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伊東市議会 > 2004-03-25 >
平成１６年　３月　定例会－03月25日-10号

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  1. 伊東市議会 2004-03-25
    平成１６年　３月　定例会－03月25日-10号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成１６年　３月　定例会－03月25日-10号平成１６年　３月　定例会 　　　　　　　　　　　　伊東市議会３月定例会会議録（第３０日） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日 ●議事日程 　平成１６年３月２５日（木曜日）午前１０時開議 第１　市議第３２号　伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　市議第３３号　伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例 　　　市議第３７号　伊東市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　市議第７０号　伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　市議第７１号　伊東市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例 　　　市議第７２号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例 　　　市議第６２号　平成１６年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算 　　　市議第６３号　平成１６年度伊東市土地取得特別会計予算 　　　市議第６５号　平成１６年度伊東市霊園事業特別会計予算 第２　市議第５８号　平成１６年度伊東市下水道事業特別会計予算 　　　市議第５９号　平成１６年度伊東市競輪事業特別会計予算 　　　市議第６０号　平成１６年度伊東市観光会館特別会計予算 　　　市議第６９号　平成１６年度伊東市水道事業会計予算
    第３　市議第３４号　伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例 　　　市議第３５号　伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 　　　市議第３６号　伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例 　　　市議第６１号　平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算 　　　市議第６４号　平成１６年度伊東市老人保健特別会計予算 　　　市議第６６号　平成１６年度伊東市介護保険事業特別会計予算 　　　市議第６７号　平成１６年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算 　　　市議第６８号　平成１６年度伊東市病院事業会計予算 第４　市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算 第５　平成１６年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について 　　　平成１６年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について 　　　平成１６年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について 　　　平成１６年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について 第６　市議第７３号　平成１５年度伊東市一般会計補正予算（第６号） 第７　市議第７４号　伊東市功労者表彰について 第８　市選第　９号　固定資産評価審査委員会委員選任の同意について 第９　市諮第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について 第10　発議第１０号　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書 第11　発議第１１号　拡大生産者責任の法整備を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員（２４名） 　１番　　宮　﨑　雅　薫　君　　　　　　　　２番　　稲　葉　知　章　君 　３番　　久保谷　廠　司　君　　　　　　　　４番　　平　沢　克　己　君 　５番　　大　島　春　之　君　　　　　　　　６番　　佐　藤　美　音　君 　７番　　荻　野　　　聡　君　　　　　　　　８番　　杉　山　利　郎　君 　９番　　森　　　一　徳　君　　　　　　　１０番　　鳥　居　康　子　君 １１番　　佐　藤　一　夫　君　　　　　　　１２番　　楠　田　一　男　君 １３番　　天　野　弘　一　君　　　　　　　１４番　　鈴　木　克　政　君 １５番　　伊　東　良　平　君　　　　　　　１６番　　稲　葉　正　仁　君 １７番　　鶴　田　宝　樹　君　　　　　　　１８番　　増　田　忠　一　君 １９番　　森　　　　　篤　君　　　　　　　２０番　　高　野　泰　憲　君 ２１番　　土　屋　　　進　君　　　　　　　２２番　　三　枝　誠　次　君 ２３番　　中　田　次　城　君　　　　　　　２４番　　掬　川　武　義　君 ●説明のため出席した者 助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　巻　　　浩　君 収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　橋　政　昭　君 企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　川　添　光　義　君 企画部参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　　　勇　君 同秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　大　嶽　静　夫　君 同職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　梅　原　誠一郎　君 総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　雅　男　君 同庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　弘　男　君 同財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　崇　君 同課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　照　市　君 同収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　　忠　君 市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　彰　君 同生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　山　下　　　晃　君 同環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　芳　明　君 同美化推進課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　元　治　君 保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　宏　君 保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　富士男　君 同社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　菊　間　徹　夫　君 同高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　田　　　坦　君 観光経済部長　　　　　　　　　　　　　　　武　井　昭　夫　君 同産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　森　野　秀　実　君 同競輪事業課長　　　　　　　　　　　　　　坂　部　孝　司　君 建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　正　也　君 建設部参事　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　龍　彦　君 建設部参事　　　　　　　　　　　　　　　　柏　木　儀　徳　君 同管理建築課長　　　　　　　　　　　　　　大　宮　弥宗司　君 同土木道路課長　　　　　　　　　　　　　　臼　井　美樹夫　君 同都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　傳　二　君 同下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　黒　川　一　美　君 水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　昭　治　君 同工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　隆　一　君 消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　　日向　君 同予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　永一郎　君 同消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　輝　雄　君 教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　悠　君 教育委員会事務局教育次長　　　　　　　　　片　山　靖　行　君 監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　田　畑　徳　治　君 ●出席議会事務局職員 局　　　　長　　土　屋　章　一　　　局長補佐　　萩　原　　　博 議事調査係長　　稲　葉　和　正　　　主　　査　　冨　士　一　成 主　　　　事　　石　川　貴　士　　　主　　事　　松　本　彰　人 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開議 ○議長（中田次城　君）おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）まず、諸般の報告をいたします。 　市長が病気療養のため、本日の会議を欠席いたしますので、ご了承をお願いいたします。 　本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）これより議事に入ります。 △日程第１、市議第３２号　伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、市議第３３号　伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第３７号　伊東市火災予防条例の一部を改正する条例、市議第７０号　伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第７１号　伊東市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例、市議第７２号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例、市議第６２号　平成１６年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算、市議第６３号　平成１６年度伊東市土地取得特別会計予算及び市議第６５号　平成１６年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上９件を一括議題といたします。 　常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２２日
    　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　伊　東　良　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬───────────────────┬──────┬──────┐ │　番　　号　│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│議決の結果　│　付　　記　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第３２号│伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公│原案を議決す│　　　　　　│ │　　　　　　│務災害補償等に関する条例の一部を改正す│べしと決定　│　　　　　　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第３３号│伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条│　　 〃　　 │　　　　　　│ │　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第３７号│伊東市火災予防条例の一部を改正する条例│　　 〃　　 │　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第７０号│伊東市一般職の職員の給与に関する条例の│　　 〃　　 │　　　　　　│ │　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第７１号│伊東市職員等旅費支給条例の一部を改正す│　　 〃　　 │少数意見留保│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第７２号│伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支│　　 〃　　 │　　 〃　　 │ │　　　　　　│給並びに費用弁償条例の一部を改正する条│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第５７号│平成１６年度伊東市一般会計予算のうち、│　　 〃　　 │　　 〃　　 │ │　　　　　　│歳入全般、歳出第１款議会費、第２款総務│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│費（第１項総務管理費第１１目住居表示整│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│備費、第１９目コミュニティ振興費を除く│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│｡)、第４款衛生費第１項保健衛生費第８目│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│環境衛生費、第２項清掃費（第５目地域汚│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│水処理費を除く。）、第３項環境保全費、│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│第７款観光商工費第１項観光費第４目マリ│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│ンタウン建設費、第５目地域振興費、第８│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│款土木費第６項住宅費第３目土地取得費、│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│第９款消防費（第１項消防費第４目水防費│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│を除く。）、第１２款公債費、第１３款諸│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│支出金、第１４款予備費、債務負担行為、│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│地方債、一時借入金、歳出予算の流用　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第６２号│平成１６年度伊東市交通災害共済事業特別│　　 〃　　 │　　　　　　│ │　　　　　　│会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第６３号│平成１６年度伊東市土地取得特別会計予算│　　 〃　　 │　　　　　　│ ├──────┼───────────────────┼──────┼──────┤ │市議第６５号│平成１６年度伊東市霊園事業特別会計予算│　　 〃　　 │　　　　　　│ └──────┴───────────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東良平君登壇〕 ◎１５番（常任総務委員長　伊東良平　君）おはようございます。ただいま議題となりました条例６件及び特別会計予算３件につきまして、常任総務委員会の審査報告を申し上げます。 　まず、市議第３２号　伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　この条例の中で、労働者災害補償保険法の適用を受ける者等、本条例の適用から除外される者が規定されていることの理由を問う質疑があり、当局から、当該条例以外で公務災害補償を受けることのできる者について除いているものであるとの答弁が、さらに、複数の非常勤職を持つ者にかかわる補償についての解釈に関し質疑があり、当局から、職を兼ねている部分についての人を除くということではないこと、また、職員が職を兼ねていて公務災害になった場合、それぞれの該当する条例をダブって適用することはあり得なく、どちらの公務、あるいは業務で災害を受けたかにより適用される条例が決まるとの説明が、また、市民にかかわるとの観点から、第２５条に規定する罰金が１０万円から２０万円に引き上げられた理由を問う質疑がなされ、当該条例の根拠となる法律を初め、さまざまな法における罰金刑の基準が改められたことに伴い、全体の法令のバランス上、引き上げたものであるとの説明がなされました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第３２号は原案を議決すべしと決定をしました。 　次に、市議第３３号　伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　今回の改正で鳥獣の飼養制度が許可制から登録制に改められたことによる背景及び相違点を問う質疑があり、当局からは、大正時代の法律がずっと使われてきた経緯があり、今回、文言や表現を改める等の法令の変更に伴い改正したものであること、また、県の事務が権限移譲により市に移ったものであるとの説明がありました。また、登録制になったものはメジロ、猿など、ごく限られた野鳥等の飼育に対してであり、実際には従前どおり審査をした上で登録をすることになるとの説明がありました。委員から、単に「登録票」ということだけでは、法律に規定する狩猟者登録なのか飼養の登録なのか定かではないので、明確にする必要があったのではないかとの意見、さらに、県の準則に従うだけでなく、市独自の判断で文言についての検討もすべきであるとの意見が述べられました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第３３号は原案を議決すべしと決定をいたしました。 　次に、市議第３７号　伊東市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　第２３条第４項に規定する「防火対象物の関係者」について具体的な説明を求める質疑があり、当局から、消防法において防火対象物等の所有者、占有者、管理者等と規定されている旨の説明が、また、同条第４項第１号に規定する「消防長が、火災予防上必要と認める措置」とは何を指すのかとの問いには、喫煙所等の標識の設置、または防火対象物の見やすい場所に全面的に禁煙であることを示す標識の設置、または定期的な館内の巡視、禁煙である旨の館内の一斉放送などであるとの説明がありました。 　今回の改正による措置等で健康増進法の第２５条に規定する受動喫煙の防止ができると考えているかとの質疑には、この火災予防条例の改正は受動喫煙を禁止するための健康増進法とは少し事例が異なるものであり、昭和３７年以降、当時の規制状態のままであったものを、健康増進法や社会情勢の変化により、建物等に関する規制を厳しくするということで改正するものであるとの答弁が述べられました。これに加え、健康増進法の趣旨に合わせ、喫煙所の設置義務以外に建物の全館禁煙を選択できる旨の改正も行ったとの説明もありました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第３７号は原案を議決すべしと決定しました。 　次に、市議第７０号　伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　まず、配偶者に係る扶養手当を１万４，０００円から１万３，５００円へ改めることの理由を問う質疑があり、当局から、人事院勧告によるものであること、また、公務員の待遇は基本的に同じであるとの考えから、今回、通勤手当とともに改めるものであるとの説明がなされました。扶養手当が削減されることによる平均的な職員への影響と全体での影響及び地域経済への影響をどのようにとらえているかとの質疑には、１人当たり年間で最低６，０００円、全体では２２０万円の減額と推測しており、昨年１２月の給与改定等の影響額約１億４，４００万円を加算すると、全体ではおよそ１億４，６２０万円くらいと推測する旨の説明がありました。また、市内経済への影響については試算したことはないが、人件費として削減された金額が他の事業に振り分けられるとすれば、大きなものがあると思うとの答弁がありました。 　次に、交通機関等利用者に係る定期券の支給方法を、これまで１カ月ずつ支給していたものから最長６カ月単位の支給に改めることに関し、病気、転居等やむを得ない事情により期間の途中で使用しなくなった場合の扱いに関し質疑があり、当局から、定期券発行会社でキャンセルの手続をし、その返納額を市に返してもらうことになり、手数料が生じた場合は市が負担することとなると考えるとの説明がありました。これを受け、委員からは、一たん支払われた賃金を２カ月後、あるいは３カ月後に返納させることは、判例にもあるように労働基準法等に抵触し、違法と思われるとの意見が述べられて、当局から、弁護士と相談したことはないが、通勤手当は基本的には実費支給的な性格のものであり、定期券の場合、途中で事情の変更があった場合には返納し、その後、新たに支給し直すことは違法ではないし、合理的であると考える旨の判断が示されました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第７０号は原案を議決すべしと決定しました。 　次に、市議第７１号　伊東市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　まず、委員から、四役とそれ以外の職にある者との間で日当、宿泊料及び食卓料について金額に差があることに関し、不合理であり、同額とすべきではないかとの質疑があり、当局から、県下各市の状況等を調べ検討した結果、このようにしたが、今後の検討課題としたいとの答弁があり、これを受け、委員から、他市との比較も合理的な根拠ではあるが、伊東市が変わればよそも変わるとの考えで、先鞭をとって積極的に変えていく姿勢が必要であるとの意見が述べられました。 　続きまして、かつての特別委員会での視察を例に挙げながら、日当を支給しない地域について、当該地域を１日に複数箇所回った場合、距離としてはかなりになるが、この場合の取り扱いはどのようになるのかとの質疑があり、当局からは、規則どおり無支給となるとの答弁がありました。 　以上が主な質疑であり、討論において、議決に反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第７１号は賛成多数で原案を議決すべしと決定をしました。 　次に、市議第７２号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　この条例改正につきましても、委員から、さきの市議第７１号と同様、日当、宿泊料及び食卓料について、議会議員、教育委員会委員、監査委員、その他別表に具体的に明記がある特別職とそれ以外の特別職との間で金額を同じにすべきではないかとの意見が述べられました。また、条例別表の区分に掲げる「上記以外の特別職にある者」とはどのような者を指すのかとの質疑があり、当局から、同条例に基づくその他特別職の非常勤職員の報酬支給規則中に規定する学校医や児童相談員等々である旨の説明がありました。 　以上が主な質疑であり、討論において議決に反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第７２号は賛成多数で原案を議決すべしと決定しました。 　次に、市議第６２号　平成１６年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。 　加入率が３０％を切った時点で制度の見直しをするとの平成１２年度の当局の発言を引用する中で、平成１２年度の３０．７％から平成１５年度には２５％まで下がったとの報告を踏まえ、新年度の事業の方向性を問う質疑があり、当局から、１６年度は基金の残高、市の財政状況などを全体的に考え、事業そのものの見直しを検討するため、議会の意見をいただきながら、また、市民の意見にも耳を傾け、方向を決めていきたいとの答弁がなされました。これに対し、委員からは、事業については一定の評価をし、役目は理解するものであるが、もう少し早い時期に見直しについて議論すべきであったとの意見が、また、他の委員からは、民間と比べ、給付内容が物足りないとの市民の声を報告する中で、一度立ち上げた事業をもし退くとすれば、そのプロセスは大変難しいので、なお一層きめ細かな対応をしていただきたいとの要望が、また、賃金水準が下がっている現在、所得の低い人たちに対する制度として、当該事業は意義あるものである、今後、見直しをするに当たっては、慎重を期するため、検討のためにきめ細かな資料を求める意見が出されました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第６２号は原案を議決すべしと決定しました。 　次に、市議第６３号　平成１６年度伊東市土地取得特別会計予算について申し上げます。 　まず、土地の先行取得について、購入直前に議会が知るような事例が多々あるとの指摘から、購入についての計画性をただす質疑がなされ、当局から、土地の先行取得については、その必要性、価格、用地の状況、また、一般会計でどれだけ財源の手だてができるかなど、総合的に判断しており、今後とも計画が出てきた場合はあらかじめ議会に示しながら進めていきたいとの答弁がなされました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第６３号は原案を議決すべしと決定しました。 　次に、市議第６５号　平成１６年度伊東市霊園事業特別会計予算について申し上げます。 　現在の総墓所数と空いている墓所数、さらに、今後の事業計画を問う質疑がなされ、現在は１，２３６区画が完成し、そのうち１１区画が未使用であること、また、墓所全体では２，４８０区画を計画しており、当初は平成１７年度末までの完成を予定していたが、市民の墓所に対する要望が当初ほど多くなく、年間１２０区画から１５０区画くらいを見込んでいることなどから、今後、変更の申請をし、従前の計画より長い期間で全体計画が完成するような形を考えていきたいとの説明がありました。 　また、ことしの元旦、初日の出を見るために、鎖で車どめをし入り口を閉鎖してある霊園に入る人が大勢いた事例を挙げながら、基本的に三が日は初日の出を見に来る人のために人の配置を望むものであるが、置けないとすれば、霊園の入り口で閉鎖するのではなく、もっと手前でＵターンさせるような方策を考えるべきではないかとの意見があり、当局から、昨年からことしにかけては大みそかと元旦のみ閉鎖をしたが、その他の日については職員を配置していること、また、霊園で行きどまりとなる道路は市道であるので閉鎖はできないが、必要があれば馬などを置き、案内をするなどの方策を検討していきたいとの説明がありました。 　以上が主な質疑であり、討論なく、採決の結果、全会一致で市議第６５号は原案を議決すべしと決定をしました。 　以上が常任総務委員会における審査の概要でありまして、大変雑駁ではございますが、審査報告とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月２２日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２２日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　平　沢　克　己
