前１１時３６分再開
○議長（楠田一男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党 大島春之君の代表質問を許します。
〔４番 大島春之君登壇、拍手〕
◆４番（大島春之 君）ただいまから日本共産党を代表し、質問をいたします。
市長１期目の最後の年となった平成２０年度に、本市の健全財政の基礎を築いていくためとして取り組んだ３つのＫ、健康増進、観光振興、そして
行財政改革が市民生活にどうあらわれたかについてお伺いをいたします。
構造改革の名のもとで、社会保障は年々切り捨てられ、国民負担は増大しています。負担は能力において、給付は平等にが社会保障の本来の原則ですが、この原則を投げ捨て、
受益者負担の名で負担増、そして給付減を押しつけてきました。高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療を強いる後期高齢者医療保険制度、障害の重い人ほど負担が重くなるという障害者自立支援制度、高過ぎる国民健康保険税が払えない世帯から保険証を取り上げる資格証明書の発行、特別養護老人ホームに入所を希望しても入ることができない、また利用料が払えなければ必要な介護も受けられない介護保険制度など、憲法に保障された生きる権利さえ危うい状態となっています。さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ発の金融危機を理由にした派遣労働者の解雇や新卒者の就職内定取り消しが相次ぎ、この７月の完全失業率は５．７％、仕事を求める人への求人の割合は０．４２倍と、いずれも過去最悪を記録しています。個人消費が低迷を続ける中で、商店や中小企業の倒産も高水準です。年度末、選挙目当てか、政府はようやく重い腰を上げて緊急経済対策を行いましたが、ばらまきの定額給付金では真の景気回復とはなりませんでした。このような国民を痛めつけてきた政治に対する不信と不満が渦巻き、政治を変えたいという流れの中で、今回の政権交代がなされたのだと考えられます。
このような背景のもと、平成２０年度決算状況を見ますと、歳入総額２２４億９，７８９万円、歳出総額２１８億７，７０３万円であり、実質収支額は５億１，６７１万円となっていますが、
退職手当債６億円を借り入れたのですから、安易に５億円の黒字とは言えません。歳入においては自主財源である上に、市民の暮らしを反映する市民税は年々減少しており、
市内経済の冷え込み状態が身にしみます。一方、
受益者負担の名のもとで廃棄物手数料などを含む使用料は大幅な伸びを示し、市民負担増となっています。財政指標はすべて健全という数値を示していますが、それは「
伊東再生」への歩みを確かなものにしたということの裏に、所得減の厳しい市民生活をますます圧迫した上に成り立っていると言えるのではないでしょうか。
質問の第１は、歳出においては人件費の大幅な削減となりましたが、その要因は何かお尋ねをいたします。人件費の総額は、平成２０年度において総額６０億２，３４７万円であり、前年度６７億２，４９３万円と比べて約７億円の減額です。退職者の減少による２億３，６００万円の減少を除いても、４億６，７００万円の減額は各種手当の減額をしてきたことにもよりますが、何より大きい要因は職員数の減少にあるのではないでしょうか。平成１７年度の職員数を基準に制定された定員適正化計画よりも上回る約３０人もの減少です。なぜ計画を大幅に上回る減員が必要であったのか、また、その目的は何かお伺いをいたします。
行政が行わなければならない仕事は多岐にわたり、年々複雑になる一方ですが、機器の導入などによる簡素化をかんがみても、行政運営に支障を来すことはないのかお尋ねをいたします。また、正規職員の減員などにより行政運営に支障を来さないかお尋ねをいたします。正規職員の大幅な減員と比例して臨時職員は年々増大していますが、恒常的な仕事も臨時職員で補っていることは問題であると考えます。基本的には継続雇用でないため、身分保証がありません。さらに、どんな仕事でも経験が大きく影響するものであり、非正規職員では仕事の継承ができません。それでも不安定雇用の臨時職員で職員減の穴埋めを今後も続けていくのかお伺いをいたします。派遣労働に象徴される非正規労働者の増大は、今や大きな社会問題となっています。不安定雇用では、働く人のやりがいはもとより、仕事のスキルアップもままならないのではないでしょうか。
次に、観光振興は、低迷する
市内経済の活性化を図る上でも、観光を基幹産業とする本市にとって最重要課題ですが、２点についてお伺いいたします。来遊客は前年度比９６％、６６０万人、宿泊者数は前年度比９７％で２９６万９，０００人となっており、平成３年のピーク時から比べると大幅に減少をしています。このことは、観光を基幹産業とする本市にとって、市民生活への影響ははかり知れないものがあります。
観光の質問の１つ目は、数々の観光施策の中の一つ、エリアブランディングについてお伺いいたします。
伊東エリア全体のイメージの創造とプロモーションを一体として実施するとともに、地域の特性を生かした個別の観光資源の磨き上げを行ったと報告されています。南北に長い本市ですから、地域ごとの特性を生かした観光振興を行うという発想は評価いたしますが、実行された事業は地域の特性を生かし、観光資源のさらなる磨き上げ、ブランド化と言えるものでしょうか、お尋ねいたします。２０年度本格稼働した門脇駐車場は、観光客の利便性は増しましたが、観光客の滞在時間と比べても、１回５００円と設定された駐車料金は高額であり、城ヶ崎の魅力に水を差すものではないでしょうか。
エリアブランディング事業にも反するものではないでしょうか。
そして２つ目は、観光番や各種イベント等への市民の協力についてです。伊東自然歴史案内人、善意通訳の会などの観光案内や各種イベントに対する市民の協力は非常に大きく、観光を基幹産業とする本市にとって、その役割は貴重であり、大切なものと考えます。旅は非日常の体験や人との交わりによって、より深い印象を与えます。市民一人一人の観光客に対するおもてなしの心が何よりも大切だと考えます。伊東歴史案内人の養成事業、スキルアップ事業に６７万７，０００円が支出されていますが、観光伊東を支えているこのような団体や個人に対し、より一層の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
３番目の質問は、健康保養地づくり健脳健身事業は、市民的見地、観光的見地に加えて、費用対効果の面から見直しや再検討が求められていないかお尋ねをいたします。市民が安心して暮らしていくためには、健康は何よりも大切なことと考えます。気候温暖な本市はまさに健康保養地として最適であると考えられます。健康保養地づくり事業のうち、地元の健康メニュー開発事業、自然にいやされるスポット事業、市民健康づくり事業、さらに健康スポーツ事業のオレンジビーチマラソンなど、観光客や市民にとって有益な事業も数多くあります。しかし、温泉健康筋力づくり事業は、教室参加者の８０人のほかどのくらいの方が利用なされているのでしょうか。筋力向上など観光客や市民のどちらにも対応できると説明がなされてきましたが、講習のほかに指導者養成講座を受けた方以外はインストラクターの指導を仰がなければならず、気軽に健康づくりとなっていないのが現状ではないでしょうか。健康保養地づくり事業２，０００万円の約半分近い経費をかけていますが、費用に見合った効果があるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。市民的健康づくり事業なのか観光に生かす事業とするのか、目的を明確にすることが必要ではないでしょうか。
４番目の質問です。地域保健対策である健康診査がなくなり、保険者ごとの特定健診となりましたが、市民全体の受診状況の把握はできているのかお尋ねをいたします。今までの健康診査は、市民であれば希望者が受けることができましたが、この２０年度から特定健診となり、各保険者ごと特定検診は行うことになりました。伊東市は国保加入者の割合が約半数を占めていますが、健康保険、共済、船員保険などの加入者の特定健診の状況は把握しておられるのかお尋ねをいたします。さらに、特定健診などの結果を踏まえ、市民の健康増進の課題をどうとらえられているのかお尋ねをいたします。特に本市では政府管掌健康保険に加入している方々が多いと考えられますが、これまで市の健診事業を受けていたこの方々が特定健診を事実上受けられない状況が生まれることはなかったかお尋ねをいたします。早期発見、早期治療は、健康な生活を送るためにも、医療費負担を減額するためにも重要で、各種健診事業の果たす役割は大きいものです。希望者全員が受けることができているのかお尋ねをいたします。
最後の質問をいたします。ごみ収集事業は、本来、自治体行政の基本的仕事の一つであり、税によって賄われるべき事業です。ですから、ごみ収集の有料化は税の二重取りと言えるものですが、そのごみ有料化へ踏み切ったことにより、市民に及ぼした影響をどうとらえているかお伺いをいたします。
