８番 宮 﨑 雅 薫 君 ９番 増 田 忠 一 君
１０番 森 篤 君 １１番 土 屋 進 君
１２番 浅 田 良 弘 君 １３番 鶴 田 宝 樹 君
１４番 天 野 弘 一 君 １５番 鈴 木 克 政 君
１６番 稲 葉 知 章 君 １７番 高 野 泰 憲 君
１８番 久保谷 廠 司 君 １９番 鳥 居 康 子 君
２０番 佐 藤 一 夫 君 ２１番 楠 田 一 男 君
２２番 伊 東 良 平 君 ２３番 三 枝 誠 次 君
２４番 掬 川 武 義 君
●欠席議員（ １名）
６番 荻 野 聡 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
助役 青 木 昇 君
企画部長 石 井 勇 君
企画部参事 萩 原 則 行 君
理事 山 口 重 則 君
総務部長 原 崇 君
総務部参事兼課税課長 日 吉 孝 君
同財政課長 鈴 木 将 敬 君
市民部長 石 井 照 市 君
市民部参事 宮 下 芳 明 君
同市民課長 鈴 木 幸 延 君
同
環境防災課長 小 泉 節 男 君
保健福祉部長 村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事 石 井 松 男 君
同
高齢者福祉課長 三 木 健 次 君
同
健康推進課長 堀 池 靖 幸 君
観光経済部長 滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事 大 宮 弥宗司 君
観光経済部参事 土 屋 章 一 君
同産業課長 三 好 信 行 君
建設部長 臼 井 美樹夫 君
建設部都市計画課長 山 田 良 一 君
水道部長 白 井 哲 君
消防長 三 枝 輝 雄 君
教育長 佐 藤 悠 君
教育委員会事務局教育次長 鈴 木 元 治 君
同管理課長 斉 藤 公 夫 君
同
学校教育課長 内 山 義 夫 君
同生涯学習課長 稲 葉 修 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 石 井 充 雄
議事調査係長 冨 士 一 成 主査 西 川 豪 紀
主事 小 川 真 弘
会 議
午前１０時 開会
○議長（稲葉正仁 君）おはようございます。
ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１１時 再開
○議長（稲葉正仁 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、申し上げます。
今回の一般質問に際し、本日の第１質問者として予定されておりました荻野 聡議員が体調を崩され、開会直前、
伊東市立病院に搬送され、予定された一般質問が実施できなくなりました。したがいまして、会議規則第５２条第４項の規定に基づき、一般質問にかかわる通告は無効となりました。今後の取り扱いといたしまして、
議会運営委員会の確認に基づきまして、本日の一般質問につきましては、第２質問者以降を繰り上げ、第４質問者の質問まで実施することといたしましたので、ご了承をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）まず、諸般の報告をいたします。
６番 荻野 聡君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
陳情の受理及び陳情の参考配付につきましては、既に通知させていただいたとおりであります。
陳情の付託につきましても、お手元に配付いたしましたとおりであります。
議会閉会中に提出されました平成１８年度第１回定期監査の結果に関する報告について並びに平成１８年５月、６月及び７月
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、お手元に送付いたしました。
また、
伊東マリンタウン株式会社にかかわる
出資団体監査の結果に関する報告につきましても、お手元に送付いたしました。
各
常任委員会の
行政視察報告書につきましては、お手元に配付いたしました。
採択した請願、陳情の処理経過及び結果につきましては、市長から報告があり、お手元に送付いたしたとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）次に、本定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
９番 増田忠一君、１３番 鶴田宝樹君、２０番 佐藤一夫君を指名いたします。ご了承願います。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る９月２８日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）
△日程第２、
交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
交通政策特別委員会中間報告書
平成１８年５月１６日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１８年７月１８日
伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様
交通政策特別委員会
委員長 鶴 田 宝 樹
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１８年７月３日 視察
５月１６日の委員会において、議会としても、現場等の視察により調査、研究する中で、当局とともに問題解決を図ってはどうかとの意見が出され、
国土交通省沼津河川国道事務所を訪問し、担当者の案内により
伊豆縦貫自動車道の起点となる
東駿河湾環状道路の各施工現場の行政視察を行った。概要は次のとおりである。
最初に、
国土交通省沼津河川国道事務所にて、副所長から
伊豆縦貫自動車道の今年度の予算や工事の現状、今後の見通し、及び施工現場の概略等の説明を受けるとともに、
伊東市議会交通政策特別委員会として、
伊豆縦貫自動車道の建設促進の要望を行った。
次に、
東駿河湾環状道路の各施工現場へ行き、
国土交通省沼津河川国道事務所の担当課長、及び現場担当者から説明を受けた。
現場視察の最後に、
国土交通省沼津河川国道事務所の副所長から、この
東駿河湾環状道路は、完成区間の一部については、有料道路として計画された経過があって、供用が困難であるが、費用対効果を考える中で、一刻も早い完成を目指しているとのあいさつがされた。
① 岡宮インターチェンジ工事概要
東名高速道路沼津インターチェンジと接続する
岡宮インターチェンジは、
沼津インター線及び三枚橋岡宮線の下に道路を通す予定であり、
東名高速道路沼津インター付近から湾曲状に地中を深く掘り進められており、現在は
カルバート部、擁壁部を施工中で、この部分の完成は平成１９年３月２０日の予定である。
② 萩インターチェンジから臨む
長泉高架橋工事概要
萩インターチェンジでは、
長泉インターチェンジ方面へ続く
長泉高架橋の工事等の説明がされた。
長泉高架橋は平成１２年度末より
下部工工事を行っており、橋台２基及び橋脚４５基からなる約２，０００ｍの高架橋であり、現在も工事を進めている。
③ 山田川橋概要
延長２９４ｍの山田川橋は、平成８年から工事を始め、
下部工工事、送り出し工法による橋桁架設を終え完成している。橋脚の高さは約５５ｍ（ビル１８階相当）と本環状道路では最大規模である。
④ 塚原インターチェンジ工事概要と
玉沢インターチェンジ方面
国道１号と接続する
塚原インターチェンジは、接続付近の国道１号の２車線化及び跨
道橋下部工工事を行い、また、その先の
玉沢インターチェンジ方面は、森林の中に道路を通す予定であるが、そこに住む動物の保護を考え、施工時期に繁殖期を避けるなどの対処等により工事がおくれるとの説明があった。
(2) 平成１８年７月１８日 委員会
７月３日実施の視察を踏まえ、
伊豆縦貫自動車道及び
アクセス道等の整備及び伊豆の道路に関する従前からの問題点について、意見交換を行った。
最初に委員から、当局に対し
伊豆縦貫自動車道に関する視察を行っているのかとの質疑がされ、当局から、下田まで通ずる
伊豆縦貫自動車道の全体をとらえた中では、
天城北トンネルや三島の国道１号バイパスに視察等を行ったとの答弁がされた。
また、委員から、現場を視察し説明を受けた感想として、
東駿河湾環状道路の完成が思ったよりも早まる印象を受けたが、それついて当局はどのように考えているかとの質疑がされ、当局から、
国土交通省沼津河川国道事務所の所長から、当初、平成２０年の開通を目指していたとの報告を受けていたが、１０件ほど用地買収が残っていることや、
大場インターチェンジ付近でオオタカの生息が確認されたため、その生息調査などのため、三、四年おくれるのではないかと、報告がされたとの答弁がされた。
次に、
伊豆縦貫自動車道に対する予算等の報告は通常国から市に対してはどのようにされているのかとの質疑があり、当局からは、
国土交通省沼津河川国道事務所長が、伊東市長に直接報告をしており、また、これとは別に文書での報告も受けているとの答弁がされた。
また、
東駿河湾環状道路の完成に伴い、観光客の流れも勘案する中で、アクセス道を一層充実させるための一つの方法として、
県道伊東大仁線のトンネル化も含め、どのように整備していくのかとの質疑がされ、これに対し、当局からは、トンネルをつくるには約１５０億円かかるため、投資効果を考慮すれば、登坂車線をふやした方が効果的であり、県が５，０００万円の予算をつけて、伊東生コン付近から名草園付近にかけて整備を行い、トンネル化については登坂車線の整備終了後の検討となろうとの答弁がされた。
次に、委員から、
南部アクセスルートである県道
中大見八幡野線の現状及び完成時期、また、それにつながる
中伊豆バイパスへの道路の充実が必要と考えるため、
高野病院付近の交差点の右折レーンの改良、及び、荻幼稚園の裏を
通り中伊豆バイパスの入り口のところまでを通す
バイパス構想について質疑がされた。これに対し、当局から、
中大見八幡野線については、全線測量が完了し、それに基づいた実施設計案も完成しており、土地境界の確認後、用地交渉に入る予定であり、３工区の完成には７年程度かかるとの報告を県から受けており、また、
高野病院付近の交差点については、まず荻から市街地への右折レーンについて、今年度用地買収をし、来年度に工事の予定であり、荻のバイパスについては、道路をつくるためには地権者の同意、地元の協力が一番重要であると考えるので、まだ構想段階であり、具体的な話にはなっていないとの答弁がされた。これに対し委員から、
伊豆縦貫自動車道の完成、また、静岡空港の開港などを考えると、西方面から伊東に来る観光客は、現在よりもふえることが期待できるとの意見が出され、当局に一層の
