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平成21年 6月 定例会−06月15日-目次
平成21年 6月 定例会-06月15日-01号

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  1. 伊東市議会 2009-06-15
    平成21年 6月 定例会-06月15日-01号


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    平成21年 6月 定例会-06月15日-01号平成21年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第1日)                 平成21年6月15日 ●議事日程  平成21年6月15日(月曜日)午前10時開会 第1 会期の決定 第2 議席の指定 第3 議席の変更 第4 発選第 1号 常任委員会委員の選任について 第5 発選第 2号 特別委員会委員の補欠選任について 第6 発議第 1号 前議長に感謝状の贈呈について 第7 議会改革特別委員会中間報告 第8 医療問題特別委員会中間報告 第9 発選第 3号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 第10 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。
    ●出席議員(21名)  1番  鳥 居 康 子 君        3番  楠 田 一 男 君  4番  大 島 春 之 君        5番  重 岡 秀 子 君  6番  佐 藤 美 音 君        7番  稲 葉 正 仁 君  8番  三 枝 誠 次 君        9番  佐々木   清 君 10番  稲 葉 富士憲 君       11番  榎 本 元 彦 君 12番  井 戸 清 司 君       13番  竹 田 昭 直 君 14番  四 宮 和 彦 君       15番  横 沢   勇 君 16番  西 島   彰 君       17番  宮 﨑 雅 薫 君 18番  土 屋   進 君       19番  久保谷 廠 司 君 20番  浅 田 良 弘 君       21番  鈴 木 克 政 君 22番  伊 東 良 平 君 ●欠席議員( 1名)  2番  佐 藤 一 夫 君 ●説明のため出席した者 市長                   佃   弘 巳 君 副市長                  石 井   勇 君 副市長                  原     崇 君 企画部長                 村 上 雅 啓 君 企画部企画政策課長            大 川   浩 君 理事                   植 田 基 靖 君 総務部長                 鈴 木 将 敬 君 総務部参事兼課税課長           大 嶽 静 夫 君 同財政課長                若 山   克 君 同収納課長                藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監           肥 田 義 則 君 市民部生活防災課長            杉 本 一 男 君 同環境課長                鳥 澤 秀 壱 君 保健福祉部長               日 吉 一 三 君 保健福祉部参事              山 木 勇 一 君 同社会福祉課長              高 橋 一 也 君 同子育て健康課長             木 部 治 一 君 同保険年金課長              野 田 研 次 君 同地域医療課長              露 木 義 則 君 観光経済部長               三 好 信 行 君 観光経済部参事              三 木 健 次 君 同観光課長                堀 野 順 章 君 同産業課長                三 間 雅 之 君 建設部長                 山 田 良 一 君 建設部建設課長              萩 原 俊 幸 君 同都市計画課長              牧 野   昇 君 会計管理者兼会計課長           石 川 由美子 君 上下水道部長               日 吉   孝 君 上下水道部水道工務課長          塩 地 和 彦 君 消防長                  築 山 繁 信 君 消防本部消防総務課長           池 田 正 明 君 教育長                  佐々木   誠 君 教育委員会事務局教育次長         梅 原 誠一郎 君 同参事兼幼児教育課長           山 下 文 紀 君 同教育総務課長              鶴 田 政 利 君 同生涯学習課長              萩 原   博 君 ●出席議会事務局職員 局長      野 満 勝 二   局長補佐  冨 士 一 成 主査      西 川 豪 紀   主査    小 川 真 弘 主事      鈴 木 穂 高                 会        議                 午前10時   開会 ○議長(楠田一男 君)おはようございます。  ただいまから、市議会6月定例会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君)まず、諸般の報告をいたします。  2番 佐藤一夫君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  去る5月24日に行われました市議会議員補欠選挙におきまして、榎本元彦君及び四宮和彦君が当選され、議員に就任されました。  民主党・刷新の会及び清峰クラブからそれぞれ提出されました会派異動届につきましては、既に通知いたしました。  請願、陳情の受理及び陳情の付託につきましては、それぞれお手元に配付いたしました。  陳情の受理及び参考配付につきましては、既に通知いたしました。  議会閉会中に提出されました平成20年度第3回及び第4回定期監査等の結果に関する報告について、伊東市環境衛生協会及び伊東市遺族会並びに伊東温泉競輪運営協議会に対する財政援助団体監査の結果に関する報告及び平成21年3月分及び4月分の例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、既に送付いたしました。  本議会に提出されました伊東市土地開発公社経営状況説明書につきましては、既に送付してありますが、先例により、会期最終日の本会議終了後に開会する全員協議会において説明、質疑を行いますので、ご了承をお願いいたします。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君)次に、本定例会期中の会議録署名議員の指名をいたします。  4番 大島春之君、14番 浅田良弘君、18番 土屋 進君を指名いたします。ご了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君)これより議事に入ります。 △日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る6月26日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第2、議席の指定を議題といたします。  今回の補欠選挙で当選されました榎本元彦君及び四宮和彦君の議席につきましては、会議規則第4条第2項の規定により、議長において指定いたします。  榎本元彦君の議席を7番、四宮和彦君の議席を22番と指定いたします。  議席指定のため、暫時休憩いたします。                 午前10時 2分休憩                 ───────────                 午前10時 3分再開 ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第3、議席の変更を議題といたします。  お諮りいたします。7番 榎本元彦君を11番に、8番 稲葉正仁君を7番に、9番 三枝誠次君を8番に、10番 佐々木 清君を9番に、11番 稲葉富士憲君を10番に、14番 浅田良弘君を20番に、20番 鈴木克政君を21番に、21番 伊東良平君を22番に、22番 四宮和彦君を14番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
     議席変更のため、暫時休憩いたします。                 午前10時 4分休憩                 ───────────                 午前10時 5分再開 ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第4、発選第1号 常任委員会委員の選任についてを議題といたします。  常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。  お諮りいたします。常任総務委員会委員に四宮和彦君を、常任福祉文教委員会委員に榎本元彦君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、四宮和彦君を常任総務委員会委員に、榎本元彦君を常任福祉文教委員会委員に選任することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第5、発選第2号 特別委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。  特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。  お諮りいたします。議会改革特別委員会委員に四宮和彦君を、医療問題特別委員会委員に榎本元彦君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、四宮和彦君を議会改革特別委員会委員に、榎本元彦君を医療問題特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第6、発議第1号 前議長に感謝状の贈呈についてを議題といたします。              ───────────────                                     発議第1号      前議長に感謝状の贈呈について  前伊東市議会議長 佐藤一夫君の在職中の功績に対し、感謝状を贈呈し感謝の意を表する。  感謝状の文案については、正副議長に一任する。                             平成21年6月15日提出                              提  出  者                               伊東市議会議員                                伊東良平                                久保谷廠司                                稲葉富士憲                                鳥居康子                                佐藤美音                                稲葉正仁              ─────────────── ○議長(楠田一男 君)お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第1号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第7、議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。  同特別委員会の報告を求めます。              ───────────────               議会改革特別委員会中間報告書 平成21年1月27日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。                                平成21年5月29日   伊東市議会議長 楠 田 一 男 様                              議会改革特別委員会                               委員長 佐 藤 美 音                      記 1 経過及び結果 (1)  平成21年4月16日 委員会  前回の委員会に引き続き、委員提起事項である「議会、議員の倫理条例あるいは倫理規定の制定について」協議を行った。  協議に際し、代表者会議に委ねられている介護保険不正請求に係る諸問題に対する議会としての調査、対応が明確になる段階まで態度を留保したいとの会派の委員の意見がある中で、その後の代表者会議において、調査案件については当局の対応を見守りつつ、必要に応じ協議を行うとの確認がされ、一定の方向性が出されたことから、改めて当該会派の委員の意見を伺ったが、制定した際の機能発揮を考慮した場合、代表者会議の結論には納得することができず、新議長としての見解を聞いた上で判断したいとする発言があった。新議長から、個人的な見解としつつ、本来、倫理条例がなくとも、議会がしっかりと機能していく必要があり、何か問題が発生した場合、その解決策として政治倫理に係る条例化を進めてきた経過があると考えるが、制定しないよりは制定したほうがよく、今後の伊東市議会としての方向づけを真に決定できるような論議を重ねる必要があるとの見解が示された。  これを受け当該会派の委員から、議員個々がしっかりとした考えのもと活動していくことは当然であり、基本的に条例制定は不要であるとの考え方に変わりなく、当該案件に対応する代表者会議としてのアクションがなかったことを踏まえると、条例等を制定した場合の機能発揮に疑問が残るものの、審議の結果により制定しないこともあり得るとの前提のもとに、審議に入ることについて了解が得られたことから、委員長において、特別委員会として多数決による決定は極力避けたいと考えており、最終的な合意方法は判断しかねるが、審議に入ることについての確認を求めた。全会一致が大前提ではあるが、その結果結論が出せない可能性が高く、ある程度制定する方向で論議を進めていく必要があると考えるが、いずれにしても、委員長判断が大変厳しいものになるとの委員からの意見に対し、委員長において、大筋の柱を審議していくことになると考えるが、全会一致にならない場合、賛成議員のみの発議による方法もあり得るものの、一致に向けて努力をしていくことが大事であるとの見解が示された。各委員においても、まさしく議会は一致できる点を模索しながらまとまっていくものであり、何でも拘束するのでなく、論議をすれば理解し合えるとの意見、3会派から条例案が提起されていることから、制定に向けた審議に入りたいとする意見が述べられる中、条例制定に向けて検討を進めていくことが確認された。  あわせて、提起された3会派とも条例案として作成されており、条例が前提となっているが、検討を行う上で、事務局から条例と規程の定義が説明された後、条例、規程のいずれとするかに関し、本件の提起会派から、そのことに関しては当初から論議されており、全体的には条例でなくとも構わないとの意見が大勢であったが、3会派とも条例案であることを踏まえ、残る会派が条例に異論がなければ、条例としての制定で前向きに進めてはどうかとの意見があった。  基本的に条例制定は不要とする委員からは、条例を必要とする背景があれば別であるが、そうでなければ申し合わせ事項としての規定で十分であるとして、条例案を提起した3会派に条例制定を必要とする根拠がただされた。当該3会派からは、将来に向けて、議員のあるべき姿を考えた場合、条例制定もあり得る、また、介護保険の不正請求問題等の背景がある中で、不透明な部分に係る議員間における真相究明が可能となるような意味で条例を制定していくべきである、さらに、介護保険の不正請求に係る諸問題への議会としての対応について代表者会議における結論が明確にされない中、地方自治法第92条の2においてグレーゾーンとなっている部分を条例で規制していく必要があるとの見解が示されるとともに、条例案未提出の会派からも、疑惑を持たれるような事例が過去に起きたことを踏まえると、議会としての姿勢を正していく意味で、条例は必要であるとの意見が述べられたが、条例制定を不要とする委員からは、代表者会議において市民が納得できるような結論が出されないことからも、グレーゾーンを規制したからといって、実際には有効に機能するまでに至らないとの考えが改めて示された。  これらを踏まえ、委員長において、条例ありきで論議を進めるのでなく、内容を検討する段階で条例とするか規程とするか結論を出していきたいとの考えを示した後、市長等三役を含む条例案を提起した会派に対し、市長等三役を含めた根拠がただされ、当該会派から、市長も議員と同様に選挙により選出されること、議員以上に職務権限を有していること、副市長や教育長についても議会で承認される人事案件であることを考慮した場合、含めたほうがよいと判断したとの見解が述べられた。他委員からは、本特別委員会では議員を対象とした論議をしてきた経過から、この場における市長等を含む論議に対しては疑問があるとする意見が述べられるとともに、このことによる制定に向けた影響に係る懸念が示された。また、市長等を含めた条例にする場合、全体的に矛盾している条項があるため、再度提出し直していただく必要があるとの意見、さらに、今回は市長等を含めないものとして考えてはどうかとの意見、政治倫理規程の制定だけで本特別委員会を立ち上げたわけではないにもかかわらず、ここ数回、同規程の論議に終始していることから、進展を早めるためにも、ベースとなる案に基づいて論議をしていくべきであるとの意見も述べられた。  委員長において、制定後の影響等を考慮した場合、このような規程の制定には慎重にならざるを得ないし、判断が難しい部分もあるとしつつ、検討のたたき台として、議員のみを対象とした政治倫理条例案とするのかとの投げかけを行ったところ、提案会派から、これまでの経過から、市長等を含める条例案は想定外であり、当会派の案で進めていただきたいとの希望が述べられるとともに、他委員からも、当初の目的を考えた場合、議員のみを対象とした案でよしとする意見、提案会派の趣旨からすると、市議会議員における政治倫理条例の方向で進めてはどうかとの意見が出された。  これらを踏まえて、委員長において、当初の提案会派の条例案をベースとし、今回提案されている他の条例案や他市等の条例も参考としつつ、条文等生かせるものは検討材料とする中、対象を議員に絞った政治倫理条例とすることで検討を進めていくことを諮る中において、異議なく確認された。  検討の進め方については、条例全般にわたる意見を出し合ってみてはどうかとの意見が出され、正副委員長と事務局で条例原案を作成し、それをたたき台に協議していくことが確認された。 (2) 平成21年5月29日 委員会  前回の委員会に引き続き、委員提起事項である「議会、議員の倫理条例あるいは倫理規定の制定について」協議を行った。  前回の確認事項として、対象を議員に絞った政治倫理条例とすることで検討を進めていくこと、進め方としては正副委員長と事務局で条例原案を作成し、それをたたき台とし協議をしていくことが確認されたことから、あらかじめ配付した正副委員長案に対する各会派の意見を伺った。  各会派からは、基本的に正副委員長案に対する積極的な反対意見はなかったが、首長と特別職も対象にすることが前提となるとの意見が出されたため、この段階において市長や特別職を対象とするかどうかの論議になると、前に進まなくなるとの意見、条例制定以前に議員としての自覚を持つ必要があり、税金を完納することや下水道に接続することは当然のこととして、倫理基準の中に納税証明書等の提出も加えるべきであり、また、最も重要となる審査結果の公表も記者会見をもって行うべきであると考えるが、いずれにしても、倫理基準に該当するようであれば、議員自身がそれを改めていけば基本的に条例は不要であるとの意見が述べられた。  これらの意見を踏まえ、委員から、首長と特別職も対象にすることを前提にすべきであると主張する会派の委員に対し、基本的に正副委員長案で進めていくことの確認を要望する意見が述べられ、委員長において、議員の政治倫理条例として制定し、首長、特別職は対象にしないとの前回の合意事項が示される中で、当該会派委員に確認を求めたところ、市長も議員同様選挙で選出され、特別職も市長に選任されることから、条例に加えることが適切であることは以前から申し上げてきているとの発言がされた。  これを受け、委員長において、議会が政治倫理条例を制定したので、市長にも同様に資産公開だけではなく清潔な政治姿勢を貫くための条例なり規程が必要ではないかとの要請は可能であるとの見解を示したが、当該会派委員からは、現段階で、首長と特別職を議員の政治倫理条例に加えることを前提に協議を進めていただきたいと改めて主張されたため、委員長において、正副委員長案でまとめることができない場合、本日は散会するしかないとの考えを示すとともに、再度、当該会派委員の意見を伺ったところ、会派の意向をくみ取っていただきたいが、会議が進展しないようであるならば、委員長に一任するとの意見が述べられた。委員長において、再度、市長側に対し、議会と足並みをそろえ政治倫理条例の制定を働きかけていくことで理解できないかとの投げかけを行ったところ、当該会派委員から、再度会派で協議させていただきたいとの発言があった。  これに対し、副議長から、議員の政治倫理条例案が作成されていない状況では、議会側から市長の倫理規定に係る条例の改正を要請すること自体疑問であるとの意見、他委員から、会派として市長に要請すれば済むことであり、議会改革特別委員会を盾にしているようで納得がいかない、まず議会は議会のことを決めていけばよいのであって、市長への要請を前提に審議するということであれば、最初から審議しなくてもよいと考えるとの意見が述べられた。  これを受け、委員長において、会派によって多様な意見があると思うが、正副委員長案でまとめるとなると、納税証明書等の提出を倫理条例に加えるべしとの新たな問題提起などもあり、一致できなければご破算になる可能性もある中、今回はまとまらないような感があるため、今後の扱いについては次回の会議に持ち越すこととし、これを確認した。  また、会議に議長が出ていないことに関し、議長の考えを聞きたい場合もあり得るので、会議を最優先し、次回は出席するよう、委員長からの申し入れを要望する意見が述べられ、委員長において、本特別委員会の中で議長の判断を仰ぎたい場面もあったことから、そのことは議長に話をさせていただくとの見解を示した。                                     以 上              ─────────────── ◎6番(議会改革特別委員長 佐藤美音 君)ただいま議題となりました議会改革特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(楠田一男 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議会改革特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第8、医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。  同特別委員会の報告を求めます。              ───────────────               医療問題特別委員会中間報告書                      