長引く不況の中、閉塞感が立ち込め、厳しい生活を余儀なくされている市民生活ですが、平成２０年３月議会において僅差でごみ有料化が議決されました。本会議場では経済的な動機づけによるごみの減量化、排出量に応じた
受益者負担の適正化の観点からごみ有料化を行うと答弁されました。ごみ有料化は１０月からの実施で、完全実施は１２月からでした。この６カ月間における廃棄物処理だけの決算を見ますと、市の収入は事業系ごみ、処理手数料を含んでいるとはいえ、一般廃棄物処理手数料１億７，５０６万円であり、長引く不況による市民生活が困難をきわめている中で、市民負担の大きさははかり知れません。一方、歳出は指定袋製造運搬・販売委託料４，７１５万円であり、さらに市民の意識の高まりと助成額の引き上げにより大幅にふえた生ごみ処理機への助成５０８万円を加えても、差し引き１億２，２８２万円の実質収入となりました。ごみ有料化による市民生活への影響をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
また、現段階におけるごみの量の現状はどのように推移しているのかお尋ねいたします。加えて、ごみ減量と有料化に対する説明会はどのくらいの回数行ったのでしょうか。さらに、２０年度、生ごみ処理容器購入補助金は、補助率の変更はあるものの、５０９万円と１９年度と比較すると１０倍となっています。このことからも、市民のごみ減量に対する意識の高まりを強く感じますが、今日の集中豪雨等の異常気象に見られるような地球温暖化に対応するためにも、今後、さらに焼却ごみの減量に努めなければならないと考えますが、どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。そして、さきの議会でトレーやペットボトルなどのステーション収集も研究中であるとの答弁がなされていますが、進捗状況をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）４番 大島春之議員にお答えをいたします。
初めに、人件費が大幅な減額となったが、その要因についてであります。
人件費の削減につきましては、さきの代表質問で答弁したとおり、給料表の見直しによる昇給の抑制、退職不補充や機構の見直しによる職員数の減員とともに、平成２０年度は前年度に比べて退職者が減少したことによる退職手当の減が主な要因であります。
次に、正規職員の減員などにより行政運営に支障を来していないかであります。
職員の退職に伴い、職員数が減少する中、平成２０年度には、市民の行政ニーズに的確に対応することができる組織を構築するため、全庁的な組織機構の見直しを行い、限られた人的資源をより弾力的、効率的に運用して、さらなる市民サービスの向上に努めてまいったわけであります。また、不足する正規職員の負担を軽減するため、臨時的な業務量の増や育児休業、中途退職による欠員等が生じた場合には、市民サービスの低下を招かないように臨時職員を採用すること等で対応したところであります。これにより行政運営に支障を来す状況は生じていないものと考えております。
次に、観光振興は本市にとって最重要課題であるが、どのような成果があったか伺うであります。
まず、
エリアブランディング事業においては、観光客のニーズに照らし合わせ、本市各エリアが持つ地域の特性を生かして、魅力ある観光資源の掘り起こし、磨き上げて熟成を行うことでさらなる誘客を図るものであります。平成２０年度には、宇佐美エリア、市街地エリア、伊豆高原エリアの３つのエリアに区分して、その地域の特性と観光素材を磨き上げ、伊東ブランドを目指した取り組みを実施したところであります。具体的には、宇佐美エリアにおきましては、江戸城築城石を紹介するガイドブックの作成や「北緯３５度の街」としてのＰＲをするための案内看板を製作して、また、市街地エリアは、松川遊歩道、東海館を中心に温泉情緒を醸し出す各種演出事業を行い、伊豆高原エリアは、城ヶ崎海岸の豊かな自然を紹介したガイドブックの作成等を実施したわけであります。今後につきましても、各エリアごとの観光素材に着目して、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光番、イベント等への市民の協力についてであります。
伊東観光番につきましては、旧派出所を取り壊す予定のところ、ＮＰＯ法人まちこん伊東より存続の要望があり、私が県議のときに県のほうに働きかけをして、市の観光案内事業拠点施設として平成１８年７月１日から観光案内を主とした業務を開始したところであります。その施設は平成２０年１２月に国の登録有形文化財にも登録されて、その運営は、伊東自然歴史案内人、ＮＰＯ法人まちこん伊東、伊東市善意通訳の会の３団体が担当して、常時２人が日々観光客等への対応に努めていただいておるわけであります。イベントにつきましては、年間を通し開催しておりますので、イベントボランティアの募集も行い、受け付けの際には希望するイベントへの参加意向を伺って、登録された市民の方々の協力をいただく中で実施してきておるわけであります。観光番の運営やイベントの開催については、多くの市民の方々の協力が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、健康保養地づくり「健脳健身」事業は、市民的見地や観光的見地に加えて、費用対効果等の面から見直しや再検討が必要と考えるが、いかがかについてであります。
「健脳健身」事業につきましては、ご存じのように、東京大学生涯スポーツ健康科学センターと県との共同研究事業として、大腰筋トレーニングシステムと温泉を組み合わせた健康プログラムを開発して、市民、観光客に対して提供することで、市民の健康筋力づくりと、滞在型観光保養地としての新たな観光資源の醸成を目指して実施をしてきたわけであります。現在におきまして、伊東マリンタウンのスパ棟で温泉とマシンを使った健脳健身教室の開催によって、市民の健康増進を図り、指導者の育成や事業の普及に努めるとともに、市内の宿泊施設ではマシンの活用による観光誘客を図っており、市民の方々も参加をして大変大きな成果を上げていると評価しております。今後は、平成２２年度に策定を予定しております伊東市健康保養地づくり事業実施計画におきまして、事業内容とともに、費用対効果を十分に検証した中で、健康保養地づくり事業全体の構築を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域保健対策である基本健康診査がなくなり、保険者ごとの特定健診となったが、市民全体の状況を把握できているのか。また、結果等を踏まえ、市民の健康増進の課題をどうとらえているかについてであります。
本市の約半数の世帯が加入している国民健康保険の特定健康診査の受診率は２７．３％となっておりますが、健康保険組合や全国健康保険協会、共済組合等の他の保険者が実施している健診状況については把握ができておりません。また、市民の健康増進については受診率の向上が課題となっておりますが、特定健診を初めとして、各種がん検診や骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等のさらなる広報活動を行うとともに、受診希望者が多い検診につきましては、定員の増や受診期間の延長など、より受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、ごみ有料化による市民生活に及ぼした影響をどうとらえているか、また、現段階におけるごみ量の現状をどう受けとめているか、さらに、今後の焼却ごみの減量対策についてであります。
初めに、市民生活に及ぼした影響をどうとらえているかについてであります。これはさきの質問にもお答えしたとおり、市民や事業者の皆様のご理解とご協力により、順調に有料化事業が実施されております。また、市民生活の中では、有料化の浸透に伴い、ごみ処理に対する意識の向上も図られ、皆様方におかれましては創意工夫によるごみ減量化の取り組みが成果を上げております。これらのことから、市民の皆様にはご理解をいただいているものと思っております。
次に、現段階におけるごみ量の現状をどう受けとめているかについてであります。
現在、ごみの減量化は順調に進んでおり、有料化を本格実施した昨年１２月から本年３月までの可燃ごみ量を前年度の同時期と比較すると、約１５％程度の減量が図られてきております。このことは、大きな成果であると受けとめております。また、その中で延べ５０回ぐらい説明会も開催してきておるわけであります。
次に、今後の焼却ごみの減量対策についてであります。
今後におきましては、リバウンドの防止を初め、ごみの減量化、再資源化に積極的に取り組むとともに、懸案事項となっておりますペットボトルや廃プラスチックの収集、処理に対する検討を行い、さらなる分別収集の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ごみの減量、再資源化を推進するためには、市民や事業者の方々の協力が不可欠でありますので、広報活動を初めとして、啓発活動を今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（楠田一男 君）昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０時 ２分休憩
