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平成15年 6月 定例会-06月05日-04号

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  1. 伊東市議会 2003-06-05
    平成15年 6月 定例会-06月05日-04号


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    平成15年 6月 定例会-06月05日-04号平成15年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第4日)                 平成15年6月5日 ●議事日程  平成15年6月5日(木曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(24名)  1番  平 沢 克 己 君        2番  佐 藤 美 音 君  3番  肥 田 祐 久 君        4番  山 本   猛 君  5番  久保谷 廠 司 君        6番  稲 葉 知 章 君  7番  宮 崎 三 輝 君        9番  高 野 泰 憲 君 10番  鳥 居 康 子 君       11番  佐 藤 一 夫 君 12番  楠 田 一 男 君       13番  天 野 弘 一 君 14番  伊 東 良 平 君       15番  鈴 木 克 政 君
    16番  稲 葉 正 仁 君       17番  鶴 田 宝 樹 君 18番  朝 香 親 祥 君       19番  森     篤 君 20番  土 屋   進 君       21番  三 枝 誠 次 君 22番  中 田 次 城 君       23番  掬 川 武 義 君 24番  増 田 忠 一 君       26番  白 井   隆 君 ●欠席委員(2名)  8番  森   一 徳 君       25番  久保田   光 君 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   田 巻   浩 君 収入役                  三 橋 政 昭 君 企画部長                 川 添 光 義 君 企画部参事                石 井   勇 君 同職員課長                梅 原 誠一郎 君 同情報管理課長              稲 葉   稔 君 総務部長                 杉 山 雅 男 君 同庶務課長                杉 本 弘 男 君 同財政課長                原     崇 君 市民部長                 山 本   彰 君 同環境課長                宮 下 芳 明 君 同美化推進課長              鈴 木 元 治 君 保健福祉部長               鈴 木   宏 君 保健福祉部参事              冨 岡 富士男 君 同社会福祉課長              菊 間 徹 夫 君 同高齢者福祉課長             小 田   坦 君 同児童課長                村 上 雅 啓 君 同健康推進課長              野 満 勝 二 君 観光経済部長               武 井 昭 夫 君 同観光課長                萩 原 則 行 君 同産業課長                森 野 秀 実 君 同競輪事業課長              坂 部 孝 司 君 建設部長                 森 田 正 也 君 建設部参事                池   龍 彦 君 建設部参事                柏 木 儀 徳 君 同都市計画課長              鈴 木 傳 二 君 水道部長                 稲 葉 昭 治 君 同工務課長                中 村 隆 一 君 消防長                  窪 田  日向 君 消防本部消防総務課長           増 田 悦 男 君 教育長                  佐 藤   悠 君 教育委員会事務局教育次長         片 山 靖 行 君 同学校教育課長              丸 井 重 孝 君 ●出席議会事務局職員 局長      土 屋 章 一     局長補佐  萩 原   博 議事調査係長  稲 葉 和 正     主査    冨 士 一 成 主事      石 川 貴 士                 会        議                 午前10時 2分開議 ○副議長(鈴木克政 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君)まず、諸般の報告をいたします。  8番 森 一徳君、25番 久保田 光君から欠席の届け出が、18番 朝香親祥君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。  陳情の付託につきましては、お手元に配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君)暫時休憩いたします。                 午前10時 3分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前10時51分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君) △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  一般質問は、申し合わせにより、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  まず、23番 掬川武義君の質問を許します。           〔「議長、その前に議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆23番(掬川武義 君)議事進行――本日の会議は10時から開かれる予定のものが、10時に私はここにおりましたけれども、その開会もなくて、さらに1時間近くたって、ただいまから一般質問と。一体全体どういう状況でこういうことになっているのか、詳しく説明をしていただきたい。どういう経過、何が発端でこのような状況になったのか、まずそこのところからはっきりとして、議会運営委員会にすべての委員長、副委員長を整えて、それでやらないと、副議長の職が――議長職が務まらないのじゃないか。私はそれをまず議事進行として議長に提案をして、その答えをまず求めて、それから議会に入らせていただきたい。私は何もわからない。教えていただきたい。 ○副議長(鈴木克政 君)暫時休憩をいたします。                 午前10時53分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時34分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの23番 掬川議員の議事進行発言にお答えいたします。  9時30分開会の議会運営委員会におきまして、副委員長辞任願の扱いについて意見の調整が難航したため、10時開会予定の本会議前までに結論が出ず、やむなく本会議開会後、中断し、引き続き議会運営委員会を開会いたしました。たび重なる副委員長辞任願の棚上げに対して、これを承認とする意見と慰留する意見が出され、決着を見ず、ここに至ったものであります。議会人事は優先すべきものと考えておりますが、現時点において最優先とすべき事項は本会議運営であると考え、再開させていただきました。  以上でございます。  まず、23番 掬川武義君の質問を許します。 ◆23番(掬川武義 君)自席で失礼をいたします。  特別養護老人ホームに入所を希望している高齢者の対策について。  2点目といたしまして、城ヶ崎を日本一きれいな国立公園として全国にPRする考えはないか。観光地伊東としての市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。  3点目といたしまして、消防本部体制の充実と、非常勤特別職である消防団員の確保についてを3点、以上質問させていただきます。市長のご答弁をお願いいたします。               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)23番 掬川武義議員のご質問にお答えをいたします。  第1点目といたしまして、高齢者福祉についてのうち、特別養護老人ホームに入所を希望して待機している高齢者の対策についてでございます。  常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者のための施設であります特別養護老人ホームに入所が必要となる要介護者に対しまして、平成15年4月1日現在の市内における特別養護老人ホームのベッド数は、伊豆高原十字の園58、城ヶ崎いこいの園50、奥野苑50の3施設合計で158ベッドとなっております。このうち市外からの入所者が17名、市外の他の施設への入所者57名を差し引きいたしますと、市民の特別養護老人ホーム利用者は198名となっております。また、入所を希望する待機者は、平成14年10月1日現在302名ございまして、施設整備は急を要する最重要課題であると認識をしているところでございます。  こうした中で、平成16年度に宇佐美地区に定員90床の特別養護老人ホーム、ショートステイ20人、デイサービス30人併設の施設が建設をされ、平成17年度には定員125床の介護老人保健施設の建設が予定をされているところでございまして、これによりある程度の入所待機者の解消が図られることとなりますが、高齢化率が増加することも十分予想をされ、当然のこととして入所待機者の数は増加することが予想をされるところでございます。こうした状況に対する施設整備の充実につきましては、厳しい財政状況の中、国の補助制度の見直しが議論をされるなど、事業主体の社会福祉法人の動向を見ながら、今後も広域的な視点から必要な施設サービスが確保されるよう、県や関係機関と協議、調整を行いながら施設整備に努めてまいる所存でございます。具体的には介護保険料算定基礎資料に基づく施設整備によりまして、平成19年度には施設利用者数を418人と予想をし、これに対し、この期間中に172床の施設整備数を見込んで、合計で420床の整備目標の達成に向けて、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、より緊急度の高い要介護者から優先的に入所できる体制整備とあわせまして、介護を必要とする状態になることを予防するための介護予防対策を進め、高齢者となっても健康で自立した生活を送ることができるよう政策展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、城ヶ崎を日本一きれいな国立公園として全国にPRする考えはないか、観光地伊東としての基本姿勢について伺うとのご質問でございます。  ご案内のとおり、風光明媚な城ヶ崎海岸は四季折々のすばらしさを味わっていただくためのピクニカルコースが昭和43年に完成をし、引き続きまして昭和45年には自然研究路を整備し、豊かな自然を満喫できる散策路として多くの来遊客に楽しんでいただいております。とりわけピクニカルコースにあります門脇灯台の展望施設や長さ48m、高さ23mの海のつり橋から望む断崖絶壁の奇岩と相まった紺碧の海の景色は、来遊客によって大変魅力ある景色として好評を博しております。この城ヶ崎海岸のすばらしさをさらに多くの人たちに知っていただくために、これまで自然ガイドブックの作成や宣伝パンフレットなどの配布を行いますともに、近年では城ヶ崎海岸ウォークなどのウォーキングイベントや散策できるマップづくりもしてきたところであります。このような宣伝効果はマスコミや来遊客の方々の口コミなどを通しまして大きな効果を上げ、昨今では市民や観光客が年間を通して200人も訪れております。  また、この城ヶ崎海岸の透明な海の魅力はダイビングスポットとしても好評を博し、昭和39年には海洋公園にダイビングセンターが開設されて以来、その魅力は全国に広がり、ダイビング協会によるフォトコンテストなども開かれております。伊東市漁協によります平成14年度数値ではございますが、富戸・八幡野地区に5万8,000人余りのダイバーが訪れているとのことでございます。  さらに、このようなすばらしい自然景観はもとよりでございますが、本市といたしましては、全国的にも公衆トイレは汚いとされているイメージを一掃するため、観光トイレの建設に力を注いできたところでございます。この城ヶ崎海岸にはぼら納屋付近を初めとし、門脇つり橋等に潮騒の手水処、半四郎の落し処などのユニークな名前をつけた観光トイレがありまして、全国的にも城ヶ崎海岸や伊東温泉の名が知れ渡ったものと自負をいたしております。また、最近では、トイレットペーパーの生産日本一を誇る富士市がトイレットペーパーをPRするために、トイレの知名度の高い本市でPR活動が行われたところでございます。  しかし、観光トイレを含む城ヶ崎観光施設も建設から20年前後を経過し、小改修を実施してきているところでございますが、老朽化や不心得な人たちにより施設が壊されるなど、対応に苦慮しているところでございます。この5月号の広報いとうにも「観光施設を大切に使いましょう」と題して、観光施設の使い方について啓発を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、相模湾に浮かぶ伊豆大島を初めとする伊豆諸島が一望できる景勝地である城ヶ崎海岸におきましては、市指定の天然記念物ヒメユズリハの群落などの豊富な植物や鳥類などと共生できる観光資源を大切に保全するとともに、インターネットを初め各種の広報媒体を通じ城ヶ崎海岸の観光情報を全国に向けより一層発信し、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。また、施設整備につきましても、安全できれいな観光施設として親しまれるよう最大限努力し、議員ご提言の日本一きれいな国立公園を目指し、引き続き鋭意努力をしてまいる所存でございます。  次に、消防本部の充実についてのご質問のうち、1番目の消防緊急指令装置についてでございますが、平成12年の庁舎建設に合わせまして最新の指令装置を導入し、運用をいたしております。しかし、音声合成装置のディジタル化や地図検索装置、ベクトル地図などの装置が新たに開発されるなど、消防緊急通信指令装置も一段と効率化、省力化が図られていることから、年次計画を立て、これらに対応をしてまいりたいと考えております。  2番目の救急車の更新につきましては、2台目の高規格救急車を平成14年3月に運用を開始し、4万4,500㎞を走っております。1台目は平成7年2月からで30万4,000㎞に達しております。このほか普通規格の救急車を2台配置し、現在4台で対応しておりますが、1台目の高規格救急車の老朽化が激しいことから、これも年次計画に基づいて更新を検討してまいりたいと思っております。  次の救急救命士の養成でございますが、現在、9人の救急救命士がおり、さらに1名が研修中であります。4台の救急車に1人以上救急救命士を乗務させるために、当面12人の救急救命士を養成することとしておりますが、救急救命士の年齢や搬送途上の救急業務の高度化等を考え合わせますと、12人の枠にとらわれずに養成していくことも検討をいたしております。