     平成21年2月2日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。                                平成21年4月20日  伊東市議会議長 楠 田 一 男 様                             医療問題特別委員会                               委員長 鈴 木 克 政                      記 1 経過及び結果 (1)  平成21年4月20日 委員会 ① 議長選挙に伴い、新たに補欠選任された委員の委員席の指定の後、伊東市新病院建設基本設計に対する協議を行った。  まず、当局から、伊東市新病院基本設計について以下の説明がされた。  病院規模は、一般病床250床、個室68室68床、2床室4室8床、4床室40室160床、集中治療室14床の合計250床で、手術室4室、X線等放射線撮影室が10室、外来診療科目は17診療科目を基本とする。構造はRC造免震構造、地上5階、塔屋1階で、病院本体1万8,571.4㎡、アプローチ棟1,704.88㎡、立体駐車場4,768㎡で、延べ面積は2万5,044.28㎡である。  玄関へのアプローチ棟は2階層とし、2階をロータリーとし公共交通機関及び救急車輌等の利用を想定し県道伊東修善寺線と同レベルとした。また、病院利用者の車輌はみはらし側出入り口から各駐車場へのアプローチとなる。  駐車場は、3階層の自走式で228台、このほかにアプローチ棟と敷地内に115台を確保し、合計343台を計画している。また、市道宮川桜ヶ丘線からのアクセスは、エレベーターと連絡ブリッジによりバリアフリーとなる。  プロポーザル案からの変更点としては、正面玄関が1階から2階への配置となり、これに伴い、外来等メーン施設を2階に配置し、リハビリプール、薬剤医薬品施設及び厨房施設、機械室、講堂、食堂及び機械設備などは1階の配置とした。また、手術施設及び集中治療室等の医局関連施設を3階に、リハビリテーション施設を4階に移動し、4階の2病棟のうち南病棟をリハビリテーション対象者専用とした。  各フロアーの配置は、1階に健診センター、リハビリプール、薬剤室、厨房、食堂、職員用更衣室、講堂、図書室、防災倉庫、機械設備及び排水設備等を配置し、2階にはメーン玄関、総合受付、患者相談室を隣接した総合事務室、外来各部門のほかに、化学療法室、売店、心電図、エコー等の生理検査部門、中央処置室及び検体検査部門を配置し、さらに、救急部門専用の出入り口の設置に合わせ、X線、CT、MRI、アンギオなど放射線関連10室と内視鏡センターを配置した。3階には4室の手術室に、集中治療室14床を隣接し、医師の待機、休息スペース、外科系病棟として4床室、2床室及び個室で合計50床を配置し、個室のうち2室を重症患者用とし、中央に食堂、談話スペースを設けた。4階は産婦人科外来を附属した産婦人科、小児科及び内科病棟とし、分娩室や新生児室を配置した。病室は4床室と個室で計43床とし、このほか、リハビリ訓練施設を附属させた回復期リハビリテーション病棟として42床を配置した。5階は、内科系病棟とし51床を配置し、個室のうち2床を感染症病床に、2床を重症患者用個室とし、このほかに整形外科、皮膚科等の病棟として50床を配置し、個室のうち2床を重症患者用とした。3階、4階及び5階の各病棟にはスタッフステーションを設けるとともに、カンファレンス用会議室や休憩仮眠室、浴室なども整備する予定である。エレベーターは、一般用を2基、ストレッチャー等の搬送ができる大型のものを3基設置し、うち1基はヘリポートまでのアクセスを可能とする。  建設費は、病院本体が約55億7,000万円、外構工事約6億2,000万円で消費税を含めた総額は約65億円を想定しているが、今後も縮減に努めたいと考えている。  以上の報告を受け、委員からは次のような質疑、意見がされた。  今回の基本設計では、プロポーザル提案されたものと比較し、病院全体の形が大幅に変更され、建設費についても縮小されたことから、もともとそのような形状や建設金額で提案してきた業者もあり、この辺の対比等に関する考えを問う質疑がされ、まず、公募型プロポーザルの趣旨として、与えられた条件の中で設計、事業内容及びその実施方法等に対する提案を受け、プレゼンテーションを行い、これに評価を加える中で最も適当とする事業者を特定するものであるとの説明がされ、この説明を踏まえ、新病院建設に当たり、設計事業者を決定するためにプロポーザルを実施し、諮問会議での基準に基づき適正に審査を行う中で、各施設の機能的な配置及び利便性に配慮した設計であるところが高く評価されるとともに、想像性、技術力及び経験等を加味し、最も適した業者として大建設計株式会社が選ばれたものであり、建築費の縮小については、延べ床面積の削減、各施設の配置転換など設計業者と協議したものであり、金額等の本市の要望に対しては、事前に理解をいただいたとの答弁がされた。  さらに、委員から、プロポーザル提案時には同一階に設置されていたリハビリ施設とプールが分散したこと等を例に、利便性の低下を懸念する質疑がされ、プールは防水等メンテナンスの効率性を勘案するとともに、健康増進施設としての利用も計画しており、健診センターに隣接するため1階への配置とし、リハビリ施設との動線の効率性に関しては、エレベーターの配置等によりカバーしていきたいとの答弁がされた。  国の示す自治体病院改革ガイドラインにおいて、建築単価が高価すぎると交付税措置等の対象外となることを踏まえ、この基準金額を大幅に超えていたプロポーザルの決定時から、この基準内に納めた基本設計での建築単価の格差に関する業者への対応を問う質疑には、基本設計業務委託の際、こちらの条件として工事の限度額及びガイドラインの示す建設平米単価等の条件を示したとの答弁がされ、これに対し委員から、プロポーザル時にはガイドラインの示す建築単価はわかっており、この辺を加味した設計を提案してきた業者もあると考えられることから、選定時における、これら業者への考慮に関する質疑がされ、プロポーザルは、最適業者選定のための判断材料として、価格や外観等だけでなく業者の考え方や姿勢などを見るものであり、全体的な設計思想を主に諮問会議で選定しており、提案業者すべてが、ガイドラインに示された金額内に抑えることが可能であることは確認済みであったとの答弁がされた。これに対し委員からは、一連の業者への建築金額の確認等の対応に関し議会への説明不足を懸念する意見が述べられた。  建築単価を当初から設定したプロポーザルの実施例もあることから、本市での未設定の理由を問う質疑には、業者選定に当たり、価格にとらわれず多方面から検討したいことから未設定とし、業者もガイドラインの金額を承知していたと理解するが、資材の高騰等により、この金額を超える提案が多くなったと考えるとの答弁がされた。  この場での意見が、病院建設に反映されるのかを問う質疑には、副市長から、形を全く変えてしまうことは不可能だが、手を加えられる部分については、議会及び市民等の意見を十分に配慮しながら実施設計に移っていく予定であるとの答弁がされた。  多種の診療科目の検査結果の即刻提示等、健診センターの充実により、利用者の増進を図るべきであり、経費節減より設備の充実を求める意見が述べられるとともに、これに対する考えが求められ、地域の病診・病病連携の基幹病院、伊豆東海岸の中核病院、また、県が位置づけする地域医療支援指向型病院を目指し公立病院としての役割を果たしていきたい。また、健診センターについては、市民病院の果たす役割や医師会等の意向も踏まえる中で充実していけるよう協議を進めたいとの答弁がされ、委員からは、当病院が伊豆半島全体を賄う病院とすべきとの観点から臨床検査センターの設置等、基本的な位置づけの検討が要望された。  新病院と現市民病院との相違点及び新病院が優れている部分を問う質疑には、現病院は老朽化や耐震性の問題から高度医療に対応できない現状であり、その部分での建物そのものが大きな要因となるとともに、市民が求める2次救急、循環器、脳神経外科を含めた救急に対応できる部分が、大きな違いであると考えるとの答弁がされた。  健診センターの運営形態及び位置づけを問う質疑には、健診センターの運営は、新病院の指定管理者が同時に運営することを考えており、基本的には一次健診を行う市内の診療所を支援していく部分と、その後の二次健診の部分、さらにはドック機能も充実させたいと考えており、事業所単位の健診などでは一次健診でも対応していきたいと考えているとの答弁がされた。  プロポーザル案からの変更に伴い、ランニングコストの増減及び諮問会議とのかかわりに関する質疑には、ランニングコストについては基本的に変化はないが、今後、導入する設備により増減することは考えられる、諮問会議については、実施設計に向けた節目で開催し意見を伺っていきたいとの答弁がされた。  使用する側からの検証に関する質疑には、現病院の指定管理者等と20回に及ぶヒアリングを実施し、その中の意見を反映させており、さらに、細かい区分等の変更に対応できるようパーティションの採用を考えているとの答弁がされた。  南伊東駅からのアクセスに関し、今後の考えを問う質疑には、詳細は実施設計で行われるが、アクセス路のバリアフリーにより本当の意味での利便性が図られると考えており、病院だけの問題でなく、南伊東駅周辺地域に関連した問題として考えていきたいとの答弁がされた。また、17診療科目を充足できる医師の確保が可能であるかを問う質疑には、現在の指定管理者に対し計画的な確保を要望しており、この辺のことからも、早期に指定管理者の決定をしていきたいとの答弁がされた。  プロポーザルにおいて、プライバシーの保護やリハビリ施設の集中等、提案者の一番のアピール部分である「利用者に優しい病院づくり」に関する部分が、基本設計では変更され、軽視されているのではないか、また、ゆとりのある空間を求めた設計であったものが、面積の削減に伴うスペースの減少等、将来に対する配慮への懸念など、プロポーザル実施の意義に対し疑問を持つとし、選定に当たっての公平性、透明性の保持等に関する考えを問う質疑には、基本的な検査等は、健診センター内ですべてできると考えており、全体的な考えの中で、ゆとり等は大切な部分であると理解するが、延床面積を縮減する中で削らざるを得なかったこともあり、プライバシーに関しては、保持のための方策を病院スタッフとともに、可能な範囲内で探っていきたいと考えているとの答弁がされた。  これを受け委員からは、設計者の売りが除外されたが、よりよい病院をつくるために、実施設計完了までの議員や市民等の意見反映に関する考えについて質疑がされ、副市長から、設計者を決定することを前提にプロポーザルを実施しており、利用者の利便性に関する部分が高い評価を受けたことは事実であるが、プロポーザルに対する変更点については7回に及ぶ諮問会議での専門的な意見や、現病院を運営している地域医療振興協会の意見などいろいろな意見を伺う中で基本設計を進め、今回の報告に至ったものであり、今後は、議員や市民等の意見等を聴取し総合的に調整する中で、実施設計を進めていきたいと考えているとの答弁がされた。この答弁を踏まえ委員から、議会や市民等に意見を発言できる場を設け、その意見等を十分に反映することが要望された。  この論議に関連した、今後、実施設計に至るまでの詳細な日程等を問う質疑には、6月には契約行為に入り、その後、基本設計の修正等の検討を経て、実際に実施設計の作業に入っていくのは夏以降と考えるとの答弁がされた。  このほかに、本特別委員会で以前に取り上げた、口腔外科に関する諮問会議での協議結果の報告が求められ、当局から、3月の諮問会議で取り上げており、経過については文書により報告することとした。                                   以 上              ─────────────── ◎21番(医療問題特別委員長 鈴木克政 君)ただいま議題となっております医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付したとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長(楠田一男 君)ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第9、発選第3号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出することになっております。今回、平成21年5月7日までに3人の欠員が生じ、その補充のため候補者を募ったところ、4人となりましたので、選挙が行われるものであります。  この選挙では、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、伊東市議会会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。  選挙は投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。                〔議  場  閉  鎖〕 ○議長(楠田一男 君)ただいまの出席議員数は21人であります。  候補者名簿を配付いたさせます。                 〔候補者名簿配付〕 ○議長(楠田一男 君)候補者名簿の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)配付漏れなしと認めます。  投票用紙を配付いたさせます。                  〔投票用紙配付〕 ○議長(楠田一男 君)投票用紙の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。                〔投 票 箱 点 検〕 ○議長(楠田一男 君)異状ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)異状なしと認めます。  この際、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ1番から順次投票願います。  点呼を命じます。                〔氏  名  点  呼〕                〔投        票〕 ○議長(楠田一男 君)投票漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。                〔議  場  開  鎖〕 ○議長(楠田一男 君)これより開票を行います。  伊東市議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に9番 佐々木 清君、13番 竹田昭直君の両名を指名いたします。両君のお立ち会いをお願いいたします。                〔開        票〕 ○議長(楠田一男 君)ただいまの選挙結果を報告いたします。  投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち、   有 効 投 票    21票   無 効 投 票     0票   有効投票中、     私、楠 田 一 男    11票     三 好 陽 子 君    10票     阿 南 澄 男 君     0票     八 木 啓 仁 君     0票  以上のとおりであります。  以上で静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君) △日程第10、一般質問を行います。  一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時21分休憩                 ───────────                 午前10時21分再開
    ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、21番 鈴木克政君の質問を許します。              〔21番 鈴木克政君登壇、拍手〕 ◆21番(鈴木克政 君)おはようございます。民主党・刷新の会の鈴木克政でございます。  さきに行われました市議会議員補欠選挙で当選した民主党公認の四宮和彦議員の新加入を機に、会派名も新たに会派民政から民主党・刷新の会に改めました。刷新とは、弊害を除いて事態を全く新たにすることとされております。本市においては、今回、刷新がかないませんでしたが、今後とも求め続ける覚悟があることを示しております。どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、佃市長におかれましては、2期目の当選おめでとうございます。さすがに2期目の現職は強いと強く感じ入った次第であります。今任期4年間、市民目線で市民のための市政運営をしてくださることを強く望むものでございます。  今回の選挙戦で予想に反したことが幾つかありますが、その一つに投票率の高さが挙げられます。今回の投票率64.19%は、前回の市長選挙を10.74ポイント上回り、また、前回行われた我々の市議会議員選挙をも0.71ポイント上回っております。投票日前日の伊豆新聞では、55から60%の間との見方が一般的と報じられましたが、我々も60%を超えることは難しいと思っていました。しかし、ここまで投票率が上がるとは思いもよりませんでしたが、このことは、市民が今回の市長選挙に大変強い関心を持ったからではないか。このことは、現在の伊東市民が強い閉塞感を持っていることのあらわれではないかと改めて感じたところでございます。  結果につきましても、我が陣営にとってみれば予想に反したことの一つでございます。しかし、5月26日の伊豆新聞の「市長選を振り返る」では、「投票率わずか2.4ポイント差 現職批判票も」との見出しで、本文では、1期4年間で一定の実績を残した佃氏だが、批判票を投じた有権者も少なくなかったことがうかがえるとし、最後に、選挙結果を真摯に受けとめ、修正するべきは修正し、伊東創造へ市民総参加のまちづくりが望まれると結んでおりました。  947票差は、新聞紙上では僅差としていますが、大きな差でもあります。2万120票は大きな信任票ではありますが、1万9,173票は大きな不信任票でもございます。今選挙戦の結果を踏まえ、任期4年の政治姿勢について改めてお伺いをいたします。  次に、社会福祉行政における伊東市社会福祉協議会の役割についてお伺いをいたします。  我が国の社会福祉協議会は、戦後アメリカから導入された地域福祉とその技術の普及推進、また民間福祉事業やボランティア活動の推進、支援を目的として設立されました。本市の社会福祉協議会については、昭和26年5月29日に設立をされております。市町村に置かれる社会福祉協議会は、社会福祉法の第10章地域福祉の推進、第2節社会福祉協議会の中の第109条に定められており、基本的には社会福祉法人格を持つ民間団体であります。しかし、民間団体といっても、その設立は法律で定められ、行政区分ごとに組織された団体でもあります。さらに、行政から補助金や受託事業が主な収入源であるがため、半官半民の組織だとも言われております。  昭和45年3月26日には社団法人格を取得した伊東市社会福祉協議会でございますけれども、平成20年事業報告によれば、その事業は、1、法人運営事業、2、地域福祉推進事業、3、在宅福祉推進事業、4、受託事業、5、日常生活自立支援事業、6、共同募金事業、7、貸付金事業、8、指定訪問介護事業、9、居宅介護支援事業、10、指定訪問入浴事業、11、福祉用具貸与事業、12、障害福祉サービス、13、その他とさまざまな事業が行われております。しかし、その多くは行政からの受託事業であったり、また行政との協働や共催であったりして、極めて行政とのかかわりの強い団体となっております。そのようなことから、一般的には、公的下請機関だとか民間福祉サービス企業の営業を阻害しているなどと陰口も言われておりますが、地域によっては社会福祉行政の一部であったり、また唯一の社会サービスを行う団体であったりする地域もあるようであります。  改めて、本市の社会福祉行政における伊東市社会福祉協議会の役割についてお伺いをいたします。  最後の質問は、本年3月に制定されました伊東市が所有する公共建築物耐震化計画についてお伺いをいたします。  平成19年2月に市有建築物耐震性能リストが発表されてから2カ年がたちました。私は、同年6月定例会の一般質問で耐震化への取り組みについてお尋ねをしたところ、答弁では、耐震化や耐震診断を進めるための耐震計画の策定をすることとしていますとされました。翌平成20年3月にも、いま一度耐震化への取り組みについてお尋ねしたところ、やはり答弁は前年と変わりなく、耐震化計画の策定をすることにしていますというものでありました。私は、市長の耐震化への取り組みに対する意欲を感じることができませんでした。  しかし、同年5月12日に中国四川で大地震が起こり、多くの学校や住宅の被害が出たとき、市長は新聞へのコメントで耐震化を推進する考えを述べられ、また本年3月には耐震化計画が策定をされ、さらに今選挙の公約でも、学校、教育施設の早期耐震化実現を挙げておられます。耐震化への道筋がやっと見えてきたなと思っております。  本年3月、私の新年度予算での質疑では、超概算ではあるが、総額60億円ぐらいになるのではないかと考えておりますと市民部長が答弁をされました。財源につきましても、補助率2分の1とか3分の2、3分の1などといろいろなものがあります。あらゆるところから引っ張ってきて、一般財源の縮減に充てたいとつけ加えられたものでございます。いずれにせよ、大きな金額を要する事業であり、しっかりとした計画のもと、確実な執行が望まれます。  そこで、本年3月に策定されました伊東市が所有する公共建築物耐震化計画についてお伺いをするものであります。  以上で壇上からの質問を終わりとさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)21番 鈴木議員にお答えをいたします。  初めに、今市長選挙の結果を踏まえ、新たな任期4年間の市政運営に取り組む姿勢についてであります。  選挙戦の報道等を踏まえた総評をした中で質問されたわけでありますが、私は、選挙は選挙と考えて、これからの新たな任期4年間については、これまでの1期4年間の行政運営の取り組みの実績、成果を十分に踏まえた上で、市民の暮らしを守り、生活に潤いのあふれた、魅力ある観光地伊東の夢と希望の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。  また、まちづくりの施策としましては、人に優しいまちづくり、安心・安全なまちづくり、魅力あるまちづくり、そして産業振興によるまちづくりを大きな4つの柱として掲げ、これまでと同様に現場を大切にする現場主義を貫き、また、健康、観光、改革を初めとする3つのKに、さらに経済対策、子育て支援、教育、環境、危機管理を加えた「ITO 8K」と、伊東の8つの景観に磨きをかける伊東八景の施策展開を進め、新たな伊東をつくっていく伊東創造に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉行政における伊東市社会福祉協議会の役割についてであります。  社会福祉協議会は、地域福祉を推進を図ることを目的に、社会福祉法第109条に基づいて組織をされておる団体であります。安心して暮らせるまちづくりのため、高齢者や障害者の在宅生活を支援するためのホームヘルプサービスや訪問入浴サービス、応急資金貸付事業、さらにはボランティア活動や福祉教育の推進、また赤い羽根・歳末たすけあい運動など、地域福祉のため、さまざまな事業を行っておるわけであります。  社会福祉協議会は、民間組織としての自主性と、住民の皆様や社会福祉関係者に支えられた公共性の2つの側面をあわせ持っており、本市の福祉行政における地域福祉の推進の重要な役割を担っている団体と考えております。  次に、本年3月に策定された伊東市が所有する公共建築物耐震化計画についてであります。  