───────────
午後 １時 ５分再開
○議長（楠田一男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆４番（大島春之 君）第２質問をさせていただきます。
昨日の市長の答弁の中に、役所の業務というのは人だとおっしゃって、本当に、ああそうですという感じで私もすごく共感をしたわけです。いわば今度の人件費の削減の中には、先ほどの答弁の中に退職手当や給料表の見直し、それから人数が減ったというような答弁があったわけですけれども、人数が減ったということは、昨日の井戸議員からも、では役所の仕事をする人たちに対して適正な人数というのはどのくらいだという質問がありました。いわば国の言う適正化計画というのは、平成１７年を１として、それに５．７％削減したものだということです。伊東市はそれに上乗せして６．２３％を削減するというような適正化計画をおつくりになったそうですけれども、その辺はどんな根拠でそうなったのかお尋ねをいたします。
◎副市長（石井勇 君）私からお答えさせていただきます。
定員適正化計画につきましては、平成１７年当時につくったわけです。伊東市の場合は直営に占める部分が非常に多いということは、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、当時、将来の民営化等も含めた中で業務を転換するもの、その辺も含めての数字だということでご理解願いたいと思います。
◆４番（大島春之 君）それで、いわば国の基準よりも多くということですよね。でも、私などが考えますと、本当に民営化というか、いろいろな意味で今、民営化が進んでいますし、消防も広域化ということで、将来は直営でなくなって事務組合になると思うんですよね。だけど、果たしてそういうことがいいのかどうなのかということも含めて（「将来は決まっていない」と呼ぶ者あり）いやいや、将来は決まってはいない。でも、その方向で進んでいるということでしょう。この前の答弁の中では、そのように答弁がありましたけれども、私たちはそういう意味では消防についても本当に広域化がいいのかどうなのかと考えています。市民の安心や安全を守ってくれる、それが本当に伊東の地理に詳しい人たちだからこそ市民も安心して住んでいられるということがあると思うんですよね。
そういうことですとかいろいろな意味でそうなんですけれども、例えば、今、幼稚園の先生やなんかも、先生が受け持つ子供の人数は、３０人に対して先生１人ということになっていますよね。そのときに、では２クラスだから先生２人というようなことになっていると思うんです。今、幼稚園の先生などは本当に臨時職員もふえたりしていると思うんですけれども、これで子供たちが適正化という名のもとに職員の人数が減らされていいものかどうなのかということがすごく気になるんです。２０年度末の職員の数と、適正化計画の数というのはどういうようになっているのかお尋ねをいたします。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
適正化計画の数は８０４人でございます。職員数は、２０年度７７６人でございます。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、適正化計画よりも大幅に人数が少ないということですよね。その根拠は何でしょうか。適正化計画でも、それは将来を見越した民営化、民間委託というような、事務組合ですとかさまざまな要因を含んでの適正化計画だから職員の数を少なくしたわけですけれども、その計画よりも少ないというのはどこに根拠があるのでしょうか。
◎副市長（石井勇 君）お答えいたします。
計画よりも少ないのはどういうわけだということでございますけれども、その辺につきましては、団塊の世代の年代が前倒しでやめていった。勧奨退職制度がございますので、その制度を利用してやめていって、その数に合わせるだけの新採用をしてこなかった。そういう部分が非常に大きいわけでございますけれども、計画はあくまでも計画としてそういう数字になってきたということでございます。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）予定以上に退職者が多かったと受け取ってよろしいでしょうか。そうしますと、この退職者ですけれども、いわば
退職手当債の借り入れなども、いかに人件費を削減したかとか、そういうのも
退職手当債の借り入れの条件の一つとして考えてよろしいのでしょうか。
◎総務部長（鈴木将敬 君）先ほどの答弁でお答えしたとおり、
退職手当債の借り入れ要件の中に、退職をしたことによって、その部分で償還を賄えるというような条件もございますので、そういう意味では、全く同じ額で同じ人数を雇うということでは
退職手当債は借りられない、そういうことになると思います。
以上です。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、予定以上の方がやめられた後、市長の答弁では、市の業務には支障がなかったとおっしゃっていますけれども、これは先ほど言ったみたいに幼稚園、保育園などでは子供の人数に対し先生の数は決まっているということもあって、どうしても臨時職員で対応しなければならないのではないのかなと。正規職員を採らなかったというか、採用しなかったわけですから、臨時職員を多く採らなければならなかったのではないかと思うんですけれども、２０年度末、この決算末では臨時職員と正規職員の人数はどのようになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
臨時職員は月ごとに違いますので、平均値の数ということでお答えしたいと思います。年度別、２０年度は正規職員７７６人に対して臨時職員１５６人平均でございます。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、第１質問でも申し上げましたけれども、職員数が減っているのと同じように臨時職員はふえていると考えられますけれども、臨時職員は雇用期間は決められているのでしょうか。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えします。
臨時職員につきましては、６カ月を超えない契約期間で雇用をしております。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）６カ月を超えないという契約だそうですけれども、６カ月ごと、６カ月ごとの契約として判こを押すと言うとおかしいですけれども、契約書をつくるのでしょうか。その辺はどうなっているのでしょうか。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えします。
その都度、雇用契約をしております。それから、先ほどの臨時職員の数ですけれども、ここ５年間は１５０人程度で推移しておりまして、ふえてはおりません。
◆４番（大島春之 君）ここ数年、１５０人前後でふえていないということですけれども、そういう意味では正規職員がそれだけひどい労働条件のもとというか、残業を多くしていらっしゃるのではないのかなと。私などは夜遅くに帰るときもあるわけですよね。そうすると、１階の部署、特に福祉関係の部署は夜遅くまで残業していらっしゃる人たちが多いんです。その人たちは本当によくやっていらっしゃるなと思うんですけれども、そういう人たちに対してはきちんと残業手当が払われて、命令として残業をしていらっしゃるのか、俗に言うサービス残業というものがないのかどうなのか、その辺をお尋ねします。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えします。
時間外勤務をした場合には手当を支払うというのが原則、基本でございます。ただ、公務労働の場合、自分の仕事の進め方とかいろいろございますので、それぞれきちっと職員がそれぞれ時間外勤務命令簿に記載して上司の決裁を得るという手続によって、時間外手当が支払われるという形になっております。ちなみに、平成２０年度と１９年度と時間外手当を比較しますと、２０年度は１９年度に比べて２，６６０万円ほど減額になっております。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）２０年度は時間外手当が１９年度に比べて２，６６０万円ほど減額になっているということでしたけれども、職員の数が減る中で、このように２，６６０万円もの減額というのは、相当、サービスとは言いませんが、自主残業をしていらっしゃる方が多いのではないのかなと心配になります。