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第７１号　伊東市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例 　本条例改正は、出張の際に支給される日当、宿泊料及び食卓料の見直しに伴う改定と、日当の額の２分の１支給地域の範囲の拡大及び日当を支給しない地域の新設のため、条例を改正するものである。 　日当、宿泊料及び食卓料の改正については、市長、助役、収入役、教育長とそれ以外の職員との支給額に差を設けており、認めることはできない。 　また、日当を支給する地域、支給しない地域をおおむね３０㎞で分けているが、場合によっては１日に幾つもの市町村を訪れることもあり、このような規定には問題がある。 　以上の理由により、本条例改正に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月２２日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２２日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　平　沢　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第７２号　伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例 　本条例改正は、出張の際に支給される日当、宿泊料及び食卓料の見直しに伴う改定と、日当の額の２分の１支給地域の範囲の拡大及び日当を支給しない地域の新設のため、条例を改正するものである。 　本条例改正も、市議第７１号同様、議会議員、教育委員会委員、監査委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、固定資産評価員、公平委員会委員、農業委員会委員とこれ以外の特別職にある者との支給額に差を設けており、認めることはできない。 　以上の理由により、本条例改正に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎４番（常任総務委員　平沢克己　君）常任総務委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付されています報告書のとおりですが、つけ加えさせていただきますと、先ほど委員長報告でもありましたように、委員会での質疑の中で、支給額に差を設けることについて、当局答弁では、他市を調査したが、どこも差を設けていたので差をつけた旨の答弁がありました。今日の本市の厳しい財政状況等を考えるならば、他市に合わせるのではなく、本市独自に判断をし、制度改正をすべきである、このように思いましたので、その点だけつけ加えさせていただきます。 ○議長（中田次城　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより９件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案９件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。 　採決は３つに分けて行います。 　まず、市議第３２号、市議第３３号、市議第３７号及び市議第７０号、以上４件について一括採決いたします。 　本案４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案４件は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第７１号及び市議第７２号について一括採決いたします。 　本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手多数であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第６２号、市議第６３号及び市議第６５号、以上３件について一括採決いたします。 　本案３件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案３件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第２、市議第５８号　平成１６年度伊東市下水道事業特別会計予算、市議第５９号　平成１６年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第６０号　平成１６年度伊東市観光会館特別会計予算及び市議第６９号　平成１６年度伊東市水道事業会計予算、以上４件を一括議題といたします。 　常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１８日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　増　田　忠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────┬──────┬────┐ │　番　　号　│　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　│議決の結果　│付　　記│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第５７号│平成１６年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│原案を議決す│少数意見│ │　　　　　　│第２款総務費第１項総務管理費第１１目住居表│べしと決定　│留保　　│ │　　　　　　│示整備費、第４款衛生費第２項清掃費第５目地│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│域汚水処理費、第５款労働費、第６款農林水産│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│業費、第７款観光商工費（第１項観光費第４目│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│マリンタウン建設費、第５目地域振興費を除く│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│。）、第８款土木費（第６項住宅費第３目土地│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│取得費を除く。）、第９款消防費第１項消防費│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│第４目水防費、第１１款災害復旧費　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第５８号│平成１６年度伊東市下水道事業特別会計予算　│　　 〃　　 │　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第５９号│平成１６年度伊東市競輪事業特別会計予算　　│　　 〃　　 │　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６０号│平成１６年度伊東市観光会館特別会計予算　　│　　 〃　　 │　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６９号│平成１６年度伊東市水道事業会計予算　　　　│　　 〃　　 │少数意見│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│留保　　│ └──────┴─────────────────────┴──────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　増田忠一君登壇〕 ◎１８番（常任観光建設委員長　増田忠一　君）ただいま議題となりました常任観光建設委員会所管の特別会計予算４件について、審査の概要を申し上げます。 　最初に、市議第５８号　平成１６年度伊東市下水道事業特別会計予算から申し上げます。 　まず、大和館前の管きょ工事の内容について質疑がありました。当局から、昨年、下水道管の破損により道路が陥没し、その際、仮復旧で対応したため、今回、正規の管に入れ直す工事と陥没した周辺の更生工事を行うことになっている、既に下流側の更生工事は終了し、上流側も近日中に終了する予定である、なお、更生工事とは、既存の管を残しながら、その管の中を補強する工法であり、国庫補助で施工していくとの答弁がありました。 　次に、１６年度、下水道債が９億６，３６０万円、公債費が９億２，６００万８，０００円、一般会計からの繰り入れが１１億８，０００万円ある中で、下水道使用料が３億４，３３６万２，０００円ということは、接続率が高まったとしても、この会計が下水道使用料で運営できるものではないと考えるが、いかがか、また、公債費の返済はピーク時にはどのくらいになるかとの質疑に対し、下水道使用料は、管きょポンプ場、処理場等の維持管理費に使われるものであり、公債費の償還金等は含んでいない、維持管理費の中には雨水の処理費も入っていることから、その処理費は一般会計で賄うことが原則になっているが、１８年度から荻・十足の処理場が供用開始されることから、平成１７年度中には受益者負担金や使用料についての見直しを検討していく、公債費は１６年度市債を含めると２１年度がピークとなり、償還額は９億６，２６２万３，９７４円であるとの答弁がありました。この答弁に対し、委員から、相当の部署の予算がカットされる中、一般会計からの繰り入れがふえ続けることに疑問を感じるが、財政難のときであればこそ、この予算の見直しが必要ではなかったかとの質疑があり、助役から、下水道事業は順調に補助金がつき、これに沿って起債の充当率も高く、単年度での一般財源を投入する額が非常に少額であること、整備により環境の保全や改良につながり、自然を取り戻すことで観光も活発になること、さらには、公共工事の多くの業者がかかわることから、市内経済活性の一端を担ってきたこと等により積極的に進めてきたが、一方で公債費が非常に高くなってきており、市財政を考えると先行きは心配な部分もあり、非常に難しい問題ではあるが、財政計画を立てる中で毎年の実績によって事業計画を見直していくことも必要であるとの答弁がありました。 　特定環境保全公共下水道建設に関して、整備率と接続率を高めるために、既に管を布設している分譲地への接続を考えていくべきではないかとの質疑があり、荻の住生協団地付近はくみ取り便所が主体で整備されてきたため、先に施工しているが、伊豆急つつじヶ丘については管そのものがかなり老朽化しているので、所有権の移転も含め検討している状況であるが、集中した区域を整備していく方向性は持っているとの答弁がありました。 　また、自然がよみがえる内容のテレビ放送を例に、下水道工事の大切さを再認識する中で、荻・十足地区の進捗状況と今後の見通しを伺うとの質疑に対しては、計画地域は７０ha、１４年度末の整備面積は１９．１８haであり、処理場建設事業は平成１７年度末の供用開始に間に合うだけの補助金はつくと見ている、管きょ整備についても国の補助対象事業費が縮小されてくるが、予定どおり進んでいくとの答弁がありました。 　また、放流きょ実施設計委託に関して、放流場所は決定されたのかとの質疑があり、水道の取水口の下を予定しているが、トンネルを通ってもう少し下流まで持っていけるか、検討をしながら設計をしていくとの答弁がありました。 　１５年度における水洗便所改造の資金貸付金と資金助成金の実績を伺うとの質疑に対し、資金貸付金は貸付利率１％で当初は１０件の貸し付けを予定したが、２月末で４件しかなかったので、残り６件を減額補正した、資金助成金は当初１件につき１万円、１００件を予定したところ、現在６０件であるが、３月中に終わる工事があり、件数はもう少しふえてくるとの答弁がありました。 　しおさい広場維持管理委託に関して、管理委託先についての質疑に対し、公衆トイレの清掃と屋上の広場の維持があるが、屋上広場をシルバー人材センターに委託しており、作業員の方には毎日、管理事務所に当日の作業の報告に来ていただき、職員が書類に必ず目を通し、場内を見回りながら確認しているとの答弁がありました。委員から、犬のふんが多いという苦情をよく受ける、最近ではかなりの観光客も休憩しているので、マナーの問題ではあるが、広場の清掃のさらなる徹底をお願いするとの意見がありました。 　以上が質疑の概要であり、討論なく、採決の結果、市議第５８号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第５９号　平成１６年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 　委員会開会前に、１６日に終了した記念競輪の売上額一覧表が配付され、委員から、目標額を上回ったことに対する職員の頑張りを評価する意見がありました。
    　記念競輪の売上額一覧表を見ると、場外売上額が本場売上額のおよそ１５倍になり、当局としては今後も場外に力を入れていく考えは理解するが、来年の売り上げ見通しをいかに考えているか伺うとの質疑に対し、本場と場外の売り上げを昨年と比較すると、本場では昨年１１．５％が本年６．８％で５ポイントダウン、場外では昨年７２．５８％が本年８２．３％で１０ポイントアップした、場外をいかに展開していくかが肝要なことであり、今回、全国２６場で発売したものを来年度は九州方面並びに川崎競輪等にも協力をお願いし、さらに、本場と場外開催を合わせて２５０日を目標にする中で、１６年度予算は今年度売り上げ総額１５１億２，０００万円を２億円ほど上回る１５３億６，９００万円の車券売り上げを見込み、これまでの累積赤字を解消していきたいとの答弁がありました。また、場外放送の宣伝、スピードチャンネル等のメディアによる電話投票の売り上げ増を期待する意見が述べられました。 　１６年度の記念競輪が３月から１２月に変更することによるメリットと売り上げ見通しについて伺う質疑に対しては、今まで１２月に開催していた松山競輪場が３月に新装オープンすることになり、来年の３月は松山、伊東、日本選手権と続くことでお互いに共食いすることが予想されることから、伊東市としては、決定ではないが、１２月４日から７日までを予定させていただくことにした、１２月３０日に競輪グランプリがあるが、本市との間があくため、この時期では比較的いい選手を招待できるという目算もあり、１６年度は９８億円を目標にして、若干の黒字が出せるよう努力し、さらに、１７年度の東王座戦に向けていきたいとの答弁がありました。 　全国で赤字競輪場は幾つあるかとの質疑があり、１４年度の資料では４７場中２３場が赤字であるが、それは単年度の売り上げが赤字ということであり、本市は基金がないが、松山は２００億円近くの基金の積み立てがあり、一口で赤字と言っても各場まちまちであるとの答弁がありました。 　自動車借上料が５，４３８万７，０００円計上されているが、これは毎開催バスを借り上げるものか、また、乗車率はどうかとの質疑に対し、バスの借り上げについては、毎開催、三島、沼津等からのお客を運んでいるが、河口湖から出ているバスは乗車率が悪いので廃止した、富士、富士宮は４月から廃止する、新年度からは三島、沼津、三津浜、松崎、下田、熱海とし、費用の節減を図る、乗車率は通常開催では４割から５割、記念競輪では伊東駅から出るバスもあるが、満車から半分といったばらつきがあるとの答弁がありました。 　選手賞金の改善に関しての質疑があり、賞金額の改正については本市だけで解決できる問題ではないため、全国競輪施行者協議会と管理施行者が日本競輪選手会と交渉を行っているが、内容としては現在１着から９着まですべて出ている賞金を７着以下は廃止する案であるが、まだ決着がついていないとの答弁がありました。 　競輪事業における赤字は一般会計で補てんされていると誤解する市民が多い中で、広報等により誤解を解く必要があると考えるが、いかがかとの質疑があり、先日の地元紙の投書欄に一般会計で競輪の赤字を穴埋めしないで福祉に使うようにとの投書が掲載されていたので、競輪事業はファンが買ってくれた車券で経費を賄っている事業であることと、市内経済への波及効果を十分周知させるようなＰＲ活動に努めていきたいとの答弁がありました。 　委員から、競輪事業が伊東市政に与えてきた影響を評価する一方で、景気動向に見合った進退を見きわめなければいけない時期がやってくるとの思いから、判断基準として、競輪事業にかかわる職員、従事員、アルバイト、出入り業者等も含めて、それらが市内経済や雇用に与える影響をきちんと把握し、分岐点がどこにあるかきちんと押さえて、いろいろな角度から考えておくべきであるとの意見があり、助役から、従事員等の雇用のほかに電気、水道、ガス等の光熱水費の大量消費、売店、食堂等への食材関係者、ガードマン、バス会社といった関連業者も多いことから、競輪を開催することによる雇用と市内経済への波及効果について再度説明がされ、万一、進退について議論をするような事態が将来起こるとしても、今は伊東競輪を何とか存続させて、さらに繁栄させていきたいとの答弁がありました。 　ＦⅡ開催に係る返上問題の経過についての質疑があり、全国施行者連絡協議会の陳情の中でＦⅡ開催の見直しを要望しており、先般も経済産業省、日本自転車振興会に陳情しているので、その成果を現在待っている状況であるとの答弁がありました。委員から、入場者数の少ないＦⅡ開催はある面お荷物になっていることは確かであり、陳情活動をもっと力強くやってほしいとの要望がされました。 　ＩＴ関係の投票及び払戻業務機器保守点検委託料、場内テレビ放映委託料、投票払戻機器新紙幣対応改造委託料、通信衛星等放映委託料の委託方法についての質疑に対し、機器が特定されているため、当初は入札になるが、その後もその都度、各委託業者に対しては厳しい要求を出して経費削減に努めているとの答弁がありました。 　日本自転車振興会交付金の改善について質疑があり、堂本千葉県知事が会長を務める全国競輪施行者協議会から２月２０日付で中川経済産業大臣あてに、３号まである交付金のうち、自転車等機械工業の振興を図る１号交付金について自転車産業の振興に限定し、公益事業振興補助に関する２号交付金については全面廃止を求める陳情書を提出するなど、困難な中、努力しているので理解を願うとの答弁がされました。 　このほか、競輪事業専門参事職の設置に係る質疑、競輪場借上料の引き下げ交渉に対する要望、競輪場とその周辺の清掃に関する要望、開催日数の増加に伴い、職員の健康管理を懸念する意見等が提起され、討論なく、採決の結果、市議第５９号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６０号　平成１６年度伊東市観光会館特別会計予算について申し上げます。 　観光会館管理運営振興公社委託料３，７８０万円の内容と、委託料が毎年増減する理由についての質疑があり、この委託料は振興公社が行う観光会館の管理運営費であり、この中には消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、観光会館内の修繕費等が含まれるが、振興公社職員の人件費は含まれていない、委託料の増減については、１４年度から１５年度は、市職員の引き揚げに伴い、舞台周りの業務を行う派遣社員を１人増としたための委託料の増であり、１６年度は派遣社員の数に変動はなく、保守点検等の見直しを行う中で経費を節減したものであるとの答弁がありました。 　観光会館利用者から傷んだトイレや段差等の苦情がある中で、ホール床等改修工事の差金をそれらの修繕費に回さずに減額補正する考えを伺うとの質疑があり、苦しい財政状況の中、工事差金については全額減額補正が原則となっているが、１５年度にはホールとホワイエの天井が雨漏りで危険な状況にあったことから、限られた予算の中で最低限の修繕を行うこととしているので、ご理解いただきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の概要であり、討論なく、採決の結果、市議第６０号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　最後の市議第６９号　平成１６年度伊東市水道事業会計予算について申し上げます。 　まず、資本的支出の拡張費に関して、荻城の平・向山・門野送水ポンプ場建設の総事業費、ポンプ場の位置、取水量、送水先を伺うとの質疑があり、全体工事費は２年で４億４，９００万円であり、城の平第一配水池と第二配水池の隣にポンプ場棟の建設を予定している、水源は湧水から第一、第二配水池に取水しているので、基本的には今までと変わらない、湧水は大川浄水場へ送らなくても滅菌するだけで送水が可能であり、送水先は２カ所を予定している、１カ所は１７年度、１８年度の２カ年で向山に計画している配水池、もう１カ所は門野台の分譲地に送水するとの答弁がありました。これを受けて、委員から、このポンプ場ができることでどれだけの水量をいつごろから送れるのかとの質疑がされ、使用量にも関係するが、日量１万５，２００ｔの水を１８年度には送れるとの答弁がありました。 　奥野ダム水源活用事業に関して、１７年度からのダム取水量を伺う質疑があり、奥野ダム水源からの水を大川浄水場で取水し、２２年を目標に池への送水を計画しているが、１６年度、１７年度で荻城の平・向山・門野送水ポンプ場を建設し、１７年度、１８年度に向山のポンプ場を建設する中で、さらに１万１，０００ｔ分を建設仮勘定から本勘定に入れて減価償却をしていきたいとの答弁があり、これを踏まえて、委員から、城の平の水源は平均日量１万７，５７３ｔ取水可能であり、奥野ダム水源から取水しなくてもやっていけることから、負担割合の変更を県に働きかける必要があると考えるが、いかがかとの質疑があり、奥野ダムの水量は、１日当たり最大給水量が１５万ｔという膨大な計画である、第４期拡張計画をもとに算定した量であり、ダムからの取水量は期別により違いがあり、半年間は１万１，０００ｔであり、夏の最需要期は３万５，０００ｔとなっている、現在、水需要が伸びず、１日当たりの最大量は５万６，０００ｔであり、約３分の１であることから、１５万ｔを見直す変更認可を厚生労働省に申請したが、その他条件がクリアできず、変更認可ができない状況の中では県への働きかけは難しいとの答弁がありました。 　節水をするように指導をされ、節水をしてみたら、今度は費用がかかるからその分を料金改定して値上げするのは矛盾ではないかという地元新聞への市民の投書が掲載されていたが、担当者としてはどのように感じられるか伺うとの質疑に対し、平成６年度の財政計画では平成９年度に料金改定が予定されたが、企業努力による経費の削減等もあり、１０年間料金を据え置いてきた経過があるが、一方で財政面では内部留保がほとんどなくなり、将来に不安を残す状況となっており、さらに、日本統計協会の国勢調査の人口推計では、本市の人口は２０３０年には５万２，０００人に激減するとのこともあり、大変厳しい状況であるが、水道事業は将来とも継続していかなければならない、投書の指摘は一面においては正しいものと受けとめるが、水道事業に対するＰＲ不足も否めないことから、水道料金のあり方等について今後も市民に知らせていく努力を続けていきたいとの答弁がありました。 　漏水調査等業務委託料に関して、漏水調査の方法、範囲、その効果を伺う質疑があり、１２年度以降は委託業者が配水池系別に夜間の最低流量が多い地域の管路４０kmを機械により歩きながら音を聞くとか、１軒１軒の本管からメーターまでの間を見る方法で調査を行っており、１３年度には１カ所で１日３００ｔほどの漏水を発見したとの答弁がありました。委員からは、漏水が出てからでは修繕にも費用がかかるので、費用対効果の点からも、地域を定めた徹底的な調査が必要であるとの意見が述べられました。 　以上が質疑の主な概要で、討論においては議決に反対する立場での討論がありましたが、その内容につきましては少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第６９号は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月１８日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１８日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　佐　藤　美　音 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第６９号　平成１６年度伊東市水道事業会計予算 　新年度予算は、水道料金値上げを前提とした予算であり、給水量は引き続き減少する予測にもかかわらず、給水収益が１億６，４００万円、対前年度比で増加する予算となっているのは、水道料金値上げによるものである。ダム水源活用事業として平成１７年度からは、現在の１万１，０００m3から２万２，０００m3を奥野ダムから取水するとして、その増加分の建設仮勘定を本勘定とし、減価償却費がふえることが値上げの主な根拠であることは、１２月議会の条例改正論議の際に明らかである。 　そして、平成１６年度及び１７年度事業として「荻城の平・向山・門野送水ポンプ場」が総事業費４億４，９００万円の予定で建設され、最終的には池まで送水することになる。この池までの送水のために奥野ダムの取水量をふやすということである。しかし、送水の水量は日量、最大１万５，２００m3とされている。そして、城の平水源はそれ以上の取水が可能な水源であり、たとえ奥野ダムの取水を必要としているとしても、２万２，０００m3も使用することはない。 　以前の財政計画では、平成９年に値上げする予定であったものを値上げをしないできた内部努力は認めるものの、医療費の値上げ、年金の引き下げ、年金保険料の引き上げ、さらに庶民増税の続く中での、生活に密着した公共料金の値上げは、市民生活にとって多大な負担であり、本会計予算に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎６番（常任観光建設委員　佐藤美音　君）私が常任観光建設委員会におきまして留保いたしました少数意見は、お手元に配付してあります少数意見報告書のとおりでございます。補足については後の討論の方に譲らせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（中田次城　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより４件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　平沢克己君登壇〕 ◆４番（平沢克己　君）私は、日本共産党市議団を代表しまして、ただいま議題となっております市議第６９号　平成１６年度伊東市水道事業会計予算に対し、反対の立場で討論を行います。 　１６年度水道事業会計予算は、前年度より年間総給水量を２１万１，０００ｔ減らす中で水道料金収入を１億６，４００万円もふやすという、昨年１２月議会で議決された値上げをそのまま組み込んだ予算となっており、厳しい市内経済と市民生活、さらにはその中での水需要を考えるとき、これを認めることはできません。予算案説明書（その３）の予算総括表の業務量を見ると、給水戸数は１５年度より１００戸ふえることになっていますが、年間総給水量は前年度に比べ２１万１，０００ｔ、率にして１．８％減ることを見込んでいます。 　この予算総括表の収益的収入及び支出を見ますと、１２月議会で示された財政計画の数値とかなり異なっています。例えば収入では水道料金が８６７万円の減、その他収益が２，５００万円余の減と、事業収益全体では３，１５２万５，０００円減って、１８億８，４１２万３，０００円となっています。支出では減価償却費が４億４，４７８万５，０００円と９４７万円余ふえているものの、支出全体では１，６３４万８，０００円減り、１６億３，３６４万７，０００円となっています。その結果、収益的収入及び支出は１２月の財政計画では２億６，５６５万３，０００円の黒字となっていたものが、１，５４７万７，０００円減って、２億５，０４７万６，０００円の黒字となっています。 　また、資本的収入及び支出を見ますと、資本的収入では出資金が１，５００万円ふえ１億円に、他会計負担金が２，２００万円ふえ１億１，７００万円となるなど、資本的収入全体では４，０６６万９，０００円ふえ、５億５，１６７万２，０００円となっています。一方、資本的支出では事務費が２，０１３万５，０００円増、改良費が１億１３３万円の増とふえている反面、拡張費が８，８５０万円の減、固定資産購入費が１，０７５万６，０００円の減となっていて、資本的支出全体では２，２２０万９，０００円ふえ、１１億９，６３７万７，０００円となっています。この結果、資本的収入及び支出では６億４，４７０万５，０００円の赤字となり、この赤字は収益的収入及び支出の差額２億５，０４７万円余と減価償却費など内部留保金４億９，２５０万円余で補てんされ、１６年度末の余裕資金は５億２，２００万円ほど残ることになっています。 　しかし、値上げしなくても１６年度末には余裕資金を持つことは可能なのではないでしょうか。