伊東市議会 2005-09-15
平成１７年 ９月 定例会－09月15日-01号
１番 鳥 居 康 子 君 ２番 佐 藤 一 夫 君
３番 楠 田 一 男 君 ４番 西 島 彰 君
５番 大 島 春 之 君 ６番 平 沢 克 己 君
７番 杉 山 利 郎 君 ８番 森 一 徳 君
９番 高 野 泰 憲 君 １０番 宮 﨑 雅 薫 君
１１番 荻 野 聡 君 １２番 鶴 田 宝 樹 君
１３番 鈴 木 克 政 君 １４番 浅 田 良 弘 君
１５番 天 野 弘 一 君 １６番 稲 葉 正 仁 君
１７番 増 田 忠 一 君 １８番 久保谷 廠 司 君
１９番 稲 葉 知 章 君 ２０番 土 屋 進 君
２１番 森 篤 君 ２２番 伊 東 良 平 君
２３番 三 枝 誠 次 君 ２４番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
助役 青 木 昇 君
企画部長 杉 山 雅 男 君
企画部参事 鈴 木 渉 君
同
企画政策課長 萩 原 則 行 君
同職員課長 梅 原 誠一郎 君
同
情報管理課長 山 下 文 紀 君
総務部長 原 崇 君
総務部参事兼収納課長 青 山 忠 君
市民部長 石 井 照 市 君
市民部参事 大 宮 弥宗司 君
同
環境防災課長 小 泉 節 男 君
保健福祉部長 村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事 石 井 松 男 君
観光経済部長 滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事 土 屋 章 一 君
同観光課長 肥 田 義 則 君
同産業課長 三 好 信 行 君
建設部長 臼 井 美樹夫 君
建設部参事 鈴 木 元 治 君
同
土木道路課長 小 池 勝 夫 君
同
建築住宅課長 鈴 木 傳 二 君
水道部長 池 龍 彦 君
同工務課長 井 上 克 盛 君
消防長 石 井 勇 君
消防本部予防課長 築 山 繁 信 君
教育長 佐 藤 悠 君
教育委員会事務局教育次長 川 添 光 義 君
同管理課長 斉 藤 公 夫 君
同生涯学習課長 嶋 津 瞭 君
●
出席議会事務局職員
局 長 野 満 勝 二 局長補佐 石 井 充 雄
議事調査係長 稲 葉 和 正 主 査 冨 士 一 成
主 事 松 本 彰 人
会 議
午前１０時 開会
○議長（三枝誠次 君）おはようございます。
ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（三枝誠次 君）まず、諸般の報告をいたします。
正風クラブから会派異動届が提出され、既にお手元に送付させていただきました。
議会閉会中に提出されました平成１７年度第１回定期監査の結果に関する報告について及び平成１７年５月分、６月分及び７月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
採択した陳情の処理経過及び結果につきましては、市長から報告があり、お手元に送付いたしたとおりであります。
陳情の受理について及び陳情の付託につきましても、通知したとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（三枝誠次 君）次に、本定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
４番 西島 彰君、８番 森 一徳君、２４番 掬川武義君を指名いたします。ご了承をお願いいたします。
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○議長（三枝誠次 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１０月３日までの１９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１９日間と決定いたしました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２、議席の変更を議題といたします。
お諮りいたします。１番 鳥居康子君を１９番に、２番 佐藤一夫君を２０番に、３番 楠田一男君を２１番に、４番 西島 彰君を７番に、７番 杉山利郎君を１番に、８番 森 一徳君を２番に、９番 高野泰憲君を１７番に、１０番 宮﨑雅薫君を８番に、１１番 荻野聡君を４番に、１６番 稲葉正仁君を３番に、１７番 増田忠一君を９番に、１９番 稲葉知章君を１６番に、２０番 土屋 進君を１１番に、２１番 森 篤君を１０番にそれぞれ変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
議席変更のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分休憩
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午前１０時 ６分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第３、発議第８号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
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発議第８号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
標記のことについて、別紙のとおり地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出する。
平成１７年９月１５日
伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
佐 藤 一 夫
平 沢 克 己
土 屋 進
荻 野 聡
………………………………………
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例
伊東市議会委員会条例（昭和５０年伊東市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２７条第１項中「概要」を「内容」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
───────────────
○議長（三枝誠次 君）お諮りいたします。本案及びこの後議題となります発議第９号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、
事務局職員による改正案文の朗読の後、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
まず、発議第８号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例の改正案文につきまして、
事務局職員をして朗読いたさせます。
〔
議事調査係長 発議案朗読〕
○議長（三枝誠次 君）直ちに採決いたします。
お諮りいたします。発議第８号
伊東市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第４、発議第９号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
───────────────
発議第９号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則
標記のことについて、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。
平成１７年９月１５日
伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様
伊東市議会議員
掬 川 武 義
久保谷 廠 司
稲 葉 正 仁
佐 藤 一 夫
平 沢 克 己
土 屋 進
荻 野 聡
………………………………………
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則
伊東市議会会議規則（昭和５０年
伊東市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第１４８条中「会議室に入る者は」の次に「、携帯電話等」を加え、同条ただし書中「病気その他の理由」を「緊急その他やむを得ない事由」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
───────────────
○議長（三枝誠次 君）
事務局職員をして改正案文の朗読をいたさせます。
〔
議事調査係長 発議案朗読〕
○議長（三枝誠次 君）直ちに採決いたします。
お諮りいたします。発議第９号
伊東市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第５、
交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
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交通政策特別委員会中間報告書
平成１７年５月１１日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１７年７月２８日
伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様
交通政策特別委員会
委員長 平 沢 克 己
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１７年７月２８日 委員会
当局から、
東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路について前回の報告以降の経過及び、
伊豆東海岸鉄道整備推進協議会の
案件付託組織の部会再編成に伴い、
伊豆急行線再生計画審議部会が設置されたことについて報告を受けた後、前回の委員会に引き続き、「伊東市におけるバスの総合的な形態」について委員から提言がされ、当局を交え意見交換を行った。
① 経過報告
ア
東海汽船伊東伊豆大島旅客線航路の前回の報告以降の経過について観光課長から報告がされた。
平成１７年７月２７日に、東海汽船、静岡県
熱海土木事務所伊東支所及び伊東市の各担当者で、
伊東伊豆大島旅客線航路復活について、第２回目の検討会が開催された。
前回の会議で東海汽船から出された、水深７ｍ、ポンツーンの長さ４０ｍとの要望に対し県から、港口から観光桟橋先までの航路幅３０ｍ及び、観光桟橋先から半径６０ｍの部分に関し水深７ｍにしゅんせつが可能であり、また、ポンツーンについては当初の計画どおり２０ｍ掛ける２０ｍの大きさとするとの説明がされた。
この説明に対し東海汽船から、観光桟橋の先で翼を上げた際の風による横滑りを考慮しての航路幅の拡幅及び、桟橋を支える鋼管杭の間隔が広いため、船が桟橋下へ潜り込むおそれもあるため、接岸部分の約３０ｍ部分の岸壁化が求められ、県から、接岸部分の岸壁化については可能であるとの考えが示された。また、これまでの県の説明に対し東海汽船は、実際に
ジェットフォイルを操作する現場担当者と検討する旨の発言があり、その検討内容に基づく県との協議が決まり次第、次回の会議を開くことで散会した。
以上の報告に対し委員から、利用客の減少が同航路休止の主な理由の一つとなっていることを踏まえ、ハード面が整備されれば再開するのかを問う質疑がされ、市長から、昨年の１２月に東海汽船から、
ジェットフォイルに変更するため伊東港に入港できないとの話があり、東海汽船に対しても、桟橋や水深等の問題が解決すれば伊東港への就航の確約をもらった上で、県の方も計画変更し港湾整備を進めており、国土交通省の
海路運行部長からも現在は休止という形で復活できるようにしてあるので、投資的なむだがないようにとのお願いもされ、また、県からも観光桟橋が完成するまでの２年間において、流砂等の調査も兼ねた河口の
しゅんせつ等を積極的に進め、東海汽船の方とも技術的な面で煮詰めていくとの説明を受けたとの答弁がされ、委員から、伊東市のイメージとしても大切な部分であり、復活を期待しているので、今後も努力してほしいとの意見が述べられた。
イ
伊豆東海岸鉄道整備促進協議会の
案件付託組織の部会再編成に伴う、
伊豆急行線再生計画審議部会の設置について観光課長から報告がされた。
伊豆急行線は、
伊豆東海岸地域への来遊客等の約２５％の輸送を担っている重要な
生活観光路線であるが、
バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷、相次ぐ自然災害及び高速交通網の整備等により、伊豆急行線の輸送人員も大幅に減少し、また、東海岸地域における来遊観光客も大幅に減少しており、地域の観光経済に大きな影響を与えている。
このため、伊豆急行線の再整備による快適な移動手段の提供は、国内の観光客はもとより、国外からの観光客の増加を図るためにも非常に重要であり、鉄道車両、駅施設及び
運行ダイヤ等の整備を進める必要があるが、開業から四十数年経過しており、施設の老朽化等が進むとともに、自然災害の多い地域であることから、日常の保守管理や列車運行の安全対策に多大な費用を要すため、利便性の向上等の設備投資への余力がない状況である。このため
利便性向上等の効率化を含め、協議会と伊豆急行が協働で再生計画を策定し、
伊豆東海岸地域が一体となり鉄道の利用、推進を目的とした新部会を設立し協議することとなった。
再生計画の基本的な考え方は、
伊豆東海岸鉄道整備促進協議会を初めとする関係者の連携を強化し、
伊豆東海岸地域への誘客事業や
まちづくり事業とともに、鉄道のさらなる効率化と
旅客サービスの向上を図り、鉄道の再生と地域経済の活性化を目指すものである。
目標は、鉄道機能の向上として、車両更新による省力化及び
バリアフリー化、既存変電所の高配設備の増設、さらには経営状況等の改善を図り、
車両保有コストの軽減を今後２０年間で約８億５，０００万円見込んでいる。
この再生計画は、国土交通省の
鉄道軌道近代化設備整備費補助金制度の変更を受け実施するものであり、
伊豆東海岸鉄道整備促進協議会に新たに
伊豆急行線再生計画審議部会を設置し、
鉄道沿線自治体が
伊豆急行線再生計画に同意するものである。
以上の報告がされ、質疑、意見はなかった。
② 委員からの意見発表
前回の委員会に引き続き「伊東市内におけるバスの総合的形態」をテーマに、委員から具体的な路線図等が示され、意見交換が行われた。
まず、委員から当局に対し、本市で行われている
生活路線バスに対する補助要綱や国の基準等の近年の変更点、及び路線バスの
バリアフリー対策として行っている低床バスへの補助について質疑がされ、当局から以下記載の答弁があった。道路運送法の平成１４年２月の改正を受け、
生活路線バスのうち不採算路線については事業者への内部補助であったが、
地方公共団体への役割分担により維持される形となった。県も
国庫補助基準との整合性を保たせるため、平成１７年度から補助基準が、出発から終点までの
平均乗車密度が１人以上に変更されるため、平成１６年度の運行実績から影響してくることとなり、
平均乗車密度が１人に満たない場合は、市の単独事業となってしまう。また、
生活路線バス全体の収支の欠損額に対し補助がされてきたものが、路線ごとの収支の合算という形になり、補助率も欠損額の２分の１であったものが、経常費用の２０分の９と欠損額を比較し、少ない方の２分の１を補助する形に変更されるため、市の単独補助となる路線も出てくる可能性もあり、
バス事業者と連携し
乗降調査等路線ごとの見直し等、地域住民への影響を最小限にとどめる中で県費補助を引き出せるよう協議をしている。低床バスについては、平成１５年度に制定された「伊東市超低床ノン
ステップバス導入事業費補助金交付要綱」に基づき、平成１５年、１６年にそれぞれ１台ずつ導入し、今年度も１台を導入する予算を計上している。
さらに委員から、バス路線の見直しについて
バス事業者との連携状況を問う質疑がされ、当局から、平成１５年度には１４路線・８５本の
生活路線バスがあったものを、
平均乗車密度と地元の意見等を加味し、平成１６年度には１１路線・８５本に見直しがされたとの答弁がされ、委員から、本市としても
補助対象事業として行っているので、事業者との連携を常にとりながら進めていくことが要望された。
次に、委員から、他の自治体で取り組まれている
コミュニティバスの事例の紹介がされた後に、「伊東市における
コミュニティバス」ということで、
交通政策特別委員会の付議事項にもある公共施設の循環、年間約２１５万人を数える
マリンタウンへの来遊客の市街地への誘導及び観光客と市民との交流の場とすることを主な目的に、路線図案とともに提案され意見交換が行われた。
委員から当局に対し、
コミュニティバスについては国土交通省の実証実験の補助事業に要望していることから、伊東市としてどのような形の
コミュニティバスを考えているのかとの質疑がされ、
マリンタウンへの来遊客を市街地に円滑に移動させることにより、「まちのにぎわい」を創出することを考えており、車両については、現段階では実証実験であるため、全体をラッピングし特徴を出し、大きさは２０人乗り程度の車両を考えているとの答弁がされた。
また委員から当局に対し、
マリンタウンに自家用車で訪れた来遊客に関し、伊東駅への
シャトルバスの利用状況について質疑がされ、現在実施しているアンケートではほとんど利用されていないようであるが、本数が頻繁にあるようなら利用したいという回答も受けているとの答弁がされ、この答弁を受け委員から、市内の各施設及び市街地には公営の駐車場もあることから、本市で行う
コミュニティバスの乗客については市民を主に考え、観光客も便乗できるというスタンスにすれば利用者も増加するのではとの意見が出され、当局からは、観光客だけでは採算面からも厳しいと思われるので、当然市民の利便性も考えており、また、市役所なども８階からの景観やモニュメント等魅力的な観光施設となり得る資質を持っており、このような埋もれた観光資源を発掘し
コミュニティバスの運行と絡めまちの魅力を創出したいとの答弁がされた。
市街地をもっと魅力的にし、補助金に頼らずに
コミュニティバスの運営をということで、笠間市で民間施設の出資により実施されている
コミュニティバスを例にした意見も出される中で、
地域経済活性化特別委員会との合同の協議も提案され、これに関連し、当局にも
コミュニティバス事業を行うに当たり、地域経済に関する考えについて質疑がされ、当局から、
マリンタウンへの来遊客を対象にした
アンケート調査を実施しており、来遊客のニーズに合わせた魅力ある観光施設を創出し、市街地への誘導策としたいとの答弁がされた。
このほかにも、提案されたルートに対し、商店の多い通りにしてはどうかとの意見や、伊豆高原等の南部地区への展開等の意見も出され、ルートに関しては、道幅等の問題や路線バスとの兼ね合いも考えられるので、実施の段階で要望していくことが確認され、南部地区への展開に関しては、本市は観光施設が南部地区に集中し宿泊施設が市街地に集中していることから、今後の双方の融合を考えていきたい等の意見が出された。
最後に当局に対し、中心市街地の空洞化が心配される中、
マリンタウンのひとり勝ちではなく、まちへの誘導を目に見えた政策により実現させてほしい、また、今回の
コミュニティバスについての提言を実施に向けての検討の際にはぜひ生かしていただきたいとの要望がされた。
次回の本
特別委員会の開催に関しては、９月定例会における議会人事も考えられるため、運営方法を含め正副委員長に一任され、次回の委員会が直ちに討議から開始できるよう確認がされた。
以 上
───────────────
◎６番（交通政策特別委員長 平沢克己 君）ただいま議題となりました
交通政策特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（三枝誠次 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第６、
医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
医療問題特別委員会中間報告書
平成１７年５月９日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１７年７月２５日
伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様
医療問題
特別委員会
委員長 天 野 弘 一
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１７年７月２５日 委員会
最初に、
伊豆東海岸地域における医療の連携についてを議題とした。
前回の委員会において、新病院と介護老人保健施設みはらしとの連携を初めとした地域医療の連携について協議を行ったこと、また、市民病院の運営に関しては、これまで当局から「
伊豆東海岸地域における基幹的医療施設の役割を担っていきたい」との考えが示されていることを踏まえ、広域の医療の連携について協議を行った。
まず、委員から、隣の熱海市において国際医療福祉大学附属熱海病院が新たに開院したが、本市の市民病院としては、伊豆東海岸における基幹的病院の役割を果たしていくという従来の考えに変わりはないのかとの質疑が行われ、市長から、現在の状況において市民病院と開業医、三次救急等のすみ分けをしていく中で、時代によって医療環境が大きく変化すること、新しい病院ができることによって医療体系が変わってくることは痛感しているが、熱海病院の視察を行い、理事長と話をした中では、熱海病院が新たに開業したことにより、患者の動向も変化していくものと思われるが、伊東市民、熱海市民問わず地域医療において貢献し、本市の市民病院との話し合いも積極的に進めていくという話がなされたとの答弁が述べられた。