アクセスルートの整備が要望された。
また、委員から、７月から
国土交通省沼津河川国道事務所の所長がかわったが、新しい所長の伊豆半島の道路に対する考えを伺っているかとの質疑があり、当局から、全国的に予算が厳しく削られているが、
伊豆縦貫自動車道については、
伊豆縦貫自動車道期成同盟会等の運動を中心とした中で、増額されており、こういったことを含め、新所長とは、これからどういう整備をしていくのが一番よいかを、相談していきたいとの答弁があった。
次に、委員から、
東駿河湾環状道路の今後の整備について、
伊豆中央道へつなげる部分の整備が伊東市にとって重要であると考えるので、県などに早期完成を要望してはどうかとの質疑があり、当局から、当初の計画が地権者の同意の面から無理となったことから、
県道熱海函南線を整備し、そのまま
県道熱海函南線を使い
伊豆中央道へ入っていくルートが投資効果的にも今一番理想的であるため、そのように計画が進んでいるとの答弁があった。
また、道路に関連し、
県道伊東川奈八幡野線について、
汐吹トンネル付近の危険箇所の整備及び同線の今後の整備の優先順位を問う質疑があり、当局から、
汐吹トンネル付近の整備については、県に問い合わせをしていないので現況を把握できていないとし、優先順位については、
富戸公園付近の道路の拡幅、それから城ヶ崎海岸駅付近の前後の全面舗装と一部歩道の整備をする予定であるとの答弁がされた。この答弁を受け委員から、次回に
伊東川奈八幡野線の整備に関する報告が要望された。
最後に、今後の委員会の進め方について協議を行い、委員からの要望も踏まえ、今後も工事現場等への視察を行うなど、委員会として調査研究をしていきたいとの意見が出され、異議なく確認された。
以 上
───────────────
◎１３番（
交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君）ただいま議題となりました
交通政策特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（稲葉正仁 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）
△日程第３、
医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
医療問題特別委員会中間報告書
平成１８年５月１５日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１８年７月１９日
伊東市議会議長 稲葉正仁 様
医療問題特別委員会
委員長 稲葉知章
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１８年７月１９日 委員会
「新
病院策定構想事業の進捗状況について」を議題とし、当局を交えて協議を行った。
最初に委員から、新
病院策定構想事業として１１０万円が予算計上されており、新年度が始まって４カ月しか経過していないが、具体的な調査の内容と、現在の進捗状況について伺うとの質疑がされた。
この質疑に対し当局から、これまで新病院建設に向けての課題を整理してきており、今後、国保データによる市民の医療需要や市内の救急データなどの調査、また、指定管理者の指定期間が平成２３年３月末までなので、それらの課題を挙げて、今後の解決に向けた調査、研究をしていきたいとの答弁がされた。
また、収集したデータの具体的な分析方法や、今年度、専門家や
コンサルタントの意見聴取等をする考えを問う質疑には、現在、数字等を集約しているところであり、まだ分析はしていない、また、
基本構想作成のための資料づくりのため、専門家や
コンサルタントではなく、近年新病院を建設した関係者に助言等をいただきたいと考えているとの答弁がなされた。
さらに委員から、医療制度の変革や国の動き、また、先日
常任福祉文教委員会で視察した北秋田市の新病院建設における進捗状況や感想等を踏まえて、新病院建設に対する構想及び、現市民病院の国からの委譲による１０年間の
転用禁止条件が５年を切った現在における、新病院建設までの現病院の充実策等についての市長の見解を求められ、以下のとおり述べられた。
これからの医療は１０年先を見据えた病院経営を行っていかなければならないが、今、特に医師不足は全国的にも問題になっており、まずは医師の確保が大きな課題であると考えている。
現在、
市立伊東市民病院において、産婦人科医の３人体制を確保しているが、実は大変困難なことであり、今後、産婦人科医の確保はさらに困難になり、地方の病院にとっては、小児科や麻酔科の医師、看護師等の確保も大変厳しくなってくると予想され、そのためには託児所等、そこで働く人たちの環境づくりなども考えていかなければならない。
さらに厚生労働省の方針、例えば、臨床医の制度、医療費の制度、介護保険の制度、障害者福祉の制度、児童手当の制度など、医療関係を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、２年ほど経過しないと安定しないと予想されるため、制度の変革等を見きわめた上で、新病院の建設構想を立ち上げていきたいと考えている。
現時点で具体的な構想は固まっていないが、例えば、新病院が２５０床でなく、１００床のベッドしか持たなくても、近隣に療養型の人たちが入るための施設をつくり、そこから通院や、医者による往診を行うというすみ分けをしたり、また
検診センターをつくり、そこと開業医との病診連携を図ったり、高度医療の病院との病々
連携システムを図るなど、中核的な病院として地域医療支援病院的な病院になる可能性や、一つの施設にいろいろな診療科目の開業医の医師たちが入って一つの病院を形成するという可能性も考えられる。
そして、
順天堂大学医学部附属静岡病院の院長との話の中で、同病院は
高度先進医療を積極的に受け入れていくが、病院間の連携においては、例えば、年間約５００回もの
ドクターヘリによる患者の搬送が行われ、うまくいって当然であると考えられており、わずかの失敗でも病院側の責任を問われるため、地域の中核病院や診療所などとも密接な連携を図り、患者の病状に応じたすみ分けができるよう、
医療コントロールシステムのようなものも確立しなければならないと考えている。
また、診療費を支払わずに帰ってしまう人も急増しているため、それらの
チェック機能も必要であるし、さらに、医療の方法も大きく変化し、例えば、先日、
農協共済中伊豆リハビリテーションセンター伊東の丘が開所したが、同所では、脳卒中で倒れ
リハビリテーションを要する人たちが生活する上で一番大事なのは歯や口であるため、
歯科口腔外科の役割が重要になるという話をし、
歯科口腔外科を開設していただいたこと、また、先端医療、高度医療も著しく進歩しているため、最近の内視鏡による胃の摘出手術の成功例など、今まででは考えられなかったような事例も報告されている。
さらに、これからの医療は、単に病気を治すだけでなく、病人の肉体的・精神的な苦痛を治すための
メンタルケアや、県の
ファルマバレー構想、本市の
健康保養地づくり事業及び大
腰筋トレーニングアップ事業などとも連携し、病院環境の付加価値を高めることも必要であると考えている。
したがって、中身の充実した病院をつくるためには、単に新病院を建設するということでなく、これらの総合的なものを視野に入れた上で、地域の人たちを支援するための中核病院である、
地域医療支援志向型病院に承認をされるような病院構想を考えていかなければならない。
そのために今後、病院事業課と
地域医療振興協会とで、多くのよいアイデアを出しながら、メリット、デメリットを精査、整理し、進めていく必要から、他の新病院の事例、本市の病気の特徴、医療制度、医療技術などについてのデータ収集をしている最中である。
本来ならこれを、一、二千万円で専門の
コンサルタントに委託すれば、簡単に結果が出てくるものであろうが、行政みずからの手で数字や地域の状況、状態を把握することが大切であり、それができない部分は外部へ委託したり、専門の先生の話を聞いたりして、たとえ予算は１１０万円であっても、内容の充実した調査ができると考えている。
以上の見解を踏まえ、委員から、非常によい印象を受けた、特に病気にかかった人の心理的な心の病を治す
メンタルケアまで考えていることに非常に共感した、また、市民病院の看護師や新病院建設に向けてスタッフの確保なども、実際人数もふえ、非常に前向きに、確実に行われているということも把握している、しかしながら、市民が市民病院に対し、一番肌に感じているのは待ち時間の長さであるので、これを最重要課題の中に入れていただき、病診連携や病々連携の充実を図っていくということをお願いしたいという要望が出された。
また、委員からの、新病院の建設予定地である今の
伊東スタジアム跡地について、今までは候補地の一つということであったが、これから具体的な調査等を始める中で、現状も、候補地の一つという位置づけなのか、どうか、仮に候補地の一つというのであれば、ほかにどこか別の候補地を探す算段をしているのかという質疑に対し、
介護老人保健施設をつくるときに
伊東スタジアム跡地に病院をつくるということで、建設用地として決定した経過があり、いろいろな施設を集約し、おさまるかどうかということは今後検討していく必要があるが、これまでの経過は尊重していかなければならないと考えており、現在は第一候補ということで、ほかの土地を探す算段はしていないとの答弁がなされた。
さらに、委員からの、今年度調査をして、それに基づき構想策定がされると思うが、その基本構想を策定するまでのスケジュールに係る質疑には、新病院としては
地域医療支援志向型病院に承認されるような将来像を視野に入れた上で考えていき、具体的なスケジュールや構想についてはまだ計画していないが、まずは今、一つずつ着実に物事を進めていきたいとの答弁がされた。
また、
地域医療支援志向型病院についての具体的な内容について質疑があり、ベッド数が２００床以上、紹介率が３０％以上で、薬剤師、看護師、医師、歯科医師、その他の医療従事者の診察と研修、研究のために設備や器械、器具等が利用できる体制が整っている病院であるとの説明がされた。
さらに、委員からの、新病院建設に向けての課題として、市民の医療需要の調査等をしているということだが、市で 直接把握できるのは国保のデータで、その他の社会保険等の人たちのデータも把握できるのか、また、そのデータにより、市外へ通院している人数や、その理由など、どの程度まで把握できているのかという質疑には、市外の医療機関へ通院している方、どういう病院に通院しているか、またどういう病気で通院しているかという内容の調査を、これから国保データを使ってやりたいということと、国保以外の人のデータは収集できないという答弁がされた。