１２月議会で示された財政計画案では、値上げしない場合でも１６年度末の余裕資金は２億４，４４６万円余残ることになっていました。ですから、今回示された出資金の１，５００万円の増や拡張費の８，８００万円の減、固定資産購入費１，０７５万円余の減などを加味すれば、余裕資金をさらに１億円以上ふやすことも可能です。また、資本的収入では他会計負担金が１億１，７００万円と、１２月に比べ２，２００万円ふえていますが、その結果、資本的支出では改良費が４億２，９７３万１，０００円と１億円以上もふえています。これは下水道工事に伴うものと考えますが、これまでも我が党は下水道工事の見直しを求めてきましたが、こうした工事も見直しをし、抑えていけば、さらに余裕資金が蓄えられるのではないでしょうか。 　また、予算案説明書（その３）に示されている主要事業の拡張工事関係を見ますと、事業費２億５，５００万円の８５％、２億１，７００万円が荻城の平・向山・門野送水ポンプ場工事の費用となっています。今日、厳しい市内経済の中、急いでこうした拡張工事を行う必要があるのでしょうか。今回の水道料金値上げの最大の理由はダム水の活用、つまりダム建設費の減価償却をさらに進め、そのことにより拡張工事や改良工事の財源を確保しようとするものです。そのために、城の平にポンプ場を建設し、さらに十足方面に送水ポンプ場を建設し、池室の腰配水池まで水を送り、形の上で大室山の南、対島地域にダムの水を届けるようにしようというものです。しかし、これは水需要が増加の一途をたどっていた時期につくられた計画人口８万１，０００人、１日最大給水量を１５万ｔとする第４期拡張計画に基づくものであり、この計画ではダム水を本格的に活用するために新たな浄水場の建設も必要とされており、莫大な費用を必要とする計画となっています。 　ところが、今日、長引く不況の中、水需要は年々減少の一途をたどっています。その結果、１２月議会でも指摘しましたように、１４年度、大川水系の取水量を見ますと、日量１万１，０００ｔ取ることになっている奥野ダムの水は１日平均７２５ｔと、そのわずか６．６％しか取水されていません。その理由は、荻城の平水源（取水公称能力１万６，０００ｔ）を初め、岡水落水源（６，０００ｔ）や、岡片倉第一、第二水源（６，０００ｔ）など、良質な水源が多数あり、ダムのたまった水を使わなくても十分に足りるからです。しかも、今回、城の平水源に２年間で４億４，９００万円かけて新たにつくるポンプ場は日量１万５，０００ｔの送水能力を持つ施設とのことですが、城の平水源だけで１４年度、１日平均１万７，５７３ｔ取水しており、ダムの水を送る必要性はほとんどないのではないでしょうか。 　しかも、この城の平のポンプ場から池室の腰配水池に水を送水するというのですが、果たして大室山の南の地域、対島地域で奥野ダムの水を必要としているのでしょうか。池水系の１４年度の取水量の実績は、池矢筈水源など、池、八幡野、富戸の８水源で１日平均５，８６９ｔ、吉田カラス洞水源など吉田の４水源で１日平均４，００１ｔとなっており、池水系全体では１日平均９，８７０ｔ取水しています。池地区の水源を見ると、池鳴川水源一号、二号井戸、池山下水源一号、二号井戸、この４つの水源だけで取水公称能力は日量８，０００ｔとなっていますが、１４年度の実際の取水量は１日平均３，６３９ｔでしかなく、その公称能力の４５％程度しか取水していません。吉田を含む池水系全体の取水公称能力の合計は日量２万６４０ｔであり、これを有効に活用すれば現在の２倍以上の取水が可能です。 　また、公称能力そのもにも疑問があります。例えば池矢筈水源の公称能力は日量６９０ｔとなっていますが、１４年度の実績は公称能力の１．５倍以上の１日平均１，０５７ｔ取水しており、私は池水系だけ見てもそれぞれの水源が公称能力以上に取水が可能ではないかと思っています。仮に公称能力以上の取水は無理だとしても、吉田を含めた池水系全体の１４年度取水実績は日量９，８７０ｔであり、池水系全体の取水公称能力の合計は日量２万６４０ｔであることを考えると、ダムの水を活用することよりも現在ある池水系の水を十分に活用することを考えた方が、少ない投資でおいしい水が広い範囲で飲めるようになるのではないかと考えます。 　また、最初に指摘しましたように、長引く不況の中で当局自身が水道使用料の減を見込んでいるわけですし、これから急激に人口が減少していくと言われているとき、今急いで拡張工事を行い、大川水系の水を対島地域に送る必要はないと考えます。また、厳しい市内経済のもと、市民には都市計画税の軽減廃止を初め、市民税の均等割の引き上げ、配偶者特別控除の廃止など、市が関係するだけでも幾つも負担増が市民に押しつけられてきており、その上、水道料金が値上げされるのです。 　以上の点から、１６年度水道事業会計予算を認めることができないことを申し上げ、反対討論を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（中田次城　君）他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決をいたします。 　本案４件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。 　採決は３つに分けて行います。 　まず、市議第５８号及び市議第６０号、以上２件について一括採決いたします。 　本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第５９号について採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第６９号について採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）１０分間ほど休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（中田次城　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第３、市議第３４号　伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例、市議第３５号　伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例、市議第３６号　伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例、市議第６１号　平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第６４号　平成１６年度伊東市老人保健特別会計予算、市議第６６号　平成１６年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第６７号　平成１６年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算及び市議第６８号　平成１６年度伊東市病院事業会計予算、以上８件を一括議題といたします。 　常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会審査報告書 　議会から審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　土　屋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────┬──────┬────┐
    │　番　　号　│　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　│議決の結果　│付　　記│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第３４号│伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例　　│原案を議決す│少数意見│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│べしと決定　│留保　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第３５号│伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する│　　 〃　　 │　 〃　 │ │　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第３６号│伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条│　　 〃　　 │　　　　│ │　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第５７号│平成１６年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│　　 〃　　 │少数意見│ │　　　　　　│第２款総務費第１項総務管理費第１９目コミュ│　　　　　　│留保　　│ │　　　　　　│ニティ振興費、第３款民生費、第４款衛生費第│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│１項保健衛生費（第８目環境衛生費を除く｡)、│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│第１０款教育費　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６１号│平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計│　　 〃　　 │　 〃　 │ │　　　　　　│予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６４号│平成１６年度伊東市老人保健特別会計予算　　│　　 〃　　 │　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６６号│平成１６年度伊東市介護保険事業特別会計予算│　　 〃　　 │　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６７号│平成１６年度伊東市介護老人保健施設特別会計│　　 〃　　 │　　　　│ │　　　　　　│予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼────┤ │市議第６８号│平成１６年度伊東市病院事業会計予算　　　　│　　 〃　　 │　　　　│ └──────┴─────────────────────┴──────┴────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　土屋　進君登壇〕 ◎２１番（常任福祉文教委員長　土屋進　君）ただいま議題となりました条例３件、特別会計予算４件、企業会計予算案１件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。 　最初に、市議第３４号　伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　委員からは、節目支給への変更により相当額の費用を浮かせ、それを他の福祉予算に回すという姿勢に疑問を唱える質疑がありましたが、当局からは、財政事情が厳しい中、民生費については８．６％増となり、今後も特に高齢者施策の行政需要はふえ、歳入も限られるとなると、既存事業の見直しは避けて通れない、せめて節目支給を残すとともに、新たに７０歳を節目に加えたり、７７歳の支給額を増額し、高齢者に対する市の姿勢というものも堅持していきたいとの答弁がされました。 　以上が質疑の概略で、討論においては反対の立場での討論がありましたが、この内容ついては後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第３４号は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第３５号　伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　委員からは、金額を半額にしたのは敬老祝金の改正の趣旨と同様であるのかが問われましたが、当局からは、障害者福祉金は敬老祝金の補完的事業であり、敬老祝金の一律支給がなくなることから廃止の検討もされたが、金額は引き下げるが、７０歳以上も引き続き支給するという考えであり、補完的な意味から独立的なものとして施行するので、同じということにはならないとの答弁がされました。 　このほか、敬老祝金の節目支給との併給がされるのか、申請が必要であるのか、障害の級が変わって新たに対象になる場合の対応等についてを確認する質疑がありました。 　以上が質疑の概略で、討論においては反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第３５号は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第３６号　伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６１号　平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 　短期被保険者証交付の取り扱いにかかわり、委員からは、今後、交付要綱に収納率向上のために行う窓口交付を明確に記載する必要性が指摘されました。当局からは、交付要綱に疑義があるのであれば、場合によってはその改正も、国保運営協議会のご意見や国・県とも協議する中で検討していきたい旨の答弁がされました。 　１５年度に措置される県からの借入金が１７年度以降の３年間で償還しなければならないことによる国保会計の運営計画について問う質疑に対しては、当局から、基本的には一般会計からの繰り入れで対応したいが、大変厳しい状況が見込まれる、収納率の向上あるいは医療費の適正化にも一定の限界があり、保険税の見直しにより国保財政の健全化を図ることも１６年度には検討が必要な状況があるとの答弁がされました。 　国保税の賦課方式に関しては、所得割を課さない市町村が全国で３２７団体あるとの当局の説明も踏まえ、委員から、大きな資産はともかく、最低限の住居等の資産については配慮するような特例を創設する必要性が唱えられ、その研究が求められました。当局からは、本市の特徴から資産割の収入は貴重であり、資産割を全く外すのは難しいが、必要最小限の資産については、今後、保険税の見直し等も含める中で研究する必要があるのではないかという思いであるとの答弁がされました。また、これに関連し、リバースモーゲージ方式も考えに入れてもいいのではないかとの意見もありました。 　当局はすべての滞納者が保険税を支払う能力があるのに滞納しているとの認識であるのかを問う質疑に対しては、当局から、当然納税が大変な方もいると理解しているが、相談がなければ、それぞれの事情がわからないとの答弁がされましたが、委員からは、せめて電話なりで一言添える等、把握に努めるよう配慮が求められました。また、減免制度の所得制限の緩和を求める委員からの意見に対しては、当局から、将来、税率見直しの際に総合的に検討していく旨の答弁がされました。 　徴収嘱託員により国保税が徴収されているのかを問う質疑に対しては、当局から、本年度２月までの徴収額約５，４００万円のうち、国保税が２，０００万円ほどである旨、答弁がされました。 　このほか、委員からは、医師会への補助金が計上がなく、歯科医師会補助金のみ計上されている点に関しての質疑や、滞納者への対応プロセスを確認した上で、「正直者がばかを見ない」国保税行政を進めるよう求める意見、国保事業で行う一日人間ドックが基本健康診査の内容の検査も行われることを踏まえ、対象者が重なる基本健康診査との重複受診を避けることで、基本健康診査をより多くの方に受けていただくことができるのではないかとの意見、財源のことも含め、国全体での国保運営や広域化について、国に対して大きな声を上げるべきとの意見等もありました。 　以上が質疑の概略で、討論においては反対の立場での討論がありましたが、この内容については後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第６１号は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６４号　平成１６年度伊東市老人保健特別会計予算について申し上げます。 　高額療養費の未請求者への対応を問う質疑に対しては、当局から、請求の時効に到達する前に通知し、必ず一度は申請をいただくよう指導を徹底していきたい旨、答弁がされました。委員からは、郵送での申請等、簡素な手続が求められ、また、他の委員からは、病院窓口で清算する仕組みを国・県へ求めるよう要望もなされました。 　このほか、本市の老人保健受給者数、１人当たりの医療費の額を確認する質疑、入院が必要であるのか疑問である者の把握状況についての質疑がありました。 　以上が質疑の概略で、討論はなく、採決の結果、市議第６４号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６６号　平成１６年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 　平成１２年度から１４年度までは介護保険計画の第１期の計画を下回った旨の説明を踏まえ、このことが予算を積算する上では楽であったと解釈されるのかとの質疑がありました。当局からは、当然、計画より若干下回っている関係で、補助金、一般会計の法的繰り入れへの影響はあるが、影響はさほどでなかったとの答弁がされました。 　さらに、委員から、月額２，８００円の保険料が結果的に現状に適した算出がされたということかとの質疑があり、当局から、県下平均を下回っているが、現状、一般会計の法定外の繰り入れは必要ない、今後、介護老人保健施設の建設により施設サービスが急増した場合、基金の取り崩し等も想定される旨、答弁がされました。なお、平成１４年度末の基金残高は約４億３，８００万円であるとの説明もありました。 　このほか、介護保険の要介護度ごとの認定者数の確認、介護保険事業費補助金とされている水中運動健康づくりプログラムによる介護予防健康増進支援事業についての本市での実施の有無、施設待機者の将来的な受け入れ計画を確認する質疑がありました。 　以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第６６号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６７号　平成１６年度伊東市介護老人保健施設特別会計予算について申し上げます。 　まず、建設工事参考図で示す位置に介護老人保健施設を建設した場合、新病院の建設用地が十分に確保できるのかが問われ、当局から、グラウンド部分の残り約２万３，０００㎡弱を将来の病院の建設計画用地として残しておきたい旨、答弁がされました。 　本年度に実施した病院構想も合わせた介護老人保健施設の基本設計プロポーザルコンペの結果が報告されない理由を問う質疑に対しては、当局からは、病院の設計図は参考として添付されているが、あくまで介護老人保健施設の設計で、病院の設計図がひとり歩きしてしまうことも考えられたため、報告はしなかったとの答弁が述べられました。これに対して、委員からは、なぜ参考までにそれが示されないのか、疑問が唱えられ、委員会を暫時休憩し、協議した結果、委員会として提出を求めることとなり、当局に対し資料要求を行い、当該資料が提出されました。委員からは、今回の介護老人保健施設の建設が仮にどの設計で病院が建設されても影響はないことを確認する質疑がなされました。 　以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第６７号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　次に、市議第６８号　平成１６年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。 　まず、医療施設設置基金の残高、また、最終的にどれだけ積み立てできる見通しであるのかを問う質疑に対しては、当局及び助役から、平成１６年度末で１０億９，２０２万７，２６４円になる見込みである旨の答弁、大変厳しい財政状況から、当初計画した５０億円程度を積み立てるのは困難と思われるが、病院建設は起債の充当率が１００％ではあっても、できるだけ多く積み立てていきたい旨の答弁がなされました。 　また、新病院を建設するに当たり、管理運営委託先からの資金的な協力を得られると考えているのかとの質疑に対しては、当局から、相手側の懐の問題で何とも言えないが、地域医療振興協会が病院の減価償却分の一部を負担していただく等は今後もあり得ると考えているとの答弁がありました。 　本会議でも説明された会計の仕組みの変更に関しては、委員から、さらに具体的な説明が求められ、当局の説明を踏まえ、委員から、これにより１６年度決算は１５年度までの数字とは違う形であらわれるのかとの質疑があり、当局から、この形で経営ができれば収支の差額としての赤字は若干減少すると思われる旨の答弁がされました。 　企業債の残高を問う質疑に対しては、当局から、本年度末での償還残は約１０億円弱である旨、答弁がありました。 　機器、備品の修繕が地域医療振興協会側の負担になったことに関し、施設設備の修繕等の負担区分の変更については話題に出なかったのかとの質疑に対しては、当局から、基本的には管理運営の中での一般的な費用は病院側で見ていただくという考えから、地域医療振興協会が１億円を市の会計へ入れ、病院の建物や設備の修繕、工事費等に充てる考え方である旨、答弁がありました。 　指定管理者制度を２年後に導入したいと考えているのかとの質疑に対しては、当局から、地方自治法が改正され、昨年９月から施行されたことに伴い、３年以内にそれを実現することが求められたので、今回それを上回らない期間で契約をしようと考えているが、病院事業としてはこれをクリアしていきたいとの答弁がされました。 　看護師の数が充足しているかどうかの認識を問う質疑に対しては、当局から、法的には不足していないが、２対１を目標に、できる限りのサービスの向上を図っていくための人的な配置をしたい、現実にはそれに見合うだけの人が集まらない状況にある等、答弁がされました。 　また、看護助手に関し、委員から、看護助手は患者に接する機会が多く、その一挙手一投足が患者を勇気づける要因の一つにもなるので、市としても看護助手を励ましていただきたいとの要望がありました。 　また、看護師の養成に関しては、奨学金制度の利用者数、その就職者数を問う質疑があり、当局から、本年１月末現在、２４人の方が奨学金を受けており、この３月で終了する６人全員が４月から看護師として市民病院で働く予定である旨、答弁がありました。 　また、看護師の養成施設についての地域医療振興協会との協議の状況を問う質疑に対しては、当局から、費用、用地、宿舎等の問題とともに、４年制大学にシフトしている状況から、看護学校では学生が集まるのか危惧されている状況であり、地域医療振興協会が厚生労働省に相談に行ったところ、協会が今看護学校を立ち上げることはまかりならぬとの返事をもらい、その話は中断している状況である旨、答弁がされました。また、看護師養成施設に関しては、この４月に下田に看護学校が開設されるが、それ以外の動きはない旨の説明もなされました。また、委員からは、看護系短大の誘致の考えについても問われましたが、当局から、協議はされた経過はない旨、答弁がされました。 　このほか、交付税相当額の負担のこれまでの経過、改善する必要がある医療機器の状況、売店、食堂等の業者が市内であるか市外であるか等を確認する質疑、病院ボランティア制度の運用状況に関する質疑、さらなる病診連携を求める意見、看護師の国家試験の実施時期を早めるよう国への要望を求める意見等もありました。 　以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第６８号は全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会における８件の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月１７日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　大　島　春　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第３４号　伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例 　昭和３４年、敬老年金として発足をしたこの制度は、長寿を祝い、老人福祉の増進を図るという目的を持ち、長い歴史とその恩恵にあずかった多くの高齢者の思いが込められている制度です。今回の本条例改正は、事実上の廃止に近いものと考えます。 　長引く不況に加え、老人医療費の値上げ、年金の引き下げと高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなっている今、この制度をなくすことはささやかな楽しみを高齢者から奪い取るもので、廃止に等しい高齢者バス利用券等とともに高齢者にとって非常に厳しいものです。節減された経費を、他の民生費に振り向けるとのことでありますが、個人に支給される祝金であり、全体としての財源不足に回すべきではないと考えます。 　長生きしてよかったと高齢者が思える世の中をつくるのが市政の役割だと考えます。高齢者のささやかな楽しみを奪い、元気で長生きすることを奨励する意味からも、敬老祝金制度の改正に反対し、少数意見を留保します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書