それから、先ほどの臨時職員のことですけれども、６カ月を超えないで契約をし直すということですけれども、これでは臨時職員の身分というのですか、また６カ月後に採用されるかどうかわからないという感じになるのでしょうか。それとも、その辺はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。
◎企画部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
時間外勤務手当の額が減っていることが労働が厳しくなっているということのお尋ねもありましたけれども、これはそうではなくて、市長の答弁の中でもお答えしているとおり、２０年度は機構改革等を行いまして、基本的に事務事業の見直し等を行って、全体組織機構の見直しを行ったことによっての結果でございます。
それから、６カ月を超えない範囲での契約でございますけれども、基本的には地方公務員法の規定で６カ月という規定がございますので、それに準じて対応しております。
◆４番（大島春之 君）６カ月を超えないのが地方公務員法の臨時の規定だということですけれども、例えば、幼稚園の先生など夏休みがあるわけですよね。そういうときは、４月から７月何日かまでで、夏休みの間は８月いっぱいは契約しないで休んで、幼稚園が始まる次からまた契約をするという契約の仕方なのでしょうか。それともずっと半年間、４月から半年間、そしてまた半年間というふうな契約をしていらっしゃるのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（梅原誠一郎 君）学期ごとの契約としております。
以上です。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、夏休み期間中は幼稚園の先生は働く場所を失うということになっているのですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（梅原誠一郎 君）夏休み期間中については雇用しておりませんので、そういう中ではご本人はアルバイト等の形での勤務をしている方もいようかと思います。
以上です。
◆４番（大島春之 君）今、世間では派遣ですとかアルバイトですかと、不定期な雇用が非常に問題になっているわけですよね。そういう意味でも、幼稚園が休みのときは契約をされない、そしてまた幼稚園が始まったときには来てくれという感じでの契約となると、ますます本当に身分が保障されないで、そういう場合、幼稚園の先生だけではありません、何の仕事でもそうですけれども、仕事というのは経験が物を言うんじゃないかなと思うんですよね。そういう意味で、そういうような不安定雇用が果たしていいのかなと非常に感じるところですから、その辺は職員の定数の適正化計画より以上の定数削減と、臨時職員の雇用期間など、もっと考えてもいいのではないのかなと思います。
次に、観光の問題ですけれども、先ほど鳥居議員のところでもお話がありました
エリアブランディング事業ということで、その地域地域のブランドを高めるということですけれども、２０年度に行った城ヶ崎や宇佐美のガイドブック、「北緯３５度の街」の案内板など、これらが本当にその地域のブランドとして築き上げていくようなものだったのかどうなのかという検証はなさったのでしょうか。
◎
観光経済部長（三好信行 君）
エリアブランディング事業についてのご質問かと思います。このエリアブランディングを実際に行うのに、５回ほど会議を持っております。メンバー的には市は当然のことながら、協会、旅館組合、あとはアドバイザーとして、これはＪＴＢの方が入ったわけでございます。その地区ごとのキーワード、先ほども鳥居議員のときにもお答えさせていただきましたけれども、その地域の特色、素材、そういうものを検証しながらこの事業を進めてきたわけでございます。宇佐美地区から言いますと、北緯３５度ということで、これがかなり積極的にアピールできたかなと。なぜならば、３５度に位置している西安とかキプロスとか、そういう文明が栄えた
町、そこの北緯と同じだということで、一つの情報として宇佐美地区は発信できたかなと思っております。
２番目に、伊東市内の関係につきましては、温泉情緒ということで市長も答弁しましたけれども、事業を進めてまいりました。湯のまちの情緒を感じさせる仕掛け、それによって東海館及び松川遊歩道を中心としたぶらり歩き。これは議員もご承知だと思いますけれども「松川灯りの小径」ということで、桜と灯りの出逢うときということで、桜並木のライトアップ、さらには竹の灯籠のともしび、ギアマン灯を行ったわけでございます。これも多くの市民、また観光客に親しまれた、そのように検証しているところでございます。伊豆高原につきましては、城ヶ崎のパンフレット、さらには今、教育旅行ということで、それにてこ入れをした。それで教育旅行も若干ふえている。そのような形で検証しております。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）市はもちろんですけれども、協会ですとか旅館組合ですとかＪＴＢなどと一緒にということでしたけれども、なぜ地元の方々にも声をかけなかったのかなと思うんですよね。私は、伊東市は南北に長いですから、宇佐美地区とかまちの中とか南部地域とかというふうに分けて、その地域、その地域でのブランドを高めるということではすごく大切なことだと思うんです。私などもちょっと考えただけでも、宇佐美などでは宇佐美の築城石などは本当に売り出したいものの一つだなと思うし、誇りある歴史遺産だと思うんですよね。それでガイドブックは築城石のことでつくりましたとおっしゃっていましたけれども、もうちょっとガイドブックだけではないやり方があるのではないのかなと。地域の人たちとお話ししますと、築城石もそうだし、ホルトの木も大木がたくさんあるから、そういうのも売り出したいとか、いろいろな話をしてくださるんですね。そういう中で、ああ、そういうのも本当にいいよなというようなものがたくさんあるわけです。
例えば、まちの中では、私もこの間出席させていただいたんですけれども、夕涼み舞台などを行いましたよね。旧見の方々が行ったんですけれども、ああいうのも、観光客の皆さんがお食事を終わってからちょっとまちへ出れば、本当に安い金額で、それでいてああいう遊びといいますか、遊びと言うと何かあれですけれども、金比羅ですとか虎拳など、どなたがやっても楽しめるようないろいろなお座敷遊び、そういうのができるという雰囲気もとてもいいのではないのかなと感じましたし、よくまちの中では、男の方は夜のまちで飲んで騒いで、それで楽しかったということになるのかもわかりませんけれども、女性の方だとそうばかりはいかないから、そういうような、いわば女の人でも安心して楽しめる場所が欲しいという声もよく聞きます。そういう意味でも、もっとそういうものをブランド化するというのも必要ではないのかなと。南部地域で言えば、史蹟保存会の方々が血塚の整備と、それに続く遊歩道と言ったらいいのですか、散歩道と言ったらいいのですか、ガクアジサイのとてもすばらしい小道を整備してくださっていますよね。しょっちゅうあそこをお掃除に行ってくださっている方もいらっしゃって、本当に頭の下がる思いなんです。そういうような本当に歴史に根づいた――築城石ももちろんそうですけれども、３大あだ討ち物語になっているという「曽我物語」に通ずるような歴史の地でもあるわけですから、そういうようなものをもっと大いに磨いてほしいものだと。
ただ今これを求められているからこれをやるというのではなくて、そういうようなことは、もっと地域の人たちの知恵をかりればあるのではないのかなと思うんですけれども、この間も５０周年記念事業として大室山の後ろにキリをお植えになられたんだそうですけれども、そのキリが土地に合わなかったかどうかは知らないですけれども、本数がほんのわずかになってしまったんです。そういうところに地域の池の方々が、あそこはキリがだめだから、モミジだったら幼木がたくさんあるからそういうのを植えたいけれども、どうだろうねという相談を受けたこともあるんです。その辺も含めて、地域の人に依拠するというか、そういうのがすごく大切だと思うんですけれども、その辺はこれからどのように進めていこうとなさっているかお尋ねします。
◎市長（佃弘巳 君）宇佐美の御石ヶ沢の築城石は４００年そのままの原状で残っているわけでありますが、そういうものを新たにＰＲをしていって、あそこが崩壊する可能性も出てくるわけでありますし、そういうものは口コミで根強い人気を持った中でウオーキングをやったり、またナコウ山は地元の人たちが整備をしたり、そういう中で地域の方々にそうやって支えていただかなければならないわけであります。北緯３５度、これも宇佐美の人たちがそういう発掘をしていただいて、提案をして、宇佐美区の中でもそういうものを取り上げていただいて、行政も協力をしてああいう看板もつくってきておるわけでありますし、また、伊東の市街地におきましても松原、玖須美等で「勝手に感謝状」等もやっていただいておるわけで、民間の方々の力をいただく中で行政が官民とともに共同事業をやってきておるわけであります。伊豆高原におきましても、伊豆高原の地域を考える会、またペンション協議会、そういう人たちの提案をいただいた中で行政とともに物事をつくり上げてきた中で、エリアブランディングとしてこれからも売り出していこうということで進めておるわけであります。ポットホールなどもあるわけでありますが、そういうものを売り出していくと危険な場所もあるわけでありますし、自然を壊さないように、自然と共生をしていかなければならない。