本市の市有建築物の耐震化計画につきましては、平成19年2月の92施設192棟の耐震性能リストの公表を踏まえ検討を行ってきており、その結果につきましては、先ほど質問にもありましたように、平成21年3月に公表したところであります。  本計画には、建築物ごとに耐震化の方法や目標年度を定めており、伊東市耐震改修促進計画に基づいて、平成27年度までに52棟についての耐震化等を順次実施してまいりたいと考えております。また、市有建築物の耐震化優先順位といたしましては、災害時の拠点となる住民の避難場所として使用される学校施設などの建築物を最優先として今後は実施をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆21番(鈴木克政 君)ご答弁いただきまして、初めの市長の今任期の政治姿勢についてから質疑をさせていただきますけれども、今も市長がおっしゃいました、選挙は選挙として考えるんだということですね。この言葉は25日の伊豆新聞にも出ておりました。私は、この意味がよくわからなかったんですけれども、選挙は選挙として考えるということは、選挙の結果についてはどう考えているのかなというところ、その辺をお聞きしたいわけですね。  選挙は選挙として考えるということで、得票率はわずか2.4%の差なんだと。票としては947票差。これについて市長はどのようなことを思っていらっしゃるのか。また、一部といいますか、選挙前に、今、市長の幹部の方だと私は聞いたんですけれども、2,000票ぐらい差をつけなければ負けと同じだよみたいな話をされた方がいらっしゃる。私も、最初に言ったように、現職の市長さんは結構強いなという印象は持ったんですけれども、そういった中で、そういった発言をされる方もいたということで、この947票差というのは市長にとってどのような意味を持っているのか、その辺をまずお聞かせ願えますか。 ◎市長(佃弘巳 君)選挙は選挙ということは、選挙が終わって、入れた人たちの考えというのはどういうことか、よくわからないわけであります。同調して入れてくれた人たちがおりますし、また批判をして入れた人たちもいますし、選挙でありますから、入れた人個々の考えというものはいろいろあります。でも、そういうことよりも、私は、これからの伊東市を建設的に、しっかりしていかなければいけない、前向きに物事を考えていく、そういう考えでいるわけであります。  以上です。 ◆21番(鈴木克政 君)当然前向きに考えていくことは必要なことだと思います。ただ、結果について反省をするときは反省をする必要もあるのかなと思っております。投票率が64.19%と予想もしなかったような大変高い投票率だったわけですけれども、そういった高い市民の注目を浴びた今回の選挙であるわけですから、その結果は、新聞にも書かれておりましたとおり真摯に受けとめて、その中で新たな伊東創造への道筋をつくっていくというのがやはりその道なのではないのかな、私はそう思うわけでございます。  今回の選挙戦は、宇佐美で大変多く得票したわけですね。宇佐美の4カ所の投票所を平均すると大体69%ぐらいの投票率の中で、4カ所を合計すると有権者が8,600人ぐらいですか。無効投票等も当然何%かはあったのでしょうか。私も計算してみました。無効投票の補正をしてみると、宇佐美で5,870票ぐらいの票数が出ているんですね。開票日の夜、CVAで出口調査の結果をやっておりましたけれども、佃候補87%、掬川候補13%という驚くべき――これが一番の予想し切れなかった部分であるんですけれども、差し引きますと宇佐美で4,340票の差がついているんです。圧倒的に宇佐美の地域で市長は選挙が強いわけですけれども、宇佐美の方々に何か一言コメントはありますか。 ◎市長(佃弘巳 君)宇佐美の人たちにどうだこうだということよりも、宇佐美の人たちに信頼、信任していただいているという結果も出ておると思っておりますが、伊東市長として、伊東市全般について、これから自分としては信頼をされる政治、また、そういう中では市民の声をしっかり聞いた政治、そういうものをしていかなければならないわけであります。そういう中で、今言われました計数的な問題、それは私自身が市長として今まで任務をやってきた中で、結果というものよりも、何しろこれから先、4年間どうしていくかというもののほうが私は政治家として大事だと思って、これからも取り組んでいく覚悟でおります。 ◆21番(鈴木克政 君)宇佐美で4,000票以上の差をつけたということは、逆に言えば、宇佐美以外のところではわからない。確かに出口調査というのはわからない部分もありますけれどもね。ただ、私がCVAで計算すると、4,340票と計算しているんですけれども、少なくても4,000票以上は市長のところに入ったのかなと思っております。1割も2割も変わるわけではなく、数%の差はあると思いますけれどもね。その反面、宇佐美を除く市域では、3,000票近く不信任票といいますか、掬川候補への票が多かったという結果にも裏返して言えばなるわけですから、ぜひ、今後の市政運営にはその辺の結果を真摯に受けとめてもらいたいと改めて申し上げます。  また、給食についてとか、市民病院の問題、ごみの焼却炉の問題とか、市独自の緊急雇用経済対策の問題等も、選挙後の記者会見で市長はいろいろな発言をされているようでございます。特に給食については、中学校だけでなく幼稚園もとか、民間の活力を利用してセンター方式でやるとか、今年度中にその方向性を出すということをおっしゃっております。今回の選挙を通じて、中学校給食なんかは我々も訴えてきたんですけれども、こういったことが実現をされれば、これは今回の選挙で我々も訴えてきた意味があったのかなと思っております。ぜひこういったものの実現をよろしくお願いしたいと思います。  病院にしましても、できるだけ充実してつくることを我々も望んでいるわけですから、お互いに切磋琢磨する中で、立派な建物ができるような方向に議論をしていきたいなと思っております。  この件につきましては、この辺にしていきたいと思います。  2点目の社会福祉行政における伊東市社会福祉協議会の役割についてお伺いをするわけですけれども、社会福祉協議会には民間企業と競合をしている部分があって、そういったところを阻害しているんだと一般的に言われている部分もあります。その中には、自治体から補助金をもらってやっているだとか、事務所の家賃は自治体が出しているだとか、福祉事務所への相談事が即社会福祉協議会へ流れて事業になっているんだとか、伊東市においても地域包括支援センターとか福祉センター、介護予防拠点施設シニアプラザ桜木、湯川、くすみ、そういった指定管理者もされているわけですね。そういったことの中で、民間の企業との事業の競合の中で阻害をしているのではないかということであります。  ただ、これは福祉サービスをする中で、地域によってかなり違いがあるのかなと私も思っております。そこの地域、伊東なら伊東の地域でいかに福祉サービスを向上していくかということであって、社会福祉協議会がその役目を果たせるのであれば、それはそれにこしたことはないし、全国一般的な話で言うと、そういったような企業との競合をしているということもありますけれども、では伊東の地域では実際にどうなのか、この辺はちょっと答弁をいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)お答えをいたします。  社会福祉協議会の役割というのは、先ほど市長の答弁にございましたように、地域福祉を推進する組織として、行政や我々が目的とする福祉の推進については、何ら変わるところはないという考え方を持っております。こうした中で、福祉のまちづくりを積極的に進める役割をこの社会福祉協議会にもお願いしているところでございますが、公的福祉サービスやほかの福祉の事業者の対応の難しい部分、人々の生活上の相談であるとか支援、具体的に言いますと、ボランティア活動や、ふれあい広場とか社会福祉大会などの福祉の事業の啓発、さらには他の事業者では難しいと言われております障害者への入浴サービスなど、民間の事業者が余り積極的でない事業について、社会福祉協議会がこの事業を対応しているということでございます。  具体的な取り組みとしましては、市、県の生活困窮者への資金の貸付事業や災害時の見舞金の事業、さらには先ほど触れられました相談事業、あるいは赤い羽根であるとか歳末たすけあいなどの共同募金運動、さらには地域包括支援センター、あるいはシニアプラザ等の管理委託、こうしたものが伊東市の社会福祉協議会が担っている事業ということになります。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)そういった事業を担っているんだけれども、他地域においては、そういったものが民間企業と競合しているんだというような地域も全国ではあるわけですよね。伊東市においては、今そういったことの競合というものはないのか。逆に、社会福祉協議会がもっと充実することによって伊東市全体の福祉サービスが向上するんだとか、その辺の考え方についてちょっとお聞かせを願います。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)指摘されますように、市の福祉行政も社会福祉協議会が進める福祉行政につきましても、地域福祉の推進を目指すということで、その考え方には何ら変わりがないという中で、社会福祉協議会が制度の谷間といいますか、こうした部分を担っているという中では、社会福祉協議会が必ずしも他の福祉法人、いわゆる事業者の事業を圧迫しているということは現状ないと考えております。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)伊東市においては、そういったことはないということですね。  社会福祉協議会の会費の件をちょっとお尋ねしたいんですけれども、会費として市民から300円を徴収している。これは、もちろん強制的に徴収をしているわけではないとは思いますけれども、徴収をしていますね。約1万9,000人近い市民の方が会員になっているわけですね。この徴収の方法について、町内会なんかを利用して徴収がされている。うちの町内なんかは町内会費から出しているわけですけれども。こういった会員が1万9,000人といいますか、世帯といいますか、いるわけですね。会報は2万9,600世帯に配付しているということです。ですから、約1万世帯ぐらいは入っていない方がいるけれども、3分の2近い世帯は会員として入っているということになろうかと思います。  特に、町内会費から徴収をしている地域も多いとは思うんですけれども、こういった民間団体の会費を町内会費から徴収をすることは、任意ではあるにしても問題はないのかなという気もしているんですけれども、例えば品川区の社会福祉協議会のホームページをのぞいてみたら、品川区では民生委員の方々にその会費の徴収をお願いしているということで、1件当たり1,000円の会費なんですね。9,333人が会員数だということになっているんですけれども、これもなかなか大変だなと思っております。民生委員の方が集めるなんて余計大変になるなと思ってはいるんですけれども、そういったところもある。  品川区については、会員になると、車いすを貸し出ししてもらうときには、会員は3カ月無料だと。会員以外の方は、1カ月は無料だけれども、それ以降は1,000円かかります。そんなような会員メリットといいますか、会員の特典が与えられているということです。そういった地域もあるわけですけれども、この辺の会費の徴収についての考え方というのをひとつお聞かせ願えますか。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)伊東市の社会福祉協議会におけます会費の徴収ということですが、議員さん指摘されましたように、いわゆる普通会員と言われている世帯単位の徴収というのは、確かに1万9,063件が20年度の実績でございます。さらには、賛助会員と申しまして、市内の事業所であるとか商店であるとか篤志家であるとか、こういう方々を対象に、伊東市では地域の民生委員さんにこの徴収をお願いしている状況がございます。その件数が1,025件ということになります。さらに、特別賛助会員、これは伊東市内に寮であるとか保養所を持つ会社組織であるとか、あるいは市内五十数カ所ございます単位老人クラブ、これらにつきましては、それぞれ老人クラブを通じてであるとか、直接事務局がそれぞれの会社等に伺って徴収をさせていただいているという状況でございます。  それと、社協の会費を納め、その会員になることによって、メリットといいますか、品川区の例が指摘をされたんですが、伊東市としては、会員制度そのものには、権利とか義務的な関係で明確なものはございません。そういう意味でいえば、具体的に会員であるということで際立ったメリットというのはないと思うんですが、ただ、伊東市を含めて、社会福祉協議会そのものが、地域全体で地域の福祉行政を推進するという立場にあるものですから、どうしても地域の問題等について、社協とともにこれらの事業に参加していただくという部分で、それぞれの会員の方には協力をお願いするということになります。そうした意味で、地域で、我々も社会福祉を推進するんだという役割の一端を担っているという自覚を持っていただくことが、いわばそのメリットとして大きな意義があるのではないかと考えております。 ◆21番(鈴木克政 君)極めて公共性の高い団体だということがわかりました。ただ、いろいろな問題指摘の中に、社会福祉協議会が天下り先になっているということが全国的にも言われております。伊東市においても、過去に事務局長とかに市のOBとして行っていたということもあったようでございますけれども、俗に言う天下り、この辺についての考え方をちょっとお聞かせ願えますか。 ◎副市長(石井勇 君)お答えします。  天下りというのは、行政のほうから、おまえはここへ行きなさいと。民間会社のほうに受け入れてくれよという部分で天下りという定義がございます。ただ、私どもは、市のほうからどこどこへ行けよ、あるいは民間会社のほうに引き受けてくれよということはございません。ただ、民間のほうから、どうしてもこういう人に来てほしいんだ、だから口を聞いてくれないかという部分はございます。  以上です。 ◆21番(鈴木克政 君)行政の職員、OBが、公共性の高いといいますか、民間企業であっても極めて市の関係が強い、それこそ伊東市の福祉の谷間を埋めていくんだというような、こういった公共性、公益性の極めて高い民間団体であるわけで、やはり市民からそういった疑念を持たれるようなことはしないほうがいいのかな、そんな思いもしております。  そんな中で、市長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、社会福祉協議会の会長が、今回、市長の選挙の責任者をやられたということでございます。今の質疑等を聞いていましても、市と社会福祉協議会との間のかかわり合いというのはすごく強いわけですけれども、そういった会の代表の方が選挙の責任者をやるのはいかがなのかなという思いもしているんですが、この辺はどのような思いをしていますか。 ◎市長(佃弘巳 君)選挙の責任者ということはやっていないわけで、個人的なつながりがあって、後援会のほうをやっていただいておるわけでありますが、正式には後援会の会長は私がやっておるわけであります。ですから、そこらは個人的な問題であって、肩書を利用した選挙をやっているというふうには私は考えていないわけであります。 ◆21番(鈴木克政 君)責任者ではないということを言っておりますけれども、今選挙から初めて利用されましたチラシといいますか、選挙運動用ビラには、ちゃんとシールも張って出すんですけれども、頒付責任者として太田和男さんの名前がちゃんと入っているんですよね。これは、やっぱり責任者ではないですか。個人的なつながりでやっている方が、こういったものの発行の責任を持つということは、やはり市長の言う個人的なつながりではないと思うんですけれども、この辺はどうですか。 ◎市長(佃弘巳 君)今も言ったように、個人的つながりで、昔から後援会の役員としてはやっていただいておるわけであります。ですから、私は、社会的な地位があるからどうかとか、そういうようなもので考えてはやっていないわけであります。 ◆21番(鈴木克政 君)選挙活動に対して、民生委員の方々とか規制をされているんだということはお聞きをするんですけれども、社会福祉協議会の会長という方は、その辺の規制というものはあるんですか、ないんですか。どうなんですか。 ◎保健福祉部長(日吉一三 君)社会福祉協議会の役員といいますか、理事であるとか評議員さん、その互選で会長になられているということになりますが、いわば社会福祉協議会は民間の組織である社会福祉法人の代表である。ですから、今指摘されましたように、民生児童委員さんや保護司さん、こうした方々は特別職の公務員ということを言われていますが、これとは全く違う役割を持っていると理解しております。 ◆21番(鈴木克政 君)確かに民間の団体ですから、私もそういう理解はしております。ただ、今の質疑でも極めて公益性が高いということで、そういった団体の長の方が一候補の応援をするのはいかがかなと。応援することは別に構わないんだけど、そういった責任者になることはいかがかなという思いもしております。ぜひその辺は気をつけてやられるほうがいいなと思っております。  それでは、質問を変えたいと思います。3月に作成された伊東市が所有する公共建築物耐震化計画についてですけれども、今説明もあったわけですが、未診断とランク3と診断をされた建物が、どちらが優先度が高いのかなということをまずお聞きしたいと思います。目標年度設定の区分で2とされているもの、その中で富戸幼稚園と市民体育センターが未診断なんだと。これは結果が出ていないわけだから、ランク3の結果が出ているものと何らかの比較ができないのかなと思っております。ランク3のものについては、Is値が低いものを優先するんだということが計画書の中には言われているわけですけれども、未診断、結果が出ていないから、その辺の比較ができないと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)お答えいたします。  52棟のうち、未診断とランク3の違いでございますけれども、ランク3につきましては、耐震性能が劣っているという基準でございます。未診断につきましては、これまで耐震性能リストを精査する中で、まだ耐震性能を判断するための診断をしていないということで、52棟のうちの未診断という形で一応計上させていただいております。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)意味がよくわからなかった。私の質問も悪かったのかもしれません。未診断のものも一応耐震診断はやって、その中でIs値が出てくるわけですよね。そのIs値が出た中で、ほかの3のものとIs値を比べて優先順位を決めていくということでいいんですか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)そのとおりでございます。 ◆21番(鈴木克政 君)未診断で目標年度が2と設定されているものは4年以内に行うというものでございますね。4年以内に行うものの中で未診断の2施設については、即診断をして、2年後には補強工事に入れるようなことで進めていっていただきたいと思います。  次ですけれども、ランク3とランク2のものをランク1にするんだということが言われています。ランク1にはAとBがあるわけですけれども、目標とする強度はランクAなのかランクBなのか、この辺をお聞かせ願えますか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)お答えいたします。  目標としましては、ランク1がAとBに分かれておりますので、本来ですとAに組み込まれることが一番よろしいわけですけれども、ご承知のように伊東市の場合、1Bがかなり多いということもこれまでの実績でございます。基本的には、ランク1であれば東海地震に耐え得る、県の基準もそうなっておりますので、そのように考えております。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)ランクAとしたいけれども、Bでも仕方がないのかなということだと思います。今回の計画の中で、52棟が対象になって耐震化をしていくということですね。ランク1Aとされている建物が7棟ありますし、ランク1Bという建築物も107棟ありますし、この52棟を足せば、ほぼといいますか、26棟を除いて完成をするということです。解体、用途廃止等の建物が26棟あるわけですけれども、解体をするとされている建物は、26棟のうち、私の感じでは、例えば東松原の庁舎の別館であるとか、南中学校の技術科教室だとか、市営住宅、諏訪ノ入とか田代が26棟の中に入っていますから、この辺は解体なのかなと。市民病院の建物もこの中に結構入っているんですけれども、これは新しい市民病院ができるわけですから、こちらのほうへ用途が移行していくのかなと思っております。  解体は当然この7年間の中で行われるのかなと思うんですけれども、一つ一つの建物によっても違うのかなと思うんですが、考え方として、こういった解体と決まったものについてはどんどん解体していくんだという思いなのか、それともできるだけ使った中で解体していくのか、その辺の考え方についてお聞かせ願えますか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)お答えいたします。  まず耐震化計画の中では、解体予定のものが4棟ございます。これは教育委員会の教職員住宅3棟と猪山住宅でございます。ご承知のように、これらは現在既に供用をしております。今後、その供用を勘案しながら耐震化計画を実施してまいりたいと思います。要は解体、用途廃止ということでございます。即実施するということではございません。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)住宅については、入居者もいらっしゃるんだから、入居者が出た段階で順次解体していくということなのかなと思うんですが、例えば市庁舎の別館なんかも一つこの中に入るのではないかと思うんだけれども、この辺はどうなんですか。解体をしていくのではないかと思うんだけれども、東松原の庁舎の別館について教えてくれますか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)お答えいたします。  東松原連絡所の関係でございます。これについては、私どもは耐震化計画を策定するに当たって、廃止ということで一応策定させていただいております。今後、現在の使い方、あるいは今後の使い方を見きわめる中で、この辺は廃止を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)東松原の別館については廃止をしていくんだということですね。この辺は、いろいろな住民の方々も今現実に使っているわけですから、今後の課題として一つ残っていくのかなと思っております。  また、観光会館については、ランク的には目標区分ランクでは2になっているということで、4年以内に耐震補強をするんだという指定になっております。これは建てかえ計画等も言われて、要望も出ている中で、耐震補強をすることによって、いすも新しくなりました、音響設備も新しくなりました、今度また耐震をやりますというと、当分の間、建てかえという望みはなくなっていくのかなという気もしているんですね。例えば天井の板なんかも、落下するおそれのあるようなところも見られるんですけれども、私は、そういったことを考えると、耐震補強もしなければいけないなと思ったり、待てよ、もうしばらく我慢することによって新しいものが建てられないのかなと思ったりはしているんですが、市長、この辺の考え方を観光会館だけお示しいただけますか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは財源的裏づけを考えた中で、財政の健全化をしていかなければならないわけでありますので、そういうものも視野に入れた中で、耐震も絡めて、これからは総体的に考えていかなければならないと考えております。 ◆21番(鈴木克政 君)個々の建物についての断定は私もなかなか聞きにくいし、市長も言いにくいとは思いますけれども、しようがないのかなと思いますね。ぜひ、この中でも今後の課題として考えていただきたいと思います。  耐震化計画は、構造物の補強をするだけでなくて、今、それに合わせて内部を耐震に合う方法で補強していくということが言われております。例えば、先日もNHKのテレビでやっていたんですけれども、地震のときに天井の板が落ちますというテレビの報道がされておりました。今、軽量天井といって、軽い鉄で天井の下地を組んでいるんですけれども、それを金物でくっつけているんですが、その金物が外れて、天井がそのまますとんと落ちるということがテレビで言われていました。国のガイドラインでは、そこにブレースを入れることによっていいんだということで言われていたようですけれども、そのガイドラインどおりに施工しても、実験をしているところも放映していましたが、震度5強の強さで8秒間揺すったら天井が落ちたという映像を放映しておりました。国や企業の開発が要求されるんだということをコメントとして言っていました。こういった構造物以外にも耐震補強をしていかなければならないということがあるんだけれども、この辺、耐震化計画には余りうたわれていないんだけれども、こういった構造物以外の耐震化についてどのような考え方を持っているのか、お聞かせ願えますか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)お答えします。  その関係につきましては、耐震化計画、また実施計画を図る中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆21番(鈴木克政 君)1Bの建物であっても1Aの建物であっても、その辺は同じことが言えるんですよね。建物は倒壊しないけれども、天井が落ちてきて、そこで大けがをしたり、命をなくしたりというケースがこれから出てくる可能性は十分にあるわけで、ぜひ、構造物だけではなくて、そういった耐震計画もしっかり立てていただきたいと思います。  また、私も3月に予算質疑の中で質疑をさせていただきましたけれども、60億円からの予算がかかるんだということで、大変大きな金額がかかるわけです。今回の計画の中では、2年以内に行うもの、4年以内に行うもの、7年以内に行うものと3つに分けられて出したんだけれども、2年、4年、7年を分けると、2年、2年、3年と分けられるわけですけれども、2年、2年、3年と分けたときに、この60億円というのはどういった分配になるのか、わかったら教えてくれますか。 ◎生活防災課長(杉本一男 君)お答えいたします。