次に、委員からの、参考までに、
介護老人保健施設「みはらし」が開所し、市民病院のベッドの回転に変化が見られるかという質疑には、連携という点では「みはらし」から市民病院に救急車で患者が搬送されたという事例はあるが、市民病院で治療の終わった方が「みはらし」に連携や移動ができているかということは、現在のところ特に多いという状況にないという答弁がされた。
この答弁を踏まえ、委員から、「みはらし」をつくる目的の一つに、高齢者施設ということと、入院の長期化を解消するということで建設した記憶があるが、市民病院のベッドの回転への影響や、入院の長期化を解消するというメリットはないのかとの質疑には、市民病院で治療が終わり退院する際、介護保険で要介護になっている方は直接市民病院から「みはらし」に入所できるが、そのような事例ばかりではないとの答弁がされた。
最後に、次回の協議事項については、委員からの提案によることと決定した。
以 上
───────────────
◎１６番（医療問題特別委員長 稲葉知章 君）ただいま議題となりました
医療問題特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（稲葉正仁 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（稲葉正仁 君）
△日程第４、
地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
地域経済活性化特別委員会中間報告書
平成１８年５月１８日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１８年７月２０日
伊東市議会議長 稲 葉 正 仁 様
地域経済活性化
特別委員会
委員長 佐 藤 一 夫
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１８年７月２０日 委員会
───────────
午後 １時１０分再開
○議長（稲葉正仁 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番 森 一徳君の質問を許します。
〔２番 森 一徳君登壇、拍手〕
◆２番（森一徳 君）ただいまから会派自由民主党の一員として、通告に従い一般質問をいたします。３点の質問をいたしますが、その中には、伊東市が静岡県に伊東市の要望として提出されたものもあります。我々自由民主党伊東支部でも、伊東市要望が実現できるよう、自由民主党静岡県連政調会に同じような要望を提出いたしました。しかし、県下６３市町支部よりの要望は膨大なものであり、その要望の内容は、社会資本整備に関する要望が大半を占めております。そうした状況の中での予算獲得なので、その必然性と説得力ある説明が大変重要と思われます。私の質問事項も簡単なこととは思いませんが、要望の実現に向け、国・県にどのような働きかけを行っていくのか、質問の中でお伺いしたいと思います。
まず、１点目の質問は伊東駅周辺整備事業について伺います。
伊東駅前広場やその周辺については、伊東の顔づくりとして整備していこうと前市長の時代から検討されてきた経過があり、伊東市は平成１１年度に伊東駅周辺整備計画策定委員会を設置し、駅周辺の望ましいまちのあり方について検討し始めたと思います。その中で、当初は駅周辺地区に限定し検討を始めましたが、その範囲だけだと問題の解決にならないことが見え始め、駅から松川周辺にかけた中心市街地全体について今後どうあるべきか調査、検討し、その結果が平成１３年３月に伊東都心まちづくり基本構想としてまとめられたものと思います。そして、それを具現化するために、地元の方々といろいろ協議していると聞いております。整備を行うとなったら、それに向け一日でも早く実施することが、冷え込んでいる経済状態にもインパクトを与えてくれると思います。しかし、市の財政状況が厳しい環境にあると承知しておりますが、恐らく何十億円かの事業費になると思います。国・県の補助を受けて数億円でできた市もあると聞いております。事業実施となると、土地所有者の理解を初め国・県の協力が必要になるため、先般、伊東市も伊東駅周辺整備について国・県に要望したことを承知しております。
そこで、現在の伊東駅周辺の整備に向けての進捗状況は、どのようになっているかお伺いをいたします。
２点目に、国立公園第１種特別地域の公有地化についてお伺いいたします。
伊東市における国立公園第１種特別地域が１２３haあります。この地域は、大室火山が流れ出した溶岩で形成された溶岩台地で、海岸線は侵食により複雑に入り込み、すばらしい景観をした城ヶ崎海岸となっております。この地域を国民的財産として、国が買い上げ、永久的に保存できるよう、市民団体が伊東市に要望し、伊東市が国・県に毎年継続的に要望書を提出していることを承知しておりますが、どのような問題点があるのか伺います。
３点目に、大型船接岸可能な岸壁の整備について伺います。
伊東市は、昔から豊富な温泉が湧出し、その温泉を目当てに訪れてくる温泉湯治の来遊客も多く、それが観光産業として発展してきましたが、バブル崩壊後の景気の低迷や全国総観光地化などにより、来遊客が減少したことは現実であります。観光産業がさらに飛躍するには魅力的な観光資源の開発が不可欠であります。
このような環境の中で長期の景気低迷が続き、その回復を焦る余り、社会環境はドラスチックな変化をし始め、現代人はいろいろなストレスを受けるようになりました。そのストレスを解消するため、いやしという言葉が使われるようになり、本市も観光資源の一つとして、誘客宣伝などに温泉保養といやしという言葉が使われるようになりました。そして、地方の社会資本整備の中で、地域の経済発展に寄与するための陸上交通アクセス整備は、遅いとはいえ、着実に進んでいますが、観光振興に対しては劇的な変化がありません。
また、本市は陸上に比べ、海上からの交通アクセスの整備は非常におくれていると思います。伊東の海を眺めると、按針祭に寄港する５万ｔ級の飛鳥Ⅱや時たま寄港する海洋練習船は別としても、その他、１，０００ｔから５，０００ｔ級と思われる大型船が沖に停泊していない日は少なくなく、このことは、この乗船客や乗組員は陸に上がることができれば温泉に入り、新鮮な魚を食べるなど、一時の温泉でのいやしを求めていると考えられます。この乗船客や乗組員などの人たちが陸に上がってくることができれば、今後、恒常的にまちの経済活動にも影響を与えるのではないかと思います。
そこで、この人たちを陸に誘導するには、直接岸壁に船を接岸できなければなりません。数年前、お盆のときに豪雨があり、電車がとまり、国・県道など主要幹線道路が通行どめになり、観光客は身動きがとれずパニックになったこともあります。しかし、このときは海上は穏やかであり、海上脱出には何の障害もありませんでした。唯一の障害は、伊東港には大型船の接岸ができる岸壁がなかったことであります。このように、本市の恒常的な観光経済活動にも寄与し、また、災害対策にも利用できる施設として、伊東の港に５，０００ｔ級以上の大型船が接岸可能な岸壁が必要と私は考えます。私も、市長が県会議員の時代に伊東港の問題を大変熱心に研究したことを存じておりますが、市長になった現在のお考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）２番 森議員にお答えをいたします。
最初に、伊東駅周辺整備事業の進捗状況についてであります。
伊東駅前周辺地区では、長年にわたりまして、湯川区と市民の方々を中心に駅前広場と広場に面する６つの街区を含めた区域を対象地区といたしまして、交通結節点の整備に加え、伊東の玄関口となる顔づくり、そして駅前地区の活性化を目指した整備計画の具体化が進められてきておるわけであります。この計画におきまして、この計画を推進する会の会長さんに伊藤滋先生をお招きする中で、伊東駅の再整備を進めていこうということで、地元の組織といたしまして、伊東駅前地区のまちづくりを考える会から発展した伊東駅前地区まちづくり協議会であり、地権者の中から２７人の方が会員となっております。この会も、月に１回程度の割合で会議を開催いたしまして、まちづくりの手法や事例について勉強し、また協議を重ねてきておるわけで、会員の方々だけでなくて、未会員の関係地権者の方々にも会議への参加を呼びかける中で、より多くの関係地権者で、よりよい駅前地区の整備計画の具体化を進めてきておるところであります。
また、これにあわせて、多くの方々にも活動状況などを知っていただくために、まちづくりかわら版を発行し、考える会からも含め、現在まで１０回発行してきております。
また、４月１７日に開催されました総会で承認された「伊東駅周辺のまちづくり構想図」の考え方には、駅前広場や道路、集客施設、住まいや店舗などが検討されており、「身の丈に合った施設」や「来遊客が行き来する仕掛け」、そして「隣同士で協調する建替え」などが提案され、整備の進め方については、「街全体でブロックごとに整備」や「住民、関係者がみずからまちづくりのルールの検討を」、そしてまた、「準備組合などで具体的な検討を」など、いろいろな提案がされておるわけであります。
伊東市といたしましても、今後はブロックごとに合意がまとまったら整備へといった基本的な考え方が提案されておりますことから、都市計画決定準備資料の作成をするということで、この９月補正予算にも景観整備費で交通量調査等を５００万円計上する中で、現在、駅前広場や海側の東海バス車庫跡地を含めたＡブロックについて、準備組合の設立に向けた作業を進めておる最中であります。
次に、国立公園第１種特別地域の公有地化についてであります。
国立公園内である城ヶ崎海岸一帯は、富士箱根伊豆国立公園の第１種特別地域となっており、これを恒久的に保全するための制度としては、特定民有地等買上交付地方債元利償還金等補助金交付要綱があります。この交付要綱の取扱要領には、「土地の所有者が、自然公園法第１３条第３項の許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障をきたしていること」、また、「土地の所有者からその土地を都道府県において買上げるべき旨の申し出があること」とされていました。しかし、平成１６年度末の環境省環境局総務課長の通知により、新規買い上げは、平成１７年度より国による直接買い上げ方式に移行するとのことであり、これに伴う要綱及び取扱要領の改訂については改めて通知するとされていますが、いまだに改訂の通知がなされておりません。今後、関係通知を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、大型船接岸可能な岸壁の整備についてであります。