    　平成１６年３月１７日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　大　島　春　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第３５号　伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 　昭和５６年から施行されてきたこの条例は、障害のため日常生活に支障のある高齢者の福祉の増進を目的とするものでありながら、今回、６，０００円を３，０００円と半額に減額する改正です。財源不足とはいえ、他の高齢者関連予算も減額するなど、高齢者を取り巻く環境がますます厳しくなっています。 　こうした状況からも、障害を持ちながら頑張っている高齢者を励ます意味においてこの条例改正に反対し、少数意見を留保します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月１７日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　大　島　春　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第６１号　平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算 　市民の命と健康を守る国民健康保険は、市内世帯の６５％が加入し、長引く不況で国保税を払いたくても払えない人が多く出ています。その収納率が７割を切ることから見ても実態がわかります。また、滞納者に対し、資格証明書の発行が行われ、資格証明書では医療費の全額を払わねばならず、滞納者は病気になっても医者にかかれない、まさに命を脅かされている事態になっています。また、１，３２０件もの未交付があり、この事実は伊東市短期被保険者証交付要綱に照らしても正しく処理されていないことが明らかです。 　国保税の減免制度は所得３００万円以下と生活実態にそぐわないものです。 　せめて病気になったときぐらい、安心して治療に専念できる制度、社会保障であるとうたう国民健康保険法の精神に反するものと考えます。 　以上の観点から、本会計予算に反対し、少数意見を留保します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎５番（常任福祉文教委員　大島春之　君）常任福祉文教委員会において留保しました少数意見につきましては、お手元に配付されている報告書のとおりであります。補足につきましては後の討論にゆだねたいと思っております。 ○議長（中田次城　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する対する質疑に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより８件一括討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　佐藤美音君登壇〕 ◆６番（佐藤美音　君）私は、ただいま議題となっております市議第３４号、市議第３５号及び市議第６１号について反対する討論を行います。 　まず、市議第３４号　伊東市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてです。 　本条例は、もともと昭和３４年に敬老年金としてお１人に３，０００円を支給する制度として始まったものです。それが昭和４７年に支給額を４，５００円とし、さらに昭和４９年からは６，０００円の支給額として長く続けられてきました。この支給額の増額についても何度か議会での論議となってきましたし、私も提案をした一人でもありました。また、昭和５９年には敬老年金から敬老祝金に切りかえるとともに、支給対象の方を訪問して祝金を差し上げ、長寿を祝い、老人福祉の増進を図るという条例の目的を生かしてきたのであります。しかし、平成１２年からは、７０歳以上の方に一律６，０００円支給されていた敬老祝金を一律３，０００円に減額する後退をしましたが、それに節目支給を加えて今日に至っていました。実に４５年間、沼田市政から稲木市政、芹沢市政、そして鈴木市政の４代の市政にわたって行ってきた一律支給をやめ、節目支給のみにするということは、制度の廃止とも言えるものと考えます。 　今、高齢者を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。この間、２度にわたる医療費の引き上げで１割から２割の自己負担、その上、生活の基盤である年金の支給されている年金額が減額され、それがさらに今後も続く状況に加え、老年者控除の減額で増税になるなど、高齢者にとっては先に明るい見通しが全く持てず、不安な状況に置かれているときに、市政もそれに追い打ちをかける事態と考えます。今回、この敬老祝金とともに高齢者バス券支給が大きく変わり、低所得者を排除する制度になろうとしています。こうした切り捨てに対し、当局からは、「若干のマイナスはあろうが、違った形で高齢者のために使われる」、「英断させていただいた」、「我慢していただけるところは我慢していただいて」との考え方が示されたのでありますが、月額１０万円にも満たない年金額で細々と暮らす高齢者にとって、敬老祝金や高齢者バス券の支給がなくなることの苦しさに思いをいたす考え方、つまり低所得高齢者が自力で頑張ることを応援する姿勢が見られないことに、地方自治体の住民の安全と福祉を守るという第一義の役割が軽視されていると考え、本条例改正に反対するものです。 　続いて、市議第３５号　伊東市障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本条例は、障害のため日常生活に支障のある高齢者の福祉の増進を目的として支給されているものであり、敬老祝金が敬老年金当時の昭和５６年から施行され、年額６，０００円が支給されてきました。対象年齢は、ハンディがあるということで敬老年金よりも５歳若い６５歳から支給してきたものですが、敬老祝金と併給しないことから、６，０００円の支給額が維持されてきました。今回、敬老祝金の一律支給が廃止されることに伴い、今まで敬老祝金を支給されていた７０歳以上の障害のある高齢者は全員がこの障害者福祉金の支給対象となるものです。平成１５年に比べ、平成１６年度は６９１人支給対象者がふえ、９６０人が予定されています。その支給額を６，０００円から３，０００円にしようということです。もともと障害を持つ高齢者への福祉増進を目的に支給する制度であり、先ほど敬老祝金条例の際にも申し上げましたとおり、高齢者の生活基盤を脅かす大変厳しい事態の続く中、なぜあえて減額する必要があるのか理解に苦しむものです。ハンディを持ちながらも頑張って日常を送られている高齢者への、ささやかではあれ励ましとも言える福祉金制度であり、さらにそれを半分に減額することは認めがたく、反対するものです。 　最後に、市議第６１号　平成１６年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 　伊東市国民健康保険事業は人口において５５．１８％が加入し、世帯では全世帯の６６．７２％が加入する事態となり、ますます市民の命と健康を守る重要施策となっているところです。しかし、国民健康保険は国民皆保険の中心をなす制度でありながら、国民健康保険の被保険者であることを証明する被保険者証の未交付世帯が昨年１０月１日時点で１，３２０件に上っていました。これは一般質問においても指摘し、伊東市短期保険証交付要綱にも反することであるとともに、社会保障として国民すべてに医療を公的に保障する国民健康保険法の精神、目的からも改善がされなければならず、その改善方向を見定めていきたいと考えます。 　さて、国民健康保険事業は国の本事業への負担金を大幅に減額したことに加え、国が国保税の徴収を応能割対応益割を５対５にすることを求め、これが低所得者に重い負担となる国保税になり、払いたくても払えない事態を招いています。本市の国保税滞納世帯は１４年度実績で３，７０７世帯、加入世帯の１７．３％になります。その所得階層は３００万円以下が８３．７％、５００万円以下で約９５％であることからも、滞納世帯のほとんどが低所得世帯であることがわかります。国保税に介護保険料を上乗せ徴収することになってから、国は国保税を１年以上滞納する特別の事情のない世帯に資格証明書を発行するとしました。資格証明書は国保の被保険者であることを証明はしますが、医療機関の窓口で全額の医療費を払わなければならず、大変過酷なものです。国保税が払えない世帯にとって医療費全額を用意して医療機関に行くことは並大抵ではないのです。平成１６年度の国保予算では一般被保険者の場合、１人当たりの受診率は８８８％であり、退職被保険者の受診率は１，６１４％となっていますが、資格証明書の方はわずか１１．５％であり、一般被保険者の１００分の１程度という劣悪さです。つまり、手遅れになるまで医者には行けない危険性にさらされていると言って過言ではありません。 　こうした事態を解消していくためにも、国保税の引き下げや国保税減免制度の改善が求められるところです。国保税の引き下げにはその他一般会計からの繰り入れをふやすことによって行うことが一つの方法ですが、今、財政難のもとで下水道事業のようには国保会計への一般会計からの繰り入れは増額されず、減額の一途です。また、国保税には５３万円という限度額が定められていますが、この限度額を超えるため切り捨てられる額が、予算案説明書（その３）によると、平成１６年度予算で２億４，１３２万５，０００円にも上ります。これは国保税軽減や減免額の合計１億６，５５１万４，０００円より１億円程度多く、これらは払える世帯に減額しているのと同じではないでしょうか。この限度額を撤廃するなど、高額所得者の国保税のあり方を変えることなども検討すべきと考えます。 　同時に、国保税の申請減免制度の対象者は所得３００万円以下であることとともに、前年所得より３割の売り上げ減少でなければ対象とされません。しかし、国保税滞納世帯の９５％が所得５００万円以下であることを考えるとき、減免対象世帯を所得３００万円で切るのではなく、少なくとも５００万円以上へ引き上げるべきと考えます。同時に、国保税の納税が前年に引き続き厳しい状況のとき、さらに売り上げが前年比３割減というのでは、前々年比６割減の売り上げとなり、現実離れした基準です。ですから、平成１６年度、一般被保険者で１５０万円、退職被保険者で２０万円の減免額しか予算化されていません。こうした状況は減免制度を使わせない基準が定められていると言わざるを得ない状況です。 　これらの改善によりだれもが安心のできる国民健康保険とすべきですが、引き続き低所得者にとって厳しい事態の続く本会計予算に反対をするものです。 　以上、議員諸兄の賛同を求めて反対討論を終わります。（拍手） ○議長（中田次城　君）他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案８件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。 　採決は４つに分けて行います。 　まず、市議第３４号及び市議第３５号について一括採決いたします。 　本案２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手多数であります。よって、本案２件は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第３６号について採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第６１号について採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、市議第６４号、市議第６６号、市議第６７号及び市議第６８号、以上４件について一括採決いたします。 　本案４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案４件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分再開 ○議長（中田次城　君）休憩を戻して再開いたします。 　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分再開 ○議長（中田次城　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）常任総務委員会における市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算所管部分にかかわる少数意見報告書につきまして誤りがありましたので、お手元に配付させていただきましたとおり、差しかえをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第４、市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算を議題といたします。 　各常任委員会の審査報告を求めます。 　まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東良平君登壇〕 ◎１５番（常任総務委員長　伊東良平　君）ただいま議題となりました平成１６年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会における審査の概要について報告申し上げます。 　まず、歳出のうち、第１款議会費につきましては質疑なく、第２款総務費のうち、所管部分に対する審査の概要につきまして申し上げます。 　法律相談業務の年間開催回数と委託料、顧問弁護士に関する相談件数と謝礼金について確認する質疑があり、当局の説明を踏まえ、委員から、市民の法律相談について、行政が依頼をするがゆえにこの金額で引き受けていただいており、ありがたいとの感想が述べられる一方で、市民が単独で弁護士に相談をするには費用がかかり過ぎるため、法律的な解決をあきらめる市民がいるとの警鐘も示されました。 　次に、広報広聴事業に関し、広報いとうを別荘分譲地を初め、配布がされていないと思われる地域へ、行政の中身を知り、承知をしていただくためにも、委託や郵送により配布するなど工夫はできないかとの質疑があり、当局から、別荘分譲地は町内組織への加入が少ないため配布は難しく、郵送での配布も一つの方法であると思うが、広報いとうを初めとした行政情報を発信している市のホームページにより別荘分譲地へのＰＲもしていくとともに、行政を知る権利がある市民に対し、効率よく情報を伝えていく方法を検討していきたいとの答弁がされました。また、委員から、広報いとう発行規程の中に、広報を無償配布する旨の規定があるので、何らかの形で全市民に配布しなければならないのではないかとの指摘がなされ、当局からは、経費等の問題もあるが、規定にのっとり今後ともできる限り配布する努力をしていくとの答弁がありました。 　また、委員から、インターネットの加速度的な普及に伴い、広報いとうとインターネットとの関連は非常に重要になるとの観点から、その展望が問われ、当局から、広報いとうはホームページに毎月掲載しているが、パソコンに精通していない方もおり、現状は過渡期であると思うとの答弁がありました。これを受け、委員から、広報の手段としてインターネットのホームページが使われていながら、伊東市広報規則に記載がなく、考慮すべきであるとの意見が出され、当局から、改正を視野に対応していきたい旨、答弁がありました。関連して、情報インフラに関する市の考え方を問う質疑があり、当局から、総合情報化推進計画の中で職員１人１台のパソコン普及や地域のネットワーク化を推進しているなどの答弁がありました。委員からは、情報インフラの整備におくれないよう積極的に進める一方で、インターネットでの情報の流出には慎重を期すよう要望が出されました。また、他の委員からは、インターネット等で情報を市民に周知することはいいが、行政と市民が機械でつながっているのではないという、その根幹は忘れてはならないとの意見も出されました。
    　次に、ラジオ広報委託料９００万円に関し、有線テレビ広報委託料１２５万円との委託金額の相違を問う質疑があり、エフエム伊東は市民へのより細やかな地域の情報、観光情報、観光客への道路情報、停電時、災害時での市民や観光客への情報提供を目的として立ち上げたものであり、市の行政情報等の伝達や災害時での役割の相違によるとの説明がされました。また、エフエム伊東とＣＶＡでどちらを市民が利用しているか調査をしたことがあるかとの質疑には、エフエム伊東へ調査の働きかけはしているが、ラジオ聴取率の調査は難しく、行っていないので比較できないとの説明がありました。委員からは、エフエム伊東の経営状況を論じる中、７，７００万円ほどの赤字は減っておらず、厳しい状況にあるとの指摘に合わせ、市が今後それを助けていくことが是か非かを含め、再度見直す必要があるとの意見が述べられました。 　次に、静岡空港建設促進協議会負担金１万円について、他の地方空港の状況も踏まえ、１０６万人の需要予測への到達は難しく、空港完成後の維持管理、運営に係る経費でさらに赤字をしょい込むと思うが、どのように考えるのかとの質疑があり、当局から、採算性については十分協議がされたと理解していること、また、地元の商工会等、民間でも利用促進を図る動きが起こることを考えているとの説明がありました。 　次に、本年度予算の執行状況も踏まえ、予算の執行管理、特に資金管理の方法について質疑の後、委員から、予算は動くので予測できない部分もあるが、それをどう把握、分析し、執行につなげていくかということに関し、従来の工夫では足りないのではないかとの質疑が出され、当局からは、工夫は当然しているが、今回の場合、歳入の落ち込みに加え、予測を大きく超えた退職金の支出で、努力では賄えない状況となり、県に財政健全化債の活用についてお願いをしたところであるとの説明がありました。 　次に、市民活動センター施設管理委託料１１０万円の内容を問う質疑があり、具体的な内容は今後、市民参画市民会議の方々との話し合いの中で決定していくが、管理委託先にこの経費でセンターの建物自体の使い勝手をよくしたり、市民活動センターのＰＲをするためのインターネット機器購入経費等を含め、委託をしていくとの説明がありました。 　次に、行政評価システム委託料１００万円の内容を問う質疑があり、当局から、従来の行政評価のあり方の検討と第八次基本計画に向けた施策体制を考えるための主要経費であり、予算との関係では、事業別になった予算を基本計画の中にどのように反映できるかという研究もあわせてしていきたいとの答弁がありました。 　徴税費では、地図情報システムの現状について質疑があり、当局から、現在、庁内の１４課で利用しており、課税関係では土地の状況や家屋の新増築、滅失、また、路線価等の関係で利用しているとの説明がありました。また、１８年度の評価替えに係る鑑定委託料２，５６２万円に関し、鑑定調査をする４００ポイントの箇所についての調査方法や委託料の積算方法等の質疑が行われた後、今回の鑑定評価の結果についてどのような予測を立てているのかとの質疑があり、当局から、据え置きとなるものが１８．９％、引き下げとなるものが５１．１％、負担調整により徐々に上がっていくものが３０％と考えているとの答弁がありました。 　次に、住民基本台帳費に関し、住基カードの発行枚数と経費、補助の関係について質疑があり、発行枚数は３月１０日の時点で１００枚、経費はカード発行費として１１５万４，０００円、これについては交付税に算入されると聞いている旨の説明がありました。 　次に、振興公社運営費補助事業に関し、体育施設関係の休館日がすべて月曜日になっている点に関し、月曜しか仕事を休めない人への配慮をすることを求める意見がありました。 　また、振興公社に対し、委託料とは別に計上されている補助金８，０００万円の内容を問う質疑があり、自主事業の費用と公社を管理するための人件費の総額から収益、収入金額を引いた金額を補助金として交付しているとの説明がありました。また、トイレの清掃等、公社がさらにシルバー人材センターに委託している場合があり、依頼内容がうまく伝わらないとの指摘があり、当局から、確かに委託の範囲か直営の範囲かはっきりしない部分があるので、法改正により民間の参入が容易になることから、新年度から担当課が集まり改善点を話し合い、よりよい方向を目指していきたいとの答弁がありました。これに関連し、振興公社を推進してきた立場から、管理委託について担当課自身が直接見て、総評点をつけていくようなことが必要であるとの要望がありました。また、他の委員から、今後、指定管理者制度の導入があれば、ますます依頼した仕事の中身がわかりにくくなるので、内容を担当の部署がきちんとつかんでいく必要があるとの意見も出されました。 　次に、委託に関し、個々について委託する理由を整理しているかとの質疑があり、当局から、コスト面や資格等の技術的な問題等を総合的に判断して委託事業の実施を決めており、その時点で整理されていないものも若干あると思うが、それについては毎年の予算の中で方向性を定め、整理して見直しているとの答弁がありました。これを受けて、委員から、シビルミニマムの考え方や委託から民間への開放という手法が述べられ、自治体は従来の発想では回っていかない部分もあるので、従来どおりではなく、もっと積極的に整理整頓し、次の展開をしていくべきであるとの意見がありました。 　次に、情報公開に関し、請求が多く、類型化できるものは恒常的に情報の提供をしていくことも必要ではないか、また、考え方として情報の提供という観点から、条例の対象から外してもいいものの検討をしているかとの質疑があり、情報の積極的な公開は当然必要な姿勢であるが、一般的に請求があるものは自己の権利、義務等にかかわるものであるので、公開すべきような内容ではないものがほとんどであるとの答弁がありました。 　その他、消費生活対策費に関し、不用品バンクの運営方法を問う質疑、施設間連絡業務及び総合案内業務の委託事業の委託先についての考えを確認する質疑、生活路線バスの路線数と乗車人数、今後の方策についての質疑、健康保養地づくりにかかわる１６年度の国の地域再生構想への応募に関し、短い応募期限に対応するため、さらにはさまざまな状況に対応するため、伊東市が常に政策、施策、アイデア、企画そして人についてストックを持つべきであるとする意見、財政が逼迫している状況を有線テレビはもちろん、ホームページや広報を通じ市民にわかりやすく知らせることが必要であるとの意見等がありました。 　次に、第４款衛生費のうち、所管部分に対する審査の概要について申し上げます。 　ごみ収集委託料６４５万円に関し、委員からは、近年、別荘地は定住化が進み、住民登録をしている人がほとんどである状況を踏まえ、行政サービスは市民が等しく受ける権利があるとの観点から、自己処理ではなく、市がごみ収集をすべきではないかとの質疑があり、当局からは、定住率が一定以上あれば市が収集することとなっているが、要望もあり、基準等の見直しはしていかなければならないと考えている旨の答弁がありました。これに関連して、他の委員からは、ごみ収集の委託化はどれだけ経済効果が大きいかを訴え続けたとの立場から、委託化へのスケジュールについて問う質疑があり、現在、職員組合と再三話し合いをしているが、定年退職する清掃職員は今後１０年間で４名と少ない状況であり、熱海市のように職員の任用がえも含め検討していくとの答弁がありました。これを受け、委員からは、本市の厳しい財政状況を考えると、任用がえを含め、積極的に伊東市独自のごみ収集体制の考え方をまとめるべきであり、職員の処遇に十分配慮した中で、組合等との交渉を進めていくべきとの意見が述べられました。当局からは、民間への委託の具体的論議は今までなされていない状況があったが、新年度は若干は民間委託への方向を示し、また、委託化の検討に関し、期限を切って幾つか具体的な提案をするところまで踏み切り、清掃については、夜間、早朝の収集も含めながら検討していくとの答弁がありました。これを受け、委員からは、伊豆長岡町での水道料金の徴収及び検針業務に関し、直営で行った方が経費が安く済んだ事例を挙げながら、委託化にはメリット、デメリットを検討し、慎重にしていくべきであるとの意見が出されました。 　次に、広域処理施設設立準備協議会の負担金の負担割合に関し質疑があり、１６年度には２市３町で、本市は均等割が３割、人口割が３割、ごみ量による割合が４割であるという答弁がありました。さらに、委員から、建設候補地が先に決定し、それから地元に説明をするのでは順序が逆ではないかとの意見とともに、議会や地元への説明の内容についても、大規模かつ重要な事業であり、概略だけでなく、可能な限り詳細を説明し、積極的に意見を伺うべきであること、さらに、後々大きなトラブルとならぬよう当初からデメリットについても報告してほしいとの意見が出され、当局から、詳細については環境アセスを行った後に説明をする予定であること、さらに、宇佐美地区についてはあくまでも第１候補であるということで理解をいただくよう話を進めていきたいとの答弁がありました。また、委員から、国がダイオキシン対策としてのＲＤＦやガス化溶融炉等をつけることで補助を認めることについての当局の認識を問う質疑があり、あくまでも補助事業の一環としてとらえている旨の答弁がありました。さらに、この施設内の灰溶融炉の形式を問う質疑に対しては、当局から、現在、担当者間での勉強会の段階であり、決定していないとの答弁がありました。委員から、ＲＤＦやガス化はまだ発展途上で、爆発事故も起こしていることから、事業の一時ストップを含め、慎重な対応が必要であるとの意見が出されました。 　次に、環境美化センターの機器補修にかかわり、補修後の炉の寿命について質疑があり、当局から、ダイオキシン類の対策のため高温でごみを焼却することから、耐火れんが等、耐火物の寿命は短く、定期的に取りかえなければならないとの説明がありました。また、ダイオキシンの測定方法に疑問を呈する委員から、数値の信憑性を問う質疑がありましたが、基準にのっとった測定方法を行っている旨の答弁がありました。これに対し、委員から、ガスの測定方法、電気集じん機の役割、バグフィルターの使用等を尋ねながら、これらがダイオキシンの除去に有効かどうかわからないとした上で、この観点から、さきの広域ごみ処理施設の建設は早急に進めるべきではないとの意見が述べられました。また、委員から、大規模公共事業を行う場合の地元対策費的なものの支出についての質疑、情報公開の重要性を指摘する中で、市民へ示すデータはしっかりしたものでなければならないとの意見が出されました。 　次に、交通防犯対策事業にかかわり、委員から、市内の交番や駐在所に警官が不在である状況が見られることにかんがみ、警官の増員や人口が急増している地域への交番や駐在所の配置要請を求める意見とともに、警察ＯＢの方の力をかりて安全の部分で活躍していただく場があってもいいのではないかとの提案がなされました。また、当該事業の予算の大部分が交通安全関係のものだが、地域の安全に関する事業もあっていいのではないかとの意見も出されました。 　次に、斎場改修事業に関し、斎場火葬炉増設工事費の見積もり提出業者の選定に係る質疑に対し、予算編成時における工事費は既設炉の業者からの見積もりを参考に積算したが、その基本的な考え方は、既設炉と新規に増設する炉の構造や操作などの違いから来る作業の不手際や、同一規格による効率的なメンテナンスを考慮したことによるとの答弁がありました。これを踏まえ、効率面から理解はするが、少なくとも予算編成の時点では数社のメーカーから見積もりを徴すべきではなかったかとの意見のほか、予算執行の時点では他社も参加するのかとの質疑があり、当局から、執行に当たっては、具体的な設計書を作成する中で複数の業者による指名競争入札を行っていきたいとの答弁がありました。 　次に、斎場管理運営事業に関し、火葬場を民間に委託する理由を伺う質疑があり、一番の理由は火葬場職員の確保であるとの答弁があり、これを踏まえて委員から、民間においても専任を複数置くことは無理があり、１人が病気になったときには問題が起きるとの意見に続き、今までに専任の募集を行ったことがあるのかとの質疑がなされ、基本的には退職不補充で、採用計画を立てていないとの答弁がありました。これを受け、確保できないのではなく、しなかったということであれば、民間に委託しなくても募集すれば応募があったのではないかとの意見がありました。 　また、市内の業者と市外業者への委託化の説明会に関し、その内容と日程を問う質疑がなされた後、地元業者のＪＶによる指名願についての質疑があり、市外業者は火葬業務を専門としているが、地元の業者は葬祭業務が主で、火葬業務の指名願が出ていないことから、ＪＶによる指名願をお願いしたものであるが、ＪＶありきではなく、代表業者から単体ではなくＪＶを結成するとの返事をいただいた旨の答弁がありました。委員から、２月４日に地元業者への説明会を開き、９日までに火葬業務をやったことがない５社が調整をしてＪＶを組むことは不可能であるとの考えが述べられたが、当局から、期間的な問題でＪＶが組めないということであるなら３カ月でも半年でも期間を置くが、ほかに問題があって組めないと伺っているとの説明がなされました。委員から、地元の４業者を訪問したところ、なぜ市内の業者はＪＶを組まなければならないのかとの疑問が示され、受付業務等を含めて管理運営すべてが委託されるわけではないのなら、なぜ地元の業者は１社で指名を受けてはいけないのかとの質疑には、営業的に問題が出てくること、説明会の席において各業者とも単独でやられては困るとの意見が多かったことによるためとの説明がされました。 　その後も説明会の席における地元業者の意向と、委員が地元業者を訪問したときの業者の考えにかなり違いがあることから、激しい論議が展開されましたが、委員、当局の主張が平行線をたどり、同様の質疑と答弁が繰り返されましたので、休憩をとる中で協議を重ねたところ、最後に委員から、民間委託に賛成するものではないが、仮に１社でも指名に参加したい地元業者があれば、その意を酌んでいく必要があるとの意見が述べられました。 　次に、火葬場の民間委託に係る指定管理者制度について質疑があり、今回予定している委託業務は斎場の火葬業務、霊柩車運行業務であり、施設全体の管理または受付業務まで含めたものではないことから、指定管理者制度は考えていないとの答弁がありました。 　このほか、荻の辰新田の産廃について経過を問う質疑がありました。 　次に、第７款観光商工費のうち、所管部分に対する審査の概要につきまして申し上げます。 　まず、工事請負費２００万円に関し、建物と海側のプロムナードを結ぶ斜面の泥の流出を防止し、花壇を整備していくための工事請負費であるとの当局の説明を踏まえ、委員からは、海側の景観整備も必要ではあるが、来遊客に立ち寄ってもらうためには、ツバキを初めとした樹木を植栽するなど、道路側の修景整備を優先すべきとの質疑があり、現在、国道側にはツツジや常緑樹を植栽し、ツバキについては鉢植えの植栽等を行っているところであり、今後の植栽計画については伊東マリンタウン株式会社と相談をしていきたいとの答弁が述べられました。委員からは、一人でも多くの観光客に立ち寄ってもらうためにも、修景整備を進めていただきたいとの要望がなされました。 　マリーナ関連整備費用について、これまでどの程度費やされたのかとの質疑に対しては、当局から、防波堤工事費、マリーナ施設整備費、埋め立て工事費等、合計１００億円近くの額となるとの答弁がされました。また、関連施設の使用料は伊東マリンタウン株式会社に入ること、市には係留桟橋等貸付料として約１，２８５万円しか入らないことを踏まえ、委員から、厳しい財政状況の中で市の財政をふやしていくために、土地代の９割減免の見直し等を考える必要があるのではないかとの意見が述べられました。 　第８款土木費の所管部分については、質疑はありませんでした。 　次に、第９款消防費のうち、所管部分に対する審査の概要につきまして申し上げます。 　まず、本市の消防勢力は県内でどの程度に位置するかを伺う質疑があり、当局から、上位に位置すると思うとの答弁がされました。また、消防法等、法令に関する研さん状況を問う質疑に続き、有事法制について、消防も関係する部分があると思うが、研究はしているのかとの質疑があり、総務省や各自治体から届く質問事項、検討事項等のメール、あるいは消防庁からの関係書類等も見ながら研究、検討しているとの答弁がなされました。 　このほか、委員からは、救急車や消防車が出動し、道路を走行する際、一般車両との事故が起きないような方策を研究し、災害救出活動の経験を市民の命を守り安全を確保するという点で生かしていっていただきたいとの要望、消防会館の改築に関し、湯川区からの要望を問う質疑等が述べられました。 　次に、第１２款公債費について申し上げます。 　まず、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債の平成１６年度末時点での残高の確認後、特別会計でも返済計画は立てられているのかとの質疑があり、当局から、特別会計については普通会計のような財政指標がないが、起債については一般会計からの繰入金で償還していくものがほとんどで、償還額の増加は一般会計に大きな影響を与えるため、一定の指標を持って償還をしていくべきものと考えているとの答弁が述べられました。 　第１３款諸支出金及び第１４款予備費に関しましては質疑はありませんでした。 　以上が歳出にかかわる主な論議であり、引き続き、歳入にかかわる質疑の概要について申し上げます。 　まず、第１款市税について申し上げます。 　法人市民税が減少した原因を伺うとの質疑に対しては、長引く経済不況を反映していることと、法人の件数が減少していることが理由との答弁がなされました。 　新年度、国が地方交付税を減らす理由の一つとして、法人住民税、譲与税、地方消費税の収入がふえるとの見込みを立てているようであるが、本市においては、これらの地方税の推移をどのように見ているのかとの質疑に対し、当局から、税収が伸びることは考えられないとの答弁がされました。 　