     本年3月、一応60億円という概数をお示しさせていただきました。耐震化計画を策定する中で、その辺は若干事業費の変動がございます。21年度から27年度まで、全体で59億7,000万円ほどの事業費が計上されることになります。21年度は1億3,200万円ほど、これは既に3月補正でご審議いただいておるところでございます。22年度が1億2,200万円、23年度が8億8,800万円、24年度が7億4,000万円、25年度以降がそれぞれ9億1,000万円、25億9,000万円、27年度が6億円ほど、このような計画を立ててございます。  以上でございます。 ◆21番(鈴木克政 君)この2年間は1億3,000万円、1億2,000万円と少ないんですけれども、23年度からは8億円、25年度からは9億円という多額の金額を要するわけです。もちろん市が全部出すわけではなくて、補助金等も使っていかなければできないと思います。ローリングすることが必要なんだということを前にも言われましたけれども、私もさっき言ったように、建物だけではなくて、耐震に気をつけなければならないところがたくさんあるわけですから、そういったことも十分に気をつけていただきながら、27年度中に終わらせることをぜひお願いいたしまして、質問を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(楠田一男 君)以上で21番 鈴木克政君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時21分休憩                 ───────────                 午前11時32分再開 ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、16番 西島 彰君の質問を許します。             〔16番 西島 彰君登壇、拍手〕 ◆16番(西島彰 君)正風・興志会の西島 彰でございます。通告に従い一般質問をいたします。  初めに、改めて、佃 弘巳市長のご当選を心からお喜び申し上げます。1期4年間で培った伊東再生の実績を礎に、伊東創造へのスタートが始まりました。伊東市民の幸せのために、「ITO 8K」のさらなる推進に向かってご活躍されますことを期待する次第であります。  このたびの選挙は、本市の市制施行以来、類を見ない特異な厳しい選挙であったと感じるところであります。テレビ等に出演する有名な先生方が大挙押し寄せ、7万5,000の地方都市市民に、あたかも政令都市選挙のような国政の幻想的期待を振りまき、心を惑わせた異様なものでありました。佃市長におかれましては、自身を市民党と位置づけ、政権の具として利用した政党選挙と堂々と対峙し勝利されたことは、伊東市の行政経営は伊東市民によって行うことの本分を守ったものであり、あるべき姿が継続されたことへの安堵と、さらなる希望を持つものであります。7万5,000伊東市民のために、また伊豆のトップリーダーとして、健康にご留意され、邁進されますことをお願い申し上げます。  選挙は選挙として、今後の伊東創造に向かって建設的に質問に入ります。  1番目の質問は、元気ある商店街づくり応援事業の支援拡大について、お考えを伺います。  内閣府の月例経済報告では、景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている中、経済対策の効果が景気を下支えすることが期待される等の発表がありましたが、市内経済の現状は極めて厳しいものと実感しているところであります。  このような状況下におきまして、昨年秋から実施された緊急経済支援利子補給、緊急雇用対策、定額給付金に連動した湯めクーポン事業等、立て続けの行政経営手腕は、市長の強力なリーダーシップとともに、市当局一丸となったオール伊東市として的を射た実務対応であり、その現場主義とスピード感は他市の見本として、国県の評価を得たところでもあります。  常日ごろ、頑張るところには市としてのなすべき対応をすると述べられる市長の姿勢は、店舗リフォーム事業や商店街共同施設設置事業等、事業所を束ねる商店街や諸団体には大変心強いバックボーンとなっております。このたびの元気ある商店街づくり応援事業につきましても同様であり、予算額を上回る事業が予測されるものと考えるところであります。  そこで、250万円の予算枠を超える元気ある商店街づくり応援事業への申し込みがあった場合において、どのようにお考え、ご対応されるのかを伺います。  2番目の質問は、観光振興策として、吉田初三郎作観光鳥瞰図「観光の伊東市『伊東温泉鳥瞰図』」を活用した観光鳥瞰図展及び伊東温泉観光鳥瞰図公募展の開催を提案するが、考えを伺うについてであります。  昨年11月に開催されました東海館まつりで伊東温泉鳥瞰図に出会い、観光鳥瞰図の巨匠吉田初三郎肉筆の作品に驚きと感動を覚えました。聞くところでは市役所内で発見されたとのことですが、観光伊東にとっては大変大きな財産を掘り起こしたと言えるのではないでしょうか。  初三郎の足跡をひもときますと、明治17年に京都に生まれ、尋常小学校卒業とともに友禅図案師にでっち奉公し、京都三越図案部の職工として勤めました。その後、上京して洋画を学び、25歳で京都に戻り、関西美術院の鹿子木猛郎院長の勧めでポスターや壁画、広告図案デザイナーになりましたが、大正2年、29歳のときに別府亀の井ホテルの社長油屋熊八との出会いから、初三郎式絵図へと進化をいたしました。油屋熊八はアメリカで観光を学び、ツーリズムという単語を観光と訳語し、観光のまちづくりを全国に提唱し、影響を与えた先駆者なのであります。初三郎は日本津々浦々の観光地の鳥瞰絵図を描き、その数は2,000とも3,000とも言われています。  伊東温泉鳥瞰図は昭和24年ごろの作と言われ、初三郎研究家ご自身が所有する伊東温泉鳥瞰図には、「絵に添えて一筆、謹しみて現市長・太田賢治郎氏の高嘱を拝謝し、併せて本市観光課当局の懇篤なるご指導を深甚銘謝つかまつる次第である。本図幸いに諸氏が遊覧深勝のしおりとして寸献と同時に後世の人文史上にいささかの記録ともならば幸甚である」と初三郎の言葉として記載してあります。  同時期にもう1作、伊東を描いた作品があるようですが、初三郎は昭和30年にその生涯を閉じましたので、「観光の伊東市『伊東温泉鳥瞰図』」は晩年の一品と言うべき価値のあるものと言えるのです。  また、伊東市の踏査、取材及び作画に主にかかわった弟子は、下田出身の中村治郎氏であり、治郎の肉筆画も静岡・神奈川県下で発見されています。展覧会開催に当たっての作品収集にも役立つものと思われます。  あわせて、21世紀の伊東温泉観光鳥瞰図公募展も、およそ60年の時空を超えたネオ鳥瞰図として興味深いものと予測ができます。また、地場産品や観光商品等のパッケージやラベルへの活用として、初三郎絵図を民間へ開放することも伊東市の発信に多いに役立つものと考えられます。  吉田初三郎絵図「観光の伊東市『伊東温泉鳥瞰図』」活用による観光活性策としての提案について、ご所見を伺います。  3番目の質問です。伊東市文化財管理センターが生かされていないと思うが、今後の充実と活用のためには積極的なPRが必要であることから、伊東ふれあいセンターにおける文化財展示を提案するについて考えを伺うものであります。  伊東市文化財管理センターは、市内の出土文化財や先人が残した貴重な文化遺産を収集、保管して、後世に伝える目的で平成8年に開設されました。このような趣旨をさらに位置づけるために、伊東市郷土資料館建設研究協議会が設置され、竹の台の伊東市文化財管理センターの発展的姿を研究し、伊東市悠久の歴史を凝縮したミュージアムを具現化する協議会と理解するものであります。  伊東市文化財管理センターへの来館者は、1日約6名であると報告されていますが、郷土伊東の歴史、文化の教材として、学校教育や生涯学習に生かされている施設と言うにはほど遠いものと考えます。伊東大好き人間づくりの核とも言える当センターのあり方及び活用をどのように考えているのかを伺うものです。  また、低い利用度の要因の一つとして、立地があると思われます。当センターの管理は教育委員会でありますが、あえて観光施設である伊東ふれあいセンターへの移設を想定してみますと、伊東市指定文化財東海館や国指定登録文化財旅館いな葉、松川遊歩道、杢太郎記念館を歩いて周遊、散策する観光活用に先人の文化が貢献することになるばかりでなく、子供たちから高齢の方々など市民の利用度も増すものと思われます。また、敷地内に設置されている足湯の利用度も幅広くなるばかりでなく、ゆっくりゆったりのまち歩き散策が充実するものと考えます。このエリアが考古学的伊東の歴史を踏まえた観光温泉文化の成り立ちを体感する場所として位置づくことは、歴史、文化と観光が融合した掘り起こし事業ととらえるものです。  伊東市文化財管理センター及び伊東ふれあいセンターの活用については、幾度となく先輩議員諸兄が質問しておられますが、改めましてお考えを伺うものであります。  4番目の質問は、景観計画の策定に向け、本市が目指す松川の親水景観のあるべき姿について、どのように反映させていくのかについてお考えを伺います。  本来、2級河川松川は県が管理及び整備をするものでありますが、平成22年の策定を予定している本市の景観計画が進行する中で、本市としての松川の景観保全と周辺の景観保全を明確に県に示し、県がすべきこと、市がすべきこと、両者ですべきこと、また民間との協働によってすべきこと等の施策、方法を見出すことが必要であると考えます。  伊東市街地の中心に位置する松川は、環境と観光の生命線と言っても過言ではなく、水質はもとより、動植物環境、親水景観、投棄ごみ、むき出しの排水管、周辺建築物、建物の高さ、色等々、国際観光温泉文化都市としてふさわしいあり方について一定の方向を示す必要を感じています。  特に、伊東市指定文化財東海館と国登録文化財旅館いな葉のある風景は、景観重要建造物として指定すべきと考えます。また、この景観のある松川周辺は、重要景観形成地区として指定し、高度化指定31mであっても、新築に際しては両文化財建築物の高さを超えない住民合意を促し、官民協働の姿を構築することが景観計画策定の意義と考えます。  以上を踏まえて、松川の親水景観についてご所見を伺います。  最後の質問は、松原寺山地区の防火対策として、防火水槽の設置が必要と思われるが、考えを伺うについてであります。  1年365日、1日24時間、市民の生命や生活の安全・安心の確保にご尽力くださる市消防と消防団の方々には、敬意とともに感謝を申し上げます。本市域124〓において、公設、私設合わせて2,013の消火栓、366の各種防火水槽を有する防火水利によって、居住市民の生命を守る環境がつくられています。発生する火災に迅速に、かつ最良の対応によって最小限の被災で食いとめる安全の礎であります。しかしながら、多種多様な火災消火活動において、困難をきわめる地形的、交通的立地地区があるものと考えます。  平成20年11月12日発生しました松原区寺山の住宅火災は、消防本部、消防団の迅速な消火活動によって大きな火災に及ぶことなく鎮火いたしましたが、この地区の屈曲した狭隘な道路事情や、高度差による圧力低下は消火作業に問題を投げかけたものと思われます。ここは松原八幡神社と隣接している地域であり、市民生活の安全・安心のみならず、郷土の伝統文化であるお祭りや心の礎となる神社として、歴史や伝統文化の保全と継承への安全確保も求められています。  松原八幡神社は、1130年ころ、文武の神である応神天皇、誉田別尊を祭るために松川川口周辺に建立されたのが初めと伝えられています。その後、現在の湯川幼稚園及びシニアプラザ湯川がある場所に移転されましたが、明治初期には火災によって焼失し、昭和22年に現在の寺山の地に再建されました。しかし、昭和38年、近隣から発生した火災の飛び火により類焼し、昭和40年に現社殿を建造し今日に至っています。  このような経緯や地形形状及び交通状況を思料した中で、防火水槽の設置が望ましいと考えるところであります。ご所見を伺います。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)16番 西島議員にお答えをいたします。  初めに、元気ある商店街づくり応援事業の支援拡大について、考えを伺うについてであります。  元気ある商店街づくり応援事業補助金につきましては、伊東市商店街連盟等が実施をする創意工夫ある新たなイベントや、街路灯などの商店街共同施設の修繕等に対し所要の費用の負担をすることにより、商店街の活性化や中心市街地の景観形成に寄与していただくことを目的に今年度から新たに創設をした事業であります。  現在、商工会議所におきまして、各商店街からの要望等を取りまとめておるわけでありますが、要望事業が大変多くなってきておるというふうにも伺っておるわけであります。今後も、商工会議所と連携を持った中で、元気ある商店街づくりを進めていきたいと考えておるわけであります。  商店街の活性化及び組織強化を目的とした各商店街の積極的な取り組みに対しましては、支援をする必要があると考えておりますので、支援拡大につきましては、事業効果等を商工会議所や商店街連盟と検証する中で、さらに市としても連携を強めていきたいと考えております。  次に、観光振興策として、吉田初三郎作観光鳥瞰図「観光の伊東市『伊東温泉鳥瞰図』」を活用した観光鳥瞰図展及び伊東温泉観光鳥瞰図公募展の開催を提案するが、考えを伺うについてであります。  吉田初三郎氏の描いた伊東温泉鳥瞰図は、昭和24年ごろ、市の観光部局が制作を依頼して描かれたものであり、当時の観光地としての伊東温泉の様子をうかがうことができる大変貴重な資料であると考えておりますし、私も拝見をさせていただいて、大変感銘したわけであります。こうしたことから、昨年の11月16日から12月15日までの約1カ月間、東海館において伊東温泉古地図展を開催して、この原画を中心に、時代ごとの全景図なども展示をして、伊東温泉の歴史に触れる機会を設けたところであります。  今後も、市内の収集家の方も大変興味を持って、積極的に収集していただいておるわけでありますので、その方のご協力を得る中で、東海館まつりなどのイベントに合わせて、大正から昭和にかけて人気を博し、大正の広重と言われた吉田初三郎氏にスポットを当てた企画展等の実施や、メディアへ向けての情報発信にさらに生かしてまいりたいと考えております。  次に、伊東市文化財管理センターが生かされていないと思うが、今後の充実と活用のためには積極的なPRが必要であると考えることから、伊東ふれあいセンターにおける文化財展示を提案するが、考えを伺うについてであります。  伊東市文化財管理センターの活用につきましては、収蔵品の展示や市民を対象とした勾玉づくり講座を積極的に実施しております。また、子供たちに対しましても、学校教育の中で郷土を知ることの大切さを学んでもらうために、学芸員の説明による文化財管理センターの見学会なども実施をしております。  また、観光客の皆様には、本市の文化財を知っていただくために、健康保養地づくり実行委員会と連携を図る中で、文化財管理センターをゆったり湯めまちウォークのコースに取り入れて、観光施設の一つとしても活用をしておるわけであります。  議員ご指摘の伊東ふれあいセンターに本市の文化財を展示することは、活気ある観光のまちづくりに資する事業にもつながると考えますので、常設展示の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。  次に、景観計画の策定に向け、本市が目指す松川の親水景観のあるべき姿について、どのように反映させていくのか、考えを伺うについてであります。  現在策定を進めております景観計画の中で、特に松川周辺につきましては、東海館といな葉が存在をし、その前の市道東松原町4号線も現在整備中であることから重要な界隈であると考えております。また、いな葉につきましては、所有者から景観計画に位置づけられる景観重要建造物に指定の承諾もいただいておるところであります。  また、地域の方々が主体となって整備に取り組んでいただいております松川周辺地区まちづくり推進協議会の今年度の総会でも、松川の親水計画策定に向けた作業部会の活動が開始をされたことも承知をしております。  今後は、松川周辺地区まちづくり推進協議会などの活動内容を踏まえ、景観計画への位置づけにつきましても、さらに協議をしながら進めていきたいと考えております。  次に、松原寺山地区の防火水槽の設置についてであります。  消火栓や防火水槽などの消防水利は、消防法で規定する消防水利の基準に基づき、未設置の地域や水道管等の工事に合わせ順次整備を進めており、本市の基準充足率は83.4%となっております。  議員ご指摘の地域は、消防水利の基準を満たしておりますが、さきの火災では、消火栓を同時に使用した場合に発生する給水能力の低下により、消火栓の水量低下が生じたと報告を受けております。この地域の地形的条件も影響をしているものと考えております。  また、防火水槽については、基本的に市有地に設置しておりますが、これが民有地の場合は、地権者の承諾とともに、長期の賃貸借契約が必要となっております。したがいまして、この地域に防火水槽等を設置するということであれば、議員にぜひご協力をいただいた中で、地権者の方々との交渉によって用地が確保できるのであれば、今後も設置について進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。最初の質問ですが、今ご答弁にもありましたように、各商店街の状況もつぶさに調べました。そういう中で、現状でも既に枠を超えるような状況が見られますし、また、1商店街に至っては、そのことを気にしながら実施計画をつくらないでいる。要するに、もう枠が出ちゃうようだから、使えないのではないかということを思っているところもあるようです。非常に使い勝手のいい、さまざまな商店街活動、また販売促進事業に活用をしやすい施策であると思います。20年9月議会で私はこの提案をさせていただいて、今年度早速新規事業として取り上げられたわけですが、こういう形の中で、今なかなか元気が出にくい商店街、またさまざまな事業所の活動に大きな支援になるもの、非常にいい施策になっていると思っております。先ほど状況によって前向きに考えていくというようなご答弁をいただきましたもので、具体的にどうだこうだという話ではなくて、ぜひそのように進めていただきたいと思います。  2つ目の吉田初三郎の鳥瞰図についてお話をさせていただきます。  実は、私自身も比較的絵をかくのが好きで、こういうものに非常に興味を持っております。そういう中で、東海館まつりに伺った際に古地図展を拝見しまして、その中に初三郎の伊東温泉鳥瞰図を見つけたわけです。肉筆のものをこんなところに出していていいのかというように心配をしたくらいです。そうしたら、その後に複写したものに変えた、1回引き揚げたということを聞いて、ほっとしたんですが。  実のところ、その旨を自分のブログに書きました。そうしたら、九州福岡で地図の資料館をなさっているという方から投稿がありまして、ご自身が1作持っているんだということで、その方の研究ですと、あともう1作あるということです。これについては、お身内の方が持たれているようですが、最近、もっともっと鳥瞰図を調べているコレクターの手に渡ったのではないかという情報がございました。「観光の伊東市『伊東温泉鳥瞰図』」につきましては、コレクターが言うには、100万円は下らないだろうという、なかなかのものであるとおっしゃっていました。  ご答弁の中にも、市内のコレクターも当然いるわけですが、さまざまな発見活動というか、また初三郎がかいたほかの鳥瞰図が2,000から3,000あるわけですけれども、そういうところの資料も取り寄せながらということの中で、具体的にぜひこの鳥瞰図展をしていただきたい。すると、これはかなりいい観光の宣伝になるのではないかなと。  それと同時に、最近の鳥瞰図を調べてみますと、ほとんど幾何学的なものになっていまして、かなり状況も変わっているようです。そういう意味では、新しいタイプの伊東の鳥瞰図をつくるとしたらどういうものになるのかなということも原稿を考えながら思った次第ですけれども、そういうことも含めながら、何とか形にしていただきたい。  それと同時に、先ほど質問をさせていただいたわけですが、これをこのまま、ただ大事に大事にとっておく、そういうことだけだと余りにももったいないような気がするんですね。そういう意味で、伊東市の地場産品であるとか、さまざまな産業生産物のパッケージとか、ラベルとか、そういうことの活用を提唱したらどうかなということを思ったんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは伊東市のつくったものであれば、そういうものがまた伊東の宣伝になれば、別に使っても構わないと思っております。著作権もないわけであります。また、収集家の方が持っているものも、自分としては積極的に、一人でも多くの市民の方々にも見ていただきたいというふうにも言われておるわけでありますので、またそういう問題があれば提示をしていただきたいと思っております。 ◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。ぜひしっかりと形になるように、これを活用できるような場をつくっていただきたいと思います。当然、福岡の地図の資料館をなさっている方にも必要が出てくれば連絡もとりながら、より内容の濃いものに仕立て上げられるように、私もできる限りの支援というか、させていただきますので、お願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問です。