そういう中で大変難しい場面もあるわけでありますし、また、行政が先頭に立ってまいりますと、そこの所有者の人たちとも協議をしていかなければならない場面も出てくるわけでありますので、民をしっかりと支えていかなければならない。また血塚の関係におきましても、ＮＰＯの史蹟保存会の方々があそこを整備したいということで、市のほうも協力をして整備をしていただいておるわけであります。市が本来整備するということになると、地権者の方々と土地の問題も協議していかなければならないわけでありますが、民間の方々がそうして協力をして進めていっておるわけでありますので、そういうものは民間の提案によって伊東市はこれからも積極的にそういう方々とコラボレーションを持って進めていきたいと考えております。
◆４番（大島春之 君）市長からそのように答弁をいただいて、民間と一緒になってやっていきたいということで、大変ありがたく思っています。ただ、自然を壊さないようにするのは、それこそ行政の役目であるのではないのかなと思います。そういう意味でも、市が先頭に立ってやっていただきたいなと。何もこれは土地だけのことではなくて、さきにも出ましたように、食べ物の地域ブランドでも構わないと思いますし、本当にみんなで話し合う、そしてそのことによってだれがどこで力を出すかということが深まっていけば、もっともっと大きなブランドとして育っていくのではないのかなと考えるんです。
そういう意味では、伊東は観光でしか――でしかという言い方をすると語弊がありますけれども、観光立市ですから、観光を基本にして、もっとみんなが知恵を出していかなければならないのではないのかなと。その一つの大きな頼りになる人たちが伊東歴史案内人ですとか善意通訳の方々ですけれども、本当に市民一人一人が観光客の接待人として働かなければいけないのではないかということは痛切に感じるんです。先ほども官民が協力してということがありましたけれども、こういうような民間の人たちが善意で、本当に手弁当ですよね。自分でも出して観光に協力してくださっていらっしゃる。この人たちに対し何らかの感謝の気持ちというのですか、そういうようなことで個人でやってくださっている方もいらっしゃいますけれども、こういう人たちに対する感謝の気持ち、どんなことで行政は協力できるのか、できないのかということをお尋ねしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）そういう人はやる人、人によって違うんですよ。自分は黙ってこつこつと社会奉仕をやりたい。大島議員も雑草を取っていただいている。それは自分がしっかりとこつこつ奉仕をしていきたいというボランティア精神があるわけであります。ですから、そういう中で積極的にやっている人たちを顕彰したらどうだという意見があった場合には、感謝状を出したり、またそういう人たちに本当に心からありがとうという言葉をかけたり、そういうものは私自身もしておりますし、また、管理職の人たちも教育委員会もそうですが、みんなそういう気持ちでやっておるわけであります。ですから、何かをもらいたいとか、感謝状を欲しいとか、そういう気持ちでやっている人たちはいないわけで、自発的にやっている、そういう人たちとうまくやっていかなければならないのが行政の役割だと考えております。
◆４番（大島春之 君）例えば、案内人の人たちが案内人のパンフレットをつくる。例えば、宇佐美のこういうところを案内できますよとか、市街地のこういうところを案内できますよというような、いろいろなパンフレットをつくる。では、そのパンフレットぐらいは市でつくってあげましょうかとか、そういうようなものがあってもいいと思うんです。案内人自身のパンフレットというよりも、宇佐美のナコウ山へ行くコースの案内みたいなパンフレットですとか、案内人の案内が入りますというのももちろん入ってはいるんですけれども、市でつくる観光パンフレットとはまたちょっと違うと思うんですよね。その辺、案内人の方々と相談してそういうのを援助したりしてあげられれば、本当に手弁当でやってくださっているので、その辺があればいいのかなと感じますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）歴史案内人の方々は、講習を受けて、自分たちが率先してこの伊東のよさを一人でも多くの方々に知っていただこうということで積極的にやっていただいておるわけであります。また、そういうのを現場に携わる人がよく相談して、現場を知り尽くした人が、こういうふうにしたほうがいいよということであれば、行政としては協力をしていかなければならないと思っております。
◆４番（大島春之 君）市長はしょっちゅう現場主義をおっしゃっていますので、ぜひ現場の人たちとよく話し合って、本当にいろいろなことを模索して、市民一丸となってこの不況から脱出しなければならないのではないのかなと思うんですよ。海底噴火のとき、市民のネットワークを通じてお客さんを呼んでくれということで、市民のところに１世帯当たりか１人当たりか、はがきを差し上げて、お客さんを呼んでいただいたというような、本当にあのときは大変だということで官民一体となって伊東の宣伝をした覚えがあります。ぜひ、本当に今、このような不況の中で大変な時期ですから、官がやればいい、民がやればいいのではなくて、一致協力して今こそやるべきときではないのかなと思います。
健康保養地づくりのことについてお尋ねします。伊東は本当に健康保養地として最適な土地だと思うんですよね。ですけれども、この健脳健身事業は、県の補助をもらってやっているとはいっても、観光客向けなのか市民の健康向上のためなのか、目的がはっきりしないところがありまして、最初の年は最初だからということかもしれませんけれども、企画のほうで担当していらっしゃって、この２０年度はたしか観光課が担当していらっしゃったのかな、今年度は子育て健康課だみたいなことも言われまして、転々としている。だから、観光客向けなのか市民向けなのか、その辺はもっとはっきりして行うべきではないのかなと感ずるんですけれども、市のほうはどっちつかずの今のようなことでこれからも行っていくのかどうなのかお尋ねします。
◎市長（佃弘巳 君）これは観光客ということで限ってではなくて、市民の健康増進が先に中心になっていくわけであります。そういう中で、健康を求めている国民の人たち、そういう人たちにも広く開放して進めていこうと今まで進んできたわけでありますし、市民の健康のためにこれは取り入れてやっているわけであります。そういう中で検証をもう１回しなければならないということで、ことしが終わって来年度に、ほかの健康関連の諸施策もあるわけでありますので、そこらも絡めていろいろとこれからもう一度考え直した中で、新たにしていくもの、また廃止するもの、そういうものもスクラップ・アンド・ビルドの中で考えていきたいと思っております。
◆４番（大島春之 君）来年度はまたスクラップ・アンド・ビルドで考え直して行うということでしたけれども、確かに筋力トレーナーですか、筋力機械を使った人たちは大変筋力向上になってというか、大腰筋の向上にはすごくいいとおっしゃっていますけれども、ただ、使い勝手、機械を扱うのが難しいのかもわかりませんけれども、資格講習を受けて、そして初めてその機械を自由にと言うとおかしいですけれども、使える。その講習を受けないと、トレーナーと一緒でないと使えないという、それを自由に使えるようになるまでが非常に大変であるということで、なかなか利用者もふえていないですよね。というのは、大原武道場の利用者は２万人いますけれども、そちらは通算でも２，４００人ということで、大原武道場とは機械そのものが違うと言えばそれまでですけれども、そういう意味でももっとみんなが使い勝手がよく、そして市民の健康のためということでしたら、もっと市民の健康として使いいい場所で、みんなでできるようなことができたらいいのかなと思います。
あと健康のことでお尋ねします。今までの市民すべてが対象の基本健診が、国民健康保険ですとか社会保険ですとか、そういうもののいわば特定健診になったわけですよね。国保の対象者はつかんでいるけれども、他の保険者の方々についてはこの検査はつかんでいないということでしたけれども、今まで市の健康診査を受けていた方で共済ですとか政管健保ですとか、そういうようなところの扶養者だった方々から、ことしは市はなくなったのかということをよく聞いたんです。こういう方々に対して市のほうでは健康診査をしているかどうかという実態をつかんでいないということでしたけれども、市民の健康という面で本当にこれでいいのかなと思うんですが、その辺はいたし方ないと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎
保健福祉部参事（山木勇一 君）確かに平成２０年度からもともと基本健康診査ということで行っておりましたが、保険者ごとの特定健診という形で国保は国保、被用者保険は被用者保険、主に言いますと、例えば、健康保険組合ですとか、あるいは昔の政府管掌健康保険、今で言う全国健康保険協会、あるいは共済組合等に分かれてしまっておりますので、伊東市民の方で国民健康保険以外の方がどの保険に入っているかというのをつかむことは大変困難だと考えておりますので、なかなかその実態はつかめないというのが現状でございます。ただ、県のほうから、これらの県全体のものについては来てございます。その中である程度の傾向はつかめるのかなと考えております。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）では、ある程度の傾向と、あと伊東市での特定健診の結果といいますか、どのくらいの方が受けられたかというのは、国保加入者でこの特定健診受診の人数が少ないと、後期高齢者保険への拠出金のペナルティーがつくというようなおどしといいますか、何といいますか、そういうことがありましたよね。その辺も含めてちょっと心配なものですから、その結果だけを教えていただければと思います。
◎
保健福祉部参事（山木勇一 君）平成２０年度の３月末現在の速報値ということでお答えをしたいと思いますが、特定健診の対象者が２万２，６１２人で、実施者数が６，１８３人、実施率は２７．３％となってございます。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）本当にそういう意味では、１９年度の健康診査を受けられたのが３，０００人ちょっとぐらいでしたか。そうしますと、国保の特定健診だけでも６，０００人の方が受けられたということは、非常に一生懸命なさったというか、よくここまでと私は思うんです。そういう意味では非常に努力をなさったのではないのかなと感じます。
それからもう一つ、健康診査は早期発見、早期治療が非常に大切で、各種のがん検診、それから歯周病とか骨粗鬆症とかいうことで希望者全員かどうかお伺いしたところ、答弁の中には、定員をふやすとか期間を延長して、市民の健康を守るということでもっと受けやすくしたいというお話でしたが、この辺について、ほかの検診は、特定健診など血液検査ぐらいですと、ああ、行きそびれたから後で自費でも受けようというふうにもなるんですけれども、例えば、これで言う骨粗鬆症というのはどこで検診をしてもらえるのか。例えば、このときやりそびれても、どこで検診をしていただけるのかという病院の名前も私どもは定かではない。特殊なものですと定かではないということもありますので、その辺はぜひ希望者全員が受けられるようにしていただきたいということのお願いとともに、この近所ではどこの病院でやっていらっしゃるか。もしそのときに受けられなかった場合、どこでやっていらっしゃるか、定員増になるのかどうなのかということも含めてお願いをいたします。
◎
子育て健康課長（木部治一 君）ただいまの質問の骨粗鬆症検診ですが、平成２１年度の申し込みにつきまして、定員が６７０人のところ申込者が８７７人ありまして、その中で当日のキャンセルを含めまして、現在７２０人の方を受け付けております。今キャンセル待ちの人数が１５７人となっておりますので、今後、１２月に新たに検診日を設定しまして、キャンセル待ちの状態の人に通知をしたいと思います。
また、検診が受けられなかった場合のどこの医療機関で受けられるかというご質問ですが、市内では１６の骨量の測定医療機関があります。市と同じ検診をしているところが４医療機関、そのほかにエックス線写真やエックス線ビームで検査する医療機関が１１医療機関、あとＤＸＡ法でする機関があります。個々の医療機関については、受けられなかったことについてご相談に応じてお教えすることにいたしたいと思います。
以上です。
◆４番（大島春之 君）ぜひそのようにしていただきたいと思います。
次に、ごみの有料化に関して、また決算に関してのお尋ねですけれども、さきの答弁で１５％減量になったということですけれども、これは本当に市民のみんなが協力してできたものだと思いますし、反面、７月、８月でも対前年度比は９０％であるとか９５％であるとかということであったわけですよね。だから、ある面では喜びたいんだけれども、ある面では観光客の減少によった減少もこの１５％の中には含まれているのではないのかなという思いで、単純には喜べないというのが今の実感です。でも、１５％が果たしてどうなのかなとも思うんですよね。そういう意味で、広報というか、減量化に向けての市の対応というのが非常に大事になってくると思うんです。先ほどの答弁でごみの減量、有料化に対する説明は５０回行ったということですけれども、減量化のときに、日野市では１６年度かな、有料化したわけですけれども、それと同時に、４５％ごみが減量になっているんですね。それで日野市は１７万都市ですけれども、６００回行ったというんです。伊東市に換算すると２４０回説明会を行ったというのと同じようになるんですけれども、本当にこうすれば減量化できるんだよというのをもっともっと強調した宣伝をますます行っていかなければいけないのではないのかなと思うんですが、その辺はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
◎市民部長兼
危機管理監（肥田義則 君）お答えいたします。
このごみの減量化の関係につきましてＰＲ方法ではないかと思いますけれども、市の広報を使いまして、毎月、「ごみの減量化とまちの美化」という題名のもとに行っておりますし、いろいろな機会等もあれば、その都度説明もいたします。私も４月から今の業務に携わっているわけですけれども、その間、苦情等も１件も聞いておりませんので、この減量化につきましては順調に推移しているのではないかと考えております。
以上です。
◆４番（大島春之 君）広報で毎月小さな囲み記事を本当に現業の人たち、事務の人たちがかわるがわる写真入りで載っかっていまして、そういう意味では昔と変わって、減量に対してとても一生懸命やっていらっしゃるなということはわかるんです。だけど、これ以上、もっともっと減量しなければ、先ほど来、他の方の質問にもありましたけれども、
環境美化センターを延命させるというか、建てかえなども含めて長期的に見ると、減量をさらに進めなければいけないと思うんです。そのために、ではそれだけでいいのですかと私は言いたいんです。もっとほかにこういうことをやりたいと思っているということがおありになりますでしょうか。
◎環境課長（鳥澤秀壱 君）それでは、お答えいたします。
一つ考えておることが、廃プラスチックの関係とかペットボトルの関係でございます。この辺のところをどうしていくのか、検討組織をつくりまして、今、課内で話し合いをしている最中でございます。こういうものを発展させていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）今議会ではない前の議会では、プチスチック類ですとかペットボトル、トレー、これらはステーションでの回収も含めて検討していきたいという答弁がございましたので、その辺の進捗状況が今やっていらっしゃる最中なのかどうなのかということ。今のご答弁ではその辺がわからないんですけれども、その辺はお尋ねしたいと思います。
それから、ごみで重量が多いのは、何回も言っていますけれども、生ごみであろうと思うんです。そういう意味で、ただ水切りだけしか方法がないのか、コンポストとか電動処理機ですとか、そういうものだけなのか、どうすればいいのかということももっとみんなでＰＲしたり、現場の人たちもそうですし、私たち市民の側からも、私はこういうような努力をしています、私はこうやって出していますというような体験談などもみんなで出し合って協力し合うというのが非常にいいのではないのかなと思うんですけれども、その辺のところも含めて、先ほどのプラスチックのこと、それから生ごみのことについてお尋ねします。
◎市民部長兼
危機管理監（肥田義則 君）ペットボトルや廃プラスチックの状況ですけれども、今、ごみ処理を円滑に進めるために課内の職員によります代表者会議等を設置しまして、それとあわせて今検討をしております。それから、生ごみの関係ですけれども、生ごみというのは、今議員のおっしゃるとおり非常に問題等になっております。この関係につきましては、今議員が申されましたように、実際に生ごみの水を少なくといいますか、そういうものの体験談とか経験者の話も一つの方法ではないかと思いますので、これからそういうものをあわせまして研究してまいりたいと思います。
以上です。