市民病院には年間でどのくらいの患者が来て、その地域ごとの内訳はどうなっているのかとの質疑に対しては、平成１６年度の実績で、入院については、伊東市民は５万３，８０８人、東伊豆町から４，９６１人、熱海市から６３０人、下田市から４５８人、河津町から６４０人、伊豆市から８６人、その他県内から１，５１５人、県外から３，３８３人の合計６万５，４８１人、外来については、伊東市民は１３万５，０４４人、東伊豆町から９，２４７人、熱海市から９３９人、下田市から７４９人、河津町から１，０６９人、伊豆市から２６５人、その他県内から２，４４７人、県外から７，０８４人の合計１５万６，８４４人の患者が来ており、また、伊東市から熱海病院に行った患者数は、入院が３，４９７人、外来が７，７２８人となっているとの答弁が述べられた。
国際医療福祉大学附属熱海病院が新しく開院し、今後充実していくことによって、本市の患者が熱海病院に流れていくこともあり得ると思うが、どのような推測をしているのかとの質疑に対しては、熱海病院は市民病院より診療科目が多いことも踏まえると、若干熱海病院の方に患者が流れるという気がしているとの答弁がされ、この答弁を受け、委員から、従来の基幹病院という位置づけについて、経営的な面を初め、もう少し具体的な考察をし、詰めていく必要があるのではないかとの考えが述べられた。
県の地域保健医療計画及び熱海伊東圏域保健医療計画の見直しがどのような状況であるのか伺いたいとの質疑に対しては、県の地域保健医療計画については、平成１７年２月に作成され県のホームページに掲載されており、また、熱海伊東圏域保健医療計画については、前回のような分冊としては発行されないとのことであるが、県の地域保健医療計画の中において内容は大きく変わっていないようであるとの答弁がされた。
次に、国際医療福祉大学附属熱海病院の視察についてを議題とした。
国際医療福祉大学附属熱海病院は、平成１４年７月に国立熱海病院を引き継いで開院し、平成１７年７月には新病院として開院をしたところであり、国立病院を引き継いで新病院を開院するという流れは、本市において国立伊東温泉病院を引き継ぎ、現在の市民病院を開院し、さらにこれから新病院の建設を検討していこうという中にあって同じ経過を踏むものであり、新病院開院に係る財政の部分も含めて、今後の委員会活動の参考になるものと考えられることから、本
特別委員会として熱海病院を視察することについて正副委員長提案に基づき協議を行った。
委員からは、まず、本
特別委員会における調査、研究の一環として、視察の主目的及び日程を決定し、視察を行うことに賛成するとの意見が述べられたが、別の委員からは、新病院に対しての視察のメリットという点では、ただ近いから行ってみるということではなく、例えばＰＦＩを活用した病院であるとか、もっと先進的な病院を視察した方がいいのではないかとの意見が述べられた。
これらの意見を受け、委員長から、熱海病院の視察を提案した理由として、名古屋の近辺に新しい大きな病院が幾つかできており、そちらの病院の視察も行いたいと一方では考えているが、一番近い熱海市にできたばかりの新しい病院をまず視察してみることも大きなメリットの一つであると思われ、また、これまで本
特別委員会において、新病院をどのようなコンセプトでつくっていくのか、あるいは財政の問題等について協議をしてきた面から考えれば、熱海病院を視察して意見交換等を行う中で、今まで議論をしてきたものに直接的な肉づけができるであろうという意味も含め、提案をしたものであるとの説明を述べた。
この説明も踏まえ、委員から、熱海病院の視察については、今の市民病院を充実するという意味ではいいかもしれないが、新病院を建設していくという意味ではいかがなものかと思うとの意見、財政の面や運営方法等を視察するメリットはあると思うが、開院したばかりであるため、今後どのような運営をされていくのかについては、少し時間を置いてから視察を行った方がよいものと思われる、また、新市長がどのような考えを持って伊東の病院事業に当たっていくのかを伺いながら、視察の目的を明確にした上で視察をする病院を選んでいった方がいいのではないかと思うとの意見、病院の視察というものは、個人的に行くよりも
特別委員会として行った方がいろいろな面で幅広く勉強できるものと思うので、正副委員長提案のとおり進めていただきたいとの意見、場所等の検討をした上、目的あるいは目標等を定めた形の中で行った方がいいのではないかと思うとの意見、ファルマバレー構想のことも含めた医療の病院相互の連携に関して、熱海病院、市民病院がそれぞれどのように考えるのかについて話し合いをするという意味合いでは、意義があるものと思うとの意見が述べられた。
これらの意見を受け、休憩をとり意見調整をしたが、委員会としての意思がまとまるに至らなかったため、視察の件については、正副委員長から改めて提案し、協議、決定をすることとした。
最後に、次回の協議事項については、正副委員長に一任をすることとされた。
以 上
───────────────
◎１５番（医療問題特別委員長 天野弘一 君）ただいま議題となりました医療問題
特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（三枝誠次 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第７、
地域経済活性化特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
地域経済活性化特別委員会中間報告書
平成１７年５月１０日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１７年７月２６日
伊東市議会議長 三 枝 誠 次 様
地域経済活性化特別委員会
委員長 森 一 徳
記
１ 経過及び結果
(1) 平成１７年７月１２日 本
特別委員会委員と各商店街との懇談会
伊東市商店街連盟会長及び伊東駅から東海館までの間にある伊東駅前仲丸通り、湯の花通り、キネマ通り、伊東中央商店会、猪戸通りの５つの商店街が参加し、各商店街の現況についての説明や委員との意見交換が行われた。その概要は以下のとおりである
各商店街の現況について、まず、猪戸通り商店街の出席者から、ここ数年で大きな店舗が駐車場になるなど変貌が著しく、かつて七十数軒あった会員数も、現在では五十数軒に減少している。
また、コンビニエンスストアや規制緩和等による大型店の進出によって郊外に人が流れ、商店街も以前のような共同売り出しなどの独自の活動をしておらず、悪循環となっている。さらには、空き店舗も数軒あり、これらが現在抱えている商店街運営で一番難しい部分であるとの説明がされた。
続いて、湯の花通り商店街の出席者からは、他の商店街と違う部分は、観光客の買い物が多いことであるが、最近では観光客の数も減少し、地元の買い物客もユニーや宇佐美のナガヤ、さらにはスーパーあおきができたことにより、まち中の商店街まで足を運ばないのが現状であり、２日間の売り出しや抽選会を実施しても思うように売り上げは上がらない。現在の加盟店は５７店舗であるが、加盟していない店舗も十数軒あるとの説明がされた。
伊東中央商店会の出席者からは、加盟している店舗数は３８軒と少なく、現在営業している店舗は２５軒で、空き店舗が１３軒あり、今後も空き店舗が増加していく傾向にあるので何とかしていきたいが、湯の花通りやキネマ通りに人が流れてしまうため、中央商店会の奥の方まで人が来ない現状であるとの説明がされた。
キネマ通り商店街の出席者からは、平成４年にアーケードを新築した際の返済が現在もあり、さらに今後はランニングコストがかかるので、その資金繰りが大きな悩みである。
また、他の商店街同様、空き店舗があり、その中で住居と兼ねている店舗については将来的にも店舗が埋まらず、空き店舗のままになってしまう可能性があるので、これも悩みの種である。一方、最近では、空き店舗に入ってくる店のほとんどが飲食店で、キネマ通りには飲食店ばかりが進出してくる傾向があるとの説明がされた。
最後に、伊東駅前仲丸通り商店街の出席者から、土日は観光客でにぎわうが、日曜日は地元の人がほとんどいない状態であり、昔と比べると客数は大分減少している。
また、イベントに関しては、道路を整備したことによる返済があることから一切控えており、街灯も午前０時には消すようにするなど、何とか会費で運営してきたが、それでも不足し、３年前から有志による積み立てで運営している状況であるとの説明がされた。
以上が各商店街からの説明の概要であり、委員から、市が実施したわくわく夢シールの商店街での効果を問う質疑があり、各商店街からは、商店街独自のシールを実施していることや客層に観光客が多いことから余りメリットがなく、参加している店舗が少ない状況であるとの説明がされた。
また、委員から、各商店街の皆さんに集客力を向上させるための知恵を出してもらい、市がバックアップしていくことでまちのにぎわいを取り戻したいとの意見、商店街の街灯に要する費用についての質疑、商店街の皆さんが自分たちで何とかしようという気持ちにならないと効果が上がってこないので、積極的に意見を出してもらいたいとの要望も出された。
商店街からは、お客さんの伊東駅からの送迎に関し、伊東駅から近いホテルで観光客の送迎をしていないところがあり、これにより、帰りがけ等で観光客が店舗に立ち寄っていただいているとの事例や、花笠踊りなどのイベントを湯の花通りやキネマ通りで実施することにより、商店街がにぎわうとの意見が述べられ、委員からは、お客さんの送迎をしないことにより、旅館からの帰りに東海館に寄って、商店街を通って伊東駅まで向かうという人の流れができるのではないかとの意見やイベントを一度湯の花通りやキネマ通りで実施し、商店街への効果を調査する必要があるとの意見が述べられた。
(2) 平成１７年７月２６日 委員会
前回の委員会に引き続き、中心市街地の活性化の具体的な取り組みとして、伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会について、及び中心市街地に人が住んでもらうための施策に関する当局からの報告について、さらに、広域経済の活性化策の具体的な取り組みとして、熱海市、下田市、伊東市の３市による花を中心にした話し合いを議題として会議が進められた。
最初に７月１２日に開催された伊東駅から東海館までの各商店街との懇談会に関し、委員から次のとおり意見があった。
委員会形式での懇談会では意見が出しにくいところもあるので、フリートーキングで行う形の方がよいとの意見、１回だけで終わることなく、回数を重ねる必要があるとの意見、また、懇談会での意見が各商店街の考えを集約したものなのか疑問であり、委員が個々に話をすることも必要ではないかとの意見、さらには、市のイベントの立案段階から商店街を取り込むようにしてはどうかとの意見が述べられた。
懇談会の中で出された、「花笠踊りなどのイベントのコースについて商店街を通ってほしい」、「伊東駅から旅館までの送迎をなくすことにより、商店街を歩いてもらうことでまちがにぎやかになる」との意見や提案に対しての当局の考えを問う質疑がされ、市長から、イベントを実施する場合には商店街の方々を主体とした中で、行政が協力して進めていく基本は変わっていないとの答弁がされ、さらに当局から、商店街を使用したイベントの開催については、通りの幅などの問題があるので、関係機関と調整を図って研究していきたい、また、伊東駅から旅館までの送迎の関係については、歩くことで伊東のよさを知ってもらうことができるが、荷物を預かるシステムを構築していく必要もあるので、観光協会等関係団体と研究していきたいとの答弁がなされた。
また、委員から、商店街にとってわくわく夢シールは不評であり、費用対効果ではかえってマイナスであると感じたが、見直しの必要があれば機敏性を持って取り組んでもらいたいとの意見があり、当局からは、将来的に商店街の皆さんが負担になるようであれば、その事業について検討していく方向で考えていきたいとの答弁がされ、委員からは、現場の声を大事にしながら事業の組み立てをしてほしいとの意見が述べられた。
さらに、旅館の送迎については、研究だけで終わらないよう、一度実施してみて成果を検証してはどうかとの意見、案内板が少ないので道を教えるのが大変であるとの意見が懇談会の中であったので、その辺の整備を早急にしてほしいとの意見等が述べられた。
以上、委員からの意見を踏まえ、伊東駅から東海館までの各商店街との第２回目の懇談会を開催し、引き続き商店街との意見交換を実施していくことに決定した。
次に、中心市街地に人が住んでもらうための施策について、当局から次のとおり報告がされた。
前回の委員会において静岡県借上型公営住宅制度についての説明をしたが、この制度は国の動向により変化があるかもしれないので、引き続き制度の存続を要望していきたいとの報告をしたが、その後の調査で、県では平成１７年度に第八期住宅建設五箇年計画が終了し、新たに静岡県地域住宅計画の中で検討しているところであり、具体的な回答ができない状況であるとのことであった。
また、財政難の折、この制度自体はなくならないが、縮小されてくるとのことであったので、制度の存続を要望するとともに、変化があり次第情報をいただきたいとの要望をしているところである。
以上の報告に対して、委員から、応募期間が短いため、応募が困難であると思われるので、１年を通して応募ができるよう県に対して要望をしてほしいとの意見が述べられ、当局から、県の公営住宅室が窓口であるが、連絡を密にしながら情報を入手していきたい、また、伊東市で具体的な応募があれば、事前に県へ報告していきたいとの答弁がされた。
また、委員から、浜松市では中心市街地に人が住んでもらうための数値目標を設定しており、行政の守備範囲として大事なことであるとの意見が述べられ、さらに、商店街の道によっては一方通行化することによって通行しやすくなるが、その辺の検討はしているのかとの質疑がされ、当局から、過去にも商店街の一方通行化の話があり、建設部でもいろいろな調査を実施したが、商店街の皆さんの意向がまとまらなかった経過もあり、その辺がまとまるようであれば、警察とも十分協議し、再度検討していきたいと考えているとの答弁がされた。
次に、広域経済の活性化策の具体的な取り組みについてを議題として、熱海市、下田市、伊東市の３市による花を中心とした話し合いについて、熱海、下田両市の意向の確認等を初め、現状では難しい部分があることから、まずは中心市街地の活性化策についてを進めていき、ある程度方向が出た後に３市による話し合いに取り組んでいくことに決定した。
以 上
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◎２番（地域経済活性化特別委員長 森一徳 君）ただいま議題となりました
地域経済活性化特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（三枝誠次 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
地域経済活性化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第８、一般質問を行います。
一般質問は申し合わせに基づき、１人１時間以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時１１分休憩
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午前１０時１１分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１４番 浅田良弘君の質問を許します。
〔１４番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆１４番（浅田良弘 君）おはようございます。さきの市議会議員補欠選挙で当選し、３カ月が過ぎました。今日まで数回にわたる議員研修を通じ、佃市長を初め各部課長各位の熱心なご説明に感謝申し上げます。議員としては新米ですが、何事に対しても挑戦する気持ちで邁進する所存でございます。また、質問中にお聞き苦しい点が生ずることと存じますが、よろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に従い、初の定例会一般質問を行います。
まず、初めの質問ですが、本市の中学校給食が始まり、８年が経過しました。残る４中学校の給食について、今後の計画をお伺いいたします。
今、教育が、学校が、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、かけがえのない私たちの子供の未来に親として、大人として深くかかわる必要性を強く感じております。そこで、最近、方々で食育という言葉をよく耳にすることがあります。食育という言葉は、古くは明治の後半に出版された「食道楽」の中に、小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先、体育、徳育の根源も食育にあると記されております。このことは、学校教育の一環として今も昔も変わらないことで、とわにわたり取り組むべき課題ではないかと思われます。正しい食の習慣や正しい食生活を守ることは、子供たちを育てる上で、学校として、親としての責務であります。
今日、食をめぐっては、さまざまな問題や解決すべき課題が山積しております。例えばコンビニエンスストアの普及で自分の好む食品のみ購入することで偏食に傾き、また、朝食をとらない子供の増加が懸念されております。最近では、肥満傾向児の出現などにより高血圧や若年性成人病の原因をつくり出すとも言われております。ということは、正しい食生活や食事の際のマナーなど、食べ物に対する知識が欠如していることが現実ではないでしょうか。一方では、長引く経済の低迷により働く親がふえ、家族で食事をとることが困難になっております。このような状況の中で、発育過程の中学生にとっては、人間形成をする上で最も大切な時期であることは言うまでもありません。今こそ、しっかりとした食に関する知識を学ぶことが肝要であると考えます。
そこで、静岡県内での中学校給食の実施状況では、平成１６年５月までに公立中学校の９５％が給食を実施しております。実施していないのが東部地区７校、中部地区１校、西部地区３校の１１中学校になりました。平成１７年７月より食育基本法が制定され、正しい食生活を学ぶことや、地域の食材を利用しての地産地消でつくる学校給食のあり方などが推進されることになりました。以上のことを踏まえ、平成１７年度までに給食を実施する中学校が県内７校あり、残りは東部地区の４校だけであります。つまり静岡県内で給食を実施していない中学校は、何と伊東市の宇佐美中学校、北中学校、南中学校、対島中学校の４校だけになってしまいました。
このことより、中学校給食早期実現を願う親の切なる思いが市長に届くよう、また、昨年５月２８日、教育問題懇話会への諮問に対する答申をもとに立ち上げられた中学校給食プロジェクト委員会での検討結果を踏まえ、残る４中学校の給食についての今後の計画をお伺いいたします。
次に、大きな社会問題となっているアスベストについて、本市公共施設の現状及び今後の対策についてお伺いいたします。
ギリシャ語で消しがたいものという意味のアスベストは、その名のとおり、半永久的に劣化しない特徴があり、耐熱、吸湿、絶縁、また防音性にすぐれた材質です。
このことから、昭和初期に軍需用として多く輸入され、戦後は建設資材として全国的に普及しました。しかし、昭和３０年代前半期に海外で肺がんや中皮腫との関連が指摘され、日本でも昭和３５年にじん肺法で作業従事者に健康診断を義務づけ、初の発がん症例の報告となりました。ところが、東京オリンピック開催など、日本経済が高度成長期にあり、今日のような問題には発展しませんでした。その後、昭和６２年、学校施設など、アスベスト使用が社会的に問題視され、本市でも翌年、昭和６３年に学校施設の調査及び一部改修工事が行われたことはお伺いしております。また、このアスベストの問題は、年代が平成に移りましても、その時々に取り上げられましたが、疾患との因果関係が一般家庭に広く浸透しなかったことが問題視されない要因ではなかろうかと考えます。
しかし、さきの６月２９日、大手機械メーカー、クボタ関係の工場周辺で住民に中皮腫被害が発生していることが明らかになったことが発端で今日の大きな社会的問題となっております。そして、今やアスベストが原因であるがんの一種、中皮腫による被害が全国的に拡大し、国や各都道府県でも調査や対策に踏み切っております。また、隣接する熱海市でも、公共施設におけるアスベストに関する対策会議を開き、調査や今後の対策を進めております。本市でも、さきの７月２９日、アスベスト対策検討委員会を設置し、市有施設の実態調査を進める中、この９月８日に伊東市立池小学校の給食棟の屋根裏にアスベスト建材使用のおそれがあるため、応急の安全措置を施されたことは新聞紙上で公表されました。このことにより、実態調査から数日がたち、市有施設の検体状況も集計されているころだと思います。
そこで、アスベストについて一刻も早い対応を願いつつ、本市公共施設の現状及び今後の対策についてお伺いいたします。
３点目の質問です。和泉橋改修工事が進んでおります。現在の進捗状況と完成後の周辺整備、さらに歩道拡幅など、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