伊東港の整備につきましては、県の港湾整備事業により段階的に整備が進められ、今年度も引き続き観光桟橋の整備が進捗され、来年度には、この観光桟橋の先に、災害対策を兼ねたポンツーンの設置を初め、サンライズマリーナにはビジター用バースの整備などが施工される計画であります。８月３０日、政調会に対する自由民主党伊東支部の要望等も行っていただいておるわけでありますし、また、９月４日にも石川知事に対しまして、伊東港の整備促進を要望してきたわけであります。そういう中で、伊東港の整備事業計画に基づいて、県の方も計画がおくれないよう整備をしていくということで話をしてきたわけでありますし、このように整備が進められる状況の中で、議員ご指摘のとおり、伊東港の沖には多くの大型船が停泊している状況が見られます。また、陸上交通アクセスの道路整備は着実に進んでおりますが、海上交通アクセスとなると東海汽船、富士急興業が接岸する利用状況だけであります。
先ほども壇上で質問があったわけでありますが、私も県議のときから、伊東港に大型岸壁をつくるべきだということで調査、研究をし、いろいろな手法を考えてきた経過もあります。まず最初に、サンライズマリーナをしっかりした整備をする中で、これからの伊東港のあり方も計画をしっかり持ってやっていこうということで、特に早急にできるのは、観光桟橋の先にポンツーンをつくって、このポンツーンの移動によって大型船舶が接岸をする中で、災害対策にも必要と考えられる大型船の設置を早急にやっていこうということで進めております。それはそれとして、大型船舶が接岸できるようなしっかりした港の整備を進めていくことは必要とも考えておりますし、今後も国・県への要望を進める中で、どのような手法が一番的確に、また、より効果的に進められるかを研究しながら、現在も国・県に対しましても粘り強く要望活動をしておるところであります。
以上です。
◆２番（森一徳 君）市長の答弁をもとに、次に質問させていただきたいと思います。
駅前の整備でございますけれども、伊東市の所有している部分もある。民間の方の所有部分は、公共的なものに比べるとかなり少ないわけでありまして、都市計画決定に対して補正で準備を進めるということで、調査のための予算が今議会に出るということなんですけれども、この前の県連の政調会のときに土木の方で、これはとにかく都市決定をしてもらわないと後が進まないよという話もございました。現在、伊東市が所有している部分のブロックに関しては、地権者の方々はどういうふうな考えを持っているのかお聞きをしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）地権者の方々との話し合いを進める中で、おおむね了解を取りつけておるところもありますし、また、いつこれをやるんだというようなことで、煮詰めの中で自分たちの計画を進めていかなければならないということもあるわけでありますが、都市計画決定を先にしていかなかったら、事業着手もいつからということもできないわけであります。１２月までには交通量調査をしっかりして、１９年度に都市計画決定をする中で、事業計画をしっかりと煮詰めていかなければならないということで、おおむね賛成をしておる人たちが大変多くいるということは事実であります。
◆２番（森一徳 君）こういう計画が出たときに地権者が一番困るというのは、そのまま引っ張られると、自分たちが、いつ、どういうふうにしていくかという将来の計画ができなくなるということで、いろいろな道路のことなんかもそうなんですけれども、非常に困るわけです。ですから、今回の補正の中でそれが出れば、調査が始まって都市計画決定に向けて動き始めたということになるわけで、地権者の方々も、そういう意味で、ああ、もうじきということで自分たちの計画ができると思いますので、ぜひともこれはできるところから進めていただければありがたいなと思います。
例えば、事業決定がいつごろになるかという話は別なんですけれども、この部分についてのかかわりというか、伊東市がどういうものをつくっていこうかと。街区についてはわかりますけれども、そこの地権者の方々に説明するのに、伊東市は、ここにはこういうものをつくっていきたいよという話はその中で出ているのかどうなのかお伺いします。
◎市長（佃弘巳 君）伊東市としては、駅前を顔としてきれいに整備をしていきたいという中で、地権者の方々にも、各地権者によって事情というのがあるわけです。また、今、森議員ご指摘のように、民間の人たちは何月から進めるんだというようなしっかりしたものがないと大変迷惑をするということで、今、市としても、積極的に都市計画決定をとるための準備を急がなかったら、地権者の方々が、今、熱が燃え上がっているときにタイミングを逸すと困るということで、９月も５００万円の補正をさせていただいて、月に１回ずつ地権者、また、その周りの人たちと話し合いを進める中で、伊東の駅前のまちづくり――隣同士が共同して共同ビル、店舗、住宅をつくるとか、また民間の方々の計画もありますし、そこらもあわせて整合性を持った景観整備を進めていきたいという中で、今、着実に進んでいることは確かであります。
以上です。
◆２番（森一徳 君）そうすると、具体的というか、伊東市として、ここにこういうものをつくっていきたいというのは特にまだないわけですか。
◎市長（佃弘巳 君）公共施設をどういうふうにつくっていくかということは、今、もとのガソリンスタンドさんのあった地域の地権者の方々に東海バス跡地のところへと移転をしていただいて、まず伊東市の持っている土地を活用する中で、駅前のＡブロックとして、そこを最初に整備をしていこうと。話の中では、公共施設として集客施設も出てきておりますが、今のＡブロックをとりあえずまとめていかなければならないということで、その施設はまた別のところを考えて、伊東市の公共施設をそこのＡブロックの中へつくるということの話はまだ出ておりません。
◆２番（森一徳 君）市長当局側も、駅前を早く整備したいということのお考えはわかりました。ぜひとも伊東の顔としてすばらしいものを民間の方々と一緒になってつくっていただきたいと思います。
２番目に国立公園の件でございますけれども、国の方針が多少変わって、国が直接買い上げるということで、このことに関しては伊東市の負担もなくなるし、非常にいいと思いますが、現在の地権者の中で、そういう買い上げを早くしてもらいたいという人は何人ぐらいいて、どのぐらいの面積になっているでしょうか。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）全体で１２３haございますが、そのうちの約１０ha、買い上げていただきたいと言われている方は１名でございます。
以上です。
◆２番（森一徳 君）この辺がちょっとわからないんですけれども、基本的にここの土地は何もできないということなものですから、その地権者は、ただ財産の保全という意味で持っているのか。将来、法律が変わって何かできるのかなというような考えを持っているか、その辺はわかりますか。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）確かに基本的には、国立公園の第１種について、いろいろなものを建てたり、木を切ったり、そういうことが許可されない状況ではありますけれども、あくまでも個人所有ですので、売ったりすることはできるわけです。ただ、その中で土地については、今言ったように制限をかけられているので、固定資産税は免除とはなっておるわけですけれども、相続のときに、税務上、相続税が発生してしまうということの中で、市に、国に、県に買い上げていただきたいと、そういう要望がございます。
以上です。
◆２番（森一徳 君）そうすると、地権者がかなりの数と聞いておりますけれども、相続税が発生したときに、やっぱりそういう問題は起きてくる可能性があるということですが、こういうことを地権者はみんな認識しているわけですか。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）全体では地権者が４８人おられるわけですけれども、認識していると考えております。
◆２番（森一徳 君）国が出てきて買い上げてくれればいいわけですけれども、今後はいろいろな意味で、ここを観光名所、または永久的に民間の力が入って開発するなんていうことは考えられないわけです。地権者の認識というのはどの程度かなと思いますので、伊東市も、そういう制度が発足したら、地権者の方々にすぐ説明して理解を得て、国に買い上げてもらうという方向をぜひともやっていただきたいなと思います。
３番目に大型船の岸壁のことなんですけれども、今、市長から、これから伊東港の中にポンツーン等をつくっていく、また、マリーナの方の整備をやっていくということのご答弁をいただきました。それはそれでいいわけですけれども、大島航路の方も、恐らく大きい船が来るとできないのではないかと思うわけで、そういうことを考えますと、外に向かって岸壁をつくっていかなければ、大型の船というのは着かないんじゃないかと思うわけです。
そういう中で、予算獲得のためにいろいろ考えているというお話でございますけれども、国土交通省の予算だけではなくて、ほかの省庁の予算というのが何かいいものがないか。例えば、災害のために考えると総務省かなとか、宇佐美に防衛庁の保養所がございますから、防衛庁の関連の予算が何かつかないかなとかと考えるわけで、６区の代議士の倉田国会議員にも、我々自由民主党支部として、そういうお話もしてございますけれども、今のところ市長はどういう予算を考えて獲得しようと思っておりますか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎市長（佃弘巳 君）伊東港という港湾は、実は白石マリーナのところから川奈までが伊東港になるわけであります。そういう中で、私自体も県議のときには瓦れき対策ということで、災害のときに瓦れきを処分する、それを兼ねた港湾整備をしていこうということで進んできた経過もあります。これは名古屋の運輸省の方ともいろいろ話をする中で、ある程度煮詰まってきたわけでありますが、そのときには大蔵省の方が、瓦れき対策ということでつくってしまっても、日本全国、そういうことでどんどん来れば、今度は港湾整備の目的が変わってくるということで、災害がどこへ来るかもわからない中で、伊東だけを認めるわけにはいかないということで、瓦れき対策で港をつくることはあきらめたわけであります。
その中で伊東港の整備をしていかなければいけないということで、そのときに観光桟橋の整備へと切りかえた経過もあります。観光桟橋を１７年度から２０年度で約７億円ぐらいかけて整備をしていこうという中で、先端に浮き桟橋をつくって、とりあえず災害用の対応はできるだろうということと、今、海上自衛隊の方も伊東に対して協力をしていただき、災害のときには、海上からどのようにして伊豆の対策ができるかということで調査もしていただいておるわけであります。大型船のトン数によって水深も変わってくるわけでありますし、どのぐらいの大型船が接岸できるかということは、先ほどの駅前のまちづくりと同じように調査、研究する中で、その港湾の利用価値、利用する船舶がどれだけ接岸できるかという調査をまた進めていかなければならないということで、伊東の駅前だけでも、もう７年かかっておるわけです。