     2点目の消防団員の確保につきましてのご質問でございますが、伊東市の消防団の定数は506人になっておりまして、団長以下本部役員と4つの方面隊、17個分団で組織をされております。最近、各地で消防団員の不足が問題となっておりますが、本市におきましては、区長さんを初め地域の役員さんが団員を選出する分団や分団員が集める分団等さまざまでございますが、ご苦労をされていることは承知をしているところでございます。各分団の定数問題も、506人の定数についても検討する時期に来ていると思いますが、団員確保の方策とあわせまして、消防団とも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木克政 君)一般質問の途中ではありますが、昼食のため、午後1時まで休憩をしたいと思います。                 午前11時49分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時   再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  23番 掬川武義君にお伺いいたします。第2質問はなされないということですか……。  以上で……。             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(宮崎三輝 君)議事進行――大変いろいろ混乱している中で、こういう議事進行も出したくないわけですが、先ほど一般質問において自席で発言をされたわけですね。これは議長職の議事進行によってそれが許容された、こういうように理解するわけですが、会議規則の51条で、原則として発言は登壇だと。ただ、簡易なものについては登壇はよろしいということですが、いろいろな解説を見ると、一般質問は簡易なものには当然に入らないということですね。それについて、今のことをどうこう追及するというよりも、今後のこういう問題もありますので、この51条の扱いについて議長はどのような見解を持って先ほどの自席での発言というものを議事進行されたか、その点について所見をお伺いいたします。 ○副議長(鈴木克政 君)7番 宮崎三輝議員の議事進行発言にお答えをいたします。  掬川議員から一般質問の当初、挙手の後、自席にて失礼します旨の発言があり、これを許可いたしたものでありますが、議長として本来、登壇を促すべきものであり、この点につきまして注意が欠けていたことをおわび申し上げます。今後、注意いたしたいと思います。 ◆23番(掬川武義 君)まだおれの質問は終わってないよ。閉めてないよ。閉めてないときの議事進行だから。私、質問しますよ。そういった形で閉められること自体が不本意だから。私だって準備していないわけじゃなくて、準備をしっかりとしてやってきているわけ。ところが、ある面では自分の議事進行から議事の進行を中断したという責任を感じながら、私がここで第2質問へ入らなければ、ほぼ自分の時間は1時間、そういう意味も込めて第2質問へ入らなかった。ところが、こういう形で議事進行をかけられて議長の見解を求められて、私は議長は間違っていると思っていませんよ。そういう自分の発言が、間違ったような、認めるような発言をしちゃだめだよ。解釈の仕方で幾らでもできるんだから。そうでしょう。今の宮崎議員の、副議長は議長の自分の進め方に問題があったからと言うけれども、そうじゃないので……。別に合っているんだよ。私だってそれくらいのことは承知をして「自席で失礼します」を言ってやっているわけだ。文句のある人は議事進行をどんどんかけて言ってください。私は今、一般質問の自分の最中。時計を動かしなさいよ。私は一般質問ですよ。時計が動いていないから、ちゃんと動かしなさいよ。そういう間違っていないものをそう簡単に議長は認めない方がいい。それだけ申しておく。  市長から答弁をいただいて、第2質問という形でやらせていただくわけですけれども、待機者の実人数が300人。これは実人数ということで申しておりますけれども、実際、入所の申し込みをする場合は複数が可能なわけですよね。要するに1施設だけの申し込みでなくて、2カ所にも3カ所にも入居を希望する人は申し込みすることができる、こういったことになっているわけですよね。それが実人数が300人ということになると、実際はほぼ600名ぐらいの方が特養への申し込みをしている、こういったことになるわけですね。申し込みの人数の確認は毎月されているのかどうなのか。わかりますね、待機者の人数の申し込みは毎月確認をされているか、これが1点。  それから、入所のシステムが変わったわけでありますけれども、長年待っていた人がいると思うんですよ。今まで待っていたけれども、この4月から入所のシステムが変わったことによって、長年待っていた人の取り扱いはどういうふうになっているのかということが2つ目の質問ですね。  それから3つ目といたしまして、今住んでいるところ、居住地を優先するということを過日の新聞紙上で私は見ました。県がそういう方針を示されたわけですけれども、既に申し込み済みの人はこれから居住地に対してどういう判断――居住地というのは果たして伊東市内の人ならば伊東市内が居住地なのか、例えば富戸に住んでいるとしたら富戸が居住地なのか、その辺の居住地の判断、それが3点目ですね。  それから、市長の答弁にもあったわけですけれども、特養の設置を今する場合は、地方自治体と社会福祉法人のみしか許可をされていない。ところが、厚生労働省によると、特区に限っては株式会社を認めているわけですね。ところが、厚生労働大臣は、特区に限らず、全国レベルで株式会社の参入を認めていきたいという、こういった一つの見解が示された。その見解を受けて、当局側は、今のレベルでは見解ですから結構ですが、その辺もどういう対策をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部参事(冨岡富士男 君)4点ほどのご質問がございました。  まず1点目の待機者の確認ということでございますが、年2回ほど行っておりまして、最近につきましては、この5月末で各施設に照会をして、実人数と申しますか、そういうものを把握している状況でございまして、先ほどのご質問の中で重複といいましょうか、複数で申し込んでいらっしゃる方の人数につきましては、ちょっと古いのですが、平成14年10月末の段階では138人ほどの人数を確認してございます。  2点目の――従来、申し込みについては優先という形でやっていたわけですが、これがシステムが変わりまして、いわゆる優先点数といいましょうか、そういったもので判断するということになっております。したがいまして、古くから申し込んでいた方でも優先度合い、点数によって入所を決定していくというような実態であろうかと思います。  それから、3点目の居住地の優先の関係でございますが、私も新聞をちょっと見させていただいたのですが、県の見解が示されておりまして、今後、伊東市の住民が伊東市内を希望する場合にはそれが優先されるというような内容ではなかろうかと思うのですが、実際これはまだ県の方針といいましょうか、まだ決定ではないわけですが、いずれにしても方針が示された以上、近々にはそういったものが優先されてくるのかなというように判断させていただいているところでございます。  それから、4点目の問題でございますが、特区につきましての厚生労働省の考え方。いろいろな見方はあろうかと思うんですが、基本的には現状では自治体、あるいは社会福祉法人、こういったものが優先といいましょうか、中心に考えていく。現状ではそれを優先といいましょうか、そういった形で考えていかざるを得ないのかなというような判断はさせていただいております。  以上です。 ◆23番(掬川武義 君)宇佐美には特養が建設をされようとしていますね。そうすると90床のベッド数が確保できる。さらに、スタジアム跡地へは老健施設をつくろうとしている。そこであと115床。こういった考え方が合っているかどうかは別に、両方で200以上の特養のベッドが解消できるのかなと。この数字の関係は若干違いが出るかもしれない。老健施設と特養の違いというのがあるのはわかるんだけれども、とりあえず今300人実数待機しているものが200を超える、今言う老健、特養を含めてできるとすれば、それに近い方はまず解消されるのかなという思いはあるわけですね。  ところが、それは今現在の数字であって、これが2年半、あるいは3年進んでいくことによって、当然新たに入居を申し込む方が出てくる。そうしますと、また今現在の300人の待機者と同数以上のものに将来的にはなっていくだろう、こういう考え方をするわけですね。たまたま今、宇佐美に特養が建設をされているわけですけれども、なかなか難しい問題というのはやはり土地の問題。土地の問題があってなかなか進まなかった、そういうふうに認識をしているわけですけれども、これから当然その待機者の解消をしていくとすると、私は少なくとも市が土地の提供ぐらいはこれからしていかないと、特養の新しい施設はできないだろうなと、こういう思いをしているわけですね。その点について、土地の提供は市でやるべきだと思うけれども、どうか、これが1点目の質問。  それから、今まで開発公社も含めて市が既に取得をした土地が幾つかあるわけですね。そういった土地を目的変更をすることによって、この特養の施設を建設していくことが仮に可能かどうか。どこの答弁になりますか、ちょっとわかりませんけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。  それから3点目ですが、当然、市の方で用地が準備をできない。これから用地は一切市は提供しませんよ、あくまでも法人がやってくださいね、あるいは場合によっては株式会社の方でやってくださいね、そういった形になるかもしれません。そういった場合に、用地の取得のための資金の貸し付け、そういった形が可能かどうか、これが1点。  それから、さらに今度はその用地を仮に賃貸をしよう、賃貸して法人なりが進めようとした場合、その賃貸料の助成、こういったものというのが可能かどうか。  それから、もう1点この関係で、通常であれば公設民営ということが将来的に考えられるわけですけれども、公設民営方式で将来的に考えているものなのか、よく言われるPFI方式、この方式が現実に可能かどうか、使えるかどうか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。 ◎保健福祉部参事(冨岡富士男 君)4点ほどのご質問でございます。2点目につきましては総務部の方からお答えさせていただきます。  初めに1点目の土地の問題でございます。市で土地を購入する云々のご質問でございますが、基本的にはこれからの施設につきまして、まだ具体的に候補地等についての検討は実はなされておりません。当面は15、16年度に完成予定の宇佐美の特養施設、さらにはスタジアム跡地の介護老人保健施設、こういったものを最優先している現状でございまして、今後、用地の選定等につきましても、法人あるいは県なりと調整した中で協議を進めていきたいというような状況でございます。  それから、3点目の、土地を市が用意できない場合に、法人等が確保する場合の助成といいましょうか、貸し付けの関係でございますが、基本的にはこれは市としてもどうしても必要な施設といいましょうか、先ほどの待機者等を考えますと、当然これは整備していかなければならない施設ではなかろうかと思います。そうした点で、土地については国あるいは県の補助という対象外になっておるんですが、基本的には市が用地の確保も含めて、助成とかそういったものを考えていかなきゃなりませんし、ただ、この場合も財政事情という問題は当然あるわけですから、それらを含める中で、補助金という形になるのか、別の助成という形になるのか、当然そこらも考えていかなきゃなりませんし、今回の場合、掬川議員もご存じだと思いますが、宇佐美につきましては造成地も含めて補助金という形で助成はさせていただいているところでございます。  それから、4番目のPFI方式の検討といいますか、考えられないかというようなお話でございます。まだ実態としてこの方式が導入できるかどうか、具体的な検討はされておらないわけなんですが、当然のこととして、これが可能であるならば、これらも検討の範囲として今後研究はしていかなければならないのか、そのように考えております。  以上です。 ◎総務部長(杉山雅男 君)私の方からは土地の関係でのお答えをさせていただきます。  土地につきましては、言うならば目的を持った行政財産か一般的な普通財産、特に目的のないものということの2つがあるわけですけれども、行政財産の場合ですと、当然、目的がありますので、その所管課がございます。また、取得の関係等で場合によったら起債を受けたりということもありますので、その土地についてはそれぞれの検討が必要かなというふうに思っております。  普通財産につきましては、財政課で所管をしておりますので、場合によったらそこの関係で、役所内部での協議でもって目的が決まれば、またそれは可能であろうと思っております。  以上でございます。 ◆23番(掬川武義 君)最後、忘れないうちに、この土地の目的変更の関係のところをもう一度質問させていただきたいと思いますけれども、目的を持って取得するというのは当たり前のことであって、ところが、長年のいろいろな経過の中でそれが変更されて使われつつある土地というのは現実にあるわけでしょう。だから、そういったものも含めて、私は変更することというのは難しいことだと思っていないですよ。だって、それを変更しなければ生きていかないとすれば、変更して使うのは当たり前だと思っているんですね。そういった考えに立って、もう一度この辺のところは今後の課題とさせてもらいましょうか。そういった形で、どういった方法、手続をとれば、仮に起債を起こして土地を取得した場所であっても変更が可能かどうか。そういったものもぜひ検討の一つの材料に、今後の課題にしていただきたい。これはお願いをいたしておきます。  保健福祉部参事の方から答弁をいただいておるわけでありますけれども、答えが私の求めているのと若干違うかなというところが1点あったんですが、用地取得資金の貸し付け。例えば今回で言うと、宇佐美の特養の場合の補助金の1億円というのがことしありますよね。それはわかるんですよ。でも、それは土地取得のための資金の貸し付けではないわけですね。私はその点を聞いているので、その辺のところはもう一回答弁をいただきたい。  なおかつ賃貸料、借りる場合についても助成がどうかということを聞いているわけで、ちょっと理解しにくかったので、もう一度今のこの2点についてお答えいただけますか。 ◎保健福祉部参事(冨岡富士男 君)失礼しました。  1点目の土地の取得のための資金貸し付けの関係でございますが、何とお答えしたらいいでしょうか、今までにも多分例はないのかなと思いますし、基本的には取得した用地の費用の補助金という形で従来から補助制度でやってきたわけなんです。できる限りその方向がいいのかなというようには思っておるのですが、これらも研究させていただくというか、今は申し上げることができません。  それから、借りる場合の助成といいましょうか、土地代ですね。これもそういう施設を設置する場合に、土地を借りてやることが果たして、いわば国・県との調整の中でそれが認められるのかどうかというのも、実は今、即答ができない状況でございますので、あわせて研究をさせていただきたいと思います。 ◆23番(掬川武義 君)今までのやりとりの中で、結論的に1点だけ確認をさせてほしいのは、2年半後に先ほどから言っているように老健、特養ができ上がる。それは予定ですよね。仮にそれができたとして――できるを大前提に今質問しているんですが、今から既にその後の準備、要するに新しい特養の準備、そういったものというのはこれからしてもらえるのか、今しているのか、2年半近くはしないのか、その辺のお答えをいただけますか。 ◎保健福祉部参事(冨岡富士男 君)先ほど市長がご答弁申し上げたわけなんですが、実は平成14年度に介護保険の保険料の見直しに当たりまして、介護保険料算定基礎調査というのを実施しているわけなんですが、これをサービス料の推移といいましょうか、そういったものの資料にするわけなんですが、平成15年度から19年度までの計画の中で、待機者が今後さらにまだふえるだろう。先ほど市長が申し上げましたように、その予定では418人を見込んでおるわけなんですが、そうなりますと宇佐美の特養施設ができてもまだ待機者が解消し切れない状態。計画ではございますが、19年度までにそれらふえる待機者を収容できるといいましょうか、満たすために、施設整備をこの計画では当然見込んでおるわけなんですが、では具体的にどうかという点については、今後の問題でございまして、当然施設ができてもう終わりということではなくて、今後具体的な協議、そういったものに入っていく予定でございます。  以上です。 ◆23番(掬川武義 君)いろいろな経過の中で、1年半、2年ぐらいの月日というのはあっという間にたちますので、今言うことをひとつ理解していただいて、先へ先へ準備をしていただきたいということをお願いをして、この1点目の特養の関係については終わりたいというふうに思います。  2点目の城ヶ崎を日本一きれいな国立公園にしよう、そういった自分の思いも込めて質問をさせていただくわけですけれども、市長の第1答弁については別に不満はありません。しかしながら、今現在の城ヶ崎の状態はどのように感じ、見ているか、お答えをまずいただきたいと思います。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)掬川議員のご質問にお答えいたします。  現在の城ヶ崎がどのような状態であるかというような点につきましては、私どもの方では作業員が入り、またトイレ等の清掃をやっておりまして、現在のところ、必要最小限の管理はしているという状況だというふうに解釈をしております。  以上です。 ◆23番(掬川武義 君)5月21日に委員会協議会がありましたね。このとき宇佐美の海岸環境整備事業の関係でトイレの問題が出た。私は5月21日にトイレの管理が悪いよという指摘をしました。それから、なおかつ5月27日が我々の質問の通告日であります。当然通告を出します。その後、通告日から私は門脇のつり橋に行ってみているんですね。自分が通告をする前も行っているし、通告した後もその状況を見に行っている。今度、6月3日に午後7時ぐらいになりましたけれども、私は行きましたが、5月21日の委員会協議会で言ったトイレの問題、そのことすら何一つ解決をされていない。  地元の財産区から城ヶ崎を契約して借りているでしょう。あの契約をするには大変な苦労があったんですよね。以前、99カ年で借りる契約をして、地元がこんな管理の仕方だったらおれらは貸せないよということがあったんですよ。まだそんなに古い話じゃない。そういった経過があって、今は5年契約じゃなかったか。そういう契約に切りかえて、なおかつ城ヶ崎を今の状態にしておいて、これから5年先になって契約がされるのかなと私は非常に心配しますよ。  ですから、一番最初に現在の状態をどういうふうに見ているんだと。部長は必要最小限の整備はしているかのように聞き取れたわけだけれども、現実は余りにもひど過ぎますね。そこが今、本市で来遊客の一番多い場所だ。本当に今から私が城ヶ崎をチェックしたことを並べたら、25分じゃ終わりませんよ。できるだけ簡潔に言いたいと思っているけれども、余りにもひどい。  例えばこちらから行って一方通行の通車場の入り口がありますね。逆に海洋公園から来たとしましょう。それで右に駐車場へ入ろうとする。