平成１５年９月より着手され、２カ年がたちました。当初、３カ年計画で工事も着々と進められていることと思います。しかし、現在、工事中のため使用されている３現示式信号により、朝夕のラッシュ時には大渋滞を起こし、また、歩行者の横断も大変危険で困難になっております。このような中、完成時の安全面に大変不安を感じております。さらに、和泉橋は近年、泉・城星線及び泉・大山線の改修拡幅整備が整い、車両の通行量もふえている状況より、一層の周辺整備が不可欠と考えます。また一方では、和泉橋周辺は鎌田幼稚園や旭小学校、門野中学校の指定通学路で、大勢の児童・生徒が利用しております。しかし、いずみや酒店付近の歩道が狭く、子供同士でもすれ違う際、容易でなく、どちらかが道路側に膨らみ、とても危険であります。以上のことから、安全面に対する事前の考慮が不可欠であると考えます。
そこで、現在の進捗状況と完成後の周辺整備、さらに歩道拡幅など、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
市長の明確なご答弁、よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１４番 浅田議員にお答えをいたします。
初めに、門野中学校で中学校給食が始まり８年経過したが、残る４中学校の給食について、今後の計画を伺うというご質問についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市の中学校給食につきましては、平成９年７月、門野中学校において、先進的方法での試行として開始をいたしたわけでありますが、他の４中学校につきましては、現在ミルク給食にとどまり、建設地や財政面の関係から完全給食の実現に至っていないわけであります。ただいまの質問の中で、体育よりも食育ということも言われております。また、偏食によって各種の病状が発生しておるのも確かでありますし、食のバランスというものは大変重要にもなってくるわけであります。そういう中で、今まで県下でも９５％が給食達成をし、残り１１校、特に伊東が４校残っておるということも十二分に承知をしております。
そこで、やはり新しい中学校給食方式も今検討すべきということで、これからの方向性をしっかりと判断するため、平成１５年１月には有識者から成る伊東市教育問題懇話会に諮問をいたしまして、平成１６年５月に「中学校給食のあり方について」ということで答申をいただいており、今、南中学校に共同調理場を設け、民間委託により早期に給食を実施することが好ましいという方向性が出されたわけでございます。
これを受けまして、中学校、市Ｐ連の代表、栄養士及び市職員で組織する中学校給食プロジェクト委員会を開催し、中学校給食についての経過や検討すべき事項について共通理解を図るとともに、共同調理場建設の計画地、給食方式などの検討を重ね、安全でおいしい給食を実現するための基本的事項を取りまとめてきておるところであります。現在、このプロジェクト委員会がまとめた案を踏まえて、建設の方法、運営のあり方、ランニングコストの見込みを検討するとともに、民間からの助言や提案の是非や、市の財政面からの検討などを協議しているところであります。
次に、大きな社会問題となっているアスベストについて、本市公共施設の現状及び今後の対策についての質問でございます。
アスベストは、ご承知のとおり天然に産する繊維状珪酸塩という鉱物で、その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において、所要の措置を行わないと石綿が飛散して、人が吸入してしまうおそれがあります。そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となっており、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られております。
このような状況におきまして、本市といたしましては、すぐに平成１７年７月２９日にアスベスト対策検討委員会を設置し、市の施設の実態調査を進めるとともに、市民の相談窓口を市民部環境防災課に一本化いたしております。そこにおいて、市の施設については、６２施設でアスベストが含まれている可能性があり、９１検体を採取し、専門検査機関で含有量を検査しているところでもあります。また、市民の方からの問い合わせは３１件あり、内容はアスベストの調査や駐車場等のアスベスト、健康被害についてであることから、関係機関を紹介し、対応を図っております。今後は専門機関の検査結果に基づき、緊急性の高いものより早急に対処してまいりたいと考えております。
次に、和泉橋改修工事が進んでいるが、その進捗状況と完成後の周辺整備、さらに歩道拡幅など、通学路の安全対策についての質問であります。
市道泉・城星線は、国道１３５号を起点とし、主要地方道伊東修善寺線を終点とする全長３，１２２ｍの１級幹線市道であります。このうち終点部のいずみや酒店から和泉橋付近につきましては、この周辺の急速な宅地開発に加え、市道３路線が集中していることもあり、交通量が急激に増加し、慢性的な交通渋滞が恒常化している状態であり、先ほどもご指摘をいただきましたように、近隣の方々、また通行する方々、そういう人たちが大変不便を強いられておるわけであります。また、近隣には鎌田幼稚園を初め旭小学校、門野中学校があり、園児・児童・生徒たちの通学・通園路にもなっているところでございます。こうした中、歩道整備のおくれや見通しの悪い線形により、自動車と歩行者との接触事故が発生したこともあり、地元ＰＴＡによる３，５００余名から再発防止に対する改善要望の署名が提出された経過もあります。
現在進めている和泉橋改修については、平成１５年度に工事に着手し、３カ年事業として来年２月末完成に向けて現在工事を進めているところでもあり、８月末現在、進捗状況は７８％の出来となっております。また、工事を進めるにおいては、安全対策を第一ということで、現場に対しても建設部中心に注意深く工事を進めてきておるところでもあります。残りの一般道路部につきましては、現在、関係地権者と交渉中でありますが、用地買収、工事を含め、平成１９年度完成を目指し作業を進めているところでございます。さらに、本路線において、いまだ拡幅整備がされていない赤坂線交差点付近から本郷・瓶山線交差点付近までの間につきましても、引き続き平成２０年度より着手する計画となっており、今後、早期完成に向けて県とも協議をする中で整備を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、引き続き第２質問に入らせていただきます。
まず初めに、本市の残る４中学校給食の実施をすべきであるという考えに立ち、市長並びに教育委員会にお伺いをさせていただきます。
本市中学校給食の実施については、今までに多くの先輩議員の皆さんが質問や提案を行ってきました。にもかかわらず、平成９年７月より門野中学校給食実施から８年が経過しています。私もＰＴＡ役員を、通算しますと１０年ほどかかわっておりましたが、その時々に必ずと言っていいほど話題になるのがこの中学校給食の件でございます。県内２７４中学の中で、わずか４校だけが給食を実施していない。だれが聞いても、これは不自然だと思うのが普通ではないでしょうか。
また、先ほどご答弁の中に財政上の考慮というような発言がございました。私の手元で市町村の指数をあらわす県内の財政規模のランキングを調べてみますと、伊東市が２２市中の１５番目にランクづけされております。決して実施ができない、予算がとれないとは、私は考えにくい状況です。財政上以外に実施できない理由というのがあるのでしょうか。
そこで第１点目といたしまして、県内２７４中学校中、本市だけが給食を実施していないことについてどうお考えであるのか。
２点目が、本市の財政がよくなれば実施するのか。また、財政状況の向上はいつごろ見込まれているのか。
３番目に、財政上以外の問題点があればお伺いしたい。
以上、３点をお伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これは特に長い経過もあるということは承知をしておるわけでありますし、２７４校の中で学校給食をやっていないのは伊東の４校ということも指摘をされておるわけでありますが、その当時と今の環境を取り巻く問題が大分変わってきておるというのは確かであります。それはコンビニとか、また弁当をつくるところとか、そういうところも大変多くなってきておりますし、中には父兄の方々から、給食を進めるのも結構ですが、やはり自分の子供の体力に合った弁当、そういうものをつくって持っていかせたいという声も、私も市長に就任してから耳にもしております。
ですから、やれという意見と、愛情弁当を持っていきたいという人たちの声もありますが、今まで伊東市が進めてまいりました中学校給食のあり方について、プロジェクト委員会からも答申をされておる、それを尊重する中で、これからどのような方式がいいか、ＰＦＩも絡めた中でしっかりと検討して、建設に向けて進めていこうという方針を私も出しておる以上は、今後は手法、また建設地、そういうものも現場を見る中でしっかりと方向性を示していきたいというふうに思っております。
また、財政がないからとかという質問を今受けたわけでありますが、浅田議員から言われております財政的な問題も、市民の多岐にわたる要望、そういうものも大変多くなってきております。アスベストの問題が出れば、アスベストをすぐに検体しなきゃならない。また、和泉橋の道路かけかえもしなきゃならない。そういう中で、これから来年度予算に向かって、めり張りのきいた事業をしっかりやっていかなかったら、財政運営が、今、大変厳しくもなってきておるわけでありますし、議員もご指摘のものは私も十二分にわかっておりますし、これからそういうものを検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（浅田良弘 君）大変わかりやすいご答弁ありがとうございます。
それでは、視点を変えまして、平成１６年、昨年、市Ｐ連が意識調査を実施しました。これが６月定例会の席で宮﨑議員の質問にも挙げられております。いま一度、ちょっと私の方から報告をしたいのですが、ちょうど中学校の意識調査を実施しようということで、実は私はここの委員会を兼ねておりまして、その中で、これは小学校５、６年、そして市内５中学を対象に行った意識調査で回収率が７８％。その中の内容なんですが、早期実現、慎重に実施してほしいというご意見が９２％、どちらでもというのが５％、実施しないというのが３％ございました。意見としまして、給食で栄養バランスのよい食事がとれる。家庭の事情でお弁当をつくれない家庭もあるという現実です。このほかにいろいろなご意見があったんですが、それはちょっと長くなりますので。
それと最近の話なんですが、平成１７年６月１０日に食育基本法というのが成立いたしまして、同７月１５日より施行されました。その前文を割愛して読ませていただきますと、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要。食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」。また、「都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている」。この食育基本法の前文は、教育面、あるいは環境面等にも触れておりまして、このような法律が成立しているということもぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
また、教育基本法、昭和２２年法律第２５号、第３条で「教育の機会均等」というものがありまして、「すべて国民は、ひとしく、教育上差別されない」と。割愛させていただいたんですが、まさに本市の場合、門野中学校の給食が１校だけ実施されている中で残り４校が実施されていないというのは教育の機会均等にそぐわないのではないかと、私はそのように考えております。
また、将来的に栄養教諭による授業を実施するという案もございます。これはいつごろになるかというのは少し先の話になるかと思いますが、そこで市内の栄養士さんに話を聞きました。給食が実際にあれば実践的な授業ができるというようにお話をしておりました。そして、先ほど市長の第１答弁の中で、その手法としてＰＦＩ法を検討していくということで、少しでも早期実現ができるように、いろいろな形を考えていただければ幸いかと思います。
実は私も調査を何件かさせてもらいまして、１７年度より中学校給食を実施した７校のうちの５校を調査しまして、まず、沼津市の中学校――沼津は中学校が１８校ございまして、うち３校が給食未実施だったと。保護者から再三にわたる要望を受け、平成１２年に共同調理場に着手しましたが、３校の受け入れ体制が整っていないため、平成１６年度事業として１７年の１月から実施をしているということでした。
また、浜松市の旧引佐町ですか、こちらも西部地区では２校、中学校給食を実施していないところだったんですが、保護者からの要望があり、平成１３年度に給食センター、共同調理場を建ててハード面、建物は国からの補助金制度の活用で、平成１７年７月、浜松市と合併しまして、同９月より給食実施に至ると。旧引佐町の場合は少子化対策の一環といたしまして小学校給食を自校方式で行っておりますが、団塊の世代と言われております平成１９年度以降、子供たちがだんだんと減っていく中で、小・中一括で給食センターで給食をつくるという方向で実施しているということでございます。以上のことから、平成１７年度から給食を始めたところについては、いろいろな創意工夫の中で子供たちの栄養面を考え、給食を実施しているわけです。
そこで、再度お伺いしたいと思います。食育基本法の成立により、食に対する意識も変わりつつある中で教育の機会均等を考えたとき、本市の残り４中学校の給食実施について、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）食育基本法というのは、食の安全、安心、生産者の責任、流通者の責任、それと食に対する理解を高めていこうということで、この法律の趣旨というのはのっとっておるわけでありますし、食の文化というものをもう一度見直して、日本は日本の食の文化の向上に努めていこう、食によって国民の方々の健康を維持していこうということでつくった法律であります。これを中学校給食だけとらわれるようなことでなく、国民全体に食の文化というものを幅広く普及していくということでつくったのが食育基本法であるというふうに私は理解をしておりますし、その中へ中学校給食も一部は含まれるというふうに思っております。
また、同じようなものを平均的に各学校でやれという機会均等ということが法律にあることも存じており、それは今、教育の中でも、各学校の特色を持った教育を進めるべきだという方針に変わってきております。そこで教育長を中心に各校長、また学校、ＰＴＡ、そういう方々ともよく連携し、協議会を中心にした中での特色ある学校教育を進め、地域においても地域教育、いろいろな面から、今の園児・児童・生徒をしっかりと守っていこうということで進めてきておるということで、時代も変わってきておるということをぜひ認識もしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）ちょっと時間もございませんが、伊東市の第三次総合計画の中に「義務教育の充実」ということで、中学校給食について、その整備に努めると記されております。県内２７４校中２７０校が給食を実施している中で、残り、伊東市の４校だけです。このことは、やはり保護者にすると本当に重要な問題だと思います。私も親として、やはり中学校給食を早急に実施をしていただきたいという願いがございます。今後の中学校給食早期実現に向けては、検討ではなく実施計画をお考えいただき、ご要望として質問を終わらせていただきます。
次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、和泉橋の改修工事の件について質問させていただきたいと思います。進捗状況と完成後の周辺整備、さらに道路拡幅による通学路の安全対策についての質問でございます。３カ年計画で和泉橋かけかえ工事が進んでおります。その中で現在の状況は、先ほど申しましたように、朝７時３０分ぐらいをピークに約１時間渋滞をし、また、夕方は午後６時をピークに大渋滞を起こしております。通勤等で利用する皆さんにとっては大変不便であると聞いており、私も朝のあいさつ運動に数日間出ている中で車の多さにびっくりしておりまして、今度、ヤベ電機さんからヤマダ電機さんに変わられるところに、ちょうど門野中学校に上がる近道がございまして、そこの横断歩道を渡るだけでも容易でないという現実がございます。
その中で、周辺住民の皆さんの声ということで私の方で調査をさせていただきました。その調査の結果といいましょうか、まず、騒音でお客様との会話ができないというご意見、昼休み時に振動がひどくて休めないというご意見がございまして、そのほか、和泉橋改修工事説明会に出席し、図面は見せてもらったんですが、その図面の見方がよくわからない、完成時のイメージが見えないということで、かなり心配をなさっている周辺住民の方もいらっしゃいます。
そこで、工事が予定どおり進んでいるのか、その進捗状況と、完成後の車両通行及び周辺整備についてお伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）和泉橋のかけかえは、これは私も県議のときから携わってまいりました。そういう中で、県の方からも補助金を２分の１入れてやろうということで伊東市の主要幹線道路として位置づけをして、この工事を進めてきたわけであります。できればあそこをとめて工事をした方が早くできる。でも、市民の方々になるべく不便をかけないように、地元の方々にも十二分に説明して理解していただいて工事に着手したという経過もあります。
ですから、そういう中では、多少の不便というものはぜひ我慢をしていただきたい。行政におきましても、できるだけご不便をかけないように進めてきておりますし、ただいま指摘をされました騒音の問題も、市の方へ市民の方々から話があれば、すぐに建設部が対応して、工事業者にも、なるべく騒音、また危険防止、そういうものがないよう万全の体制をするようにということで配慮しておるところであります。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）次に、和泉橋の周辺は、先ほども言いましたとおり、鎌田幼稚園、旭小学校、門野中学校の指定通学路ということで、平成１２年４月に、当時、小学校低学年の子供の事故が１日に立て続けに２件あったと。当時、私は実は旭小学校のＰＴＡ会長で、この問題は実際に大きな問題に発展したという記憶がございます。そこで和泉橋のかけかえ、あるいは安全対策についての署名活動を行って、同年の１２月４日に故鈴木市長のもとに陳情書を手渡したという経緯がございます。
本当に和泉橋の周辺というのは歩道が狭く、例えば犬を散歩させている方、あるいは買い物帰りの方が大きな袋を持っていたりすると、すれ違いが大変しにくく、見ていますと、とても危険な状況が多々あると。また、ちょうど競輪が開催されているときなど、渋滞に競輪にということで、かなり危険な場所だなというふうに感じております。
そういう中で再度お伺いしますが、歩道拡幅は実際に１９年度に完成予定ということですが、いつごろから着手をされ、歩道の安全対策についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）浅田議員のご質問にお答えいたします。
まず、現状は確かに歩道が狭くて、人１人通るのがやっとという状況でございまして、そういうこともある中で、今回、和泉橋のかけかえ、それからいずみや酒店の交差点までの改良を現在計画しておりまして、先ほど市長も申しましたとおり、１９年度にはそこまで完成させたいという考えでおります。完成後には、ヤマダ電機さん側は歩道が３ｍ５０㎝、その反対側については、門野中学校へ上る階段がありますが、あそこまでが２ｍ５０㎝。車道につきましては、右折レーンを含んだ３車線の形になりまして、現在の橋の約３倍ぐらいになるということです。いろいろ近隣の方にご迷惑をかけているわけですけれども、あと少しですので、何とかご理解をいただいて早期に完成させたい、そう思っております。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）計画どおり工事を進めていただき、同時にまた安全対策を慎重に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問です。アスベストの問題です。このアスベスト問題は、先ほどの答弁にありますように、本当に全国的な広がり、被害等がございます。その中で伊東市も対策検討委員会を立ち上げられて調査及び対策等を検討されているということですが、現時点での検体状況及び各箇所の詳細がわかればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
検体状況等についてのご質問であったわけでございますが、市民からの相談、問い合わせ等については、先ほど市長の方の答弁の中で３１件ということでございます。この内訳としては、アスベストの調査が１７件、駐車場等のアスベストについてが６件、それから健康被害が４件、その他が４件ということになってございます。
それから、検体状況の関係の処理対象箇所というようなご質問であったと思うわけでございますけれども、全体の総合計といたしましては、壁の関係が１６１カ所、天井が１４０カ所、それから、階段の裏にアスベストがあるのではなかろうかというようなことがありますが、これが４６カ所、柱、はりの関係が４カ所、この辺のところが主な対象箇所の状況になっておるところでございます。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）今のご説明にあったように、決して少ない数ではないと。ぜひ今後の対処をよろしくお願いします。