ナナハンとよく言われるわけでありますが、今までは５ｍの岸壁と１０ｍの岸壁だったわけでありますが、港湾整備のときに、その中間をとってナナハン岸壁をつくろうということで熱海港はつくってあるわけでありますが、その利用頻度を見たときに、ナナハン岸壁を利用する回数は大変少ないということを言われておるわけであります。
やはり伊東の場合にも、今後、いろいろな手法を政治折衝する中で、先ほどのお話がありましたような国土交通省関係、また防衛関係も絡めた中で、予算獲得できるかも調査、研究をしていかなければならないと考えております。
◆２番（森一徳 君）こういう岸壁をつくるというのは大変なことだと。お金も非常にかかるということは、あえて承知して質問しているわけですけれども、岸壁のつくり方というのは、今のように、コンクリートをそのまま立ち上げるような形というのは、やっぱり基本的にすごくお金がかかるんじゃないかと。羽田沖に羽田空港をつくるときに、鋼板製のもの、要するに浮いている状態のもので飛行機も大丈夫だという話もあったようですけれども、こういう手法を利用して浮き桟橋のような形のものができるのかなと思いますが、そういう検討等はしたことはございますか。
◎市長（佃弘巳 君）東京湾とか名古屋湾は浮いたものでやることは可能でありますが、伊東港、太平洋岸に面しているところ、そういう湾の中でないところは浮いたものでやるというと、台風、また、気象状況によって耐えられないような状況があるということで、外海の場合、浮き桟橋的なものは、今、国の方では検討していないという調査はしてあります。
◆２番（森一徳 君）恐らくしてあっただろうと思いますけれども、例えば西伊豆の方、松崎かどこかにでかい水門をつくったというので、住民だとか近くの人は賛成だったけれども、景観を壊すという問題がありましたが、ああいうふうに台風のときだけ沈める形の方法というのは、こういうものに関してはできるかどうか、専門家じゃないからよくわからないですけれども、そんなものも考えられるんじゃないかなと思ったりもいたしました。
いずれにしても、伊東の湾というのは、避難港のように、大きい台風等には大型船がよく来るわけで、そういう考え方で伊東に上がってもらえれば非常にいいなというのは、恐らく私だけじゃなくて、観光に携わる人たちも思っていると思います。ぜひとも市長の政治的な力で、こういうものは早く実現できるように努力してもらうことを希望いたしまして、時間は早いですけれども、私の質問を終わりといたします。
以上です。（拍手）
○議長（稲葉正仁 君）以上で２番 森 一徳君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４８分休憩
───────────
午後 ２時 再開
○議長（稲葉正仁 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１９番 鳥居康子君の質問を許します。
〔１９番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆１９番（鳥居康子 君）公明党の鳥居康子でございます。通告に従いまして、４点にわたり質問をさせていただきます。
まず、第１点目の動物の愛護法に関連して質問いたします。
この９月２０日から２６日まで動物の愛護週間であります。本市におきましては、広報いとうに、愛護週間を受け、犬や猫などは愛護動物と呼ばれ、愛護動物を捨てる、また殺害する、虐待するなどの行為は動物の愛護及び管理に関する法律で禁じられています等の内容で、飼い主への責任を持った意識の啓発を促しております。昨今のペットブームに乗じて飼い主の無責任な行為により、捨て犬、また捨て猫は、年間約４２万匹を自治体が引き取り、そのうち約９４％を殺し、処分しているのが現状であります。静岡県においても１５万頭余りの犬が飼われており、全国でも有数の犬飼育県ではあるものの、年間１万件にも及ぶ苦情が保健所や市町村に届けられ、６，０００頭もの犬が捕獲されております。さらに、飼えなくなり、県に引き取られた犬や猫は年間２万５，０００頭を超え、その大半が子猫や子犬であり、県や市町村では、それらの苦情処理等に多くの予算と労力を費やしているのが現状であります。
さて、動物に関する法整備は、１９７０年に制定された動物の保護及び管理に関する法律が２５年の歳月を経て、１９９９年、名称を動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護法と改正され、ペット、動物等の虐待、殺傷、遺棄などに関し、懲役刑などの罰則が強化されたところであります。その後、５年をめどとして見直しが行われ、本年６月１日、法律の改正がなされたところであります。改正案の一番のポイントは、対策を総合的に推進するため、国は基本指針を定め、それを受け、都道府県では推進計画を定めることとした内容であり、例えば各都道府県では、犬や猫の処分数を１０年後にはここまで減らすと数を決め、そのために繁殖防止や引き取り動物の譲渡を推進することになるようであります。
また、このほかにも動物取扱業者への規制を強化し、これまでの届け出制から登録制に転換し、動物の飼養や施設の構造基準を満たさない業者には営業停止命令を出せるようにし、通信販売業などにも適用を拡大するものであります。さらに、事業所ごとの動物取扱責任者の選任と研修の受講の義務づけや、動物実験に３原則を盛り込んだことなどが主な改正内容であります。冒頭、少々触れましたが、ペットがパートナーとして扱われ、動物の大切さが高まっている反面、無責任な飼い主による迷惑行為や野良猫の繁殖、危険動物の放置など苦情もふえていることから、今回の法の改正がなされたものと推察されます。
さて、本市の現状は、平成１７年度の集計では、犬の保護６９、猫２３、飼えない犬の引き取り３９、猫１７０であり、苦情件数は４６件であります。その対応の一環として、平成１６年の１０月より、猫の不妊、去勢のための補助金制度が施行され、また、獣医師会の協力で犬、猫の里親事業、また、市役所のロビーの掲示板に伝言板を設置するなどの取り組みがされているところであります。今回の法の改正に伴って、環境省では、２０１７年までに捨て犬や捨て猫の数を不妊、去勢の徹底などで減らし、自治体による引き取り数を半減させる目標を盛り込んだ指針がまとめられたと聞いております。今後、自治体の責任として対応を求められることとなりますが、どのように考えておられるのでありましょうか。
次に、災害時の動物の保護に関しお伺いします。
静岡県動物保護協会並びに県獣医師会による避難所のペット対策マニュアルが作成されております。阪神・淡路大震災を参考にした試算によりますと、県の推定被災動物の数は、犬が２，９２０頭、猫３，３９６匹であります。この数をもとに救護計画がつくられており、平常時の対策や整備計画として、被災動物救護本部の設置や被災動物救護センターなどの運営形態が盛り込まれ、また、被災後の救護対策も盛り込まれております。一昨年の宇佐美を直撃した台風２２号の被災直後、動物に関して不安を訴えられたこともまだ記憶に残っているところであります。動物を安全に保護する体制を整えていくべきと痛感したところでもあり、一連の防災対策の中に動物の保護も視野に入れておくべきと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、２点目として、男女共同参画についてお伺いをいたします。
１９９９年の６月、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、翌２０００年の１２月、基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が策定されました。５年の経過を踏まえ見直しが行われ、昨年の２００５年１２月、第二次男女共同参画基本計画が決定をされました。この基本計画に、新たに「科学技術、防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境」の４つの分野が、女性の参画がおくれている分野として加わったところであります。
特に防災、災害の観点から少々紹介をさせていただきますが、新潟県の中越地震の際、現地に２週間にわたり滞在した中越地震現地支援対策担当者の報告であります。地震に関する政府の支援対策に女性の視点が必要だと提言は述べております。日中、避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子供であり、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰。家事、育児、介護など、負担が被災により大幅に増加し、女性にばかり負担が偏ったことや、相談や要望、また健康面など、相談したくても行政側、またボランティア側の女性は１割程度。それゆえ、女性の要望が反映されていないことが明らかになりました。このことにより、女性スタッフによる相談窓口の設置や、また防災復興計画など、政策決定過程に女性の視点が必要であるとの報告がされたところであります。今回の改正は、防災計画作成など、政策方針決定過程への参画の拡大や、災害に関するマニュアルに参画の視点導入などが提案され、今回の基本計画に加わったことであります。
本市のハーモニープランでは、改正の関連の部分としては、地域における参画の促進として、まちづくり、環境保全、地域防災の観点から計画には盛り込まれておりますが、各分野への政策決定方針過程への女性の参画の拡大の点で不十分であると思われますので、いかがでありましょうか。
また、ハーモニープランの計画期間が半分を経過したと思われますので、その進捗状況をお伺いします。
昨年の１２月の森 篤議員の質問に、平成１６年度末における状況は、全庁的に取り組んでいく３つの施策について、それぞれ各職場の前向きな取り組み状況が答えられております。しかし、９年間で５つの基本目標、１５の基本方針、５９の施策を計画期間内に実施していく予定との答えからしますと、５９の施策のうち、３つの施策の報告のみにとどまっていることで、全体の計画の振興をどう把握されていくお考えか、気になるところでもあります。進捗状況並びに課題となっております調整窓口の設置へのお考えをお伺いいたします。
３つ目として、心の健康相談に関しましてお伺いします。