文化財管理センター、また、その文化財をふれあいセンターへの展示にできないかということです。  例えば文化財管理センターは当然文化財管理センター条例があるし、また、伊東市ふれあいセンターにはふれあいセンター条例というものがあるわけですから、その条例の趣旨から考えたときに、それぞれがなかなか一致できない部分もあるのかもしれません。しかしながら、観光の大きな方向性として市長もいつもおっしゃられている、いわゆる歴史、文化の掘り起こしと、それを活用した観光ということになりますと、これは、それぞれのくくりが教育委員会と観光課で違っても、融合するべきところは融合していく、こういうことがまさに今望まれているものだし、しなくてはいけないことなんだろうと思うわけです。  そして、確かに文化財管理センターにおいては、学芸員の説明、また勾玉づくり講座、そういうこともやっているわけですけれども、私も何度かそこを訪ねると、いつもそこに学芸員がいるわけではないわけですよね。黙っていれば、ただ自分が見るだけという形になりますので。ですから、そういう中でも、ゆったり湯めまちウォーク等で皆さんが回っていく散策の一つのコースに入って、時間も決めて、その場に学芸員が立ち会うということの中では非常に意味があるし、価値もあると思います。ただ、日割りにして6人という利用者の状況では、やはり活用されている施設とは言いがたいのではないか。  それと同時に、提案として、それを伊東ふれあいセンターのほうに展示ができれば、あのエリアを考えたときに、まさに歴史、文化を観光への融合につなげていけるという位置づけができると思うわけです。  そうなったときに、今現在ふれあいセンターの利用状況がその目的に見合っている、要するに満足している利用状況であるかどうか、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。 ◎観光経済部長(三好信行 君)お答えをいたします。  ふれあいセンターの利用状況のご質問だと思います。ふれあいセンターは、議員ご承知のとおり貸し館業務をやっているわけでございます。ギャラリー、多目的ホール、会議室、そのような場所があるわけでございます。ギャラリーにつきましては、市内の愛好家による文化芸術作品展、さらには多目的ホールにつきましては、市内の市民サークルによる社交ダンス、会議室におかれましては、町内等の会議で利用している、そのように伺っているところでございます。ふれあいセンターの目的であります市民の利用に供する施設として機能を果たしているのかなと考えているところです。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)今機能を果たしているというご判断ということなんですが、過去3年間の状況を見ますと、利用回数でいきますと、18年度が480回、19年度が322回、20年度が310回、利用者数でいきますと、18年度が1万5,551人、19年度が1万6,435人、20年度が1万3,198人と、数字的には残念ながら利用度がだんだん低下してきている、こういうような状況だと判断できます。  そういう中で、きっと今の利用をする環境が求める利用に足りないんだろうなと。要はもっともっと使用目的をふやしていく。例えば、趣旨では「観光客と市民がふれあい、活気ある観光のまちづくりに資する」ということを述べて、そして事業の第6条では、「観光施設、行事及び物産等の紹介」、また「観光客と市民の文化及び芸術の振興に関すること」というような形の条例になっておりますので、このことを少し文化のほうに表現を広げた上で活用していく。そういう中では、1階はもう既に使用施設が入っていますので、2階、3階という形の中で、そこで文化財の常設展示に持っていく形が、要は管理する所管が違うわけですから、そのあたりについて、実現性というか、そんなようなことでちょっと所見を伺いたいんですが。 ◎観光経済部長(三好信行 君)ふれあいセンターについてでございますけれども、条例もある。これは議員ご承知だと思います。本市の文化財の活用による活性化策は私も大変魅力的だと考えております。しかしながら、ふれあいセンターにおける貸し館業務をやっておりますので、常設展となりますと条例、規則の改正が必要になるかなと考えております。議員がおっしゃいます文化財管理センターとふれあいセンターの関係でございますけれども、もう少し検討させてほしいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)お話はわかりますが、ただ、2つの大きな施設は伊東市にとって大きな資産ですから、それがより活用をされていくということがやはり望ましいことだと思います。そういう意味では、両者がお互いに連携、連動することによって、その機能なりその利用度が上がっていく。利用度が上がるということは、それだけ市民ないし観光客に喜んでいただく機会がふえるということですので、そういう意味で、ひとつお考えを進めていただきたいと思うんですね。  所管が違っても、東海館を例にとれば、東海館の施設自体は観光経済部の所管になるわけですけれども、2階の展示室の展示物に関しては教育委員会になるわけですよね。そういう形になると思うんですよ。要は、そういうような状況というのは、観光施設においても既に実際に融合したものがあるわけですから、そういう意味では実績があるということの中で、ぜひ多いに活用する方向で、ひとつ前に進めていただくことが望ましいと思っています。市長のご答弁でも、常設を視野に入れてということの答弁があったように聞きましたので、ひとつ多いに前向きにお考えいただきたいと思います。  続きまして、4番目の質問でございます。景観計画が今進んでいるということの中で、伊東市都市景観条例を見ますと、第29条に水辺の景観形成ということがうたってあります。先ほど建物については景観重要建造物という形で、同じような言葉で、紛らわしくなってしまってあれなんですが、いな葉もそういうような内諾をいただいているということで、大変いい方向に行っていると思っています。  そういう中で、そこに例えば住まいであるとか、事務所であるとか、また土地であるとか、隣接する地権者との松川にかかわる意識共有というか、景観計画の中でそういうようなものについてはどのようにお考えになっているのかなと思います。伺います。 ◎建設部長(山田良一 君)松川の河川沿川の地主、いわゆる所有者の意識、考え方だと思いますけれども、地元の協議会等にお伺いしますと、個人で営業をやっている方がおりますものですから、その営業に際しての考え方、いわゆるもうける考え方、また、そのもうけの中で最善の景観を保持したいという考え方、いろいろな考え方がありますものですから、一概にどれという考え方はないと聞いております。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)そういうことなんですけれども、その地域が市としての重要な景観エリアであるという位置づけをすることにおいて、そこに住まわれている方たちにその認識を深く持っていただくという方向性はやはり示していってほしいし、また、ある意味、そういうような情報提供をどんどんしていくということをしていただきたいわけですけれども、そういう中で、その地域の景観を保全、保持していくために、景観形成推進団体というのが条例の中にあるわけですよね。今、伊東市においてこの団体に指定したというところはあるのでしょうか。 ◎建設部長(山田良一 君)条例にあります景観形成推進団体の認定でございますが、ことし1月に1件あります。1件申請がありまして、3月に認定されております。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)団体を認定するということについては、当然そこでどういうお約束をするかという内容があると思うんですよね。差しさわりがなければ、この3月にどんなような内容でまちづくり協定というんですか、そういうようなものを定めていかれたか、そのあたりをもし答弁できればお願いしたいと思います。 ◎建設部長(山田良一 君)景観形成推進団体に認定されるには、議員ご存じのように、第15条にこの条項がありまして、それに要件が合えば認定するということになっております。また、今回3月に認定した地区は伊豆高原のほうでございまして、自然景観を守るとか、また自分の周りの環境を守るという観点から、そういう申請をされております。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。実際の具体的なお話ですので、こういうような形の中で、それぞれが住まう地域であるとか、それぞれが伊東市に大事なところだと思う気持ちであるとか、そういうものをできるだけ同じ目線で、同じ考えでいくということが今後の景観計画をつくるに当たっては非常に大事なことだと思うんですよね。そういう意味では、こういうことに対して情報のない市民もいるわけです。また逆に、思っていても、どういうかかわりをしたらいいのかということがわからない市民もいると思うんです。そういう意味では、この活動団体等の実績というか、こういうことももっともっと市民に知っていただいて、さまざまな形で自分の愛すべき郷土を自分たちがかかわりながら保全していく、守っていく、大事にしていく、そういうようなことが観光伊東市にとって大きな意味合いを持つんだということの意識づけを情報として発信していただきたいと思うわけですね。
     そういう中で、この推進団体になった場合というのは、市としてどういう支援があるのでしょうか。 ◎建設部長(山田良一 君)支援の関係でございますけれども、今、条例の中では助成金交付要綱がありまして、その中で1団体10万円、3年間という支援をさせてもらっております。それは活動をやった結果において、そういう助成をさせていただく制度でございます。そういうことになっておりますので、よろしくお願いします。 ◆16番(西島彰 君)ありがとうございます。市民の活動団体等でも活動資金がなくて、会費だけで身動きがとれないようなところもあります。例えば3年間、年に10万円という助成があるということは、またこれはこれとして意味のあることだと思います。こういうことも含めて、ぜひもっともっと市民活動が滑らかに推進できるような形の中で、ひとつこういう情報を提供していただきたいと思います。  最後の松原の寺山地区のことなんですが、実のところ、この火災の現場に向かいました。実際に行って状況も見たんですが、もっと間近で見ている方から非常に不安があるということの中で、いろいろ自分なりに調べたりしたわけですが、この地域に防火水槽を設置するとなると、大体どのくらいのトン数というんですか、それとか埋設になると思うんですが、スペース的には何㎡ぐらいの――先ほど市長から、それができるんだったら地権者の了解も積極的にとってこいというお話がありましたもので、どのくらいの土地の確保があればいいのかということで伺いたいと思います。 ◎消防本部消防総務課長(池田正明 君)お答えします。  防火水槽といっても、今は耐震性貯水槽をやるわけですけれども、その容量にもよります。40t、60t、100tということであります。そして、その面積に応じて深さ、幅、奥行きということで、現場打ちもありますし、また二次製品ということで、でき合いのものをそこにぽんと埋めるということがありますので、その大きさといってもさまざまという状況であります。  以上です。 ◆16番(西島彰 君)実のところ、現場打ちという言葉は、知識が浅くて、どうやって運ぶのかなと思ったわけです。ご存じのように狭い道ですし、くねくね曲がっているところですので。そういう中で、今みたいな現場打ちという形があるということならば、それはそれだけの土地の確保があれば……。今、土地はどのくらい必要かなと思ったんですが、その辺は判断できないのでしょうか。 ◎消防長(築山繁信 君)申しわけございません。40tであれば4m掛ける5mの深さ2mという形ですけれども、それはタンクのサイズだけですから、私どもが考える位置にもよりまして、配管を道路際に持っていきたいとかという形がございます。地形によって、消防車が近くでタンクの水を吸えないという形になると困りますものですから、そのタンクの位置は現場を見ながら決めたいと思います。先ほどお話ししましたとおり、4m掛ける5mがタンクのサイズ、深さ2m程度かなと思います。それが40tでございます。そのサイズを参考にしていただければ、100tの場合については、およそ倍に近い大きさかなと思っております。  以上でございます。 ◆16番(西島彰 君)そうしますと、40tで4m掛ける5m、深さ2m、それがトン数によって変わってくるというお話でしたが、もしあの地域を想定したときに、何tぐらいのものを想定できるのでしょうか。 ◎消防長(築山繁信 君)消防ポンプ車でいいますと、消防力の基準からいきますと、40分程度放水できる能力が40tでございますから、一般的には40tの防火水槽を設ければよろしいのかなと考えてございます。 ◆16番(西島彰 君)実際ここのところは常日ごろ何度も行っておるわけなんですが、壇上での質問の中でも言いましたように、松原神社がすぐ近いわけですね。そして、そこは過去2度にわたって火災で焼失しているという部分でもありますし、さまざまな意味で、生命の安全・安心を守るばかりでなく、培った歴史、文化ということもございますのでね。実際あそこにはおみこしも置いてあるわけですね。そんなのも焼失してしまうと大変なことになりますので、そういう意味で、やはりこの地域においてはそういうことが必要であるかと思うわけです。  土地につきましては、先ほど公の土地ならば問題ないけれども、私有地の場合には長期契約であるとかということもかかわるということの中で、でき得れば私有地ではないほうがいいということですよね。そういう中で、市長にもそういうふうにご答弁いただきましたので、そういう場所を地域の方と相談して、ここでいいよというところが見つかれば、ぜひ対応していただきたいと思います。  5つにわたる質問ですけれども、これから2期目に向かって新たに佃市政が展開されるわけですが、さまざまな案件、問題について、一つ一つしっかりと対応していく伊東市政であるということを私どもは期待いたしまして、これで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(楠田一男 君)以上で16番 西島 彰君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。                 午後 0時25分休憩                 ───────────                 午後 1時30分再開 ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番 稲葉富士憲君の質問を許します。             〔10番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕 ◆10番(稲葉富士憲 君)こんにちは。清峰クラブ稲葉富士憲です。ただいまより通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、本市の企業誘致を問うものです。  世界最大の自動車メーカーだったGMが破綻するなど、未曾有の危機と呼ばれた世界的不況も、日経平均株価が1万円台を回復するなど明るい兆しが見えてきました。今回の経済危機で最も耳目を集めたのは、年越村などの報道に見られる失業者の悲惨な姿だったように思われます。職場と同時に住居を失った人たちの力ない姿からは、仕事を持っているということは経済的に自立するというだけの意味ではなく、人間としての尊厳に関係するものだということを考えさせられました。  本市においては常々、若者の働く場所がない、子供たちは大人になれば仕事を求めて都会へ出ていってしまうと嘆く親たちの声がありました。今回の経済危機の中で、改めて市民から、観光だけでなく企業誘致を行う必要があるとの指摘があったことから、本質問をするものです。  企業誘致と一口に言っても、そこにはさまざまな形態があるように思われます。一般的には、広い工業団地を造成し、補助金や税金の面での優遇措置により、製造業の企業やその工場などを誘致する手法が知られています。しかしながら、工場の誘致には、今回の経済危機に見られたように、景気の動向によってはまちに大量の失業者があふれたり、企業や工場の引き揚げという事態を招くリスクがあります。また、1990年代に造成された工業団地の多くは、思うように企業が集まらないことから空き地が目立ち、借金で造成を行った地方公共団体に多額の金利負担を強いる結果となっています。そもそも広い平らな土地がなく、自然環境が魅力の観光地である本市に、工場誘致はそぐわないと言えるでしょう。  それならば、本市では企業誘致として何を行うべきかというのが本質問の趣旨です。企業誘致に関する1つ目の質問ではこれまで行ってきた本市の施策を、2つ目では今後考えられる施策を、3つ目では企業誘致に関する本市の基本的な姿勢を問います。これらの質問により、現在の本市の企業誘致についての状況を明らかにし、さまざまなアイデアを集め、深めるための原点にしたいと思います。  次の質問は、本市のごみ処理について問うものです。  昨年の10月から始まったごみ処理の有料化は、これまでのところ、それ以前と比較して15%程度の減量効果があったとの報告がなされています。これは当初市が期待していた効果に合致するものであり、ごみ処理の有料化は成功したと言えるでしょう。しかしながら、環境美化センターの焼却炉を現在のものと同じ形式の新しい炉と交換する場合には、30%まで減量することで最少の費用にできるとの試算や、全く新しい炉を建設する場合でも、1日当たりの処理能力を低く抑えるほど炉の建設費が安くなるという事情、有料化の際に論議された有料化2年目以降のリバウンド等を考えると、今後さらなる減量努力が必要であることは間違いありません。この点について、今後の減量対策を伺うのがごみ処理の1つ目の質問です。  ごみ処理の2つ目の質問は、新しい焼却炉の建設を含め、今後のごみ処理の体制について、どのような構想を抱いているかを伺う質問です。  3月の定例会において、久保谷議員からの質問に対して、新年度国の循環型社会形成推進交付金を受けるために地域計画を策定し、それが終わったら22年度に環境アセスメントを実施、財政状況等を勘案する中で、早期に焼却炉建設に着手したいとの答弁がなされています。この中で述べられている国の循環型社会形成推進交付金の内容を読み解くと、我々が当初考えていた現在の焼却炉を単純に新しいものと交換するということでは交付金がもらえないようです。そうであるとするなら、3月の時点で本市は焼却炉の改修について、新設あるいは増設を伴う改造の方向に踏み出したと言えるでしょう。新設あるいは増設を伴う改造であるなら、これまでのごみ処理の体制にこだわることなく、新たなごみ処理の体制を模索することができるのではないかというのが2つ目の質問の根底にある考えです。  発電設備を備えた焼却炉や、教育施設を備えたごみ処理センターなど、さまざまな選択肢があるのではないでしょうか。まさに今、地域計画を作成している中、現在どのような構想を練っているのかを問いたいと思います。  また、単なる新炉との交換でない以上、建設費は大きく膨らむことが予想されます。以前に試算した資料によれば、70億円から90億円程度となっています。総工費の3分の1の交付金が当てにできるにしても、このような大きな出費を伴う事業については、事業計画が決定するまでの過程と、さまざまな選択肢を市民に知らせる必要があるのだと私は思います。なぜなら、行政は市民の納めた税金を最少の費用で最大の効果が上がるよう使わなければならないという使命を負っており、市民はその点について知る権利があるからです。計画が決定されるまでの間のさまざまな選択肢を公開することにより議論を巻き起こし、市民に意見を述べる機会を設けるのが民主主義の原則だと考えます。最終的な判断は市長がその責任においてされるわけですが、そこに至る過程について、市民の知る権利を担保するのが議員の仕事だと思います。  大きな3つ目の質問は、市長が選挙演説の際に述べられていた医観連携システムについてです。  医療と観光を結びつけるというテーマについては、当会派でも話し合ったことがあります。そのときには、新市民病院をどのように生かすかという観点から、市民病院での健診と民間宿泊施設での食事療法を結びつけ、伊東に来て健康になって帰っていただくというコンセプトについて討論しました。市民病院での健診については、3月定例会において稲葉正仁議員が、だれもが受けられる人間ドックのような健康診断の実施とカード情報システムというテーマで質問をしており、市長は、e-ヘルスシステム構想というものを研究しているとの答弁をされていました。  いずれにせよ、医療と観光を結びつけるというアイデアには、観光振興の面でも市民病院の活用という面からも大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。市長の構想をお聞かせいただき、伊東市観光の大きな目玉とすべく、多くの方の議論を呼び起こされるようお願いいたします。  最後の質問では、第四次総合計画の策定についてお聞きしたいと思います。  1つ目は、スケジュールを含め、どのように策定していくかを伺うもので、同様の質問を3月の定例会で掬川議員がしており、今回はその後の進捗状況をお聞きする形になります。  2つ目は、基本的な考え方について、第三次総合計画との相違点を伺うものです。第三次総合計画策定時と比較して、現在の伊東市を取り巻く環境や今後の10年間に予想される変化をどのように認識しているのかを問うと言ってよいでしょう。総合計画を作成する際の基礎となる伊東市の現状及び今後の10年間の変化に対する判断をお聞きしたいと思います。  以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしく答弁くださるようお願いいたします。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)10番 稲葉富士憲議員にお答えをいたします。  初めに、本市の雇用対策としての企業誘致についてであります。これは3つとも絡んでおりますので、一括して答弁させていただきます。  まず、企業誘致の基本的姿勢でありますが、本市では、観光立市として、温泉を初めすぐれた自然環境こそが財産であるとの認識から、本市にふさわしい企業誘致として、研究所や研修所、保養所等の誘致を進めているところであります。  これまで静岡県企業立地推進連絡会へ加入し、引き合い情報等の収集を行うとともに、県及び県東部15市町等で組織をする静岡県東部地域産業活性化協議会において、企業立地促進法に基づく基本計画の策定を行い、本年2月24日に国の同意を得て、税制上の優遇措置や有利な貸付制度等の利用が可能となったところでありますので、今後とも国県と連携して情報収集を進める中で、本市にふさわしい企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ごみ処理の質問のうち、有料化後の減量をどのように進めていくかについてであります。  昨年の12月から本格実施をいたしました可燃ごみ処理の有料化につきましては、半年を経過する中で、市民の皆様の協力のもと、順調に減量化が図られてきております。可燃物の排出量につきましては、前年同期と比較をいたしますと、約15%減少をしておる状況であります。  このように、ごみ処理の有料化を一つの契機として、市民の皆様のごみ処理に対する意識が向上しておりますことから、今まで以上に分別方法の徹底を図ることや、ペットボトル、牛乳パック、トレー類の拠点回収の拡大、さらに収集方法についても検討を行うとともに、広報活動や環境教育活動など一層啓発活動を強化して、さらなるごみの減量・再資源化につなげてまいりたいと考えております。  次に、新しい焼却炉の建設を含めた今後のごみ処理体制の構想についてであります。  本市にあって喫緊の課題であります環境美化センターの整備については、本市単独での整備を早急に行うことが必要であると考えております。