それと、池小学校の方でアスベストが使われてあろうということで応急の手当てをしていらっしゃるということなんですが、今現在、どのような形で応急的なことをやられているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）池小学校の給食棟の屋根裏に鉄骨の断熱材として吹きつけアスベストが使用されている可能性がある、そういう疑いがあるということで、断熱材部分につきましては直接外には出ていないんですけれども、天井に点検口があるものですから、そこを夏休み中にビニール製のテープで囲い込みをして封じたということです。実際使われているかどうかというのは今検査中ですので、それが明らかになるのは１０月中という予定でいるところでございます。
以上です。
◆１４番（浅田良弘 君）先ほど市長もおっしゃっていたように、アスベストは現状では危険性が少ないと。しかし、たまたま解体工事、あるいは、そこら辺のアスベストを使用している部分がはがれたりしたときに飛散することが怖いんだということで、実は平成１７年の７月２０日に、これは産経新聞の記事なんですが、市町村の校舎の耐久化の対差ということでございまして、伊東市が１００％の中で８２％というような印がございます。実際に河津町や由比、中根町は、市町村の校舎の耐久化が１００％であるという調査の結果が出ておりますが、学校という施設は人がとても多く集まる場所であるということで、優先的に学校を一番にやっていただきたいということではないんですが、無論、人の集まる場所は病院とか、いろいろあると思います。そこら辺で調査と対策を十分にしていただきまして、子供たちを安全に守ってほしいというご要望をいたします。
ちょっと時間的に早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（三枝誠次 君）以上で１４番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ３分休憩
━━━━━━━━━━━
午前１１時１４分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番 宮﨑雅薫君の質問を許します。
〔８番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕
◆８番（宮﨑雅薫 君）正風クラブの一員として、ただいまから通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、「観光温泉健康リゾート地の新たな創造」についてお伺いいたします。
市長は、６月定例会において所信表明で５項目の行政運営の推進を挙げられましたが、その３点目で観光温泉健康リゾート地の新たな創造を挙げられ、「観光を基盤産業とする本市の経済状況は、引き続く景気低迷の影響を受け、先行きの見えない状況となっており、観光産業の振興は本市にとって緊急の課題であります」と言われ、「本市には恵まれた自然、豊富な温泉、先人により培われてきた歴史や文化などさまざまな資源が豊富に存在しており、今こそ、これらの大切な資源を見直し、さまざまな角度から活用を検討する中で、滞在型、体験型の観光地づくりや新たな観光拠点づくりを進めてまいりたい」と言われました。この観点から２つのことについて質問と提案をいたします。
１点目は、静岡空港開港に向け、本市としての観光戦略をどのように考えていくのかということです。
静岡空港の工事も、平成２０年度の開港に向け最終段階を迎えておりますが、この空港開港に伴って見込まれるアジア地域を中心とした外国人観光客は２０万人と言われ、沖縄や九州、四国、東北、北陸、北海道などの遠隔地と本県の交流人員は現在でも２１３万人と推計されており、新空港開港に伴う新たな観光客の本市への誘客は観光戦略の重要な課題であり、その誘客手段や方法の検討を今の段階から研究しないと、せっかくの機会を逃してしまうものと感じております。
本市では、静岡空港開港は他人事のようで、大観光時代の認識が浸透していないように感じられます。これは自分が出発することだけを考え、観光客が到着することを考えていないあらわれではないでしょうか。また、本市を含めた伊豆は、日本を代表する観光地であることを再認識する必要性も感じております。これからは国のビジット・ジャパン・キャンペーンや県の観光キャンペーン戦略と連携し、大交流時代にふさわしい観光客をもてなすさまざまな仕組みについて、行政が先頭となって調査、研究を進め、具体的な観光戦略を提言し、観光関連業種を中心に、市民全体に空港開港に伴う誘客施策を啓蒙すべきと考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。
２点目は、低迷している宿泊客の増加戦略として、８月末に新たな花火大会を企画してはいかがかという提案であります。
９月２日に本市から県へ提出した要望事項の５番目にある戦略的観光誘客促進事業への支援の説明内容のとおり、伊東温泉の来遊客は、バブル景気絶頂時の平成３年の８９５万人をピークに、１６年は６７５万人と大幅に減少いたしましたが、ここ数年は観光課や観光協会、旅館ホテル協同組合等を中心に、年間を通して数多くの誘客イベントを実施しており、その成果もあって、宿泊人数ベースでは何とか前年並みを維持しているものの、売り上げ金額ベースで比較すると対前年比約１割前後の落ち込みとなっており、各旅館やホテルの経営は厳しい状況が続いております。
宿泊客の入り込みパターンを分析すると、かつては年末年始、ゴールデンウイーク等の大型連休を中心に、休前日の土曜日は年間を通してほぼ満館の状況で、平日対策に焦点を絞って誘客推進を図っておりましたが、近年では旅行形態が団体旅行から個人旅行やグループ旅行へと変化するなど、来遊客ニーズの変化や祝祭日の改定、インターネットの普及による予約ツールの多様化等で伊東温泉への来遊客の流れも大きくさま変わりし、年間を通じて、すべての施設で入り込み状況が平均的であった流れから、個々の施設によって入り込み状況も異なるような状況になってきております。
このような状況の中で具体的に集客を図る方法を探ると、伊東温泉では、８月が最盛期で最も来遊客の多い月であり、夏のシーズンを拡大することが戦略として得策と考えます。昭和５０年代までは、夏の最盛期は８月５日ごろからお盆の８月１５日までで、これを過ぎると極端に宿泊客が減少する傾向にありました。お盆過ぎの集客を図るため、昭和５２年に箸供養祭が企画され、ことしで２９回目が開催されましたが、昭和６０年に箸まつり花火大会として花火を加え実施したころから徐々に集客効果があらわれ、今では８月２２日は按針祭に次ぐ夏行事として定着し、旅館、ホテルの宿泊稼働率も約８割を上回る状況であると仄聞しております。同様に昭和６３年の伊東線開通５０周年を契機に、７月２９日から３１日に３夜連続で開催を始めた花火大会も徐々に集客効果があらわれ、現在では７月２９日から８月２２日までの期間は伊東の夏イベントとして定着しております。
このような経過から、伊東の夏シーズンをさらに拡大し、一層の集客を図るため、８月の終わりに花火大会を開催することを提案いたします。昨年７月２９日の花火大会が雨天のため延期となり、８月２７日に開催したところ、一部の旅館やホテルではインターネットで情報提供した結果、宿泊予約に大きな効果をもたらし、通常の入り込みを大きく上回った実績があり、この時期の花火大会による集客は効果的であると考えられます。市の財政状況を考察すれば、新たな予算を計上することは難しいと考えられますので、年間の観光イベントや観光施策の見直しを行い、あわせて関連する旅館、ホテルなどの業界にも働きかけ、企画の検討や応分の負担を依頼するなどの手法を講ずれば実現可能と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、大きな２番目の質問として、本市の１７年度からの行財政改革実施計画のうち、「職員の定員管理・給与の適正化」についてお伺いいたします。
平成１６年９月に本市行政改革懇談会から出された提言には、定員管理、給与の適正化についての項目で、本市は観光都市としての特殊性があり、住民のみならず、観光客に対応するための行政サービスが必要となっている現状がある。そのため、観光客に対応した職員の配置は必要であると認識しているが、市民サービスの低下を来さないことを基本として、業務量に応じた的確な人員配置や民間委託の推進、組織・機構の見直しを図る中で、市民に理解を得られる定員管理を行っていくべきである。また、市の財政に大きな割合を占める職員給与についても、昇給などの基準を明確にするとともに、従来からの年功序列にとらわれない成果主義や能力主義に基づいた給与体系を検討する必要があると提言されております。
地方公務員の給料については、民間企業に比べ、昭和４０年代まではかなり低い水準であり、当時の職員は大変な苦労をし、現在の水準になってきたと聞いておりますが、逆にバブル景気崩壊後の現在は民間企業をしのぐ水準となっており、本市では、さらに民間との格差が他市に比べて大きく、市の職員は給料のもらい過ぎだというような意見も市民から聞いております。平成１７年度の予算書では、１７年１月１日現在で職員の平均給料月額は３４万６，２７７円、平均給与月額は４２万２，８００円、平均年齢４２．０９歳となっております。１人当たりの年間総支給額の平均は、期末手当と勤勉手当を含め計算してみますと７００万円を超えており、一般職７５６人の給与費と共済費の総額は６１億４，９６４万２，０００円の予算額となっております。
平成１６年度静岡県中小企業の賃金・労働時間等実態調査によると、１６年７月に調査をした県内５人から３００人未満の１，３２４事業所の全業種の平均賃金は３０万３，６７３円で、平均年齢は４１．３歳であり、産業別の平均賃金では、金融・保険業が３８万９，９１２円で最も高く、次いで建設業が３３万１，４６１円、飲食店・宿泊業は最も低く２７万５５５円という報告でした。市民の不満の声がこの数字からも証明できるものと思います。
国家公務員は、平成１２年の人事院勧告により、調整手当は平成２０年から支給をやめることとし、退職手当についても、平成１５年の法律改正で支給率が下がったと聞いております。給与体系の見直しが難しい問題であることは認識しておりますが、本市の厳しい財政状況にあっては、好むと好まざるとにかかわらず、性質別予算項目で最も高い比重を占める退職金を含めた人件費の見直しは行政の重要な課題の一つであると思われます。
本市の退職者は、１９年度から２３年度にかけ１８０人ぐらいと予想される現状などをかんがみますと、質問通告をいたしました１点目の退職手当支給時の特別昇給の廃止や、２点目の調整手当の段階的な引き下げ、３点目の初任給基準の引き下げ、４点目の住居手当の県下平均並みの支給や５点目の徒歩通勤者に係る通勤手当の支給廃止などの見直しを進め、年功序列型の俸給制度を職責や職務に応じた能力給重視の俸給制度へと改定などを行っていくべきと考えます。
また、現在の地方公務員の給与制度は、近代的な人事管理と比較するとあいまいな点が多く、何でも普通にやっていれば自動的に昇任、昇給し、全体的な仕事の能率を低下させる弊害が見られ、このことは職員間をして努力して昇格しようという意欲を損ない、年齢とともに昇給額が高く、職員の年齢構成を引き上げ、高給化し、事務能率の停滞を招く原因とも言われております。このような観点から、６点目の質問事項であります職務に応じた昇給停止年齢の導入については、現行の伊東市一般職の職員の給与に関する条例の第７条を思い切って改正し、主任主事までの職責では４５歳で、係長では５０歳で、課長補佐では５５歳で定期昇給をとめ、課長職以上は退職まで昇給できるような制度の導入を検討すべきではないかと考えます。市長はこれらの点についていかがお考えか、お伺いいたします。
次に、大きな３番目の質問として、小室地域の３カ所の市道に関し現状の対応と、１８年度から始まる第八次基本計画においての対応についてお伺いいたします。
本市の第七次基本計画では、市道の整備について、市道の根幹をなす１、２級幹線市道の改良整備は、各路線の実情と需要度に応じて道路整備計画を策定し、計画的に整備を進めるとし、その実施計画でも、１級市道である中部横断道路新設や和泉橋改良事業を初め、厳しい財源の中で数多くの事業を計画的に推進されているご努力には感謝申し上げます。
しかしながら、市内各地の生活道路の中には、昭和２０年代からの歩道もなく幅員も狭い道路のままに周辺の開発や住宅建設が進み、車社会の普及に伴い交通量が急増し、高齢者や子供、障害者や通行車両に交通災害の危険性が高い道路のままとなっている箇所が幾つか見受けられます。生活道路は、市民の日常生活の利便性の向上や生活環境の整備及び災害時における安全の確保を図るなど、市民の生活に密着した最も基本的で大切な社会資本です。このような観点から、小室地域の３カ所の市道整備についてお伺いいたします。
まず１点目は、市道吉田道線の改良工事の進捗状況と今後の整備方針についてであります。
この市道につきましては、第七次基本計画でも、平成１５年度から８，７６５万３，０００円の事業費を計上し、用地取得や改良を進め、今日までに沿道の地権者や地域の関係者の協力を得て、担当部局のご尽力により拡幅改良工事が進められてきたところでありまして、関係者のご協力やご努力に感謝いたしておるものでございます。
しかしながら、ここ数年来のこの道路沿線と周辺地域の環境は、県営住宅の建設を初め民間のアパートや一般住宅の建築などが進み、小室町二丁目、三丁目、四丁目の周辺世帯は９００世帯以上を数え、近隣に大型店や専門店などの商業施設も数多く進出し、さらには近道や国道の渋滞時の抜け道として交通量は大幅に増加しております。特に伊東商業高校前の衣料品店コックスのところでの国道１３５号線との合流交差点は、小室山方面からの道路とも隣接しており、変則的な合流道路になっており、渋滞の緩和や交通安全確保の上からも早期の改良整備を要望されているところであります。また、コックスの駐車場前の道路は、台風や豪雨のときには冠水し、池のようになってしまい通行不能になるなど、災害時の対策も必要とされております。
以上のことから、吉田道線の未改良部分の早期整備についてどのように対処されるか、お考えをお伺いします。
次に、２点目の市道西鬼ヶ窪水無田線の川奈駅踏切から水無田分譲地の汚水処理施設までの区間の整備方針と、３点目の市道磯道線の大和ハウス分譲地から市道吉田道線に接続する区間の整備方針の２つについてお伺いいたします。
私自身、平成１６年３月の定例会で、この２カ所につきましては質問をし、市道西鬼ヶ窪水無田線に対しては、拡幅に必要な用地の確保や補償、さらには工事費など、多額の費用を要することになるので、市道吉田道線の改良やその他の市道の進捗状況を見ながら、次期の基本計画において検討していきたいと前鈴木市長よりご答弁をいただき、市道磯道線についても、本路線は幼稚園に加え、近隣に保育園も新設されるため、幼児の通園や交通量も増加されることが予想され、交通安全の面からも拡幅整備は必要であり、次期の基本計画において事業化を検討していきたいとご答弁いただきました。
この２つの市道は、市道吉田道線と同様に、周辺人口や商業施設の増加に伴い交通量は飛躍的に増加しており、狭隘な道路の拡幅や歩道の整備、交通安全確保や台風、地震などの防災対策事業としても喫緊の課題と考えられます。用地の取得や補償など、難しい課題があることは承知いたしておりますが、人々が安心して生活できるまちづくりとして、これらの生活道路の整備方針についてお伺いいたします。
最後の質問として、児童・生徒の安全を図り、よりよい教育環境を維持するために小・中学校の学校管理費や学校建設費の充実につきましてお伺いいたします。
市長は、さきの６月定例会において、我が正風クラブの代表質問に対し、市内２９の幼稚園、小学校、中学校の安全で豊かな教育環境の維持のため、施設の修理や補修に努めているが、これら学校施設は年々老朽化が進んでおり、施設の維持管理には多額の経費が必要となってきており、施設の修理や補修については、現場の状況を調査、確認の上、対応可能な事案については極力対応し、知恵を出して整備の効率化を図っていくと言われ、今後の施設整備については、厳しい財政状況ではあるが、これからの伊東の将来を担う子供たちが安全で健やかな学校生活を送ることができるよう年次計画を立てて、よりよい教育環境の構築に努めていくと答弁されました。
私自身も１６年６月の定例会で、各小・中学校の施設修理や補修箇所の現状把握の方法、予算措置の基準や突発的な事態への対応について質問をし、教育委員会の体制や方針の説明を受けましたが、本年度予算の学校管理費の中では、修繕料が小学校で４４４万６，０００円、中学校では３８８万１，０００円だけであり、学校建設費の学校施設改修等事業では、小学校で旭小の校舎防水工事や南小の給水設備改修工事などで３，８６５万４，０００円、中学校では対島中の校舎防水工事などで１，３００万円の予算額となっております。
しかしながら、このほかにも大池小学校の体育館の床の破損を初め、各小・中学校での壁の崩落や雨漏り、床材の腐食や剥離、防火シャッターやドアの開閉不良、室内照明や外灯の不足、屋外の排水設備や汚水槽の悪臭対策など、数多くの修理や補修を望む声を保護者からも聞いております。今年度におきましては、これら市内小・中学校の老朽化した校舎や施設の維持管理や修繕の要望に十分にこたえられているのかお伺いいたします。
また、１８年度から始まる第八次基本計画においての校舎や施設の維持管理計画などの年次計画をどのように策定していくのか、その方向性についてもお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）８番 宮﨑議員にお答えをいたします。
初めに、観光温泉健康リゾート地の新たな創造からということで、静岡空港開港に向けた本市の観光戦略についての質問に答えます。
今世紀最大の成長産業であります観光産業は、小泉総理みずからの手によりまして、これからの日本の観光ということで、その政策を大きく実現していこうということで進めてきておるところであります。そういう中で国際観光振興機構の調査によりますと、海外に出かけておる日本人は、２００４年の１，６８３万人に対し、官民連携によるビジット・ジャパン・キャンペーン事業と地方自治体、民間企業による外国人誘致活動が繰り広げられた結果、２００４年の日本を訪れる外国人は前年比１７．８％増の６１４万人になり、年間で史上初の６００万人に達したところであります。静岡県では、２０年度に開港を予定しております静岡空港を視野に入れ、さまざまな外国人観光客の誘致活動の展開を進めておるところであります。
本市といたしましても、本年度から新たに県の伊豆ブランド創生事業補助金を受ける中で、芸者文化を体験できるお座敷文化大学の開講や芸妓さんたちによる外国人誘致活動を積極的に今進めておるところでもありますし、外国人観光客の誘致活動と並行して、外国人観光客の受け入れ体制の整備が必要不可欠であると考えており、外国人観光客が不自由なく１人で歩けるまちづくり、外国語併記の案内看板の整備、また職業訓練校のオープンカレッジとも連携して、宿泊施設や観光施設従業員などを対象とした受け入れ体制の充実を図っております。
さらに、静岡空港の開港に向けて、県に対しまして、伊豆半島の特色ある静岡空港のメリットということで、特に搭乗手続や荷物の搬送を、現行のような、空港へ持っていって手続をするのでなくて、伊豆各地の宿泊施設等で飛行機のチェックインや空港への荷物の搬送ができるようなシステムづくり、そういうものを伊豆の各市町と連携を持って提案してまいります。
次に、低迷している宿泊客の増加戦略として、８月末に新たな花火大会についてであります。
８月末の新たな花火大会につきましては、現在、お盆の期間を過ぎると極端に宿泊客が減少する傾向が見られることから、この時期の誘客を図るために、昭和５２年から毎年８月２２日に伊東温泉の夏のフィナーレを飾る箸まつり花火大会を開催し、ことしで２９回目を迎え、少しずつではありますが、誘客効果があらわれております。今では按針祭に次ぐ夏の行事として定着し、旅館、ホテルなどの宿泊施設の稼働率も８割を上回る状態となっております。しかし、箸まつりを過ぎ、夏休み期間中である８月末の来遊客につきましては、宿泊客が減少する状態となってきております。
全国で行われておる花火大会というのは、誘客効果は最大限活用して各地域で催されておりますし、川奈のいるか浜でも花火大会をすると相当の人出が予想されるということで、この効果というものは大変大きいということを私も認識しております。特に昨年、悪天候で７月２９日に行う予定の花火大会が延期になり、この振りかえとして８月２７日に開催したところ、ＰＲ期間も限られた中にもかかわらず、旅館、ホテル等のインターネットでの情報提供でありましたが、予想以上の宿泊客があったということも事実であります。
質問にありました８月末の新たな花火大会につきましては、今、各種イベントの見直しを検討する中で、特に観光関連団体の主体的な運営、経費負担も含めた協力を得られれば実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革実施計画に基づく給料体系の見直しについて６点の質問でございます。
初めに、私は市長就任以来、職員組合とは事務折衝等を経て、８月４日に団体交渉を行い、その席で、市民の目線に立って、市民の奉仕者として、市民あっての行政というものを十二分に認識する中で、しっかりとこれからも伊東市を支え、進めていこうという協調関係を強く職員組合に求めたところでもあります。そこで、議員ご指摘の５点目の徒歩通勤者の関係や特殊勤務手当の見直し、５５歳での昇給停止の３点を新たに組合に提案し、理解を求めたところでもあります。