本年の６月１日、警察庁発表の年間自殺者が８年連続して３万人を超えるとの報道は、私たちの記憶にまだ新しいところであります。３万人という数は交通事故死者の４倍以上であり、先進国の中でも日本は高い位置にあるようであります。欧米では、国レベルでの自殺予防対策を推進しており、社会の努力で避けることのできる死として取り組んでいることからも、今国会で成立しました自殺対策基本法が一日も早く機能することを願う１人であります。
国の法整備に先んじて取り組んでいるのが秋田県であります。自殺者が９年連続で日本一となっていることから、３カ年の自殺予防モデル事業を展開し、自殺の率を大幅に下げることができたことを踏まえ、自治体の取り組みはもちろん、企業、学校、地域など、社会の力で防止は可能であることが証明されております。秋田県の事例など、未然に防ぐという点から、特に自殺する方の８割が抑うつ病状態にあることからも、社会全体にうつ病に関する知識をもっと広めることや、イメージ、印象を変えていく情報提供や啓発への取り組みが、早く治療を始めれば回復も早いということにつながるものであり、未然に防ぐ、予防していくことの第一歩は情報提供と啓発が重要とされております。
ある専門家の言葉に、うつ病は心の風邪と同じように、だれでもかかる可能性のある病気であり、７人に１人はうつ病の経験者とも言われております。今後は基本法にのっとった施策が展開されると思われますが、本市の保健計画に心の健康相談の充実、電話相談の設置、また心理相談員や臨床心理士等の確保などが記載されております。それらの推進はもとよりではありますが、最近では簡単な自己チェックの方法や意識啓発の情報も身近にあると思われますので、早期予防、啓発の必要性から何らかの具体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
最後に、改正介護保険についてお伺いいたします。
介護保険制度は、平成１２年４月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきた反面、介護保険の総費用は急速に増大し、制度の持続可能性が課題となったことや、今後、２０２５年の高齢化のピークを迎えることや、また、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加への対応をどうするかといった諸課題に対処することが目的として見直しがされ、平成１７年１０月には施設給付費の見直しと、また、平成１８年４月に介護保険法の一部を改正する法律の施行に伴っての予防重視型システムの確立や、住みなれた地域での生活の継続として地域包括ケア体制の整備などが盛り込まれ、事業がスタートして半年余りが過ぎようとしております。
新たな取り組みが始まり、それぞれが十分に機能していくには時間がかかると思われますが、ここに来て、地域の中核機関として新たに設置された地域包括支援センターが十分に機能していないのではということであります。市内に４カ所が委託され、３つの事業が任されているわけでありますが、特に介護予防ケアマネジメントなど、作業は大変時間のかかるものとなり、多くの時間を費やすことで、支援センターの担うべきほかの事業全般に十分に手が行き届かないといった事態が起こっているようであります。市が事務局となっていることからも、このような現状をどう把握されているかお伺いをいたします。
以上、国の法整備に関連して４つの質問をさせていただきました。市長のご答弁をお願いいたしまして、壇上の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１９番 鳥居康子議員にお答えをいたします。
初めに、環境省の野良猫を半減させる方針に対して、動物愛護の観点から捨て犬、捨て猫に対する市の取り組みについてであります。
環境省では、調査結果を踏まえた中で、捨て犬、捨て猫を、平成１６年度４２万匹から今後１０年間で半減する方針を打ち出してきておるわけでありまして、現在、中央環境審議会の部会でパブリックコメントを実施しており、早ければ今月に答申が出るものと聞いております。この素案での具体的施策項目として、自治体における不妊・去勢措置の助成、インターネットでの公開による譲渡を掲げているとともに、動物の飼い方を示し、適正管理などについてもガイドラインを作成することとしております。
本市についても、質問でもありましたように、ポッチとニャンチの愛の伝言板で新しい飼い主を紹介するとともに、伊東市独自の伊東市ねこの去勢・不妊手術補助金制度による不妊・去勢措置の助成を実施しておりますが、今後、国のガイドラインを踏まえて、市としての方針を決めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の動物を保護する体制についてであります。
災害時の動物の保護につきましては、本市ではマニュアル等の定めはございませんが、静岡県では、本年の４月に静岡県被災動物救護計画を県動物保護協会と県獣医師会の協力のもとに作成いたしております。これによりますと、阪神・淡路大震災を参考に静岡県の推定被災動物数を試算し、犬の被災頭数が２，９２０頭、保護収容頭数６９３頭、猫の被災頭数３，３９６頭、保護収容頭数３３９頭と推定されております。災害時の動物保護は必要であると考えておりますが、被災時における人への危害防止対策、避難所でのトラブル防止対策、えさの確保、けがの治療、保護施設等を考えますと専門的な知識が必要でありますので、本市においても、県や獣医師会、動物関係団体や民間ボランティアの方々と協議をし、災害時の動物を保護する体制を今後検討してまいりたいと考えております。また、飼い主も被災時のペット保護に対する市民の理解と危機管理も必要であると考えますので、啓発運動についてもあわせて推進していきたいと思っております。
次に、国の第二次男女共同参画基本計画における「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画推進」と本市のプランについてであります。
平成１７年１２月２７日に閣議決定をされた第二次男女共同参画基本計画の中で、「科学技術、防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境」の４分野を、新たな取り組みを必要とする分野としております。県が１８年度末に策定いたします男女共同参画基本計画、後期実践プランの重点事項にもそれらの分野が入れられる予定であります。
本市におきましても、平成１４年に策定した「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」において、あらゆる分野への男女共同参画の促進や、科学技術以外の防災、まちづくり、環境等についての施策を進めてきており、計画を十分反映しながら、市としましても、これからも一層男女共同参画の趣旨について市民に周知徹底し、プランの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画プランの進捗状況についてですが、本プランでは５つの基本目標と１５の基本方針を掲げ、５９の施策を計画期間内に実施していく予定となっております。平成１７年度末における進捗状況につきましては、５９の施策のうち、全庁的取り組みをしている施策は３つあり、取り組みの進捗状況については７４．４％に達しております。また、数値指標が明確な審議会等への女性の参画につきましては、該当する女性登用率は２９．６％で、目標の３０％にあと一歩というところまで迫ってきております。これからも市民アンケート等によって、本市の状況や市民の意識等を的確に把握し、本プランの最終年度に当たる２２年度までに進捗状況を一層高めていきたいと考えております。
次に、調整窓口の設置についてであります。
男女共同参画はすべての施策にかかわる横断的視点でとらえるべきだと言われており、本市につきましては、当分の間、現担当課の生涯学習課に窓口を置き、全庁的に連携を図りながら継続して事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、社会問題となっております自殺を未然に防ぐための心の健康への施策の充実についてであります。
自殺により亡くなられた方は、全国で平成１５年に３万４，４２７人、１６年に３万２，３２５人、１７年に３万２，５５２人と３万人台を超えてきておるわけであります。警察庁の調べによりますと、平成１７年における自殺の原因は、健康問題が４０％、経済・生活問題が３１. ４％、家庭問題が９. ８％となっております。国におきましては、本年６月１５日に自殺対策基本法が成立し、年内に施行される予定であります。
これまで個人の問題として片づけられてきた自殺が、法律でその背景にさまざまな社会問題があると位置づけられ、社会の問題として対策が実施されることになりました。健康問題につきましては、基本健康診査や各種がん検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療により、病気等を苦にされる方を減らすことに努めるとともに、県の熱海健康福祉センターの主催で月１回、保健センターにおきまして、専門の医師によります心の健康相談を実施しております。また、新生児訪問の際に、産後うつに対するチェック表の記入をお願いして、問題のある方に対しましては再訪問をして、ストレスや不安の解消に協力することによって予防に努めております。今後も、法の基本理念にありますように、国・県、医療機関、事業主、民間団体など関係機関と相互に連携して、自殺により亡くなられる方を一人でも減らすよう対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センター等の機能が十分に生かされていないと思われるが、市として現状をどう認識しているかについてであります。
地域包括支援センターは、本年４月１日に施行され、改正された介護保険制度において、介護予防の拠点施設として新たに設置されたものであり、地域で暮らす高齢者の皆様を、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支え、いつまでも健やかで住みなれた地域で生活をしていけるように支援をするつもりであります。運営方式につきましては、介護保険運営協議会において審議していただいた結果を踏まえた中で、市内を宇佐美、伊東、小室、対島の４生活圏域に分け、それぞれ１カ所、計４カ所への民間委託方式で設置し、運営しております。
議員ご指摘の現状認識については、毎月提出されている業務活動報告書や、毎月開催されております市の担当者と包括支援センターの職員による連絡会で報告を受け、業務内容や職員の配置が適正に遂行されているか確認する中で、開設法人への指導、監督、助言等を実施し、事業が軌道に乗るまでは市も積極的に関与して充実させていきたいと考えております。
以上です。