固定資産税に関し、１５年度においても１４年度同様、決算額が当初予算額を上回る見通しであるかとの質疑がなされ、課税における賦課と収納の状況を踏まえる中で予算に達するよう努力をしていかなければならないと考えているが、地価の下落率が宅地で７％前後の状況が続いており、当初予算より減となる見通しであるとの答弁がなされました。 　都市計画税に関し、３分の１の軽減措置が廃止されることによる影響額と対象件数、また、平成１０年度から続いている別荘概念の変更に係る影響額と対象件数を確認する質疑がなされた後、実質的に増税となる不均一課税の廃止をすることにした理由は何かとの質疑がなされ、ある程度の経済的な下落がとまってきた時期に実施しようとしていたが、都市計画税を使わなければならない事業が突然出てくるなど、市の努力では及ばない状況まで追い詰められているためであるとの答弁が述べられました。この答弁に対し、委員からは、市民に対しては増税に類する負担を強いる一方、マリンタウンの９割減免は続けているが、この減免分が早く市の方に入ってくるための方策を工夫すべきではないかとの質疑がなされ、マリンタウンは現在、赤字であるが、市の財政事情等もあるので、なるべく早く単年度黒字になって１００％入れてもらえるよう、マリンタウンの経営状況と市の財政状況を見ながら協議していきたいとの答弁がなされました。 　このほか、個人市民税の均等割の引き上げによる影響額、老齢者控除及び配偶者特別控除の廃止に係る市内の対象者数及び影響額を確認する質疑がされました。 　次に、第２款地方譲与税から第２２款市債までについて申し上げます。 　地方交付税に関し、対前年度３，０００万円増となる理由を伺う質疑があり、主な原因は市税収入の減少で、国では段階補正の話もあるが、今回の予算には算入していないとの答弁がなされました。 　臨時財政対策債に関し、予算どおりの額が入る見込みであるのかとの質疑に対し、国の地方財政計画等によると大幅な減額となっているが、県の試算等を参考にしながら算定をし、予算額を決定したとの答弁がされ、国では減税補てん債等を含めた起債の償還に係る交付税算定の見直しがされてきているが、本市としてどのような見通しを持っているかとの質疑に対しては、それぞれの起債の現在の算定方法が説明された後、償還については今後も交付税で見てもらえるものと理解しているが、交付税制度そのものが大きく動こうとしている時期であることから、全国市長会等を通じ国への要望活動を行っているとの答弁が述べられました。 　以上が歳入にかかわる主な論議であり、引き続き、債務負担行為以下その他の予算の定めについて質疑に入りましたが、特に質疑はございませんでした。 　以上が質疑の概要であり、次に討論に入り、反対の立場からの討論がなされましたが、この内容につきましては後の少数意見報告に譲らせていただきます。 　ほかに討論はなく、採決の結果、市議第５７号中、本委員会所管部分は賛成多数をもって原案を議決すべしと決定しました。 　以上をもちまして、常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（中田次城　君）次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　増田忠一君登壇〕 ◎１８番（常任観光建設委員長　増田忠一　君）ただいま議題となっております市議第５７号における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。 　まず、第２款総務費第１項総務管理費第１１目住居表示整備費について申し上げます。 　大原町のように、同じ地域内に異なる地名が入り込んでいる地域があるが、住居表示についてどのように考えているのかとの質疑に対し、以前は人口密度等による規定があったが、状況も変わってきているので、地域からの要望があれば検討していきたいとの答弁がされました。 　次に、第４款衛生費第２項清掃費第５目地域汚水処理費について申し上げます。 　川奈地域汚水処理施設拡張調査業務委託及び排水設備調査事業についての質疑がされ、当局から、拡張調査については、汚水の流入量や管きょの布設調査を行ってきたが、新年度は川奈小浦坂地区の現地測量等、管きょ布設の実施設計を行う、また、排水設備調査は、川奈地区の汚水処理施設への流入量が晴天時と雨天時では乖離しているため、雨水の流入経路を調査し、対策を考えるとの答弁がされ、それに対し委員から、小浦坂地区は住宅がふえているが、密集していないので、合併浄化槽の方がよいのではとの質疑がされ、当局から、既に合併浄化槽を設置している世帯もあり、浸透等の問題もあるため、地域別に区別するなどの方法を含め検討中であるとの答弁がされました。 　次に、第５款労働費について申し上げます。 　まず、委員から、シルバー人材センターへの補助による安価な価格設定や公園等公共施設の維持管理等業務委託により、民間企業へのしわ寄せが出ていると聞くが、どう考えるかとの質疑に対し、当局から、今後、価格面での見直しを含め、民間を圧迫しない形で、あくまでも高齢者の生きがい対策事業としての推進を検討していきたいとの答弁がされました。 　また、特定退職金共済制度奨励事業補助金の減額理由についての質疑がされ、加入人員の減少に伴う減額であるとの答弁を受け、委員から、市内には小規模事業者が多くあるため、この制度の充実を図り、労働条件の向上に努めてほしいとの要望がされました。 　また、緊急雇用対策事業について、短期間の雇用であり、本当の意味での雇用対策となっているのかとの質疑がされ、昨今の雇用状況の厳しい中、一時的でも雇用機会の創出を図るということで、過去からの経緯も踏まえ、効果ある事業だと認識しているとの答弁に対し、委員から、若者の雇用に対して助成する自治体もあると聞くので、若者が安心して職につけるような対策を検討してほしいとの要望がされました。 　次に、第６款農林水産業費について申し上げます。 　まず、地域農業振興補助事業に対する予算の減額について質疑がされ、当局から、厳しい財源の中、効率的に事業を進めるという観点に立ち助成を行っており、熱海市やあいら伊豆農業協同組合等とともに、あいら伊豆農業振興協議会を立ち上げ、優良品種の改良事業等、農業振興に関し推進を図る検討を進めているの答弁がされ、それに対し、委員から、生産農家が将来に希望を持てるような一定の販路の確立を振興協議会等で検討対象とすることはできないか、また、地産地消の振興を県に働きかけ推進すべきと思うがいかがかとの質疑がされ、当局から、以前、地元農家に農業経営振興会等から販路の声かけをしたところ、年間を通して安定した供給ができないという意見が出されたこともあり、今後の検討課題としたい、また、県への働きかけとしてグリーンツーリズム等、観光政策にも通じる部分があるので、観光協会等と協議しながら働きかけていきたいとの答弁がされました。 　また、被害が拡大している有害鳥獣の駆除の新年度の計画について、畜産振興に関連して、鳥インフルエンザに対する伊東市の対応について質疑がされ、有害鳥獣については被害が拡大してきており、昨年度から、あいら伊豆農業協同組合へ捕獲等にかかわる事業経費の３分の１の補助を始めたが、新年度、熱海市と合同で５０万円ずつの補助を行い、総額３００万円以上の費用をかけ有害鳥獣対策を行う予定である、また、鳥インフルエンザについては、市内の養鶏業者３業者に対し、東部家畜衛生保健所を中心に、防疫マニュアルに沿った対処の指導を行っているところであり、今後も連絡を密にし、万全を期したいと考えているとの答弁がされました。 　農業基盤整備事業の池台の田農業用水路改良工事について質疑がされ、当局から、コンクリートで整備された水路の老朽化に伴い改修するもので、以前と同様にコンクリートによる改修となるとの答弁を受け、委員から、当該地域は地元の方たちにより自然が大切に守られているところでもあるので、周辺環境と調和した工事を行ってほしいとの要望がされました。 　林業振興費の奥野の小径整備事業について、整備が進み来遊客がふえると思われるが、バス路線を拡張し来遊客の利便を図ってはどうか、路面整備にスコリアを使うと雨水ですぐに流れ出てしまうので使用しない方がよい、完成後のメンテナンスも小まめにお願いする等の意見、要望が出されました。 　また、宇佐美漁港海岸環境整備事業について委員から、駐車場通路の整備にインターロッキングを使用するようだが、庁舎周辺のように凹凸が出ないか、また、留田橋及び市道留田線はどうなるのかとの質疑がされ、インターロッキング工法であっても基礎の部分に十分な舗装を施せば問題なく、留田橋については新橋と旧橋をつなげて使用できないか検討中であり、市道については車道を６ｍ確保する形で整備していくとの答弁がされました。 　次に、第７款観光商工費のうち、第１項観光費第４目マリンタウン建設費及び第５目地域振興費を除いた部分について申し上げます。 　まず、観光人材活用事業について質疑がされ、当局から、観光基本計画の策定のために組織された観光未来塾のメンバー４０名を中心に、基本計画実行のため、みらい観光づくり事業を引き続き行うものであるとの答弁に対し、委員から、メンバーに各地域で活躍している人等も新たに加入させたらどうかとの質疑がされ、当局から、そのような投げかけもしたが、２年間研修等も受け積み上げてきたので、温度差が出てしまう可能性があるという意見も出ているとの答弁がされ、これを受け、委員から、そのような成果を市民に発表できる場を通じ、知識を幅広く共有できれば、この事業がより有効的になると思うので、実行に向かってほしいとの要望がされました。 　また、観光施設について、委員から、城ヶ崎海岸の維持管理に係る予算だけでも５２６万円も減額されているが、本会議でもトイレや周辺環境について指摘される中、それを克服し、伊東市の観光施設の目玉として誘客を図れるのかと質疑がされ、当局から、コースの監視員を半日単位にし、不足分については建設部から異動予定の作業員で対応したり、門脇埼灯台の維持管理委託についても交渉により大幅に削減していただくなど、見直しを行った結果の減額であり、トイレ等についても専門業者に委託先を変更するなど、指摘された点の改善についても努力していきたい、また、助役から、足りない分については職員やボランティアの力をかり、今までとは違った面から全体的な工夫をする中で財源不足を補い、今まで以上の維持管理を行いたいとの答弁がされました。 　また、東海館についても、入場者のふえる中、委託料が減額されているが、運営に支障はないのかとの質疑に対し、平成１３年７月のオープン以来、平成１４年度で１年間を経過したところで再度見直しを行い、新年度予算に反映させた結果であるとの答弁を受け、委員から、若者に人気のある施設でもあるので、松川通りの景観も含め工夫し、誘客を図るよう要望が出されました。 　そのほかに、観光施設の管理運営を振興公社に委託しているが、その事業を再委託等ではなく、自主事業等、振興公社だからこそできるものについて考えるべきである、一碧湖駐車場について歩道整備が進み、来遊客がふえているが、駐車場整備について全体計画を立てて検討してはどうか、国道１３５号バイパス中央分離帯花壇について、通行する来遊客にも市民にも一番気になるところなので、除草等の管理に気をつけてほしい等の要望が出されました。 　宣伝事業については、洋式帆船建造４００周年記念事業に関し、委員から、いつの時期にどのような形式で行われるのか、按針祭との連携は考えているのか、どのようなモニュメントをつくるのか等の質疑がされ、当局から、三浦按針の生誕した９月２３日の休日を考えており、実行委員会形式で企画運営を行う予定で、伊東が日本で初めて洋式帆船がつくられた場所であるということを基本コンセプトとしたい、また、モニュメントについては、渚橋のたもとに建造地を示す芸術的なものを設置し、按針祭との連携については、按針祭の方にプラスアルファ的な連携を考えているとの答弁がされ、さらに、委員から、按針祭のマンネリ化を払拭するため、パレードをこの日に行ったらどうかとの質疑がされ、当局から、パレードは８月１０日で定着しており、移行するとなると今以上の労力と経費がかさむので懸念されるが、実行委員会や催し物部会で検討していきたいとの答弁があり、また、按針祭については、パレードに市民を参加させるつもりはないかとの質疑に対し、過去に「５０人の按針」ということで市民に参加を募ったが、七、八人の参加に終わってしまったという経緯があり、パレードへの市民参加は難しいということで理解を願うとの答弁がされました。 　また、各種イベントについて、委員から、イベント事業執行後の評価はどこでだれがしているのか、警備委託料についても減額しているが、明石の事件を教訓に、安全性の確保を図っていけるのかとの質疑がされ、評価については、現場に担当職員等が出かけて見てきたり、実行委員会に携わった人たちが話し合っている、警備委託料については職員間で協議し、職員で対応できると判断したイベントについて警備委託を減らしたので、減額となっているとの答弁がされました。 　また、委員から、市民参加のイベントは参加者の思いが強くなり、効果が薄れてきても規模の縮小や廃止が難しくなるので、一定のルールづくりが必要ではないか、昨今の予算が削られる中で新しいイベントがつくられない現状があるので、市民団体を相手にする場合は十分に検討をして事業を起こしていっていただきたいとの要望がされました。 　さらに、委員から、宣伝用映画制作委託料については、どういうときに利用される映画か、また、観光資源ネットワーク化事業とはどういう事業か、連泊キャンペーンやお年玉キャンペーンのような目玉となる事業がないが、その辺の誘客宣伝はどうなっているのかと質疑がなされ、宣伝映画については２６分３０秒のものを四季折々の形でつくり、最新の伊東をアピールするため東北方面を中心に流している、観光資源ネットワーク化事業とは、市街地と南部地域の交流等を見直し、埋もれた観光資源を再発掘し、誘客に結びつけようという事業である、誘客事業としてスタンプラリー方式で伊東市内を回遊してもらい、景品的なものを差し上げ、伊東回遊トクトクＭＡＰというキャンペーンを実施しているところであるとの答弁がされました。 　また、委員から、伊東市の誘客宣伝として、ツバキ、ツツジ、桜の３つの花の開花状況等を携帯電話やホームページを利用し、タイムリーな情報として、また、インパクトのある画像を提供することが必要と考えるので、研究を願うとの要望がされました。 　商工費に関して、委員から、今年度初めて取り組んだわくわく夢シール事業の評価及び新年度事業費の減額理由について、また、商工会議所への貸付金の内容と利用状況について質疑がなされ、当局から、わくわく夢シールの販売枚数は４万５，９８１枚で、約４億５，０００万円の経済効果があったと考える、新年度は２年目ということで、事務運用を効率的にするよう見直した結果の減額であること、商工会議所貸付金については、共同事業を行う組合員に対し事業の円滑を図るために融資しているもので、本年度の融資実績は０件であったと答弁がされました。 　さらに、委員から、住宅リフォーム助成を木造住宅耐震補強助成事業に上乗せして助成を受けることが可能かとの質疑がされ、可能であるとの答弁を踏まえ、委員から、あわせて活用できるということをもっとアピールし、事業効果を図ってほしいとの要望がされました。 　次に、第８款土木費のうち、第６項住宅費第３目土地取得費を除いた部分について申し上げます。 　まず、委員から、側溝の上を歩道としている箇所があるが、側溝のふたの整備について、また、道路維持費で路肩の草刈りや修繕等の委託について質疑がされ、側溝については、形状も考えながら、人通りの多い道から重点的に整備をしていきたい、委託については、市内全域を対象に道路の穴埋め、側溝の清掃、樹木の伐採等の作業について、１時間当たりの単価契約とする予定であり、主に道路舗装の穴埋めが大半となると思うので、市内の舗装業者と単価委託契約をする予定であるとの答弁がされました。 　そのほかにも阿原田線を中部横断道路のアクセス道路とすると、大型車両等の進入が予想されるが、小・中学校もあるので懸念するとの意見もありました。 　また、道路新設改良費や街路事業で用地代や移転補償費で約４億２，０００万円計上されているが、経済波及効果の面から、大幅に減額されている観光商工費等へ回せなかったのだろうかという質疑に対し、助役から、ここに計上した事業はすべて重要な施策であり、市民生活の向上を願うことは全款にまたがることで、土木費関係も市内業者の経済活性化も必要との観点からこのような予算編成をしたので、理解を願うという答弁がされました。 　また、景観整備の電線地中化について、今後の工事予定について質疑がなされ、当局から、現在、工事を行っている第３工区までの電線地中化は平成１６年度で完成し、平成１８年度まで修景整備にかかり、最終的には平成２０年度を完成目標としているとの答弁に対し、委員から、現在の財政事情を考慮し、工事のテンポを遅くした方がよいのではとの意見が出されました。さらに、委員から、松川通りの電線地中化に関する考えを伺うとの質疑がされ、当局から、周辺地区の方々等による松川周辺地区まちづくり推進協議会を立ち上げ検討し、全体的な計画ができてから着手していきたいとの答弁を受け、委員から、形のあるものにし、周辺住民の意気込みが出るようにお願いしたいとの要望がされました。また、松川通りにつきましては、別の委員から、電線地中化でなく、東海館等の昭和初期の建物等にマッチしたレトロ調の整備も考えてはどうかとの意見もありました。 　住宅費については、市営山田住宅の建てかえに伴い、総事業費及び１ＬＤＫの比率が高くなっている理由について質疑がされ、当局から、２カ年事業で総事業費は６億円であるが、実施設計がこれからなのでもう少し減少する予定であり、平成１６年度については補助金の交付決定の関係で９月以降に着工の予定であるため、２０％の１億２，０００万円を上限としている、１ＬＤＫの比率を高めたのは、本市の高齢化率が高いのと市営住宅の入居申し込みの約３分の１が高齢の単身者ということを考慮したためであり、間取りについても４２㎡と広目の設定となっており、高齢の夫婦等の受け入れにも対応できるようになっているとの答弁を受け、委員から、共同住宅として日常的な管理という面で高齢者比率が高いというのは大丈夫か、また、障害者に対応した部屋はあるのかとの質疑がされ、新しい建物ということでメンテナンスに関しては軽減されるだろうと予想しており、障害者対策としては特にないが、高齢者に対応した建物となっているため、バリアフリー化がされているとの答弁がされました。 　また、委員から、今回の建てかえについては長期スケジュールに沿ったものか、また、ほかの市営住宅の建てかえ計画について質疑がされ、当局から、入居者全員の合意が得られた平成１３年度に事業スタートしたが、当初の計画より多少おくれているが、おおむね建てかえ計画にのっとった形で進んでいる、今後の計画としては、城星、田代の住宅の老朽化が著しいため、その辺になるだろう、今後の方向性として民間マンションを利用した特定優良賃貸住宅等の活用も考えているとの答弁がされました。 　また、公園整備について、振興公社委託料の積算方法と振興公社の職員の業務内容について質疑がされ、小室山公園と丸山公園の２公園と残り１８公園の２つに分け積算しており、小室山及び丸山公園についてはツバキやツツジ等の管理や害虫駆除等の業務委託等を組み入れ積算している、振興公社の職員については、現地で一緒に作業を行っているとの答弁に対し、委員から、委託料を払っているのに振興公社の職員と委託先の人が一緒に作業をしていたのでは、積算根拠とつじつまが合わなくなるのではないかとの質疑がされ、助役から、振興公社が設立し大分経過したので、委託内容等を再度検討し、来年度１年かけて実態把握と今後の方向性を見直していきたいとの答弁がされました。 　第９款消防費第１項消防費第４目水防費及び第１１款災害復旧費については質疑がなく、以上が質疑の概要で、討論においては議決に反対する立場で討論がありましたが、その内容については少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第５７号中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）１０分間ほど休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分再開 ○議長（中田次城　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　土屋　進君登壇〕 ◎２１番（常任福祉文教委員長　土屋進　君）ただいま議題となっております市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算のうち、歳出における常任福祉文教委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。 　まず、第２款総務費第１項総務管理費第１９目コミュニティ振興費につきましては質疑はありませんでした。 　第３款民生費について申し上げます。 　身体障害者福祉費では、委員から、手話通訳者報酬に関し、手話通訳者の人数、需要や派遣についてを確認する質疑がありました。 　老人福祉費に関しては、まず、高齢者バス割引乗車証購入助成費について、委員から、ゆうゆうパス購入への助成といっても、一遍に１年分２万２，０００円のパスの代金を支払えない人もいる、引きこもりの人をなくすというバス券の趣旨に反するのではないか等の意見、民生費の中だけではなく、予算全体の中で何が大切かを考えるべきとの指摘があり、当局の認識が問われました。助役からは、現状では問題点もあり、制度を改正するが、１００％解消できたとは思っておらず、なお検討していく、今後とも安い経費で多くのお年寄りに手助けできるものがあれば提案していく、大変厳しい財政事情にあり、我慢していただくところは我慢していただかないと市の財政も回っていかない等の答弁がされました。 　一方、敬老祝金や高齢者バス券については、民生費全体を増額せざるを得ない状況、歳入危機とも言える厳しい財政状況を考えれば、さまざまな経費について再検討を加えるのは当然である、裕福な高齢者もおり、一律にというより、さまざまな工夫を加えた方がいい、これがベストの予算、制度としっかり言うべきとの委員からの意見もありました。
    　老人クラブ運営費補助金及び老人クラブ連合会運営費補助金の削減に関する質疑に対しては、クラブ、会員数の減少による補助金額の減少である旨が答弁されました。 　国民健康保険事業、介護保険事業、介護老人保健施設の各特別会計繰出金に関しては、委員から、補正予算を組む必要がない金額の計上であるのかが問われ、当局から、現時点では年間見込みを立てた上での数字であるが、状況が変化すれば、それによっての増減はあり得るとの答弁がされました。 　児童福祉費に関しては、委員から、私立保育園関係経費にかかわり、待機児童の解消状況を問う質疑があり、当局から、平成１６年度の入所決定は定員を４２人上回る８５２人となった、他市町村の決定を待つ市外に申し込みをした９人を除き、入所申し込みにこたえられなかったのは７６人であるが、保育に欠ける待機児童にカウントされるのは１５人である、新園は８０人の定員で開設され、市内保育園の定員合計は８９０人になり、入所申し込みがほぼ横ばい状態になりつつあることから、入所不承諾というのはなくなっていくのではないかとの答弁がされました。 　また、保育園建設にあわせ、進入道路の狭隘箇所の拡幅整備等、児童の安全への配慮を求める意見もありました。 　市立保育園管理運営事業に関しては、介助員賃金にかかわり、委員から、市立保育園に通う障害を持つ子供数を問う質疑があり、当局から、宇佐美保育園に若干対象者がおり、同保育園に配置する予定である旨、答弁がされました。 　このほか、次世代育成計画策定業務委託料の計上に関し、その内容を確認する質疑がありました。 　生活保護費の扶助費に関しては、委員から、補正予算を組む必要がない計上額であるのかが問われ、当局から、不足が見込まれ、全体的な予算調整の中で上積みできなかった旨の答弁がされましたが、さらに、委員からは、財政状況が良好なときにも、このような予算の組み方がされていたことがあるのかが問われ、助役から、過去には当初に計算可能な数字、特に義務的経費は全額を計上していた、原則的には計上すべきであるが、財源状況により仕方なくこの傾向をとらせていただいているとの答弁がされました。 　また、生活保護に関しては、委員から、１９５７年の朝日訴訟や先般の学資保険を認める最高裁の判決もあり、最低生活の基準というのは難しいが、国庫負担割合が削減されれば必然的に市の負担はふえる、時代に応じた対応が必要ではないかとの意見が述べられ、当局の認識が問われました。当局から、国の社会保障制度で、市ができることではないが、高齢者加算は１８年度までに順次なくしていく予定とのことで、徐々に見直しをされていくと思われるが、国の負担を３分の２にする案は地方６団体の反対運動により撤回されたが、国では１７年度ごろには負担割合を見直す方向で考えるとのことで、市長会等の要望の中に入れながら、そうならないように努力していきたいとの答弁がされました。これに対し、他の委員からは、生活保護の件では考えは違うが、国の負担割合を下げていくのは地方財政をますます厳しくする、国に対しては強引に物を言っていかなければならないとの意見もありました。 　また、生活保護費と国民年金の支給額との比較の観点での質疑もあり、当局からの説明を踏まえ、委員からは、当然、生活ができなければ面倒を見てあげる必要があるが、矛盾した状況では、生活保護費を少し削って年金の方にプラスしたらどうかという考えも出てくる、若い人が年金を払わないで年をとったら生活保護を受ければいいという風潮がふえている、年金を納めればそれだけのメリットがあるというものにしなければならないとの意見とともに、生活保護の受給に関するチェックの強化も求められました。 　また、生活保護担当の職員数に関する質疑に対しては、当局から、ケースワーカーは１６年度は内部で努力して１人ふやし、８人の体制を組む、基準が８０世帯に１人であり、できる限りそれに近い数字にしていきたいとの答弁がされました。 　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第８目環境衛生費を除く部分について申し上げます。 　保健衛生総務費に関しては、委員から、妊婦健康診査について、妊娠期間中に前期に１回、後期に１回、自己負担なしで受けられることを確認する質疑、本事業に関する広報を教育委員会のブックスタート事業等とまとめて行うべきとの意見がありました。 　地域保健費に関しては、委員から、歯周疾患検診委託料について、予定件数、年齢制限の有無が問われ、当局から、予算は４５人分の計上であるが、歯科医師会に単価を下げるお願いをし、高齢者保健福祉計画の目標数値である５０人を目指したい、４０歳、５０歳到達者の希望する方を対象に実施するとの答弁がされました。また、骨粗しょう症に関し、骨密度が急激に落ちる年齢をかんがみ、もう１世代ふやした方がいいのではないかとの委員からの意見がありました。 　医療施設構想市民懇話会運営経費の計上に関しては、１６年度の懇話会の内容、配付された介護老人保健施設の資料についての検討の予定の有無を問う質疑があり、当局から、特に検討していただくというものは予定していない、集まっていただいてご意見をいただくことが必要な場合に対処するための予算措置であるとの答弁がされました。 　医療施設設置基金積立金が本年度末、約１０億９，２００万円になることにかかわり、いわゆる１０年縛りの終了まであと７年であることも踏まえ、委員からは、今の時点で何年後ぐらいに建設着手できると判断しているかについての質疑がありました。当局からは、建設に３年程度かかることを考えると、４年後には着手したいという気持ちはあるが、財源の問題があり、何とも言えないとの答弁、さらに、助役からは、最短で４年後ということになるが、それまでに５０億円まで基金を積み立てるのは、今の状況では大変困難である、状況を重視して起債で賄うという考え方もあるが、慎重に対処していかざるを得ない、いずれにしても財源状況を見ながらということになるとの答弁がされました。 　これらを踏まえ、委員からは、７年後というのは夢の夢で、もっと長いスパンで考えざるを得ないと思うが、議会は議会としても準備をしなければならない、一つの目標は設定してほしいとの意見があり、助役からは、あくまでも第１目標は国立病院引き継ぎから１０年後で、目標は目標として置いているが、現実的にはかなり難題である、順繰りに送っては計画にならないので、早期に結論を出していきたいとの答弁がされました。 　また、病院建設にＰＦＩを活用できるかについての協議、検討の準備についての認識を問う質疑に対しては、当局から、病院関係のＰＦＩに関する勉強会には時間の許す限り出ている、病院の場合にはバリュー・フォー・マネーの事前の算定が大変難しいと言われているので、なお勉強していかなければならないとの答弁がされました。 　次に、第１０款教育費について申し上げます。 　まず、教育指導費に関しては、学校支援員について、不足する２５日間を雇うにはあとどの程度の費用が必要であるのかとの質疑があり、当局から、概算で１８０万円前後となる旨、答弁がされました。 　また、きてきて先生事業が全小学校で行われているかどうか確認する質疑や、ＡＬＴについてアシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略称であることが中学生に知られていないことにかんがみ、広報等での記載の仕方への配慮や、ＡＬＴとの身近な交流の促進を求める意見がありました。 　育英奨学費に関しては、奨学金の返済がスムーズにされているのかを問う質疑があり、当局から、滞納者が６人、滞納金額は９０万７，０００円となっており、なるべく滞納をさせないよう働きかけていきたいとの答弁がされました。 　