伊東市議会 > 2003-12-08 >
平成15年12月 定例会-12月08日-04号

  • "外郭施設"(/)
ツイート シェア
  1. 伊東市議会 2003-12-08
    平成15年12月 定例会-12月08日-04号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成15年12月 定例会-12月08日-04号平成15年12月 定例会            伊東市議会12月定例会会議録(第14日)                 平成15年12月8日 ●議事日程  平成15年12月8日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(24名)  1番  宮 崎 雅 薫 君        2番  稲 葉 知 章 君  3番  久保谷 廠 司 君        4番  平 沢 克 己 君  5番  大 島 春 之 君        6番  佐 藤 美 音 君  7番  荻 野   聡 君        8番  杉 山 利 郎 君  9番  森   一 徳 君       10番  鳥 居 康 子 君 11番  佐 藤 一 夫 君       12番  楠 田 一 男 君 13番  天 野 弘 一 君       14番  鈴 木 克 政 君
    15番  伊 東 良 平 君       16番  稲 葉 正 仁 君 17番  鶴 田 宝 樹 君       18番  増 田 忠 一 君 19番  森     篤 君       20番  高 野 泰 憲 君 21番  土 屋   進 君       22番  三 枝 誠 次 君 23番  中 田 次 城 君       24番  掬 川 武 義 君 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   田 巻   浩 君 収入役                  三 橋 政 昭 君 企画部長                 川 添 光 義 君 企画部参事                石 井   勇 君 同企画政策課長              滝 下 宣 彦 君 総務部長                 杉 山 雅 男 君 同庶務課長                杉 本 弘 男 君 同財政課長                原     崇 君 市民部長                 山 本   彰 君 同環境課長                宮 下 芳 明 君 保健福祉部長               鈴 木   宏 君 保健福祉部参事              冨 岡 富士男 君 同病院事業課長              石 井 松 男 君 観光経済部長               武 井 昭 夫 君 同観光課長                萩 原 則 行 君 同産業課長                森 野 秀 実 君 建設部長                 森 田 正 也 君 建設部参事                池   龍 彦 君 建設部参事                柏 木 儀 徳 君 同管理建築課長              大 宮 弥宗司 君 同都市計画課長              鈴 木 傳 二 君 同下水道課長               黒 川 一 美 君 水道部長                 稲 葉 昭 治 君 同工務課長                中 村 隆 一 君 消防長                  窪 田   向 君 消防本部消防総務課長           増 田 悦 男 君 教育長                  佐 藤   悠 君 教育委員会事務局教育次長         片 山 靖 行 君 同管理課長                鈴 木   渉 君 同学校教育課長              丸 井 重 孝 君 ●出席議会事務局職員 局    長  土 屋 章 一   局長補佐  萩 原   博 議事調査係長  稲 葉 和 正   主  査  冨 士 一 成 主    事  石 川 貴 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(中田次城 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(中田次城 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前10時 1分再開 ○議長(中田次城 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、15番 伊東良平君の質問を許します。              〔15番 伊東良平君登壇、拍手〕 ◆15番(伊東良平 君)おはようございます。  まず冒頭、イラクで殺害された奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官のお二人に対し、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、会派新風の一員といたしまして、ただいまより質問をいたします。市民が要望している点を踏まえ、まず、次の3点について質問いたします。市長の明快なる答弁をお願いします。  第1は、伊豆縦貫道にアクセスする北部ルート、県道伊東大仁線通称亀石道路)の改善策であります。  本件については、ことしの6月議会でも質問させていただきましたが、再度の質問です。と申しますのは、今期市議会議員選挙中、私の訴えに対し、市民、後援者の多くが本件の必要性に対して早期事業の実現をすべきであるとの意見が寄せられております。  前回の私の質問に対し、医療面、災害対策、雪害対策等から見て必要性は感じていると思いますが、全体的に見て前向きでないと感じます。私は、前回も申し上げましたが、このことは本市はもとより伊豆半島全体の問題であり、最優先すべき事業として国または県に対し早期の実現を求めるべき事業だと申し上げたいのです。伊東市の経済発展や広域行政について考えてみても必要ではなかろうかと考えます。首都圏や県西部、あるいは愛知県からの誘致、誘客にもつながります。また、東京から伊東に向かう場合、繁忙期は国道135号を経由すると6時間以上かかります。しかし、第二東名が完成すれば、伊豆縦貫道を経由することで大幅な時間短縮を図ることができます。この道路は今より利用者が多くなることは確かと言えます。また、災害時の対応や救急搬送のためにも、県道伊東大仁線は大きな役割を果たすルートとして必要な道路ではありませんか。  今まで何回となく申し上げてきましたように、現代の旅人のほとんどは移動するには自動車によるものが多く、そのため、主要道路は全国的に見て改善されております。その多くは必ずと言えるほど難所はトンネル化しています。それなのに何ゆえ亀石がトンネル化しないのか。前回の回答では申しわけのためのトンネル化ということのようではありませんか。もっと現実を見た内容とすることが必要と考えますが、そこで、次の2点について伺います。  まず第1点目は、この道路は前回も必要性に対してかなりの表現はしております。例えば、伊東市の救急の搬送のためや、東海地震、神奈川県西部地震という防災面の非常事態、あるいは伊豆東海岸の観光的見地から考えても必要不可欠な道路であるとは言えます。重要な道路であるならば、県道伊東大仁線は、伊豆半島の主要幹線道路としての位置づけをするべきではないでしょうか。  2点目は、災害の対応、救急輸送のために、県道伊東大仁線早期トンネル化を急ぐべきではないかと考えます。  次に、誘客対策について伺います。  市内の中小零細旅館などは、観光協会の協力を得て、積極的に都内の大学、労組訪問という形で、ほぼ定期的に実施していることは理解しております。伊豆高原のペンショングループが、ここ数年にわたり体験学習という名目で中学校や高校生の利用者が多く見られるというように伺っております。このことに関連をして、今後の誘客対策と協力についてお伺いをします。  時代の移り変わりで、今や修学旅行も大きなさま変わりをしているようです。たしか昭和50年代から平成に入ったころと記憶しておりますが、中小旅館対策として、近隣の小さな学校を訪問し、伊東への誘致をしたところ、伊東市の施設について質問されたようです。当時の修学旅行は、文部省からの通達であるか定かではありませんが、かなりの学習的施設が必要である、そのように申しておりましたそうです。それがために大学へ誘客の方向を変えたとのことですが、最近の修学旅行の多くはグループ別体験学習という形態に変更され、また、実施に当たっては、その市町村の教育委員会や学校長の考えで決定をなされ、県に報告することで済みますことから、このところ学生は人数も少なく、また、グループ別利用ということでペンション等の貸し切りを利用する学校がふえているという。聞くところ、来年度はさらに2,500人以上が予想されるというありがたいニュースがあると言われております。また、この宣伝次第では、まだまだ成果はあると言われます。こうした情勢を踏まえて、どのような形で、どれぐらいの支援ができるのか、伺います。  また、問題として挙げられていることに、滞在中の学生の移動に対する輸送体制について、地方のバス会社が当該地区の近くにある自社系統のバス会社を利用して移動しようとする場合、問題点として地元バス以外の利用ができないというようなことですが、この場合、路線バスの路線経路を外せばいいということなのか、あるいはこうした場合、どのような方法があるのか、お伺いをいたします。  3点目といたしまして、玖須美地区の消防体制の確立についてお伺いをいたします。  支署または分遣所の設置についてであります。  私は、本年4月18日夜、玖須美元和田のリネンサプライの火災を見て、この地区の消防体制に対する改革が必要なことに気づきました。と申しますのは、あの火災の最中、南中側方向になぜ消防車がいないのかということに気づき、消防署に連絡したところ、国道にホースがたくさんで、その方向に回すことができない、今、他の方法を考えている、こんな答えが来ました。これでは果たして緊急時の対策万全と言えるものなのか。常日ごろからこうしたことの検討はすべきではなかろうか。もちろん、いろいろな形での対策、検討はなされているとは考えますが、この地域とは言わず、防火・防災対策はいろいろな面から事態を想定して対処する方法を検討されることが必要と考えます。日夜、市民の財産や生命を火災や他の災害から守っていただいている、その体制には敬意を市民すべて持っていることは確信しています。だが、何か事が発生しますと、何をしていたの、こんな言葉がだれとなく聞かれるものです。そこで、次の点について質問をいたします。  玖須美上地区、現在では玖須美元和田または南部地区というのですか、この面の防火・防災対策は、開発以前に設定されたものではなかろうかと思います。しかし、現況では、玖須美元和田地区の開発は大きく膨れ上がりました。今や富士見、田代、長美代という地区の方が住宅として開発されていることになります。これに川奈地区、小室町などを含め、こうした点を考えてみますと、この地域は防火・防災の点から取り残されたと言えば言葉はきついが、こんな地域と言えませんか。吉田分遣所からも遠く、やはりこの地域にも支署か分遣所が必要になっていると考えます。  消防団組織の立ち上げについてお伺いします。このことは、財産区との関連もありますが、やはり分団を立ち上げることも必要と考えます。もちろん分散することにより消防体制や配置人員の問題もありましょうが、多くの生命や財産を守るにはかえられないという点もありませんか。こうしたことを含めて、今日に至っている理由は何なのか、また、検討された経緯はあろうことも含めて伺います。当地の住宅数を調査してみましたが、この地区はおよそ3,500世帯をはるか上回っていると考えます。また、人口も6,500人を超えております。地域住民の安心・安全のためにも早急な改善が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。  以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)15番 伊東議員のご質問にお答えをいたします。  まず、伊豆縦貫自動車道路にアクセスする北部ルート、県道伊東大仁線の改善策についてのうち、県道伊東大仁線は、伊豆半島の主要幹線道路として位置づけるべきではないかとのご質問でございますが、伊豆東海岸と大仁、沼津方面とを結ぶ重要幹線であります県道伊東大仁線通称亀石道路)は、本市にとりまして県中央部とを連絡する大動脈といたしまして、経済的にも地域間交流におきましても、また、関西方面から本市を訪れます観光客にとりましてもなくてはならない路線であり、伊豆縦貫自動車道路が完成し、東名高速道路に接続されますと、その重要性は一層増すものと認識をいたしているところでございます。  県道伊東大仁線主要幹線道路へとの議員のご提案でございますが、本路線につきましては、本市と大仁町とを結ぶ主要地方道でございまして、都市間を結ぶ幹線道路としての位置づけがなされております。このことから、本市といたしましては、これまで同様、亀石峠区間の整備促進に全力を傾けてまいる所存でございますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。  次に、災害時の対応や急患搬送のために、県道伊東大仁線早期トンネル化を急ぐべきではないかとのご質問でございますが、前のご質問でお答えをいたしましたとおり、本路線は本市にとりましてなくてはならない路線であり、伊豆縦貫自動車道路が完成し、東名高速道路に接続されますと、その重要性は一層増すものということは先ほどご答弁を申したところでございます。  このことから、本路線を伊豆縦貫自動車道路への広域幹線アクセス道路の北部ルートといたしまして、災害に強く、気象条件等に左右されない安全な道路への整備を、観光業界を初めとした市内関係団体によりまして組織されております伊東市広域幹線アクセス道路整備期成同盟会ともども県に対しまして要望をしてきているところでございまして、具体的には、ご指摘の亀石のトンネルの建設、曲線部分の大幅改良を要望してまいっているところでございます。  県におきましては、平成元年ごろより整備についての検討に入っておりまして、平成7年には県知事がトンネル化による整備の検討を表明いたしておりまして、平成7年度から平成9年度にかけましてトンネル化の概略設計を行い、さらに、平成10年度には地質調査も実施をし、その結果、本市に対しまして、2案検討した中で、トンネル延長約2㎞、工費140億円の案が有利であるが、現在の財政状況では事業採択は難しいとの報告がなされているところでございます。  しかしながら、県におきましては、本市からさらなる要望を受けまして、平成11年度、事業費の低減と投資効果の早期発揮を踏まえまして、なおトンネル化の可能性について調査・検討を行って、さきの2案に加えまして、「トンネル+現道改良案」、「現道改良案」の2案についての検討も行っているところでございます。そして、これらに対する調査・検討の結果、積雪規制、事故多発区間の解消、旅行時間の短縮、部分供用の可能度など、投資効果と事業費を総合的に勘案をいたしますと、現時点では「トンネル+現道改良案」の整備が現実的であるとの最終結論をいたしておりますことは、本年6月市議会におきましてご答弁を申し上げたところでございます。こうした結論に至った背景といたしましては、東名高速道路日本坂トンネルにおきまして発生をいたしましたトンネル火災以来、長大トンネルにつきましては極力建設を抑制していくとの国土交通省の方針を受けまして、県といたしましても、1㎞以上の長大トンネルにつきましては、防災上の面から一般道については原則建設していかないとの方針によるものも一因となっているところでございます。  この「トンネル+現道改良案」は、急な曲線部を曲線部の統合や橋梁の架設等により緩やかな曲線部に改良していきますとともに、現在、上下専用レーンとなっている付近からトンネルを建設していくものでございまして、工費も約66億円と当初計画の50%以下となっているとのことでございまして、比較的実現性の高い事業費であるとのことでございます。本市といたしましては、あくまで本路線の全面トンネル化を要望してきたところでございますが、県と協議を重ねる中で、平成13年、全面トンネル化ではいつまでたっても事業採択をされる見通しが立たないことから、現実的な「トンネル+現道改良案」での計画に同意をいたしたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、防災上からも、また、観光面や救急患者の輸送面などからも早期に整備していかなければならない道路でありますと同時に、伊豆縦貫自動車道天城北道路が本年7月に着工されましたこともございまして、本道路へのアクセス道路といたしまして整備促進は急務と考えられますことから、今後とも早期着工に向けまして県に対する要望活動を強力に推進していく所存でございます。  次に、伊豆高原地域は、学生の修学旅行に結びつけた体験学習が人気を呼び、ペンションの利用者数が伸びているとのことだが、伊東市としての今後の誘客に対する取り組みについてのお尋ねでございます。  ご承知のとおり、伊豆高原地区は、昭和36年12月の伊豆急行の開通以来、風光明媚な自然環境に恵まれ、立地条件がよいことから、当初は別荘地として、その後、寮、保養所、ペンションなどの宿泊施設、さらに博物館や美術館などの文化施設に加えまして、テニスコートやスキューバダイビング施設などのスポーツ施設も数多く建設されましたことから、若い世代を中心に多くの観光客が訪れる自然豊かなリゾート地として発展をしてまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷、旅行形態の変化や観光客ニーズの多様化などにより、来遊客は年々減少の傾向にありますことから、観光施設を初め、寮、保養所やペンション等の転売や休業などが進んでおりまして、特に若い世代や家族旅行が主な宿泊客層であったペンションにおきましては、大変厳しい状況となっております。  一方、修学旅行の形態は、長年続いていた生徒の統率がしやすい集団でのスタイルから、生徒個々の自主性を重視した班別スタイルに、さらに、宿泊におきましても大部屋から小部屋に移行し、それぞれの学校が自校の特色を生かしながら、さまざまな体験学習を取り入れた修学旅行に移行をしてまいりました。このような状況の中で、ペンションの一部の団体では、修学旅行の最大の目的が体験学習でありますことから、伊豆高原の恵まれた自然環境を生かした体験メニューを開発し、自助努力によって平成8年ごろから修学旅行の誘致に取り組み、その間、伊豆高原修学旅行体験案内マップやガイドブック、さらにはホームページの作成や宣伝用のCD-ROMなどを作成し、直接学校及び旅行代理店を訪問して誘客に努めてまいりました。  修学旅行生の誘致につきましては、平成9年に初めて受け入れを開始し、その後、年々増加をしてまいりまして、これまでに1万人以上を受け入れていると伺っております。こういうような状況の中で、誘客に大きな成果を上げ、本市の観光振興にも寄与していると認識をいたしているところでございます。その際、ペンションの一部の団体が伊東観光協会の会員でありますことから、パンフレットの作成費等を観光協会を通し支援をしたところでございます。同時に、これまでの道のりは厳しく、一時は契約をしていたエージェントの何社かが手を引く中で、一部のエージェントと誘致活動の末、現在に至っているというようにも伺っております。  議員ご質問のどのような支援ができるかについてでございますが、今後は少子化が進む中での需要減や他地域との競争などから、これまでのようなスムーズな誘客ができるのか懸念もするところでございますが、伊豆高原には修学旅行の最大の目的でございます体験学習ができる海や山などの自然環境があり、さらに、陶芸や吹きガラス制作などの体験ができる施設が数多くありますことから、これらの体験施設や恵まれた自然環境を生かした、さらなる魅力ある新メニューの開発や受け入れ施設等の充実を図りますことにより、まだまだ需要があると考えております。  また、これまでペンションの一部の組織による自助努力によって修学旅行を受け入れている中京方面を主体としての誘客宣伝活動でございましたが、今後はマスメディア等を通しての広報宣伝や、観光協会が行っている訪問宣伝事業や印刷宣伝事業にも組み入れるなど、さらに1、2年生の体験学習も視野に入れた広報宣伝を行うことにより販路拡大にもつながり、多くの修学旅行生等が訪れ、成果も上がるものと考えております。  