◆４番（大島春之 君）生ごみについては、市民の皆さんは非常に関心があると思うんですよ。そして、その関心の一つがコンポストや電動処理機。補助金が本当に１０倍ぐらいになっているんですよね。そのことを考えると、生ごみをどうしようかと考えていらっしゃる人たちが大勢いて、それをさらにもっともっと広げて、市民の運動の中で考えていらっしゃる人たちをいかに仲間をふやしていくかということだろうと思うんですけれども、それを広報の５cmと１０cmぐらいのスペースだけでは足りないのではないのかなと感ずるんです。例えば、事務所のほうでつかんでいる可燃ごみの量が減量化に協力してくれと言われてからこれだけ減ったというようなグラフにするとか、こうやったらもっとできるだろうからという、減量化に対する、ああ、やってよかったねと、これで市もこれだけ助かったんだという、自分たちが協力したことによって市全体がちょっと得したというか、そういうような協力の仕方もあるのだという実感を感じられるようなものが必要ではないのかなと思うんです。
そういうようにして生ごみを少なくしますと、ごみの量が減ると思うんです。そして、出す回数も少なくて済むのではないのかなと思うんですけれども、今は２０リットル、３０リットル、４５リットルですよね。小さい袋も必要ではないのかなと考えるんですけれども、その辺は、また重ねてと言われるかもしれませんけれども、もう一度お尋ねしますが、つくるような考えはないでしょうか。
◎環境課長（鳥澤秀壱 君）それでは、家庭系の袋の状況につきまして説明させていただきます。家庭系の袋につきましては、２０リットルが今１９％、３０リットルが２２％、４５リットルが５７％となっております。２０リットルがどれだけふえていくのか、その辺のところの減量化の推移等を注視しながら袋のことは考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）これからますますひとり暮らしもふえていくのではないのか。そして、高齢者だけの核世帯もふえていくのではないのかなと感ずるんですよね。私自身ひとり暮らしですから、２０リットルの袋は１カ月に２枚使うだけです。２週間に１回出すだけで十分です。そのためには、あらゆる分別をしていますし、きょうわざとこれを着て参りましたのも、リサイクルでつくったものですし、そういう意味でずんずんやっていけば、もっともっと少なくなるのではないのかなと。その辺もみんなで、市だけがお金を取りさえすれば市民は減量するんだというのではなくて、地球温暖化防止のためにも協力してくださいと。そして
環境美化センターの焼却炉を延命させるためにも協力してくださいという意味で、本当に広報啓発活動を大いにやっていただいて、そのために率先して市自身が減量に向けて行動を進めていただきたいと思います。学校での生ごみ処理機の導入などさらにどうなっているか、一言お尋ねいたします。
◎
教育委員会事務局教育次長（梅原誠一郎 君）今、東小のほうでは残滓の処理ということで、生ごみ処理機の導入を考えております。そういう中で、各学校の残滓につきましても、先生方の注意とかそういうことでだんだんと減っているという話は聞いております。
以上でございます。
◆４番（大島春之 君）ぜひ市のほうでも、市の関連するところについては、ごみの減量に向かって職員が率先して市民に模範を示していただきたいことをお願いしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（楠田一男 君）以上で日本共産党 大島春之君の代表質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 ４分休憩
───────────
午後 ２時１５分再開
○議長（楠田一男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、輝２１ 稲葉正仁君の代表質問を許します。
〔７番 稲葉正仁君登壇、拍手〕
◆７番（稲葉正仁 君）皆さん、こんにちは。カム・バック・アゲイン・プリ・スーン・ツー・ジミン、漢字で、議会の承認を受け、昨日、会派名を自民輝２１から、輝２１に変更させていただきました会派代表の稲葉正仁でございます。それでは、ただいまから会派を代表いたしまして、平成２０年度の伊東市各会計の歳入歳出について、通告に沿って質問をさせていただきます。
本決算は、佃市政４年間の総括ともなる決算であり、市長就任以来一貫して標榜していた「
伊東再生」の努力の結果が検証されるものではなかろうかと考えております。私は、平成２０年度予算に対する代表質問で、平成２０年度は本市にとって景気回復の実感のないまま再び景気後退の局面が懸念される状況となってきており、都市部と地方との格差もさらに広がり、道路特定財源の暫定税率の動向、少子高齢化問題など多くの不安材料を抱えての平成２０年度への船出となってきていることを申し上げ、また、市長就任当時から本市の財政の健全化を掲げ、「
伊東再生」に取り組んできた佃市長にとっても、大変厳しい行財政運営を強いられる試練の年になるのではないかと考えているとの危惧を申し上げております。
しかしながら、佃市長は、平成２０年度前半のガソリン価格の高騰に始まり、年度後半のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な株価の暴落による経済の悪化に対しても、時々の景気動向に応じた経済政策を実施するなどして、市内の景気浮揚策を図ってまいりました。２１３億１，０００万円とした平成２０年度当初予算を数次の経済浮揚対策を実施するなどして２５億８，５３５万７，０００円の増額をし、最終予算額規模を２３８億９，５３５万７，０００円としております。この中で将来の健全財政の基礎ともなる
財政調整基金に２億７，３００万円を上回る積み立てをするとともに、
医療施設設置基金に２億４，３００万円余りの積み立てを行っております。また、平成１０年度から平成１６年度まで１％以下であった
実質収支比率を佃市長就任の平成１７年度には１．３％と回復させ、平成１８年度１．４％、平成１９年度１．７％と徐々に回復させ、平成２０年度決算では見事に３．６％とほぼ健全な数値まで回復させております。こういうことを踏まえて思いますが、平成２１年度予算における施政方針で佃市長は、市長就任以来、最重要課題として掲げてきた「
伊東再生」において培った行政運営を土台に、新たに「伊東創造」へと目標を高めると述べております。まさに、この施政方針を裏づけする決算結果であろうと、改めて本市の将来に展望を見出す思いであります。
さきの市長選において、だれかチェンジ伊東を掲げた人がおりましたが、現市長再選ということは、市民の判定は正しかったと私は思います。そういうことを踏まえて思いますが、平成２０年度、このような決算状況であることは十分私も認識しているところでありますが、本決算を将来の糧とするため、平成２０年度の決算について以下の３点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、原油価格高騰などその他の要因によります不況下の緊急経済対策の一環として実施した市内中小企業への金融支援についてであります。
平成２０年度決算では、中小企業者への小口資金融資への利子補給として１８０万７，０９４円、経済変動利子補給金として９６件の３８１万９，６３５円、経営安定化資金貸付金利子補給金として２３５件、９２３万９，０３７円の決算となっております。これらの支援が非常に好評だったと私はいろいろのところから伺っておりますが、市長は本支援の結果について
市内経済の活性化にどの程度の効果があったと考えるかお伺いいたします。
また、８月１７日に内閣府が公表した４月から６月期の国内総生産の予測速報値は、前年比０．９％、年率換算３．７％増加したとの報告がありましたが、市長が努力した割には、観光立市である本市ではいまだその実感はありません。そこで、平成２０年度決算状況を見る中で、平成２１年度予算においても多くの経済振興策を予算化し、また、７月の臨時議会においても追加の経済対策を予算化しているところでもありますが、
市内経済は、政権交代による概算要求凍結との報道など、また、夏の観光客の来遊状況などからも、冷夏や高速道路が１，０００円になっただけでも観光客は遠方へ、このことを考えると、無料になったら近場である観光地はどうなるか。さらに厳しい状況も予想されます。前項を踏まえて、現在の市内
経済状況を市長はどのように認識され、さらなる景気浮揚の対策を行うお考えはおありかどうか伺うものであります。
２点目は、昨年度多くの議論をいたす中で実施されました家庭系ごみ処理の有料化についてであります。
稼働以来２３年が経過し、当初能力の７割程度しか稼働できない焼却炉の延命化などのため、また、ごみの減量化や施設の維持改修経費などに充てるものとして、家庭系ごみの有料化が実施されましたが、有料化によりどの程度減量につながったか伺います。また、どの程度の経費が施設改修やごみ処理のための経費になったか伺います。さらに、指定袋の各種サイズの利用状況についてお伺いします。指定袋のサイズについては、本議会において大きな議論を呼んだ中で、新たに事業系４５リットル袋の追加の施策を行ったところでありますが、これらの現在販売されている指定袋の利用状況及びさらに小型の指定袋の要望があるのかお伺いいたします。