◆１９番（鳥居康子 君）壇上でお話ししましたけれども、国の法の整備、改正とあったので、それに関連してお伺いいたしました。市長の基本的なお考えは、今、ご答弁がありましたので、確認をすることができたところでありますけれども、その市長のお考えから少し深くお伺いをしたいと思います。
ちょっと順番が逆になりますけれども、４番目の地域包括支援センターの関係からお伺いをいたします。改正されて本当にまだ間もないということで、私も、それぞれの改正された部分が自分の中でもうまく消化されてないこともありますので、どこまで聞けるか難しいところがあるんですが、地域包括支援センターの役割というのが、住みなれた地域で高齢者が生活していくことを支えるためのいろいろな施策を地域包括支援センターがやっていくことのために設置をされて、３つの事業を任されているということであります。毎回の運営協議会等で各地域包括支援センターの状況は聞いているということでありましたので、改めて、この地域包括支援センターが順調にいっているかどうかという認識を伺いたいと思います。
◎
高齢者福祉課長（三木健次 君）地域包括支援センターの運営が順調にいっているかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、ある一定の業務に偏ってしまっており、また、人員的にも配置がうまくいっていない部分が報告されていることは事実でございます。それに関しては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、職員、また地域包括支援センターから報告される中で適時指導はしております。人員的な配置の不足につきましては、現在、自己都合による退職が１名ありまして、また、２名が長期の療養休暇で休んでいるという事実はございます。しかしながら、それに対しましても、受託しております各法人につきましては、新しい手だて、補充をしておりますので、間もなく解決されるとは存じております。
◆１９番（鳥居康子 君）現状を承知してくださって指導もして、それぞれの地域包括支援センターでの一番は人が足りてないということで、補充の策を講じてくださっていると、今、伺いました。私がこの質問をさせていただくことになったのが、自分のボランティアの関係で行った先で、地域包括支援センターの職員が本当にせっぱ詰まって、３人体制の職員が２人倒れてしまったということで、その原因が過重な業務で倒れてしまったということのお話であったものですから。それがまだ半年ということなので、時間を経過することをだまって見守っていくことで解決するのであればいいとは思っていましたけれども、いや、そうではないのではないかなということで、今回、質問をさせていただくことになったところであります。
過重な業務内容で職員が欠けている中でやっていくということで、今、課長からも人員の補充ということで、それぞれの地域包括支援センターが募集をされて、業務を順調に進めるようにはしなきゃならないということだと思いますけれども、現場では、募集しても、なかなか人が集まらないということの心配もされています。私が考えるに、一つの地域包括支援センターが１，５００万円の委託費を受けて１年間の仕事をしていくわけですけれども、例えば人が集まらないとか、受けた委託先で１，５００万円という中で、人員を補充することがもしやれたとしても、採算というか、事業自体が成り立っていかないということに突き当たったとすると、地域包括支援センターでも、やれないと手をおろしてしまうという心配も出てくると思うんですが、その辺、当局としてはどういうことを考えていらっしゃるか。先のこと、仮定の話にもなりますけれども、どういうことを想定しているかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
ただいま課長の方から具体的な事例について報告をさせていただきましたけれども、地域包括支援センターにつきましては、市長も答弁したように、本年度の４月から始まった全く新しい制度でございます。地域で在宅で生き生きとした生活ができるように、そういうねらいを持って設置されているセンターでございますけれども、この課題につきましては、発足後５カ月を経過して、全国的に地域包括支援センターの業務の内容、職員配置等が非常に問題になっているということで報道もされているところでございます。
これにつきましては、私たちもどういう対応が一番適切なのかということを現在検討しておりまして、個別具体的な事例につきましては、職員、専門職の配置というのは非常に難しいんですけれども、既に確保ができているというお話を聞いておりまして、１０月から正式に配置ができるという状況になっているようでございます。業務内容、それから業務量、人員の配置等、根本的な問題がございますけれども、具体的、個別的にはすぐに対応しなければならない問題もございます。制度的な見直しは、国でさらに検討をお願いできるように要望していきますけれども、伊東市における問題点につきましては、即座に対応ができるように、行政としても積極的に取り組んでいくという姿勢で臨んでおります。
以上でございます。
◆１９番（鳥居康子 君）今の部長のご答弁で、市の関与と、それから各地域包括支援センターの取り組みで人員は確保されているということで、ということは、これから心配なく運営されていくのかなというふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。見直しが、制度的には３年をめどですよね。１８年に改正されましたので、２１年まで今の形を続けていくということが基本的にあると思いますので、今の時点で心配なくやっていかれるという判断をされているか、再確認をさせていただきます。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
それぞれ業務が進むに従って個々の問題点は出てまいると思いますけれども、その都度、具体的、個別的に対応していきたいと考えております。
◆１９番（鳥居康子 君）制度改正のときに、委託と直営の観点から運営協議会で審議された経過等も伺う中で福祉文教委員会でも論議があったところでありますけれども、委託すること、また、直轄でやるということ以前に、地域包括支援センターの担うべき業務がちょっと大変な量になるのではないかなということが自分自身の中にはあります。例えば、直轄でやっている隣の熱海でも、５人の職員、プラス１名でやっていると聞いておりますけれども、熱海も大変な状況ということで、直轄、委託という選択肢よりも制度が大変な――見直しが必要なのかなという感想を持っております。
いずれにしましても、運営協議会が開かれるということで、ぜひ協議会での意見を尊重して、各高齢者にサービスが行き届くような体制は市が責任を持つべきだと思いますので、地域包括支援センターの順調な運営をお願いしたいと思います。
次に、動物の関係でありますけれども、国の環境省の指針で、これから引き取る犬、猫等の数を減らしていくことで指針が出されたということは、今の市長のご答弁の中にもあったわけであります。今、補助制度を１６年の１０月からやっていただいているところなんですけれども、予算が２０万円、補助金額が５，０００円ということで、数にすると４０匹の猫がこの対象になっていくわけなんです。引き取る動物の数をすることで減らしていくということは、国の方の考えでも、不妊、去勢はふやさないということの手だてと、それからあと、里親というか、飼い主のいない猫の親を探していくことが重要だということも打ち出されているわけなんですけれども、特に猫に関しては、私は大分前に動物のことで質問させていただいたときにもお話をさせていただきましたが、猫は年３回、子供を産みます。１年で計算すると、１匹で子供が７９匹生まれることになるんですよね。そういう計算をすると、とてつもない数になっていくということで、不妊、また去勢の手術をすることで減らしていくことになるということで、以前の質問でもお話をさせていただきました。
また、ホームレスの猫というのは寿命が３年から４年とも言われておりますので、猫をふやさないということが大前提で不妊、去勢の手だてが大事になってくるということなんですよね。伊東が１６年に始めて、今、３年目になりますけれども、補助制度を始めた前と後と、引き取りの数というのはどの程度変わっているかお伺いいたします。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
補助制度以前と補助制度以後の引き取りの件数ということでございます。猫の引き取りの件数は、平成１５年度２２４匹、それから１６年度で１７６匹、１７年度で１７０匹と減少しているということでございます。ちなみに１８年の８月末までですと９１匹となってございます。
以上でございます。
◆１９番（鳥居康子 君）数を教えていただきましたけれども、この補助制度をやっていただくことで数が減っていると理解をさせていただきます。
少し前の数字だったんですけれども、県内の各自治体の補助制度の金額を見させていただく中で、伊東の２０万円というのがどこの地域よりも一番低くて、隣の熱海も、その資料では５０万円とか、予算を計上してあるわけですよね。今の数字からしますと、補助制度を充実させていくことが減らしていくことにつながっていくものと思われますけれども、その辺の考えと、それから、今、野良猫に対しての補助になっておりますが、飼い猫でも不妊、去勢の手術をしてないというケースがあって、やっぱりそれもふえる原因にもなっています。野良に限らない、飼い猫に広げていくことや、また、犬をやっている自治体もありますので、これからの対策としてどういうふうに思っていらっしゃるかお伺いいたします。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
まず、補助制度の考え方ということでございますが、補助制度ができたために減少しているという考え方はできると思うわけでございますけれども、先ほど予算の中で２０万円というお話があったわけですが、この辺は流用等をする中で、２０万円の枠を超える形の中で対応している経過もございます。１６年度は２３件で９万７，０００円、１７年度は４４件で２３万６，２００円の補助をしているところでございます。この辺については一応２０万円ということになっていますけれども、さらにそういう要望等があれば、今後それなりの対応をしていきたいと、そのように考えております。
それからもう１点、犬の関係の考え方というお話でございますけれども、この辺については、猫の場合はこういう形で要綱があるわけですが、犬の場合については、今後、他市の状況等も見ながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆１９番（鳥居康子 君）今の部長のご答弁ですと、猫は飼い猫にも広げられるように受けとめてよろしいですかね。今、飼い主のいない猫だけの対象になっていると思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎市民部長（石井照市 君）飼い猫の関係についても今後検討していきたいと、そのように考えております。