市で立てた看板の矢印が直進ですよ。会社名は言わないけれども直進になっている。それで、その会社が立てた看板の矢印は左を向いているんだよ。同じところにあるんだよ。同じところに看板が2つあって――2つじゃない、ほかのものもあるんだけれども、あって、1つの矢印が直進、1つの矢印が左を向いているんだよ。それがまず一番おもしろいところね。それから、駐車場に入れば、看板は傾いているのばかりですよ。案外この看板というのは自由に立てられるんだなと思って、逆に感心しているんだけれども、国立公園の中に看板はそんなに簡単に立てられるものなのか、まずそれをお答えをいただきたいと思います。  それから、「かけこみ110番」というやつがあるんだね。要するに、これは自殺者防止でしょう。この「かけこみ110番」の看板に「風雪に耐えて花咲く花一輪」という、こういったうたい文句で看板が幾つも出ているんだよね。110番というから、伊東の警察署の番号も入っている。ほかのところも入っている。1カ所、私が携帯電話から電話をかける。電波がよくなくて通じないんだよね。あれは完全に自殺防止の看板だと思いますよ。それもそんなに必要があるだろうか。つり橋の渡る入り口に2つもあって、1つが斜めになっているわけ。  それで今度はさらに、消えかかった時刻表ね。時間なんて何も見えない時刻表がそこに立っている。かと思えば、大手メーカーが寄附してくれた看板、「半四郎落し物語」という、そういう物語を書いてある看板。そのものははがれて、何がなんだかわからない。ポイ捨ての看板がかなりの枚数で置かれていますよ。そんなに置かなくてもいいだろうと思うぐらい置かれている。そのポイ捨ての看板がポイ捨てされているのだから、しゃれにもならないというやつだよね。  もっとこれは傑作だと思った。伊豆半島の地図があるんだね。伊豆半島の地図というのは、大体下に丸くなるよね。あそこにはそれが逆さになった地図があるんだよね。おれはあんな地図は初めて見たね。日本の地図は北海道は大体右上にあるよ。それを逆さにするということは、九州が上に行く地図だ。それが伊東で一番、200万人行くところの観光地の現在の姿だよ。情けないと思うよ。  今、私が10ぐらい看板のことだけ言ったけれども、こういうのは財源がないからできない問題じゃないでしょう。これについてどう考えますか。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)いろいろご指摘がございまして、看板の件でございますが、本来はあれは国立公園地内ですので規制をされるべきものでございますが、現実の中では無許可で立ててある看板もかなり多いというふうに聞いております。  また、「かけこみ110番」、この自殺防止の看板でございますが、景勝地の中で現実、何人かの自殺者もいるということの中からああいった看板ができていると聞いております。  また、時刻表等につきましては、早急に修繕もしくは直すような計画でおりますので、ご理解いただきたいと思います。  また、伊豆半島の地図でございますが、あの場所へ立ったときにどちらが上になるかというような発想からつくられた看板でして、場所から見ますと確かに南の方を向いている看板ですので、先が石廊崎になるような形からの発想でつくられた看板ですので、その点もご理解いただきたいとは思いますが、もしあれがどうしても見にくいということであるならば、再度検討いたしまして、時期を見まして改修したいと思います。  以上です。 ◆23番(掬川武義 君)先ほども言ったように、部長、これはどれ一つ見ても、本当に予算がそんなにかかる話じゃない。斜めになっていたら真っすぐにすればいいわけだよ。それは確かに行くまでの人件費はかかるかもしれないよ。でも、それくらいで、それが一つの姿勢ですよ。こういうのというのは、観光課の姿勢がどうなんだろうという姿勢の指摘になっちゃうんだよ。そうでしょう。伊豆半島を逆さにやれば見やすいと。南に立っているのはわかりますよ。では、南に立っているものは全部そういう向きなのかということになるでしょう。さっきの日本地図と同じですよ。そんなばかな話はないわけだから。だれの発想でああいうことができたのかね。つくった人に本当に聞いてみたいね。  木の枝もかなり折れて、枯れているものがあるね。そうすると、これが自然かと思えばいいのか、それはお答えいただきたいと思いますよ。木の枝が枯れて駐車場の方にもその木の枝がいっぱいある。そういったものが枯れて木にひっかかっているのが自然と考えるかどうか。  60台の駐車場がありますよ。62台ぐらい入ると思います。そこのところに枝がかからずにとめられるワゴン車――例えばワゴン車で行った場合に、何台ぐらい駐車場があると思いますか。62台のうちの木がかからずにとめられる駐車場が何台あるか。  いろんなものが壊れていますよ。擬木まで壊れている。わかるよね。コンクリートでつくったさくだよね。そこが壊れている。その壊れている場所が一番飛び込みやすいところなんだよ。いや、本当だよ。何度もそこから飛び込んだ人を私は知っているんだから。我々は以前、そこに靴が置いてあって、遺書があったのも見たことがあるんですよ。そこのさくが壊れているんだよ。一番飛びおりたいと思う――あの場所が心理的にそうなのかね、そこのところのさくが壊れている。  さらに、コンクリートでつくったテーブル、それがかけていて芯だけになっているでしょう。それもつり橋を渡るとすぐのところにあるんだよ。とにかくいろんなものがひどい状態であるわけ。おまけには公衆電話が曲がっているんだから。わかる、公衆電話が曲がっているというのは。公衆電話というのは普通、立っているときは真っすぐでしょう。これが斜めになっている。こういう状態ですよ。本当に私は自分の目を疑ったんだけれども、携帯電話があるから携帯電話の糸を垂らすでしょう、完全に曲がっているんですよ。  そうすると、今度は灯台が曲がって見えるんだね。信じられない話ですよ。それで今度、灯台へ上ると、灯台の上り口に、時間終了になると階段のところに上っちゃだめだよとバリケードが置いてあるんだよね。このバリケードは産業課のバリケード。灯台の管理が産業課なのか。だから産業課のバリケードが2つ置いてあるのか。これだけのものをそろえてくるのに、本当に1時間半、あっという間ですよ。こういう状況を市長、どうでしょうね。私もここまで指摘をさせてもらった方がわかりやすいと思うから、これで城ヶ崎がよくなってお客さんが来ればいいと思っているから、こういう言い方をさせてもらうんだけれども、いかがですかね。お答えいただけますか。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)今、数々のご指摘をいただきましたけれども、枯れ枝の件でございますが、枯れた枝がひっかかっている、これは確かに自然の状態ではないというふうに理解をしております。また、気がついた際にはよく片づけてはいるんですけれども、何分にも広い場所でございますので、今後十分に注意してまいりたいと思います。  また、電話ボックスの傾いている点につきましては、車がぶつかって曲がったのかというふうに理解はしているのですが、これまた早急に手配して直すような方策をとりたいと思います。  また、駐車場に何台ぐらいが入るだろうかというのは、約半数の車は枝がひっかからないようにはなっていると思いますが、先日も委員会の後、議員に指摘されまして、うちの職員が参りまして、その枝は切り払ったという報告を受けております。  また、擬木が壊れていることもご指摘がございました。また、灯台のバリケードが産業課のもの、これは多分、当時、観光課のものがなくて産業課のものをかわりに借りたというふうな解釈をしておるんですが、早急にこの点につきましても改善したいと思います。  いずれにいたしましても、すべて議員がおっしゃった点につきましては早急な改善策を立てたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◆23番(掬川武義 君)観光トイレの関係で、当然、城ヶ崎の中にも幾つもあるわけですね。それと、30を超える観光トイレが市内全体であるわけですね。その中の22件がいわゆる公衆トイレとして清掃業務委託。これは場所的には宇佐美から赤沢まで点々とあるわけですね。この管理の悪さですよね。本来ならばタイトルの中にもそこはうたい文句として入れようかなと思ったんですけれども、いろいろ調べてみますと、清掃業務の委託料を見ますと、22件で395万円の予算ですよね。これを見たときに、私は決して業者だけを余りにもひど過ぎるよということは言い切れないかなという思いから、今回、トイレの整備の悪さはここのタイトルの中にはうたわなかったけれども、余りにもこれもひど過ぎますね。半四郎落し処のところからつり橋を渡るところまでにおいがしているんですよ。汚れ方が1日で汚れたものと、2カ月も3カ月もきれいにしない状態で汚れたものとは全然違いますよね。トイレというのは1週間や10日でああいう状態には絶対ならないと思いますよ。予算のこの金額も含めて、新年度で420万ですか、これも22カ所ということの420万だとは思いますけれども、予算と見合った仕事を委託業者がされているというふうに思っているのか、予算が少ないからこういう状況にあるというのか、この点はいかがですか。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)今、トイレの予算の件でございますが、一応、私どもといたしましては予算に見合った仕事をしているというふうには解釈しておりますが、今、議員おっしゃるように、トイレの管理の点につきましては、私どもの職員自身も行く先々ではよくトイレの監視等をしております。しかしながら、余りにも利用の頻度の高いところは掃除をしてもすぐ汚されてしまうというのも現実でございます。職員を含めまして、清掃の作業員等もおりますので、なるべく万全な管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆23番(掬川武義 君)観光トイレのいわゆる目的、快適なトイレを提供することで旅の美しい思い出を不快なトイレで台なしにすることなくと言っているわけでしょう。そのまま持ち帰ってもらうという願いを込めて、昭和53年から整備、全国的にも話題になっていると、14年度の「市政の概要」の中に書いてあるでしょう。それなら、やっぱりこれを守らなきゃ。余りにもひど過ぎるから、嫌な思い出をみんな持って帰っていると思いますよ。もう一度、部長、課長、観光地の基本に返って、質問の中では市長の施政方針という形でタイトルでうたって聞いているんだけれども、伊東で一番人の来る場所があのていたらくならば、どう見ても観光客を迎え入れる体制にはなっていないよ。先ほどから言うように予算がないからできないものと、予算がなくてもできるものというのがあるじゃないか。それをお互いにきっちりと一つ一つの役をやろうよ。我々も地元としてたばこの吸い殻拾いに行くこともできるし、我々も基本に返って、みんなできれいにするという気持ちを持ちたいと思うよ。次にこういった質問のないように、ぜひ努力をお願いしたい、このように思います。  最後の質問で、消防本部体制の充実ということでお尋ねをしたいと思います。  市長の答弁の中で、いろいろなことが私の思った答えとしてかなり言われたというふうに思っています。昨日も楠田議員の質問もあったわけですから、でき得る限り重複しないように質問したいと思いますけれども、本部体制の充実ということで、通報システムね。指令センターの関係になるけれども、当然まだ3年しかたっていないから、そこそこのものが――そこそこというか、今現在かなりのものが入っているという思いはあるんだけれども、もっと欲を言うならば、幾らかのお金をかけることによって、今よりもいいシステムが導入できる、そういったものがあるのかないのか、それをまず1点お答えをいただきたいと思います。  それから、救急車の関係でこれまたきのうは2号車が31万キロも走っているという、そういった話がありました。6号車が18万キロ走っているわけですね。車というのは、私が今さらこんなことを言うまでもないんだけれども、亀石峠を何回も越えるわけですね。そうすると、これは静岡市内で商売をやっている方に言わせると、静岡で使って古くなった車は伊東で使えると言うんです。しかし、伊東で古くなって距離を走った車は静岡へ持っていったら使えないと言うんだね。それは何かというと、伊東の地形がアップダウンが激しいからだという。静岡市内の方がいわゆるフラットの状態が多いから、車がキロ数も伸びるし年数も伸びる。それはたまたま静岡で商売をやっている方ので、ああ、なるほどなと。当然と言えば当然なんだけれども。  そうすると31万キロというのは、車ではかなり年とった状態だろうというふうに思うんですけれども、その点で救急救命士と関連するけれども、今2台しかそうなっていないけれども、4台とも高規格救急車にすることが可能かどうか。必要があるか、ないかも含めてお答えいただけますか。 ◎消防長(窪田日向 君)まず第1点目の指令室関係の機器でございますけれども、12年に新しい庁舎ができたとき最新の機械をそろえたわけでございますが、コンピューター関係の機械ですと1年ごとに新しいものができていくわけでございまして、母体はそのまま使いますけれども、例えば地図等探索装置といいますか、そういうものが119番が入ってくると画面にぽっと地図が出るわけでございますが、これがベクトル地図化に直しますと鮮明に――今、ゼンリン地図というものがありますけれども、それがページを追うごとに機械に入っているわけですが、それが新しいやり方だと非常に鮮明に、また、ページをわたっての区切りなくきれいな形でなってくるとか、あるいは音声合成装置というのがございまして、これも非常に効率化、省力化が前に比べると相当数できているとか、また、近い将来へは、今一番問題になっております、携帯の電話から今現在入力されますと、富士、沼津で携帯が入りまして、自分のかけているところを言わないと伊東の火災は伊東には回ってこないという非常に面倒なあれがあるのですが、これも行く行くは伊東でかければ伊東の局へ入るような状況になるのではないかというようなこともあります。  また、さきの2点では、新しくかえていくには1つの機器において300万ちょっとかかるだろう。もつのも三、四年で、また新しいのが逐次出てくる、そんな状況ではないかと考えております。  また、救急車でございますが、1台、現在の価格では3,000万から3,400万ぐらいするわけです。今走っている救急車を買ったときには、業者の入札のいろいろな競争もありまして2,800万で購入できたわけなんですけれども、おおよそ3,000万から3,400万かかるわけで、現在、古いのと新しいのを2台持っておりまして、2台が普通の救急車。これは1,700万程度の車でございます。これが全部、高規格救急車になればありがたいわけなんですけれども、それには全部の車に救急救命士が乗っかっていることが一番理想でございまして、それには救急救命士も年々ふやしていくという状況で今取り組んでおります。  なお、高規格救急車購入の場合は、全国的にも高規格救急車がまだまだそろっていなくて、今、国の補助の方が、補助金がつくのが初めて高規格を備えるところを優先的にやっております関係で、1台、2台持っておるところは補助金に該当しないというような場合もございますので、その辺が一つの大きな難点でございます。  以上でございます。 ◆23番(掬川武義 君)通常の救急車よりも高規格救急車の方が倍の金額がかかる。しかし、自前で全部、補助金を当てにしなければ――補助金もそれなりの金額に大きくなるんだけれども、それを当てにせずに自分たちで自前でそろえようと思えば、4台ともなれる、こういったことですよね。当然、救急救命士の関係ももっと数をふやさなければならない。1年に1人ぐらいふやしているからね。だけれども、当然その救急車に乗った人は運がよければ2人の救急救命士が乗っている場合がある。運が悪い人は普通の救急車で、救急救命士は乗っていない場合もある。こういったことも考えられるわけですね。そういったいわゆる不公平のないように、全部、高規格救急車にして、全部が2人の救急救命士が乗る、これが一番理想なわけですよね。これはぜひ理想に近づけていただきたい、こういうことをお願いしておきます。  それから、救急救命士の関係で、当然、年齢的にかなり脂の乗り切った人材がもうかなりの経験を持って今現在あるわけですね。そうすると、その人たちの昇格の問題ね。救急救命士の資格を持っていることによって、こういったのが邪魔にならないだろうかという一つの心配をします。もう時間もありませんから、これはひとつ検討をしていただいて、そういう資格を持っていても昇格させなければならない人はどんどん昇格させる、それでどんどん新しい救急救命士を養成する、これはお願いをしておきます。  それから、消防署の職員の有給休暇、これが他の課と比べて極端に少ないですね。これは一つの消防体制の充実の中で非常に大事だと私は思いますよ。休養はそこそことらせるということは非常に大事なことでありますから、これもぜひ検討をして、でき得る限り有給休暇を、目いっぱいとは言わないけれども、もう少しとっていただくことが可能な体制をつくるべきだ。これも意見を申し上げておきます。  それから、高規格救急車の中には、秋田県では車内にビデオカメラを設置した高規格救急車がある。これで病院とのやりとりをしているというところもあるわけですから、そういった先端のものをぜひ入れていただいて、通報システムの関係も300万上で今のシステムが完璧なものになるとするならば、それはぜひ予算化をしてやっていただきたいなと、このように思います。  最後に、消防団員の確保の関係で、これまたきのう楠田議員から出たわけでありますけれども、当然、場所によってはかなり団員の確保が難しくなっている状況というのは確かであります。そういったことも十分踏まえていただいて、消防長はこれから先をお考えいただきたいなと、このように思います。  最後に、県議会議員選挙でいわゆる不祥事が長泉町でしょうかね、そちらであって、果たして消防団員が今、自分たちの立場を本当に――非常勤の特別職、我々と同じ立場ですよ。名称的には全く同じですよね。そういう立場にあるということを消防団員が知っているだろうかなという一つの心配があります。ですから、これを一つの機会として、選挙だけの問題でなくて、それぞれの団員にそういう認識をさせる、そういった意味合いで今回これを提案させていただきましたから、その辺のところは県からの通達もあるようですから、ぜひその通達を各団員すべてに行き渡るように配布をお願いして、終わります。 ○副議長(鈴木克政 君)以上で23番 掬川武義君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時51分休憩                ━━━━━━━━━━━