第３点目といたしまして、公共ヘリポートの整備についてであります。
ことしに入りましても全国各地で多くの集中豪雨による災害の発生など報道されました。また、８月１１日未明の駿河湾での地震の発生は記憶に新しいところであります。この地震では、市内の幹線道路の通行どめこそなかったものの、ＪＲ伊東線の運休により国道１３５号線は大渋滞となりました。私は、本市につながる国道、県道など主要道路の脆弱さは、公共ヘリポートの整備についての平成２０年度の新年度予算に関する代表質問でも取り上げたところであります。災害時や急病人の緊急輸送などヘリポートの重要性について訴えてきたところでありますが、市長は市民、観光客の安心・安全のためにもと即応していただき、富戸栗ノ木平の市有地にヘリポートの整備を実施したわけでありますが、その整備の進捗状況及びほかの箇所への今後の増設があるのかお伺いいたします。
このように、必要とあらば即応し、不必要ならばカット、スクラップ・アンド・ビルドの精神は、今世紀日本にとって必要であるということを伊東市でなし遂げ、創造の世界に入ったということを評価するものであり、市長の明解なる答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）７番 稲葉正仁議員にお答えいたします。
初めに、原油価格の高騰などに伴い、緊急経済対策の一環として実施した市内中小企業への金融支援の結果について、
市内経済の活性化にどの程度の効果があったと考えるか伺うについてであります。
特にこの緊急経済対策におきましては、全国に先駆けた中での伊東市緊急経済雇用対策として実施をしたわけであります。中小企業への金融支援策につきましては、利子補給の拡充により、経営安定資金、また経済変動対策資金、伊東市小口資金の利用件数が大幅に増大したわけで、セーフティーネットの増大を国のほうに働きかけて、約５３０種、これはほとんど伊東市の経済の網羅ができるわけで、その対策も打ってきたわけであります。金額といたしましては、融資額が６９億３，４１７万円に対しまして、利子補給額が１，４９６万円など、総額で２億１，０００万円を投入してきたわけであります。それによって市内事業者への円滑な資金供給や利子負担の軽減、また雇用の拡大等にも大きな効果があったものと考えております。
次に、現在の
経済状況をどのように認識され、さらなる景気浮揚対策を行う考えがあるかについてであります。
特に観光を基幹産業とする
市内経済を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識しております。そのために、７月には臨時緊急雇用対策として臨時会を開催していただいて、５億５，２１６万円の予算を計上して市内の中小企業の支援策にも取り組んできたわけでありますし、引き続き諸事業を実施するところであります。また、今後の経済対策につきましても、国の動向を注視しつつ、本市の実情に即した対策を状況に応じて迅速かつ柔軟に実施してまいりたいと考えております。
次に、多くの議論をした中で実施されたごみの有料化について伺うのうち、初めに、有料化によりどの程度のごみの削減につながったかについてであります。
これは、市民や事業者の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、有料化事業は順調に進展をしてきております。有料化を本格実施した昨年１２月から本年３月末までの可燃ごみ量を比較すると、約１５％の減量が図られており、これは大きな成果があったものと考えております。今後は、さらなるごみの減量化や再資源化を目指して、啓発活動を積極的に実施して、市民や事業者の皆様方と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、有料化によるごみの削減によって、どの程度の経費が施設改修やごみ処理の経費になったかについてであります。
平成２０年度の決算におきましては、一般廃棄物処理手数料が１億７，５０６万円であり、これから指定袋製造運搬経費３，５９１万円と指定袋販売経費１，１２３万円を差し引いた約１億２，７９０万円が純収入となっております。
手数料収入につきましては、老朽化した
環境美化センターの整備費用を初め、ごみの減量化、再資源化事業等に幅広く活用して、今後とも循環型社会の構築を目指してまいりたいと思っております。
次に、現在販売されている指定袋の利用状況及びさらに小型の指定袋の要望があるかについてであります。
これも先ほど課長のほうから答弁をしたわけでありますが、本年度における４月から６月までの指定袋の販売状況によりますと、家庭系指定袋は１３８万枚販売されております。そのうち、２０リットル袋の割合は１９％、３０リットル袋は２２％、４５リットル袋は半分以上の５９％となっております。また、事業系指定袋は２９万枚販売されて、そのうち、３５リットル袋の割合は１６％、４５リットル袋は１３％、７０リットル袋は７１％となっており、家庭系、事業系ともに大型袋の需要が多い状況となっております。このような販売状況の中で、より小型の指定袋については、市民の皆様から何件か要望をいただいておりますが、現在、２０リットル袋の売り上げ割合は１９％程度でありますので、現状では販売状況の推移を見守る中で考えていきたいと考えております。
次に、公共へリポートの整備について、その進捗状況及び他の箇所への今後の増設があるかについてであります。
公共へリポートの整備につきましては、平成１９年度と２０年度の２カ年をかけて、亀石地区、新井地区、池地区、栗ノ木平地区の４カ所の調査を行ってまいったわけであります。その中で、今年度ドクターヘリ等の緊急用のヘリポートのある場外離着陸場を、４カ所のうちの最適地である栗ノ木平に整備することとして、８月に完成しておるわけであります。公共へリポートの今後の増設につきましては、ドクターヘリや防災的活用など、さまざまな利用形態がありますので、ドクターヘリ等の利用状況を見ながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆７番（稲葉正仁 君）どうもありがとうございました。今から第２質問をしようかと思ったんですけれども、実に完璧な答弁でありまして、私が質問しようかという余地もすべてなくなってしまったということであります。
それで最後に、今、国のほうで取りざたされております農業者最低所得保障だとか、そういうものに対して伊東市は対象農家は何軒あるか、また、保障基準要綱はどうなっているのかとか、また、子育て支援策はどのようになるか、しかし、それを実施することによって扶養手当とかそういうものがなくなっていく、それはどうなのかということ、また、年金を一律７万円を支給するということで言われておりますが、国の話によると、その整備をするのに２０年かかるということで、我々がこの世の中にいるかどうかは非常に疑問ではありますけれども、こういうものに対して伊東市では準備ができるか、私は非常に疑問ではあるが、こういう状況を踏まえて、ますます厳しい行財政事務運営となると思われるが、佃市長のバイタリティーあふれるキャラクターをもとに、市民のために一層の努力を、このような事業が来ても受けて立つぞというぐらいの技量でこれからも、市長は７月に新たに就任したわけですので――失礼。７月は知事選挙でした。私のミステークで大変申しわけございませんでした。たまにはこのくらいのミステークもよかろうではないかということでしておりますので、切にお許しのほどお願いいたします。そのようなことでしておりますので、今までは再生の時代であったけれども、やっとその再生も成り立って、創造の時代に入ってくるということですので、私もこれから
市内経済の活性化のために多々提言をさせていただきますけれども、私の持論といたしましては、何しろ市民がもうからずして行政、県、国、市はないよと。市民の福祉もなかろうではないかというのが私の最初からの持論であります。そういうことを思って、私は、これからの伊東市経済が活性化することに市長を筆頭に全職員の全力なる努力をもって、これからの伊東市の創造に向かって励んでいただきたいと思います。
第２質問については、市長が完璧な答弁をしていただきましたので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（楠田一男 君）以上で輝２１ 稲葉正仁君の代表質問を終わります。
これにて代表質問を終結いたします。
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○議長（楠田一男 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３９分散会
１ 平成２１年９月１２日（第１１日） 休 会
１ 平成２１年９月１３日（第１２日） 休 会...