いずれにいたしましても、本市の財政状況も厳しいことから、より効果が上がるものとしていくためにも、ペンション組合の意思統一を図りますとともに、修学旅行誘致に関係している組織と観光協会をも交えて協議をし、ご意見を伺う中で、どのような支援ができるのか研究をしてまいります。  次に、滞在中の学生の移動に対する輸送体制について、地方のバス会社が自社系統のバス会社を利用して移動する場合の規制に対するご質問でございます。  このことにつきましては、貸し切りバス等の営業区域については、道路運送法第5条で規定をされ、国土交通省の許可を受け、許可区域の営業ができることとなっており、起点または終点が当該バス会社の営業区域になっている場合には特に規制がないこととなります。例えば、東京から伊東市に貸し切りバスで修学旅行に来た場合、当該バスを使用しての市内運行等は問題はございませんが、当該バスによらず、他の貸し切りバスを利用し観光や移動を行う場合には、静岡県を営業区域としているバスを利用しなければならないこととされているところでございます。  次に、玖須美南地区の消防体制についてのご質問のうち、まず、玖須美南地区への支署または分遣所の設置についてのご質問でございますが、消防力の基準をもとに考えていきますと、この玖須美南地区は、消防本署と吉田分遣所の中間地点に位置をしてございます。本署から最も遠い場所であります大山地区にありましては5㎞、吉田分遣所からは2㎞で所要時間が3分48秒、また、吉田分遣所から最も遠い地点でございます田代住宅付近にありましては4㎞、本署からは3.3㎞で所要時間6分36秒でございます。この玖須美南地区における消防水利といたしましては、消火栓67基、防火水槽40t型8基、100t型耐震性防火水槽3基及びプールが南中学校と南小学校に設置をされております。  消防力の基準によります火災事例では、隣接建物との距離が1m以上5m未満の建物火災につきましては、出動から現場までの所要時間が8分を超えると延焼率が急に高くなると言われておりますことから、いち早く現場へ到達することが求められるところでございます。しかしながら、限られた人員配置の中で効果的な消火活動を実施していくためには、市街地の広範囲に消防ポンプ自動車ができるだけ早く到達できるよう、消防署、支署、分遣所が市街地にバランスよく配置されていることが重要でございます。現在開設をされております吉田分遣所の位置選定をするに当たりましても、それらのことを考慮して選定をされているものでございます。当地域は、過去3年間に90世帯以上の人口増加があり、火災につきましても、平成10年から14年の5年間では建物火災が5件、車両火災2件、その他の火災6件が発生をいたしております。議員ご指摘のとおり、今後、一層の消防戦術の研究、職員の訓練などにより火災による被害の軽減に努めますとともに、予防対策についても力を注いでまいります。  次に、消防団組織の立ち上げについてのご質問でございますが、伊東市消防団は、消防組、消防組合という歴史を経まして、昭和30年の旧宇佐美村、旧対島村との合併により組織が再編成をされました。その後、昭和50年に消防団員の定数を506名に改正して、現在の1団本部17個分団で運営をされております。消防団は各地域の市民により構成をされておりまして、その活動は奉仕の精神によって行われておりますことはご承知のとおりでございます。  消防団組織を立ち上げることは、行政の要請や指示によるものではなく、それぞれの区を主体とした地域の要望を初め、消防団員の確保、それに加えまして消防団詰所の建設や消防ポンプ自動車の維持管理などの分団運営の諸問題を解決しなければならないものと考えております。消防団員のサラリーマン化や少子高齢化への時代の変革などを考え合わせますときに、新たな消防団組織の立ち上げは、地域の強い要望と、人員の確保等分団運営のための諸問題の解決が重要なことと思われます。
     さきの質問で答弁申し上げましたように、玖須美南地区におきましては、消防署の配置や消防水利の設置状況については消防力の基準を満たす状況にございまして、また、この地域は岡区、川奈区、吉田区に隣接している地域でございますので、火災等の災害が発生した場合におきましては、玖須美地区の消防団のみが出動するのではなく、同時に常備消防はもとより近隣の消防団もあわせて出動して災害に対処をいたしております。伊東市の消防力は、常備、非常備の連携も非常によいとされており、年間の訓練におきましても中継送水訓練も行っておりまして、その成果は上がっているものと考えております。今後におきましても、消防署、消防団がお互いに連携を密にして、市民の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◆15番(伊東良平 君)私も6月に引き続いて同じ質問で、内容をつぶさにご説明いただいて本当にありがとうございます。  まず第1点目として、簡単に2点ばかり伺いたいんですが、言葉の意味というんですか、私は当初はこれを高規格道路というふうな言葉を使っていろいろお話をしていたんですが、高規格道路というのは、どうも高速道路でも1級国道というか、東名高速のような道路であって、歩行者も何もない自動車専用道路ということらしいんですが、そこで、主要幹線道路というのはどういう定義で定義づけられているのか、この点からまずお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(森田正也 君)お答えをいたします。  主要幹線道路の定義といたしましては、主として都市間交通や通過交通の比較的長い距離移動の交通を受け持つ道路だというふうな格好にされておりまして、この道路につきましては、今議員おっしゃったような高規格という形になりますと、自動車専用道路ということになってしまいます。この間には大仁町等を含めてまちがございますので、自動車専用にはならないというような部分でございまして、確かにこういう中でいきますと都市間交通を受け持つ路線ということで位置づけられておりますので、主要幹線道路という格好になっております。 ◆15番(伊東良平 君)次に、私だけじゃなく、ほかの方も質問するときに必ずお答えのところには、防災面でも観光面でも、あるいは救急の搬送面でも必要なんだ、必要なんだということは口が酸っぱくなるほど、私たちも必要だと言っているし、行政の方も必要だというお答えはしているんですが、この亀石道路をトンネル化しようという言葉が出たのは果たして何年ごろであって、一体何年かかればあの山に穴があくのか、このあたりはいかがなものですか。先ほどもお答えの中で、やはり防災とか救急面で必要だよということを言っているんですが、問題は、手をつけなければ話にならぬことで、目安としてはどうなんですかね。どれぐらいのところで何とかなるよというふうなものをお聞かせいただけないものでしょうか。この点はいかがでしょうか。 ◎建設部長(森田正也 君)まず、実際にこの道路、過去何回かいろいろな議員さんご質問ございまして、伊東議員は6月にご質問されたわけですけれども、現実的に11月18日に我々は北部ルートのみの要望活動に参りまして、そのときに観光協会長、商工会議所の会頭、旅館組合の組合長等を含めて参ったわけでございますけれども、この中で、今まで我々の方は、要するに防災面であるとか観光面であるとか救急面に必要だよというような部分での訴えをしてきたわけですけれども、熱海土木事務所の話の中で、現状どのように必要なのかという部分、それにつきましてはデータを示してやった方がよかろうというような部分がございました。そういう状況の中で、積雪の状況、凍結の状況が年間どのくらいあるのかなという部分で、そうデータ的にはたしかないと記憶をしているわけですけれども、そういう部分がエージェント等の風評被害になっているんじゃないかという部分、そういうものがどの程度あるのか、これは商工会議所、観光協会の方で調べていただこうというようなお話がございました。そういう部分のいろいろなデータを取りそろえながら、要するに具体的に要求をしていこうと。その方がやはり投資効果が見られる、現状、必要、必要という状況の中で要望しても、投資効果がないと、なかなか県も要するに道路行政の中で上位にランクしてくれないということで、来年度以降、要望活動に参るときには、今のデータを含めまして、要するに市内の業界と一緒になって、市長答弁で申し上げましたとおり、必要な道路でございますので、そういう格好で強く要望してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ◆15番(伊東良平 君)市長は、たしか市長になる前、県議でいらっしゃったころ、まだお若かったと思うので、県議会の方へ車で出られたというふうな経験はないんですかね。私は、もしあったとするならば、それ以前から亀石トンネルは言っていたわけですから、本当にあの不便さというのを感じていると思うんですよね。ところが、当時だったら県に言うよりか国に言う方が早かったんじゃないかなと思うんですよね。あれは県道伊東大仁線というから県の道路だから国が干渉しないのかもわからないけれども、私は、何であれを逆にもっと上の位置に上げるだけの努力を今までしなかったのかなということなんですよ。  確かに国道135号というのは国道ですからこれはいいんですけれども、ここが雨がちょっと降れば通行どめになるような道路でしようがなくて、実は、ことしの大雨のときも亀石は通れましたよね。熱海もとめられましたけれども、通れない、全然だめだということじゃないけれども、たしか中伊豆バイパスを使ったり、あるいは田方方面へ向かってみんなが行って難をしのいだという事実があるわけですよね。駿豆線というのはとまりませんでしたので、JR線のように地上げ道路ではないということで、地べた路線ということで、あの雨のときにはあの路線がとまらなかったです。だから、みんな修善寺へ送って、三島から新幹線に乗って帰ったという事実があるわけですが、私は亀石を何年間やっているのか知らないけれども、私もちょっと冗談に考えたんですが、柏峠の下を抜いて、中伊豆に向かってトンネルが行った方が近いのかなと。長いトンネルがだめならね。そうすれば、南部ルート、北部ルート、一緒のところへ出ていくわけですから、伊豆縦貫道との接続が私は解決するんじゃないかなと。  そんなことを言うと、前回市長が私に答弁したところで1つわからない点、この点を伺いたいんですが、今みたいな余計なことを言うから市長がこういうふうに答えたのかどうか知らないんですが、私が前回質問したときに、亀石峠のトンネルはやらなくてもいいという答えはしていないんですよね。観光道路として、なだらかな道路に切りかえていく方法もあるんじゃないかなということをお客さんから言われたというお話をしたんですが、市長がこの前の答弁で最後に、伊東議員のようにやらなくていいと言ってくれれば、私もそういう締めくくり方があるんじゃないかということを答えているんですが、これが時間切れで、この後、聞きたかったんですが、そのとき聞けなかったんですが、私は、今みたいなことを言うと、亀石じゃなく、今度柏峠の下を掘ろうかなんて市長が考えてくれれば、これはいいことですけれども、それは簡単にあっちこっち掘るわけにいかないと思いますけれども、今まで陳情とか、いろいろな形で県に対しては何回か言っていますよね。例えば、県道だから国に対して言ってもだめなのかもわからないけれども、伊東がもし東海地震や神奈川県西部地震のような大きなもので被害に遭ったときに、伊東から脱出する、伊豆半島、この東海岸から脱出するには海路しかないわけですよ。でも、こういうものをこうしていただければ陸路でもってもできるんだということをアピールするのに、私は国だって別に悪くはないと思うんですが、こういう点についてのお考えは持たなかったのかどうか、この点いかがでしょう。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)亀石道路の関係につきましては、申し上げるまでもなく県道伊東大仁線ということで位置づけられておるわけでございまして、そういう意味でも、まず第1番目として県に申し入れをするということが筋であろうというように思っておるわけでございまして、また、この県への働きかけにつきましては、今も伊東議員からご指摘がございましたように、私も県議会議員の初めのころからこの問題について取り組んできたわけでございまして、最初のころの時点では、熱海土木事務所のサイドで、いわゆる現地を抱えている土木事務所の範囲内でこの検討をしろということで、熱海土木事務所で2年ぐらいかけてこの調査をやってきたというように承知をしているわけでございまして、その後、先ほどもご答弁申し上げたわけでありますけれども、平成元年ごろから県の本課においてこの検討を始めたというように承知をしているわけでございます。  この間におきましても何回か県の方にも陳情をしてまいりまして、今お話がございましたようなトンネル化という問題も含めてお願いをしてきたわけでありますけれども、この間におきましても、場合によったら、早くできるものならばトンネルも一部有料でも仕方がないかなというようなことも申し上げたわけでございまして、また、そのような有料という形になりますと、当然、県だけではなくて、国の方の許可も必要になってくるということから、亀石道路の改良も含めまして、国交省、当時の建設省の方にも何回も陳情に上がったというような経過もあるわけでございまして、ようやく県の方で本課で検討をし始めていただきました。ちょうどそのころですか、例の日本坂トンネルの火災事故がございまして、大変大きな事故になったわけでありまして、そんなことから国の方針、また、県としても、長大トンネルはつくらないというような方針を立てられたわけでございまして、そんな面で亀石の全面トンネル化といいますか、低いところから向こうの大仁の方の低いところまでトンネル化ができないかということでやってきたわけでありますけれども、その辺も難しい問題になってきて、短いトンネルをということで始めたわけでございます。  そんな中で、一時、トンネル化すると伊豆スカイラインとの連絡がとれなくなるから、それは非常に問題だよという県の方の答弁があったわけでありますけれども、その時点で、私は、そういう言い方をするならば、船原トンネルはどうなるんだと。西伊豆スカイラインの下をといいますか、西伊豆スカイラインに直結していないじゃないかということで県とやり合ったというような経過もあるわけでございまして、先ほどの最初のご質問にもありましたけれども、一生懸命やっていないということは決してないわけでありまして、一生懸命この問題には取り組んできているというように考えておりますし、また、平成10年には、観光面だけではなくて、消防の救急の体制からも、伊豆長岡の順天堂病院が第三次救急の受け持ちなものですから、そういう面でカーブの多い亀石峠を越えていくということは患者にも負担になる。また同時に、それほどの高度はないわけでありますけれども、ある程度の高低差があるわけでございまして、そういう面で患者の容体にも影響してくるということも申し上げたわけでありまして、平成10年の県の道路整備の大会のときに、その辺の意見発表を消防の職員からいたさせたという経過もございまして、この問題に関しましては一生懸命取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、亀石のトンネル化というものは、伊東にとりましても、観光面だけではなくて、防災面、また、救急面、こういう問題からも大変重要な問題であるというように思っておりまして、なお一層の取り組みをしていきたいと思っております。ご質問のございました柏峠を抜いてというような形──また新たなアクセス道路をつくっていかなきゃならないというようなことになりますと、今以上に難しい問題が出てくるのではなかろうかなというように考えておるわけでありまして、参考までにその辺のことはお聞かせいただいていくというふうにご理解願いたいと思います。決してこれに対して一生懸命やっていないということはないということをご理解願いたいと思います。 ◆15番(伊東良平 君)今、何で船原トンネルが抜けたんだということを聞こうと思ったら市長の方からお答えいただいたものですから、それは聞かなくても……。  これは私が言っているんじゃないですから。市民が亀石の仕事が遅いということを申し上げているので、私が言っているというふうにとられると困るんですが、私の口から言えば私が言ったようになりますけれども、実際には市民のそういう突き上げが我々に来ている、こういうふうにおとりをいただいて、それだけ必要なんだということを肝に銘じて、ひとつ早急に前へ進めていただきたいと思います。私は議員になる前からこの亀石については大変神経を使っていますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  2点目の問題で、教育長にちょっとお伺いしたいんですが、修学旅行の誘客については、地域の教育委員会サイドである程度のことができるのではないかなと思っているんですが、この方たちがいろいろ地方を回って、よその教育委員会等から……。修学旅行というと昔は奈良、京都、言えば日本の古都というところですか、こういうところを指しているんだという認識のもとに修学旅行というのは計画をしてきたという経緯があるわけですけれども、ここへ来て伊東がこういう受け皿ができて、現場でいろいろなことができるようになったということで、伊東にも目を向けていただいているんですけれども、今度相手の教育委員会なり何なりが伊東がいいと行くと、お墨つきというと言葉に厳しいものがあるかもしれないけれども、教育長なり市長なりのそういったものをいただければその地の教育委員会も動きますよというお話を伺っているようなんですが、そういったものは教育長の方から出していただけるようなお考えはないかどうか。  これは古い言葉の中で申しわけないんですが、伊東は昔から要するに風俗営業地域なんですね。要するに、旅人が遊休飲食を伴ってやるというのが伊東市内の旅館さんの状況ですよね。確かに今でも私たちが行くと、中には学校が言われることは、同宿者があってはいけないということを言われるわけです。泊めるのなら学生だけしか泊めちゃいけませんよ、同宿者があったらだめですよということを言われるものですから、今、先ほど壇上で言いましたように、小グループ化したものはペンションが非常に有利だという形で利用されているんですが、そこの中で、先ほども壇上で申し上げたネックのほかに、もう一つこういうネックがあるんですね。教育長が伊東は健全なこういった学習活動ができるんだよ、ひとつよろしくお願いしますというふうな文書をとっていただけるかどうか、この点はどうですか。 ◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。  修学旅行につきましては、ご承知のように、国の学習指導要領の規定によりまして、特に特別活動のジャンルになるわけですが、集団宿泊的な行事というところに位置づけられております。さらに、その中で特に大きなねらいは、子供たちの自主的、自立的な精神、態度を培うんだということでの押さえがされているわけでございます。特に、その中でも、詳しいことについては県の基準、あるいは市の基準を押さえてというような意向がございまして、国の方はそういう規定をし、県の方では県編の法規の中で修学旅行の基準について押さえてあります。さらに、伊東市では、それらを受けまして、伊東市の修学旅行の基準というものを押さえ、その基準に沿って各学校を指導しております。例えば、小学校は1泊2日、あるいは中学校では2泊3日ということで、例えば特に関西方面に中学校を限定するとか、あるいは小学校の方で東京方面を限定しなければいけないという規定は押さえてございません。あくまで子供たちに生きる力を培う、そういうような修学旅行、あるいは集団のルールを徹底するとか、あるいは協調の精神を養うとか、みずから学び、みずから行動するという態度を培うとかいうようなところで市の基準に沿って許可をしているという状況でございます。したがって、これは各学校、全国的な市町村においても、すべてそういうような形で進んでいると理解しているところでございます。  議員のご指摘の文書等についてということでございますけれども、実は名古屋方面の多くが伊豆高原の方に来ていただいているというふうに観光協会の方からも資料をいただいているところでございますけれども、それは実は小学校で、かつて東京方面でなく、今から10年ぐらい前に名古屋方面に1泊2日で修学旅行に行くという好みがありまして、このところずっと続いたという経緯がございます。