学校施設の管理費にかかわり、小・中学校とも修繕費や消耗品が不足している状況に対する認識を問う質疑に対しては、当局から、修繕は早目の対応に努めているが、予算が少ないことも事実であり、補正予算や全体の需用費の中で対応している、消耗品も一部でＰＴＡ会費を使って購入しているとも聞いており、予算増額に努力していきたい旨、答弁がされました。 　健康増進法施行に伴う学校施設の対応に関する質疑に対しては、教育長から、１６年４月から学校施設内全面禁煙とする、たばこの害ということより、子供たちの健康教育という面も大事であるという理解をしているとの答弁がされました。 　また、沼津市で教職員から学校敷地内への駐車料金を徴収することにかかわり、その問題に対する認識、幼稚園教職員の園庭への車の駐車の有無について問う質疑もありました。教育長から、課題意識を持っており、対応については検討したい旨の答弁、当局から、幼稚園教職員は基本的には民間の駐車場を借りるようにしている、民間の駐車場が確保できなかった吉田幼稚園も確保できた旨、答弁がされました。 　中学校給食実施についての進捗状況を問う質疑に対しては、当局から、平成１４年に教育問題懇話会を立ち上げ、検討をしていただいており、次回の５月２０日の第５回目の懇話会で一定の答申を受けたいとお願いしている状況であるとの答弁がされました。 　このほか、委員からは、だれもいないのに中学校のナイター照明がついていることに関し、工夫を求める意見、９月１日の防災訓練で富戸地区の中学生の参加が少なかった状況を踏まえ、十分な指導を求める意見がありました。 　社会教育費に関しては、青少年関係事業にかかわり、委員から、成人式問題にかんがみ、２０歳前後の青年が触れ合う場をつくる考えがないか、認識が問われましたが、教育長からは、青年講座や成人式の実行委員会なども呼びかけてもなかなか人が集まらない状況であり、設定の仕方の見直し等が今後の課題であるとの答弁がされました。 　郷土資料館建設研究協議会に関しては、かなり長い間設置されていることも踏まえ、その状況を問う質疑がありました。当局から、平成１４年９月、協議会で建設候補地を４つ挙げ、教育長に要望書が出されている経過が説明され、それを踏まえ、委員からは、そういう形で出ながらも研究協議会が存続している理由が問われましたが、当局から、１６年度には厳しい財政状況の中でどの程度の進捗が図れるのかという基本的な部分での考え方を検討していく必要があると認識しているとの答弁がされました。委員からは、３０年もやって実現できないようなものは、もうやめた方がいいとの意見が述べられました。 　生涯学習センター管理運営委託料については、委員から、コミュニティセンターに対し金額が少ない理由が問われ、職員数の違いにより委託料が異なる旨、説明がされました。また、委員からは、生涯学習センター荻会館の児童室が開放されていない点について質疑があり、当局から、職員がいなくなったため、安全面を考え、貸し館方式としている、児童室は荻区の要望であり、学校の放課後から夕方までの３時間程度、青少年育成会議へボランティアで交代で出てもらうようなことをお願いしているとの答弁がされ、さらに、委員からは、国の費用で賄えるかどうかの研究をした経過の有無が問われましたが、当局からは、そのような補助金は聞いていないとの答弁がされました。 　杢太郎記念館の生家の建物調査の状況を問う質疑に対しては、当局から、本年度２９万円の予算で２月１０日に契約し、建物破損調査と修理の基本方針としての平面図、立面図、概算見積もりを３月末までに求めているとの答弁がされました。委員からは、財政状況が厳しい中で難しい面があるかと思うが、観光客誘致のためにも、こういった文人、文客の歴史的な建物を大切にしていった方がいいとの意見が述べられました。 　市史編さん事業に関しては、委員から、これまでの経費、また、予定どおり完成する見込みであるのかが問われ、当局から、これまで約１億２，０００万円、最終的には６億５，０００万円程度と算定している、市史編さん会議で市制施行６０周年の平成１９年までにはとても完了しないということで、平成２３年度まで期間の延長をお願いしたが、ビジュアルコンテを中心としたものを１８年度までに発行するよう努力しているとの答弁がされました。これを踏まえ、委員から、他市町村でも同様の状況が見られるのか問われましたが、当局からは、前年度視察した沼津市、小田原市も予定より５年、１０年おくれているようである、原稿もなかなか上がらず、予算もなかなかつかないという両方のジレンマがあるとの答弁がされました。委員からは、より一層の努力が求められました。 　社会体育費に関しては、委員から、城星グラウンドに関し、サッカーの利用が一番多く、ナイター照明があること、周りの土手を観客席にも利用できること、ほこりの防止にもつながることから、サッカー場にしたらどうかとの意見があり、当局からは、各スポーツとの調整もある、新たなご提案を受けとめ、検討させていただきたいとの答弁がされました。 　また、伊東駅伝について、より有名な選手の参加をふやし、大会のグレードを上げていく観点から、温泉の入浴無料券ぐらいのサービスを検討することが求められました。 　以上が主な質疑の概要であり、討論においては反対の立場での討論がありました。この内容につきましては、後ほどの少数意見報告に譲らせていただきます。 　採決の結果、市議第５７号歳出中、本委員会所管部分は賛成多数で原案を議決すべしと決定いたしました。 　以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）次に、少数意見者の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月２２日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２２日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　平　沢　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算所管部分 　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中、庁舎総合案内業務委託料３００万円については、庁舎の総合案内はいわば市役所の“顔”であり、市の業務全般に精通した職員が行うべきであり、認めがたい。 　同款同項第２目文書広報費中、ラジオ広報委託料９００万円は、同じ広報広聴事業にある有線テレビ広報委託料１２５万円と比較して、その費用、効果に疑問があり、加えて、エフエム伊東は経営面でも多額の超過債務を抱えており、事業の見直しが必要と考える。 　さらに、同項第１０目中、静岡空港建設促進協議会負担金１万円は、金額は極めて小額であるが、静岡空港の建設を促進するためのものであり、空港建設は自然を破壊し、建設に１，９００億円もの巨額の税金を投入するだけでなく、開港後の維持管理に要する経費なども含め、莫大な負担を後々県民に背負わせるものであり、認めることはできない。 　第４款衛生費第２項清掃費第２目じん芥処理費中、広域処理施設設立準備協議会負担金１７０万１，０００円については、本予算をこのまま認めることは、１月に開かれた総務委員会協議会で示された方向がそのまま進められる危険性があり、認めることはできない。 　広域計画で示された灰溶融施設を初め、ごみ固形燃料施設（ＲＤＦ）、ガス化溶融炉はいずれも開発途上の技術であり、いずれの施設も爆発事故など重大な事故を引き起こしている。また、莫大な建設費がかかるだけでなく、維持管理にも多額の費用を要する。早急な事業着手は、財政面だけでなく、市民等の安全面などからも問題がある。 　同款第３項環境保全費第２目斎場費中、斎場業務委託料１，７００万円は認めがたい。 　斎場業務は、市民だれもが最後に受ける行政サービスであり、市が誇りをもって直営を継続すべき事業である。また、業者選定の過程でも不明瞭な点があり、この予算を認めることはできない。 　以上の点から、本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎４番（常任総務委員　平沢克己　君）先ほど既にお手元に配付されています常任総務委員会における市議第５７号についての少数意見報告書の差しかえをさせていただきましたが、私の手違いで、斎場業務委託料「１，７００万円」を「１７０万円」と誤って書きましたので、おわびをし、訂正をさせていただきます。 　なお、委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元の報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月１８日、常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１８日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　佐　藤　美　音 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算歳出所管部分 　本委員会所管部分の歳出、観光商工費や土木費において、住宅リフォーム助成を県の木造住宅耐震補強工事への助成（ＴＯＵＫＡＩ－０）制度に上乗せ助成することや、老朽化の著しい市営山田住宅を改築するなどの取り組みは当然評価するものである。 　しかし自治体にとって、市民の命や暮らしを守る上で最も大事な民生費に次いで、伊東市にとって重要な観光商工費の、対前年度予算からの大幅減額は問題である。伊東市の主要産業である観光にかかわる予算、観光費は対１４年度比で１億６３２万円も減額されており、市内経済を活性化させる上で、商工費の対１４年度比６，１４４万円の減額予算と合わせ、逼迫した市内経済を活性化できるのか大変心配するものである。 　助役は「財政難の中で、我慢すべきは我慢して……」ということを何度となく答弁されているが、土木費の中での用地や潰地買収費、移転補償費を合わせると４億４，０００万円近い歳出予算となり、これらの経済波及効果は大変薄いと言わざるを得ない。 　これらは事業を進める上で、必要とはいうものの、全体としてもう少し先延ばししても、観光商工費などに回し、市内経済を活性化する努力がされるべきであった。 　その意味で、予算の使い道、配分に納得できず、本委員会歳出所管部分に反対し、少数意見を留保した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎６番（常任観光建設委員　佐藤美音　君）私が常任観光建設委員会で留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付さております報告書のとおりです。補足等につきましては、後の反対討論に譲らせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成１６年３月１７日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０１条第２項の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　大　島　春　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算歳出所管部分 　福祉文教委員会所管部分の民生費、衛生費、教育費は市民生活に直接かかわり、その影響は一人一人の暮らしに大きく作用することは、言うまでもありません。長引く不況の中、市民の暮らしが逼迫し、民生費の伸びが著しくなることは否めません。しかしながら、この伸びを同予算内で解消したいと、数々の施策を後退させることは問題です。
    　老人医療費の値上げ、年金の引き下げなど、高齢者を取り巻く環境がますます厳しくなっている上に、老人クラブへの助成を減額し、４５年もの歴史を持つ敬老祝金を節目のみの支給とし、障害者福祉金を半額とするなど、高齢者への施策が次々と後退です。 　さらに外出の利便を図り、社会参加を促すことで、健康で元気に長生きしていただくため実施されてきた高齢者バス利用券は廃止に等しい状況です。 　保育園増設への補助、幼稚園３歳児保育の拡大など、子育て環境については一定の前進はありますが、小学校低学年支援事業は厳しい財政状況の中、４人の増員は評価いたしますが、なお開校日より２５日少ないこと、また、青少年に対する予算はまことに貧弱です。 　以上の観点から、本会計予算歳出所管部分に反対し、少数意見を留保します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ◎５番（常任福祉文教委員　大島春之　君）常任福祉文教委員会で留保いたしました少数意見については、お手元に配付しております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（中田次城　君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。 　まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。 　次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　大島春之君登壇〕 ◆５番（大島春之　君）私は、日本共産党議員団を代表して、ただいま議題になっております市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算に反対する討論を行います。 　私たちは予算議会を迎え、平成１６年度予算が何よりも市民の行政への期待、願いにこたえているのかとの観点で審議してまいりました。 　平成１６年度予算は総額２２９億３，０００万円で、平成１５年度予算２１３億５，０００万円より１５億８，０００万円ふえたとはいえ、減税補てん債の借りかえ１４億円を除けば、ほぼ横ばいとなっています。しかし、歳入の根幹である市税は平成１６年度１２２億１，８００万円と、１５年度に比べ３億１，０００万円、５年前の平成１１年度と比較すると３２億３，０００万円も少なく、特に個人市民税の落ち込みの厳しさは本日追加上程された平成１５年度最終補正予算からも、長引く不況のもとで市民の暮らしや営業の深刻な実態がはかり知れます。市財政の困難なときは市民生活の困難さの反映でもあり、市民の立場に立った徹底した施策の優先度、緊急度が求められていると考えます。 　厳しい予算の中ではありますが、市民生活の擁護と向上にとって欠かせないさまざまな取り組みがなされていることは認めるものです。特別養護老人ホームへの助成や老人保健施設の建設、また、子供たちが健やかに成長するために子育て世代にとって緊急な課題であった保育園は、一昨年新設された２つの園に続き、新たに建設される私立保育園への助成、幼稚園の３歳児保育の拡充、また、市内経済にも大きな役割を持ち好評だった住宅リフォーム振興事業予算の大幅な増額と県の耐震補強工事「ＴＯＵＫＡＩ－０」にも上乗せできるようにしたこと、さらに、老朽化した市営山田住宅の改築は経済波及効果の上からも評価できることです。 　長引く不況で市民の暮らしが非常に大変になっている現在、民生費の伸びが高くなることは否めません。しかしながら、この伸びを同予算内で解消したいと数々の施策を後退させていることは非常に問題です。昨年来の老人医療費の値上げ、年金の引き下げなど、高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなっています。このような現状にありながら、本予算は高齢者に対する施策が次々と後退をしています。老人クラブへの助成を減額し、障害者福祉金は６，０００円から３，０００円にと半額にするばかりでなく、４５年もの歴史を持つ敬老祝金は節目のみの支給とし、廃止に等しいものです。さらに、外出の利便を図り社会参加を促進し、健康で元気に長生きしていただくために実施されてきた高齢者バス利用券交付事業も、バス会社が行っている事業に便乗する形での助成となっています。年間を通してバスを利用するのには２万２，０００円のパス券を購入しなければなりませんが、このためには５，０００円の助成金の差額１万７，０００円が必要となります。この金額を一度に払える人のみが助成の対象になり、月々わずかな年金を頼りに生活している低所得の方、自己負担額を用意できない方は助成の対象から除外されてしまうのです。これでは、最も市の助成を必要とする高齢者を排除するやり方でもあり、制度のもともとの目的に反してしまいます。 　さらに、老朽化が進む学校設備は、１６年度予算では北中学校や門野中学校などの改修工事はありますが、ＰＴＡ、学校関係者などから多くの要望がありながら、その改修は遅々としているのが現状です。未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、安全な教育環境を整えることは市政の果たすべき責務と考えます。これらの改修工事は市内業者の仕事をつくり、経済活性化の上でもその波及効果ははかり知れません。 　本市における経済の活性化の中心は、言うまでもなく観光の振興、来遊客の増大です。しかし、観光商工費が対前年度で６．３％減額となっている事態に、助役も「大変心配している」と答弁されるとおり、疲弊し切った経済を活性化できるのか、大変心配するものです。特に年間２００万人が訪れ、伊東市最大の観光資源である城ヶ崎海岸は大切にしなければならないと考えるのは、だれもが共通するところです。しかし、その維持管理は１，１８６万円と１５年度に比べ５３０万円余り少なくなっています。観光課へ配置されるという２人の作業員により作業能力がアップするということですけれども、城ヶ崎専属ではなく、１２月議会、本３月議会において指摘された手の行き届かない状況が改善するとはとても考えられません。訪れた人たちが自然の雄大さと美しさに感動できるよう努めなければならないと考えています。また、観光宣伝費においても、前年度に比べ１，１００万円の減額となり、あわせて見るべき誘客事業が取り組まれていない現況を憂慮するものです。 　広域処理施設設立準備協議会負担金１７０万円は、ごみ処理広域対応の大型焼却施設建設へ対応するものであり、ごみ固形燃料化施設――いわゆるＲＤＦ、ガス化溶融炉などはまだまだ開発途上の技術であり、さきに導入した施設では爆発事故や有毒ガス発生などさまざまな事故を起こしています。これらの施設は当初の建設にも莫大な費用がかかり、その後の維持管理にも多額の費用を必要とするため、早急に着手することは慎重に行わなければならないと考えます。また、ごみの減量化に向けて、担当課も含め市民一体で行ってきた循環型社会に対応しようという努力は、大型焼却炉とは相入れないものです。 　さらに、１６年度からメール便、案内業務、道路修繕、斎場の業務委託が計画されています。市民サービスは市が責任を持って行うべきであり、これらの業務委託は行うべきでないと考えます。斎場業務は市民だれもが平等に最後に受ける行政サービスであり、そのサービスは市民だれもが安心し、納得できるものでなければならず、直営で行うべきです。しかし、委託するとしても、今回の委託先入札選定は納得できません。専門技術も必要としないというこの事業は、どこに居住する業者であっても平等に、単独でも入札参加できるという市の基本方針を持つべきであったと考えるものです。 　コミュニティＦＭへのラジオ広報委託料９００万円は、ＣＶＡテレビの広報委託料と比べ、その有効性からも疑問のある支出です。本市には防災無線、同報無線、戸別受信機の設置など、他市に見られない情報網があります。阪神・淡路大震災のとき、神戸でＦＭが大変活躍したことは聞き及びますけれども、伊東市は神戸のような大都市ではなく、市内に設置される情報網で十分機能すると考えます。にもかかわらず、災害のときのためと毎年９００円もの委託料を払い続けることは、財政難の折、一層見直すべきです。 　さらに、静岡空港建設促進協議会負担金は、静岡空港建設を促進する立場に立つものです。金額は少ないものの、その与える影響は非常に大きいと考えます。多額の県民の税金を使い、開港しても黒字になるということは難しいという試算の方が多く、開港後の維持管理に係る大きな負担は県民に負わせるものとなります。新幹線が品川駅に停車するようになり、一層、伊東市民の静岡空港利用は考えられない状況です。ワシントンポストにもむだな公共事業として紹介されているほどです。空港建設より県民の生活を守ることが重要ではないでしょうか。 　市財政が非常に厳しく、助役答弁にはしばしば「我慢していただきたい」とありました。しかし、市財政が厳しいということは、市民生活が非常に厳しいことのあらわれです。このようなときだからこそ、徹底した施策の優先度、緊急度が求められているのではないでしょうか。公共下水道は環境を考えれば必要な事業ではありますが、宇佐美地区の接続率に見られるように、市民は接続するための費用が捻出できず、苦慮しています。今、１２億円近くも一般会計から聖域のごとく下水道事業へ繰り出しての整備に疑問が残ります。また、土木予算の中でも経済波及効果の少ない用地や潰地買収、移転補償などに４億数千万円が予算化され、事業の進捗に必要とはいうものの、一部先延ばししてでも、市民の暮らしと福祉を守ることを優先すべきだと考えます。 　このような観点から、本予算が厳しい市民生活を真摯に受けとめているとは考えられず、反対するものです。議員諸兄の賛同を期待して、討論を終わります。（拍手） ○議長（中田次城　君）暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分再開 ○議長（中田次城　君）休憩を戻して再開いたします。 ◆５番（大島春之　君）ただいまの反対討論の中で、私、コミュニティＦＭへのラジオ広報委託料「９００万円」を「９００円」と間違えて申し上げてしまいましたけれども、「９００万円」の間違いです。おわびして訂正をいたします。 ○議長（中田次城　君）他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　稲葉正仁君登壇〕 ◆１６番（稲葉正仁　君）自由民主党会派を代表し、賛成討論の一番バッターとして討論をさせていただきます。 　平成１６年度、国は三位一体の改革により、国庫補助金、負担金等の廃止、縮減や地方財政計画の規模を抑制し、交付税総額の縮減を図り、その代替として所得税の一部を地方に譲与するとしております。しかし、その財源に関してはまだ明確に示されておりません。このような状況の中、本市の平成１６年度一般会計予算は２２９億３，０００万円で編成され、平成７年度、８年度に借り入れた住民税等減税補てん債の借りかえを差し引くと、実質伸び率０．８％増と、ほぼ平成１５年度と同程度の規模となっております。しかし、市税の落ち込み、また、税未納の増は厳しく、予算規模まで達する収納担当の役割もより一層努力を求められます。 　しかし、その歳出の内容を検証すると、一般会計、特別会計ともに厳しい財政の中、起債をしてまででも市民の要望にこたえようと、随所に工夫、努力が見られます。民間でできるものは民間へと各事業の民間委託、市民活動センター開設事業、要望が多い民間保育所開設のための整備補助等であります。また、高齢者が病院より家庭に復帰するため、リハビリ施設、介護老人保健施設の建設も本年度いよいよ着工予定であり、少しでも市民病院での入院患者の緩和になればと期待もしております。そして、要望が多かった市営住宅も宇佐美において着工され、宇佐美地域の人口減少の歯どめにもなればと思います。また、本市が将来に向かい、財源確保のため、将来の観光からさらに新しい分野を立ち上げるために、伊豆は一つ、観光立市として県と連携した富士山麓ファルマバレー構想を機に観光に結びつけた健康保養回復都市構想への取り組み、また、観光的にも利用できると、構想はまだ未定ではありますけれども、ごみ処理場を機に広域行政への取り組み予算化等、前向きな構想もあります。 　市民からの行政サービスの要望がますます増加する中で、市民個人の責任、地域での責任、行政責任等を明確にし、さらなる行政サービスを実施することを要望し、また、未来の伊東を担う子供たちが誇れる「故郷伊東」が存続するためにも、将来の伊東を見据えた事業の再度の見直しと、引き続いての行政改革をお願い申し上げ、賛成討論といたします。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　鈴木克政君登壇〕 ◆１４番（鈴木克政　君）ただいま議題となっております市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算につきまして、会派新風を代表しまして、賛成の立場での討論をいたします。 　初めに、今３月定例会は鈴木市長の開会前の入院加療と、その後の治療に時間がかかることとのことから、市長欠席のまま行われました。しかし、助役以下、部課長のご努力もあり、大過なく終わろうとしております。これもひとえに皆様の一致団結した頑張りと努力の賜物と、会派を代表し、感謝を申し上げるとともに、鈴木市長の一日も早いご回復を心よりお祈りをいたします。 　さて、平成１６年度予算の編成につきましては、鈴木市長におかれましては１０年目でありますが、現助役、収入役、教育長におかれましてはサマーレビューから予算編成を手がけた、実質的には最初の予算編成であります。そのせいもあってか、円熟した指導の中、長引く不況による歳入不足にもかかわらず、英知と決断で乗り切る変革の時代を予感させる予算編成となっております。 　中でも民間委託の推進は議会からも民間からも長い間言われ続けてきただけに、その推進には大きな期待が寄せられています。新年度は市関係施設間の物品等の集配業務、総合案内業務、斎場業務、道路修繕業務の４業務で実施されますが、まさに委託元年と位置づけることができるでしょう。民間委託化は経費の削減、市民サービスの向上、市内経済の活性化等に大きな期待が持たれています。我が会派としても民間委託の必要性を訴えてきただけに、高い評価をするものであり、今後とも民間委託化への調査、研究、検討実施へと推進していただくことを希望するものであります。しかしながら、今回の斎場業務委託につきましては、市外業者に委託せざるを得ない状況にあり、市内経済の影響へは至っておりません。この点につきましては、今後とも市内業者が受託できるような配慮をお願いするものでございます。 　次に、職員の定員及び給与の適正化についてでありますが、職員数については平成１１年度より退職不補充が進み、５年間で１０３人、１０．８％の削減となりました。また、給与についても３年連続のカットは職員１人当たり４．６％の減となり、これらの適正化についても一定の評価をするものでありますが、いまだ市内経済を支える本市の中小零細企業との格差は大きく、さらなる適正化への努力をお願いするものでございます。 　さらに、注目すべきは福祉事業の見直しであります。民生費の総額は前年度比で８．６％、４億９，５００万円余の伸びになっております。その額は予算総額に対し２７．３％を占めており、このことは福祉事業に対する鈴木市長の前向きな姿勢がうかがわれます。しかしながら、敬老祝金贈呈事業は一律支給をやめ節目支給へ、高齢者バス利用券交付事業については一律支給から割引乗車証の購入助成へと改めるなどの見直しも行われ、予算編成の苦労をかいま見ることができます。予算執行に当たっては経費の削減はもちろんのこと、生活保護費の支給などに見られるように、市民に不審を持たれることのないよう、そして、市内経済活性化をも念頭に置いた執行を強く望みます。 　拾い上げれば切りがないわけでございますが、平成１６年度は将来の新しい市民病院建設に向けての第一歩となる介護老人保健施設の建設が始まる年でもあります。また、駿豆南部地区広域廃棄物処理施設組合の設立は、ごみ処理広域化から広域行政へと踏み出す可能性を持つ年でもあります。今、まさに変革の時代のはざまに立たされ、市内経済も一部ではありますが、復調の兆しが見え隠れし始めた今、時代は守りから攻めへと移る瞬間を感じます。さらなる経費節減、むだのない事業執行をお願いし、そして、まちづくりの推進役としての自覚を持った市政運営を期待して、賛成討論とさせていただきます。 　最後になりますが、この３月退職されます職員の方々に対し、会派を代表いたしまして、長い間の精勤と貢献に対し、厚くお礼を申し上げます。ご苦労さまでございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　久保谷廠司君登壇〕 ◆３番（久保谷廠司　君）ただいま議題となっております市議第５７号　平成１６年度伊東市一般会計予算に対し、正風クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 　我が国においては、国外においてはイラク復興支援のための自衛隊が派遣され、本格的に活動が開始されております。また、国内においてはＢＳＥや鳥インフルエンザなどの安全、安心という生活基盤を根底から大きく揺るがす事態が進行しております。さらに、地方分権のうねりも現実の流れに変わり、その一環として三位一体改革が押し寄せており、自治体はその責任と権限でみずから財源を生み出す必要があるなど、地方自治を取り巻く厳しい現実や社会環境の変化の中で、地方自治のあり方が転換期を迎えております。 　そのような状況の中で、鈴木市長は平成１６年度に当たり、豊かで実りのある市民生活や活気ある市内経済の実現のため、「市民とともに歩む市政、時代とともに歩む市政」を基本とし、でき得る限り市民要望にこたえる努力を傾注し、予算を編成されたものと思います。その結果、一般会計の予算規模を２２９億３，０００万円、対前年度でプラス７．４％といたしましたが、これは住民税等減税補てん債の借りかえの影響によるものであり、その借りかえ分１４億７９０万円を除く実質の伸びでは０．８％の増と、ほぼ前年度と同程度の規模となっております。 　歳入につきましては、本市の財政を支える市税収入は長引く景気低迷により大幅な減収となっています。前年度に比べ２．５％、金額で３億１，０００万円余の減額となっております。