以上です。
◆１９番（鳥居康子 君）市長のご答弁では、国の指針を受けて、これから具体的にやっていかれるということでありますので、その辺、これからの対応になるかと思いますけれども、流れは減らしていくという流れになっておりますので、この制度もぜひ充実したものにしていっていただきたいと思います。
あと、私の地域で自分が感じることなんですけれども、野良猫にえさをやっていらっしゃる方があって、その猫が近所にいろいろと悪さをしてということで、地域の一つの話題になっていることからも、近所のトラブルと言ったら大げさかもわかりませんが、苦情が４６件ということでありますので、その辺のことも入るのかもわかりません。不妊、去勢だけの問題ではなくて、やっていらっしゃる方は善意でやっていらっしゃると思いますが、えさをやるならば、えさをやる方が責任を持って不妊までしっかりやってえさをやるということの意識徹底をやっていかなければ、それが近所のいろいろなトラブルになっていることも私の中では感じることもあります。意識の啓発ということで、県では地域の推進員も設けるということも聞いておりますけれども、その辺の配置というのはどんなことをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
この関係につきましては、県の関係になるわけでございますが、推進員を置く考え方につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第３８条がございまして、この中で、「都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる」という規定がございます。この辺のところを県の方と協議する中で、今後推進していきたい、そのように考えております。
以上です。
◆１９番（鳥居康子 君）いずれにしましても、猫の引き取り、また犬の引き取りということで、結局、生き物であって、それが処分されてしまうということが、もともとは飼っていた方の責任でそうなってしまうということの意識がどうかなということで、さっき壇上で申し上げましたけれども、それに労力と予算が投じられているということもありますし、それから地域のいろいろな苦情も、無責任なことへの苦情によることが多いと思いますので、ぜひ国の指針を受けて積極的な施策を講じられることをお願いしたいと思います。
あと防災計画ですけれども、基本的には、これからそういう体制をとっていくように受けとめております。防災もそうですし、それから、そういうものをどうやったら地域で減らせていくかということも関係団体と協議をして、ぜひ言っていく場を設けていただきたいということを要望しておきます。
男女共同参画でありますけれども、この問題を取り上げるのは久しぶりでありまして、１０年ぐらいたつわけですが、当時は管理職に全く女性がいなくて、ぜひ女性の管理職の登用ということでお願いをさせていただいた経過がございます。現在は監査を含めて２人の課長職がいるということで、１０年を経て、庁内でも少し進んできたのかなという印象を持っておりますけれども、国の新たに加わる分野に関して、市長の答弁ですと、伊東市のハーモニープランにそういう施策が網羅されているというご答弁だったと思うんです。私も壇上で申し上げましたけれども、女性の参加がおくれているという分野に関しては、私はハーモニープランに足りてないということの印象を持って壇上でお伺いをいたしましたけれども、改めてこのプランを見直していくというか、加えていくという考えはあるかないか、お伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）確かに男女共同参画は大変難しいものもあるわけでありますし、また、男性のやる役割、女性のやる役割もある中で、これから女性の方々も社会に参画をしていくという大変有意義なこともあるわけで、そういうものも、やはりできるものから積極的に進めていかなければならないというふうにも考えております。また、ローリングをする時期があれば、その時点でローリングをしながら充実した計画の実現に努めていこうと考えております。
◆１９番（鳥居康子 君）市長の今のお話では、ローリングの作業の中でということであったんですけれども、私としては、ハーモニープランにぜひ加えていただきたい。特に防災は、先ほど紹介しましたように、自主防災の地域のリーダーという書き方がされているわけですけれども、防災計画等から考えますと、女性の参画という視点が欠けていると思います。ぜひ考慮していただいて、毎年、懇話会が行われているということでありますので、その辺の投げかけもしていただけないかという思いもありますけれども、いかがでありましょうか。
◎
環境防災課長（小泉節男 君）今現在、伊東市内には１３７組織の自主防災会がございます。その中で女性の会長さんが、この１８年度は１人いらっしゃいます。率にすると１％にも満たないわけでございますけれども、その下には役員さんもございます。その役員さんについては２０９名、３０．５％ということで、１８年度、このハーモニープランの推進の率に達したという形でとらえております。
以上です。
◆１９番（鳥居康子 君）役員の部分ということで
環境防災課長からお話がありましたけれども、問題のところは、その１％ですよね。私は、そこがプランに盛り込むべきだと思いますので、懇話会の席では、ぜひご討議をしていただきたいなと思います。
あと、進捗状況は今伺いました。庁内にかかわるものは７４．４％、審議会は２９．６％ということで、庁内にかかわる部分は承知したわけですけれども、ほかの施策はどういうふうに把握していくようになるんでしょうか。さっきアンケートというお話もありましたけれども、そうしますと、そのアンケートのとる時期であるとか、また、どういう方を対象にということが必要になってくるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでありましょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鈴木元治 君）お答えいたします。
それぞれのハーモニープランの計画の実施につきましては、毎年、各担当関係課の方から資料をいただいて、その資料を教育委員会の方でまとめてあります。先ほど言いましたけれども、これが施策が大分ありますので、一つ一つお出しすることはできませんが、このハーモニープランの中でも、数値化について難しい部分もありますので、これにつきましては、また１０月に予定されています推進会議や幹事会の方でどんな問題があるのか、その辺について検討させていただきたいと思います。
アンケートにつきましては、その項目をとらえまして、市民の方に意識調査ということの中で、こちらの方から啓発の関係でアンケートをとりたいと思っております。（発言する者あり）時期については、すぐにでもこの辺についての検討をした上で、どういう項目でアンケートをとるかということも踏まえまして、早急にアンケートの調査を行いたいと思っております。
◆１９番（鳥居康子 君）今の次長のご答弁からしましても、これからアンケートをとるようなことで協議していきたいということなんですけれども、男女共同参画を取り扱う窓口ということなんですね。生涯学習課の女性青少年係というところで、この男女共同参画の膨大な計画をまとめていらっしゃるということで、まとめれば、またそれを返すなり、おくれたり進んだりということで、各部署に指示とか、いろいろなことが作業として出てくると思いますので、ぜひ企画の部分であるとか、全庁が見れる部署での男女共同参画の調整窓口の設置を改めてお願いしたいと思います。
最後でございますけれども、心の健康相談ということで、現在、県の相談であるとか、産後の関係とかということでやっていただいているのは承知しております。県の相談件数も年間で１０件とか１２件と聞いておりますので、県の方の相談が月に１件ぐらいしか利用されてないということからしましても、珍しい病気ではないということの情報とか、それから、自分がおかしいなというチェックができるような簡単な表なんかも何種類もありますし、そんなものもぜひ市民に届けられるような施策を講じていただいて――早くかかれば本当に回復が早いということの結果も出ております。それから、今、クリニックも、イメージが変わるような中で診察が受けられるようなところにもなっていますので、今までやってきたことから、国のそういう自殺対策基本法の動きもありますので、国・県の指示を待つのではなくて、ぜひ情報の提供、また啓発の作業をやっていくべきではないかなと思っておりますけれども、いかがでありましょうか。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
ただいまのお尋ねの部分では、うつ病についてのチェックという観点だと思います。自殺対策基本法の精神からいきますと、病気ももちろんですけれども、社会的なさまざまな問題点で対策が必要ということが掲げられております。その中で、基本的には地域のネットワークづくり等、対策が必要であるということも掲げられておりますが、県の指示を待つのではなくということがありましたけれども、伊東市では保健、福祉両面で保健師が対応しておりまして、その部分でもう少し実りある具体的な方策がないか検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆１９番（鳥居康子 君）今回、冒頭申し上げましたけれども、国の法律ということで、少々先んじた提案があったかもわかりませんが、私自身、市独自でも取り組めるべきものと思って質問をさせていただきました。国・県の指示を待つのではなくて、ぜひ必要なものはやっていただけるようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲葉正仁 君）以上で１９番 鳥居康子君の一般質問を終わります。
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○議長（稲葉正仁 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲葉正仁 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（稲葉正仁 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ３時 １分散会...