推察としては、そういったやりとりの中で行われていると考えるわけですが、特にその際も、伊東市教育委員会として、このような形で修学旅行を行うとか、あるいは向こうの名古屋の方からもこういうような形でという働きかけがあったというふうな理解はしておりません。  議員ご指摘の文書等につきましてということにつきましても、今までそういう事例も聞いていないと私自身理解しておりますけれども、その切り込み等につきまして十分協議をさせて、検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆15番(伊東良平 君)伊東から出ていくことを言っているんじゃなく、伊東に誘致することに対して、例えば、ここに一つの事例があるんですが、これは出しても構わないと思うんですけれども、商工会議所の会頭と市長の名前で、訪問宣伝に行くときに、こういう者が行ったときにはひとつよろしくお願いしますに近い文書がここにあるわけですよね。私が言っているのは、ここに教育長の名前をちょっと添えてもらえないかなと。ということは、学校へ行くわけですから。市町村に行くわけじゃないですから。今、教育長の答えているのは伊東に迎えるとか、あるいは修学旅行の定義については私も十分勉強させていただいたのでわかるので、定義は結構なんですよ。要するに、教育長がここのところに名前を一緒に入れてくれるかどうか、そういうことを教育長としてはばかるかどうかということなんですね。伊東はこういうすばらしい土地なんだよということがここに書いてあるわけですから、これは一緒に教育長の名前も入れていただけると、その地方では非常に有利だと言っているわけなんですよ。だから、今の教育長の言葉だと、どうもそういうことははばかりたいというようなことですけれども、やっぱり伊東市に誘客をするために必要な条件であればご協力いただくのが私は筋じゃないかなと思うんですが、もう一度その点を。 ◎教育長(佐藤悠 君)議員ご指摘の教育長のことについての答弁ということでございますけれども、是か非かというになりますと、その点につきまして、教育委員会の機能等そういったものもありますので、この場でお返事というよりも、研究、協議をさせていただきたいというようなことでご理解いただきたいと思います。  ただ、「輝く健康、伊東大好き人間」ということで、伊東の子供たちにも郷土伊東を大好きになってほしい、そういうことで掲げておりますので、これは各市町村とも皆、思いは同じだと思います。先般行われました市町村の対抗駅伝におきましても、その精神は十分くみ取れたわけでございまして、そういった点からも修学旅行の対応につきまして研究、協議をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ◆15番(伊東良平 君)それでは、これから先、我々もまた教育長ともう少し細かい点を席を設けてゆっくりお話をしたいと思いますので、時間がなくなってきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  3点目の消防の関係ですけれども、お答えはわかるんですが、あの火事のときに、南中の上の方へ消防車が来たのは、私が行ってから30分は経過していたかな、やっとそのころに来て、南中のプールから1台の消防車でやったわけですね。私、そういうものを見たときに、データ的には先ほどお答えされることについては別にないんですが、たしか平成6年に三枝議員がやはり玖須美元和田地区に消防団をつくってくださいよ、そういった運動を起こしてくださいよというお願いをしてあるんですが、その後どういう経過になっているのか。市長が先ほど言われたように、要するに区から声を上げなきゃだめだよということだけど、区の方では声はかなり上げているみたいなんですけれども、どこかパイプが詰まっているみたいなんですよ。消防はパイプが詰まったらだめですよね。ホースが詰まったらどうしようもないですから、詰まらないような形で、その後どこまで協議したか、ちょっと教えてください。 ◎消防長(窪田日向 君)今の協議につきましては、私が行ってから一切区の方からの要望、ご意見等はありません。 ◆15番(伊東良平 君)そういうことであれば、確かにあなたがなってからは来ていませんけれ ども、私は平成6年に三枝議員が言ったと言っているわけですから、それ以前の消防長から引き継いでいないですか。 ◎消防長(窪田日向 君)分団設立のことについての引き継ぎはございません。 ◆15番(伊東良平 君)もう時間がなくなってきていますので……。私は、ここで改めて地域の方々と協議をしてほしいと思うんですよ。そうじゃないと……。3分団というのは下にあるわけですよね。私、何でそんなことに気がついたのかなというと、火事だけじゃないんですよ。ほかのことでもあるものですから。川奈が向こうの下ですよね。下、下で、山の上に何もないんですよ。山の上というのは水が一番少なくて、一番不便なところなんです。先ほど市長の話では何分で届くということで、何分で届くというのは、それはあくまでも自動車も何もない弊害のない道路のことであって、今の交通事情から言ったら、私はその時間で届かないと思います。これは十分この地域の方のことを考えて、ひとつ対策を練っていただきたい。このことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中田次城 君)以上で15番 伊東良平君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時11分再開 ○議長(中田次城 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番 杉山利郎君の質問を許します。              〔8番 杉山利郎君登壇、拍手〕 ◆8番(杉山利郎 君)おはようございます。私は、自由民主党所属議員として、ただいまより一般質問をさせていただきます。初当選後の初定例議会において、このような場を与えていただくことは大変光栄なことであり、自由民主党議員を初め各議員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。お聞き苦しい点があると存じますが、市長の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。  本市は昭和22年の市制施行以来、昭和25年に国際観光温泉文化都市の指定を受け、昭和30年には富士箱根伊豆国立公園に指定されるなど、恵まれた自然と先人のたゆまない努力によって、この美しく豊かで住みよいまちへとはぐくんでまいりました。来遊する観光客は、平成3年の895万人をピークに、ここ数年は減少しておりますが、年間710万人を超える観光客が訪れる本市は、自然の恵みである温泉、山、海、そして美しいまち並みと、住んで居心地のよいまち、訪れて楽しいまちを目指し躍進をしてまいりました。  しかし、現在の観光関連産業は、バブル崩壊後、平成不況が長引き、市内経済は深刻な状況にあります。本市は個性ある観光地を目指し、活力あるまちづくりのために諸施策を推進してまいりましたが、今なお財政難に見舞われ、不況の波を脱し切れないのが現状です。このような厳しい時代こそ、市民からのアイデアや創造性を観光の振興に生かしていくことが必要であり、今こそ市民参画のまちづくりに傾注していくときであろうと考えております。  さらに、本市には、自然の恵みであり、観光資源の一つである全国有数の湧出量を誇る温泉がそれぞれの場所や施設で利用されています。静岡県温泉協会の資料によりますと、伊東市近在では、塩化物泉、単純泉、硫酸塩泉の3種類が占めており、皮膚病、婦人病、神経痛、リウマチなどによいとされています。また、国立重度障害者センターでは、自立浴、訓練浴として温泉をリハビリ用として利用されております。かつては多くの人々がこの豊かな温泉を求め、療養に訪れたと認識しております。  ここで1点目の質問ですが、本市では平成12年に健康回復都市を宣言し、市内外に強い関心を持たれ、期待されていることと推察します。第三次総合計画でも、湯治を原点とした温泉利用、食事と健康相談などを充実した滞在プログラムの充実などが明記されております。温泉の効能、効果、療養と健康を結びつけた健康回復都市として今までどのようにPRしてきたか、また、これからどのように全国に発信していくのか、お伺いします。  次に、国際特別都市議会議長協議会の記録に、近年、観光客の志向の多様化、価値観の変化により旅行形態が変わりつつあるものの、依然として旅行目的は温泉浴が最も多いとの調査結果が示されております。そのような状況の中で、21世紀は心の時代と言われ、国民の健康志向は一段と高まることが予想されており、温泉を楽しむ、温泉で疲れをいやすなどはレジャー白書でも明らかにされているところであります。温泉療養は、長年の実績、研究から、心身の健康に極めて有益であるとされ、医学的にも実証されており、医学的役割及び予防医学の見地からも大いに期待するものであるとされています。この観点からも温泉療養は全国的に注目されており、本市の経済の中心が観光産業に頼っている以上、湯治的な温泉文化は避けて通れないことと確信しています。誘客の中心的な観光産業、健康産業になり得る可能性を秘めていると言っても言い過ぎではないと思っております。  そこで、2点目の質問ですが、市民や観光客が温泉に入って気軽に健康相談ができるような観光温泉文化都市にふさわしい露天風呂、温泉プール、クアハウス、さらにイベントなどに利用できる多目的施設や温泉関係資料室等がそろっている、これは仮称ですが、温泉健康施設の建設はいかがなものか、お伺いいたします。健康保養地づくりを重点施策としている本市には、観光戦略や市民の健康づくりの点から非常に価値がある施設だと考えていますが、いかがなものでしょうか。  最後の質問は、健康回復都市として、本市が有する恵まれた自然資源の温泉を生かし、温泉情緒豊かな安らぎのある魅力的な憩いの場が出現することを夢見ている一人でございます。本市の玄関である伊東駅前にやぐらを組み、湯煙を上げ、そこから出湯し、その近くには足湯がある、このような温泉モニュメントがある景観が快適なまちづくりの一役を担うことではないでしょうか。期待しております。そこで、伊東駅前に本市のシンボルとして温泉モニュメントが設置可能か、お伺いいたします。  次に、開業3年目を迎えた伊東マリンタウンと湯川白石地区の整備計画について市長の考えを伺います。  白石マリンタウン計画は、観光を基幹産業としている本市においては、まちづくりの核となる最も重要なプロジェクトとして位置づけていると伺っております。この計画は陸域施設整備と海域施設整備から成っており、陸域施設につきましては、第三セクターである伊東マリンタウン株式会社が主体となり、観光拠点施設として整備し、商業施設と温泉施設、港湾管理施設から成るカラフルな景観を見せ、伊東の玄関口にふさわしい観光施設が姿をあらわしています。  伊東マリンタウンは開業3年目を迎えるわけですが、グランドオープンして以来、多くの市民及び観光客が訪れており、まずは順調な状況にあると伺っております。一方、海域施設整備につきましては、国・県・市の三者による伊東港白石マリンタウンプロジェクト調査に基づく港湾整備計画に沿って、静岡県が事業主体となり、本格的な防波堤の築造工事を平成3年に着手して以来、ほぼ10年の歳月をかけて整備し、平成14年度までに約51億円の事業費が投入され、そのうちの25%の約12億円を本市が負担していると伺っております。  県においては、これまでに405mの防波堤を築造し、今後、防波堤の上部工や、防波堤に付加価値をつけるためにベンチや防護さくなどを完成させることで、グレードの高い公共マリーナとしての位置づけをさらに鮮明に打ち出していくことができると思います。また、本市の役割としての整備が進められた来遊客が散策できるプロムナードや公共マリーナ桟橋などのマリーナ関連施設の完成により、伊東マリンタウンが観光拠点施設としての力を発揮しつつあるものと思っております。その位置づけは、みずからの利益追求を目指すのはもちろんのこと、立ち寄った行楽客に伊東、伊豆全体の観光情報などを発信し、地域全体の振興に貢献する役目も負わされておると感じております。  そこでお伺いいたしますが、この白石マリンタウン計画は、これまでの整備ですべてが完了してしまったということではなく、さらに後期の計画や第二期計画があったと理解しておりますが、それらの計画については今後どのような形で具現化していかれるのでしょうか、お伺いします。  さらに、白石地区に隣接する未利用水域についての整備計画(港湾整備と海岸環境整備)の将来構想についてもお伺いいたします。  按針祭に象徴されるウィリアム・アダムスが松川下流で西洋式帆船を建造した歴史を持つ本市にとりまして、港湾の整備や海岸の保全は本市の生命線とも言える基盤でありますし、拡張が可能な唯一の区域であると思います。港湾につきましては、次期整備計画があるやに聞き及んでおりますが、でき得るならば観光誘客につながるような大型客船が接岸できる港づくりを進めることが重要であり、さらには、大規模災害の際の避難路の確保といった面からも、県の防災船「テクノスーパーライナー希望」やカーフェリーなどが接岸でき、観光と防災の両面から対応できる港湾整備が必要であると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、湯川地区の伊東マリンタウン周辺整備に関連して、防災対策の面からお伺いいたします。  伊東マリンタウンは、観光拠点施設として、また、伊豆の玄関口としての観光情報発展基地として、その役割を十分果たしていることは先ほど申し上げたところでございます。本年8月の大雨により、JR伊東線や伊豆急行線の不通、基幹道路である国道135号線の一部が通行どめとなり、観光客が足どめされたことはもちろんですが、市民生活にも大きな影響を及ぼし、伊豆半島が陸の孤島状態になったことは記憶に新しいことであります。今後においても、このようなことが起きることは十分予測できることであります。そこで、道路網の整備は大変重要になってくるわけでありますが、国道135号を迂回する道路として、この伊東マリンタウン周辺から現在整備が進められている中部横断道路へのアクセス道の整備、建設の可能性についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)8番 杉山議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、健康回復都市宣言をしたことを今までどのようにPRしてきたか、また、今後どのように全国発信をしていくのかとのご質問でございます。  ご案内のとおり、本市は豊富な温泉や風光明媚な自然環境の資源のほか、旅館・ホテル等の宿泊施設が整っているなど、健康保養地づくりのための恵まれた条件を満たしておりますことから、平成10年度に旧厚生省から健康保養地づくりモデル市町村の指定を受けております。このため、健康回復を実感できる環境の創造や、市民が健康に住むことができる健康保養都市を目指し、伊東市健康保養地づくり計画を策定するとともに、平成11年度には有森裕子さんらを招いて開催した文化講演会「元気ピア・伊東フェスタ」の中で健康回復都市を宣言し、本市の健康保養地づくりを全国に向けてPRを行いました。  健康保養地づくり計画の中では、温泉を中心に据えた健康保養地づくりを基本理念の一つに掲げ、全国でも屈指の湧出量を誇る温泉を最大の特色として活用することがうたわれております。また、市立伊東市民病院では、旧国立病院時よりリウマチ治療に温泉を利用し、大きな成果があったことから、全国的に有名なリウマチ治療を希望に応じ引き続き行っている経過もございます。  このことからも、温泉を本市の健康保養地づくりの柱とし、温泉の魅力を十分に生かし、慢性病の症状緩和やリハビリテーションなど医療としての活用、また、本市が誇る温泉、湯治の文化を継承しながら、観光資源としての活用方策、さらには新たな対策として、スポーツやレクリエーションと保養機能を組み合わせた西洋風スパリゾートとしての利用と、温泉と美容との組み合わせや温泉プールを使った水泳や水中運動などの健康保持・回復のための利用など、新たな効能についても提言をされているところでございます。  この計画に基づき、平成12年度には健康保養地づくり事業として、観光客を対象に温泉浴、健康食、ウオーキング、リラクゼーションなど、本市の特色を生かした健康保養プログラムを県と共同で開発をし、健康増進ツアーとして実施をし、好評を得ているところでございます。  平成13年度には、国におきまして、第三次国民健康づくり対策により、21世紀における国民の健康寿命延伸のため、生涯を通じて生活習慣の改善を図っていくという「健康日本21」計画を打ち出したことから、本市の健康保養地づくり事業におきましても、この「健康日本21」の基本理念に基づき、観光客はもとより、市民みずからが積極的に健康づくりに取り組むことのできる事業を実施いたしました。  具体的には、市民を対象に、豊富な温泉を利用した腰痛予防教室や生活習慣病予防教室を開催し、腰、ひざに負担の少ない室内温泉プールでの水中運動は、季節や天候に左右されず、年齢も問わずにできる全身運動として、どの教室も定員を上回る応募があり、多くの方々に好評を得ているところでございます。また、腰痛予防教室につきましては、より多くの市民に周知できるよう講座を紹介するビデオを制作し、コミュニティセンター等やケーブルテレビでの放映も行い、広く市民に健康保養地づくり事業をPRしてまいりました。  さらに、伊東オレンジビーチマラソン大会においても、ただ走るだけのマラソン大会ではなく、市民、観光客を対象に、本市の美しい自然環境や温泉を利用した健康回復マラソン大会として、マラソン関連雑誌に開催広告を掲載し、健康保養地伊東ならではのサービスとして、ホテルや市内の公衆浴場の無料入浴券を贈呈し、完走後の温泉浴でスポーツの後の爽快感や、いやしを感じていただいているところでございます。  また、平成14年度には県の富士山麓ファルマバレー構想が策定されたことにより、東部地域は産学官民の協力体制のもとに、世界レベルの高度医療、技術開発を目指して先端的な研究開発を促進し、医療からウエルネス産業まで、健康関連産業の振興と集積を図ることとなったところでございます。このことにより、本市におきましても、温泉、自然、食、リゾート機能を生かし、生活習慣病の予防、リハビリ、ケアを目的に、スポーツ、レクリエーションと保養等を組み合わせたウエルネス産業を創出し、第一次産業や観光産業の振興を図り、地域の活性化の推進に取り組んでいく所存でございます。  本年6月には障害者のための温泉ツアーをモデルツアーとして実施し、本市の温泉、自然環境などを十分満喫し、障害者も介助者も本当にリラックス、リフレッシュできる新たな健康増進ツアーを実施いたしましたところ、参加者には大変好評を博し、また、市内外から多くの取材等もあり、PR効果としても大変成果を上げたものと考えております。  今後につきましては、市内の旅館・ホテルに協力をいただき、館内やパンフレットなどに温泉の効能を表示し、湯治場的な温泉利用を積極的に図っていくとともに、各種観光パンフレットやテレビ、ラジオ等に、本市の豊富な温泉と海や山など、すぐれた自然環境を利用した健康保養に役立つ温泉リゾート地として全国に情報発信してまいりたいと考えております。  そのためにも、今後、予防医療としての温泉効果や、温泉療養アドバイザーとしての医師、専門家と旅館・ホテルと連携したシステムを研究し、温泉を体力の維持増進、予防医療、術後回復の手段として活用をいたしますとともに、新たな観光資源としての活用も検討してまいりたいと考えております。  次に、温泉を利用した多目的施設の建設についてでございますが、温泉を柱とした健康保養地づくりの事業を推進しております本市といたしましても、温泉等を利用した多目的施設の建設は、観光客を対象とした健康増進ツアーや市民を対象とした健康づくり教室など、誘客対策等観光面での効果や市民の健康維持・回復を図るための施設として効果がありますので、その必要性については十分認識をいたしているところでございます。しかしながら、現在の大変厳しい財政状況等を考慮いたしますと、温泉健康施設の早期の建設につきましては困難な状況にありますものの、健康保養地づくり事業の推進と市民のニーズを考慮しながら、今後も建設に向けての調査・検討をしてまいりたいと考えております。  