                    午後 2時 3分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番 鳥居康子さんの質問を許します。              〔10番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆10番(鳥居康子 君)やっと自分の登壇の番が参りまして、元気いっぱいやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、以下の3点にわたりましてご質問をいたします。  まず1点目といたしまして、市民要望の一つであります動物との共生についてのお考えをお伺いいたします。  平成11年10月に法律の一部が改正された動物の愛護及び管理に関する法律は、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、相互に連携を図りつつ普及に努めなければならないという内容のものであります。また、県におきましても、この法律改正を受けまして、平成12年12月、静岡県動物の愛護及び管理に関する条例を公布し、県民の間に動物を愛護する精神の高揚を図ることとし、動物の愛護及び適正な飼養に関し、県の責務、市町村の協力、県民の責務、飼い主の責務が規定されたところであります。特に猫など動物の飼い主が守るべき事項が明確化されました。また、犬に関しまして、動物愛護管理員を置く中で、適正な犬の飼育、収容が図られることになり、また、危険な動物を飼養した者に関する罰則の強化などが盛り込まれた内容となっております。  これらの改正された条例を受けまして、本市の取り組みといたしましては、飼い主の適正な飼養に関し、広報や新聞、チラシなどを通じまして適正な飼養への周知、また、野犬収容への適正な取り組み、さらに、動物愛護推進員との連携による普及活動、また、新しい里親にめぐり会える伝言板の設置、さらには、昨年本市で行われました飼えなくなった子犬、子猫の里親探しの開催が好評のうちに行われたと伺っているところであります。  さて、平成14年度の動物に関する苦情処理件数の報告が、犬が16件、猫22件、その他3件と聞いております。実際に市へ報告されない場合を想定いたしますと、かなりの数に上ると思われ、まだまだ法の精神が行き届いていない感を強く持つところでございます。したがいまして、さきの法改正の趣旨に基づき、動物との共生という観点から具体的な施策として以下の2点についてお伺いをいたします。  犬に関しましては、本市の飼い犬管理条例、また、県条例の規定に従っての飼い主のさらなるマナーの徹底をお願いするところでありますが、猫に関しまして、先ほどの苦情報告の内容からいたしますと、多くが猫のふん尿に関するものであり、特に飼い主のいない猫について、ふん尿やいたずらなどの被害があっても対策がなく、飼い猫であれば飼い主に苦情を言うこともできるわけですが、相手が飼い主のいない猫では不満の持っていき場がなく、結局、被害を受けている方は猫を憎むようになってしまう。また、えさを与えている人との感情的な問題、さらには猫を傷つける行為にもつながるような可能性も出てまいります。もともと飼い主のいない猫は、飼い猫が捨てられ、ふえたりしたものであり、飼い主の責任ある飼い方が大切とした上での、今現在いる飼い主のいない猫をどうするか。その方法として猫を排除するのではなく、地域の問題としてとらえ、猫も命あるものという考え方を持ち、地域の住んでいる方たちとの合意のもと、地域で猫を適正に管理しながら共生していく地域猫として、その活動が全国に広がっていると聞いております。  具体的には、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行って、これ以上ふえないようにした上で、適切にえさを与え、食べ残しやふんの掃除をし、管理していくものです。屋外の猫の寿命は4年程度と言われていますから、このような管理をうまく続けていけば、飼い主のいない猫の数は減少していくわけです。実際に行っている東京都モデルプラン指定地域では、地域のボランティアの方が中心となって行っています。活動を進めていくには、地域の方々の理解が一番大切になっていくわけですが、猫の好きな方、また嫌いな方、どちらでもない方、さまざまな方の意見を聞きながらルールをつくって、地域で猫の問題を解決していく活動であります。  地域猫の自治体の支援は、平成11年に横浜で取り組んだことがスタートと聞いております。東京都ではこの活動が着実な効果があると判断、この3年間に10カ所を指定して取り組むという計画を持っております。実際に行政が行っている支援方法は、地域猫のPR活動であるとか、不妊・去勢手術の助成とのことであります。人と動物との共生の観点から、ぜひ取り組みのご検討を要望するものでありますが、いかがでありましょうか。  また、もう1点、現在、動物愛護のボランティア団体の皆様が署名活動を行っていると伺っております捨て犬、捨て猫、野良化を予防するための犬と猫の不妊・去勢手術を奨励できる制度の創設を求めるものでありますが、既に熱海市を初め県内15市町が犬や猫の避妊・去勢手術の公費助成を行っているところであります。本市としましても、ぜひ市民の快適な生活を提供する施策の一つとして実施の取り組みを願うものでありますが、いかがでありましょうか。  次に、2点目に障害者施策についてお伺いをいたします。  障害者施策の国の流れは、昭和56年、国際障害者年に続き、昭和57年3月、障害者対策に関する長期計画を発表し、さらに昭和61年には障害者基礎年金制度の創設が図られ、所得保障の面から障害のある方の社会参加の促進を図る上で大きな役割を果たすところとなったわけでありますが、近年における急速な高齢化の進行や少子化、核家族化の進展、また、地域の相互扶助機能や家族の介護機能の低下など、障害者を取り巻く環境は大きく変化している中、平成5年、障害者基本法が改正され、すべての障害者は個人の尊厳を重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すること、また、すべての障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることが明記されました。  この障害者基本法を受け、都道府県、市町村に障害者計画策定の努力義務が求められる中、平成11年度より20年度までの10年間にわたる本市の障害者計画が策定されたわけであります。本計画は5つの基本的な視点に立って、すべての障害者が社会を構成する一員として自立した生活をし、社会のあらゆる分野の活動に参加することを目指し、平成20年までの整備目標値が示されております。これまでの多くの方々のご努力、またご苦労によりまして、障害者の施策が進められていることを承知しておりますが、5年目を迎えます現在、この計画の進捗状況をお伺いいたします。  また、平成15年4月よりスタートいたしました支援費制度は、サービス利用者は複数のサービス提供事業者、施設の中からみずから選択してサービスを受けることができるとされ、これにより障害者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービス提供が期待できるとともに、利用者である障害のある方が事業者と対等な関係に基づき、みずからサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用するという障害者個人としての尊厳を重視した21世紀にふさわしい福祉サービスの利用制度となることを目指すものであるわけですが、目指す方向は大変すばらしいものであります。しかし、制度達成への道のりはまだまだとの思いを強くするところでございます。施策充実の趣旨を踏まえるなら、本計画のさらなる積極的な推進を図るべきと考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。  3点目に、食の大切さを子供たちに教える食の教育、食育についてお伺いいたします。  具体的な質問に入ります前に、NHKの「子どもたちの食卓」プロジェクトチームの取り組みを紹介いたします。昭和56年9月に全国の小学5年生1,067名の協力を得て実施しました子供たちの食生態調査は、子供たちがひとりで食べる個食が全国的に広がっていることの悲しい実態が明らかにされました。そして、それにつながる食生活のさまざまな問題点や健康上の問題点が深刻であるなど、悪循環の実態が当時のNHKの朝の番組、「こどもたちの食卓~なぜひとりで食べるの~」として世に問いかけて以来、ひとり食べは現代食生活のキーワードの一つとされ、多くの人々に問題を提起されました。当時、栄養学の専門分野では、食事については何を食べるかが課題であり、どう食べるか、いわんやだれと食べるかは研究課題の範囲とはされていなかった中、食事について何を食べるかだけでなく、どう食べるか、その中でもだれと食べるかを考える必要がある、そういう課題を投げかけた番組だったわけでありますが、大変多くの反響を呼んだと聞いております。  その後、10年を経過した1991年、追跡調査はひとり食べが日常化している子供の比率がさらに高くなっていることが明らかにされ、また、1999年に行われた直近の調査結果では、家族全員で食べた子供は2,067名中260名で、わずか12.6%、ひとり朝食は2,067名中545名、26.4%を占め、さらに大人不在の朝食が50.9%になり、大人不在の朝食が普通ということがこの数字からも明らかになっております。さらに加えるなら、朝夕ともひとりで食事をした子供の回答は2,027名中66名で、3.3%との数字が示されました。  子供がひとりで食事をしている姿を想像しますと、どんなにすばらしいごちそうであっても、決しておいしいはずもなく、近年、全国的な児童・生徒の体格、体力の低下や生活習慣病の若年齢化など健康状態の悪化、また近年、「キレる」に象徴される精神面や人間関係の問題が次々に生じていること、これらの問題と食生活との関連が問い直されております。子供たちの心身ともに発育、発達の著しい多感なときに、これらの数字の示す意味は深く受けとめざるを得ず、少々引用が長くなりましたが、子供たちの食生活の実態は、本来家庭が担うべき役割を果たせずに子供たちが成長していくことを考え合わせますと、ぜひ学校教育の中で食べることの大切さを教える機会を従来にも増して設けるべきと考えますが、いかがでありましょうか。  また、コンビニ等の普及もあり、子供たちが自分で食べるものを買う、また、食事を買うという機会もふえ、子供自身が何を食べたらいいのかという判断をする力を養うためにも、県が発行されていると聞いております食生活改善カードの活用も含めたお考えをお伺いいたします。  また、先ほどの調査結果を引用いたしますと、ひとりで朝食、夕食をとる子供たちがふえている中、大勢で食べる給食を楽しみにしている子供たちが3分の1を超えるという結果から、給食の果たす役割は大きく、昨今、国としても食の安全を守る体制の整備が整えられつつある中、安全で安心できる地元の食材を学校給食に使う取り組みが全国的に広がっていると聞いております。育ち盛りの子供の健康を守るだけでなく、給食を教材にした食教育にもつながると思われる中、その利用についてのお考えをお伺いいたします。  さらにもう1点、「しずおか2010年戦略プラン」人づくりの計画より、家庭での子供の朝食欠食率ゼロ%を目指す取り組みが進められていると聞いております。朝食をとらない、また時々食べないを含めますと30%になるとのデータも出ており、1日の食の行動、その出発点である朝食について、朝食をとる、そのこと自体が、口をあけ、そしてかむ、飲み込む、胃腸を動かすなど、朝食は全身の目覚まし行動と言われております。おなかがすかない、気分がすぐれない、朝食が準備されていないなどなど食べない理由があるようではありますが、家庭の問題にも原因があるところでありますが、教育現場では子供たちにどのような指導をされているか、お伺いいたします。  以上、3点にわたりましてのご答弁をお願いいたしまして、壇上よりの質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)10番 鳥居康子議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、動物愛護及び管理に関する法律の改正がされたことを踏まえ、さらなる人と動物の共生に配慮した施策を講ずべきとのご質問でございます。  近年のペット動物の飼養に対する重要性が高まってきている一方で、ペット動物等の虐待が社会的にも注目されたり、飼い主の不適正な飼育によるトラブル等が近隣の迷惑問題となっております。このような状況を踏まえて、ペット動物の飼育の重要性に対応した人とペット動物とのよりよい環境づくりを求めることや、そのことを通じて生命の尊重や友愛等の情操面の豊かさを実現していくことが求められ、このような社会的な要請にこたえていくため、平成12年12月に動物の愛護及び管理に関する法律が施行されたことはご承知のとおりでございます。  この法律の第2条の基本原則である、命ある動物をみだりに傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、動物の習性を考慮して適正に取り扱うことを求めるとともに、すべての人と動物とのよりよい関係づくりを明確にし、社会全体で適切に対応していこうとするものであります。また、第3条では、普及啓発を促進するため、国、地方公共団体を初めとした関係者の連携、協力のもとに、さまざまな機会をとらえて教育活動や広報活動等における取り組みを進めることが、動物の愛護と適正な飼育に関する有効な手段として位置づけられております。第5条では、飼い主の責務として、命ある動物の所有者としての責任を十分自覚するとともに、人畜共通感染症に対する正しい知識を持つよう努めなければならないとされております。また、動物の飼い主が第三者に明らかになるような措置、例えば名札やマイクロチップ等による識別ができるように努めなければなりません。さらに、都道府県等が行う犬、猫の引き取りの際、子猫、子犬が非常に多いことから、飼い主責任として犬、猫の繁殖制限を徹底させるため、取引の際にその親猫や親犬の避妊・去勢手術の実施等の指導に努める旨の規定も明記されております。  このような状況のもと、静岡県では動物管理センターにおいて子犬・子猫を守る会で回収した子犬など不幸な動物をふやさないために、新たな飼い主に譲るときに、模範的な飼い主になっていただくために避妊・去勢手術の費用の一部を補助いたしております。子犬・子猫を守る会に集まった方々に対して講習会を開き、そこで手続をとっていただいていると伺っております。  また、県内各市の状況としましては、8市で補助要綱を定めて、手術費の一部補助を実施したり、猫の保護管理指導要綱を定めていますが、管理が十分できず、費用をかけても効果が上がらず苦情が減らないといった状況もあると聞き及んでおります。また一方では、飼い主のために、たとえ手術費の一部とはいえ税金を使うのが適当かどうか、さらには、飼い主の愛護に対する意識の問題であり、受益者負担の問題としてとらえるべきだとの指摘があるとも伺っております。  しかしながら、最近、動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、飼い犬管理条例等の法制度の整備もあって、捨て犬や飼い主のいない犬など、犬に関する苦情は少なくなりましたが、猫に関しましては多くの苦情が寄せられており、特に社会問題化している飼い主のいない猫の対策につきましては、行政としても取り組んでいかなければならない状況に来ているものと思われますが、何よりも猫の飼い主に対しては、他人に迷惑をかけないような正しい飼い方の普及、啓発を図りますとともに、飼い主のいない猫については市民の協力を得て新しい飼い主になっていただくなどの地道な対策とともに、実効ある管理指導要綱等の策定や広報いとうを初め報道機関、さらには市内のペットショップやえさの販売店等の協力を得るなどして、正しい猫の飼育方法に対する広報に努めてまいります。  いずれにいたしましても、飼い猫を飼い主のいない猫にしないことや、地域にすみつき、人からえさをもらっている猫に対しては、新たな飼い主を求めたり、地域住民が適切な飼育を行い管理することによって地域猫と位置づけ、飼育責任を明らかにする必要もございますので、動物愛護のグループや市民の皆さんの理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。