このことから、国の循環型社会形成推進交付金を受けるため、本年度循環型社会形成推進地域計画の策定作業に着手したところであります。  今後は、この地域計画の中で、ごみ処理施策、ごみ処理量の推移、それに伴う焼却炉の規模、整備方法等を検討して、平成22年度には生活環境影響調査を実施して施設の整備設計につなげ、財政状況を勘案する中で早期の改修実現に努めてまいります。  また、今後のごみ処理体制についての構想でありますが、さきにも述べた具体的なごみの減量・再資源化を進めた上で、平成22年度に策定予定のごみ処理基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、選挙公約で掲げた医観連携システムについて、どのような構想か、具体的にはどのような施策を行うのかについてであります。  国内はもとより、全世界的に健康志向が強まる中で、観光を基幹産業とし、平成12年2月には健康回復都市宣言を行っている本市にとって、医療と観光の連携は重要なテーマの一つであると考えております。  平成18年度からは、東京大学生涯スポーツ健康科学研究センターと静岡県の共同開発事業として、小林寛道名誉教授が開発した認知動作型トレーニングシステムと温泉を組み合わせた健康プログラムを開発して、新たな観光資源である滞在型観光保養地を目指してきておるところであります。  今後は、医療と観光とのさらなる連携を図るため、新病院の建設に伴い、健康診断や人間ドックを行うことができる健診機能整備を図り、自然や温泉と健康診断を合わせた観光商品の開発に取り組み、国内だけではなく、富士山静岡空港の開港によるアジア圏の富裕層に対しても積極的に展開をしてまいりたいと考えております。  次に、第四次総合計画について、1点目のスケジュールを含め、どのように策定していくのかについてであります。  平成23年度からの第四次総合計画につきましては、10年間の基本構想と、その構想を実現するため、5年ごとの基本計画を策定する予定であります。スケジュールは、まず基本構想を来年度の9月議会に議案として提出できるよう、現在準備を進めておるわけであります。  今後、市民会議の開催や市民アンケートの実施等を通じて市民ニーズや現況を把握するとともに、庁内の調整会議、企画会議、そしてワーキンググループ会議等、職員総参加での検討を重ねる中で原案づくりを進めて、来年度には総合計画審議会に諮り、答申をいただき、議会に提出してまいりたいと考えております。  次に、基本的な考え方について、第三次総合計画との相違点は何かについてであります。  第四次総合計画の策定に当たっては、次の基本姿勢で臨んでまいりたいと考えております。1点目として、伊東創造のため、私が掲げております「ITO 8K」の分野で特に実現したい重点施策を提示すること。2点目として、目的指向型の行政運営による、経営の視点を持った計画とすること。3点目として、市民の皆様と行政が協働してできることとは何かを検討していくこと。4点目として、職員の主体性や行政運営に対する意識向上を図りながら、手づくりの計画書を目指し、簡素で効率的な策定を心がけること。以上の4点が第三次総合計画から発展した基本的な考え方であり、相違点であります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)答弁ありがとうございました。では、まず本市の企業誘致について質問に入らせていただきます。  これまでの施策の結果として、誘致できた企業はどのような業種で、規模としてどの程度だったのか伺いたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)今まで3件ぐらい企業のほうから申し込みというか、要請というか、そういうものもあったわけでありますが、昨年の9月ごろから経済が悪化をしてきたということで、今頓挫をしておるような状況であります。 ◆10番(稲葉富士憲 君)3企業程度ということだったんですが、去年とかおととしに限らず、これまでも企業誘致には努力をされてきたと思うんですが、その間にどの程度の誘致に成功しているのかという点はいかがでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)企業誘致といっても、その企業は研修所とか研究所、そういうものに限っておりますので、生産性の向上に努める企業誘致ではないわけであります。そこらは伊東市の自然を生かした中で研修、研究ができる、そういう環境を加味した施設の誘致をしてきておるわけでありますので、限られた企業との話し合いは進めてきておるわけでありますが、今までそういうものでまとまった経過というのはありません。 ◆10番(稲葉富士憲 君)伊東市における企業誘致というテーマは非常に難しいものだというのは十分承知しています。平らな土地がなくて、いわゆる工場誘致というのはできにくい。観光地であるからという事情もあります。市長の答弁にもありましたように、自然環境を保護しなければいけないという伊東市の抱える事情というものがありますので、企業誘致というのは非常に難しいなというのが1つの考え方という点では一致しているのかと思います。  そのような中で、市民が企業誘致を求めるというのは、最初に述べましたように、子供たちの働く場所がないとか、子供たちが都会に出てしまうのを何とかしてほしい、そのような切実な要望があって出てくる言葉だと思います。その中で我々は何を考えなければいけないのかということを今私は問うているわけなんです。  では、今まで研究所とかにターゲットを絞っていたような話をされていましたが、例えば学校や研究所にターゲットを絞った誘致というのは行ってきたのでしょうか。それについてどのようなことを行ってきたのか伺いたいと思うんです。そのような学校とか研究所にターゲットを絞った誘致を行ってきたというのを前提として、どのような誘致を行ったのか、お聞きしたいと思います。また、そのような誘致を行ったことによる結果が出ているのかどうなのかというのもお聞きしたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)静岡県が企業立地推進連絡会というものをつくっておりまして、東京事務所が中心になってやっておるわけであります。東京事務所が各企業を訪問する中で、いろいろな提案をされたものにおいて、それが静岡県の中でどこに当てはまるかというものを協議していくわけであります。それによって伊東市に当てはまるということであれば、伊東市とその企業と連携を持っていくわけでありますので、伊東市が積極的に各企業とか学校法人を回って企業誘致をしておるということではないわけであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)としますと、伊東市として単独で企業誘致を行ったということはあるのでしょうか。伊東市独自の施策ということになると思うんですが、その点についてお答えいただけないでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)これは静岡県が中心になって、企業立地推進連絡会に加盟をして、静岡県全体で静岡県にも企業を誘致していこうということで設立をされたわけであります。独自でそういうものをやっていくということになると、経費だけかかって実現には大変難しい場面もあるわけであります。また、そういう面において、本年の2月24日に、公共が絡んでいる場合においては国のほうの税制上の優遇措置もあるということになってきておるわけであります。国の制度も変わってきておるわけでありますので、そういうものは県全体の中で、各市町が連携を持って、東京事務所が主体になって企業の誘致を積極的に進めていく。それによって伊東市も加盟をしておるということであります。 ◆10番(稲葉富士憲 君)ここまでお聞きした中で、市単独で行っている事業というわけではないということがよくわかりました。  そのような中で、本市の現状、観光地であるということ、自然を豊かに保たなければならないというような環境を考えた中で企業誘致ということを思いますと、私としては、起業しやすい、要するに新たに事業を起こす、そういった環境を整えて、スモールビジネス、いわゆる個人商店とか、個人で何か事業を起こせるような環境を整えるのが一つの手ではないかと思うんですが、その辺についてご意見を伺いたいと思います。 ◎市長(佃弘巳 君)そういう個人というか、法人を設立して、伊東市がそれと連携を持って国のほうに申請をしていくと優遇税制、また、そういう面では交付金、補助金の対象になってまいるわけであります。市民が積極的に参加をしていく意欲のあるものに対して、伊東市としては、積極的に国の政策に当てはまるようなものを模索しながら今進めているところであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)スモールビジネスというのは、北海道のほうで北の屋台村みたいなものができたり、そのほか、まちおこしと連携して、スモールビジネスを起こすのを補助しているという例があちこちに見られます。そういったものを頭に入れながら、伊東市としても何とかそういう企業誘致という点に目を向けていただけばと思います。  この辺で企業誘致に関する質問を終わらせていただきまして、次に、ごみ処理のほうに移らせていただきます。  では、まず1番目、有料化後の減量について、どの程度まで可能と考えておられるでしょうか。また、減量の目標値をお聞かせいただきたいんですが、よろしいですか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)それでは、お答えいたします。  減量化の目標値としましては、当面15%ということで、それにつきましては達成をしているということでございます。それから、これから15%をよりふやしていく努力をしていくということで、広報活動等を積極的にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)といいますと、15%を達成した後の数値目標というのはまだ考えておられないということでよろしいでしょうか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)お答えいたします。  それにつきましては、これから15%以上の減量化を推進していくために一生懸命頑張っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)とり方の相違とは思いますが、私は数値がどのくらい出ているかということをお聞きしているわけでありまして、これから努力して、またその数値を固めていくのだなというふうにおとりしてよろしいですか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)そのとおりであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)それと、3月の久保谷議員への答弁にあった国の循環型社会形成推進交付金を受けるという方針を打ち出したという時点で、これまでいろいろと話されてきました老朽化した炉を交換するという選択肢はなくなったように受け取れるんですが、そこに至った経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市長(佃弘巳 君)それは、循環型社会形成推進地域計画をつくっていくと交付金を受ける対象になってきますので、その国の交付金を受ける目的に向かって、今、地域計画を策定しているわけであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)ただ、国の循環型社会形成推進交付金の要領を見ますと、対象となる工事が新設と増設を伴う改造ですか、そういったものに限られているように受け取れるんですが、その点は私の解釈が間違っているのでしょうか、お答えいただけますか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)お答えします。  この循環型社会形成推進交付金につきましては、その中で目標を実現するための政策パッケージというのがありまして、例えば再生利用施設、これは可能な限り再使用、再利用、要するにこれは部分的な取りかえになると思いますけれども、そういう中にもありますし、また、熱回収施設、浄化槽、汚泥再生処理センターとか最終処分場、施設整備に関する計画支援事業等がこの交付金の対象になっております。  以上です。
    ◆10番(稲葉富士憲 君)交付金の対象となる事業の基準というのは今おっしゃったとおりだと思うんですが、今まさに我々が向き合っている炉の建設という点について考慮したときに、今まで炉の交換ということも選択肢に入っていたと思われるのですが、交付金を受けるとなると、新設とか増設に係る事業に限られてしまうのではないかと思われるのですが、その点はいかがですか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)今申しましたように、この交付金の対象となるのが再生利用施設ということになりますので、当然これは今申しましたように炉だけでも対象になると考えております。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)その辺が理解しかねるんですが、以前に選択肢の一つとして挙げていましたのは、老朽化した炉を交換するということを挙げていたかと思います。それが30億円程度という話もあったりして、工事費用としては一番安くなるのではないかという話がありました。ところが、この交付金を受けようとすると、新設か増設を伴うということが書いてあるんですよ。その辺の解釈は間違っているんですか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)それでは、お答えいたします。  実際にこの中で検討すべきことは、更新すべきところは更新をする。更新するというのは、新規につくりかえるところはつくりかえる。それから使えるものについては、そのまま補修でやっていく。そういう2つの側面を持っていると感じております。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)まだ釈然としないんですが、要するに、いわゆる交換だけでこの交付金は受けられるのでしょうか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)お答えいたします。  単なる補修ということでは、この補助金は交付されません。そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、更新すべきところ、新規につくりかえるところはつくりかえるようにする。また、補修すべきところは補修するという格好で交付金を受けるということでございます。そういう制度になっているということでございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)国で定める循環型社会形成推進交付金ですか、この解釈について話をしているわけなんですが、今の答弁ですと私もわかりにくい部分があります。結局、これまで選択肢の一つにあった今の炉を新しいものとかえる。その場合には、この交付金はもらえないのでしょうか、もらえるのでしょうか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)そういう場合には交付金がいただけるということでございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)やっとわかりました。  そうしましたときに、現在の時点で結構なんですが、一つの選択肢としては、今言ったように炉の更新、要するに古い炉と新しい炉を交換するというものが考えられるわけです。そのほかの施策としては、新たに炉をつくり直す。周辺施設を含めて全部やり直すということも考えておられると思います。その点についてどのような構想を練っているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)その辺のところは、一番効率的な方法はどういう方法なのかということを現在検討している最中ということでございます。そういうものを計画の中に反映させていくということでやっている次第でございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)市の答弁といいますか、当局側の答弁をお聞きしていますと、検討中という言葉が非常に多く出ています。私が聞きたいのは、具体的なものをお聞きしたいわけです。特に隠す必要もないものだと思いますので、できれば、このような炉をつくろうということも検討しておられるとか、例えば最新の設備でいえば、焼却炉と発電設備を一緒にしたような施設というものも一つの選択肢に入っているのではないかと思います。今そういう選択肢がどのくらいあるのかということもお聞きしたいと思うんですよ。あくまでも具体的にどのようなことを検討されているのかというのを私はお聞きしたいわけなんですが、その辺はお答えいただけないでしょうか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)要するに、交付金をもらうためには循環型社会形成推進地域計画を立てなければならないわけですので、その中で今の議員さんの内容につきましては検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)私の質問の趣旨が通じていないのかどうか、よくわからないんですが、具体的な案というのはないんですか。具体的にどういう炉が視野に入っているとか、例えば先ほど言いました焼却炉と発電設備を一緒にした施設とか、インターネットを拾っただけでもたくさんの具体案があるように思われるんですよ。そうした場合、市としてはそういったものについてどのような検討を加えているのかをお聞きしたいわけです。なぜなら、先ほども言いましたように、私どもには、そのような計画途上のものを議会で明らかにして、市民に知らせる義務があると思うわけです。そのようなことを通じて、市の税金が有効に使われているかどうかを検証する必要があるのではないかと私は考えるわけです。どうでしょうか。具体的な案というのは提示できないのでしょうか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)先ほど私は政策パッケージの中で申したわけなんですけれども、これは要するに単純な焼却だけではこの交付金の対象にはなりません。今申しました熱回収施設とか、そういうものが補助金をもらうためには必要となりますので、当然その辺のところは考慮して進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)今、部長の答弁で、当然交付金をもらうためには熱回収施設をつくらなければいけないという答弁をされておられたんですが、先ほど単なる交換でも交付金がもらえるという答弁をされていたかと思うんですが、そうなると今の答弁と矛盾しているように思われるんですが、いかがですか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)要するに、この交付金をもらうためには、単純焼却といいますか、焼却だけですと交付金の対象外になりますので、そうしますと、炉の改修とか、そういうものができませんので、そういうことでご理解のほうをお願いしたいと思います。 ◆10番(稲葉富士憲 君)単純な交換だけといいますと、現在の施設と同じものを考えるわけです。そうした場合に、今言ったように交付金の支払い基準を満たさないように思われるんですが、いかがですか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)それでは、お答えいたします。  その点のところを十分クリアできるような格好にするために、今計画づくりをしております。それから、将来的なランニングコストといいますか、そういうものをできるだけ少なくするような施設づくりを今考えてやっているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)先ほど熱回収施設をつくらなければ交付金をもらえないという答弁をされていましたよね。そうしますと、単なる交換、今の施設と同じものをつくるということだと交付金の対象にならないのではないですか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)私が申しましたのは、単純に焼却だけですと対象外になりますので、先ほど申しましたように、熱回収施設なども計画の中に入れていきませんと、この交付金をもらえないということであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)そうしますと、現在の施設は熱回収施設を備えているのでしょうか。 ◎環境課長(鳥澤秀壱 君)それでは、お答えいたします。  今の施設につきましても、温水をつくったり、そういう格好で回収設備はつくってございます。そういうものをいかに有効利用していくかということをこれから検討するということでございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)わかりました。では、その点については私の認識が足りなかったということだと思います。  では、先ほどの質問に戻るんですが、具体的な施策というのをちょっと挙げてはいただいたような気がするんですが、検討している最中というのは、どのくらいかかるとか、その程度まで具体的に検討はされていないんですか。 ◎市長(佃弘巳 君)この交付金を受けるために地域計画をつくっていかないとならない。そのための地域計画をつくる中で、現在の焼却炉、またばいじん施設、全体を絡めた中で、いかにして交付金が受けられるか、それによって最少の予算で交付金の対象になっていくか、そこらを地域計画をつくりながら事務的に進めていかなければならないわけであります。それによって焼却炉の規模、またこれからのごみ、循環型社会の形成、そういうもの全体を絡めた地域計画をつくった中で、交付金の対象になるように、これから事務的に詰めていくわけであります。これができたら、また国とも話し合いを進めていかなければならない。今スタートラインに上ってきておるわけであります。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)では、この交付金をもらうということを第一に考えておられるように思うんですが、そうした場合に、この交付金をもらえるだけの改修計画については、どのようなものが考えられるのでしょうか。 ◎市民部長兼危機管理監(肥田義則 君)お答えいたします。  要するに、循環型社会形成推進地域計画を作成しまして、その中で今後のごみ処理政策、ごみ処理量の推移、それに伴う焼却炉の規模、整備方法を検討いたしまして、22年度には生活環境影響調査、要するに環境アセスメントでありますけれども、それを実施しまして、それで施設の整備設計につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆10番(稲葉富士憲 君)ごみ処理に関してでは、今後も計画がだんだん煮詰まっていくに従っていろいろな質問がされるかと思います。そのときにはぜひ具体的に、どのような形で、どのような案を検討されているか、そういう点を明らかにしていただきたいと思います。今、私がここで答弁していることを考えますと、計画しているとか、どのようなものが当てはまるとか、全然具体例が見えてこないわけです。そうした場合に、我々は地元に行って市民に説明しなければいけないわけです。市民から聞かれますから。そういったときに、今計画中で、努力しているよ、そのような答えをしたら市民から怒られますよ。議員、あんたは何を聞いているんだ、もっと具体的に目に見えるような形で話をしてくれ、そういうことを言われると思います。そういう意味では、当局側もそういう具体的で目に見えるような回答をしてくださるようお願いして、私のこのごみ処理に関する質問を終わらせていただきます。