次に、本市の玄関である伊東駅周辺に温泉を利用したモニュメントを建設してはどうかとのご質問でございますが、平成15年3月定例市議会の山本猛議員の代表質問「国際観光温泉文化都市伊東の新たな施設としての足湯の施設整備について」にご答弁を申し上げたことと重複することになりますが、ご案内のとおり、本市は国際観光温泉文化都市を標榜し、海、山などの自然や温泉など豊かな観光資源に恵まれ、特に温泉湧出量も毎分約3万3,000lにも上り、この豊かな湯量は関東一と称されております。また、宿泊施設につきましても、寮、保養所を含め、施設数は減少している傾向にありますものの、全体で770軒近くあり、総収容力は一夜に3万4,000人を超える温泉地として、年間を通じて幅広く全国の皆様に愛されている観光地でございます。  しかしながら、温泉地などでよく見られます温泉やぐらや湯煙など温泉情緒を醸し出す施設や風景が市街地には少なく、お湯かけ七福神や湯端の湯などの温泉モニュメントにとどまっているのも事実でございます。先日、熱海の温泉組合が熱海駅前に足湯の施設を建設し、熱海市へ寄贈する新聞記事が掲載されておりました。議員ご提案の伊東駅前に情緒豊かな安らぎのある魅力的な憩いの場として、やぐらを組み、湯煙を上げ、モニュメントから出湯し、その近くに足湯がある、このような施設を整備することは、温泉地としての情緒や魅力づくりにもつながるとともに、伊豆高原駅高原口の駅前広場にあります温泉モニュメント及び足湯も訪れる観光客や市民でにぎわっておりますことから、地域住民や観光客の交流の場ともなり得るものと考えております。  しかしながら、伊東駅前に温泉情緒を醸し出す施設を整備することにつきましては、供給する源泉からの温泉と、その湯量や施設用地の問題、さらに地域周辺の皆さんのご理解やご協力など、解決しなければならない問題点が数多くあるのも事実でございます。いずれにいたしましても、温泉を活用した施設は、健康保養地づくりを目指しております本市にとりまして新たな健康プログラムづくりになりますとともに、健康回復を目指した温泉情緒あふれるまちづくりにも通ずるものでございまして、建設用地の確保と伊東駅及び伊東駅周辺整備との整合性等の問題点はございますが、観光関連団体を初め商店街や地域など一部皆さん方から温泉を利用した施設整備をしたいとの意向もありますことから、みずから整備をしていくことへの助成も含めまして、引き続き調査・研究をさせていただきたいと思います。  次に、伊東マリンタウンの今までの経過と今後の計画についてのご質問でございます。  白石マリンタウン計画の整備につきましては、言うまでもなく長年にわたり多くの市民の方々の期待が集約された新たな観光拠点施設伊東マリンタウンの創造を本市の最重要施策として位置づけ、国・県・市の共同による伊東港白石マリンタウンプロジェクトに基づき、その整備主体により計画を実現していくことを目指し、一昨年7月にオープンをさせたものでございます。計画の内容といたしましては、観光を基本産業とする本市におきまして、21世紀に向けて、伊東市活性化の拠点づくりを目的に、広大な大海原のだいご味を体験できる海洋レジャーの拠点施設として整備する公共マリーナと一体となった観光施設をつくり出すことで、新たな観光イメージを創出するとともに、市民の憩いの場として、中心市街地との協調、連携を図りながら、観光客の増加と地元産業の活性化を図ることを第一の目的に掲げ、事業の推進を図ってきたところでございます。  本計画は、海域施設部分の整備を公共による施行とし、陸域施設の整備につきましては、民間の活力、運営のノウハウ、機動力を生かした事業推進を目指し、第三セクター伊東マリンタウン株式会社を平成2年に設立し、以降、強い決意を持って事業に着手し、幾多の計画の見直しを重ねつつも、議会とともに計画実現に努めてきたところでございます。  また、公共事業としての海域部分の公共マリーナ、防波堤築造工事が、静岡県が主体となり平成4年2月から本格的に始められました。平成5年8月には、バブル経済崩壊後の厳しい経済環境の中で、白石マリンタウン・海想都市基本計画における事業採算性などの検討を行った結果、一体型の建物から低層棟と高層棟とから成る施設計画に変更した基本計画として取りまとめられました。しかし、その後の社会状況の急激な変化を契機に、計画の事業採算性の確保はもちろんのこと、市内の団体や市民の要望を最大限に取り入れる方針のもと、海想都市計画の見直しを行いました。その後、平成9年には見直し後の海想都市計画のうち前期アミューズメント施設の基本設計を行い、平成11年には防波堤が陸地に接岸されたことに伴い、8月に前期アミューズメント施設の実施設計を策定し、平成12年6月に前期アミューズメント施設(オーシャンバザール棟、シーサイドスパ棟、ポートセンター)これらを先行して整備を進めますとともに、段階的開発手法を取り入れて着手し、平成13年7月にグランドオープンをしたところでございます。  今後の陸域施設計画及び第二期計画についてでございますが、後期陸域施設第二ステップ整備計画の予定地は、現在伊東マリンタウンの来場者及び道の駅の駐車場として利用されているスペースでございます。この用地は、観光集客施設として大変重要な駐車場が全体的に不足している状況にあり、観光拠点施設にふさわしい駐車場整備が求められておりますので、当面は用地の有効利用を図りながら、今後の整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。  また、伊東マリンタウンプロジェクトの第二期計画につきましては、現在のボートヤードの市街地寄りに新たな埋め立てを行い、大型船ターミナルや観光レジャー施設を中心とした観光集客施設の整備も進める構想がありますものの、現下の社会経済状況を考えますときに、早期に第二期計画に踏み込むということは大変難しい状況であると判断しておりますが、国・県とも協議し、他の手段も含め検討をしているところでございます。  なお、伊東マリンタウンは、昨年8月には道の駅の登録要件である休憩施設、情報交流施設、地域連携機能等の諸条件が整ったことや、施設の構成条件であります駐車場、トイレ、公衆電話等の24時間利用が可能であることなどから、国・県の指導、協力のもと、本市及び伊東マリンタウンの誘客対策、イメージアップ等を図るため、伊豆東海岸で初めての道の駅としての登録を受けたところでございます。また、海洋レクリエーションの拠点であります公共マリーナにおきましても、海上保安庁が提唱いたします海道の旅(マリンロード)の宿場町としても登録をいたしたところでございます。道の駅及び海の駅の登録を受けたことによる効果につきましては、来場者が2割から3割程度増加していると伺っております。  以上のことから、全国的に観光施設が苦戦する中にあって、伊東マリンタウンでは、予想を超える多くの来場者を数える中、中期経営計画、財務計画に基づいての会社経営が進められており、まずは順調な状況にあると考えているところでございます。  伊東マリンタウンの今後の経営方針としては、伊東マリンタウンが伊豆半島の観光の顔となり、本市の市民が誇れる施設として、また、本市を訪れた観光客に愛される施設として、さらに、関係団体や各産業間との連携を図る中で、地域に貢献し、そしてさらなる消費拡大へと発展させ、市内経済の活性化に結びつけるよう、今後とも引き続いての努力を求めているところでございます。本市といたしましても、筆頭株主といたしまして、伊東マリンタウン株式会社で構成されております部長会やテナント理事会などの場に直接参画し、経営方針の検討や協議を通じまして市の意向を伝えるなど、その役割を果たす所存でございます。  次に、湯川白石地区に隣接する未利用水域の整備計画についてのご質問でございますが、平成10年度に学識経験者を初め国・県、漁協、商工関係、観光関係、船会社や市民代表の方々で構成された伊東港・伊東港海岸環境整備検討懇話会を設置いたしまして、伊東の海と海岸の将来のあるべき姿の方向性を検討していただき、平成12年3月に報告を受けております。この中に議員ご質問の湯川白石地区も検討をされておりますが、この地区におきましては、交流拠点、観光、防災、物流ゾーンとしての空間配置をすべきとの報告をいただいております。  しかしながら、バブル崩壊以来、厳しい経済状況が続く中にあっても、伊東港と海岸の整備は本市にとって大変重要な課題でありますことから、平成13年度には県の港湾総室を初め漁協、船会社、商工関係、観光関係の方々などに再度の参加をお願いしまして、伊東港・伊東港海岸環境整備研究会を設置し、港と海岸の具体的な整備手法について検討していただきました。この中で、湯川白石地区につきましては、厳しい経済状況のもとでの整備を進める手法として、伊東港には防災船や大型船が接岸できる岸壁がないことを理由に、この箇所に大規模災害時に発生する周辺地域からの瓦れきを処分する場として整備すること、当面は水面を小型船等の船だまりとして利用することなど、一般的な港湾整備でなく、防災対策を前面に打ち出した整備手法が検討をされております。この瓦れき処分場としての整備は、まず国・県の公共事業として外郭施設である廃棄物護岸の整備をお願いし、この護岸を将来岸壁に転用して防災船やカーフェリー等の大型船の接岸岸壁とすることなどが検討されております。こうした結果をもとにいたしまして、昨年度から国土交通省や港湾管理者であります県に出向き、早期の整備に向けて積極的に要望活動を展開しているところでございます。  次に、伊東マリンタウン周辺から現在建設中である中部横断道路へのアクセス道路の建設についてのご質問でございます。  議員ご指摘のとおり、本年8月の大雨の際には、国道135号の宇佐美-網代間を初め、JR伊東線や伊豆急線が雨量規制によって通行どめや不通となり、観光客が足どめをされたり、市民生活にも大きな影響を及ぼし、交通に大きな支障を来したことは記憶に新しいところであります。今後もこのような状況になることは十分予想できるものと考えております。  こうしたことから、本市といたしましても、災害時に対応すべく現在鋭意事業を進めております中部横断道路は、国道135号線のバイパス機能や緊急輸送路等を目的とする広域幹線道路として、熱海市の梅園付近を起点に本市の八幡野地区までの総延長43.91㎞で構想されております。このうち本市に係る部分の道路延長は28.91㎞であり、県道を利用する部分は16.27㎞となっておりますので、実質本市が整備を担う部分は12.64㎞となります。  平成14年度までの本市の進捗状況といたしまして、昭和60年に鎌田工区として延長1.72㎞に着手し、平成6年度から供用開始をいたしております。さらに、現在施行中の宇佐美工区、延長1.26㎞は、平成7年度に着手し、平成16年度の完成を目指しているところでございます。本路線の今後の工区設定につきましては、現在施行中の宇佐美工区から県道伊東大仁線を共用し、宇佐美観音付近から熱海市の行政境へ向かうルートを両市で検討しているところでございます。  このルートが完成しますと、国道135号における伊東-熱海間のうち雨量規制区間であります宇佐美-網代間の解消にもつながってまいります。  また、議員ご質問の白石マリンタウン付近からのアクセス道路を含めた中部横断道路の構想といたしましては、現在のところめどは立っておりませんが、湯川工区へのアクセス道路となる道路は伊東開拓道路線が対象となるものと考えております。湯川工区は、今のところ構想といたしましては基本的な図上のプランでありますことや、超長期的な計画となっており、現時点では具体的なスケジュールなどをお示しできませんが、議員ご指摘のとおり、今後もいろいろな方法を検討していくことが肝要かと考えております。  以上でございます。 ◆8番(杉山利郎 君)ご丁寧な答弁を大変ありがとうございました。新たな展望が見られるかなと思いますが、しかし、調査・研究がなかなか多いのかなと。積極的な施策をよろしくお願いしたいというのが現実であります。  再度また温泉と健康に視点を絞って少し質問させていただきます。  伊東市は健康づくり事業ということで大変力を入れております。温泉文化と絡めてまちの活性化を願うには、市民あるいは来訪者、観光客がにぎわうようないろいろな事業も構築していかなければならないのかなというふうに考えているわけであります。温泉の研究・調査も十分実施していただき、また、力も入れていただきたいわけですが、でき得れば本市の商店街、あるいは商店連盟、商工会議所などの組織力、また、新たには観光協会などと、イベントが多い、多いと言って、少しイベントに力を入れ過ぎじゃないかと思われますが、でき得れば温泉健康フェスタなんていう一つの祭りもまた実施していただければなと。それがまた温泉と健康を結びつける一つのイベントであり、重要な施策であると考えておるところであります。その中には、でき得れば伊東温泉の観光・文化施設の名所として生まれた東海館などとの融合も考えていただければ、また商店街と東海館、あるいは周りの商店街がいい意味で結ばれていくというふうに考えております。
     そんな点から、九州のある町では温泉が有意義であると。もちろん今も認知しておるわけですが、再認知しておりまして、健康温泉サミットなどを開催しているようであります。温泉に興味のある人、また、温泉という言葉にある意味では新鮮味がない人、時には温泉に対してのエキスパート、また、温泉のルーツはここにありと歴史や温泉に詳しい人、それぞれの分野からそれぞれの英知をいただいたいろいろな考えを、また、いろいろな人たちから知恵をいただきながら準備協議会なども設置していただければいいかな、そんな構想を夢に描いているわけです。手段も方法も今現在考えておりませんが、名称はこれから考えるにしても、温泉健康サミットなるものがこの伊東の地で開催できるものかどうか、お伺いしたいと思います。  伊豆は一つという言葉が最近ちょっと薄れてきたかなというのは、合併論が先に進んでおりますので、伊豆は一つという言葉が少し薄れているように思いますが、広域的にこういったサミットが開かれると注目に値するはずだというふうに考えておりますので、その辺で少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)お答え申し上げます。  ただいまの温泉健康フェスタ等の開催はどうかというご質問でございますが、その中に議員さんの方から伊東市内では非常に多くのイベントをやっているということをご理解いただいておるわけです。実際、伊東は1月のめちゃくちゃ市から始まりまして冬花火まで、四季を通じていろいろなイベントを行っておる中で、また温泉健康フェスタという新たな観点からのイベントとなりますと、すぐにここで即答はできませんが、今後、旅館組合、観光協会等と協議をする中で、また、そういう実行委員会の立ち上げを検討する中で前向きに考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、健康サミットの件でございますが、現実、平成の初めごろでしたでしょうか、全国的に椿サミットというものを催しまして、全国のツバキの産地の市町村が幹事となって行っております。伊豆は一つという観点だけでなく、全国的な規模でのそういった温泉サミットの開催、これは各自治体との協調体制も整わなければならないものでございますが、やはりこれもそういった点のご要望があることは十分に理解はしておりますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ◆8番(杉山利郎 君)それに関連するわけですけれども、先ほど水中歩行運動などで非常に効果を得ていると。皆さんからの募集も多くて、大変いいというわけです。そこには講師というのか、あるいはそこの先生というのか、そういう方がついておられて、その歩行運動をやられているのか、ちょっと教えてください。 ◎企画部参事(石井勇 君)じゃ、私の方からお答えをさせていただきます。  今のは腰痛予防であるとかプールを使った療法の関係であると思いますけれども、それにつきましては、一応専門家を配置した中で、講師としてお願いをして事業を進めているということで伺っております。  以上でございます。 ◆8番(杉山利郎 君)温泉のことをまた質問するわけですけれども、温泉の保全・保護は当然必要で、これから取り組むべき重要なことだと思います。同時に、温泉の意義あるいは大切さを教育の一環に取り入れてはどうかという質問ですが、今、総合学習とか新たな学習が生まれているわけでございまして、子供たちも旅館組合に温泉とはどういうものかなどと聞きに来ているなんていうことも私も伺っておりまして、教育の一環に温泉をというのは難しい観点ではございましょうが、ひとつお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎教育長(佐藤悠 君)お答えいたします。  現在、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開しようということでの子供たちに生きる力をというようなことで、先ほど伊東議員さんにもお答えしましたが、国全体の動きとして、そういうようなことを今大きなねらいとしているところでございます。  議員ご指摘のように、特色ある学校づくりについては、おっしゃいましたように特に総合的な学習の時間、その一環として、地域の素材の教材化、例えば、伊東市のよさといいますか、あるいは地域の人材化ということを重視しているところでございます。その際、伊東市にとっては、温泉は特色ある地域の素材であり、また、総合的な学習の時間においても不可欠なものであるというふうに受けとめているところでございます。そういった意味で、温泉を取り上げて問題解決的あるいは体験的な学習をするということで、市内各小・中学校でそれぞれ特色ある教育活動を展開しているところでございます。例えば、本年度の実施例でございますが、伊東西小の3年生が総合的な学習の時間に伊東のよいところを見つけようということで温泉を取り上げ、3年生69名が学区にあるマリンタウンに先生と一緒に出かけて、なおかつ先生と一緒にみんなで体験入浴をした。それから、いろいろな温泉についての種類とか効能とか、どのくらいの深さからくみ上げるんだろうかというような子供たちなりの課題を追求しているというふうに聞いております。  そういった意味から、議員ご指摘のような温泉を教育の中でと申し上げても、伊東のよさとしての温泉ということから子供たちがいろいろな形で学習しているということについて報告させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆8番(杉山利郎 君)今、教育長からの丁寧なご説明でよくわかりましたけれども、天然資源というか、自然資源を守るのは我々に課された使命だなというふうに思います。自然からの贈り物を今後大切にしていくのも我々の時代の変化に伴う私たちの仕事かなというふうに思っているわけです。これからも温泉を問わず自然に関するものを大いに活用しながら、伊東の温泉文化に含めていただいたらいいなと考えておるところでございます。  長期滞在型の健康保養都市を目指しているという伊東市も、これは時代に逆行するわけでございますが、確かに長期滞在型の保養都市を目指すとしたら、やっぱり課をつくるとか部をつくるとか何かの方策を考えていく。課の増設は確かに逆行しているのかと思いますけれども、これからの施策の中では、ぜひ温泉保養課あるいは温泉健康保養課などの課を増設していただけたらなと推測しますが、お答え願いたいと思います。 ◎企画部長(川添光義 君)伊東市におきましては、議員言われるように、健康保養地づくりは重要施策の一つでございます。したがいまして、本12月議会におきましても、伊東市部設置条例の改正において企画部が所掌事務として明確に健康保養地づくりを位置づけまして、健康保養地づくりへの取り組みに強い意思を示しているところでございます。現在は市の組織におきましては、健康保養地づくりといたしましては観光経済部、保健福祉部、教育委員会、企画部が伊東市健康保養地づくり実行委員会の中で中心的な役割を果たしているところでございますけれども、今後は市役所の組織だけではなくて、民間の観光産業、スポーツ界、医師会などのなお一層の尽力を期待して組織を強化していきたいと考えております。したがいまして、市の中では行政機構の簡素化を目指している中ではございますので、健康保養地づくりのための組織として課や係を当面は設置しにくい状況にはあるところでございますけれども、この事業になお一層力を注ぐための取り組みといたしましては、今ある健康保養地づくり実行委員会の取り組みの強化だけではなくて、この実行委員会が実施する健康づくり事業を拡大するためのプロジェクトチームの設置だとか関係部課長会議などを設置する中で、この健康保養地づくりのための組織の強化を図っていきたい、当面はそういう考えでおるところでございます。 ◆8番(杉山利郎 君)健康保養地づくりの点につきましては、今後も検討していただき、ぜひ積極的な施策によって実行していただけるようにお願いしたいと思います。  さっき観光拠点施設のことで白石マリンタウンの質問をしたわけですけれども、よりよく力を発揮しているというふうに理解はしております。これからも陸域、海域の部分のすべての施設へ進展し、また、隆盛を期待し、バランスのとれた諸施策を力強く実行されることを望むものであります。  そして、先ほど白石地区に隣接する未利用水域についての詳しい説明を聞いたところですけれども、先ほど言ってみれば瓦れきの基盤にするんだと。一つは非常に聞きにくい──聞きにくいというよりも、瓦れきでこれから第二期工事でしていく埋立地というのがどのような感覚で、どのようにつくられていくのか、ちょっと疑問に感じるので、瓦れきというような部分で教えていただければ幸いですけれども、お願いします。 ◎建設部長(森田正也 君)お答えをいたします。  瓦れきと申しますのは、現在、大規模地震等の発生が危惧をされているわけでございます。神奈川県西部地震、それに東海地震、そういうような部分で、この東海岸の地区、壊れますと要するに瓦れき、廃材等々について救急活動等に支障を来すというような部分で、護岸をつくって、そこにそういう廃材等々について処分をして、その中を最終的には埋め立てをしていこうよという感覚でございますけれども、そういう部分で、大規模船等が着くというような部分の港が現在伊東にはないわけでございまして、水深が非常に浅いということで、あの地域ですと水深が県の持っている防災船等についても接岸ができるという状況の中で発想をさせていただいたということで、瓦れきというのは要するに災害のときに出るいろいろなものというような解釈をしていただければと思います。 ◆8番(杉山利郎 君)そういう基盤でつくっていただくということが基本線にあるならば、それを信用し、できましたらそのものを見てみたいものです。ぜひ進捗状況についても、これからまた意見を取り入れていただきたいなと思います。  それから、そういういろいろな施設が白石マリンタウンの周りに第二期工事としてまた増設されていくわけですが、地元住民との話し合い、あるいはいろいろな討議の場が今までもあったと思うんですが、これからもぜひひとつその辺は地元住民とのコンセンサスの場がいただけるのかどうか、お伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎建設部長(森田正也 君)これは現在、県の方を通して国の方に要望活動をしている状況でございまして、そういう部分が採択されて実際に設計というふうな格好になってきますと、かなり時間もかかろうかと思います。そういう状況の中で、なるべく早くやっていただきたいということで、県・国に向かって要望活動をしているところでございますけれども、現状そういう部分が国の方で採択されたということになると、やはり地元を含めて当然説明をしてご理解をしていただかなければならない、そういうふうに理解しています。 ◆8番(杉山利郎 君)ぜひそのような場が設定されて、機会をつくっていただくようお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中田次城 君)以上で8番 杉山利郎君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時11分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時14分再開 ○議長(中田次城 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 楠田一男君の質問を許します。              〔12番 楠田一男君登壇、拍手〕 ◆12番(楠田一男 君)公明党議員団の楠田一男でございます。ただいまより通告に従い一般質問をさせていただきます。項目は2項目でございます。  まず1項目目として、環境問題についてお伺いいたします。  環境の世紀が開幕して3年、今、我が国では、環境と経済を統合し、持続可能な発展を指向する循環型社会が21世紀の経済社会のあり方として強く求められております。その実現の道程を明らかにする循環型社会形成推進基本法が2000年に成立いたしましたが、この法律に基づく循環型社会形成推進基本計画がことし3月に閣議決定されました。市長もご承知のとおり、この計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的、計画的に進めるために策定されたものであると同時に、ヨハネスブルクサミットで合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産、消費形態への転換を加速するための10年間の枠組みとなる計画であります。  計画では、天然資源の消費を抑え、環境に対する負荷を低くするため、循環を基調とする社会経済システムを実現するとともに、廃棄物問題を解決することを今後の課題として指摘し、2010年ごろまでに、1、よいものを大事に使うスローな生活様式、2、環境保全指向のものづくりやサービス、3、廃棄物などの適正な循環的利用や処分システムといったイメージを持つ循環型社会の形成を目指しております。  具体的には、経済社会の物質の流れについて、「入口」、「循環」、「出口」に分けて、10年後に達成する数値目標を設定したものであります。「入口」では、より少ない資源の投入で効率的にGDPを生み出すことを目指し、世界でトップクラスの我が国日本の資源生産性を2000年度比でさらに約4割アップすることを掲げました。「循環」では、経済社会に対する総物資投入量のうち循環利用量の割合である循環利用率を2000年度比で約4割アップさせ、約14%とする目標を設定しております。「出口」では、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量を2000年度比でほぼ半減することを掲げました。また、資源回収されるものを除くごみについては、1人1日当たり家庭から排出する量と1日当たり事業所から排出する量をいずれも2000年度比で約20%減少させ、産業廃棄物については90年度比で約75%減少させる目標を掲げました。そのほか、廃棄物処理業、再生資源流通、加工業、再使用製品流通業など循環型ビジネスについて、市場規模と雇用規模を97年度比でそれぞれ倍増する目標も掲げました。さらに、この計画では、こうした目標に向けて国が率先して取り組むとともに、国民、事業者、NPO、NGO、地方自治体とパートナーシップを築くとしております。今後、この計画に基づく施策の進捗状況などは、中央環境審議会が点検し、その結果を国会に対する政府の年次報告(循環型社会白書)に反映することになっておりますが、法の理念に基づいた着実な施策の展開が望まれているところであります。  しかし、いかなる国の施策であっても、その成否は地方自治体での取り組みいかんにかかってくるものであり、我が伊東市も例外ではありません。伊東市環境基本条例では、第4条で市の責務、第5条で市民の責務、第6条で事業者の責務、第7条で滞在者の責務について明記しておりますが、私は、この条例と伊東市環境基本計画及び循環型社会形成推進基本計画に沿って、以下の点をお尋ねいたします。  初めに、市民や滞在者の皆様が環境に関心を持ち、日常生活に伴う環境への負荷を低減するためのサポートはどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、市民やNPOの皆様が環境教育・環境学習や環境保全のための活動を行うことへのサポートはどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、事業者のうち廃棄物処理業者が果たす役割は極めて重要でありますが、彼らの事業活動へのサポートはどのようにお考えか、お聞かせください。  最後に、市みずからも事業者の一員として、その範を示さなければならないことは当然でありますが、そのためにも、グリーン購入の推進や環境管理システムの導入はもとより、本市としての基本計画の策定も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2項目目として、選挙における投票制度についてお伺いいたします。  ことしの伊東市は、4月の全国統一地方選挙、9月の伊東市議会議員選挙、11月の衆議院総選挙と例年になく選挙の多かった年でしたが、振り返ってみますと、どの選挙も過去最低の投票率という極めて憂慮される結果でありました。静岡県議会議員選挙では、伊東市選挙区は無投票となりましたが、県全体で56.78%、伊東市議会議員選挙では57.59%、衆議院議員選挙では小選挙区で57.11%、比例区でも57.27%と軒並み6割を切っております。地方分権の確立が叫ばれ、地方から国を変えると言ったところで、問題提起を行うのが精いっぱいなのでしょうか。  しかし、投票率の低下は、1票の価値とか選挙の妥当性という議論にとどまらず、国民の政治への関心や要望、ひいては日本の将来像への関心を失わさせることになってしまうのであります。投票権は国民の権利であります。確かに投票に行かないのも権利でありましょう。しかし、私は、政策遂行者に対する民意を明確に表示するという意味で、投票率は限りなく100%に近づける対策を講じるべきだと考えます。立候補者の主張がわからない、選挙方法のやり方がよくない、立候補者の主張にも賛同できない等々の理由で投票に行かないという場合もあるでしょう。しかし、投票に行かないことと投票に行って白票を投じることは全く意味が違うのであります。市民が政治に関心を持ち、市民の意思表示が反映されてこそ、真に民意に支えられた政治がなされるのだと思います。そのためには、何といっても、まず投票率を向上させなければなりません。本市の選挙管理委員会がこれまで幾多の対策を立ててこられたことを評価しながらも、今ここで新たなビジョンを示す必要があるのではないかと考え、以下の点についてお伺いするものであります。  1点目は、電子投票制度についてであります。  国会において、地方選挙への電子投票を導入する電磁的記録式投票特例法が成立し、平成14年2月1日に施行されましたが、本市としてはどのような認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、郵便投票制度についてであります。  我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方、また、寝たきりで主に要介護4や5の高齢者やALS患者の方など投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続が煩雑である上、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にあります。現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続等の簡素化を図るなどして、このような方々が容易に投票できるような改善を図ることの必要性についてどのようなご見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  3点目は、若年層の意識と高揚対策についてであります。  選挙は国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものであると明推協の冊子に記載されておりますが、最近では若年層の投票意識が低いのではないかと言われております。本市においても、これまで若年層に重点を置いた啓発運動がなされてまいりましたが、今後の対策として具体的で、かつ有効な施策がありましたらお聞かせください。  4点目は、18歳選挙権についてであります。  我が国の選挙年齢は満20歳以上とされていますが、憲法には20歳の規定は見当たりません。第15条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とあります。選挙権の年齢要件については、第44条に「法律でこれを定める」と規定され、公職選挙法第9条に「日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」と具体的な選挙年齢について定めています。日本国憲法の規定する成年者について、公職選挙法が満20歳以上の者と解釈した根拠は、民法に成年の基準を20歳以上とする規定があるからではないでしょうか。  現在、18歳といえば、大人社会の仲間入りをする年齢であり、自動車運転免許なども取得でき、社会人として納税している人もおります。少子高齢化が世界でも例のないスピードで進む我が国にあって、年金や医療、環境問題など山積する将来の諸問題を背負うのは現在の若者であります。政治参加への機会拡大は議会制民主主義を活性化させる上で大きな意義を持っていると考えます。また、報告によれば、選挙権年齢が18歳以上の国は156カ国と言われ、サミット参加国の中で実施していないのは我が日本だけであります。本市としても、18歳選挙権の早期実現に向けた国への働きかけを期待するものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。  5点目は、永住外国人への地方選挙権付与についてであります。  外国人への地方選挙権の付与は、特に欧州を中心に広がり、デンマークやスウェーデン、ノルウェーなど、今では世界24カ国で実施されております。我が国で永住権を持つ外国人は約62万人ですが、その中には日韓併合や植民地支配に端を発し、日本で生活しておられる在日韓国人・朝鮮人や、中国、台湾出身の人など特別な歴史的背景のある人もおります。私は、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがなされるべきであると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)12番 楠田一男議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、国の循環型社会形成推進基本計画と本市の環境基本条例からのご質問でございます。  第1点目といたしまして、市民や滞在者が環境に関心を持ち、日常生活に伴う環境への負荷を低減させるためのサポートについてどのように考えておられるのかとのご質問でございます。  大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するため、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布され、同法第15条に基づき、循環型社会形成推進基本計画がことしの3月に閣議決定されたところでございます。  本市におきましては、循環型社会を目指すために、できるだけごみを出さず、資源を有効に活用し、出されたごみも資源として再利用できるものは再利用し、残ったごみは適正に処分するとの考え方に基づき取り組んでまいりました。そのために、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正や環境基本条例の制定、ごみ処理基本計画、環境基本計画の策定を行うなど、循環型社会の構築は本市の重要施策の一つとなっております。  伊東市環境基本計画の基本目標として、広域的な環境への負荷の低減のため、廃棄物処理、資源エネルギー、地球環境を掲げ、重要施策であるリーディングプロジェクトとして、ごみを減らすプロジェクトを定めているところでございます。市民、事業者、滞在者が身近な問題として関心を持たれています廃棄物処理につきましては、減量化、再資源化への推進策として、分別方法の周知徹底など啓発や教育指導活動等を実施いたしますとともに、家庭用生ごみ処理機購入補助事業、資源ごみ集団回収団体に対する報奨制度等を行ってまいりましたが、一定の成果が上がっておりますので、ごみ減量のため、今後も継続をいたしてまいります。  次に、2点目といたしまして、市民やNPOが環境教育・環境学習や環境保全のための活動を行うことへのサポートについてどのように考えておられるかとのご質問でございます。  環境基本計画では、環境保全・創造の行動として環境学習と環境保全活動を掲げております。目標達成のために、環境情報の整備と提供、学習の場や機会の提供及び人材育成と連携を進めてまいりたいと考えております。具体的には、消費者セミナー、特別講座、生涯学習講座、小学生ふるさと教室などを通して学習の機会や情報の提供を進めますとともに、人材育成として環境カウンセラーや各分野の専門家、市民団体等をデータベース化し、連携を深めることや、団体の交流の場づくりを検討いたしてまいります。  また、国・県におきましても、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が平成15年10月から施行されるなど、環境教育・環境学習の重要性が増しております。県では、静岡県地域環境教育・環境学習推進連絡会議を設置し、今後の推進方策を検討するなど、推進、連携体制の強化を図っていく計画でありますので、本市といたしましても関係機関との連携をより一層密にしてまいりたいと考えております。  次に、3点目といたしまして、本市は産業廃棄物処理業者の環境負荷低減活動へのサポートについてどのように考えておられるかとのご質問でございます。  6月議会でのご質問で緑のリサイクル事業についてご答弁を申し上げましたが、リサイクル事業の推進は、本市にとりましても重要な施策の一つであります。市内の廃棄物処理業者が焼却処理をやめ、大型破砕機等を導入し、剪定枝や廃木材のチップ化によるリサイクル化など循環型社会の構築に取り組んでいることに対し、高く評価をいたしております。環境美化センターへの剪定枝を初めとする一般廃棄物の搬入量の抑制につながる民間業者処理への誘導策といたしまして、処理費や事業者組合が施設整備をする場合の設置費の一部を補助する方針は変わっておりませんので、引き続き関係者との協議をしてまいりたいと考えております。  また、市内廃棄物処理業者が実施をしておりますリサイクル事業につきましても、現在のチップの素材の状況では、広場や園路の舗装材や植栽地の雑草抑えなど限られた場所での利用にすぎず、堆肥化には製造過程で解決しなければならない問題も多く、一部はサーマルリサイクルに回っているとも聞いております。したがいまして、行政としてどのような形での取り組みが可能か、例えば、発生場所での処理方法や市で管轄する公園等での利用が可能かなど、緑のリサイクルについてのガイドライン等を検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目といたしまして、グリーン購入の推進状況と、本市としても環境管理システムの導入及びこのような計画策定の考えはあるかとのご質問でございます。  グリーン購入につきましては、ご承知のとおり、再生品等の環境に優しい物品の使用を進めるとともに、情報の提供をすることを目的に、国などが率先して平成13年から実施をされておりまして、市町村については努力目標となっております。  本市におきましては、伊東市役所地球温暖化対策実行計画を平成14年度から実施いたしましたが、同実行計画の分野別目標では、全庁的な環境物品等の調達を計画的に推進し、循環型社会の構築を目指すことを目的に、伊東市環境物品の調達に関する基本方針を策定して、ことし10月1日からグリーン購入の推進を図っております。ここで得たノウハウをもとにいたしまして、市役所内にとどまることなく、市民、事業者に対する啓発にも意を用いてまいりたいと考えております。また、環境管理システムの導入につきましては、現在、先進都市の状況を調査するなど研究を進めておりますが、今後、環境関連計画の進行管理において導入を目標にしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、環境問題は日々刻々と変化をしており、国・県においてもさまざまな取り組みがなされておりますので、これらの状況の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、選挙制度について5点ほどのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、行政に対する民意の反映の意味で投票率は100%に近づけることが重要でございます。