今後とも、動物愛護の観点からしましても、適正な飼育を通じ、人と動物のよりよい関係をつくり上げるために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、伊東市障害者計画が5年目に入ることから、計画の進捗状況を伺う、また、本年4月に改正となった支援費制度を踏まえるならば、本計画のさらなる積極的な推進を図るべきと思うがいかがかとのご質問でございます。  ご承知のとおり、平成11年度から平成20年度までの障害者計画は、障害者の完全参加と平等を基本として、障害者の地域生活を支援する総合的な計画として、国・県を初めとして、伊東市総合計画や児童育成計画等、その関連する計画との調整を図りつつ、平成11年に福祉関係団体、障害者団体及び市民団体の代表者からのご提言をもとに策定をいたしました。議員ご質問の計画に対する進捗状況でございますが、5年ごとに主要事業の整備目標を掲げ、その実現に向けて努力いたしているところでございます。  このことから、平成14年度末の状況を平成15年度の整備目標と比較いたしますと、ホームヘルパー派遣等の生活支援事業、心身障害者小規模授産所等の通所施設、知的障害者更生施設等の入所施設やグループホーム等の地域生活援助事業では、ほとんどの項目におきまして平成14年度末の数値は平成15年度末の整備目標と同数または上回っている状況にあります。殊に障害者の自立を支援するグループホームにおきましては、平成16年度以降の整備目標でありましたが、平成13年度に開設し、利用者からも大変喜ばれていると伺っております。今後につきましても、整備目標はあるものの、でき得る限り早期に各事業等を整備するよう努力してまいりたいと考えております。  次に、支援費制度の趣旨を踏まえ、伊東市障害者計画のさらなる積極的な推進を図るべきと思うがどうかとのご質問でございます。  本年4月から施行されました支援費制度は、ご承知のとおり、これまで行政がサービスを特定し、事業者もサービス内容もすべて決定していた措置制度から、障害者の主体性を尊重した3本の柱から成り立っております。第1には、利用したいサービスを選択する自己選択、第2には、本人の意思で決める自己決定、第3には、直接施設等のサービス提供事業所と契約を取り交わす自己責任であり、これらをもとにサービスを利用する仕組みとなっております。  支援費制度の移行は、平成12年6月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の成立に基づき、約3年の準備期間を経て施行に至ったものでございます。したがいまして、平成11年度を初年度といたします伊東市障害者計画には盛り込まれておりませんが、制度の趣旨を十分に尊重し、その支援の万全を図るとともに、議員ご提案の障害者計画におきましても、福祉サービスのさらなる充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、3点目の体と心の健康に食育が注目されるが、その取り組みについて以下につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。  以上でございます。               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕 ◎教育長(佐藤悠 君)体と心の健康に食育が注目されているが、その取り組みについて3点にわたり伺うというご質問にお答え申し上げます。  まず、第1点目の学校における食育の導入についてでございますが、子供たちを取り巻く食に関しては、偏った栄養摂取や子供がひとりで食事をする、いわゆる個食の問題など、さまざまな問題が生じており、正しい食事のあり方や望ましい食習慣について学習し、実践力をつけることは重要な課題になっております。  文部省では、平成10年、食に関する指導の充実についてという体育局長通知を出し、望ましい食習慣の形成に結びつけられる実践的な態度の育成を訴え、平成14年度からは小学校5年生、中学校1年生向けに食生活学習教材を配布し、食に関する指導の充実を図っております。また、県教育委員会では平成13年度より地域の子供の食習慣改善事業を実施し、子供の食習慣改善カードの配布などを行うとともに、講演会、朝食調査等々を実施し、食習慣の改善を図る施策を推進しております。  それらとも関連し、本市教育委員会でも「輝く健康、伊東大好き人間」の育成を掲げ、健康づくりには力を入れていく所存でございますが、各学校においてもさまざまな場面で食に関する指導が行われております。例えば家庭科の5年食物分野では、主食、主菜、副菜などをもとに食事のバランスについて学習し、6年生では栄養素を考えた食事のバランスを学び、中学でのお弁当のあり方につなげるような指導をしております。また、栄養士と担任のチームティーチングによる工夫された家庭科や学級活動が進められている学校もふえてまいりました。栄養士が給食のとき「体をつくる食べ物を知ろう」などの月々の目当てに沿った話を教室に出向いたり、あるいは放送などを通じたりして食に関する指導を行っている学校もございます。  これらの例に見られますように、食に関する指導は学校給食、家庭科、技術家庭科、体育科、保健体育科、社会科、理科、総合的な学習の時間、学級活動等々を通して行われますが、学校で学習したことが家庭での食生活や食習慣に生かされていくことが望まれます。各学校では既にお便りなどを通して家庭への啓発を図っているわけでございますが、今後とも家庭と連携、協力をし、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校給食における地元の食材の利用についてお答えいたします。  地元の食材を利用することは、生産者の顔が見えやすいため、安全性、鮮度、価格の面などでも安心できるとともに、子供たちと地域との連携、地域産業の活性化などにも効果があると考えられます。したがって、本市の学校給食では地元の食材を極力利用するよう心がけており、地元産の野菜が市場に入るときは、それらを優先させ使っていく姿勢を持って業者に依頼して仕入れをしているところでございます。また、献立の面でも時には郷土料理を出すことも心がけており、大根汁実、さんが、箱ずしなどを取り入れたり、給食週間のときには地元の食材だけを利用した献立をつくるような、そのような取り組みもしているところでございます。  しかし、学校給食においては幅広くさまざまな食材が必要であり、地元の食材だけでは安定的な供給をすることが難しいという現状もございます。例えばタマネギ、ジャガイモなどは地元産がほとんどないのが実態であり、地元産が入手しやすいホウレンソウやネギなどは量が少ないため、割合からすれば地元産は少ししか使われておりません。この問題は学校だけでは解決できない面が多々ございますが、可能な限り地元の食材を使うよう心がけるという姿勢は、今後も継続してまいりたいと存じます。  最後に、3点目の朝食欠食率ゼロ%を目指す取り組みについてお答え申し上げます。  この問題は、心の安定や授業への集中力などにも関係すると言われております。例えば、いわゆるキレやすい子供を調べると、朝食を規則正しくとっていないことの多いことが指摘されております。さらには、平成14年度末に文部科学省で実施した教育課程実施状況調査の中にも、朝食をとることと成績――いわゆるテストの成績のよさとの関係が指摘されております。現在、県教育委員会の推進する地域の子どもの食習慣改善事業においても重要な一つとなっているとともに、静岡県教育計画「人づくり2010プラン」においても2010年にはゼロ%を目指すとうたわれております。  地域の子どもの食習慣改善事業の一環として昨年10月に宇佐美地区を抽出して行われた朝食調査によれば、学校のある日の朝食欠食率が、抽出によりますが、小学生で約6%、中学生で約17%という結果が出ております。各学校においてこのことは大きな課題と受けとめられており、養護教諭が定期的に調査をして、朝食をとるよう指導したり、学級担任から学級活動の時間に指導したり、保健だよりや給食室だよりなどを通して保護者への啓発を図ったりしております。  朝食の欠食の問題も、最初に述べた食育に関する問題の一環であり、学校が子供たちを指導するはもちろんのことでございますが、家庭の果たす役割も大きいわけですので、家庭とも協力して子供たちの朝食欠食率を減らすよう努力してまりたいと考えております。 ◆10番(鳥居康子 君)市長におかれましては、体調がすぐれない中、ご答弁ありがとうございました。なるべく短く終わるように努めてまいりたいと思います。  さきに教育関係でご質問いたしました食育の関係でございますけれども、近年、食育という言葉が言われるようになりまして、改めて私もこの問題の取り扱いについて、先ほど紹介いたしましたNHKの取り組みの本を拝見させていただいたわけです。子供の食生活の環境が大変に変化しているということで、我が家も振り返りますと反省をするところがあるわけでありますけれども、先ほど教育長がおっしゃいました家庭の担うべきところが大変多い中で、それがされていない中の問題が子供の中に大変出ているということで、学校の担うべき責任の重さを改めて期待もし、また、ぜひ頑張っていただきたいなという思いも思っているわけです。  先ほど1点目の食育の指導ということで、さまざまな取り組みが各学校でされているということで、1点目に関しましては、学校での食に関しての位置づけがどうであったかということを確認する意味でお伺いをいたしました。先ほどのご答弁でそれぞれ取り組んでいらっしゃるということを伺ったわけですけれども、1点要望させていただくとしますと、先ほどのNHKの取り組みの本の中で、学校の先生の食に対しての意識が高いクラス、また、学校では子供の意識も高いということで、先生の食べることの意識がどこにあるかということで、その意識が子供にも伝わるということを書いてありまして、先生もいろいろな教科の取り組みの中で忙しいとは思いますけれども、ぜひ食の大切さの認識を高く持っていただきたいなというふうに思います。  それと2点目でありますけれども、地元の食材ということで、地産地消という言葉も最近言われるようになりました。1点、国の農水省が取り組みを始めたと聞いておりますけれども、4月から給食の地元の食材を使うことの補助制度ができたということの新聞の記事を見たところでありますけれども、この辺の取り組み等は何か具体的に動きとか、また、方向とか何かやっていらっしゃることがあったらお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤悠 君)お答えします。  というよりも、4月からのということで、補助制度について、現在のところ、まだきちっとした把握はしておりません。申しわけございません。 ◆10番(鳥居康子 君)この補助制度も食育の定着を目指すということで、国の食品の安全も含めて、学校給食に地元の食材を使う場合の補助制度ということでございますので、先ほど地元の食材の量がなかなか少ないという中で、ご苦労されて使っていただいているということでありますけれども、こういう制度がありますので、ぜひ検討していただいて、食材の積極的な取り入れに取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと食生活は、これも本当に家庭の問題に尽きると思いますけれども、ぜひ子供たちの大事な成長の部分で、さらなるご指導をお願いしたいと思います。  教育委員会の関係は、要望等を含めまして、以上とさせていただきます。  それと動物との共生ということで、市長の答弁では、本来は飼い主が責任を持ってやることに尽きるわけでありますけれども、昨今の動物と地域の方とのいろいろな問題も多数出ているということで、先ほど14年度の数を紹介させていただきました。私が前回質問を取り上げました13年の苦情の数が265件と記憶しているわけですけれども、この13年、14年という経過の中で、担当の方には苦情の件数のとり方が変わっているので、数字の差がよくわからないようなお話だったわけですけれども、その数字の差はいずれにいたしましても、この法律が改正されてから、苦情、お困りの声というのが減っているのかふえているのか、改めてお伺いいたします。 ◎環境課長(宮下芳明 君)苦情の件数につきましてのご質問でございますで、お答えさせていただきます。  最近になりまして、市長答弁にもございましたけれども、飼い犬関係についての苦情が少なくなってきておりますので、総体的な件数としては少なくなっている傾向にございます。  以上でございます。 ◆10番(鳥居康子 君)今の課長の答弁からしますと、犬は減っているけれども、それの裏をとりますと猫の件数がふえているのかなというふうに伺うことができるわけでありますし、私の住んでいるところ、また、お知り合いの方からも猫に関してのお困りの声をいただいていることが何回かありますので、先ほど具体的な対策の問題提起をさせていただきましたけれども、税金を使うということが適当であるかどうかということも言われてもおりますが、これは個人に対して税金を使うということよりも、これだけの問題が地域の中で起こっているということを考え合わせますと、地域の皆さんの解決の一つの施策として、先ほど申し上げました地域で猫を飼うというのがすぐにできるかどうかも検討していただきたいと思います。  実際にやっているところの内容等を伺い、また、記事を見させていただきましたけれども、猫が嫌いな人はこうしてもらいたいとか、また、好きな人はこうやって飼っていきたいとか、また、全然関心がない人の意見も地域で取り入れながら、ルールをその地域で決めて上手にやっていく。また、飼い主のいない猫をふやさないこと、そして減らしていくということが、一つの地域の猫の取り組みでありますので、これは地域の方の理解が得られれば少しずつ改善されていく確実な手だてではないかなというふうに、この取り組みを伺いまして思っておりますので、実施しているところの現場の様子とか、また、積極的に進めている方たちの話も聞きながら、具体的な施策をぜひ取り上げていただきたいと思います。  それから公費の助成ということにもなりますけれども、熱海では50万円の予算を13年度から公費助成ということで取り入れて、100件の件数の予定をされているということで聞いております。額は50万円ということでやられておりますし、15の地域で実際に県内で取り組んでいるということで、これも飼い主とそれから地域と動物と上手にやっていく手だての一つでもあると思いますので、ぜひ検討していただく中で前向きな取り組みをお願いしたいと思います。  それとさらに、先ほどのボランティアの方々の取り組みの署名の中でもう1点、公費の助成と、それから相談の窓口の体制ということで、今、環境課では動物に関しての職員の方というのがどういう体制でやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(山本彰 君)今の動物に関する職員の体制の問題でございますが、環境課の環境係の方で扱っておりまして、専任が1人ということでございます。 ◆10番(鳥居康子 君)先ほど具体的な施策の事例等の紹介をさせていただきましたけれども、そういうことの検討とか、それから地域でどうしていったらいいかということとか、こういう動物との共生の中では、地域と担当との間でのいろいろなやりとりもこれから必要になってくると思いますね。専任がお1人でいいのかどうかも含めまして、ぜひそういう相談体制の充実、拡充をお願いをさせていただきたいと思います。  それと最後になりますけれども、障害者の施策の方をお伺いをいたします。  先ほどの目標値に関しまして、在宅の支援、生活支援の部分でのサービスであるとか、それからグループホームの関係、それから小規模の授産所の関係等、この目標値を確実にクリアしているということで、その点では安心をいたしましたが、しかし、通所の部分、それから入所の部分でまだまだ満たされない部分があるわけであります。今までに小規模の授産所は数はふえているということはありますけれども、この計画書にも載っているわけですが、南部の通所を利用する方がふえているという中での南部地域の通所の施設の具体的な策というのがどういうふうになっているのかということ、それから、大原作業所、宇佐美作業所の建物の老朽化ということでの建てかえの部分をどういうふうに考えられているのか。  それから、障害を持っていらっしゃる方の数をいただく中で、この4年間で約400人の方が障害の何らかの手帳をいただいているということで、1年にしますと100人の方が手帳をいただいているというその数に対して、この整備目標が20年度まで――毎年100人ずつ障害を持っていらっしゃる方がふえる中でのこの計画の内容がこれでいいのかどうかというのが少し心配になったものですから、その辺の計画の見直し等が必要であるかどうかもちょっとお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(鈴木宏 君)3点ほどございまして、1点目の南部地域にいわゆる知的障害者の小規模作業所の建設計画はどうなっているかというご質問でございます。  これは、実は手をつなぐ育成会の方でも、いわゆる建設部会というものをつくりまして、私どもと協議をしているわけでございます。その中で実は候補地も何カ所かございまして、それの検討もいたしたところでございます。ただ、いわゆる面積が足りないという状況も実はございまして、県の方とも協議をいたしたりしておりまして、借り上げの問題で若干問題が出たために、それがだめになったということもございます。そういう点で努力はしているわけですけれども、なかなかいい候補地が見つからないという状況が現況でございます。  それから、2番目の大原作業所、宇佐美作業所の建物が古くなってきて、建てかえはどうかということでございます。  