１点目の退職手当支給時の特別昇給の廃止につきましては、４号給の特別昇給を実施していることから、平成１４年５月、職員組合に特別昇給の削減を提案し、協議を重ねてまいっております。また、昨年、国においては定年退職者の特別昇給が廃止されたため、１６年１０月には具体的な引き下げ案を提示する中、早急に是正すべく、早期合意を得られるよう取り組んでいるところでございます。
２点目の調整手当の段階的な引き下げにつきましては、平成１２年度の人事院勧告において、本市は３％暫定支給地域から指定解除地域となり、平成２０年度には手当の支給を廃止することとなっており、本市の調整手当支給率は現在７％でありますが、１５年５月には段階的な支給率の引き下げを提案し、職員組合と継続して協議しておりますが、現在のところ合意に至ってはおりません。さらに協議を密に行い、早急に解決してまいりたいと考えております。
３点目の初任給基準の引き下げにつきましては、国と比較し、大卒で２号給、高卒で３号給高いことから、２号給の引き下げと新規採用職員の９カ月昇給短縮の見直しをあわせ、職員組合とも協議中であります。
４点目の住居手当の県下平均並みの支給につきましては、平成１４年５月、職員組合に住居手当の自宅所有に係る支給額の削減を提案し、これも協議を重ねており、平成１５年度、国において自宅所有に係る住居手当を廃止しましたことから、早期に合意が得られるよう取り組んでいるところでございます。
以上の４点と臨時職員の賃金体系の見直しを合わせた項目は、平成１４年から組合と継続して協議をしているもので、この間、退職手当の長期在職加算率の改正や旅費の見直し、男女事務服の廃止などの項目は、職員組合の合意を得て、既に改正された条例等、関係する例規が施行されております。
次に、冒頭申し上げました５点目の徒歩通勤者に係る通勤手当の支給廃止につきましては、今後、具体的な協議に入りますが、通勤手当支給の趣旨は、通勤費の負担が職員の生計費に及ぼす影響を緩和するため、通勤に要する交通費を負担している職員に支給するものであることから、支給廃止に向け協議してまいります。
６点目の職務に応じた昇給停止年齢の導入については、いわゆる能力給の導入ということになると思いますが、現在の給与条例では、１年を通じて勤務実績が良好であれば、どの職階においても５８歳までは定期昇給することが認められており、年々職員が減少し、また切迫した予算運営の中、現行の本市の昇給制度では、人一倍努力し、成果を上げている職員であっても同様の取り扱いとなるため、そこに不公平感が生まれ、職員の士気高揚にも影響を及ぼすと危惧しているところでもあります。このため、現在国で協議されている公務員制度改革大綱の中で、能力等級制度の導入を含めた新しい人事制度の構築が基本理念として示されておりますことから、これらを参考として、能力、成績による評価について今後研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、職員給与につきましては、適正な処遇を行うことが多様で有為な人材を確保し、職員の士気高揚につながり、本市におきましても円滑な行政運営の礎となるものでありますが、現下の財政事情を勘案すると、財政の健全化は最優先課題であり、市民ニーズにこたえていくための財源確保を含め抜本的な見直しを図るため、職員の理解が得られますよう、職員組合との協議を今後も鋭意積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、市道吉田道線の改良工事の進捗状況と今後の整備方針についての質問であります。
市道吉田道線は、国道１３５号を起点として、川奈駅を経由して市道川奈線に抜ける全長９８２ｍの２級幹線道路であり、近年、この川奈駅周辺地域は急速な宅地開発に伴い、本路線の役割は大変重要であります。交通量も飛躍的に増大したことにより、平成２年度から改良事業に着手して継続事業を進めてきておるところでございまして、事業の進捗状況につきましては、平成１６年度末までに改良延長９４６ｍのうち８３３ｍの整備が終わり、進捗率は８８％となっております。
この未整備区間の１３５号との交差点付近は、本路線のほか、市道２路線が接続している変形交差点でありますことから、事故が多発して、平成１６年度の交通診断においても、最も危険な交差点であるとの位置づけがされたわけであります。それによりまして、県熱海土木事務所管轄の１３５号線におきましては、伊東商業高校前の交差点改良計画に基づき、すぐに着手をして改良しております。
その中で、伊東市の道路においても、これからはしっかりと整備をしていかなければならないというふうにも考えており、また、あわせて信号機を設置する計画を進めていくということで、来年度、工事実施に向けて、県に対し補助採択を現在お願いしておるところであります。今後の計画といたしましても、今年度は用地を取得できる見込みでありますことから、今お話をしましたように、１８年度、１９年度の２カ年で工事を実施し、早期完成を図ってまいりたいと考えております。
次に、市道西鬼ヶ窪水無田線の川奈駅踏切から水無田分譲地の汚水処理施設までの区間の整備方針についてであります。
水無田分譲地から川奈駅に抜ける市道西鬼ヶ窪水無田線につきましては、国道１３５号水無田交差点を起点に、川奈駅踏切手前の市道吉田道線に接続する延長約５７０ｍの生活道路であります。今後の整備方針としましては、狭隘部分の拡幅が必要であると考えており、本路線沿線の現状を見ますと、住宅や店舗が建ち並んでおり、駅側では有料駐車場となっておりますことから、拡幅に必要な用地の確保や補償、さらに工事費など大変多額な費用となることが考えられます。
このことから、私も現状を把握する中で、用地買収をして、狭隘部分に一部的に待避所を設けるなどの応急対策をすべきだということで、建設部の方とも今話を進めている最中でありますし、この市道整備の進捗状況、また、本事業に必要な道路財源の確保をしながら、第八次基本計画を視野に入れて、これからも検討して進めてまいりたいと考えております。
次に、市道磯道線の大和ハウス分譲地から市道吉田道線に接続する区間の整備についてであります。
市道磯道線は、川奈駅裏の郵便局付近の市道吉田道線を起点として、通称光ヶ丘地区及び大和ハウス分譲地の外周道路を経由し、再び市道吉田道線に合流する延長１，４０７ｍの２級幹線道路であり、本路線の整備状況といたしましては、終点部付近の約１００ｍを除き、一応の整備は終わっておる状況であります。議員ご指摘の、終点付近の未改良となっております１００ｍの部分につきましては、幅員３ｍ程度で待避所はあるものの、沿線は雑木に覆われており、未改良部の前後の道路は幅員６ｍ以上に拡幅されていることもあり、この部分が狭隘な場所となっております。この沿線には市立南幼稚園があり、ことし５月に民間保育園の愛育クラブも開園し、幼児の通園や交通量も大幅に増加しており、歩行空間の確保など交通安全の面からも拡幅整備は必要であると考えております。
宮﨑議員ご指摘のとおり、市といたしましても、こういう道路は積極的に整備をしてまいりますが、地元の皆様方のご理解をいただく中で、ぜひ議員も積極的に地域へ入って用地のご協力をいただく中で一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、児童・生徒の安全を図り、よりよい教育環境を維持するために小・中学校の学校管理費や学校建設費の充実についてでございます。
まず、今年度の市内小・中学校の老朽化した校舎や施設の維持管理や修繕状況についてでございます。
学校からの修繕要望は、平成１７年４月から８月末まで雨漏りや照明器具の故障、ガラスの破損、給食設備の故障、屋外遊具の破損など１８６件ありまして、そのうち緊急を要するものは７６件あり、対応はすぐしてあります。
私も、この夏休み中にすべての小・中学校を回り、雨漏りや設備の老朽化など、校舎や体育館、グラウンドの状況をしっかりと確認し、その対応について、できるものはすぐに改良し、知恵を絞って、校長、また教頭、そういう方々に対しましても、学校の設備においては責任を持って維持管理していただきたいという強い要望もいたしましたし、また新たな修繕の必要がある箇所においては、その都度、教育委員会の方へと提案していただき、緊急性、安全性を優先して今後も対応してまいりたい、また、各学校のＰＴＡの方々、地域の方々と協力する中で、創意工夫をして迅速な対応をし、児童・生徒の教育環境の向上に努めてまいる、そういうふうなお話もしてまいりましたし、安全面など緊急を要する事項の場合には早急に対応して、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、１８年度から始まる第八次基本計画においての校舎や施設の維持管理計画の方向性についてでございます。
防水工事や外壁塗装、トイレ改修などの学校施設の維持管理事業につきましては、第七次基本計画に位置づけ、事業の推進を図ってきたところであります。今後の第八次基本計画においては、現在策定の作業を行っているところでございますが、今後の学校施設の維持管理につきましては、いろいろな財政状況もありますが、できるものは、先ほどお話をしたとおりにしっかりとやらせていただきます。伊東の将来を担う子供たちが安全で健やかな学校生活を送ることができるよう、第八次基本計画にも位置づけ、できるところから、よりよい教育環境の整備に努めてまいる考えでおります。
以上であります。
◆８番（宮﨑雅薫 君）詳しいご答弁、いろいろありがとうございました。それでは、質問の順番に従いまして、第１点目の観光温泉健康リゾート地の新たな創造について、さらに第２質問をさせていただきたいと思います。
外国人の受け入れとして、受け入れ体制をまず整備する、それから外国人が不自由なく１人で歩けるようにサービスをする、外国語などの併記をした看板を設置する、職業訓練校でも観光従事者に英語教育をされているというようなご答弁でございました。実際に私が感じているところですと、今現在も観光看板は非常に少ないと思います。こういった少ないものに、さらに併記をしていく。ないものには併記ができないのではないか。この辺のところの整備計画について、さらに詳しい計画があればお答えをいただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）昨年からビジット・ジャパン・キャンペーンが進んできておるわけでありますし、伊東のまち中のまちづくりによって、松原の地区の方々も自分たちの地域を見る中で一生懸命改善もしていただいており、特にどのようなところにどのようなものを立てたらいいかというものは今検討しておる最中であります。また、そういう中では、ご指摘いただいたものが具体的にあれば、提案していただければ、そういうものを対応していきたいと考えております。
◆８番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございます。アジアのお客さんが多く利用される可能性が高いということですので、パンフレットや外国語の看板をつくられるときに、英語表記だけではなく、そういったお客さんにも配慮したような、そんな看板、あるいはパンフレットを作成いただけるようにお願いしたいと思います。
それから、県の静岡空港のパンフレットなんかを見ますと、本県に外国人が平成１４年でアジア地域から１４万人ぐらい訪問されているという推計があるんですが、その中で、県は空港ができたら、浜名湖から京都方面の観光プラン、それから南アルプスの観光プラン、伊豆半島から東京方面への観光プランというのを提案されているようなんです。伊東、伊豆としましては、浜名湖、京都、南アルプスに負けないようなお客さんの取り込みの検討が必要ではないかと思うんですが、その辺の準備、あるいは計画につきましては、どのようなお考えをお持ちか、さらにお尋ねをいたします。
◎市長（佃弘巳 君）そういうために、本年度、県では伊豆ブランド創生事業補助金をスタートして３年間、３億ずつ、これは外国人受け入れ、また伊豆のブランドをつくっていこうということで、先ほど壇上で答弁いたしましたように、芸妓の方々が米軍の横須賀基地へも行って、伊豆のブランドということで位置づけをして、外国人の方々に評価をしていただこうということで第１弾をスタートしたわけであります。そういうものによって、伊豆から発信をして外国人の方々に評価をしていただこうということで進めてきておりますし、各首長とも話をする中で、この３カ年事業が終わった後には、テーマパークを伊豆半島に１つずつつくった中で、伊豆半島全体の観光誘客に努めていこうということを今考えておる最中であります。
◆８番（宮﨑雅薫 君）ありがとうございます。そのような大きな構想に向けまして、ぜひ伊東に外国人が取り込めるようなご努力をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、市長がご答弁の中で、伊豆各地から搭乗手続ができて、荷物はそのまま、手ぶらで観光して、飛行場へ行けば飛行機に乗れると。私自身は東京の箱崎のターミナルを思い出すんですが、地方空港でそういった取り組みをされているような事例があれば教えていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）そういう事例というものは私も聞いておりません。でも、これは私も県議のときから、伊豆半島の東海岸は静岡空港に対する温度差が大変激しいということを勘案する中で、これだけ宅配便も発達してくれば、これからは伊豆の各旅館でシステムづくりをしていけばチェックイン、チェックアウトもできるではないか。また、荷物の搬送もできる。そういう調査をした経過があります。ですから、他空港がやっていないようなものを取り入れて伊豆半島の静岡空港の位置づけをしていきたいということで、県に要望しておるところであります。
◆８番（宮﨑雅薫 君）新しい試みの接客サービスということでございますので、ぜひその辺のシステムづくりも全国に先駆けて模範事例となるように、逆に言うと、模範事例というよりも、お客さんを呼び込めるようなシステムを構築していただきたいと思います。
前回、７月の県知事選でも、石川県知事は静岡空港の必要性を丹念に説き続けまして４度目の信任を得られました。第１質問でもしましたとおり、伊東市民は、静岡空港については関心は薄いんですけれども、受け入れる側の観光地としましては、これは好むと好まざるとにおいて、施策の展開は積極的にしていただきたいということをお願い申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
２点目の８月末の花火大会でございますが、市長がご答弁で言われましたとおり、花火というのは古くてワンパターンで一発型のイベントでありますが、いまだにその人気は高く、全国どこの地域で開催しても集客効果の高いイベントの一つでございます。他のイベントに比べても、当初は観光課を初め観光協会さん、旅館ホテル協同組合さん、ノウハウの蓄積や経験は深いです。財源の目安さえつけば、やっていただけるというようなことですので、ぜひその財源の目安をつけるようなご努力を観光課を中心になってやっていただきたいと思いますけれども、その辺のところの音頭取りというのはできるのかどうか。していただきたいというお願いですけれども、できるかどうかということをお答えできればお願いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）提案していただいたことは大変すばらしいことでありますし、ぜひ議員の方も、言った以上は責任を持っていただきたいと思うわけです。何でも行政にやれということでなく、行政も、そこは観光経済部を中心にしっかりやってまいりますが、民間の方々がその気になっていただかなかったら、何をやっても一過性に終わってしまうということで、先ほど答弁したように、行政も積極的に進めてまいります。宮﨑議員も人脈を使った中で、地元の花火大会の成功、そういうものも私も十二分に承知をしておりますので、ぜひ８月末の花火大会実現に向けてのご尽力をお願いしたいと思っております。
◆８番（宮﨑雅薫 君）本当に市長のおっしゃるとおりで、私自身も商工会議所に長く勤めておりました。旅館ホテル協同組合さんや観光協会さん、商工会議所の方にも、今の市長さんのお話を伝えまして、ぜひ自分たちでも自主財源や企画の工夫をしていただくようお伝えをします。しかしながら、こういったイベントの企画というのは中核になるものがないと、なかなか方向性が定まらない、継続してやっていけないというようなこともありますので、ぜひ行政の方の側面からの支援もお願いをいたしまして、この２点目の質問は終わらせていただきたいと思います。
大きい項目の２番目、職員の定員管理・給与の適正化についての６点の質問でございます。いろいろ具体的に教えていただきましたが、まず２点目の調整手当、これは前回のときに、我が正風クラブの代表質問でもありましたが、調整手当の段階的な引き下げを計画して交渉していくというような話だったんですが、計画した中ではまだ何も実現されてない。７％の引き下げを２０年度なり２１年度なりにするというようなことになると、段階的ではなくて一気になる。一気になるということは、職員の負担も大きくなってしまうんじゃないか。その辺のところは職員組合さんも承知はしておると思うんですが、引き下げの経過について、段階的な引き下げはどのような形になるのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えいたします。
確かに現在７％を２０年にゼロにするというようなことになりますと、職員にとっても生活に大変影響を及ぼすことがございますので、私たちとすれば、言うなら数％ずつ下げるということはどうだろうかというような具体的な提案をしてございまして、組合で今検討していただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆８番（宮﨑雅薫 君）組合との交渉経過というのは、市民に情報提供がされていないように感じております。こういったことも、広報なり、あるいは議会のやりとりなんかをしっかり市民に見ていただく。職員給与の適正化というのは職員のためではなく、市民のための行政の施策の一つだと思いますので、ぜひその点をお願い申し上げたいと思います。
以上で大きい項目の２点目の質問を終わらせていただきます。
３点目の道路の問題は、具体的なご答弁をいただいたんですけれども、ぜひ１８年度から始まる第八次基本計画に取り上げていただいて、市長が基本方針でも言っておられます、すべての事業の年次計画を明確にして、事業の進捗をしっかり持っていくと、そういうような事業に取り組んでいただきたいと思います。
最後の４点目、学校の教育環境の維持、これにつきましては、予算の確保をぜひお願いしたい。市長がおっしゃったように、要望が１６８件もあるというようなことでございます。私自身もいろいろな小学校、中学校の不備なところを聞いております。財源がなければ修繕、改修はできませんので、ぜひ財政当局の方々にこの辺の実情を理解していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（三枝誠次 君）以上で８番 宮﨑雅薫君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。
午後 ０時１５分休憩
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午後 １時１５分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番 杉山利郎君の質問を許します。
〔１番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆１番（杉山利郎 君）会派自由民主党を代表し、通告に従い一般質問を行います。
私たちのまち伊東は、湯出る国、伊豆の東に位置することから起こったと言われています。古くから恵まれた自然環境とすぐれた都市機能、さらに、まちを愛する市民の連帯感が調和し、個性豊かなまちをつくることを目指し、まちづくりの目標である将来像を「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」と定めております。
しかしながら、今日の環境問題は、従来の産業型公害問題から地球環境問題へと拡大しております。それらの問題の解決を図るには、経済的活動や我々の日々の生活を見詰め直し、持続的発展が可能な循環型で環境に負荷が少ない社会の構築が求められております。環境保全及び創造は、多様で豊かな自然環境を有する本市の地域の特性を生かし、自然と人とが共生できる潤いと安らぎのある快適な環境が確保されるように行わなければならないと確信しています。
幸い身近で自然環境が残されている大平山の一帯における森林公園に注目しました。森林は、環境問題を語る際のシンボルになっているところでございます。しかし、森林を守ろうとか森林との共生といった場合、どのような森林が念頭に置かれているのか、これがはっきりしないと論点がぼやけてしまい、特に日本の森林は多元的な構成要素と問題を抱えており、具体的な環境問題を語る際には、森林がどのような要素で構成され、これをどのように変えれば目標に到達できるかを見通す必要があります。
そして今日、森や林は環境保全の観点から、文化、教育的利用などの多面的機能を持つように求められており、さらに健康づくりの場を創出していると言えます。自然の営みに感動し、安らぎを得ることにより、自然を大切にする心、子供たちの健全な心をはぐくみ、人間性を回復するとともに、自然との共生に関する理解を深めるための役割を果たしております。
１点目として、このような自然を生かした公園などを有機的に結ぶ自然歩道、あるいは遊歩道が重要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