しかし、ご承知のことと存じますが、選挙の執行管理における権限は選挙管理委員会に属するものでございます。市長の立場では、あくまでも見解を述べるにとどまらざるを得ないということをあらかじめご理解を願った上で、ご質問にお答えをいたします。  初めに、第1点目の電子投票制度についてでございます。  平成14年2月1日に施行されたいわゆる電子投票については、日本で初めて岡山県新見市が同年6月23日の市議選において実施をいたしております。当初は有権者が電子投票になじめるかどうかの危惧がございましたが、これは杞憂に終わったようでございます。投票後の有権者の反応としては、賛成が83.4%、「次回も望むか」には92%が「望む」と回答をいたしております。この成功の裏には、電子投票の実施前の情報提供、模擬投票体験の実施など、新見市の隠れた努力があったと報じられております。  当市におきましても、電子投票システムの概要や、導入するときの利点や問題点について資料収集しての検討を行っている段階でございます。導入のメリットとしては、疑問票や無効票もなくなりますし、開票作業がパソコン上で行われますことから、選挙事務従事職員の減、開票時間の短縮になり、結果として人件費の削減にもつながり、また、開票結果をより早く発表することも可能となります。一方、問題点といたしましては、この電子投票を行うことができる選挙の種類が地方選挙に限られているところでございます。国政選挙は従来の投票用紙による自署式で、地方選挙は電子投票ということになりますと、同日選挙等を想定した場合、選挙人の混乱を招くおそれがございます。また、電子投票機の賃借料等、膨大な経費がかかりますことから、財政面から考えても、この電子投票機の安価な汎用機が出てきて、必要台数が確保できるということになった時点で導入が有利であると考えているところでございます。  このようなことから、電子投票については、今後の状況を慎重に見きわめながら、時期を失うことなく対応すべきではないかと考えているところでございます。  次に、2点目の郵便投票制度についてでございますが、現行の公職選挙法においては、郵便投票制度を活用できる該当者は、両足の障害が1級、2級、内臓の障害が1級、3級の障害者手帳をお持ちの方のみとなっており、さらに、その該当者が郵便投票証明書の発行を申請し、選挙管理委員会から証明書を発行された者に限り、在宅のまま郵便による投票ができるとされております。このような法のもと、議員ご指摘のとおり、寝たきりのお年寄りや現実に投票に出向くことの困難な方であっても、郵便投票制度を活用できない状況にあることも事実でございます。  こういった現実は既に全国の選挙管理委員会から声が上がっており、国の機関でも検討を始めていると伺っております。具体的には、要介護認定5の方を該当者に加えるとか、現在は対象外となっている目の不自由な方も代理投票者を選定して郵便投票該当者とする等、近い将来の改善が研究をされております。  現行制度で不十分なことは認識をしております。今後の改善策に期待をするところでございます。  次に、3点目の若年層に対する投票意識の高揚対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国・地方の選挙を通じて投票率は低下の傾向にありまして、昨年7月21日の市長選、市議補選においては、前回を12.5ポイント下回る47.69%となっており、本年9月21日の市議選では、前回を13.18ポイント下回る57.59%、また、さらには11月実施の衆議院議員総選挙小選挙区については、本市の投票率は57.11%で、前回を6.9ポイント下回る結果となっております。このように、近年、年を追うごとに投票率が低下をしており、国は、この傾向に歯どめをかけるため、平成9年に不在者投票の要件緩和や投票時間を延長する等、選挙当日、不在者の投票がしやすい環境づくりをしてきております。  かつてのように身近な選挙は投票率は高くなるということが言えない傾向が全国的に出てまいりまして、憂慮すべきものと認識をいたしているところでございます。投票率の低下は、複合的な原因がありますものの、20代から30代において政治に無関心との傾向が調査結果で出ており、また、政治離れについて各年齢層に及んでいるのではないかと考えております。選挙は民主政治の根幹にかかわるものでございまして、本市においては、選挙管理委員会はもとより明るい選挙推進協議会の皆さんなどのご尽力をいただき、政治意識の高揚、投票率の向上を目指して、若い有権者を対象に「ヤングの声」という座談会や、二十歳の新成人の誕生日にバースデーカードを送付するなど啓発事業を進めております。明るい選挙と投票率の向上は一朝一夕にして達成されるものではありませんが、市民の政治意識の醸成を期して啓発活動を続けていくことが肝要かと思うところでございます。  次に、4点目の18歳選挙権についてでございます。  選挙権は日本国民の有する基本的権利でありますが、その権利には2つの要件がございます。1つは日本国民であること、2つ目は年齢が満20歳であることでございます。これは昭和20年の公職選挙法の改正によるもので、今日まで続けられているものでございます。諸外国においては、議員ご指摘のとおり、選挙権の要件は国情によって異なりますが、18歳とされる国の中には先進国と言われておりますアメリカ、イギリスや、ドイツ、フランスなども含まれております。我が国においても、この年齢を18歳に引き下げるべきであるとの意見がありますことは承知をしているところでございますが、選挙権年齢の問題は、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関係を十分考慮して慎重に扱われるべき性質の問題と言えると思うところでございます。  このようなことから、若年層の投票率の低下が憂慮されている折に、法体系や投票率の向上という視点で、地方自治体の長として、国に対して選挙権の年齢要件を18歳以上にするよう働きかける積極的な考えは今のところ持っていないというのが現状でございます。  次に、5点目の永住外国人への地方選挙権付与についてであります。  現在、日本には多くの永住外国人が生活をしており、参政権を獲得する運動がなされており、また、在日外国人への参政権の付与についての賛否両論がありますことも承知をしているところでございます。地域でともに暮らす外国人の人権を守り、信頼関係を持って生活をする取り組みの必要性は言を待つまでもございませんが、憲法第15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と示されております。また、公職選挙法第9条に日本国民が選挙権を有するとあり、これにより現行法では外国人に参政権が付与されていないこともございます。このような法を踏まえた上で、どのような方策があるのか、今後の動きを見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆12番(楠田一男 君)ありがとうございました。今、私、この一番前の席に座っておりまして、先ほど杉山さんが新しい議員になられて一般質問をされているお姿を後ろから見させていただきながら、自分が4年前に初めて壇上で質問をさせていただいたことを思い出しておりました。もちろん今回も2期目最初の質問でありまして、大変緊張はしておりますけれども、今回、2つの項目に絞って、この4年間、私として取り組んでいく一つの大きな方向性の中で市長のお考えをお聞きしたかったわけでございます。特に、順不同になりますけれども、選挙制度の問題につきましては、市長の立場でご所見を述べるということも大変に難しいのかなと初め少し考えて、ちゅうちょをした部分もございましたけれども、しかし、冒頭私も申し上げましたように、伊東市は独立した一つの地方政府としてこれからやっていかなければならない。もう動き出しているわけですから、その動き出している中で、市長を選び、議員を選んでいく人たちの投票行動に対する考え方とか思いとかいうものが今回のこの1年間の選挙の中で余りにも低くなってきたというのでしょうか、モラルも含めてなんですけれども、これでは伊東市の新しい再生ができるのかなと。私は市民の皆様にも言ったつもりなんです。ですから、本当にこの伊東市がこれから──着実とはいかない、紆余曲折があって、これからますますつらいとは思いますけれども、伊東市が本当に生き延びて、そして、いずれは伊豆半島が一つになっていく上にも、やはり市民の皆様には投票をしていただきたい、それには市長のお考えも聞いておかなければならない、こういうふうに思ってお聞きをいたしました。  電子投票にしても、あるいは郵便投票にしても、18歳選挙権にしても、永住外国人にしても、すべて国の法整備がきちっとなされなければ地方自治体の──伊東市だけではありませんけれども、伊東市としても対応できない部分というのがたくさんあるということは重々承知をしております。だからこそ、私どもは、いわゆる地方分権で、伊東市は伊東市で独立はしていくんだけれども、日本国がある以上は地方と国が一体となって、今の三位一体の改革と同じですよ。そういう意味合いの中で、地方が手をこまねいている時代はもう過ぎたと私は思っていますから、やはりどんどん国に対して意見を言っていかなきゃならない。また、意見を言うと同時に、権利もいただく。その権利の裏づけの中には、こういう形でこういうふうにしていけば伊東市が今よりはもっとよくなるんだ、そのために国よ助けてくれよ、あるいは国よもっと応援してくれよ、もっとこういうところは整備をしてくれよということを言っていく必要があるんじゃないかなと思っております。その一つが選挙制度でありました。現時点の市長のお考えを承りましたので、私ども公党として、また国政に対しても訴えていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。  続きまして、今回の私のメーンテーマであるわけですけれども、環境問題であります。  伊東市環境基本計画、平成15年3月制定されまして、いただきまして、正直言って、私、まだ全部見ていなかった。今回、端から端まで見させていただきました。改めて、170ページになんなんとするこれを見まして、私、まず一番感心しましたのは、中身もそうなんですけれども、このレイアウトですよね。全部ブルーで統一されているんです。中も。要するに、これを編集された会社ですか、リジオナルプランニングチームという会社が編集をされている。環境の基本計画ですから、まずは目に優しい、それから心に優しいというものをこの1冊の本にあらわされたんじゃないかなというふうに、その思いが伝わってまいりました。167ページですね。熱海市の環境基本計画の倍のページですよ。別にページで判断する必要はないわけでありますけれども、お隣さん、熱海市さんは熱海市さんなりきのすばらしい計画であります。しかし、伊東市の環境基本計画は、私、日本のどこに出しても恥ずかしくない計画だと思っております。いいですか、計画、文字ですよ。文字上は本当にすばらしいんですよ。それで、この文字を(「中身も褒めろよ」と呼ぶ者あり)──これから言うんですよ。この文字を形にしていくのが既にもう始まったわけですね。平成15年3月ですから。この計画書をひもといていったときに、私がまず一番最初にお聞きしたかったのは、この環境基本計画、これができ上がった時点でも結構なんですが、もし今おわかりでしたら、政令市を除きます静岡県下の一般市でどれだけの自治体がこの環境基本計画を既に整備をされておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎市民部長(山本彰 君)お答えいたします。
     環境基本計画が整備されている自治体の数でございますが、静岡市を初めといたしまして12市が整備されております。  以上でございます。 ◆12番(楠田一男 君)そうしますと、この12市の中に、先ほどの熱海市さんは伊東よりも1年前につくられたわけですけれども、伊豆半島というか、伊豆東海岸では、あと下田市があるわけですけれども、下田市はどうでしょうか、教えてください。 ◎市民部長(山本彰 君)下田市さんはまだ策定はされておりません。 ◆12番(楠田一男 君)伊豆半島は国立公園の中にあって、日本でもいち早くこの環境の問題に取り組まなければならなかったというふうに私は思っているわけですけれども、全国でこの環境基本計画が自治体レベルで整備がどんどん進んできているわけでありますけれども、現実にまだ整備をされていない市もあった。そうすると、おのずから町とか村のレベルになりますと、まだまだなのかなという気がいたします。そういう意味で、伊東市が熱海市と並んでというか、この伊豆半島の中で、やはり環境問題については、それこそリーダーになっていかなければならない、そういうふうに私は感じております。  この環境基本計画をずっとひもといていったときに、45ページのごみの減量、再資源化の推進というところがございますが、上から3点目のところですけれども、剪定枝のチップ化などを検討し、ごみの減量化、再資源化に努めますというのがございますが、毎回聞いているわけですけれども、この項目について、今現在どれぐらいこれが進んできているのでしょうか。それから今後の基本計画の中で、第七次基本計画は平成17年で終わるわけですけれども、あと2年間でどれぐらいまで進む予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎市民部長(山本彰 君)基本計画の中におきますごみの減量化、その中での剪定枝のチップ化のご質問でございます。このチップ化につきましては、平成11年、野焼きの禁止が出てまいりましてから、実際に環境美化センターへ搬入される剪定枝の量がふえておるわけですけれども、そういう中で、チップ化に向けまして市の方でも農協さん等いろいろ働きかけを行って、事業化できないかということで検討していただいた経過はあるわけですけれども、そういう中で、なかなかチップ化に持っていく事業化までは至らなかったわけでございます。そういう中で、市内の方で産業廃棄物処理業者の皆さん個々に、焼却が難しくなってきたということもあるわけですけれども、チップ化の事業を始められている、こういうことでして、実際そのことについて、その先、市の方で具体的にどこまで考えているかということでございますが、現在、チップ化で一番障害になっていると申しますか、実際チップ化まではいくわけですけれども、市長の第1答弁でも申し上げていますように、最終的な処理、リサイクルのところがなかなかいい方法が見つからないという部分がございます。大きい市ですと、自分のところの公園等を利用して、その公園なんかの下草抑え、そのようなものに使っているというものが多いわけですけれども、そういうことで市の方におきましても、一時、農協さんのチップ化の事業化の方はなかなかうまくいかなかったわけですけれども、農業関係、そういうようなものでチップ化されたものを何とか利用できないか、そんなようなことも今検討を進めたいと思っているところでございます。 ◆12番(楠田一男 君)私ども公明党の議員団といたしましては、平成16年度を政策提言という形にまとめまして、細かかったですけれども、コスト縮減対策もあえて入れさせていただいた。今、部長にお聞きしましたけれども、この剪定枝をなぜチップ化しなさいと私がずっと訴えてきたか。数字で申し上げます。これは環境美化センターでの剪定枝の処理について、私なりきの概算計算ですけれども、間違っていたら教えていただきたいんですけれども、平成14年度の処分量は1,742t、これは10年間で東京ドーム1杯分です。いいですか、10年間で東京ドーム1杯分なんです。物は燃やせば当然灰になるわけでありますけれども、すごい量だと思いますね。平成14年度の処理費は1億7,800万円、同じく平成14年度の運搬費は2,900万円、合計いたしますと平成14年度は2億700万円の予算を投じたわけであります。平成14年度の可燃ごみの収集量は全部で4,511t、剪定枝、単純計算で約4%が冷川で燃やされているわけでありまして、そうすると180t。この180tを燃やさないでチップ化をするなり、あるいは堆肥化も含めてですけれども、要は何らかの形でリサイクルをしていく。それを完全に実行できたとしましょう。全部実行できた。そうしますと、年間826万円の経費が縮減できるんです。これはハードな部分でございまして、人件費等のソフト部門とか、その他もろもろを含めますと、要するに私は1年間に1,000万円の経費の縮減になる、コスト縮減になると思っております。  もちろん先ほど市長もおっしゃられましたけれども、緑のリサイクルが完全実施されて、いろいろな問題点も出てくるとは思いますけれども、しかし、そういうものも含めながら、私が以前にも申し上げたように、この環境基本計画にも現実にうたわれたわけでありますので、もう走りましょうよ。走りながら考えればいいじゃないですか。やっぱり走ってみないと、ああ、あそこもだめだった、ここもだめだった、ここはよかったねとか、いろいろな諸問題というのは、政策ですから、まず走り出してみて、見直しなんていうのはいつやったっていいわけですから。私は、この環境基本計画のこの1項目をぜひ伊東市の中で伊豆半島のトップを切ってやっていただきたい。必ず結果は出るはずであります。そういう意味において、この数字について当局として、いや、そうじゃないよというものがありましたら、また、計算の仕方も違うかもしれませんので、もし出しておられたら教えてください。お願いします。 ◎市民部長(山本彰 君)剪定枝、市の環境美化センターで焼却した場合の処理経費のお話でございますが、平成14年度環境美化センターの方に入ってきました可燃物の焼却量ですが、4万727tになっております。この焼却灰の関係ですが、4,511t、先ほどちょっとお話があったのはこの焼却灰の量だと思いますが、約11%灰になるようなことになります。そのうち剪定枝の搬入につきましては1,741t、これは今お話のあったような数字でございます。これは可燃ごみの中の4.2%を占める割合であります。溶融固化にかかる経費につきましては、今議員さん計算のとおりでございますが、灰の量が全体ですと約11%、もとの重さから11%ぐらいの灰になるわけですけれども、剪定枝の場合ですと燃えがもっといいものですから、灰になる量、私どもはその7掛けというような考えでおります。そういうことでございますので、約600万円程度ですかね。溶融固化にかかる経費は600万円程度になるのではないか、このように考えております。  以上です。 ◆12番(楠田一男 君)ありがとうございました。もっともっと詳しい算出の仕方はあるんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、数百万円という規模でございます。年々財源が大変厳しくて、私ども公明党が毎月の定期を6カ月の定期にしなさいということを地方発で国というか、人事院でやることになったわけでありますけれども、例えばこの剪定枝のチップ化、これも各市町村レベルでは、もしかしたら小さな──数%という規模ですから少ないかもしれませんけれども、これだけの経費縮減になるわけでありますし、あわせてやはり地球温暖化防止に大きく貢献するわけであります。そういう意味で、さらにこの剪定枝の処理につきましては、ぜひこの基本計画に沿って、業者、市民の皆さん、そして行政の皆様と三者が一体となって取り組むような、どうかそういうテーブルを設置していただきたい。3人寄れば文殊の知恵であります。いろいろな意見とか案とか出てくると思いますので、事務局になるのは環境課長さんのところかもしれませんけれども、新しい機構改革の中で環境課と美化推進課の一体化された一つの方向づけも承認されれば見えてくるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、これはお願いだけなんですけれども、私ども公明党でも言っておりますけれども、環境管理システムISO14001であります。どうかこれももう少しスピードをハイにしていただいて、頑張って取得をしていただきたいというふうに思います。  グリーン購入につきましては、環境省がことしの6月、すばらしいアンケートデータを出しているわけであります。全国の市町村に対して事情聴取したものですけれども、一般市におきましては、当然ですけれども、95.1%の自治体が「非常に意義のあることであり、積極的に推進すべき」という回答が出ているわけであります。先ほど市長さんからお話を伺いまして、伊東市も計画を立ててやっていくんだよというご決意をいただきましたので、私も大変喜んでおります。