大原作業所は大分雨漏りもいたしまして、一昨年ですか、補修をいたしました。それから宇佐美作業所に関しましても、2年前だと思いますけれども、腐食部分が出てきましたので、それの補修工事をさせていただいて、今のところ一番心配なのが大原作業所の方があとどの程度大丈夫かという状況がございますけれども、今のところすぐ建てかえを検討している状況はございません。  それから、障害者の人数が年々ふえている。このふえている状況で障害者計画が大丈夫かというお話でございますけれども、一番ふえている大きな要因は、高齢者の障害者がふえているという状況のように私の方は分析をしております。高齢者の障害者につきましては、介護保険の適用になりますので、そちらの方でサービスを受給していただくということがございます。市長答弁で申し上げましたように、私ども、計画に沿って、ある程度はそれ以上に整備をしているところもございます。先ほど市長の方から答弁申し上げました知的障害者のグループホームに関しましては、13年度に開所いたしまして大変喜ばれている状況でございます。これにつきましても、さらに1カ所ということで今検討を進めているわけですけれども、福祉施設の耐震補強という問題が実はございまして、新築する際には何ら問題はございませんけれども、古い建物を使うということになりますと、耐震補強の問題も出てきまして、なかなか合致することができないというのも現況でございます。  以上でございます。 ◆10番(鳥居康子 君)南部、また、大原作業所、宇佐美作業所の建てかえと、それから計画の見直しのご答弁をいただきました。大原の作業所に関しては、あと何年もつのかなという部長の今のご答弁で、もつぎりぎりまで使うのかということも、その言葉から拝察しますと、大変な経済状況ではございますけれども、ぜひ障害者の施策も大きく進めていただきたいなというふうに思ったりもしておりますので、お願いをしたいと思います。  最後に、伊東市の障害の方の雇用の部分が、法定では平成10年度には雇用率を2.1%ということでやられているようですが、その雇用率が変わったということで、市の中の障害の方の雇用率というのがどういうふうになったかをお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長(川添光義 君)市で採用している障害者といいますか、その関係の雇用率でございますけれども、平成15年度は国で定めている率はクリアしているというふうに伺っているところでございます。 ◆10番(鳥居康子 君)早く終わらせるつもりでございましたけれども、済みません、2分を残してぎりぎりになってしまいましたが、3点にわたりまして質問をさせていただきました。ぜひ各項目の皆さんの積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木克政 君)以上で10番 鳥居康子さんの一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 3時 4分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 3時15分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君)この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(鈴木克政 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君)次に、2番 佐藤美音さんの質問を許します。
                 〔2番 佐藤美音君登壇、拍手〕 ◆2番(佐藤美音 君)私は、ただいまから一般質問を行います。15人の質問通告の中で2人の女性が続けざまというのは珍しいと思いますけれども、午後のひとときですが、余り心地よくならずに聞いていただきたいと思います。  それでは、まず第1の質問は、ごみ全体量及びごみ焼却量を減らし、人体にとって猛毒なダイオキシンの発生を防ぐべきではないかという問題です。  ダイオキシンと言えば、どなたもご存じなように、ベトナム戦争でアメリカが使った枯れ葉剤の中に含まれていた不純物であり、そのわずかな量で二重胎児のベトちゃん、ドクちゃんの悲劇を生んだ原因物質です。その毒性の強さは青酸カリの1万倍と言われています。さらに、発がん性や生殖機能の障害、催奇形性という奇形児の発生率を高めるなど、人体にとって大変有害な物質であることはご承知のとおりです。同時に、このダイオキシンは空気や水や土を汚し、食物連鎖によって私たちの口に入り、蓄積されて、健康被害を起こすだけでなく、母乳から赤ちゃんに移行すると言われています。  それを裏づけるように、ベトナム戦争参加兵士の妻を対象とした先天異常発生調査の結果があります。それによりますと、全体の参加兵士に対し、枯れ葉剤にさらされた兵士の妻の場合、不妊が2.3倍、早産が3.3倍、流産が1.6倍、奇形児が15倍となっています。さらに、南ベトナムの枯れ葉剤散布地区での調査では、散布前と散布後の比較で流産が2.3倍から2.7倍、奇形児は12.7倍になっています。  このようなダイオキシンの恐るべき毒性を重視して、各国は厳しい一日摂取許容量を規定しています。一日摂取許容量とは、健康影響の観点から、人間が一生摂取し続けても安全と判断される1日当たり体重1kg当たりの摂取量ということだそうです。単位はピコグラムですが、このピコグラムは1兆分の1gというごくごく小さい単位ではからねばならない毒性の強さということです。日本では平成11年6月設定された耐容一日摂取量――一日摂取許容量と同じような意味ですけれども、これで4ピコグラム――これはTEQ/kg/day という単位なのですが――となっています。しかし、枯れ葉剤の影響を一番研究したデータを保持しているアメリカの基準は、日本の400分の1に当たる0.01ピコグラムTEQ/kg/day を示しています。  この猛毒ダイオキシンの3大発生源の第1がごみの焼却であり、続いて農薬製造時の副産物、そして主に製紙工場での漂白過程であると言われています。そして、日本はそのごみ発生量に対するごみ焼却量の割合、つまり、ごみ焼却率が諸外国に比べ格段の高さとなっている事実を直視する必要があると考えます。1993年の統計で日本のごみ発生量は5,030万トンであり、そのうちのごみ焼却率は3,800万トンで、焼却率は実に74%であるのに対し、2番目に焼却率の高いスウェーデンは55%の焼却率ですが、ごみ発生量そのものが日本の10分の1以下の320万トンしかないという低さです。一番少ない焼却率はカナダの5%、アメリカ16%、ドイツ25%です。日本のごみ焼却率がその後の分別収集などの広がりから、現在もう少し下がっているとは思われますが、しかし、群を抜いたごみ焼却大国であると考えます。  こうした点から、まず第1に、ごみ焼却量を減らす観点から、今進められようとしているごみ行政の広域化による大型炉の建設がごみをたくさん集めて、大量に焼却するという矛盾を抱えることをどう考えるかという問題です。  ドイツの環境省の役人は、ごみ焼却イコール、ダイオキシンの発生と言い切り、ごみ焼却場の存在そのものが許されなくなっているとし、ごみになるものを製造段階からつくらず、製品の再使用、再利用による資源化、徹底したリサイクル――強制リサイクル法の制定だそうですが、こうしたことで国を挙げてごみの減量化に取り組み、残ったごみは埋め立てを原則にする方式に切りかえているということです。その埋め立てたものからメタンガスを発生させ、電気や熱をつくるという循環型を構築しているのです。  我が国でも3Rとして、リデュース、リユース、リサイクルと叫ばれながら、しかし、ごみ焼却することが基本とされ、ダイオキシンの発生をなくしていこうという発想が他国に比べても大変弱いと考えます。新たな焼却施設をつくれば、何十年もその方式が採用されるのですから、一路、広域化へと突き進むのではなく、ごみ焼却イコール、ダイオキシンの発生と受けとめ、ごみ焼却量をどう減らすのか、ごみ処理の基本を検討すべきと考えますが、いかがですか、お答えいただきたいのであります。  第2に、同じ観点から、プラスチック類を燃えるごみから分別すべきという問題です。  本市では燃焼温度を高めることでダイオキシンの発生を防ぐとし、トレーやペットボトルは店頭での回収をしているものの、基本としてプラスチック類の分別収集はしていません。しかし、ダイオキシンはダイオキシンの基本骨格に塩素原子が結合してできる物質だそうですから、塩素系プラスチックを焼却すると発生するのです。塩素を含まないポリエチレンやポリプロピレンなどもありますが、外見からはどれが塩素を含むプチスチックかの判別はなかなか困難とのことですから、やはりプラスチックを焼却するのではなく、分別をし、ダイオキシンの発生量を最小限に食いとめる努力をすべきと考えます。  実際、ドイツでのごみ焼却施設のダイオキシン発生基準は0.1ng-TEQm3Nのところ、実測では0.002ナノグラムという低さです。日本での年間発生量は1.5kgから6kgあるとされているのに対し――これは全国での発生量ですが、これに対し、ドイツでは全国的な年間発生量を4gにまで抑えることができたと聞きます。  また、因果関係が明確になっているわけではありませんが、伊東市民のがんによる死亡率が県下で常に上位を示している状況からも、そのがんの発生に大きな影響を持つ要因としてのダイオキシンの発生を抑制する努力は積極的にされるべきであると考えます。市民の命を大切にする市長の前向きな答弁を期待するものです。  第3は、生ごみの堆肥化を推進すべきではないかという問題です。  本市のごみ焼却炉の燃焼温度を高めるために混入しているプラスチックの分別を進めるには、プラスチックを入れないで燃焼温度を高める必要があります。そのためにも、また、自然界の物質はすべて焼却しなくても土に戻るようにできているという自然の生態系を生かす上からも、生ごみの堆肥化を一般家庭はもちろんとして、学校給食や市内各事業所などもそれを原則とする方針を持つべきと考えますが、いかがですか。  現在、一般家庭用にはコンポスターや電動生ごみ処理機などへの補助が行われていますが、飛躍的に利用者が拡大される状況にはありません。また、全国的にはみずからホテルなどでの経営の中で出てきた生ごみを堆肥化し、それを野菜づくりなどに生かし、そしてまた経営するホテルなどの食材にするという循環型の経営をしている事業所もありますが、本市ではまだそういう状況はできていません。そこで、積極的に生ごみを堆肥化するための総合的な方針を持つべきと考えますが、いかがですか、お答えください。  第4は、生産者責任でプラスチック類の回収をする等、国、県に働きかけるべきではないかという問題です。  ごみ行政の3Rの中で一番取り組みがおくれていて、一番徹底させなければいけないのがリデュース、つまり、ごみになる製品を製造段階からつくらないということです。生産者責任でプラスチック類の回収をさせることで、リユース、再使用などを含め、使い捨て、ペットボトルなどの改善がされていくものと考えます。現状は企業のもうけを保障するために自治体がごみ処理に大変な費用をかけているようなものではないでしょうか。事業活動のあり方を見直し、ごみ減量の大もとを改善する上でも、国・県に強力に働きかけ、生産者責任によるプラスチック類の回収をさせるべきであると考えますが、いかがですか。ちなみにドイツでは各企業が出資し合ってペットボトル等の処理をする団体をつくり、自治体とは別の回収を行い、処理をしているということですし、少なくとも数回はデポジット制による再使用なども実施しているようです。市の財政負担を軽減し、また、ごみ行政の基本であるごみの発生量を減らす上からも、市長の積極的な答弁を求めるものです。  質問の大きな2点目は、学校給食等に地場産品を積極的に取り入れるべきではないかという問題です。さきの質問者と重複する点もありますが、お答えいただきたいと思います。  昨年12月3日に農林水産省が発表した2001年度の食糧自給率――これはカロリー計算で行いますと40%となっています。1960年度は79%だったそうですから、40年間で2分の1に激減しています。その一方、世界人口の2.2%にすぎない日本が今や世界一の食糧輸入国となっています。そのうち野菜は1965年の輸入が2万6,000トンであったのに対し、2001年は280万トンと35年間に実に100倍を超える輸入量となっています。その輸入食材の残留農薬などが今大変な問題となっています。それは2002年3月16日に農民運動全国連合会という農民団体の食品分析センターが中国産冷凍ホウレンソウに残留農薬基準をはるかに上回るクロルピリホスという有機リン系の殺虫剤が残留していることを明らかにしたのがきっかけでした。  さらに、発がん性があり、環境ホルモン作用が指摘される有機リン系殺虫剤マラチオンも小麦などから検出されています。小麦の国内自給率は11%ですから、私たちが食する小麦を原料とする食品の大半は輸入小麦により生産されているということになります。このマラチオンはアレルギー疾患の原因として問題となっている農薬だそうです。さらに、有機塩素系の農薬で発がん性が極めて高く、日本ではとっくに使用禁止になっているエンドリンという農薬も検出されているのです。  そして、輸入小麦や輸入大豆を餌づけされていた猿の子供に奇形が発生した割合が、餌づけしていない自然界の猿に比べ40倍も多いという調査結果もあり、輸入小麦や輸入大豆に残留していた農薬の影響であると考えられる状況は、人体への影響の大きさを危惧するのです。特にこれから成長する子供たちに安全、安心な食を提供することは重要なことであり、そのためにも生産者の顔が見える安心な食材の提供、そして、子供たちにとって自分の住んでいる地域でどんなものがつくられ、どんな食生活の伝統が受け継がれてきたのかなどを実地に学べる食教育の上からも、学校給食に地場産品を積極的に取り入れるべきと考えますが、いかがですか、お答えいただきたいのであります。  そして、これは地産地消を具体化する一つの大きな要素でもあり、健康回復都市宣言をしている本市にとって、行く行くは観光地としての特色にもしていくことが大事であると考えるものです。そうした積極的姿勢での答弁を期待するものです。  最後の質問は、昨年12月議会の代表質問でお伺いした市の小規模公共事業の受注に関する制度改正についてです。  この間、本市では入札における予定価格の事前公表などの改善に取り組んでいますが、市内の小規模事業者が市の小規模公共工事を直接受注できる機会を広げることで、市内経済の活性化に役立たせることも大事な取り組みであると考えます。私は、小規模工事でも現在は50万以上の契約について建設業法の許可を得ることが入札参加資格として求められているのに対し、地方自治法の定めで随意契約とされている130万円までの工事については、入札参加資格を問わずに工事を受注できる登録制度とする改善を求めたのでした。市長は先進地を研究し、維持や修繕等も含め、入札制度を研究したいという答弁をされたのです。そこで、先進地の研究を含め、検討状況をお聞かせ願いたいのであります。疲弊した経済状況を活性化させるためにも、市長の積極的な改善の姿勢を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)2番 佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、ごみ全体量及びごみ焼却量を減らし、人体にとって猛毒なダイオキシンの発生を防ぐべきとのことで、1点目といたしまして、ごみ行政の広域化が進められているが、焼却量を減らすことに逆行しないかとのご質問でございます。  駿豆圏域ごみ処理広域化計画は、平成10年3月、県から静岡県ごみ処理広域化計画が示され、駿豆圏域では駿豆地区広域市町村圏協議会にごみ処理対策委員会を設置し、ごみ広域化計画を策定したところでございます。平成12年3月に現在の南北ブロック処理部会の構成が決定し、本市は南ブロックとして熱海市、伊豆長岡町、韮山町、大仁町、修善寺町、天城湯ヶ島町、中伊豆町、土肥町、戸田村の2市7町1村において、ごみ焼却施設の老朽化、最終処分場の残余容量の僅少といった課題を抱えた中で、循環型社会形成推進基本法に基づく取り組みを進めるとともに、施設整備についての検討や計画が進められております。廃棄物処理施設用地の確保や財政的な理由から単独でごみ処理施設を建設することが極めて困難な状況となっており、また、ごみ問題は私たちの生活に直接関係した環境問題であり、二酸化炭素排出による地球温暖化やダイオキシン問題などに代表される地球的規模の問題でもあります。  ごみ問題のあり方としましては、資源、環境保全の観点から、まず発生源問題として減量化のための発生抑制をし、資源の有効活用としてリサイクルを優先し、そして、最後に残ったごみを適正に処理するために合理的なごみ処理計画として、長期的、総合的な視点に立って、資源循環型社会の構築を目指すための基本方針に基づき、より効果的な環境保全、エネルギー回収の観点から、ごみの適正処理を推進していかなければなりません。  したがいまして、ごみ処理広域化計画の基本方針におきましても、まず第1に、資源循環型社会の構築を挙げております。物の生産、流通、消費の各段階で徹底したごみの発生、排出抑制を図ることであり、その上で排出されるごみは極力資源化、再利用して有効に活用することになります。これにより、これまでの使い捨て社会から生産、流通、消費、資源化、再利用といった資源循環型の社会経済システムができるわけであります。そのほかには、ごみ排出抑制、資源化、有効活用、減量化、減容化などを基本方針として、広域化による共同処理を進めているところでございます。  