日本の森林面積は２，５００万haで、国土面積の約７割を占め、１０％台の英国や中国などをはるかに上回る森林大国であり、森林資源も十分にあると言われております。一般的なとらえ方として、森林を奥山、里山に分ける方法があります。特に里山は、森や林と調和を保ちながら人々が生活を営んできた場所であることから、人の居住環境を語るときには、身近な自然で豊かな生き方ができる場所として高く評価されています。里山は里地自然地域と呼ばれ、資源の循環利用林と、森林と人々との共生林と、平野地域の一部の保全及び再生に取り組むために実践的手法や体制や普及啓発、そして環境学習活動などのあり方について具体的な検討が進められているところであります。大平山周辺は、森や林、水、温泉も豊富であり、自然に触れ合い、体験学習を行うには適した場所であると思います。
２１世紀は環境の時代です。そのことから、２点目として、自然環境の保全に配慮しつつ自然との触れ合いを求める憩いの場、また、自然体験学習を行う場づくりについて市長のお考えをお聞かせください。
次に、２番目の質問です。近年発生している自然災害に対しましては、今までと違う治山治水が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
台風７号、１１号、１４号、それぞれ本土に上陸した台風であります。伊豆半島への直撃は免れたものの、いずれも激しい雨などをもたらしました。台風シーズンの本番はこれからだというのに、何やら嫌な雰囲気であります。昨年１０月、宇佐美を中心に甚大な被害をもたらした台風２２号を思い出します。昨年は観測史上最多の１０個もの台風が上陸しました。また、アメリカのハリケーン、カトリーナはミシシッピ州を中心に猛威を振るい、アメリカ全土を震えさせました。近年発生する台風は勢力が大型化しております。これは地球温暖化とは無縁ではありません。このことからも森林環境保全活動が叫ばれています。災害に強いまちづくり実現のための防災訓練もいま一つ実践に乏しく、いつ、どこで起き得る大災害への備えの重要性が大きな関心事になっていることも事実であります。
昨年の台風災害で改めて明らかになりましたが、伊豆半島は、そして伊東は災害に弱い集落が点在しており、交通が分断されれば陸の孤島が多く生まれることになります。特に山は急峻であり、川は急流であるため、土石流、土砂災害などの険しい条件は避けられません。近年頻発している集中豪雨に対して、大きい２番目の質問として、治山治水対策についてお伺いいたします。
最後の３番目の質問です。健康保養地づくりに関し、以下３点についてお伺いします。
平成１０年度、健康文化都市モデル市町村として、当時の厚生大臣の指定を受け、健康回復都市として健康回復メニューのためのプログラムの策定、健康体験イベントなどを計画し、伊東市ならではの健康保養プログラムを開発してきました。静岡県では、県立がんセンターの開院を契機に、すべての県民が生涯を通じて心身ともに健康で生活できるよう、健康寿命全国１位を目標として、我が国トップレベルの医療技術者が最新の医療機器と診断システムを駆使し、がんの治療に当たるとともに、医療産業からウエルネス産業まで幅広い分野にわたる健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を目指すファルマバレー構想を推進しているところでございます。
当市は第三次伊東市総合計画において、健康をキーワードとするまちづくりを重点施策として取り上げる中、市民が主体的に取り組むことのできる健康づくりや観光立市としての特徴を生かした保養地づくりを目指しております。
そこで第１点目の質問といたしまして、ファルマバレー構想と、健康保養地づくりを推進する本市とどのように連携していくのかお伺いいたします。
次に、２点目の質問です。温泉資源を活用した健康増進についてであります。
温泉とは、地中から湧出する温水、鉱水、水蒸気その他のガスで摂氏２５℃以上か、また規定の物質を１種類含んでいること。この２つのうち、いずれかの基準を満たしていれば、我が国では温泉であるとされています。近年は温泉があれば、それだけでお客さんが来てくれるという時代ではなくなってきており、温泉の泉質、適応症はもとより、最近では温泉に含まれている成分や水素イオン濃度を確認してから温泉に入りに来るといった方がおられるようです。このように温泉利用客の目が厳しくなっている現在、温泉分析の結果は注目をされているところであります。旅行目的としての動機は、依然として温泉が第１位でありますが、これは単なる温泉ではなく、魅力のある温泉であることが不可欠であります。県の発行した「伊豆かかりつけ湯」というパンフレットの表紙には「心の幸せ寿命をのばします」と記されています。
そこで２点目の質問といたしまして、健康を旅行の要素ととらえ、温泉資源を活用しながら健康増進につながる健康保養地づくりの創出についてお伺いいたします。
最後に、３点目の質問です。医療と観光を融合させた長期滞在型保養地づくりについてであります。
近年は来遊客の志向やニーズもより一層多様化する一方、首都圏の大型観光施設での温泉活用など、全国的な観光地化により、競争はより激化してきており、特色ある保養地づくりがぜひとも必要であると思慮しているところであります。一例を挙げますと、ゆっくりくつろぎながら人間ドックの検診や健康増進に励みながら健康を楽しむ企画、病院で人間ドックやオプションの腹部エコー、肺機能検査など検診を受けた後、旅館では温泉指南役から正しい温泉利用の手ほどきを受けながらくつろぐ趣向、さらには食事と温泉でリラックスしていただきながら、運動や栄養管理などの専門家や医師の指導を受けて健康状態の改善を図っていただく企画などが考えられます。
３点目の質問は、このように医療と観光を融合させ、長期滞在型保養地づくりを実証した上で事業化を図ることにつきまして、市長の考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１番 杉山議員にお答えいたします。
初めに、大平山一帯における森林公園ということで、自然を生かした公園などを有機的に結ぶ自然歩道の整備についてであります。
大平山森林公園の整備につきましては、静岡県が事業主体となって、東部農林事務所において、平成９年度から４年間をかけて、だれでも気軽に山に入ることができるよう遊歩道や芝生広場を建設し、さらに災害を防ぐための施設や森林を整備し、平成１３年５月に静岡県から本市に管理を移管されたことに伴い健康回復公園大平の森としてスタートしたところであります。この大平の森は、桜やヤマツツジなどが多く群生していることから自然の形で観察でき、また、尾根筋からは伊東市の市街地や相模灘、富士山などが一望できるので、ハイキングや森林浴などの好適地であります。
本市といたしましては、健康回復公園大平の森が完成したのを機会に、健康増進の一端である、ハイキングをより楽しく味わえるようハイキングコースの計画を行い、伊東駅を基点に丸山公園、大平山頂、柏峠、馬場の平を通って駅に戻る本格的なハイキングコースの整備をしてまいりました。今後も健康回復公園大平の森として、多くの市民や観光客が訪れる憩いの場となり、さらに親しみやすい公園として利用していただくため、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、自然環境の保全に配慮しつつ自然との触れ合いを求める憩いの場、また、自然体験学習を行う場づくりについてであります。
先ほども答弁しましたように、大平の森は自然環境の保全に配慮し、自然と触れ合うことができ、自然体験学習などを行うことのできる健康回復公園として本市が位置づけ、平成１５年４月にはカキ殻を利用して浄化する循環式のバイオトイレを設置し、環境に優しい公園となっております。この自然環境の保全に配慮した健康回復公園大平の森において、自然環境に触れたり自然散策したりすることは、動植物の生態系を学ぶとともに、心身ともにゆとりを持つことにつながるなど、環境教育の一環となることであり、自然を体感し、自然に親しむことのできる場は、その自然を守り美化の意識をはぐくむことにもなります。
このような中で、平成１５年度に地域住民にとって最も身近である里山の価値を見直し、自然を呼び戻すため、市民ボランティアが中心となり、チェーンソーや草刈り機で雑木林の整備等も行っていただいております。
いずれにいたしましても、今後は多くの市民や観光客に呼びかけ、大平の森などを中心に、自然を舞台とした人との触れ合いを大切にし、自然体験学習と結びついた本市の新しい観光資源として推進してまいりたいと考えております。
次に、近年発生している自然災害に対しては、今までと違う治山治水対策が必要と考えるがとのご質問でございます。
近年の異常気象による集中豪雨や多数の台風上陸により、全国各地で毎年多数の土砂災害や洪水等の自然災害が発生しており、質問にもありましたように、昨年、台風２２号の影響で、特に宇佐美地区で山腹の崩落や河川沿いの森林で発生した風倒木が土石流の原因ともなり、大きな被害を引き起こしたことから治山治水事業の重要性を痛感いたしまして、静岡県におきましても、治山治水事業の推進を積極的に進めていくということで、１７年度予算にも、前年度よりも予算を多く要望した経過もございます。
この森林にはいろいろな力もあり、土砂災害の防止、洪水・渇水の緩和、おいしい水の供給や地球温暖化の防止にも寄与されると聞いておりますし、現実には森林の大切さというものをしみじみと痛感しておるわけであります。特にまた、森林を共有財産として、市民や森づくりボランティア、ＮＰＯ、企業、森林・林業関係者などと行政が連携して適切な森林づくりを進めていく必要があると考えております。
現在の治山事業は、保安施設事業と地すべり防止工事に関する事業と定められており、治山事業は、森林法に基づく適切な森林整備の推進とともに森林所有者の協力なくしては実施できませんが、事業施工者である静岡県に対しても積極的な要望活動を展開し、また、所有者の理解を求める中で災害防止に努めてまいりたいと考えております。
また、治水事業につきましては、河川改修や砂防ダムの建設などハード面の対策を行ってまいりましたが、新たな宅地開発により、土砂災害等の危険区域は減少するどころか、逆に毎年増加していく傾向にあります。このことから、市内の危険箇所を土砂災害警戒区域に指定し、ハザードマップを踏まえ警戒避難体制の整備を促進し、災害のおそれのある区域に居住する住民の安全を守っていきたいと考えております。危険な箇所につきましては、現在も砂防等の整備を行っており、今後も積極的に進めてまいります。
また、国におきましても、本年９月に国土交通省と林野庁において、台風や集中豪雨で倒れた木が山に散乱しており、それが川に流出するおそれのある地域を対象に流木災害防止計画をつくり、共同で事業に取り組むことを決定しておりますので、本市といたしましても、これからも静岡県と連携を持つ中で計画に乗せていただくよう運動を進めてまいります。
いずれにしましても、自然災害などに対して、市民の生命と財産を守るための治山治水対策を関係機関と協議しながら今後も積極的に進めてまいります。
次に、健康保養地づくりに関する３点についてであります。
まず、本市の健康保養地づくりにつきましては、平成１０年度に健康文化都市モデル市町村の指定を受けて以来、健康増進ツアーやゆったり湯めまちウォークなどの健康保養プログラム事業や伊東オレンジビーチマラソン大会のスポーツ振興事業、健康づくり教室や健康まつりなどの市民健康づくり事業など、恵まれた自然や温泉、多様な観光施設などの資源を生かした事業を実施し、市民や観光客の健康増進と市内経済の活性化を図ってまいりました。
一方、静岡県では県立静岡がんセンターの開院を契機に、医療産業からウエルネス産業まで幅広い分野にわたる健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を目指すファルマバレー構想を推進してきており、特に伊豆においては、ウエルネスの視点でのまちづくり戦略を進めてきたところでもあります。
１点目のご質問のファルマバレー構想との連携につきましては、これまでも推進プロジェクトである、しずおか健康保養空間創造事業の協働プロジェクトに本市の健康保養地づくり事業が盛り込まれたところでもあり、昨年も県理事で医学博士の土居弘幸氏や、本年８月には県立がんセンターの山口総長による講演会を開催するなど、ファルマバレー構想との連携を拡充し、地域資源を活用した健康づくりの推進を、県とも積極的に話をする中で進めてまいりたいと考えております。
健康保養地づくり事業を推進していくには、やはり事業者、市民、行政の連携が必要不可欠であり、三者の協働による健康保養地づくりを推進することを目的とする伊東市健康保養地づくり事業計画を策定し、市民と観光客がともに元気で過ごせるように、地域資源を最大限に活用する中でファルマバレー構想と連携しつつ、地域産業の活性化、生活環境の向上へとつなげることを基本として考えております。
また、県からも、その実現を図るウエルネスクラスター戦略を、伊東市をモデル地域として進めたいとの提案もあります。その方向性が本市の健康保養地づくりの取り組みとほぼ同じでありますので、本市はこの戦略に積極的に加入して、現在、県や観光関係事業者の皆様と協議を進めておるところであります。
次に、２点目のご質問の温泉資源を活用した健康増進と、３点目のご質問の医療と観光を融合させた長期滞在型保養地づくりにつきましては、関連をしておりますので、一括して答弁をさせていただきます。
新しい事業計画のリーディングプロジェクトの一つとして、温泉資源を活用した温泉健康プログラム開発プロジェクトを位置づけております。これは従来から実施してまいりました、室内温泉プールを活用した腰痛予防教室や生活習慣病予防教室などをさらに充実してまいり、宿泊施設などにおける温泉を利用したサービスやプログラムを充実させることで宿泊客などの満足度を高め、誘客につなげることを目的とし、温泉の正しい使い方の指導や安全管理、応急処置ができる温泉入浴指導員の養成や温泉健康プログラムの開発、温泉を利用した代替療法の研究や温泉を利用した健康・保健施設の研究などを進めていく計画であります。
また、１１月には温泉入浴指導員の資格を得るための講習会を開催すべく、準備を進めているところでもあります。さらに、昨年度から県が進めております、かかりつけ湯構想にも参加し、本市からも４軒の温泉宿泊施設がモデル施設として選定されたところであり、今後もその普及に努めてまいります。
また、議員ご質問の医療との連携、観光との融合させた長期滞在型保養地づくりを目指して、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。その中でも、特に本市の豊かな自然や温泉、観光施設、食材、人材といった豊富なウエルネス資源を結びつけ、中長期滞在が可能となる健康保養地づくりの推進に努めてまいる所存であります。
以上です。
◆１番（杉山利郎 君）１点目の質問として、大平山は近在にあるわけですけれども、大変環境のよいところだと。私も何度か散歩し、歩き、いろいろなものを体験しながら見ているわけですけれども、非常に身近でありながら利用度が少ないのではないかなと。散歩へ行くたびに余り人と会わない。こんないい環境が身近なところにあるのに利用度が少ないのではないか。それについては、今もお答えのように、ハイキングコースとしても、森林浴としても、健康回復の公園として見直されているということを伺いました。そんなに見直されていたのかなというふうに疑問に思うところがあったわけですけれども、大平の森という一つの観点から見ましても、私は環境問題について非常に関心を持っておりましたので、きょうはその点から質問したいと思います。
平成１３年（２００１年）は、日本の林業政策の転換期であったというふうに記されているわけです。従来の林業基本法から森林・林業基本法への改正がありまして、実は経済的に余り成り立たない木材産業から脱して地球環境保全の観点の方に動き出した。文化や教育的利用などの多面的な効能、機能を持つように求められてきているということが今の答弁でもありましたけれども、自然ということと、それから森林ということと非常に結びついていて、身近にある資源を大切にしていきたいというのは私の願いであります。
また、その背景には豊富な森林があり、伊東の場合には後ろに山、前に海でございまして、海と山に囲まれたすぐれたところにありまして、今、市長からお話がありましたけれども、静岡県からしましても、伊豆半島は関東一円、あるいは京浜地区からの拠点施設であり、観光の一番のメーンとなり得る所在であるということを伺っているところから、なおさら環境と自然を融合させた森、いわゆる近くにある大平の森などがこれから運用されていけばいいのかなと思っているところでございます。答えをするものに私の思いが全部入ってしまいまして、残念ながら質問するようなことはないわけですが、２点だけ質問させていただきます。
実は落葉樹、いわゆる桜やブナやナラ、クヌギが落ちまして、自然の中に入りまして、川を流れて海へ行く。としますと、プランクトンができて、それで海のいわゆる養生の一役を担う、海の自然保護にもつながるということで、落葉樹が必要化されているということを考えておるところでございます。
昨今では、東北、あるいは北海道でも伐採し過ぎて困難な状況に追い込まれているというふうに、この間の新聞などに載っておりましたが、改めてまた、植林に励んでいるというようなことでございまして、もとの自然に戻そうとする努力をしているわけです。市当局の落葉樹を植林する考えとかというものが大平山を中心にあると言えばあるわけですけれども、より一層自然を保護するために、５０年の構想をもとに考えているかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）この大平山整備におきましても、当時は伊東のどこへつくろうかということでいろいろと調査、研究した経過もあります。その中で、昔は歴史のある中大見を通った、そういう中で、大平山のところに、ただいま質問されましたような桜やブナ、そういうものが一番多く群生していて、自然的に残っておる。これが健康に結びつける公園にはいいのではないかということで、そこに位置を決定して、たしか松原の森林組合の方々のご協力をいただいた中で、あそこを整備した経過もあるわけであります。
一番難しいのは、自然の保全をしていく環境というような問題、また、ハイキングコースとして、そこのところを積極的に利用していくと自然が破壊される問題もありますので、なるべく自然を残しながら歴史を大事にする中で、これから大平山の域とか、また周辺の公園、そういうものを自然とともに共生しながら、自然にマッチした整備を進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（杉山利郎 君）今後の環境問題、あるいは自然を取り戻そうという意欲がないと、これからまち、また村を育てるのに逆行していくような動きがあるのではないかなというふうにも考えざるを得ないところにありますので、自然というものを豊富に使いながら、そして守っていくということを、環境の保全という部面、自然の保全という部面から大切にしていきたい、大事にしていきたい。天然の恵みを大切にしていくというのが市民に与えられた役割ではなかろうかというふうに思っているところであります。
先ほども言ったわけですけれども、豊富な資源があるわけで、木材需要がありながら、残念ながら、日本の自給率は２割に満たないという国内の特殊事情がありまして、森林産業の衰退、国産材が売れない原因は、言ってみれば外材の輸入にあったり、いろいろな理由があるわけですけれども、日本の場合には住宅建設の紙やパルプ等、木材の需要が７割を占めておりまして、あとの３割はいろいろな外材を使っているということも聞いております。この森林産業の衰退化が、いわゆる我々の自然の破壊につながらなきゃいいなというふうに思っています。
森林産業が弱くなっていくと、先ほどの答弁にもありましたように、流木だの倒木がふえてきまして、私たちの環境そのものにもかんがみてくるというふうに思っております。これは市当局ばかりでなくて、我々も自然環境を守る一役を担っておりますので、皆さんで協力しながら、よきまちづくりに参画していきたいというふうに思っているわけでございます。
第２点の質問に入らせていただきます。最近、新聞紙上もにぎわせておりますけれども、世界各国と言ってもいいわけですけれども、昨年はヨーロッパの方のライン川の水災害、ことしのニューオリンズの災害で最も心配されるのは雨であったり、風であったりするわけですけれども、最近、私は雨で心配されることが多いという認識をしているんです。
ニューオリンズの例をとりますと、堤防と運河とを組み合わせた一大システムが何ｍ上がればよかったと簡単に言っているわけですけれども、言ってみれば、私は、これは結果的には人災じゃなかったのかという思いです。というのは、ハリケーンが多くなること、また、大きくなることは予測されているというのは先ほども言いましたけれども、地球環境の温暖化の責任もあるのかなとは思いますが、治水関連予算は、逆にニューオリンズの場合には減らされていたという現実があるわけです。
今、市長の答弁によりますと、平成１７年度は治水事業に大変重きを置いたというような答弁がございまして、よかったのかなと。治水事業に重点を置いた一つの予算配分は間違いじゃなかったというふうに、私も自信、確信を持っているところでございます。