どうかグリーン購入、一つ一つの物品の単価は高いですよ。これはしようがないですね。ですから、例えば100円のものが、もしかしたら105円で、市民の皆様の税金を使わせていただくことになるかもしれないけれども、しかし、そのコストが少し高くなった分は、長い目で見れば環境政策上は安いんです。ですから、グリーン購入はぜひやっていただきたい。引き続き強力に推進をしていただきたいというふうに思います。  それから、環境教育推進法、でき上がりました。私はもっと長くかかると思いましたけれども、これはもちろん国において議員立法でできたわけでありますけれども、このバックにいたのがNPOですよ。一般市民の皆さんなんです。一般市民の皆さんとNPO、NGOが一緒になってつくったのがこの法律なんです。ですから、この環境教育推進法は、いわゆる日本国民の総意でつくられた法律だと私は理解しております。その意味で、この環境の勉強、学習をしていくには、もちろん学校、それから一般の社会人というか、社会、そういう方々があるわけでありますけれども、今後、教育長のところで学校教育を推進されていく上におきましては、ぜひこの環境教育推進法をさらに参考にしていただきながら、あわせて、今までは総合学習の時間の中で明確でなかった部分が今度は法律で明確になっておりますので、ぜひ学校教育と絡み合わせながら進めていただきたいというふうに思います。  それから、最後になりました。伊東市は先ほど言いました第七次基本計画が平成17年度で終わるわけですけれども、その中でCRT計画、これを本格的な基本設計に着手するとなっております。私は、このCRT計画が、伊東市の第八次基本計画を策定すると同時に、これからの伊東市を大きく左右する施設だというふうに理解をしております。このCRT計画を策定する上におきましては、ぜひパートナーシップを築いていただいて、市民、NPO等のご意見もしっかり聞いていただきながら、このCRT計画に臨んでいただきたいということを申し上げて、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中田次城 君)以上で12番 楠田一男君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時14分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 2時24分再開 ○議長(中田次城 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、1番 宮﨑雅薫君の質問を許します。              〔1番 宮﨑雅薫君登壇、拍手〕 ◆1番(宮﨑雅薫 君)正風クラブの宮﨑雅薫でございます。ただいまから通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず1点目として、低迷している宿泊客の増加策と、商店街を初めとした中小小売業の活性化策について、現状の分析と将来展望を伺うものであります。  その1つとして、落ち込んでいる年間宿泊客数の増加策と、現状の観光イベント事業の効果についてお伺いいたします。  午前中の杉山議員の質問内容にもありましたが、伊東市への年間来遊客数は、平成3年における895万5,600人が最高で、以後、年々減少を続け、平成14年の年間来遊客数は717万人にとどまっており、年間宿泊客についても、平成3年の394万1,800人をピークに減少傾向が続き、平成14年は291万2,600人と、その最盛期の平成3年に比べ102万9,200人減少しております。今ブームで、よくテレビ番組などで紹介されている大分県の湯布院町の年間宿泊客数が平成10年の統計資料ですと89万6,430人ということですので、伊東市の宿泊客の減少数というのは、湯布院という温泉地1つ分以上の宿泊客がいなくなってしまっているという状況であります。  平成4年から10年以上続くこのような減少傾向は、直接的には旅館やホテルなどの宿泊施設の倒産や閉鎖を引き起し、米や野菜、鮮魚、酒類、旅館用品などの納入業者も売り上げが減少し、不良債権の発生などによる連鎖倒産など最悪のケースも発生し、パートを含めた関連業種の雇用者数も減少し、観光施設の入場者やタクシー利用者の減少など、市内経済に深刻な影響を及ぼし続けております。また、旅館の宿泊客や売り上げが減少すると雇用者も減少することから、通勤バス利用者も減少し、昼の休み時間や勤務明けの喫茶店や飲食店利用者数も減り、旅館の営繕や保守の造園業者さんや畳屋さん、内装、外装などの業者への発注も減少し、さらには宴会の減少により芸者さんなどの美容院利用回数も減り、和服も売れないなど、多くの業種に間接的にも悪影響を及ぼしております。  11月25日の市長の平成14年度決算概要説明での観光会計についてのご説明については、その努力と実績に敬意を払うものでございますが、15年度の現在までの観光イベント事業の効果と市内の多くの業種、業界に影響を与える宿泊客の増加策について、今後の意向をお伺いするものです。  次に、同様の経済環境での観点から、商店街や中小小売業の活性化策と、補助事業や委託事業の効果と将来展望についてお伺いいたします。  商店街や中小小売業を取り巻く経営環境は、玖須美元和田から川奈、吉田地区と鎌田、荻地区への郊外型のロードサイドショップや大型店の出店や、定住人口の郊外移動や消費者ニーズの多様化など、現状は厳しく、既存の市内小売店舗の売り上げや店舗数の減少は著しいものがあります。伊東市の商業統計調査では、21年前の昭和57年調査時点の1,445店をピークに、9年前の平成6年調査では1,369店、直近の平成14年度調査の速報数字では1,195店に減少しております。従業員数や年間商品販売額も、平成6年の従業員数5,812人、販売額1,057億6,874万円をピークに、平成14年では従業員5,765人と販売額911億6,650万円に減少しております。ユニーやカインズなどの出店は平成8年以降ですので、この14年調査の数字にはこれらの店の売り上げと従業員数も加わっておりますので、既存の中小小売店舗の従業員数や商品販売額の減少はもっと厳しい数字と読むことができます。  店舗数の変遷を地域別で見ると、宇佐美地区は14年調査で139店舗、平成6年との比較では33店、昭和57年とでは56店舗も減少しており、宇佐美駅前商店街の会員数が30店ですので、9年間で駅前商店街がなくなってしまったのと同じぐらいの減少であります。市内地区では、湯川、松原、岡地区の減少が著しく、14年調査では703店舗、平成6年との比較では112店、昭和57年とでは何と276店舗の減少であります。湯の花通りからキネマ通りの商店会会員数が約120軒ということですので、市内地区もこの9年間で湯の花通りからキネマ通りにかけてのお店が全部なくなってしまっているというような減少となっております。小室地区は158店で、平成6年と同数、対島地区は195店で、平成6年より10店舗増加しているという現状でありますが、古くから営業している方々は、宇佐美や市内の小売業者と同様に厳しい経営を余儀なくされていると聞いております。  市内各地の既存の中小小売店や商店会はまちの顔であり、地域コミュニティの場であります。街路灯や歩道整備などの地域のインフラ整備の負担を行い、地域の伝統行事やイベントの中心的な担い手として重要な役割を果たしてきました。その反面、現在の商店街や小売店には有力店や魅力店が少ない、空き店舗が多く活気がない、商店会の共同事業やイベントが不活発、集客力や魅力ある都市施設や観光施設が少ない、車道との区別がなく、安全な買い物場所となっていない、消費者ニーズに対応し切れていないなどの現況を指摘される声も聞いております。  市においても、商店街の共同施設設置事業やタウンフェスタいとうへの補助金交付や、逸品創作フェアや伊東経営塾の開催などの支援を行っておりますが、さらに一歩踏み込んだ施策として、個々の商店街や組合が行うイベントの助成制度の創設や中心市街地活性化構想の策定、商店会負担の街路灯の電気料の助成措置、また、先日の鳥居議員の代表質問でも提案があった東海館への大型観光バスの誘導を企画し、あわせて来遊客を商店街へ誘導する構想や、大型観光バスの駐車場整備や、魅力ある都市施設として温泉を利用した足湯や、市街地のトイレや休憩所の施設整備などを希望する声を聞いております。これらの希望や現状を踏まえ、本市が現在実施している補助事業や委託事業の効果や今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、地域のインフラ整備について、川奈小浦町の通称小浦坂地域の汚水排水区域の拡張状況と、川奈川の都市下水路の改良工事概要についての2点についてお伺いいたします。  小浦坂地域の汚水処理の区域拡張状況につきましては、平成15年3月の議会において市長より、14年度に実施した地形測量調査に基づき管きょ布設ルートの検討をし、16年度以降についても継続して管きょや処理施設等の処理能力の検討を行いながら、効率的で経済的な処理方法を確立し、施設の建設に向け実施設計に入りたいとのご姿勢が示されております。  また、川奈川の都市下水路の改良工事概要につきましても、同じ3月の議会で、平成15年度から19年度までの5カ年の改築計画を作成し、15年度から事業着手し、根本的な悪臭対策や河川の水質改善を図る方策につきましては、平成15年から実施する本市全体の下水道基本計画の見直し作業の中で検討してまいりたいとのご答弁をいただき、地元の方々も大変力強く、期待いたしているところでございますが、この2点の事業の今までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、門野中学校以外の市内4中学校の学校給食の実施についてお伺いいたします。  中学校給食の陳情が平成2年に議会で受理され、平成9年から門野中学校で給食が実施され、他の4校については、施設の建設場所や実施方法、財政的なことから、現在に至るまで実施には至っておりません。現在では教育問題懇話会で検討しているとお伺いしておりますが、保護者の多くは、その実施方法にとらわれず、一日も早い給食の実施を望んでおります。PTA連絡協議会でも、近く小・中学校の保護者を対象に給食実施に向けてのアンケート調査を予定しております。教育問題懇話会での検討は重要なことと思いますが、PTAなどの関係者の意見も考慮に入れ、中学校給食の早期実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。  最後に、市内小・中学校の施設修理や備品購入についての基準や実施方針についてお伺いいたします。  子供は次代の社会を担う一員としての宝であると申されております。その宝である児童・生徒が安心して学べる環境整備は、行政の大事な事業の一つと思います。しかし、市内15校の施設や備品については、各校の校舎や体育館等の建設時期や購入時期の違いで、腐食が進んで雨漏りをしている箇所や傷みが激しい物もあります。各校の保護者は、奉仕作業などで修理や保守ができるものについては積極的に協力をしておりますが、すべてを補い切れるものではありません。  先般、当正風クラブの久保谷議員の代表質問の中での学校教育施設整備の質問にもありましたが、児童・生徒の安全を図り、よりよい教育環境を維持するためにも、財源の捻出をお願いし、現状の施設の整備、補修状況や、机やロッカー、時計などの備品購入についての基準についてお伺いいたします。  以上をもちまして壇上からの一般質問を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)1番 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず最初に、低迷している宿泊客の増加策と、商店街を初めとした中小小売業の活性化策について、現状の分析と将来展望を伺うとのご質問のうち、落ち込んでおります年間宿泊客数の増加策と、現状の観光イベント事業の効果についてお答えをいたします。  ご案内のとおり、本市は平成14年度において年間717万人の来遊客が訪れ、ピーク時であった平成3年の896万人と比べますと、年々減少はしておりますものの、昨年はその前の年に比べ若干来遊客が増加した結果となっております。しかし、国内観光地間の競争の激化や海外旅行の増加に加えまして、旅行形態が団体旅行から個人、グループ旅行、さらに観光ニーズの多様化や宿泊料金の低廉化など、本市の基幹産業であります観光を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。  このような状況の中で、誘客宣伝事業としてテレビなど電波宣伝や訪問宣伝などを展開して誘客に努める一方、観光イベント事業におきましては、市街地を中心に活性化を図る目的で開催をしております伊東温泉湯めまつり事業におきましては、伊東温泉花笠踊りを初め、伊東大田楽やとっておき冬花火などを実施いたしております。特に伊東温泉花笠踊りでは、初年度の平成10年度は1日だけの開催で参加者1,500人でありましたが、2回目からは2日間にかけて実施をし、参加者も2,700人に及び、今年度は6回目を迎え、参加者も12年度の第3回目から引き続き3,000人を超え、宿泊をしての参加をいただいた市外の団体も延べ14チームございまして、約500人が宿泊したところでございます。加えまして、観客も年々増加をし、今では3万人を超えるようになっております。花笠踊り終了後には、それぞれの団体や観光客がまちに繰り出し、飲食店などへ足を運ぶなど、市内経済や市街地の活性化にも大いに貢献しているところでございます。  また、平成13年7月にオープンした観光・文化施設東海館を舞台として、芸妓の姿をしての姿体験やお座敷芸の体験をする伊東温泉・お座敷文化大学には、平成14年度は183人の観光客が参加しており、中には台湾からの来遊客があり、国際化の一助ともなっているところでございます。  さらには、通年型観光地を目指し、季節の観光イベント事業として市街地で開催をしておりますめちゃくちゃ市につきましては、平成14年度で9回目を迎え、2日間で4万6,000人の来場者を数えております。特に本市特産品のPRのため、宿泊された観光客に干物のプレゼントを行っており、約1,700人に上る観光客の皆さんに喜んでいただいております。その際、伊東マリンタウンや伊東駅から会場の藤の広場までの無料シャトルバスを運行し、正月休みの後の冬のイベントとして1,500人以上の観光客の皆さんがバスをご利用いただき、にぎわいをもたらしております。  一方、伊豆高原を中心とした伊豆高原フェスタにおきましては、市南部地区の区長さんを初めとする住民の方々により実行委員会を組織し、春のさくらの里まつり、伊豆高原桜まつり、秋のクラフトの森フェスティバルなど、数々のイベントを実施いたしております。特に伊豆高原桜まつりでは、平成14年は桜の花の咲く時期が早かったものの約11万7,000人、15年には約13万5,000人の来遊客がございました。また、さくらの里まつりには、14年に1万3,000人、15年には約2万1,000人の方々が訪れ、市南部地区の魅力を満喫していただいております。  このように、通年型観光地を目指す本市にとりましては、多様化する観光ニーズに対応し、体験型観光や四季折々の観光資源を活用して開催されるイベント事業も、それぞれが着実に目的を果たし、本市への誘客やイメージアップにつながっており、地域の活性化にも貢献しているものと思っております。また、観光イベント事業を進めるに当たり、関係する観光協会や事業を主催する実行委員会の皆さん方の意見を伺い、事業効果や経済効果なども検証しつつ、現在作成中であります観光基本計画の方針に基づいた新たな事業展開につなげてまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、多くの観光客が訪れ、宿泊してくださるよう、これからも観光関連団体や市民の皆様と一体となって、伊東らしい思いやりの心ともてなしの心あふれる観光・保養地づくりを目指し、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、商店街や中小小売業の活性化策と、補助事業や委託事業の効果及び将来展望についてのご質問でございます。  過日発表されました11月の月例経済報告によりますと、政府は景気の基調判断を前月までの「持ち直しに向けた動きが見られる」から「持ち直している」と上方修正し、底離れした景気の回復基調がよりしっかりしてきたとの認識を示したところでございます。しかしながら、不安定な株価や為替の動向いかんによっては必ずしも楽観できるものではなく、実感としてもまだ景気の低迷から脱し切れず、本市経済は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。  近年の小売商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や価格破壊、さらにモータリゼーションの進展による消費者の行動範囲の広域化などを背景に、郊外への新たな商業集積の展開が加速されておりますことから、厳しさを増している状況にございます。特に中心市街地の地盤沈下は著しく、平成14年版商業統計調査によりますと、本市の中心市街地の小売店数は703店舗と、平成9年調査時の784店舗と比べ5年間で約80店舗、また、商品販売額も499億3,297万円と、同じく平成9年当時の583億4,156万円と比べ約84億円に上る減少となっております。また、市内の商店街では、空き店舗が数多く見受けられ、13商店街で77の空き店舗が現存し、空き店舗率は13.8%にも及んでおります。  このように、市内商店街や中小小売業はこれまでにない厳しい現状にさらされていると認識をいたしております。市といたしましては、このような状況にかんがみ、商店街活性化への取り組みの一つとして実施をしております商工業活性化対策事業タウンフェスタいとうにつきましては、市民を初め観光客にも喜ばれる商工業イベントとして効果を上げているものと認識をいたしております。また、人材能力開発事業伊東経営塾は、次世代を担う若手経営者等の人材育成に努め、大きな成果を上げているものと受けとめております。また、情報化社会の進展の中で、営業範囲の拡大が期待できない等の悩みを持っている市内の中小企業者に対しまして、新しいビジネス形態であるe-ビジネス創業支援事業を行って、新市場開拓への足がかりを図るとともに、伊東ならではの料理や土産物等の創作により、地場産品の普及と販路拡大を目的とした伊東逸品創作フェア事業なども実施をいたしております。さらに、本年度は新たにわくわく夢シール事業を企画し、市内経済の活性化策の一環として、サービスシールを発行し、経済の活性化や消費者の地元購買力の増進に向け努めているところでございます。  中心市街地は、市民はもとより来遊客にとってショッピングを楽しみ、にぎわい、交流の場となり、いわゆる伊東の顔として重要な役割を果たしてきております。その中心市街地を含めて、商店街や中小小売業の活性化につながる中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に当たりましては、まちのあるべき姿を市民とともに実現していく実効ある計画が求められているところであり、計画の作成に当たっては、商工会議所や第三セクターで組織された事業推進機関となるTMO組織づくりが必須の条件となります。この基本計画策定につきましては、第三次伊東市総合計画や現在検討されております伊東中心市街地まちづくり基本構想を初め、伊東市観光基本計画等との整合を図りながら、商業団体等の中心市街地活性化策にとどまらず、市民生活や観光地としての都市機能に必要な施設や景観なども考慮し、商工会議所など関係機関とも協議を進める中で、中心市街地活性化基本計画の策定に向け検討してまいりたいと考えております。  また、ご指摘の商店街街路灯の電気料の助成につきましては、現下の厳しい財政事情の中で、市内に数多く設置されている町内会の街路灯などの兼ね合いを考えますと難しいものと思っております。  さらに、東海館への大型バスの誘導につきましては、現在なぎさ駐車場を利用しておりますが、商店街への誘導につきましては、松川通りの皆様とも協議する中で、駐車場問題も含め、いかなる方策があるか、その対策を研究してまいります。  