次に、2点目といたしまして、ダイオキシンの発生を防ぐためにも、プラスチック類を燃えるごみから分別すべきではないかとのご質問でございます。  ダイオキシン対策につきましては、現在、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類を削減するため、構造基準及び維持管理基準が強化されてまいりました。焼却室内の燃焼ガス温度も800度以上の状態で2秒以上滞留しなければなりませんし、排ガスの中のダイオキシン濃度も環境美化センターで1ナノグラムの基準となっており、実測値では0.5ナノグラム以下を守っております。  また、広域施設で新設する焼却場では、排ガス中のダイオキシン濃度は0.1ナノグラムと、より厳しい基準値が定められておりますので、技術革新も進み、より安全で信頼できる技術を導入した次世代型ごみ処理施設になるのではないかと考えております。  プラスチック類の分別につきましては、ペットボトルとトレーについて商店の協力をいただき、店頭回収を実施いたしております。しかしながら、その他のプラスチックや塩化ビニールは多種多様なものがあり、市民が法律の対象となる容器かどうかの識別が難しく、指定法人へ引き渡す際、他の素材が混入しないことなどの難しい条件があり、処理費も予想以上にかかるため、今まで実施できずに参りました。直ちに分別の対象として収集・処理することは困難でありますが、先ほどから申し上げておりますとおり、環境保全の観点からも、将来的には市民の皆様方のご協力のもとに分別・収集していく必要があるものと考えております。  次に、3点目の生ごみの堆肥化の推進につきましては、ご案内のとおり、平成13年3月に策定いたしました伊東市ごみ処理基本計画の基本方針で、これからのごみの処理対策の基本的な方向を示しておりまして、環境への負荷の低減や資源の有効利用などの観点から発生を抑制するとともに、再生可能な資源として利用するなど、できる限り利用する社会への転換、すなわち廃棄物循環型社会の構築が大きな課題とされております。  ごみの発生抑制の一つといたしまして、家庭から排出される生ごみの減量対策として、生ごみを堆肥化することが有効な手段と考え、平成5年度に家庭用生ごみ堆肥化容器設置費補助金交付要綱を定め、その後、電動生ごみ処理機が普及してきたことに対応するため、平成11年度に要綱を改正して補助することとし、家庭から排出される生ごみの抑制に努めております。ごみ減量化の根本はごみの発生抑制が重要なことと認識しておりますので、今後、生ごみの堆肥化を進めるため、生ごみ処理容器等の設置に対する補助金の交付を続けていく中で、家庭での生ごみの堆肥化につきましてどのような有効な方法があるのか研究してまいりたいと考えております。  次に、4点目の生産者責任でプラスチック類の回収をするなど、国・県に働きかけるべきではないかとのご質問でございます。  議員ご案内のとおり、容器包装リサイクル法が平成9年4月1日に施行され、既に5年を経過しております。その政策評価について、先日、参議院行政監視委員会が開かれ、その中で一層のごみ減量化のために生産者の責任を明確にして、同法を早期に改正するようにとの意見が出されたことは聞き及んでおります。内容といたしましては、容器包装リサイクル法施行後、容器全体としてはごみ量が減少しているものの、ペットボトルと紙パック容器のごみ量がふえており、リサイクル量をふやしても生産量の増加がそれをはるかに上回っていることが指摘され、飲料メーカーや容器の製造事業者に対し、生産者責任の原則から、ペットボトルや紙パック容器の出荷量全量に対応した再資源化を義務づけることが必要であるとされております。  本市といたしましては、容器包装リサイクル法の施行以来、プラスチック類だけでなく、リサイクル法に該当するすべての容器について、生産者責任の原則に基づき、自治体の負担が軽くなるよう県を通して国に要望をしてきたところであり、今後ともいろいろな機会をとらえ、生産者責任について国・県に働きかけをしてまいりたいと考えております。  次の、輸入食材の危険性が指摘される中、食の安全のためにも、また生産者と消費者の顔が見える食教育の上からも、学校給食等に地場産品を積極的に取り入れるべきではないかとのご質問につきましては、先ほどの鳥居議員の質問と関連してございますので、教育長の方から答弁をさせていただきます。  次に、建設業法の届け出をしていない小規模事業者でも市の修繕工事等を受注できる制度についての提案に対する検討状況のご質問でございます。  市内経済の活性化を図る上からも、市内の小規模事業者が市の小規模工事を直接受注できる、仮称ですけれども、小規模工事等希望者登録制度を実施すべきとのご提言は、昨年12月の市議会定例会で受けているところでございます。建設業をめぐる最近の状況は、我が国経済が低迷する中で、公共工事の減少など、建設関係の経営が大変厳しい環境に直面しておりますことは強く認識しているところでございます。  本市におきましても、水道工事を除く平成14年度の契約件数は269件、契約金額は29億762万6,000円でありましたが、対前年度比は件数で103.9%、金額で82.7%となっており、減少する予算の中でもできるだけ受注の機会をふやすための分離発注に意を用いてきているところでございます。このため、平成15年度予算の執行に係る示達文書において、市内小規模事業者等の受注機会を拡大し、市内経済の活性化のため、これまで1件50万円としていた修繕工事費の枠を100万円未満に拡大し、その効率的な執行を指示したところでございます。なお、これらの施策を後押しするため、簡易な修繕工事参加登録制度の準備を進めているところでございます。  なお、残余につきましては教育長の方から答弁させていただきます。  以上でございます。               〔教育長 佐藤 悠君登壇〕 ◎教育長(佐藤悠 君)輸入食材の危険性が指摘される中、食の安全のためにも、また、生産者と消費者の顔が見える食教育の上からも、学校給食等に地場産品を積極的に取り入れるべきではないかとのご質問でございます。  児童・生徒に安全な食材を確保することは、議員ご指摘のとおり、学校給食において極めて重要なことでありますことから、本市ではできるだけ低農薬の野菜を使うようにしていること、保存料、着色料などが無添加のものを使うようにしていることなどに努め、食の安全ということを常に念頭に置いた取り組みをしております。地場産品の取り入れも、食の安全はもとより、鮮度や価格などの面から考えても大切なことであり、極力その使用を心がけており、地元産の野菜が市場に入るときは、それを優先させて使っていく姿勢を持って業者にも依頼をして仕入れをしております。また、イベント的ではございますが、年に一度の給食週間では、地元産品を使った献立をつくるような取り組みもし、野菜に限らず、魚介類なども地元産品を使っております。  一方、近年、輸入農作物の安全性の問題など食に対する消費者のニーズは、安全、安心、健康を求め、生産者の顔の見える新鮮な農作物などに関心の目が向いております。このような食の安全などに対する消費者の意識向上により、地域で生産されたものをその地域で消費する、いわゆる地産地消が見直されているところでございます。地元で生産された農産物を学校給食に取り入れることは、地元農産物の利用が新たな需要を生み出すことになり、市内農家の生産意欲を高めるとともに、市内経済の活性化につながるものであると考えております。  しかしながら、地元で生産する食材をこれまで以上に学校給食に取り入れるには、安定供給を初めとして、解決しなければならない問題点がございます。年間を通して食材の質や形、大きさなどの一定の品質が維持された食材を供給できる量の確保が必要であり、価格や調達方法なども含めて、農家の生産体制や農作物の流通形態等々、さまざまな問題を解決していく必要があると考えております。さきに述べましたように、学校給食においては可能な限り地元産の野菜や魚介類を使うよう心がけており、その姿勢は今後も継続してまいりたいと考えておりますが、その問題点は学校だけでは解決できないところがあり、農業協同組合などの関係諸団体及び生産者との調整を初め、各種の課題を整理しながら研究・検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆2番(佐藤美音 君)それでは一番最後の、建設業法の届け出がなくても市の小規模公共工事の受注ができるようにということについては、12月議会で提案させていただいて、先ほどの市長答弁では、名称はちょっとはっきりしませんけれども、簡易な工事契約の登録制度というようなことで準備をしているということですので、ぜひ早急にこの制度が具体化されて動き出すようにお願いをしたいというふうに思います。今、市長の答弁にもありましたように、市内の経済は大変な状況にあって、特に小さいところの人たちは、仕事があってよかったというふうによく聞くんですね。そういうふうにしておっしゃっておられる方々が多いので、この点については一日も早い滑り出しと、そして、その中身ですね。工事の発注もできるだけ多くできれば、それにこしたことはないものですから、その辺もあわせてお願いをしたいなというふうに思います。これは要望しておきます。  それから、学校給食に地場産品をの関係なんですけれども、先ほどの鳥居議員の質問に対するご答弁もあったわけですが、今は地場産品も極力使用を心がけているということですけれども、いわゆる地場のものが入ったときにそれを優先的に使用しているというようなことで、なかなか地場のものを使うことを前提としてつくってもらうというようなところまでは行っていないと思うんですね。農協の方にもお話を聞いたわけですけれども、伊東はそんなにたくさん大型農家がいるということではないので、相当たくさんの量ということになると、いろいろ難しさも確かに現段階ではあるというふうにお伺いをしています。しかし、地場のものを使うよさというのは、例えば旬のものを使うとか、新鮮なものを使うというふうなことになるので、農家の方々も安定して消費ができるということになれば、それはつくってみようという意欲につながるというふうに私は思うんです。ですから、献立やなんかでも旬のものを生かした献立をつくっていくというのは当然やっていると思うんですけれども、そういう中で、これは地場で調達できるものではないかということについては、生産者と協議をして、この時期にこういうものをこれくらいつくってもらうということはできないだろうかという、そういう相談をしていく必要があるんじゃないか。先ほども教育長のご答弁の中で、農協や生産者の方とも協議しながらということは、そういうことだろうと思うんですね。  実際にそういうことをやっているところは幾らもあるんですね。これは大分古い話ですけれども、東京の品川区――東京でどうしてやっているんだろうかということになりますけれども、千葉県の多古町というところの生産者の方々とずっとお約束でいろいろなものをつくってもらって、それを品川区の給食で使うということで、ちょっと離れてはいるわけですけれども、生産者から泥のついた大根が届く。それを子供たちに調理をする前に見せる。そして、子供たちはそれを絵にして、食べて、そしておいしかったよ、おじさん、ありがとうということでお手紙を出すというような、そういう生産者と消費者とのかかわりができているということが大分前から情報を入れているんですけれども、そういうことがあります。  そういう点で、インターネットでも地産地消という関係で学校給食はどうだろうかというので見たんですけれども、福島県がトータルの取り組みをしていますね。その中では、学校給食がほとんどの市で入っています。学校給食の中にはどういうものが使われているかというと、福島県ですのでお米を使っているというのが1つありますね。それから野菜ですね。そして果物です。伊東では柑橘にしろ、果物は相当量があるものですから、こういうものについてはすぐにでももっともっと入れられるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。それから、野菜などにしても、先ほど言いましたように計画生産みたいなことを生産者とそういうことができないかどうかということを協議をしていくことによって可能ではないかというふうに私は思うわけですけれども、その辺について、そういうことを協議をしていく――まずは農協などと協議をすることになるんでしょうけれども、購入の仕方は青果市場とかを通じて今までは買ったり、八百屋さんを通じて買ったりとかということを学校給食の場合しているようですので、そういうところを除いてしまうと、また問題が起きますから、つくってもらいながら、そういう流通のルートは確保しながらということも不可能ではないんじゃないかというふうに考えますけれども、そういう点についての検討をされていくお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤悠 君)先ほどのお答えの中にもありましたけれども、平成10年6月に文部科学省の方からの食に関する指導の充実というのが参りまして、そのねらいの幾つかの中で、地域で培われた食文化を体験し、郷土の関心を深めることというのがあり、その流れに沿って考えていかなければいけない問題というふうに受けとめております。そういう意味から、調理員の皆さん、あるいは栄養士の皆さん一丸となって、子供たちによりよい給食を、温かい給食を、心のこもった給食をというところで努力しているところでございますが、議員ご指摘のとおり、そういった協議等についての意向といいますか、考えはあるかということにつきましては、先ほどのお答えの中に盛り込まれておりますように、実情等をよく踏まえながら検討させていただき、そういったものについて試行錯誤していくというような姿勢については貫いていきたいというふうに考えております。 ◆2番(佐藤美音 君)庁内ではこの問題で生産者とのつながりがあるのは産業課ですよね。農業委員会などとのかかわりもあります。私も農業委員をやらせていただいたときがあるわけですけれども、その中で、新しい農作物をつくることに大変熱心な農家の方もいらっしゃるんです。こういう新しいものについて伊東のまちおこしでつくらないかということを呼びかけてくる熱心な農家の方もいらっしゃるんですけれども、それが安定的に消費できるだろうかという心配があるから、なかなかみんな飛びつかないというのはありますよね。しかし、学校給食なり、あるいは保育園なんかもそうなんですけれども、給食などに地場のものを使うよということになれば、これは安定した消費になるわけですから、では自分のところも生産に参加するよという農家の方は出てくるという可能性は幾らもあると私は思うんです。そういうものを持ちかけていないだけであって、持ちかければ、私はできると思うし、1軒1軒ではなくて、できればグループ化をして、そして生産をしていただくというようなことが可能ですし、それと農薬の問題などについても極力無農薬とか低農薬で安全なものをつくってほしいというお願いもできるというふうに思うんですね。ですから、そういうことが子供たちの安全な食を保障していくもとになるわけですから、難しさはいろいろあるとは思いますけれども、協議をぜひ始めていっていただきたいなと。  農協の担当者の方も、こういうふうにして考えているんですけれども、どうでしょうかと言ったら、いいですねとおっしゃるんですね。地場のものを地場で使っていただく道がつくれるというのはいいですねというふうにおっしゃっていますので、簡単に行くとは思いませんけれども、しかし、地元の子供たちのためにということで積極的に進めていっていただきたいし、そしてすべてのお野菜類を地元で全部賄うというのは、これは先ほど教育長がおっしゃったようにそう簡単ではないと思うんです。でも、できるものから進めていくということで、より広げていくことも可能ですし、そして、より一層生産が可能であれば、私は地元の観光施設や旅館とかそういうところでも安心、安全なお野菜とか地元の産品を使ったお料理を提供しますよということが観光地としての売りにもなっていくというふうにも考えますし、それが地産地消の生きた姿になっていくのではないかなというふうに思いますから、ぜひそういう立場で進めていただきたいということを、これは強く要望しておきます。  そして、最初のダイオキシンの関係の問題です。  日本もだんだんさまざまな基準が厳しくなっているということは私も承知をしています。ですから、一定の資料がどんどん古くなっている。基準に対する資料も古くなって、いろいろなのを読んでいると、ここになっているのか、ここになっているのかというのは出てきます。ですから、確かにそういう点はありますけれども、2003年版の国が出している関係省庁共通パンフレットというのがありますね。これはインターネットから取ったものなんですけれども、一番新しいパンフレットです。この中でいろいろ見ていっても、ダイオキシンに対して危険な毒性を持っているということは書いてあるんです。しかし、さまざまな基準があって、その基準をクリアしているから危険はありませんよ、問題はありませんよという論評なんですね。ほとんどがそうなんです。  私は、これがドイツと大きな違いだなと思うんですね。ドイツは日本よりよほど基準を低く抑えていますよね。それでも、なおかつ危険だ、だからダイオキシンなどの排出量をほとんどなくしていきたいんだというような、そういう立場に立っていますよね。ですから、今まで年間の排出量が400gだったのを4gにまで落とした。これは全国でですよ。4gですから。日本はいまだに1kg以上は出ていますよね。これは厚生省の推計ですから、はっきりした数字ではないのでわかりませんけれども、このパンフレットの中で、平成13年の推計というので1,743gから1,762g、年間排出しているのではないかと。