これは経済の回復の兆しが見られるものの、観光産業を中心とする本市にとりましては影響を与えるまでには至らず、引き続き市税収入は大きく落ち込み、今後の市税収入の増収を期待することははなはだ困難であると考えます。歳出につきましても、経済状況や高齢化などを背景として、大きな構成比を占めていた扶助費が前年度比１４．８％、３億５，４００万円増の２７億５，０００万円としているものの、決算ではさらに比率を高める見込みとなるでしょう。 　このような厳しい財政状況の中で、具体的な施策として「活力あるまちづくり」に係る事業では、帆船建造４００年事業で伊東を日本初の洋式帆船建造の地として広く国内外にアピールすることや、県の掲げる富士山麓ファルマバレー構想とも連携をした健康保養地づくり事業を進めていくことや、「快適なまちづくり」に係る事業については、老朽化した山田住宅を取り壊し、鉄筋コンクリート４階建ての住宅を平成１６年度と１７年度の２カ年で建設する事業や、「安心して暮らせるまちづくり」に係る事業については、保育所入所待機児童の解消に向け、平成１７年４月に開所予定の新設保育園に対し、その建設費を助成、宇佐美地区で特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対し、所要の助成を行うものであります。「学び豊かなまちづくり」に係る事業については、幼稚園教育では３歳児保育を伊東幼稚園と湯川分園及び池幼稚園で実施することとなり、「まちづくりを進めるため」の事業については市民参画のまちづくり推進計画に基づき、市民活動及び団体相互の交流の拠点となる市民活動センターを設置の計画であります。 　これらの諸事業の執行に当たって、事務的経費については１１年連続して削減を行うほか、事務事業の大胆な見直しと重点化、職員の定員及び給与のさらなる適正化、民間委託の推進などで収支バランスをとる努力が見られ、限られた財源の効率的、重点的な配分が行われたことについて評価するものであります。 　民間委託の実施として市関係施設間の物品等の集配業務、総合案内業務、斎場業務、道路修繕業務等があります。これらの事業は本市では行財政改革大綱の策定により、大綱に基づき計画どおりに進められたものであります。行財政改革は、申すまでもなく、ＩＴの急速な進展などに見られる社会状況の変化や現下の厳しい財政状況の中、市民の多様化、高度化した行政ニーズに的確にこたえていくためには、効率的、効果的な行政運営を推進していかなければなりません。そのため、地方自治の原点に立った最少の経費で最大の効果を上げることのできる組織の確立や透明性の高い施策の展開を図っていく必要があることから、昭和６０年１２月に伊東市行財政改革大綱を策定して以来、大綱に基づき継続した行財政改革の推進に努めてきていることはご承知のとおりであります。今後もごみ収集の委託化なども早期に取り組む事業の一つと考えるところであります。 　以上、意見を申し上げましたが、財政上の数値で特に注意すべき点は、税収や市債、財源比率、性質別歳出、公債費等のさまざまな各比率であります。本市がこの１０年間示してきた数値の推移は、税収が減り、市債がふえ、自主財源比率が低下し、義務的経費がふえ、逆に投資的経費は減り、公債費比率は高い水準となっています。時代の流れとともに市民の行政に対するニーズは高まり、多種多様になっています。こうした現況を踏まえ、市民、市長、議会が一丸となり、たゆまぬ努力、たゆまぬ改革を遂行しなければならないのであります。そうした上で、市民との情報の共有化を図り、さらに積極的に市政参画をしていただきながら、前例にとらわれることのない市政運営も図らなければいけないのであります。鈴木市長におかれては強固なるリーダーシップを発揮され、希望ある伊東市再構築に向け、一層のご努力を願うものであります。 　以上、平成１６年度一般会計予算に対し、賛成討論といたします。 　最後になりますが、３月末日をもって退職されます職員各位に感謝申し上げ、今後のご多幸をお祈り申し上げます。（拍手） ○議長（中田次城　君）他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○議長（中田次城　君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第５、平成１６年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上４件を一括議題といたします。 　─────────────── 　　　　　　　　　　　常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書 　本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 　あわせて本案９件について、平成１６年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２２日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　伊　東　良　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　行政運営及び財政運営に関すること ２　事務の近代化、合理化及び能率化に関すること ３　消防行政に関すること ４　海外各都市との友好親善に関すること ５　特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること ６　戸籍住民記録の整備に関すること ７　消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること ８　環境保全、清掃行政に関すること ９　市営霊園に関すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　───────────────
    　　　　　　　　　　常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書 　本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 　あわせて本案１１件について、平成１６年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１８日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任観光建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　増　田　忠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　観光行政に関すること ２　観光施設及び公園の維持管理に関すること ３　農林水産業及び畜産業の振興に関すること ４　労働及び商工業の振興に関すること ５　競輪事業に関すること ６　公営住宅政策に関すること ７　上下水道整備促進に関すること ８　都市計画事業に関すること ９　公園計画及び都市景観に関すること 10　道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること 11　自然保護及び土地対策に関すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書 　本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 　あわせて本案５件について、平成１６年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１７日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任福祉文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　土　屋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　福祉行政及び介護保険に関すること ２　学校教育行政及び社会教育行政に関すること ３　国民健康保険及び保健行政に関すること ４　介護老人保健施設に関すること ５　病院事業に関すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書 　本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。 　あわせて本案３件について、平成１６年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２４日 　伊東市議会議長　中　田　次　城　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　鈴　木　克　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議会の運営に関すること ２　会議規則、委員会に関する条例等に関すること ３　議長の諮問に関すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（中田次城　君）各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。 　お諮りいたします。本案４件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、本案４件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）１０分間ほど休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○議長（中田次城　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第６、市議第７３号　平成１５年度伊東市一般会計補正予算（第６号） を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎総務部長（杉山雅男　君）ただいま議題となりました市議第７３号　平成１５年度伊東市一般会計補正予算（第６号）につきまして、３月定例会の最終日に追加上程させていただき、ご審議を賜りますことに対しお礼申し上げますとともに、ご理解を得たいと存じます。 　まず、条文より申し上げます。第１条は歳入予算の補正の定めで、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表歳入予算補正によることといたします。第２条は地方債の補正の定めで、地方債の追加及び変更は、第２表地方債補正によることといたします。 　本補正予算は、大変厳しい財政状況の中、去る３月１１日にご議決をいただきました補正予算（第５号）の主な追加額である職員退職手当や生活保護扶助費等の執行による決算見込みの推計をいたしますと、大幅な財源不足が見込まれております。このため、２月１８日付の県市町村財政室よりの通知――平成１６年度における財政健全化債の充当事業の拡大及び発行可能額の拡大等において、平成１５年度分についても同様の措置が行われ、新たに発行を予定する団体への対応が示されたことから、本市においてもこの希望をいたしたところでございます。 　財政健全化債は、地方税収入及び地方交付税等の一般財源収入の伸び悩み等により、財政構造が悪化してきている団体が見られるようになったことから、平成１０年度に財政構造が悪化している地方団体が行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定し、公表して、行政改革や財政健全化に自主的に取り組んでいる場合に、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において地方債の充当率等を認める、いわゆる財政健全化債が創設されたもので、具体的な取り組みといたしましては、歳入面では使用料や手数料の見直しにより経常的な収入の確保を、歳出面では人件費の見直し、補助金等の節減、事務事業の整理合理化、経常的経費の削減に努めていることとされております。 　以上の状況から、決算に向けた対策として、歳入では市税が市内経済の状況から減収が予測され、さらに、地方交付税では３月１６日に交付額が決定し、県の通知に基づく整理を行おうとするものでございます。この財源不足を補うため、去る２月２４日に県を通じ総務省に希望いたしました財政健全化債の許可予定額が、３月１９日に決定し通知されたため、この額に沿って市債の追加と市税と地方交付税の減額をいたすものでございます。また、歳出では、歳入で説明のとおり、追加された市債はいわゆる財政健全化債として補正をいたすものの、その計上については、通常の地方債の充当の残額部分や地方単独道路事業等の通常一般財源を充てることとされている部分に充当されるため、該当する事業の目的別の科目に計上いたすものでございます。 　それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書５ページの歳入からごらん願います。 　歳入第１款市税は２億３，１０８万円を減額し、補正後の額を１２１億９，２９４万３，０００円といたします。第１項市民税も同様の減少で、長引く景気低迷と来遊客数の減少から市内経済は大変厳しいものとなっており、市税の基幹税であります個人及び法人市民税の最終収納見込み額は当初見込んだ予算額に達することが難しい状況にあるため、減額をいたすものであります。 　第１目個人は、長引く景気低迷を受け、全体の所得の中でも７６％を占める給与所得を初め、営業等の所得において当初見込んだ所得割の確保ができない状況にあり、２月末現在の収納状況が２２億５，４８７万８，８６０円でありますので、最終収納額を２３億３，６９８万円と見込んでいるところでございます。したがいまして、最終的に１億６，１２４万３，０００円の歳入不足を生じることとなりますので、減額させていただくものでございます。 　次に、第２目法人は、均等割については、寮、保養所等における廃業件数が予想を大きく上回ったことにより、また、法人税割についても、景気低迷を受け、当初調定を下回ると同時に、収納率も落ち込んでいるため、減額いたすものでございます。本市においては平成１２年度から法人税割が均等割額よりも減少している状況が現在も続いており、法人市民税の２月末現在の収納状況が５億２，７３９万１，７００円でありますので、最終収納額を５億７，４３２万９，０００円と見込んでいるところでございます。したがいまして、最終的に６，９８３万７，０００円の歳入不足を生じることとなりますので、減額させていただくものであります。 　第９款地方交付税は３，１３２万円を減額し、補正後の額を１０億２，８６８万円といたします。さきに説明のとおり、３月１６日に交付額が決定し、県の通知に基づく整理を行うものであります。特別交付税の３月交付分は、１月３０日の財政担当課長会議における県の説明では、市町村合併や地方交付税の総額抑制等の影響により平均２０％程度のマイナスの見込みが示されました。しかしながら、交付通知では、県下２０市の対前年度伸び率がマイナス１２．５％に、本市分は８．５％のマイナスになりまして、結果的に３，１３２万円の減額をいたすものであります。 　第２０款及び第１項市債は２億６，２４０万円を追加し、補正後の額を２９億９６０万円といたします。説明欄記載のとおり、事業の決定に沿った補正であります。 　第１目農林水産業債の２，７３０万円の追加は、１節ではかんがい排水事業の県営事業負担金の１２％分と見返し農道改良舗装事業の市負担分で、２節は林道大平線改良事業の５００万円と奥野の小径整備事業の５００万円でございます。 　第２目観光商工債の１，３８０万円の追加は、７ページの一碧湖周遊歩道整備事業の１，０００万円と橋立吊橋観光駐車場整備事業の３８０万円でございます。 　第３目土木債は１億２，８９０万円の追加で、うち１節の道路橋りょう新設改良事業は中部横断道路の４５０万円と阿原田線ほか１０件の３，５２０万円で、道路橋りょう新設改良事業地元負担金は伊東川奈八幡野線ほか２件の県営事業の負担金２，９００万円でございます。２節は準用河川対島川改良ほか２件の７４０万円と、玖須美城星地内排水路工事ほか８件の４，３００万円、小室都市下水路建設事業の２１０万円でございます。３節は伊東港の改修に係る県営事業負担金で、６節は宇佐美海峰苑の測量に係る経費と海峰苑及び向田の県営事業負担金でございます。 　第５目教育債は３，１４０万円の追加で、北中学校の屋外運動場整備事業に伴う市負担分でございます。 　第９目民生債は６，１００万円の追加で、特別養護老人ホーム整備事業費の補助金に充当するものでございます。 　以上、歳入の補正の概要を終わり、続きまして歳出について説明いたします。事項別明細書９ページをごらん願います。
    　歳出第３款民生費、第６款農林水産業費、第７款観光商工費、第８款土木費、１１ページの第１０款教育費には予算の変更はなく、歳入で説明の各事業に対する財源の移動を行うものでございます。 　引き続き、第２表地方債補正について説明いたします。恐れ入りますが、議案へお戻り願います。 　第２表地方債補正は１２件で、追加８件、変更４件を記載のとおり行うものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）これより質疑に入ります。発言を許します。 ◆２４番（掬川武義　君）ただいま総務部長の方から説明を受けたわけですけれども、県を通じて国の許可を得たことによって起債が認められた、こういったことになるわけですけれども、これで１５年度の決算が歳入欠陥に陥ることがなくなったと、こういう解釈をするわけですね。今回の補正予算については決して複雑な補正予算ではないわけですね。しかしながら、今までに例のない補正予算ではあるというふうに私は思うんですね。とりあえず歳入の方から見ると、今、総務部長の方からも説明があったように、市民税の中で個人、法人それぞれが、１億６，０００万円、あるいは法人の場合が６，９００万円余と、いわゆる現年課税分としてマイナス部分になった、こういった説明ですね。それから、地方交付税が３，１３２万円と。その分として２億６，２４０万円を市債をもって充てるんだというのが今回の補正予算だというふうに思うんですね。 　そこで幾つか質問させていただきたいというふうに思いますけれども、財政健全化債の対象事業、これは地方財政法の第５条のただし書きにもあるわけですけれども、今回、起債が認められたものが１２事業あるわけですね。今の報告にもありましたように、１２の事業がある。ほかに平成１５年度の予算全体でどれくらいの起債の対象の事業があるのか。たまたま今回、無理やり１２の事業を拾い出したものなのか、あるいはまだ数はいっぱいあったけれども、たまたまこの１２件を対象として拾い出したよというものなのか。ほかにどのくらいの事業があるのか、それがまず１点。 　それから私、本市の財政は、ほかの市町村に比べて、悪い中でもいい方だろうという思いを持っているんですね。ところが、今回のようなこういった結果になったことは、これから我々が財政的な面の考え方として、本市の財政が先ほど言ったように悪い中でもいい状態だったものを、悪い中で既に悪い中に入ってくる――ほかの市町村と比べて悪い中でもまだまだ多少は余裕があったと思っていたんですけれども、これがそうでなくなってきているのかな、そういう思いがするわけですね。その点についてのお答えが２点目。 　それから、出納閉鎖が５月３１日まであるわけですけれども、この２カ月間、市税の収納率によって今回のこの補正予算の、今議案となっている部分が収納がぐんとふえてくれば、あえて起債を起こさなくても済むんじゃないかということになるわけですね。その点について、収納率が現在の状況で昨年度と比べてどれくらい悪いのか。いいということはまずないと思いますので、どれくらいの率で前年対比、収納率がどういう推移をしているのか、それが１点。 　それから、当然最終的な決算までには時間はあるわけですけれども、出納閉鎖までの２カ月間ということになると、予算の関係の不用額、当然この関係がどのようになってくるかということによって、決算が赤字決算、あるいは黒字決算、そういったものにつながっていくわけですよね。その辺のところを不用額が――これは期待するという言葉は適さないと思いますけれども、どれくらいの数字を把握されているのか、それが４点目ですね。 　それから、今の４点の質問の中と若干ダブるかもしれませんけれども、今回の補正予算を組むことによって繰上充用の必要、そして、赤字決算の心配はなくなったという判断をしてよいのかどうか、これが５点目ですね。 　それから最後の質問として、当然、起債を起こす場合は借り入れ先、いわゆる銀行――信用金庫も入りますけれども、これは入札で利率が決まっていくというふうに思うんですね。５％以内ということで議案書ではなっているわけですけれども、この辺のところが最近の借り入れしたものの利率、最近起債をしたものの利率がどれくらいの利率になっているのか、以上、６点お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（杉山雅男　君）お答えいたします。 　６点ほどご質問いただいたわけです。まず、財政健全化債対象事業は１５年度に１２事業のほかにあるかということでございますけれども、この事業については職員も相当苦労して拾ったというのがございます。ただ、どの程度の枠が拡大されて認められるようになったかというのは、私たちも県と相談してもわからなかったのが実情でございます。そういう中で、このぐらいのものが通るのではないかということで拾っていたということでの１２事業でございます。そのほかにあるかということは、１つには、今までは補修事業的なものは起債は当然認められませんでしたが、例えば清掃工場は今回、壊れましたんですが、ここらの関係が認められるかなというのは１つ思っておりまして、仮に１６年度もこういう起債を借りられるようなことが出てきた場合は、そこらについて、また国の方へ照会してみたいと思っております。 　それから、他の団体と比べてどうかということでございました。伊東市は、言うならば他の都市と比べて、例えば平成１２年前は交付税をもらっていない不交付団体としてあったわけでございましたから、その点で比べれば、当然、財政状況は他の都市よりよかったということになるわけでございます。ただ、平成１２年から交付団体になった、そういう中で、なるべく交付税に頼らないというような対応をしてまいりました。１つには、平成６年からは経費の節減ということで毎年５％、場合によったら１０％の事務経費を節減したということがございまして、他の都市と比べれば、そういう対応は早かったというふうに私は思っております。今年度にしても、場合によって退職者がこんなに多くなければ、多分この起債は借りないで済んだだろうというふうに私は思っておりまして、その点からすれば、財政状況はこんなに今、苦しくなっておるわけですけれども、これについては一時的な時期だろうと思っております。これを何とかしのげれば、安定した時期が来るなというふうに思っておりまして、他の都市は言うならば、これから三位一体の改革の中で、税収と、それから交付税の減額というものが目の前に来るわけですが、私たちはなるべくこれに頼らないという対応をとっているということでございます。 　それから、収納率の場合ですが、どのぐらいを見込んでいるかということでございます。平成１４年度の決算の収納率が７７．４％でございまして、今、推計をしておりますけれども、大体７６％から７７％の間ということで、７６．２％か７６．３％という形を今見込んでおりますけれども、これをもう少し引き上げにならないかというようなことで収納の担当は努力をしておりまして、せめて７６．５％ぐらいにならないかなということを私は今、担当課と話をしているところでございます。 　それから、不用額の関係でございますけれども、決算を見た中での不用額でございますが、大体、通常の都市は決算額の３％から５％というのが――不用額といいますか実質収支でございますけれども、出るのが通常の都市と言われております。つまり、２００億円あれば６億円から１０億円ぐらい、通常、お金は残るというのが普通の都市でございますけれども、伊東市の場合は予算編成から厳しい状況でつくっておりますので、そこまでいかないで、平成１４年度は実質収支が０．５％だった、１けた違う都市となっております。この辺について大変苦労しているわけでございますけれども、大体通常の状況でまいりますと、２億円ぐらいの不用額が出てくる、その中での対応をしておりますので、大体毎年このぐらいのお金は何とかなるのではないかというふうに思って、各課に今、そこらの節減を呼びかけているところでございます。 　それから、この補正によって繰上充用と赤字決算はなくなったかということでございますけれども、全く回避されたということにはなりませんけれども、私とすれば大体赤字決算はやらないで済んだだろうというふうに思っておりまして、もう少し気を緩めることなく各課の方には節減の対応をお願いしたいと思っております。 　それから、最後の起債の借り入れ先の状況でございますけれども、起債の借り入れ先といいますと、政府資金、それから簡保資金、金融機関等の縁故資金等幾つかありますけれども、ここの関係で政府資金の場合は物によっては０．４％というのもありますし、物によっては１％ちょっとという、最高へ行っても１．４％か１．５％という形で今来ていますけれども、財政健全化債の借り入れ先は多分縁故資金、例えば市内の金融機関になるんじゃないかなと思っております。これについては、言うなれば入札によって金利の低いところから借りるということになっておりますので、そこでやって１％前後の数字になろうかと思っております。 　以上でございます。 ◆２４番（掬川武義　君）わかりやすい答弁をいただいたわけですけれども、予算の歳入部分でも一応触れたところがありますので、できるだけそことはダブらないような２度目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、１点目の質問で、１２事業を拾ってやって、そのほかに数的にはもっとたくさんの事業が対象にはなっていくだろうなというふうに、この辺は私はわからないんだけれども、そういう予想はしているわけですよね。それとあわせて、以前にも言ったように補助金の関係とか、負担金の補助事業的なもの、そういったものの拾い上げと同時に、こういったものも逆にしっかりと事務サイドは把握をしていなきゃならない一つだというふうに思うんですね。その辺のところも、助役、ひとつ今回のこれをいいきっかけにして、機構を変えなくても、これくらいのことというのはちゃんと調べる職員がいても当然いいはずですから、その辺の役割はきちっとした形で内部でつくるべきだというふうに、財政課になるのかどうか、その辺はわかりませんけれども、必要だろうなという気はするんですよね。その点については、これはお願いというのもおかしいですけれども、必要があるということを指摘をさせていただいておきます。 　それから、他の市町村と比べて、本市が財政的にはいいじゃないかというようなことを言っていたわけですけれども、確かに交付団体になったことというのは、もうそれから何年かたつわけですけれども、その時点でほかの市町村と逆に並んでしまったのかなということにもなるわけです。通常、どこの市町村も年間予算をはるかに超える起債の関係を持っているというのが、他の市町村のごく普通の数字になるわけですけれども、うちの方も今までと違ってふえてきている状況を見ると、年間予算を超えつつあるわけですからね、考え方によっては超えているわけですから、そういったことを考えると、やはりこの辺も非常に注目をしていかなきゃならないだろうなというふうに思いますので、しっかりとしたことを考えていただきたいというふうに、２点目もご意見を申し上げておきます。 　それから、３点目の収納率の関係ですよね。収納率がよければ、今回のような補正予算にもならなかった。答弁の中では職員の退職者が多い、退職金の関係があるからこうなったと。どこをとっても理由にはなるわけですよね。私は、やはり収納率が上がってくれば、こういった問題はなかったなという見方をするものですから、あえて質問の中へ入れさせていただきましたけれども、依然として昨年悪い中でもまだ悪い状況がこういう結果を招いているんだなということもわかりました。いずれにしてもあと２カ月間あるわけですから、収納関係については今まで以上の努力をしていただいて、少しでも回収していただくということが当たり前だというふうに思います。 　それから、４点目の不用額の関係ですけれども、さっきも言ったように、これを期待するというのは望ましい姿でないけれども、入札一つとってみても、要するに入札で競い合ってくれて、たたき合いをやってくれればお金が余るわけですよね。それが一番いいんだけれども、果たしてそうなったときに工事の内容も含めて、あるいは市内の経済的な形も含めて、それがいいかどうかということになると、また別問題なわけですね。しかし、財政的に見れば、不用額が出れば出るほど、ここの今議題になっている部分というのは楽になってくるわけですから、この辺も期待せざるを得ない、寂しいかな、そういう状況だろうなというふうに思っております。いずれにしても、この不用額の関係もでき得る限り、皆さんでこの２カ月間、まだ努力をすれば、それなりの結果が出ることも確かなわけですから、この辺もみんなで頑張ろうよというような形の確認をしたいというふうに思います。 　