温泉を利用した休憩所や施設整備につきましては、さきの杉山議員のご質問にもお答えをいたしましたように、足湯の設置などについても検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、商工会議所、商店街連盟等関係団体と協力し、まちの活性化に向けて努めてまいりますとともに、関係団体の活性化の取り組みに対し、積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の川奈小浦町の通称小浦坂地域の汚水排水区域の拡張状況についてのご質問でございます。  小浦坂地域の整備につきましては、ご承知のとおり、川奈地域汚水処理施設の増強及び排水区域の拡張等に関する陳情が提出され、平成10年6月定例会におきまして議会採択されたものでございます。この陳情の趣旨につきましては、川奈地域汚水処理施設の現行排水区域に小浦町の小浦坂地区の一部区域及び東町の市道ヒラット瓢箪洞線、出口ヒラット線、両沿線の一部区域を加える拡張を行い、年次的に排水管きょの埋設等、一連の工事の施行についての陳情でございます。  事業実施の経過につきましては、平成11年度から平成13年度にかけて川奈小学校の上の東町瓢箪洞地区の区域拡張工事を実施してまいりました。また、ご質問の小浦坂地域につきましては、流入水質、計画処理人口の推定、計画汚水量等、施設の増設・改修に必要となります基礎的な調査は既に済ませております。平成15年度事業といたしましては、平成14年度に実施した小浦坂地区の地形測量に基づき、管きょ施設能力や管きょ布設ルートの検討を実施することとしております。また、平成16年度以降の事業スケジュール等につきましては、継続して管きょや処理場施設の処理能力の検討を行いながら、効果的で経済的な処理方法を確立し、諸施設の建設に向け実施計画に入ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の川奈川の都市下水路の改良工事概要についてでございます。  川奈川につきましては、ご承知のとおり、川奈地区内の伊豆急沿線と小室山に挟まれた地域の排水が線路を横断して流れ込んでいる河川でございますが、近年、川奈川の上流域におきまして宅地開発が進み、雨水排水施設が不十分であるため、地盤の低い箇所では雨水による溢水をたびたび引き起こしている状況でございます。  このような状況の中で、雨水による浸水区域の改善を目的として、平成11年度から平成13年度までの3カ年をかけ、市の単独事業として、伊豆急行川奈駅を中心に南北に約300mの水路トンネルを完成させたところでございます。しかし、川奈川流域での宅地化が急速に進んだことから、生活雑排水の影響を受けまして水質汚濁が著しく、川沿いの生活環境を悪化させているため、水路の改修や河川の浄化方法等について検討を行い、県に対して準用河川の県費補助採択による助成を働きかけてまいりました。県からの回答は、河川の県費補助採択制度は平成16年度には廃止されることから、新規事業の採択は困難な状況であるため、都市下水路事業として施行してはどうかとの助言がありました。このことから、都市下水路を担当する下水道課を窓口に県下水道室と協議を重ね、溢水及び浸水区域の改善であれば都市下水路として事業執行が可能であるとの内諾を受けましたことから、小室都市下水路整備事業として平成15年度から平成19年度までの5カ年間の改修計画を作成し、補助採択にこぎ着いたものでございます。平成15年度の県費補助対象事業といたしましては、当初3,690万円で補助金申請を行いましたが、県より2,490万円の追加内示があり、市議会9月定例会におきまして増額補正を措置したところでございます。  改良工事の概要につきましては、現在、小室都市下水路の実施計画の策定や地質調査、用地測量を含めた実施設計を施行しておりますので、今後、この実施設計等に基づきまして順次水路改修を実施してまいります。  次に、中学校の学校給食等、学校関係のご質問でございますが、教育長より答弁をさせていただきます。               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕 ◎教育長(佐藤悠 君)引き続きお答えいたします。  門野中学校以外の市内4中学校の学校給食実施についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、学校給食法によれば、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達、さらには国民の食生活の改善に寄与することを目的としております。また、学校給食の目標は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善、さらには健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととなっております。  さて、本市の中学校給食は、平成2年6月、伊東市内全中学校に完全給食の早期実現を求める陳情を市議会が受理し、平成2年9月、自校調理方式については、陳情者の願意を尊重し、その実現に向けて最大限の努力を期待するものであるとの意見を付し、陳情が採択されたところでございます。その後、伊東市立中学校給食研究懇話会や伊東市立中学校給食実施細目検討委員会などの検討を経て、平成9年7月、門野中学校において複数メニューで実施されて以来、ほかの4中学校につきましては、調理室等の建設場所や財政的な問題などから実現に至ってはおりません。また、平成13年度に中学校の保護者を対象として行った移動市長室の際にも、門野中学校を除く中学校の保護者の方から中学校給食の実現を強く要望されたところでございます。  こうしたことから、平成10年度に中学校給食のあり方や本市の教育行政の重要課題等を調査、審議することを目的として、アドバイザー1人、委員7人で構成する伊東市教育問題懇話会を立ち上げたところでございます。教育問題懇話会では、まず中学校給食のあり方について検討をしていただいているところでございますが、現在までに3回開催し、各種の実施方式について、施設の状況や経費を含め、いろいろな角度からの検討をいただいているところでございます。今年度あと1回の開催が予定されておりますが、給食の実施には多額の財政負担を伴うこととなり、多方面からの慎重な審議が必要となりますことから、当初予定しておりました今年度中の意見集約につきましては困難な状況でございます。このため、16年度中の早い時期に意見の集約をお願いしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この中学校給食の問題につきましては、教育問題懇話会の答申をいただいた後、早期実現に向けて努力してまいる所存でございます。  最後に、市内小・中学校の施設修理や備品購入についての基準や実施方針についてのご質問でございます。市内小・中学校の施設修理につきましては、さきに久保谷議員の代表質問にも答弁いたしておりますので、重複する部分もございますことをお許しいただきたいと思います。  学校施設は、多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習、生活等の場でありますことから、安全で豊かな環境を確保することは非常に大切なことでございます。また、学校施設は児童・生徒等のみならず、地域住民にとりましても最も身近な公共施設であり、地域住民の学習や交流の場でもあります。  現在、本市には小学校、中学校、幼稚園合わせて30の教育施設がございます。これらの学校施設は、年々老朽化が進んでいることから、改善や修繕によりまして安全な教育環境の維持に努めているところでございますが、昨今、施設の維持管理には多額の経費が必要となってまいりました。学校や保護者からも多くの工事要望や修繕要望が寄せられているところでありますが、大変厳しい財政状況のもと、緊急性や安全性、さらには学校間の格差等を配慮しながら対応を図っているところでございます。まず、学校から修繕等の要望が寄せられますと、職員が現場を確認して、職員で対応可能な事案につきましては、極力職員で対応を図っております。また、業者でなければ対応できないものにつきましては、所定の手続を経て対応しているところでございます。修繕等の内容といたしましては、給食関係、給排水関係、電気関係、ガラスの取りかえ、雨漏り等が主なものでございます。  また、備品購入につきましても、学校からの要望を受けまして、必要性の高いものから順次対応を図っているところでございます。今後も、限られた財源の中、一層の創意工夫をいたしまして、よりよい教育環境の構築を目指してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)大変詳しいご答弁ありがとうございました。まず1点目のイベント事業の関係なんですが、私も7月まで商工会議所に勤務しておりまして、観光経済部の皆様方とは一緒にこの事業に携わってきたということで、どちらかというと質問をされる側に長くいたということで、お伺いしにくい立場ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。  観光課の方で発行されている観光客の実態調査報告書を見ますと、伊東にお泊まりになるお客さんのほとんどが関東地方、83.7%の人がトップの東京、神奈川、埼玉ということになっております。こういった地域間格差が非常にあって、関東地域の方、静岡県内を含めれば、全部で92.4%の人が関東方面、静岡県内の方だということで、こういった実態に対しての宣伝のあり方というもの、どのようなウエートをかけているのかとか、そういった特色があればお伺いさせていただきたいと思います。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)お答えいたします。  今、宮崎議員の方から、静岡県を含めて90%を超す来遊客があるということでございますが、やはり私どもといたしましても、以前は関西地方や東北地方まで、特にまた北陸方面までも観光キャラバン等を実施しておりました。しかしながら、こういったデータを中心に分析いたしました結果、どうしても関東地区が中心ということでございますので、キャラバンにつきましても関東地区中心、そしてまた、テレビの放送宣伝等につきましても東京キー局を中心にして行っておりますが、やはり全国展開をしなければならないということでございますので、観光映画等の放映につきましては全国、四国、九州から北海道まで上映をしているのが事実でございます。  以上です。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)同じように年齢別のお客さんの関係もあるんですけれども、20代の人がトップで、30代の人が続く。私なんかの実感ですと、割と40代、50代の女性の方々が大きいかなというふうに思っていたんですけれども、イベント事業、宣伝事業につきましては、私も事務担当者をやっていたとき、数学の答えのように明確な回答はないわけでして、より有効な施策をその年々、去年とことしが違っても仕方がないのではないかというような、そんな思いで事業のローリングとか、そういったものをお願いしたいと思っております。  それから、観光のイベントだけではないんですけれども、商業イベントもそうなんですが、先ほど市長さんにご答弁いただいたように、非常に多岐にわたってご努力をしていただいている。一つ一つのイベントについては非常にいい成果が出ているということは私どもも実感として感じているところなんですが、全体を連携するような方向的なものがないのではないか。あるいは担当する観光経済部の部局においても、商工関係は産業課の商工係、観光関係はもちろん観光課ですけれども、それを受けて商工会議所、旅館組合さん、観光協会さん、それぞれの補助団体ですとか、それから協力をしてくれるNPOの方、任意の団体の方々がいるんですけれども、一つ一つのイベントについてはそれぞれ皆さん熱心で、非常に成果を上げているんだけれども、全体的に通年を通して伊東温泉のイベントというのはどういうようなあり方があるのか、あるいは担当者間同士の連携がいま一つ上手に有機的にかかわっていないのではないかというような私自身の感があるんですけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)ただいま宮崎議員の方から、個々のイベントと全体のイベントのバランスの問題というふうに私は受け取ったわけなんですが、現実問題といたしまして、確かに商工会議所の絡むイベント、観光協会の絡むイベント、またいろいろございます。全体といたしましては、確かに私自身もそういった連携がないという点を感じるわけでございますが、今後はそういう観光関係団体のみならず、商工団体や商店街連盟を含めたものを総合的に把握いたしまして、より一層効果のあるイベントにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)せんだっての代表質問で佐藤美音議員さんなんかもおっしゃっていましたけれども、事業をやるにはマンパワーが必要だと。私自身もそのご意見と同一だと思います。イベントをやるにしても何をするにしても、担当部局もそうなんですけれども、関係団体を含めまして、熟練したというか、プロ意識を持った、そういった人材の育成もこういった事業を進めていく上には大事ではないか。それから、先ほど質問させていただいたような各関係団体の有機的な連携、極端なことを言うと人事交流ですとか、市の観光課ともそういった人事交流、そんなことを見据えていただいて、今後ともよりよい観光イベント、特に観光客がふえるということが伊東市の経済の生命線だと思っておりますので、そういったような事業を継続していただきたいと思います。  続きまして、川奈の汚水排水区域のことについてお尋ねしたいんですけれども、市長さんの方から具体的に詳しいご説明をいただいたんですけれども、15年度の事業として管きょの布設ということなんですけれども、これはまだやっていらっしゃらないのでしょうか。これから15年度中にやるということになっておるのでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎建設部参事(池龍彦 君)第1答弁の方でもお答えさせていただいているところでございますけれども、平成15年度につきましては、管きょの能力の検討ですとか布設していくルートの検討を行っているということでございます。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)15年度はまだ事業としてはやっていないということですか。それから、16年度以降は具体的にもう少し明確なものがあるかどうか、もう一度お尋ねしたいんですけれども……。 ◎建設部参事(池龍彦 君)15年度事業といたしましては、このあたりの委託料として100万円で事業費を持っているわけですけれども、現在そのあたりの能力の検討を委託するところでございまして、16年度以降につきましては、ほかの事業とあわせて基本計画の見直し作業をやっておりますので、そのあたりの兼ね合いを見ながら、また細かい設計ですとか委託とかの検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)ありがとうございました。財政状況が非常に厳しいということはよくわかりますが、こういった具体的な事業を進める上においては、具体的な年次計画をぜひつくっていただいて、早期の実現に向けてご努力をお願い申し上げたいと思っております。  それから4点目、学校給食のことにつきまして、学校給食法のご説明をるる承りましたけれども、私も13年度の移動市長室のところで南中の会場におきまして市長さんにこれらの問題をお願いした一人でございますが、なるべく現実的な方法で早期の実現をしていただきたい。あるいは現状、給食制度がなくて、コンビニエンスストアなんかでお弁当を買われて学校へ来るという生徒がいるんです。あるいは後で親が届けると言って、親が忘れてしまって、給食を食べられないというような──もちろん親が悪いんですけれども、そんなお子さんもいるということなものですから。学校でも弁当なんかが注文できるようなシステムというのはその期間内でとれないものかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども……。 ◎教育委員会事務局教育次長(片山靖行 君)ただいま学校給食についてのご質問をいただいたわけでございますが、教育長からの第1答弁にございますように、現在、伊東市の教育問題懇話会において慎重なご審議をいただいているところでございます。確かに議員ご指摘のように、それぞれの家庭の事情の中で問題を抱えている部分がたくさんあります。そういう点は我々も十分承知する中で対応を図っているところでございますが、先ほどのご答弁にもありますように、教育問題懇話会におきましては、当局といたしまして特定の方向性を持った形でのご検討はお願いしないで、白紙の状況の中で現在ご検討をお願いさせていただいているところでございます。先ほどのご質問の中にもありましたように、PTA等のご意見等もあろうかと思いますが、いろいろな状況というものはその懇話会の中でお話しをさせていただく中で、慎重なご検討をいただくということでご理解をいただきたいと思います。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)ありがとうございます。ただ、私も質問の中で触れたように、教育問題懇話会のご検討は尊重しなくちゃいけないんですけれども、PTAなんかの関係者の意見もぜひ取り入れていただいて、当初の自校方式というようなものにもこだわらずに、財政的に許せる限りで、なるべく早い実現を望む一人でございます。よろしくお願いをしたいと思います。  それから、最後の市内小・中学校の施設修理や備品購入の状況についてでございますけれども、各学校、廊下の板が外れてしまってつまずきやすいですとか、トイレのドアのノブが取れてしまっているという、そういったような現況を市P連なんかの連絡協議会で聞いているんですけれども、もちろん予算編成の時期、それから事業の実施の時期に学校長や教頭先生からそういった事情をよく吸収はしていただいてはおると思いますけれども、その実施に当たっては、学校の校長先生の意見をより強い形で反映できるような予算の作成というんですか、この間、市P連の理事会で、鈴木課長から承って校長に3万円とか5万円の備品費の決裁権限を移譲することはできないのかというようなご質問をしたら、それはできないということをお答えいただいたんですけれども、よりそういった各校の現状がわかる人に対しての備品とか修繕箇所の意見の聴取を積極的にできるような方策というのはあるのかないのか、ちょっと教えていただけますか。
    教育委員会事務局教育次長(片山靖行 君)お答えさせていただきます。  修繕等の要望を学校からたくさんいただいております。そうした中で、我々、対応の方法としましては、先ほど教育長の方から基本的な部分ではご答弁させていただきましたが、その中でも申し上げましたように、学校の意見、これを最大限尊重していくという方向の中で限られた予算の配分をさせていただいているところでございます。学校長のというご質問がございましたが、我々、学校のという部分の中では、学校長の意見というものを十分反映させているつもりでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。  これまでのところ毎年1,300万円前後の修繕費が出ております。それら限られた予算をより有効に利用していくには、やはり緊急性、あるいは安全性、その必要性、そういうものに十分配慮しながら、各学校に格差が出ないようにしていきたいというのが先ほどの答弁にもありましたように教育委員会の方針でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ◆1番(宮﨑雅薫 君)どうもありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(中田次城 君)以上で1番 宮﨑雅薫君の一般質問を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(中田次城 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中田次城 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(中田次城 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                 午後 3時23分散会...