(発言する者あり)済みません、ちょっと不規則発言があるようですが、議長のほうから注意していただけますか。 ○議長(楠田一男 君)お互いに発言には十分注意をしていただきたいと思います。  質問を続けてください。 ◆10番(稲葉富士憲 君)では、第四次総合計画について伺いたいと思います。  第四次総合計画に限らず、総合計画でつくった冊子というのをどの程度印刷して、どのようなところに配布されているのでしょうか。 ◎企画政策課長(大川浩 君)第四次は今からつくる計画ですので、まだはっきりとは決まっておりません。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)質問の仕方が悪かったようですね。そうしましたら、第三次総合計画の冊子というのはどの程度印刷して、どこに配られているのか、おわかりになりますでしょうか。 ◎企画部長(村上雅啓 君)第三次総合計画の本編の制作部数は2,000部、パンフレット的な計画書は3万部つくるという計画で準備を進めていました。これは当時の記録でございます。配布先につきましては市民各層に必要な部数、本編のほうにつきましては議会、事業所等の主要な部分に配っていると思います。それからパンフレットについては、3万部ですので、広報等を通じて町内会などにお渡ししているのではないかと思います。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)そうしますと、広く市民に知らせるという意図を持って、このパンフレットはつくられていると解釈してよろしいわけですね。そうした場合に、根本的な問題に返ってしまうんですが、環境変化の著しい現在の状況の中で、10年間の総合計画を策定するということの意義についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長(村上雅啓 君)今度の総合計画につきましては、第四次総合計画という形をとるわけですけれども、基本的に10年を一つの節目に分けて実施されてきております。当初の部分では7年とかというのもありますけれども、基本的には10年を一つの節目としてとらえて実施しております。それを5年に分けて、前期計画、後期計画という形で、時代の推移を点検しながら調整をしてきていると考えております。 ◆10番(稲葉富士憲 君)総合計画の意義なんていう質問を発しますと、哲学というか、禅問答みたいな話になってしまうのではないかと思うんですが、私なりにしてみれば、総合計画というのは、市民に示す指針、あるいは我々の向くべき方向を示すものだと解釈しているわけです。ただ、我々が向くべき方向を示すというテーマでいくならば、特に10年間という期間を区切ってしまった場合に、10年間変わらずに向く方向というものを考えた場合に、非常に難しいのではないかと私は思うわけです。10年間通じるものは、20年、30年たっても通じるのではないかということも考えられるわけです。そうした場合に、総合計画を10年に区切ってつくってしまうということについて、ちょっと考えられるべき部分があるのではないかと考えるわけです。言ってみれば、それなら憲法のように、伊東市の方針ということで基本的な構想を一つ据えまして、それをずっと伊東市の行くべき方向として定めておくというのも一つの手ではないかと思います。そういうふうにするとなれば、10年ごとに基本計画の一番基本の部分を考え直すというのもちょっと意味があるのかなということを思うわけです。いずれにしろ、これから総合計画をつくるわけですから、市民の声も反映しながら、いいものをつくっていただければと思います。  では、具体的にどのような手法でつくっていくのかということをお聞きしたいんですが、総合計画の策定の手法とか過程は、第三次の場合とどこか違ったところはあるのでしょうか。 ◎企画部長(村上雅啓 君)ここの部分につきましては、先ほど市長が壇上でお答えしたとおりでございます。市長は4点掲げてございます。1点目として、伊東創造のため、市長が掲げる「ITO 8K」の分野で特に実現したい重点施策を提示すること。2点目として、目的指向型の行政運営による、経営の視点を持つ計画とすること。3点目として、市民の皆さんと行政が協働してできる事業を検討していくこと。4点目として、職員の主体性や行政運営に対する意識向上を図りながら、手づくりの計画書を目指す。これが大きな考え方、取り組み方でございます。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、市長のおっしゃったことはよくわかりました。どのようなところが第三次総合計画と違うか、基本的な考え方、その辺についてはよくわかったんですが、具体的に総合計画をつくっていくときの手法とか過程というのは、第三次と違う部分というのはあるのでしょうか。ここで質問して、私も考えてしまったんですが、10年前の出来事で、非常にお答えにくい部分かと思うんですが、わかればお答えいただきたいと思います。 ◎副市長(石井勇 君)お答えいたします。  基本的には、第三次と同じプロセスを踏んでいきたい。ただ、その中で、各種審議会の委員さんの人数が変わったりとか、そういう部分はございますけれども、基本的な流れとしては、第三次と同じ形で進めていきたい。ただ、先ほど来、10年の計画は長いという部分もございましたけれども、基本的に10年を目安にした中で、5年を前期、後期というのは企画部長が申し上げたとおりでございますけれども、毎年必ずローリングというのをしております。ですから、その計画がもしそぐわない場合には、そこで変えていく必要も当然出てくるのではなかろうか。それを変えることはいといませんので、その辺はいい方向に向けて進めていきたいと考えております。 ◆10番(稲葉富士憲 君)さらに具体的な質問をさせていただきたいんですが、未来(ゆめ)づくり市民会議メンバーの一般公募というのが本日締め切られているはずなんですが、どの程度の応募があったか、またメンバーの構成について、男女の別、年齢層などお答えできればお答えいただきたいと思うんですが、よろしいですか。 ◎企画政策課長(大川浩 君)一般公募の関係ですが、本日消印まで有効ですので、現時点では13人の応募がございます。一般公募につきましては、3人程度を予定しております。これはあくまでも私見ですが、地域代表として9人程度、あと各種団体代表で8人程度、20人程度で未来(ゆめ)づくり市民会議を運営していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆10番(稲葉富士憲 君)第四次総合計画については、これから決めていくということになるかと思います。十分に市民の声を反映させるような総合計画となるよう期待申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(楠田一男 君)以上で10番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時25分休憩                 ───────────                 午後 2時36分再開 ○議長(楠田一男 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番 大島春之君の質問を許します。              〔4番 大島春之君登壇、拍手〕 ◆4番(大島春之 君)ただいまから一般質問をさせていただきます。  アメリカ発の世界的な経済危機のもとで、日本経済は深刻な状態を示しております。そのもとでの市民の暮らしはますます厳しくなってきています。伊東市民の19年度課税標準所得を見ますと、納税者3万2,000人のうち100万円以下が48%を占めています。200万円以下では78%であり、20年度はさらに落ち込んでいることが予想されます。国民健康保険加入世帯で見ますと、所得なしの世帯は約6,000世帯あり、26.7%を占めています。憲法に定められている文化的な最低限度の生活さえ送ることが難しくなっているのが実態ではないでしょうか。  日本の社会保障制度は、欧州諸国などと比べてもともと低い水準である上に、2002年以来、自公政権は毎年2,200億円もの社会保障予算を削減し続けてまいりました。それが経済危機のもとで、国民の暮らしは支えを失い、貧困に追い打ちをかけ、将来不安をいよいよ深刻なものとしています。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。  ところが、自公政権はこの原則を投げ捨て、受益者負担の名のもとで、負担増、給付減を押しつけてきました。後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分し、すべての高齢者から保険料を徴収する。また、障害者自立支援の名のもとで、障害が重い人ほど負担が重くなるなどの制度は、世界の社会保障制度からも異常な事態です。お金のある、なしにかかわらず、だれでも平等に必要な給付が受けられるようにしなければならないと考えます。  そこで、市民の命を守るために、心ならずも病気になったとき、安心して病院にかかれるよう、次の3点についてお尋ねいたします。  まず、乳幼児医療費の窓口負担の500円の撤廃を求める質問です。  少子化が進み、社会問題となっていますが、それに追い打ちをかけて世界的な経済不況です。1人の稼ぎだけでは生活できない若い世代が必死で子育てに頑張っています。今年度から入院については中学卒業まで助成され、もしものときには、そのときの安心感ははかり知れないと大変喜ばれています。しかし、通院については従来どおり就学前までの助成にとどまり、2歳以上の子供の通院については1回500円、4回までの負担は据え置かれたままです。  県内では裾野市のように中学卒業まで自己負担なしの助成を行っているところもありますが、お隣の伊豆の国市では、小学校3年生まで自己負担なしの助成ですし、熱海市においては、就学前までの助成ですが、自己負担はありません。同じ医療圏にありながら、負担の違いに子育て世代が疑問に感ずるのも無理からぬことです。次代を担う子供たちを健やかに育てるためにも、もしものとき安心して子育てできるよう、自己負担なしの助成は必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、国民健康保険にかかわる窓口負担金の減免及び徴収猶予についてお伺いをいたします。  体の調子が悪いけれども、検査となると幾らかかるかわからないから我慢している、入院費の支払いが困難などの声が寄せられています。たび重なる診療報酬の改定と長期不況の中で、このように診察を受けることさえちゅうちょしたり、負担に耐えかねて退院をする市民が大勢いらっしゃいます。先ほども述べましたように、国保加入世帯の所得は、所得なしの世帯が26.7%あり、累計では100万円以下が48.6%、200万円以下では72.5%にも上ります。このことから見ても、市民の暮らしの厳しさを如実にあらわしております。重い病気になり、負担が重くなることが将来不安を増大させていることは言うまでもありません。  さらに、早期発見、早期治療は患者の身体的負担を和らげるとともに、医療費抑制にもつながります。医療費の負担が重いため、ぎりぎりまで我慢をして重症度を増し、医療費も高騰するという悪循環が現に起きています。保険料は厳しく取り立て、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は保険あって医療なしとなってしまいます。  国民健康保険法第44条において、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、減免、徴収猶予の措置をとることができるとなっています。この法律に基づき、伊東市では平成18年、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱を制定しました。しかし、申請方式であるこの制度の適用を受けた市民はいまだ一人もいらっしゃらないとのことです。  その一方で、市民病院の実質未収金は1年間で1,000万円にも及んでいます。入院費の心配をしながらの治療は回復をおくらせることが懸念されますが、この制度があることすら知らない市民が多数いらっしゃると考えます。この制度を広く知らせることが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、市民病院を無料低額診療事業の指定機関にするお考えはないか、お尋ねします。  社会福祉法に定められた無料低額診療は、経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業です。医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者やホームレスの方々にとって、大きな役割を果たしています。  この事業を行うには、広域の社団法人、財団法人の経営する医療機関であり、都道府県の認可を受けることが必要であり、診療費の減免方法を定めて明示し、ソーシャルワーカーを配置するなどの要件がありますが、静岡県では済生会総合病院が唯一指定を受けています。地域医療振興協会に指定管理者として委託している市民病院においても指定を受ける考えはないか、お尋ねをいたします。  質問の第2は、市民の命を守るために、市役所各部署の情報を共有し、ネットワークの強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  生活に困窮しながらも、各種の制度を知らないまま、援助の手が届かないで命を落とすという痛ましい出来事がありました。このようなことを未然に防ぐためにも、社会福祉課、保険年金課、高齢者福祉課、子育て健康課などの福祉部門はもちろんですが、市民に直接接する水道料金の徴収係、さらに社会福祉協議会、民生委員などとの密な連携が必要と考えます。生活保護基準に至らない方でも、さきの質問のような医療費の減免、徴収猶予や生活福祉資金の貸し付けなど、一時的救済措置が考えられます。各部署の対応策のみでなく、トータル的な対応をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  質問の第3は、観光地として潤いのあるまちづくりのために、緑は欠かせないと考えます。これを守るためにも、剪定枝や落ち葉などの収集の無料化を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。  観光客実態調査によりますと、温泉、食事、マリンスポーツに次いで、自然の豊かさが来遊の動機となっています。その自然を守るために、乱開発などの規制等は必要と考えますが、それにも増して、市民が日常生活を営むまちに潤いが不可欠ではないでしょうか。そこに旅に出て、非日常の生活を楽しむことができると考えます。日々その色合いが変化する郊外の豊かな緑、整備された街路樹、さらに沿道の家庭の軒先に咲き乱れる草花などは、立派な観光資源の一つではないでしょうか。これらを整備、保存するために、市民の協力なくしては成り立ちません。市民の緑を大切にする心を応援し、観光地としての潤いあるまちづくりのために、剪定枝や落ち葉などは無料化すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いして、壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)                〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長(佃弘巳 君)4番 大島議員にお答えをいたします。  初めに、市民の命を守るために、安心して病院にかかれるよう、乳幼児医療費の窓口負担500円の撤廃をすべきではについてであります。  子育て支援医療費助成制度につきましては、本年4月より、4歳以上の未就学児までの通院医療費助成の所得制限を廃止するとともに、入院の医療費助成を中学3年まで拡充して、乳幼児医療費助成事業から新たに子育て支援医療費助成事業として、保護者に対し経済的負担の軽減を図ったところであります。
     また、現行の通院医療費の自己負担分について、無料とすることが望ましいと考えられるところですが、現在の医療環境のもとでは、公的サービスにおける負担の公平性や、無料化が多受診につながるおそれがあることなどから、受益者に対し一定の自己負担をお願いしておるところであります。撤廃については、市長会等からも国に対して要望しておるわけであります。その国の動向を見る中で考えていきたいと考えております。  次に、国民健康保険に係る窓口負担金の減免と徴収猶予について、周知すべきではについてであります。  一部負担金については、健康な方と病院で治療を受ける方との公平を図り、乱診乱療を防ぐ観点から、医療保険各制度について一般的に行われているわけであります。さまざまな事情で一部負担金の支払いが困難な方については、要綱により減免や徴収猶予することができることとなっておりますが、収入月額の基準が生活保護の基準額を準用したものとなっているため、相談の段階で、より費用負担の手厚い生活保護に移行する傾向が見られるためか、議員ご指摘のとおり、現在のところ利用はされておりません。  しかしながら、活用できる資産の関係等で生活保護を受けられない方などについては、この制度を利用できるよう周知を含めて対応してまいりたいと考えております。  次に、市民病院を無料低額診療事業の指定機関にすべきではないかについてであります。  無料低額診療事業は、免除された医療費を病院が負担することになるため、それがそのまま減収につながって、病院の経営を圧迫することから、市民病院が実施することは非常に困難であると考えております。  また、減免された医療費を市の一般会計から補てんするという点につきましては、病院への赤字補てんにつながり、地方公営企業法の趣旨である一般会計との負担区分を前提とした独立採算制の原則に反するものと考えております。だれもが必要な医療を受けることができるよう、出産育児一時金の受領委任払いや、高額療養費に対応した限度額適用認定証制度などがあるわけでありますので、制度を活用していただくことによって医療費負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。  次に、市民の命を守るために、市役所各部署間の情報共有ネットワークの強化を図るべきと考えるが、いかがかについてであります。  公的扶助制度であります生活保護制度は、最後のセーフティーネットと呼ばれておりますが、生活保護制度の適用までには至らない生活困窮者等への支援については、実情に沿ったさまざまな制度の活用を図ることが適切な対応と考えております。  庁内での社会福祉、高齢者福祉、保険年金、収納、上下水道等の各部署間において、市民の困り事や滞納状況等の相談を受ける中で、情報の共有化に努めて、支援を必要とする方への迅速な対応のため、それぞれ連携を図るとともに、危機管理体制の充実を図り、さらなる情報共有の強化に努めてまいります。  次に、観光地として潤いのあるまちづくりのために、緑の保全をすべきと考えることから、剪定枝や落ち葉などについて、収集の無料化を図るべきではないかについてであります。  個人から排出される剪定枝や落ち葉については、通常の一般可燃物として、有料ごみ袋による排出か、環境美化センターへの直接搬入をお願いしており、市民の皆様にもご理解をいただいております。観光地として緑の保全は重要なことであると認識をしておりますが、個人が管理すべき木々等の剪定枝や落ち葉は、個人の責任において処理するものであると考えております。  なお、市におきましては、今後も市内の環境保全を図るため、市民の皆様によるボランティア活動などにつきましては、収集袋の配付や排出物の収集などを行い、市民活動を側面からサポートしてまいります。  以上です。 ◆4番(大島春之 君)市長の答弁の中でちょっと聞き取れなかったところがあるんですけれども、乳幼児医療費の問題です。完全な無料化にすると、親がずるをするみたいな答弁が先ほどあったと思うんです。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、済みませんが、その辺のところをもう一度お願いいたします。 ◎市長(佃弘巳 君)公的なサービス等によって多重診療等が行われる可能性も出てくる。そういうことによって一定の自己負担をお願いしておるということであります。 ◆4番(大島春之 君)公的なサービスが行き届けば多重診療のおそれがあるということですけれども、子供というのは病院に行くというだけで泣いたりしますので、そういうことを考えると、多重診療ということは考えられないのではないのかなと思うんですよ。  それから、伊東市の場合は小児科の先生が少ないということもございまして、同じ医療圏の熱海のほうの小児科までいらっしゃるという方もいるんですよね。そういう中で、熱海は500円の自己負担がないのに、何でというふうに疑問を持ってお聞きする方がいらっしゃるんですけれども、近隣の市町村でも違うから、それは当たり前だと思っていらっしゃるのかどうなのか。いわば親が疑問を持つということ自体がおかしいというふうに市ではお考えなのかどうか、その辺をお尋ねします。 ◎市長(佃弘巳 君)本年4月から所得制限を撤廃したり、また入院医療費助成を中学3年まで延長したりということで、伊東市は伊東市独自に政策を進めていっておるわけであります。何もかも全部撤廃をしろといっても、財源を見る中で、そういうものはしっかりと政策的に反映をしていかなければならない。そういう中で、第一歩として本年4月からそういう制度もスタートしたわけであります。 ◆4番(大島春之 君)市長がおっしゃったように、所得制限を撤廃したり、中学3年生までということは、それはそれで皆さんすごく喜んでいらっしゃいます。ですけれども、せめてこれが熱海と同じようになくなればねというようなのもあるんですよ。ですから、今後の課題として、その方向でやっていただきたいと思います。  この前、県の東部の方々とお会いしましたときに、うちの息子は結婚したら裾野にアパートを借りて住んじゃったと。親と一緒に住んでいない。それがなぜかというと、いわば子育てがしやすいということが一つの条件になっているんですね。現に千葉県の浦安市、うちの息子が住んでいるので、よく聞くんですけれども、中学3年まで医療費はすべて無料です。そして、図書館の整備がすごく進んでいるということで、マンション業者のチラシが、日本一子育てしやすいまちというのがマンション業者のうたい文句です。現に浦安市は子供がふえて、うちの孫がことしから行き始めた学校では、近くに1校開校するというような非常に喜ばしい状態だそうです。ですから、市長におかれましても、これからいろいろ施策はあるでしょうけれども、山積みされている中で、なかなか大変だとは思いますが、ぜひ子育て世代を応援するため、それから命を守るという点で、多いに力をおかしいただきたいと思います。  それから、国民健康保険の一部負担金の減免や猶予の制度は、皆さんご存じない方が多いのではないのかなと。私自身も何かないかしらということで調べて、やっと、ああ、これがあると思ったんですけれども、今、国保の加入者の実態は、先ほど壇上でも言いましたが、本当に所得の少ない人たちが多いということで、資産をたくさん持っていらっしゃる方がいればいいんですけれども、滞納世帯はもっと多いと思うんです。その滞納世帯の状況だとか、また、この次の議会では決算になるわけですけれども、不納欠損の理由というのにはどんなものがあるのか、滞納状況と不納欠損についてお尋ねします。 ◎保健福祉部参事(山木勇一 君)まず、滞納状況についてお答えをさせていただきます。  今回の20年度決算予定でございますけれども、その中では、現年におきまして収納率が85.1%、昨年に比べて2.9ポイントの減となっております。それから、先ほどお話にありました所得100万円以下の方の滞納率が45.8%、これは100万円以下の方が多いということで滞納率が上がっているというふうには考えておりますが、厳密にその占める割合の滞納率でいえば、200万円を超え300万円以下が19.4%と、滞納率ではその辺が多いのかなということを感じております。  