結局、こういう水が流れ込んでくるだろうという、いわゆる推測以上、憶測以上のものが来たんだろうというふうに、アメリカ当局、あるいは日本の水災害でも言われているわけです。そうなると一番困るのは、言ってみれば低平地の地域ですね。どうやって守るか。低平地というのは、川より低いところ、海抜の低いところが一番困るわけでございまして、伊東でも、これは現実に起きなきゃいいわけですけれども、狩野川台風の場合には、当時は川の護岸が弱かったということが現実だと思うんですけれども、伊東でも、まれに見る豪雨だのを推測したことがあるのか。伊東でも参考にすべきじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）治山治水事業というのは、これは大変難しい事業でありまして、その地域に治山ダム、また砂防ダム、こういうものをつくっていくには、その地域を指定地域にしていかなければならないということと、持っておる所有者は民間の方々が大多数であります。ですから、そういう人たちにも理解をしていただく中で砂防指定等をしながら事業を進めていくわけでありますが、県下でも伊東の昨年１０月９日の２２号台風を教訓に、１８年度予算では森林の大切さを十分に理解する中で、自然災害は、今回も見ておりますと、自然林をやられたものが大変多いということで、そういうものも所有者の方の理解を求める中で県事業として採択をして進めていっておるのも事実であります。
また、伊東の場合にも、風水害の来るルートとか、そういうものによって大分違ってもきておりますし、この間の１１号台風が襲来するということでありましても、市の方も、いち早く災害対策本部を設立して、市民の生命、安全、安心というものを第一に考えて対応してまいりました。これからハード面におきましても、危険箇所の整備も、この９月から森林の大切さというもので国土交通省が中心になって進めてまいる、そういう事業にも伊東市としても積極的に参入してやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆１番（杉山利郎 君）今後、思いもよらない一つの風水害の大きなものが来ると仮定して物を進めていく、予算も組んだりしていくことが、市長の言うように、人の命を守ったり、財産を守ったりする大きな要因だと思いますので、財政が逼迫しているとはいえ、ぜひともそちらへも力を入れていただきたいなと思うわけでございます。
大きい３点目の質問ですけれども、市長は、私が推測するに、県議会議員当時、医療審議会の会長をされていたということが私の記憶にあるわけですけれども、長泉町にできた県立がんセンターには、県議会議員当時、建設についても寄与され、大きな貢献をしたというふうに伺っておるわけです。
１つは、医療関係の充実した東部の中心のがんセンターでありますけれども、私もかかったわけですけれども、あそこにはがんだけではなくて、いろいろな科目がありますから、静岡県の東部の中心になるんだろうなと。東静病院も、これから循環器系の病院として十二分に活躍していくんだろうなと。伊豆長岡に古くから順天堂病院がありますし、大きな病院が３つあり、中核病院として大変健闘している、よく頑張っている、そして、我々の健康管理にも非常に寄与されているというふうに私も思うわけです。
質問の第１点からすれば、医療だの健康、あるいは、それを融合させた健康保養地づくり、これも必要である。それから、温泉を活用したウエルネス産業は、健康というまちのキーワードを持っている伊東市が健康に熟した観光、すぐれた観光がこれからも進んでいくんだろうなというふうに思うわけです。
質問を受けて大変よき答弁をいただいているわけですけれども、言ってみれば、ファルマバレー構想と保養地づくりは、健康、医療のすぐれた一つの観光都市伊東にとって、また、まちづくりにとって関連していくわけですけれども、中でも最も大切にしていきたいのは、観光立市としての生き方を健康都市としてどう共用していくか、どう共立していくか、どう共生していくかということだと思うんです。その中で、健康保養都市としての今後の一つの方針として、過去のものはいいとしても、今現在、どのように行われているのか、また、今後どのような方針で進まれていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）伊東市の場合、今までは観光というものを中心に物事を考えてきておるわけでありますが、私は今後は産業を中心にする中で、観光、福祉、医療、そういうものを取り入れた中で連携が持てるようなまちづくりをしていかなかったらいけないというふうに考えております。
がんセンターをつくろうというときにも、いろいろな人たちとも意見を交わす中で、県民の方々ががんで亡くなる率が大変ふえてきたと。そういう中で、がんセンターをつくった経過もあるわけです。しかし、そこに行かないようにするにはどのようにしたらいいかという原点、そういうものも考える必要があるよということを私はその当時から話をする中で、医療産業からウエルネス産業まで幅広い分野での産業構造をつくっていこうと。
今現在は、そういう中では産業観光、産業医療など、産業というものが頭にくる中でしっかりとまちづくりをし、例えば地産地消とか、先ほどの食育基本法、そういうものも全部絡めた中、産業の各分野を入れた中で横の連携がとれるようなまちづくりをしていきたいということで、今、県の方も積極的に伊東市の位置づけ、それによって伊豆半島の位置づけをしていこうということで話を進めておる最中であります。
以上です。
◆１番（杉山利郎 君）ここに温泉、あるいは医療の一つの拠点都市ができるんだろうなと。健康にまつわる、そして温泉、あるいは、いろいろな医療を通じて、よきまちづくりをしていくんだろうなと思うところでございます。
私は２年前、市議会議員になったばっかりのときに、一般質問で温泉のことを言った記憶があります。足湯をつくっていただけないかとか、あるいは温泉施設、いわゆる仮称ですけれども、温泉博物館をつくっていただけないかとか、温泉としての活用方法を言った記憶があるわけすけれども、先日、がんセンターの山口先生の健康増進といやしのための伊豆温泉のネットワーク、その中にかかりつけ湯という一つの言葉が発生しました。
その資料をいただいてきたわけですけれども、かかりつけ湯というのは、言ってみれば、生活の中でストレスや疲れがたまったと感じたときに、かかりつけのお医者さんにかかるような気持ち、気軽さで伊豆の温泉を使ってくださいというようなことが載っているわけです。観光資源として活用してきた温泉を健康の視点としてとらえているわけでございまして、言ってみれば、こちらでは温泉のかけ流し、あるいは温泉によるいやし、そして温泉を活用した健康増進プログラム、そんなようなことの中で、連泊の宿泊を取り入れた割安料金というものがここに載っているわけです。温泉料金、健康に配慮した食事、あるいは健康プログラムというように、自分に合ったかかりつけ湯を自分で探していくんだというようなことで、こちらに温泉を通じた大切さが載っているわけです。
温泉のことで言えば、いろいろな意味で温泉、温泉とは言うけれども、日本の中での伊東市の温泉の湧出量は第４位であると言われています。毎分３万３，０００ｌ出るなんて言われています。その中で温泉の効能、効果などが静岡県の温泉協会の資料に載っているわけですけれども、伊東市では、温泉の分析などはどのように進められているのかお伺いしたいです。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）温泉関係につきまして答えさせていただきます。
温泉関係につきましては、毎年、伊東の温泉組合の方に依頼をいたしまして、湧出量、あるいは箇所数等についての調査をしていただいております。また、分析につきましても、基本的な効能について、こちらに報告をしていただくような形でやっております。また、各旅館さんにおかれましても、最近、温泉に対する注目が高いということで、そういった源泉に対する調査というのは各旅館さんでやっていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
◆１番（杉山利郎 君）温泉を利用、活用した今後の伊東市の発展を願いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三枝誠次 君）以上で１番 杉山利郎君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 ５分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時１７分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２１番 楠田一男君の質問を許します。
〔２１番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆２１番（楠田一男 君）公明党議員団の楠田一男です。質問の前に、さきの台風１４号によって甚大な被害を受けられた全国の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私たち伊東市民にとって、昨年１０月９日の台風２２号の襲来は生涯忘れることのできない悪夢でありました。あの日から、はや１年。ことしも台風の季節がやってまいりました。来るなと言っても、台風は聞く耳を持ちません。行政はもとより、私たち一人一人が日ごろから災害への心構えに意を尽くすことがいかに大切であるか痛感いたします。みんなで災害に強い伊東市を築いてまいろうではありませんか。
それでは、通告に従い、以下の３項目について質問をいたします。
１項目として、現在、社会問題となっているアスベスト対策について、本市の取り組みを伺います。
今、全国でアスベストによる健康被害が広がりを見せております。去る７月、国土交通省が造船業界全体でアスベストによる発病者１０４人を確認し、８５人が死亡していたとの調査結果を公表いたしました。この調査では、従業員の家族や周辺住民に健康被害はないとされたものの、業界団体に加盟していない下請企業が調査から漏れていることがわかっており、被害はさらに広がる可能性もあると言います。
また、早急な作業と並行して、時間はかかっても、より詳細な調査が必要になる分野もあります。その一つに、文部科学省が行う学校施設などの吹きつけアスベストの使用実態調査であります。かつて８０年代に全国の教育委員会に処理を促した経緯があり、今回、文部科学省が改めて調査を行うのは、なお残された課題があるということだろうと思います。
１９７０年代をピークに大量に輸入、使用され、吸い込んでから発症するまで平均３８年とされることから、今後、発病者がふえる可能性があることは間違いありません。人々の体内でいまだに時限爆弾が発症への時を刻んでいること、過去にアスベストを使用した多くの建物が建てかえ時期を迎え、解体時の粉じん飛散による被害拡大の危険があることを踏まえれば、政府はこの問題で積極的かつきめ細かな対策を講じるべきであります。本市におきましても、国・県との連携を密にしていただき、公共、民間の建築物を問わず、労働災害ではとらえられない事態が進んでいると受けとめ、全容把握とともに万全の措置を講じてほしいと強く望むものであります。
以上の観点から、以下の４点について市長のお考えをお聞かせください。
１点目として、教育施設、福祉施設を初めとする公共建築物のアスベスト使用状況の実態調査による把握と、その情報開示をどのように推進されるのでしょうか。
２点目として、民間建築物についてはどのように推進されるのでしょうか。
３点目として、過去から現在に至る市内のアスベスト取り扱い事業所に対し、作業従事者の健康被害の可能性等に関して、事業者による情報提供及び行政による指導はどのように推進されるのでしょうか。
４点目として、廃アスベストによる二次的被害を防止するための対策はどのように推進されるのでしょうか。
本市では、７月下旬にアスベスト対策検討委員会を設置し、実態調査を進めるとともに、環境防災課を窓口に市民相談に応じているとのことですが、市民の皆様の不安を払拭する具体的な対策をお示しいただきたく思います。
次に２項目として、伊東市史編さん事業において、写真を中心としたダイジェスト版をＣＤ－ＲＯＭとして発行できないかを伺います。
平成１１年度からスタートした伊東市史編さん事業が７年目を迎えました。この間、教育委員会生涯学習課に新設された市史編さん係を中心に、編集委員の先生方と協議を重ねながら資料収集に当たられていることと思います。現在刊行されている昭和３３年の本編、昭和３７年の資料編を時代の変化の中で見直すとともに、新たな歴史遺産を発掘していく作業は多くの障害を克服していかなければならず、その労苦は並大抵のものではないと認識し、そのご努力に敬意と感謝を申し上げます。ゆえに私は、昨年１２月定例会の常任福祉文教委員会で当局から説明された、当初予定していた平成１９年度の完成を４年間延長したいとの提案に理解を示したものであります。
伊東市制施行６０周年を記念する市史編さん事業は、予算規模として約７億円を投じる大事業であり、市民の関心も年々高まってきております。今回、私が提案させていただいたダイジェスト版のＣＤ－ＲＯＭ化も市民から受けた要望の一つであります。確かに、ますます進展するＩＴ社会にあって、パソコンの画面に映し出される映像の美しさや迫力は、本を広げて文字を読む上でも大きな手助けとなるものであり、現に全国の自治体では、近年、ＣＤ－ＲＯＭ化を推進するところが多くなりました。本市におきましても、平成２３年度の発刊の際にはぜひＣＤ－ＲＯＭ化をご検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
最後に３項目として、「伊東ふれあいセンター」の利活用の推進をどのように考えておられるか伺います。また、駐車スペースの確保についてのお考えもお聞かせください。
平成４年４月にオープンした伊東市伊東ふれあいセンターがことしで１３年目となりました。これまで伊東市伊東ふれあいセンター条例のもと、観光客と市民が触れ合い、活気ある観光のまちづくりに資する施設として多くの成果を上げられてきたことと思います。伊東ふれあいセンターの利活用のあり方については、市議会においても幾度となく取り上げられてきたように、私が時折センターを訪問して感じるのも、期待されている割には余り利用されていないのではないかということであります。先日、２階のギャラリーで開催されていた展示会を見に行った折、居合わせた市民の方も、すばらしい施設なのに余り使われていないようですよ、もったいないですねと言われておりました。
伊東市の中心にあり、足湯の建設を契機として、今後は今まで以上に観光客と市民の触れ合いが期待される施設であります。どうか知恵を絞っていただき、中心市街地の活性化に貢献できる施設として、さらなる推進をと願うものであります。市長のお考えをお聞かせください。
また、利用しづらい点として、駐車スペースがないことも一つの要因ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）２１番 楠田議員にお答えをいたします。
初めに、社会問題となっているアスベスト対策についてであります。この問題は全国でも大きな社会問題にもなっており、本市における取り組みについて、教育施設、福祉施設を初めとする公共建築物のアスベスト使用状況の実態調査を素早く把握し、その情報開示をどのように推進していくかという質問であります。
市有施設の調査等につきましては、さきの質問にもお答えをいたしましたが、その中で緊急性の高いものより早急に対処するため、既に２６施設、４７検体について測定中でありますが、全国的に調査依頼が専門研究機関に多く持ち込まれていることで大変込み合っている状態があるということで、検査結果も素早く出てくるものがおくれておるのが大きな問題になってきております。
伊東市も、この結果をなるべく早く出していただきたいということを研究所にお願いし、検査結果が出てまいり、その重量の１％を超えて石綿を含有する石綿含有吹きつけ材等が損傷、劣化等により粉じんを発散させたり、粉じんに暴露するおそれがあると認められたときは、当該吹きつけ石綿の除去、封じ込め、また囲い込み等の措置を講じる必要もあると考えております。したがって、アスベストの含有検査結果がまとまり次第、議会を初め、また報道機関やインターネット等を使った中で市民の方々にも情報を開示し、今後も市民が不安を抱くことのないような適切な対応を講じていきたいと考えております。
次に、民間建築物についてはどのように推進されるのかであります。
静岡県では、民間の建築物につきましては、社団法人静岡県建設業協会や静岡県建築士会の会長あてに、この問題に対して協力をしていただくよう文書及び石綿障害予防規則の概要、労働安全衛生法施行令の改正、建築物からの石綿粉じん対策等のパンフレットを送付し、施設所有者からの相談には適切に対応するよう、周知徹底を図っておるところであります。また、市民の方々からの問い合わせについても、その内容により、近隣の分析機関や熱海保健所等の紹介をするとともに、施設所有者に対しましても調査するよう説明し、理解を求めております。
次に、過去から現在に至る市内のアスベスト取り扱い事業所に対し、作業従事者の健康被害の可能性等に関して、事業者による情報提供及び行政による指導はどのように推進されるのかについてであります。
平成１７年７月１１日に開催された国のアスベスト問題に関する関係省庁会議で、石綿関連事業場における健康障害防止対策の状況、被害状況について事業場への立入調査、業界団体を通じた調査等の実施及び石綿関連事業場で働いていた人と、その家族や周辺住民の健康不安に対応するため、保健所、労災病院等に健康相談窓口を開設するとともに、情報収集を厚生労働省、経済産業省等が行うことで決定されております。この決定に基づき、健康相談の受け付け等を通じて得られた健康被害に係る情報や、中皮腫等の罹患について健康相談があった場合は差し支えない範囲での聞き取り調査を行い、県は環境省に情報提供することになっております。したがいまして、本市に相談が寄せられた場合は、直ちに熱海保健所を紹介しております。
次に、廃アスベストによる二次的被害を防止するための対策はどのように推進されるのかであります。
石綿が使用された建築物等の解体等の作業につきましては、労働安全衛生法で解体、改修を行う建築物の事前調査、暴露防止対策等を定めた作業計画の作成、従事する人への特別教育及び暴露防止のための呼吸用保護具・保護衣の着用並びに６カ月に１回の特殊健康診断の実施等が規定されております。
また、耐火建築物または準耐火建築物を解体、改造等する作業のうち、当該建築物の延べ面積が５００㎡以上であり、かつ解体、改造等する部分に使用されている吹きつけ石綿の面積が５０ha以上である場合は、都道府県知事等へ１４日前までに届け出が必要なほか、集じん装置の設置、隔離、湿潤化等の作業基準の遵守が大気汚染防止法で定められております。
さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃石綿等を特別管理産業廃棄物として規定し、廃アスベスト等の適正処理の徹底を図るとともに、産業廃棄物処理業者に対する立入検査の強化や排出量調査、規制の周知徹底や作業従事者の安全確保の徹底について、県が注意喚起しておるわけであります。
このことから、解体作業に当たりましては、事業者に対し、これら法律を遵守するよう、県と連携して指導してまいりたいと思っております。
次に、２点目の伊東市史編さん事業において、写真を中心としたダイジェスト版をＣＤ－ＲＯＭとして発行できないかであります。
伊東市史編さん事業につきましては、これまで市民参画による市史を目指し、市民からの積極的な資料提供を呼びかけ、関係資料の収集、整理、保存等に努めてまいりました。これまでに収集した資料の中には大変貴重なものもあり、そのような資料を後世に伝えていくことも重要な目的であると考えており、資料の収集につきましては、マイクロフィルムによる複写作業やデジタル写真による記録データ化作業などを進めているところであります。
こうした作業を進める中で、写真を中心とした市史ダイジェスト版の作成は、市史編さん事業の成果を広く市民の方々に知ってもらうためにも望ましいことと考えており、伊東市史のより広範な利用、活用を進めるためにも、パソコン等で見ることができる、議員ご指摘のＣＤ－ＲＯＭ版の作成を視野に入れ、事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、ふれあいセンターの利活用推進と駐車スペースの確保についてであります。
ご存じのとおり、１階には、観光客の誘客、観光客や市民への利便を図るために、観光イベントや観光施設の紹介をする情報発信拠点としてＦＭいとうなぎさステーションと観光案内コーナーがあり、２階、３階には、観光客と市民の文化及び芸術の振興を図るためのギャラリー、多目的ホール、４階には会議室があり、観光客と市民が触れ合うことのできる施設として、伊東市振興公社に業務委託をして管理運営を行っておるところであります。平成１６年度の利用状況は、入場者数１万５，７２５人で、利用回数は、ギャラリーが２０１回、多目的ホール１３６日、会議室１３９回であり、対前年で比較しますと、入場者数とギャラリーの使用回数が減っておるのは事実であります。
その主な原因といたしましては、１５年度は２回長期的に行われていた自主事業が１６年度は１回になるなどの影響も考えられると存じております。また、議員ご指摘のように、より一層の利活用を図る必要があると認識をしておりますので、管理運営を委託しております振興公社と連携を図る中で、多くの方に魅力や関心のある内容の自主事業をふやしていきたいと考えております。また、年間１３６日の利用にとどまった多目的ホールや会議室の利用をいかに創意工夫してふやしていくかという問題もありますし、駐車場につきましても大きな問題もあるのかなというふうに考えております。すぐに駐車場の建設というところまではいっておりませんが、近隣の駐車場を利用していただいたり、また市営大川橋駐車場、そういうところを有効活用していただく中で当面はしのいでいっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆２１番（楠田一男 君）ご答弁ありがとうございました。午前中の一般質問の中で、提案するからには議員も率先してやりなさいという市長のお言葉をお聞きして、自分自身も身が引き締まる思いをしたわけでありますけれども、残された時間を、質問の内容がぶれないように精いっぱいやらせていただきたいというふうに思います。順番どおりお伺いしてまいります。