それから、赤字決算の心配、当然これはあってはならないわけで、昨年も最後の追い込みに来て１，８００万円ぐらいの黒字決算を打ったということがあるわけですけれども、聞くところによると、昨年の場合はぎりぎりに来て、意外なところから税収が入ったという、そういった流れも一つの中にあるようですので、極めて収納の大切さというものを感じたわけですので、その辺のところもぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、借り入れ先の利率の関係ですけれども、ここはもう一度お答えいただきたいと思いますが、通常、今景気が上向きになったという状況に――本市の経済は別にしても、全国的にはそういう傾向にあるという見方がされているわけですけれども、その辺のところが少しは逆に利率の引き上げに関係をしてきているという傾向にあるのかどうか、そこの部分のお答えをいただけますか。 ◎総務部長（杉山雅男　君）お答えいたします。 　確かに国内の景気の関係といいますか、ちょっと金利が上がってきているということは私たちも聞いておりますけれども、まだ私たちが担当しているところでは、そういったものは影響は出ておりませんで、先ほど申し上げましたけれども、国の場合は、今年度借りたもので一番低いのが０．４％ということでございまして、高くて１．５％ぐらいでございますので、これは借りる先が、起債の場合は場合によったら国の方から、こういうところから借りなさいというのが来まして、決まっておりますので、多少違いますけれども、大体そういう範囲の中でございますので、余り変わっていないという状況でございます。 ◆６番（佐藤美音　君）先ほどの説明と今掬川議員の質疑の中で一定程度わかってきたわけですけれども、この起債が財政健全化債という起債だということなんですけれども、この起債を伊東市が借りられることになった条件といいますか、その辺は何なのかということを改めてもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、個人市民税が１億６，０００万円余、減額補正されるわけですね。法人市民税は６，９００万円ですが。これらは今、掬川議員の質問にもありましたけれども、収納が見通しが立たないということも一つあるのかもしれませんが、調定額がどうなったかという点、調定額が減ったということもあるのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、市民税が大きく減額になるということになりますと、今回は財政健全化債という起債でとりあえず赤字にしていかないというか、そういうことにはなるんだろうと思うんですけれども、その分、基準財政収入額が減るということにはなるのかなと思うんですけれども、そうなるのかどうか。地方交付税の算定で、１５年度は終わりますけれども、この分が減ることによって地方交付税の対象額がふえるということにはならないのかどうかですね。その辺を１点お聞かせいただきたいということと、とりあえずそれをお聞かせください。 ◎総務部長（杉山雅男　君）３点ほどのご質問でございました。まず、起債の借り入れの理由ということですが、私、先ほど説明申し上げましたけれども、言うならば税収が落ち込んだ、それから、交付税の落ち込みによって財政が厳しい団体について貸しているんだということでございまして、その中でもその対応をしているところということで、その対応といったのは、先ほど申し上げましたけれども、使用料だとか手数料の見直しによって収入の確保を図っていること、それから、歳出面では人件費の見直し、補助金等の節減、事務事業の整理合理化、経常的経費の節減に努めているということでございまして、それについては私たちは当然該当しているということから申請をしたわけでございます。 　それから、収納率の関係と調定の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、収納率が少し落ちているということ、それから調定についてもやはり落ちております。具体的な数字は今持ち合わせておりませんので、ご勘弁願いたいと思います。 　それから、基準財政収入額の減少ということですが、１５年度についてはもう算定が終わっておりますし、また、言うならば税が落ちているところでの起債の関係でございますから、私はここは影響はないのではなかろうかと思っておりますけれども、仮に言っても来年度調整があるかどうかという言い方になろうかと思います。 　以上でございます。 ◆６番（佐藤美音　君）そうしますと、この財政健全化債を借りられるところは税収や交付税が減少しているというところですね。しかし、ただ単に税収や交付税が減少しているだけでは対象になりませんよと、こういうことですね。対象になるには、そのための対策――そのための対策というのか、増収を図るいろいろな見直しをしているとか、あるいは人件費の削減や補助金の削減など、そういう対策を立て、国で言う財政健全化策を講じている、そういう自治体に対して対象にするというわけですね。この辺の中身というのは健全化と言えるのかどうかというのは異論もあるところだというふうに私は思いますけれども、そういうところが対象だと。そうすると、先ほど、今年度だけではなくて借りられる可能性もありそうな感じで言っていたわけですけれども、今年度このことで借りられるとして、来年ももし借りられるとすると、その条件が、さらに税収や交付税が減少するとかというのはあるとしても、対応するという部分が新たにさらに対応がされていないと対象にしないのか、今までの対応で引き続き対象になるのか、その辺を１点お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、基準財政収入額が下がるというのは、もう１５年度は終わってしまっているというのは確かにありますけれども、私は、財政健全化債を返済していくに当たって地方交付税の算定とかにはなっていかないのかどうか、その辺を１点お聞かせをいただきたいということですね。 　それから、個人市民税の収納が減額補正ですけれども、収納率も落ちているけれども調定額も落ちているということですが、調定額が落ちているということは、やはりそれぞれの所得、市民税ですから前年所得が落ちているということですし、法人の場合も利益が落ちているということになるんだろうなというふうに思いますので、そういう点で、この起債の対象となる対応という点で、補助金の削減だとかそういうものが、あるいは使用料等の見直しとかいうものが、所得の落ちている市民にさらに打撃を与えなければならないというような、そういう部分もあり得ると思うんですね。この起債の性質が矛盾を抱えているんじゃないか。使用料などの見直しというのは、上げることでしょう。市の財政を豊かにするために使用料を上げようということでしょう。その一方で、税収減というのは、その地域に住んでいる市民の所得が落ちているということになるわけですから、そこに見直しの公共料金等を引き上げざるを得ないということも、この起債の性質として矛盾を抱えているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（杉山雅男　君）３点ほどの質問でございました。今までの対応で今後、１６年度の借り入れができるのかということでございますけれども、国の方の今回の制度の拡充というのが、今まで例えば補助金の見直しだとかそういう対応をして、５年間の言うならば効果、その効果の額に対して貸し付けができるということでございましたけれども、それが、相当多くの都市が財政的に厳しくなったということになると思いますけれども、１０年間の効果を認めるということになりまして、そういう中で額も多く借りられるようになったということがありますし、また枠というんですか、その１つずつの事業のとらえ方が少し枠が広がったのかなというふうに思っておりますけれども、そういう中では伊東の場合は当然のこととして、計算しますと３１億円を超すぐらいの借りる枠になったということでございます。一つには、退職者が１人おりまして、例えばその人が１人やめて１人が入ってきたとしても賃金の差ができるわけですけれども、それを５年間で見るか１０年間で見るかですから、相当な額になってくる、そういうようなことがございまして、当然として１６年度も申請すれば借りられるだろうと思っております。 　それから、返済が交付税に入るかということでございますが、これは私たちも細かな資料までは取り寄せていませんけれども、入らないと思っております。 　それから、この起債を借りることによって市民生活の方に、言うなればいろいろな見直しの中で市民の生活が大変になってくるのではないかということですが、先ほど申しましたけれども、使用料の見直しだとか何かはありますけれども、１点入るとなれば、例えば幼稚園の保育料を上げたりというのも１０年間のスパンの中では入ってくるのかなと思っておりますし、それから、私たちの考え方は今まで事務経費を節減してきたというのがやはり大きい数字でございまして、そういうようなことからすると、直接市民に影響するものはほとんどなかろうと思っております。 　以上でございます。 ◆６番（佐藤美音　君）そうしますと、３１億円を超す借り入れが可能のようだということですね。返済に対しては地方交付税算定にはならないだろうということになりますと、全く市の借金になるわけですね。そういう点で、今年度だけで２億６，０００万円くらいですと、それほど公債費比率に影響するということはないかなというふうには思うんですけれども、枠まで借りられるのだから借りるというようなことになっていくと、公債費比率は市の財政計画からしてどうなっていくのかなと大変心配するところですけれども、税収が落ち込んでいるのですから、返済が大きくなっていけば、返済も大変になるわけですよね。ですから、そういう点の見通しはどうなのかということを１点お聞かせいただきたいということ。 　それから、税収が落ちていることは、市民生活が大変だということでもあるわけですが、要するにこの起債を借りられる対象となるいろいろな対応がされているかどうかということでは、それほど市民生活に影響がないとおっしゃったわけですけれども、１つは、１０年間のスパンで効果が出ているかどうかというのを見るということなのかなと思いますが、そうだとすると、例えば今、保育料等が１０年の間には出てくるかということでしたけれども、今までやってきたことがこの起債の対象としてはかられているということなのか、それから、これから先も含めて、もっとこういうことをしなさいよというようなことが――例えば保育料を上げてもう少し市の収入を上げなさいよというようなことが条件として出てくるものなのかどうなのか、その辺をもう一度お聞かせください。 ◎総務部長（杉山雅男　君）まず、市債を２億６，０００万円借りて公債費比率がどうなるかということでございますが、大体私たちが考えているのが１２年で、２年が据え置いて、それから元利均等償還になると思っております。ここ一、二年は３００万円とか４００万円の償還、それから３年目に入って２千何百万円か３，０００万円ぐらいの額で償還を始めるようなことになります。そうしますと、今、私たち起債の関係は利率だけで３，０００万円とか４，０００万円、言うなれば高い利率が終わって０．４％とか１％ぐらいの起債に切りかわっていますので、金利が今、大体３，０００万円とか４，０００万円、毎年マイナスになっているということで、その中で償還されますので、大体公債費比率には影響はないというふうに思っております。 　それから、１０年間の効果での対応かということでございますけれども、これは言うならば、今まで私たちが努力した結果としてそういうものが出ているわけでして、これを借りたから、ここをこうしろとかということについては出てこないと思っております。 ◆６番（佐藤美音　君）公債費比率の関係ですけれども、私は、２億６，０００万円、今回の起債を起こす金額で公債費比率が大きく変わるということは余り考えられないなというふうには思っているんですけれども、３１億円を超す借り入れが可能だということで、どこまで借りるつもりがあるかというような、そういうことによっては公債費比率に影響してしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、そこをお聞かせください。 ◎総務部長（杉山雅男　君）これはなるべく借りないというのがあれでして、どうしても今回についてはその対応ができなかったために借りています。ですから、１６年度については、この状況が予算編成の段階で見えました関係から、よそを削ってでも１５年度の補正予算を組まざるを得なかった。例えば生活保護扶助費、そこを１５年度は１１億円でスタートしたものを１６年度は１４億円でスタートする、それから、児童扶養手当を２億円でしたものを３億円にするとか、そこらを補正で対応するものをなるべくこういうものを借りないようにやろうということで事前に予算を組ませていただきました。それから、退職手当については、２億５，０００万円ぐらいでずっと当初は行ったものを、少しですけれども、またそれに上乗せをしてやったということで、退職が今後どの程度出るか、ちょっとわかりませんけれども、それにもよりますけれども、３１億円というのは最高限度で、とてもそれは借りるつもりはございませんで、ここ数年の間、２億円とか３億円、最高行ってもその程度で済ませる、場合によっては借りないで済む、そういうことを考えております。 　以上でございます。 ◆１５番（伊東良平　君）うちの代表の方からいろいろあったんですけれども、私は単純に考えて、けさの新聞にもコラムに載っていましたけれども、民間会社ならもう本当に倒産せざるを得ないような非常な事態だと思うんですね。特にことしの春闘などを見ていますと、自動車労連が満額回答してしまったというような関係の中で、今度は今までみたいな公務員に対する規制というものをかけられなくなってくるのではないかというようなことで、もちろん我々も考えていかなければならないし、職員自体も考えていかなければならないと思うんですが、私は単純な考えで聞いているのですが、間違っていたら訂正願いたいのですが、例えばここに起債されている借りる方法の一つの道というのは、言ってみれば我々が自動車ローンを借りて運転資金に充てるとかということのような気がするんですね。例えば中部横断道路。今どき道路の改修で金がかかるから国に金を貸してくれと言ったら、国の方は道路建設なんかの場合、抑制しているのにもかかわらず、それが借りられるということ自体が、私が考えると考えられないことなんですよね。果たしてこういうことが――こういう内容で借りられたこと自体が、私はわからないと思うんですよ。 　そういうところで、こういう金を返すとき、返す当てというものが、今市の方でどこでどういう形で返していけるという一つの――要するに行政のやっているのは、言ってみれば収益を生む事業じゃないですよね。すべてがサービス事業の中で、一たん事業はほとんどそこで償還されていく事業ですよね。そうなってくると、どこかで返さなきゃないない。今言っているように、どこかで節約していかなきゃならない。今の節約めどでは私はどうも――我々も予算を審議するときに、もっとこれを押さえた方がいいんじゃないか、あるいはここはどうだというふうな意見がよく出ますよね。でも、やはり予定どおりやっていこうとするかたわら、こういった欠陥が出てくるということになってくると、果たして償還をする一つの計画そのものがどこまで信頼性があるのかということを市民は心配すると私は思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎総務部長（杉山雅男　君）借り入れと、それから償還の関係でございますけれども、当然お金は借りないで自分の金でできれば、それはそれにこしたことはないわけでございまして、私たちもそれを努力をしているわけでございます。しかし、以前から言っているわけですけれども、市の仕事というのはその年に全部やってしまって、今持っているお金を出すことがいいのかどうかというのは一つあります。というのは、７万市民の今いる人たちが負担すればいいのか、先々まで使う施設だったら、先々に使う人たちにも負担してもらう方がいいのかというのがございまして、言うならば、その建物が長く続く間お金を借りて、代々使う人に負担をしてもらおう、大切にしてもらおうという考え方の中で起債というのはございます。そういうことも一つご理解をいただきたいと思います。 　それから、返済の方法でございますけれども、確かに今、私たちがやっている方法とすれば、歳入が大変厳しい中でお金を返さなければならないということでございまして、税収を上げれば、それで済むわけですけれども、私たちも税をとるとなると、目の前に市民がいる中で、国のようにぱっと差し押さえするとかというのがなかなかできない状況で、話し合いをして少しでも払っていただけませんかということでの仕事をやっている中では、十分なお金が集まってこないというのが現状でございます。そういう中で結局職員には、今ある経費を節約しろということの中で、例えば１つの事業をやっても、残ったお金は昔は財政的に余裕がある場合は次の事業に充てるということをやっていたわけですけれども、それをやめて、それを別の事業とか、場合によったらこういうふうなものを生み出して、そこでお金を返していくというようなことをやっておりまして、職員も平成６年からずっと事業を減らした中でそういう捻出に努めておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中田次城　君）他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第７、市議第７４号　伊東市功労者表彰についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　田巻　浩君登壇〕 ◎助役（田巻浩　君）市議第７４号　伊東市功労者表彰についてご説明申し上げます。 　これよりご提案申し上げます鈴木計夫氏は、去る３月１５日、肺炎のため逝去されました。ここに謹んで深く哀悼の意を表します。 　氏は長年にわたり伊東温泉旅館協同組合の初代理事長、伊東観光協会正副会長、伊東食品衛生協会会長等に在任され、観光業界の振興発展、並びに衛生思想の普及啓発に尽力されるとともに、伊東商工会議所副会頭として商工業の振興発展に寄与されました。また、昭和２６年９月から１期４年、市議会議員として在職され、その間、常任観光委員会委員長、文教委員会副委員長、監査委員等の要職を歴任し、市政の枢機に参加され、地方自治の健全な発展と市政の進展拡大に多大な貢献をされました。こうした長きにわたるご功績にかんがみまして、３月１７日開会の表彰審査委員会において伊東市功労者として表彰すべきであるとの決定をいただきましたので、本日ここに同氏を伊東市功労者として表彰すべくご提案申し上げる次第でございます。何とぞご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）お諮りいたします。本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　市議第７４号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第８、市選第９号　固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　田巻　浩君登壇〕 ◎助役（田巻浩　君）市選第９号　固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてご説明申し上げます。 　本市固定資産評価審査委員会委員のうち、伊東市大原三丁目２２番１７号　飯島千明氏は、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任委員として、伊東市富戸１３１７番地の２７０６　鈴木節男氏を選任いたしたいと存じます。何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　市選第９号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第９、市諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　田巻　浩君登壇〕 ◎助役（田巻浩　君）市諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
    　本市における人権擁護委員７名のうち、伊東市馬場町二丁目２番１９号　坂野修道氏は、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員候補者として、引き続き伊東市馬場町二丁目２番１９号　坂野修道氏を推薦いたしたいと存じます。何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田次城　君）お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　市諮第３号は、推薦に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　挙　手〕 ○議長（中田次城　君）挙手全員であります。よって、本件は推薦に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第１０、発議第１０号　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議第１０号 　　　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書 　「地震財特法」の延長について特段の配慮を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、防災担当大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掬　川　武　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　正　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　田　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　沢　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保谷　廠　司 　　　　　　　　　　　　　……………………………………… 　　　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書 　予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地域住民の生命と財産の安全を確保するため、「地震対策緊急整備事業計画」に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。 　しかしながら、この計画は限られた期間内に達成可能な必要最小限の施設や設備等の整備事業をもって策定されており、現行計画の達成により緊急に整備すべきすべての事業が完了するものではなく、今後実施すべき事業が数多く残されている。また、近年の地震災害に伴う教訓や社会環境の変化、あるいは地震防災対策強化地域の拡大、東海地震対策大綱の中央防災会議決定などに伴い、これらに対応すべき事業の見直しを検討する必要性も生じている。 　東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、当該計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の充実に一層努めていかなければならない。 　よって国においては、本計画の根拠である「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について、特段の配慮をされるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　伊　　東　　市　　議　　会 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（中田次城　君）職員をして、意見書の朗読をいたさせます。 　　　　　　　　　　　　　〔議事調査係主査　意見書朗読〕 ○議長（中田次城　君）お諮りいたします。本案及びこの後議題となります意見書につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　お諮りいたします。発議第１０号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君） △日程第１１、発議第１１号　拡大生産者責任の法整備を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議第１１号 　　　拡大生産者責任の法整備を求める意見書 　事業者の責任において回収、再商品化する仕組みの構築のための法整備を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　正　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掬　川　武　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　田　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　沢　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保谷　廠　司 　　　　　　　　　　　　　……………………………………… 　　　　　　　　　　　　拡大生産者責任の法整備を求める意見書 　全国の市区町村は、ごみの減量、リサイクルに住民の協力を得て取り組んでおります。特に、リサイクルの分野において市区町村の費用負担は、昨今の厳しい財政状況の中、大変な重荷になっているのが現状です。 　現在のリサイクルに関する法規制は、循環型社会形成推進基本法のもと、対象物の特性に応じて個々のリサイクル法で定められていますが、処理システムや費用負担の考え方が統一されておりません。例えば、容器包装リサイクル法では、消費者、市区町村、事業者それぞれの責任を定めていますが、責任分担は必ずしも適正でなく、また、再商品化費用はもとより、収集・運搬といった費用まで市区町村の負担となっております。 　これらを解決するためには、製品の製造過程はもとより、廃棄物が発生した段階から対処することが重要であり、事業者の責任において回収、再商品化する仕組みの構築が必要となっております。 　よって、拡大生産者責任の考え方による法整備を強く要望するものであります。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日 　　　　　　　　　　　　　　伊　　東　　市　　議　　会 　　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（中田次城　君）職員をして、意見書の朗読をいたさせます。 　　　　　　　　　　　　　　〔議事調査係長　意見書朗読〕 ○議長（中田次城　君）お諮りいたします。発議第１１号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中田次城　君）ご異議なしと認めます。よって、発議第１１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）以上をもって日程全部を終了いたしました。 　助役から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　田巻　浩君登壇〕 ◎助役（田巻浩　君）平成１６年３月定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　本定例会は、市長が欠席をいたし、私どもが代理をさせていただきましたが、至らぬ点が多くありましたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。しかしながら、議員の皆様方のご指導によりまして、日程どおり本日の最終日を迎えられました。ここに深く感謝申し上げる次第でございます。 　今議会に提出いたしました議案は、平成１６年度一般会計予算を初めとする１６年度予算関係が１３件、１５年度の補正予算が１３件、条例が９件、単行議案９件、人事案件２件の計４６件でございます。これら議案に対しましてすべてご議決を賜りまして、まことにありがとうございました。 　平成１６年度予算も前年度に引き続く大変厳しい財源状況の中、事業の見直し等により財源の捻出に努め、市民の福祉の向上を図ったものでございますが、議会の厳しいご意見やご提言を重く受けとめ、市民本位の効果、効率的な執行ができますよう努力してまいりたいと存じます。市長も間もなく退院と伺っております。本議会の経過や結果を踏まえ、今後の市政運営についての協議を早急に行い、市勢伸展に備えてまいりたいと存じます。 　本市の来遊客も最近増加しつつありますが、市内経済を向上させるまでの影響力はまだまだ感じ得ないところでございます。今まで以上の厳しさをもって市政運営に努めてまいりますが、議員各位におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━ ○議長（中田次城　君）これにて市議会３月定例会を閉議、閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分閉会 　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　　中　田　次　城 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　大　島　春　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　一　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　誠　次...
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