それから、不納欠損の理由でございますけれども、調べて、また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ◆4番(大島春之 君)今のお答えですと、19年度よりも滞納世帯がふえているということですけれども、これは、やはり19年度よりも市民の暮らしが徐々に大変になっているのかなというふうにも思います。以前、19年度の資料をいただいておりますけれども、19年度においては、この中でも業者の滞納率と給与所得の人の滞納率では、業者のほうがずっと低くなっていたと思うんですけれども、業者の場合、市税を完納していないと他の制度融資ですとか何かが受けられないということもありまして、皆さん、ない、ないと言いながらも、一生懸命どこからかお金を工面してきたりしているわけですよね。そういう意味で業者はすごく大変なんですけれども、本当に払えないという人に関しては、法定減免は決められたので減免されるわけですが、申請減免の制度があると思うんです。そういうのも本当に苦しくなっている市民を救う一つの方策ではないのかなと思いますけれども、申請減免をしていらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねします。 ◎保険年金課長(野田研次 君)お答えいたします。  件数でございますけれども、平成20年度233件、減免額にいたしまして758万5,800円でございます。  以上でございます。 ◎保健福祉部参事(山木勇一 君)大変失礼しました。先ほどの不納欠損理由ですが、一番大きな理由としましては、換価できる財産がないというようなのが人数で819人と大変多くなっております。あと低所得で担税力がないとか、あるいは死亡で相続人がない、死亡で相続財産なしといったような順になっております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)不納欠損の理由は担税能力がないというか、払うことができる財産がないということですけれども、皆さん本当に大変な暮らしをしていらっしゃるということで、そういう人たちに対して、先に税を減免申請して減免をしておけば、払う金額が少しでも助かるということで、申請減免はどうなっているかなというふうにお尋ねをしたんですけれども、このほかに収入が少ないと6割とか4割の法定減免があると思うので、その人たちも入れると相当な国保税の減免になるのではないのかなと思うんですよね。この申請減免233件という数は、静岡県でも一番多いくらいではないですか。19年度の古い資料をいただいて、ほかの市町村に聞いてみますと、静岡市などの人口の多いところでも、件数として伊東市よりずっと下だったものですから、伊東の国保係は本当に頑張って、市民のためにできることは一生懸命やろうという姿勢がすごくうかがわれて、うれしく思いました。  そういう意味でも、申請減免、こういう方法があるんだよ、災害に遭ったときはこういう方法をすれば税金がこれだけ安くなるよとかというのを市民に教える。そして市民も、あのとき助けていただいたんだから、今度はしっかり払おうというふうになっていくと思うんですよね。ただ一方的にかけることだけかけて、あとは知らんぷりというような――知らんぷりでもないんですけれども、態度がそういうふうになると、ちょっと反感も持つのかなとも思いますが、生活が大変になった、売り上げが落ちたとかというときは、ちょっと相談に来てくれというような態度で接していただけると、すごくうれしいなと思います。  先ほど来、業者がすごく大変になっているということを申し上げたんですけれども、私たちは業者だけが集まっている会で共済会というのをやっているんです。この共済会で病気で亡くなった方の統計をとってみますと、初診から24時間以内に死亡した人の割合は、11月から10月までの締めなんですけれども、19年度は7.8%だったんですよ。それが20年度は16.1%、倍以上になったんですよね。これだけお金がないから我慢に我慢をして病院に行く。行ったときはもう手おくれだったという人たちが大勢いらっしゃるということです。ですから、初診から6カ月未満に亡くなる方が半分以上を占めていらっしゃるわけなんです。  こういうことから考えますと、皆さん不況で本当に大変な上に、今まで蓄えていたものを全部商売につぎ込んじゃって、今お金が何もないなんていうような方が大勢いらっしゃいます。そういう人たちが、ぐあいが悪いんだけれどもと言っても病院に行かれない。その辺のつらさというのは大変なものだと思います。入院費の心配をしながらでは治療に専念できないんですけれども、市民病院ではワーカーさんがいらっしゃるんですが、ワーカーさんにはどんなような相談が多いのか、お尋ねします。 ◎地域医療課長(露木義則 君)お答えします。  市民病院のワーカーが地域医療連携室というところで患者様のご相談に当たっているわけですが、一番多いのが退院にかかわる相談でございまして、全体で1年間で7,000件ほどの相談件数がある中で、5,000件ほどが退院にかかわる相談となっております。そのほか、議員ご心配なさっている診療費の支払いの関係のご相談も300件を超えて受けているという状況でございます。そのほかとしましては、診療内容ですとか制度、心理的な不安、そういったものを相談として受けているという報告をいただいております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)退院が一番多いということでしたけれども、経済的に本当に大変で、支払いをどうしようかということで、分割にしていただいたりとか、いろいろお聞きしています。そのほか、退院を迫られたけれども、ほかの療養型病床に行くのにはお金が足りない。年金で、そこに病人を入れたら、あと残された家族は暮らしていけないから、やむなくうちで面倒を見る。やむなくというと失礼な言い方ですけれども、大変でもうちで面倒を見るなんていうような方々もいらっしゃるわけですよね。  先ほど来、高額の場合は受領委任払いという制度が随分周知されましたよね。そういう意味では、受領委任払いを受けていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるかわかりますか。 ◎保健福祉部参事(山木勇一 君)高額医療の受領委任制度につきましては、5件ほどになっております。これは、現在同じような制度としまして、限度額適用・標準負担額減額認定証というのをやってございまして、こちらのほうに移行しているということで、そちらのほうが多くなっていると考えております。 ◆4番(大島春之 君)そうすると、その限度額適用認定証はどのくらいになりますか。両方合わせて何件でしょうか。 ◎保健福祉部参事(山木勇一 君)最新の21年5月現在でお答えさせていただきますが、一般、退職を合わせて、高額療養費限度額適用認定証につきましては537件となっております。ですから、いわゆる委任制度を含めまして、542件というふうになっております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)国保の担当者の方々、役所のその対応の仕方で、いろんな制度が皆さんとても受けやすくなっているという点には驚いています。限度額適用認定証の制度を使っていらっしゃる方々が500人を超えていらっしゃるということですとか、あと減免の制度も県下で一番市民に知らされて、それが活用されているということは非常にありがたいし、いいなと思っていますけれども、この一部負担金の減免ですとか徴収猶予の制度は、先ほどの答弁では、生活保護になってしまうような方々だから生活保護にということでしたが、私は、そうばかりではないと思うんです。  例えば業者の方などですと、この制度の基準がございますね。そうすると、預金があれば業者なんかはそこから払うのは決まっているというか、預金がある方だったら、私は絶対に負担金の減免や徴収猶予は受けようとはしないと思うんですよ。ですけれども、そういうのも使い果たした上で、なおかつ生命保険ですとか車両ローンですとか住宅ローン、これまでだったら生活保護基準の1.2倍ですけれども、これは生活に必要なものだよというふうにして基準生活費の中に入れてくれる。これまでは大丈夫だよと。取扱要綱は非常に細かく規定されているわけなんですよね。そうした場合、業者などですと、住むうちも営業に要するのはいい、この限りではないというふうになっていますから、うちがあって、一応生命保険も世帯当たり1万円以内だったり、そういうような基準もある程度は認めてもらえる。それでいて、これが減免になったり――何割減免というのも本当に事細かく、こうやってこうやってこうやって計算すると幾らだよというのが出ているわけですね。そういうのも本当に事細かく出ていて、私も計算してみたんですけれども、1万円の生命保険と、車両ローンが2万円あった場合は、どのくらいだったらどうなのかなというふうにしてやってみますと、業者などで預金もなくなってしまった。だけど、病気になって、これだけお金が必要だというときには、非常にいい制度だというふうに感じました。ぜひこの制度はもっと多くの人に知らせていただきたいと思うんですけれども、それはどのようにしていこうと考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ◎保健福祉部参事(山木勇一 君)確かにいろいろ事細かに書いてある制度なんですが、一応基本的な部分でいえば、期間が3カ月、生活保護に移行していくまでのつなぎというと言葉が悪いんですが、助成するような制度というふうには考えております。ただ、今議員がご指摘のとおり、例えば活用資産があるために生活保護までいかないという場合、これが短期的なものであるか、あるいは長期的なものであるかということも十分に踏まえながら周知をしていきたいというふうには考えておりますが、現実的な方法といたしまして、納付書を通知するときに、チラシとかリーフレットの中にこのようなことを記入していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)生活保護への移行の短期の3カ月と考えられるのか、それとも、働けるようになって、減免というよりも徴収猶予ですか、そういうように働けるまでの安心感という意味で考えていただきたいなと。同じ3カ月でも、行く行くは生活保護だからというのではなくて、行く行くは働いてもらうんだから、それまでは、病気になったときぐらい、ちょっとというとおかしいですけれども、ちょっと手を差し伸べようというふうに考えていただきたいと思うんですよね。そういう意味では、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱も、いい方向に活用していただければ、先ほどの限度額適用認定証の発行ですとか、あと国保税の減免要綱ですとか、せっかく市民のためにさまざまな制度を用意してくださって、市民は本当に助かっているわけなんです。ですから、この一部負担金の減免と徴収猶予は大きく広げていただければありがたいと思います。  また、次の市民病院は無料低額診療事業の認定をとらないかというのに、市長は、病院経営を圧迫したり、一般会計からの補てんができないからということで、やる考えはないとおっしゃいましたけれども、私は、今の国保の制度が充実することによって、みんなが安心して病院にかかれるという意味では、市民病院無料低額診療事業のほうが影が薄くなるのではないのかなと思っています。  ただ、3番目の無料低額診療事業は、公立病院ですと、固定資産税や不動産取得税が減額されるという制度であっても、もともとかかっていないわけですから、そういう意味では病院側のメリットがないということもあるのかもしれませんけれども、全国でただ1カ所、委託をされている病院では済生会病院がこの制度を使って、ホームレスの方ですとか住所がない方、また外国人の方などに非常に喜ばれているという話が伝わってきています。  次に、市民の命を守るために、ネットワークを構築したらどうかという話ですけれども、今、役所の仕事というのは、命を守るということだけではなくて、役所の仕事すべてがネットワークを取り入れていかなければいけないのではないのかなと思います。先ほど午前中の質問のときにも、教育委員会と観光課はもっと連携をすべきだというお話もありましたけれども、私自身も、施設を持っている建設部と観光課などはもっと密な連携を保たないと、なかなかいい仕事ができないのではないのかなと思います。  私は、今回は命を守るということでここではお尋ねをしますけれども、水道料金は今民間企業に委託されているわけなんですが、この料金の支払いが滞ってきた場合、どのような対処をしているのか、また役所としてはどのような指導をしていらっしゃるのか、お尋ねします。 ◎上下水道部長(日吉孝 君)お答えをいたします。  水道料金につきましては、水道料金を3回以上滞納されているというか、滞っている方につきましては、停水の通知を差し上げまして、その結果、本人が一括で納められないような場合におきましては、分納という形をとらせていただきます。ただ、業者とこの分納約束を締結された場合におきましても、約束が守られない場合につきましては、また滞納処分という形で停水をするということになっております。また、過去におきましても、そういう事例があった方が水道料金を滞納し始めるような状況が生じました場合は、2回程度で停水の予告をいたしまして、納付されない場合につきましては停水をするという流れとなっております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)3回以上滞納して停水、そして、またお約束をしてということですけれども、水道をとめられたら生活が大変になってしまうわけですから、そのためには……。 ○議長(楠田一男 君)大島議員、質問の範囲を超えないように、通告の範囲の中でお願いをしたいと思います。 ◆4番(大島春之 君)通告の範囲ですけれども。私がお聞きしたいのは、これによってその人の生活状態がわかる。水道をとめられるというほどだったら、お金があれば絶対に払うではないですか。だけど、払わない。そして停水、またというふうになるのは、その人の生活の大変さということが限界なんですよね。だから、そういうときに、いわば命を守るということで、下水道課が社会福祉課なり、そちらのほうに話ができなかったのかなと。そういうネットワークをという意味で、水道料金を滞納したときに停水をさせるということで、私は、関連をしているから、それをお尋ねしていたんです。私は、きちんと払える人のところにそんなことを言っていないんですよ。何万円もためて、そういう方がいらっしゃったから。その方がお亡くなりになったんです。私は、私の不徳のいたすところもすごく感じているものですから、せめて上下水道部のほうで社会福祉課のほうにいろいろな話をしてくださっていたならば、その方はもっと救う手だてがあったのではないのかなと思っているんです。ネットワークというんだったら、私は、さきに出した観光課や建設部のほうで何だよというように言いたいです。でも、これは命にかかわることですから。水道もずっととめているわけではないわけですからね。そういう意味では、対応はすごくわかるんです。ですけれども、上下水道部の対応が、だんだん滞納がふえてきた場合、それを保健福祉部のほうにつなげられなかったのかなという意味で、私は、水道料金の滞納についての質問は関連がないとは思えませんし、もしそういうようにだめだとおっしゃるのでしたら、おかしいと思います。強く抗議します。 ○議長(楠田一男 君)だめとは申し上げておりません。質問の内容で、ネットワークは大変に幅広い内容だと思います。答弁も企画部長……。 ◎上下水道部長(日吉孝 君)お答えいたします。  私は先ほど、滞納の経過というんですか、どうしたら滞納になるのかというご質問でしたので、私どもの停水処分取扱要綱に基づきましてご説明をさせていただきました。今、大島議員が感無量でお話をされた事例の件でございますが、この方は私どもとも長い経過がございまして、水道料金を滞納されて分納される、そういう繰り返しをされていた事実もございます。その中で、民間に委託している業者がその方とお話をさせていただきまして、家賃が高いところにお住まいになっていたようで、そういう高い家賃のところにお住まいになるんだったら大変ですから、市営住宅をご紹介しますよ、また社会福祉課のほうにもその旨話しますよ、建築課のほうにもお話ししましょうかということで、一応お話をしたという経過もございます。ただ、それにお答えにならず、自力で頑張るという姿勢を貫きまして、そういうような経過になったと私どもは理解しております。そういう事例がございましたら、市長答弁にもありましたように、やはり関係各課との連携を密にする中で対応をしていきたいと考えておりますし、この件を踏まえまして、業者につきましても、そういう事例があった場合は速やかに私どもに連絡をするようにということの徹底を図っている次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆4番(大島春之 君)一応上下水道部のほうでは、その件はつかんでいらっしゃったということですよね。ですけれども、この方々は、命を守るためのさまざまな制度があるわけですが、そういう制度を知らなかったということ、また、それを知らされていなかったということが――知らされていなかったというか、知らなかったということが一番大きいわけです。生活保護の関係ですとか、そちらの社会福祉課のほうに行っても、多分その人たちは生活保護を受けようと思えば受けられたと思うんです。障害1級の年金だけで、ご夫婦で住んでいらっしゃったみたいですから。  ですけれども、その方だけではなくて、本当に生活に困った人が例えば社会福祉課に行った。だけど、これだけ年金があれば生活保護には該当しないですよというふうになって、そこでおさらばではなくて、何でかともうちょっときちんと聞けば、いろいろな制度を使うことができる。例えば、病院に行くのにお金がかかって行けないというときに、国保ではこういう制度があるよとか、本当に一時的なお金でしたら、先ほど午前中の質問にもありましたけれども、社会福祉協議会で生活資金の貸し付けをやっていたりとか、さまざまな制度があるわけですね。1人の人に、うちではだめだよと言って、はい、さようならではなくて、うちではだめだけれども、あんたのような相談だったら、ここへ行けば何とかなるかもわからないよと。そういう意味では、本当にコーディネートできる人。だから、自分の仕事には物すごく精通をしていても、ほかの仕事のことは何も知らない。高齢者福祉のことは何でもわかるけれども、障害者のことなんか何もわからないとか。高齢者でも障害者もいらっしゃるわけだから、そういうように、いろいろな意味でいろいろなところのコーディネートができる人が必要だと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎副市長(石井勇 君)職員全体のことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今大島議員がおっしゃることも私は理解できるわけですけれども、職員それぞれ自分の職務を忠実に果たすということについて、それぞれ一生懸命やっていることをまず理解していただいた中で、今後なお一層横の連絡、連携に努めるようなことで周知徹底してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◆4番(大島春之 君)職員の方々は本当に一生懸命やっていらっしゃるし、その方その方の仕事にすごく精通していらっしゃるということは、いつもいろいろなことをお尋ねすると、ぱっと返事が返ってくることなども含めて、私は本当に敬服しています。そういう意味でも、もっと横の連絡があれば、もっといい仕事ができるのにということで、そういうコーディネートができるような方がいらっしゃるといいのになと。ぜひそういう方が欲しいと思います。  それから、先ほどの件ですけれども、ああいう下請といいますか、民間企業に委託した場合、個人情報の関係は同じような扱いになるのでしょうか、それとも民間企業だからだめというようなことがあるのでしょうか。その辺はどうなっていますか。 ◎上下水道部長(日吉孝 君)個人情報は私の直接の担当ではございませんが、基本的には、業者であっても知り得た情報というのは他に漏らしてはならないということでございます。ただ、私どもが他課へ行きましていろいろな情報を仕入れたいときでも、当然その課が持っている独自情報でございますと、市の職員であっても教えてもらえないということでございます。そういう部分でいえば、議員ご質問の連携というのもなかなか難しい部分はあろうかと思いますが、そういう垣根を取り払うことによって連携ができるのかなとも思っておりますが、基本的には、個人情報というのはなかなか縛りがあるということをご理解いただきたいと思います。 ◆4番(大島春之 君)個人情報で、なかなか大変だと。職員同士でも知り得た情報はということですけれども、命にかかわるような個人のことですから、ある程度のことは連携をとってやっていただきたいと思います。  それから、剪定枝や落ち葉の無料化についてお伺いしたわけですけれども、個人のものは個人が処理するのは当然だということをお答えになっていらっしゃいましたが、では、個人の木から落ちた落ち葉は、その木の所有者が処理をしなければいけないのかどうなのか、その辺が非常に疑問ですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎市長(佃弘巳 君)その落ち葉がどの落ち葉だか確認するなんていうことはできるわけはないわけでありますので、みずからのまちは、市民の方々と協力をした中で、行政は協働の作業を進めていく。そういう中で、けじめをつける意味において、ボランティアとか、そういう団体には市としては協力をしていくということであります。 ◆4番(大島春之 君)例えば、ある公共施設で物すごく木が多いところがございまして、そのお隣の方は、うちの前を一生懸命掃くんですよ。そして、その掃いた落ち葉を全部そこの公共施設の中へ入れるわけです。自分のうちの葉っぱではない。あそこの葉っぱとわかりますから。常緑樹は春落葉しますから、そこへ入れるわけです。そして、そこの公共施設の人は、そこに入れられると、物すごく狭いから、入っていかれないから、入れられたら困ると言って、高いところに網を張って、こんなになっているわけなんですよ。意地悪みたい――意地悪ではないんですけれども、施設の方にすれば、そこのところへ入っていかれないから、仕方がなく網を張らせていただいていると言っていましたけれども、そういうことがすごくぎすぎすすると思うんです。それが公共施設だから、じゃなんてそこのところへ、このごろまた網がこんなになって下がっていて、下にいっぱい落ち葉がありますから、多分また取って、こうやって入れているんだろうと思いますけれども、それが個人と個人のところでしたら、何よと言って争いになると思うんです。そういう意味で、せめて落ち葉や剪定枝、そういう自然のものだけはいいよというふうになれば、ぎすぎすしないで、お互いに美しいまちをつくる、ボランティアもできるのではないのかなと思うんです。  議会でごみの有料化が可決されて半年たちました。完全施行から半年たって、燃やすごみも15%減量されたということで、燃やすごみが減量になったということはよかったなというふうには思っていますけれども、何もかも有料ではなくて、伊東のためになるようなものは有料化から外してもいいのではないのかなということを強く申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(楠田一男 君)以上で4番 大島春之君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楠田一男 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(楠田一男 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後3時39分散会...