アスベストについてでございますけれども、毎日毎日、テレビ、あるいは新聞、ラジオ等をにぎわしているわけでありますけれども、この質問に入ります前に、私は高校を出まして１９歳で田舎の公務員になりまして、配属されたのがガス水道課でありました。そこで頑張って四、五年働きまして、自分の家が農家でないもので、おやじもサラリーマンでありまして、体も弱かったということもありますけれども、私は思い切って東京に出たわけであります。東京のガス会社で３７歳まで働きました。そして、事情がありまして伊東市民になったわけでありますけれども、この４０年間、一貫して管工事に従事をしてまいりました。
そして、このアスベスト問題が改めてクローズアップされてきて、実は自分の今までの仕事の過去を振り返ってみたときに、自分では全くと言っていいほど、このアスベストの怖さも知りませんし、当時はそんなに騒がれていなかったような記憶もありまして、配管、あるいはボイラーの工事もやるわけでありますけれども、今思えば、もしかしたらアスベスト、石綿ではないかなというようなものまで平気で壊したり、あるいは、壊したところにパイプを通していったりということをやってまいりました。最もひどかったのが、今からちょうど２０年ぐらい前、沼津市の多くのホテルを手がけまして、そのときは圧倒的に空調管を延ばしましたけれども、アスベスト、静かなる時限爆弾、３８年後に発症するということを知れば知るほど、私はあと１８年後なのかなと、冗談ではなく本当にまじめに、そう思っております。
先ほど市長もいろいろお話しなさったんですけれども、もちろん行政の皆様も、これから一生懸命やられていくんだろうと思いますが、自分も早く死にたくはありませんので、私は健康診断を続けて受けております。近々、合間を見て精密検査を受ける予定ですけれども、どういう結果になるかわかりませんけれども、私だけではなくて、今、日本の国民が空気を吸っているわけでありまして、細さが人間の髪の毛の５０００分の１というわけですから、当然ミクロの世界、顕微鏡の世界なわけですけれども、目に見えない、吸ったかどうかもわからない。これが阪神・淡路大震災のときには大きな問題となったわけでありますけれども、そういうことを思い浮かべながら、これから第２の質問を行いたいと思います。
アスベストが日本で大きく取り上げられるようになりましたのは、ご承知のとおり、１８年前の１９８７年ごろであります。学校や公営住宅などで鉄骨などに吹きつけたアスベストが問題となってからであります。当時、全国の自治体や文部省、環境庁などが吹きつけアスベストを使用している建物の調査を行ったようでありますけれども、当然伊東市にもその調査依頼が来たと思います。
そこでお伺いするわけですけれども、当時、１８年前ごろ、伊東市としてはどのような調査を行って、また、その結果に対してどのような対応をされたのかお伺いいたします。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
学校や公営住宅の建物におきまして、どのような調査を行ったのか、また、調査の結果、どのような対応をされたのかというお尋ねであったと思います。
まず、学校施設につきましては、アスベストが問題になったのは昭和６２年当時でありまして、吹きつけアスベストの使用状況について、国の指導のもとに、市内の全小・中学校及び幼稚園も含めまして使用状況の調査を実施いたしました。その結果、伊東市では、西小学校の屋内運動場の天井にアスベストがあったために昭和６３年に除去作業を実施したと、そのような経過がございます。
それから、議員ご指摘の公営住宅の関係も１点ございまして、この関係については、まことに申しわけございませんが、所管の課の方も確認したんですが、当時の調査記録がございませんでした。
ただ、以前調査をして、最近、その結果が出たところがございますので、このところで述べさせていただきたいと思います。そういう記録調査がありませんでしたので、図面の調査と現地調査を行いまして、昭和５０年建設の新山住宅の集会所と、それから昭和５３年度建設の角折住宅の集会所、これの天井裏の断熱材と、さらにまた、その両方の住宅の古い空き家住居の天井材について、合わせて４カ所ということになりますけれども、ここでアスベストの調査を専門業者にお願いいたしまして、その分析と室内環境調査を行ったということでございます。
この分析の結果は、いずれも不検出ということで、これはアスベストが入ってなかったということの結果が出ております。良好な状況ではございましたが、今後、残りの２１棟になりますが、天井材等の分析調査と、それから環境測定調査を専門業者に早期に発注することになってございます。この辺の結果を受けまして、また今後対策を考えてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
以上でございます。
◎市長（佃弘巳 君）大変申しわけありませんが、先ほど楠田議員の質問への答弁の方で、１の（４）のところで、アスベストの吹きつけの石綿の面積が「５０㎡」なのを「５０ha」と答弁しましたので、５０㎡ということでご理解いただきたいと思います。
◆２１番（楠田一男 君）訂正ありがとうございました。私も上のそらで聞いていまして、申しわけありません。
今、部長のお話を聞いておりまして、後で申し上げますけれども、伊東市だけではございませんで、全国の教育委員会――たまたま今、学校の話が出ているわけですけれども、このアスベストに対する危機感というんですか、当時の文部省にしたって、労働省にしたって、通達を見る限り、大変細かく、今と変わらない危機感を通達として出しているにもかかわらず、全国の自治体が思うような調査結果が出なかった。あるいは、出なかったというか、しなかったというか、それが今現在、また改めてクローズアップされている結果かと思うんですけれども、この件につきましては、今現在、伊東市の委員会で真剣に取り組んでおられるということでございますので、その調査結果を待ちたいというふうに思っております。どうかよろしく推進をしていただきたいと思います。
次に、アスベスト対策で忘れてならないものに水道管がございます。アスベストの危険性というよりも、耐震性に弱点がある、いわゆる石綿セメント管の占める割合が全国一だった群馬県の話なんですが、その汚名を返上し、地震に強い水道づくりを促進しようと、１９９６年度からアスベスト管のつけかえ工事に対する補助事業をスタートさせました。群馬県の水道普及率は全国９位の９８．７％という高い位置にありました。しかし、昭和３０年代から４０年代にかけて布設された石綿管の上水道に占める割合は、平成５年度で２６．３％。全国平均の１１．７％を大きく上回り、全国ワーストワンという状況にあったようであります。簡易水道に占める割合も１５．２％に上っていたと。
それで群馬県内の市町村では、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への改修を進めてはいましたが、費用は平均で１ｍ約５万円、県全体のアスベスト管を処理するのには１，０００億円以上かかることが予想されまして、当時、地方自治体では、その改修費用が大きなネックになったということでありました。特に財政力の弱い町とか村にとっては死活問題という状況になって、群馬県がようやく重い腰を上げたというのが実情だったようであります。
そこで、これは水道部長にお伺いしたいわけでありますけれども、伊東市水道事業として、この石綿セメント管の改良工事をこれまでも進めてこられており、２１世紀までにアスベスト管を全廃しようという国の目標があったわけでありますけれども、果たしてこれはどのような進捗率で、あるいは到達したのでしょうか。１点目、お聞かせください。
それから、この改良事業に国とか静岡県から伊東市に補助はあるのでしょうか。これも私はわかりませんので、教えていただきたいと思います。もしありましたら、どれぐらいの割合なのかも教えていただければありがたいです。
あわせまして、取りかえを進めてこられたわけですから、当然石綿セメント管は残るわけでありますけれども、これはこれまでどのように処理をしてこられたのか。
この３点、お聞かせください。
◎水道部長（池龍彦 君）お答えさせていただきます。
１点目の改良工事を進める中で全廃する時期についてのご質問かと思うわけですけれども、平成１６年度末におきます伊東市水道事業の石綿セメント管でございますが、これは平成８年度から平成１２年度に統合いたしました別荘分譲地の簡易水道の配水管に使用されておりまして、残っている延長が約３，６００ｍございます。現在、この統合した石綿セメント管の改良工事を施工しておりますけれども、平成１７年度の施工予定延長が約４００ｍございます。そういうことで、現状の改良工事を進めていく中では１０年以内にはすべて完了するのではないかと見ております。
次に、２点目の国・県の補助対象とその割合でございますけれども、交付規則や交付要綱に該当する場合には４分の１から３分の１の厚生労働省の補助金が得られるわけでございますけれども、この国庫補助の採択基準においては、給水人口が５万人以下であるとか、資本単価が１立方メートル当たり７０円以上ですとか、管路延長に占める石綿セメント管の布設割合が１割以上といった基準を満たしておらないために、伊東市の場合には補助を受けることができないということになっております。
３点目の取りかえ済みの石綿セメント管の処理についてのご質問でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定される産業廃棄物に該当いたしますことから、収集、運搬、処分に当たっては、飛散流出防止について規制がなされるなど、各種の規制指導等が行われておりまして、現在、撤去処分作業等における石綿対策のわかりやすい手引書がございますので、この手引書に基づいて、飛散しないこん包を行いまして産業廃棄物処分場へ運搬し、埋立処分を行うことで処分をしております。
以上が答弁でございますけれども、石綿セメント管を通過した水道水による健康への影響をちょっと説明させていただきますと、厚生労働省では、省の考え方を関係事業体や都道府県に事務連絡したところです。その内容は、まず１点目に、平成４年に改正した水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価したところでございますけれども、アスベストは呼吸器からの吸引に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから水質基準の設定を行わないこととしたということがございます。２点目に、世界保健機構（ＷＨＯ）が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしておりますことを追加説明させていただきます。
◆２１番（楠田一男 君）水道水は、今のところというんでしょうか、私もよくわかりませんが、安全であるという最後のご説明をいただきまして、ありがとうございました。今、テレビでお聞きになっている市民の皆様方も一様に安心をされているのではないかなというふうに思います。アスベスト問題が浮上しましてから、水道水はどうなんだというご質問、あるいは問い合わせもあったかと思いますけれども、引き続きこの点につきましても、もし途中で変更、あるいは何かあったときには公開をしていただきたいというふうに思います。
それから、今、部長の答弁を受けましてお聞きしたいんですけれども、先ほど私は１ｍ５万円という群馬県のお話をしましたけれども、伊東でアスベスト管を１ｍ取りかえるには大体どれぐらいの費用がかかっていたでしょうか。
◎水道部長（池龍彦 君）伊東市の場合でもメーター約５万円ぐらいです。
◆２１番（楠田一男 君）ありがとうございました。伊東市の場合には国・県からの補助はないというお話も承りました。これから私も一人の地方議員として、この辺のところをまた勉強しながら、取り組めるところは取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、これが第２質問の最後の質問になるんですけれども、私ども公明党の静岡県議団といたしまして、先月８日、石川嘉延知事に対してアスベスト被害防止に関する要望を行いました。県に対して早急な対策を求めたというところであります。
内容は、アスベスト使用建築物の実態把握調査結果の迅速な公表、市、町との連携強化により、小・中学校等の公共施設の飛散防止、除去等の対応、アスベスト１１０番の設置、解体工事の際の粉じん飛散防止と常時監視体制の確立など６項目について知事に申し上げたわけでありますけれども、その際、石川知事は、県民の不安を取り除くために、県として適切な対応をしていくと答えられまして、その後、静岡県庁内に県アスベスト対策連絡会議が設置されまして、今現在、全庁的な対応をとられているということであります。最近、特に富士市と袋井市でアスベストを扱っていた工場に勤務していた従業員の方ですけれども、アスベストが原因で亡くなられたということで、静岡県としても危機感を抱いているようであります。
そこで私の最後の質問ですけれども、先ほども申し上げました静かなる時限爆弾。私も個人的に、もしかしたらというものがあるわけですけれども、これを結果が出てからではなくて、今、これだけ騒がれているわけでありますし、市民の皆様も不安に思われているわけでありますので、先ほど市長が壇上でお答えになられたように、私も大事な情報だと思いますし、そういうものを、伊東市としてホームページ、それから広報いとう等を活用して流すべきだと思います。発信すべきだと思います。それによりまして、少しでも市民の皆様の不安が解消されるとしたら、私は大きな成果だと思います。静岡県は当然ですけれども、お隣の熱海市も含めまして、静岡県の自治体も今どんどん公表を始めました。この辺について私はお願いをしたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）この問題は私も十二分に承知をして、公明党の県議団の方々が石川知事にアスベスト問題で要請し、すぐに県の方も対策会議をつくって積極的に調査をし始めたときに、今、楠田議員のお話のように２名の方の犠牲が出たということで、そういう中では、県からもすぐに伊東市の方へ連絡をいただき、伊東市も、その前に積極的に進めていこうということで進めてきておりましたので、そこらをよく兼ねた中で、今ご指摘のホームページにも、今の段階では、検体検査が出てから公表しようかということを内部では話をしていたわけでありますが、そういう中では、今、調査をしておる件数とか、また民間の相談とか、そういうものをホームページに載せられるということであれば、すぐに対応するように関係部に指令を出させていただきます。
◆２１番（楠田一男 君）ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は、このアスベスト対策を今回取り上げるに当たりまして、先ほど申し上げましたけれども、旧労働省が全国の都道府県の労働基準局長あてに３０年前に通達を出していますよね。それを入手しまして、今ここにありますけれども、改めて読んでみまして、その対応のお粗末さに、私は一人の国民として物すごく怒りが込み上げてきました。何をやっていたんだろうかと。
１９７１年５月２４日付では、大気中に放出すると労働者に中毒障害を及ぼすおそれがあるのみならず、ひいては公害をもたらす物質にアスベストを挙げ、さらに１９７６年５月２２日の通達では、作業着を家庭に持ち込むことで家庭にまで災いが及ぶおそれがあると警告し、従事者は専用の作業着を着用。作業着は、他の衣服から隔離して保管。粉じんが発散しないよう洗濯により除去し、持ち出しは避けるなど、具体的な指導を既に３０年前に行っていたわけであります。今も、それほど変わるわけはないわけであります。そして、このアスベストの恐怖を当時の労働省は熟知をしていたわけであります。ところが、我が国は国を挙げて、この対策に乗り出さなかったですよね。
その一方で、先ほど言いましたけれども、７０年代から９０年代にかけて、年間２０万ｔから３５万ｔのアスベストが輸入され続けた。毒性が強い青アスベストや茶アスベストの使用が禁止されたのが９５年です。白アスベストの使用が禁止になったのは昨年の１０月ですよ。また、建築物解体によるアスベストの飛散を防ぐために、先ほどご説明がありました大気汚染防止法が改正されたのが９６年。
このように、対応が後手後手に回ってきたのは、常日ごろ市長も言われておりますけれども、縦割り行政の弊害そのものだと私は思いますね。いわゆる事実をわかりながら、後々のフォローができなかった。だから、私は当時の関係省庁に対して、決定的な失敗をしましたねと言いたいですよ。この後手後手に回ったツケが、今また、全国の自治体に波及しているわけであります。しかし、怒りは込み上げてまいりますけれども、過去を蒸し返して犯人捜しをしたところでどうにもならないわけでありまして、大事なことはこれからであります。申すまでもありません。
そういう意味で、私たちはこの総選挙を戦いまして、１２日に自民、公明の新しい連立政権合意書に調印を行いました。そして、その後、重点政策を改めてつくりました。その中に、どちらかというと大きい項目のところに、このアスベスト対策に早急に取り組むという文言を入れさせていただきました。これから国もスピードを上げて、国民の安心と安全を守る対策に出られることと思いますけれども、市長には、あわせてどうか国と県との連携を今まで以上に密にしていただきまして、この伊東市のアスベスト対策を進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
以上でこの項目は終わりたいと思います。
２項目めであります。伊東市史編さん事業において、ダイジェスト版をＣＤ－ＲＯＭ化できないかという提案に、やる方向でというご答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
私は今回取り上げるに当たりまして、今、手元に１枚のＣＤ－ＲＯＭがございます。これは人口が５万人に満たない小さな町が、自分たちの町の歴史を後世に残そう――先ほど市長も言われました。後世に残して、私たちの孫や子供やひ孫、子孫末代まで、ここの町を誇りに思っていただこうというのでつくられたＣＤ－ＲＯＭでございます。１枚１，０００円で購入させていただいたわけでありますけれども、私はこの中身を見まして、あっ、こんなにすばらしいＣＤ－ＲＯＭを伊東市も何とかできないものかなというふうに思いまして提案をさせていただいたわけであります。
費用も当然かかるわけでありますので、じゃ、幾らぐらいかかったのかということで、この町に連絡をしましてお聞きしましたら、私が思っていた以上に大変詳しいデータを送ってくださったんですね。私も感激しているわけでありますけれども、２，０００部をつくったそうです。当然入札でやるわけですけれども、そしたら１４０万円でできたというんですよ、２，０００部。やり方にもよるのかなと思いますけれども、当然これを有料で市民の皆様に販売をするわけでありますから、当初かかった予算も回収できるというふうに私も思ったわけであります。
そういう意味で、でき上がるのが２３年でしたでしょうか、楽しみにしております。伊東ならではのダイジェスト版をＣＤ－ＲＯＭ化をしてつくっていただきたいというふうに思います。
３項目めの伊東ふれあいセンターでございます。先ほどの市長答弁でよくわかったわけでありますけれども、よくわかったのは、やはりそれほど使われてないんだなということであります。いろいろな理由とか条件が重なって、あれだけのすばらしい建物が年間３分の１、空き家同然になっているということは、どう考えても、もったいないと思います。壇上でも申し上げました。もうじき足湯もできますね。観光客の皆様も市民の皆様も、今まで以上にあの広場に足を運ばれると思うんですよ。そういうときに、このふれあいセンターの中のイベント、あるいは催し物等々をのぞいてくださるような、そういう何かを考えていただければと思います。
そして、あわせて駐車場も、たとえ３台でも４台でも構わないわけであります。あそこにできれば一番いいわけですけれども、できなければ、当面はその近くということになるのかもしれませんけれども、この辺もまた、あわせて市民の方、それから観光客の方が気楽にこのふれあいセンターに入れて、また足湯にもつかれる、そういう施設にしていただきたいということを申し上げたいと思います。
最後でございます。市長は３カ月を経過されまして、先日の新聞で、議長も含めて有力者の方が佃市長の３カ月間を振り返ってご感想を述べておられましたけれども、これから本格的に予算編成に入ってまいります。大変な激務が続くのかなというふうに思っておりますが、どうかお体に気をつけていただいて、市長の言われる、常に市民の目線に立って、そして現場第一主義の予算にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三枝誠次 君）以上で２１番 楠田一男君の一般質問を終わります。
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○議長（三枝誠次 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（三枝誠次 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ３時１３分散会...