これは相当低く見積もっているんじゃないかと私は思っています。一説では6kgから15kg排出しているのではないかという説もありますから、どれが正しいかというのはわかりませんけれども、しかし、ドイツと比べたらもう何百倍の違いなんです。それでもなおかつダイオキシンに対して安全な状況にあるということをドイツは言わないわけです。日本は安全だと言っているんですね。危険性はないと。この認識の違いですよね。私は、そこを改めて認識して、そして広域化の問題を考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思っているわけです。  そこで、私も残念ながら見ていないんですけれども、先月の5月の母の日の前の日、10日だったか――の夜、NHKの教育テレビで3時間ぐらいの番組だったようですけれども、北九州市を取り上げたエコタウンという番組があったそうです。これは、ごみ処理問題の総合的な内容だったようですけれども、NHKとしては大変すぐれた内容の番組だったようですが、それはごらんになっていますか。 ◎市民部長(山本彰 君)済みません、不勉強でその辺は気がつきませんでした。 ◆2番(佐藤美音 君)私も新聞のテレビ欄で見まして、見ようと思っていたんですけれども、その日はいろいろな用事があって、結局見れなかったんです。後から見た人から聞いたんですけれども、大変すばらしい中身だったということです。ですから、これは私はそのうち多分ビデオになると思いますので、取り寄せて、ぜひ勉強していただきたい。総合的な中身だったようです。ですから、ぜひそれは勉強していただきたいということを要望しておきます。  それから、広域化で南ブロックですか、2市7町1村、10自治体が一緒のブロックで取り組むということになっているわけですけれども、ここで今、推計だということのようですが、どれくらいの焼却炉をつくろうとしているのか、今出されている目安みたいなものがあると思うんですけれども、それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(山本彰 君)今のお話、南部広域、2市7町1村、これで計画しているわけですが、今現在、伊東の場合ですと100tが2基、200tなのですが、350tを今のところは計画しております。 ◆2番(佐藤美音 君)この10市町村で人口はどれくらいになりますか。 ◎市民部長(山本彰 君)済みません、正確なところはわからないのですが、たしか15万前後というふうに思っています。 ◆2番(佐藤美音 君)実際はそれより大変多いですね。私、市町村の概要とかいろいろで調べましたけれども、21万342人という状態です。しかし、大体人口10万で100tと言われているわけですよね。そうすると、人口21万ですから350tというのははるかに大きい炉ではないかなというふうに思うんですけれども、これはこれからさらにごみ焼却量は減らす方向に――日本はダイオキシンに関する考え方が私は大変おくれていると思うけれども、それでも焼却する量は減らした方がいいという考え方にはなっていると思うんですね。ですから、350tというのは決まったわけではないでしょうけれども、そういう大きい炉が本当に必要なんでしょうか。 ◎市民部長(山本彰 君)この炉の大きさを決めるにつきましては、各市町村それぞれ現在処理しておりますごみの量、そういうものからはかってやっております。そういう点では、この南部地区は観光地が多いということで、一般的なまちよりはごみの量が多いのかもというものはございます。 ◆2番(佐藤美音 君)そこで、私はごみ全体の発生量を減らすということと、焼却量を減らすという、その考え方を持たないと、いつまでもイタチごっこだというふうに思うんですね。循環型社会ということで、先ほどの答弁でも大変立派な答弁をいただきましたけれども、実際それを具体化していくというのは、言葉じゃないんですよね。中身なんですよ。中身が本当にその方針に沿っているのかどうか、そこのところをきちんと検証していかないと、言葉はきれいだけれども、実際の中身では今までと何も変わらなかったでは困るわけです。  ごみの焼却量をいかに減らすかということでは、国に対しても徹底してやっていただきたいというふうに思いますし、いわゆる生産者責任については徹底していただきたいですし、それから、そうすることによって、私はプチスチック類は相当減っていくはずだ、本来そうならなきゃおかしいし、ドイツは実際減らしているんです。日本なんかより年数は少なくて減らしていんですよね。ですから、それはそうさせられるかどうかという、そこのところが本当に問われているんだというふうに思いますから、その辺はぜひ徹底してやっていただきたいというのが1つです。  それから、生ごみを堆肥化するということも、これはごみ減量の大きな要素になります。私は前から言っているんですけれども、家庭用の生ごみの自家処理の仕方って簡単なんです。腐葉土とぬかと段ボールがあればできてしまう。これは団地のベランダでもできるということで、そしてできた堆肥は本当に少なくなってしまうそうですから、堆肥をどうしようということはそれほど心配しなくてもいいそうですが、しかし、そのできた堆肥をどうするかということも、それは市で考えるべきだというふうに私は思います。  それから、事業者のことについては先ほどなかったわけですけれども、これは食品リサイクル法というのが通って、18年までに20%削減という方針ですよね。18年までに20%削減というのは、今具体的にどう取り組もうかということが出てこないと20%の削減なんてできませんよね。それが実際にはどうなっていますか。これは全く業者お任せでしょうか。 ◎市民部長(山本彰 君)この食品リサイクル法、これは業者等、年間100t以上排出者ということで、これにつきましては今、市内にも何社か、幾つかの業種があると思いますが、直接市の方でこのことについては今のところはかかわり合いを持っておりません。 ◆2番(佐藤美音 君)そうしますと、年間100t以上ですから、年間100t以下の業者もたくさんいらっしゃいますよね。そうすると、それは今の段階では燃えるごみとして焼却しているわけでしょう。収集は市の収集じゃないかもしれないけれども、結局、市の焼却施設で燃やしているという格好になりますね。その分も含めると、ごみの統計を見てもちょっとよくわからない部分もあるんですが、水分を含んでいない統計みたいなんですね。それで多いときで25%でしたか、少ないと十何%というのが今までの――25%のときが平成11年で一番多かったんですけれども、少ないときで11%ぐらいというふうになっているんですけれども、これは一たんごみピットより採取したごみなので、ある程度乾燥されているという量ですよね。ですから、乾燥されていないということを考えると、生ごみは相当量を占めているのではないかというふうに私は思うんですけれども、この生ごみをどうするのかということは、焼却量に大きなかかわりを持ってくるというふうに思うんですよ。  そういう点で、私は堆肥化の問題については相当努力して、大変良好な堆肥ができる簡単な方法、これはぜひ広めていただきたいというふうに思います。ぬかももらってくることができるということなので、ほとんどお金も要らないということでできますし、実際やっている人たちが、これは大変いい堆肥ができるということで好評ですので、ぜひ広報などで知らせていただきたいというふうに思います。  事業者向けとか学校給食、保育園の給食等、それらについての生ごみ、これらも新しく荻にできた民間の保育園はそういう機械を設置してありましたけれども、そういう堆肥にできる方法をいろいろ検討して、燃やすごみを少なくする努力というのは極力していただきたいというふうに考えるわけですが、その辺について、今までの計画の中にはなかなかそこまで出てきていなかったわけですよね。その辺についてはどうお考えか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(山本彰 君)市で処分しておりますごみの量、これはどんどん減ることが一番いいわけでして、そういう中でいろいろな方法、その中で生ごみの堆肥化、これについても生ごみの量が今一番多いわけですから、そういう点では有効だと思いますので、今後もいろいろな方法、他市でやられている有効な方法、そのようなものも検討してまいりたい、このように考えております。 ◆2番(佐藤美音 君)ダイオキシンの恐ろしさというのは、目に見えないものですから、なかなか実感がわかないんですよね。人体に影響を及ぼすというのは、体重1kgに対してどれくらいまでは摂取していいかというので、ピコグラムというので計算するわけですけれども、ピコグラムというのは1兆分の1。1兆分の1というのはどれぐらいだろうか。ここよりもはるかに大きい東京ドームの全体に水をいっぱいにして――これは国の資料の中に出ていたのですよ。全体をいっぱいにして、そこに角砂糖を1個入れる。それが1㏄の中に溶けている量、これが1兆分の1のピコグラムという単位だそうですから、それを単位にしなければ危険だよというくらい猛毒だというのがダイオキシンだということを私たちは認識しなければいけないと思います。 ○副議長(鈴木克政 君)以上で2番 佐藤美音さんの一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 4時17分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 4時27分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、22番 中田次城君の質問を許します。              〔22番 中田次城君登壇、拍手〕 ◆22番(中田次城 君)私は、これより会派鼎の一員として、通告に基づきまして、馬場の平土砂採取予定事業の許認可について、以下2点お伺いをいたします。  私は、本件につきましては過去2回、本会議で質問をしており、今回は3回目となりますが、本予定事業のこれまでの経過と現状を若干説明させていただきます。  馬場の平の土砂採取事業は、土地利用委員会による行政指導が行われる以前から、株式会社韮山工業により継続的な土砂採取が行われてまいりました。その後、土地利用委員会が設置された後も、事業者は数回にわたり土砂採取事業を続け、これまでに合計約3万9,000㎡の開発面積に約34万5,000m3の土砂採取事業が行われてまいりました。平成元年3月、今回問題となっています土砂採取の申請がなされたわけでありますが、その規模が開発面積で4万㎡、採石量が50万m3と、ともにこれまでの総合計を上回るものであることや、事業者の事業施工後の不誠実な対応などが原因で、地元鎌田区並びに丸善ランド自治会から事業計画中止を求める要望書も出され、土地利用委員会の承認を得ることができなかったことはご案内のとおりでありますが、つい先ごろ、業を煮やした事業者はついには市の土地利用委員会を飛び越える形で、昨年の6月には環境省から現場までの新たな進入路の建設許可を受け、進入路の建設工事を完成させたのであります。  さらに、その後、事業者は本年2月、静岡県知事に対し、直接、土砂採取事業の開発申請をし、現在、森林法による許可の審査中であると確認をいたしております。森林法による開発許可権者は県知事でありますので、伊東市は地元自治体としての意見書を求められたときに上申することができるだけであります。先日、私は県の担当室長を訪問し、今後の見通しについて意見交換をしてまいりましたが、審査も既に終盤であり、間もなく伊東市に地元としての意見書を求めるとのお話でありました。当局におかれましては、できる限り詳細なデータを集め、的確な分析を行い、本市の自然環境を守っていくという精神を十分に反映させた上申をしていただくことを心からお願い申し上げておきます。  そこで、今回私が市長にお伺いしたいことは、本予定事業が昭和27年制定の伊東市観光温泉資源保護条例に抵触する可能性があると考えるものであり、鈴木市長はこの点どのようにお考えになっておられるのかということであります。  市長もご承知のとおり、本条例は昭和25年に制定されました伊東国際観光温泉文化都市建設法第3条の規定によって、伊東市の区域内における鉱物の掘採、土石の採取その他の行為で水源を含む観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを禁止し、もしくは制限し、または当該禁止もしくは制限に違反した者に対し、原状回復その他必要な措置を命ずることに関しての必要な事項を定めることを目的としています。観光立市を標榜しながら、恵まれた自然を温存していくことの大切さを理念だけではなく、具体的に守っていくための手段として、我々の大先輩の皆様が残してくださったとうとい条例であると私は考えております。  今回、馬場の平の土砂採取予定事業は、まさに本条例において制限を受けるべき可能性のある事業ではないのでしょうか。土砂採取によって、温泉のもととなる地下水脈へ悪影響は出ないのか。市土ヶ久保水源や地元農業用水、地元自治会所有の簡易水道並びに市民病院の水源等は将来にわたって枯渇することはないのか。また、土砂採取後の山肌には植物が再生しないため、風雨による沢へのスコリア流出が確実に予想される中、松川湖へ流れ込む水系でスコリアが堆積して飲用水に害を及ぼすことはないのか。さらには、大規模な土砂採取は、土砂採取時に地滑り等の災害の発生の危険が生まれることはないのか。地滑りの危険性につきましては、昭和57年の清掃工場建設当時に建設現場の背後地が地滑りを起こし、その対応策として大量の排土工事とロックアンカー112本を打ち込むための総額4億4,000万円もの補正予算を組んだという過去の事実もあります。  私は、これまで本予定事業の許認可は県知事の判断にのみ委ねられているものであり、伊東市が幾ら自然を守ろうとしても、その力には、悲しいかな、限界があるのかと半ばあきらめの気持ちさえあったわけでありますが、改めて本条例の存在の認識をし直すに当たり、一筋の光明を見出したような思いでもあります。市長は、今回の馬場の平の土砂採取予定事業が本条例に抵触する可能性があるとお考えになっているのか、それともないとお考えになっておられるのか、明快なご答弁をいただきたいと思います。  次に、本予定事業が本当に周辺地域の水源や温泉源に対してどれだけの影響を与えるものであるかをしっかりと独自調査すべきであるということについて、お伺いをしたいと思います。  前述しました伊東市観光温泉資源保護条例に抵触するのかしないのか、伊東市にとっても事業者にとっても大変大きな問題であります。その判断を下すには、できるだけ具体的、客観的なデータ等が必要であります。この点につきましては、昨年12月の私の代表質問に対し、市長は、市としては公平、中立な立場の専門家などに検証作業をお願いすることや、その結果、必要ならば独自の調査についても検討していきたいとの答弁がなされております。その後、静岡大学名誉教授であられます土先生に平成3年10月、株式会社東日から提出されております水源調査報告書や丸善ランド井戸の自然水位の低下を示した資料等の参考文献数点をもとに、その検証を行っていただいたのであります。  市長のご承知のように、土先生の所見の内容は、一言で言えば、その影響はあるとも言えるし、ないとも言えるというものであります。しかし、スコリア層をすべて採取した場合、結果として地下水涵養量が次第に少なくなっていくことは指摘をされております。土先生のご尽力には心から敬意を表するものですが、結果として先生にお預けした資料が質、量ともに決して十分なものであったとは言えないと考えます。基本資料はあくまで事業者が選定をした調査会社1社のみの調査報告書でありますから、さらに複数の調査会社からの報告を求めることなども含めて検討すべきではないでしょうか。
     おいしい水、温かい温泉、これらに万が一でも影響が出ることになっては、観光立市の根幹は大きく揺らぎかねません。土先生の報告書が提出されている現段階で、その影響の有無の判断が十分につけられない以上、市として新たな独自調査を実施してゆかねばならないと考えますが、鈴木市長のお考えをお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)22番 中田議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、馬場の平土砂採取予定事業の許認可についてのうち、まず、本予定事業は伊東市観光温泉資源保護条例に抵触する可能性があると考えるが、市長の認識はどうかとのご質問でございます。  まず、市の土地利用でのこれまでの経過についてでございますが、株式会社韮山工業の土砂採取事業は、昭和46年11月の第1期工事より59年5月の第4期工事のまでの合計4万㎡において約34万5,000m3の採取が行われたことは、ただいま中田議員のご指摘のとおりでございます。平成元年3月になりまして今回の計画地の土地利用申請が提出をされ、同年4月に幹事会が開催されまして、幹事会の意見に基づき、事業者である株式会社韮山工業は、これまでに松川漁業協同組合の同意、伊東温泉組合の承諾、観光荘温泉組合の承諾、観光荘町内会の承諾及び観光荘町内会所有水源にかかわる承諾等を得ておりますが、その間に平成3年10月には民間調査会社による馬場の平土砂採取に伴う水理調査も実施をしております。  その後、平成10年になりまして国立伊東温泉病院が事業者から、この事業により水源等に影響を与えた場合の補償等を行う旨の誓約書を受理をいたしました。誓約書の内容では、同病院の湧水量に変化が見られた場合には、速やかに市水道に接続するという内容でしたので、土地利用対策委員会において今後の取り扱いについて協議したところ、地元鎌田区に対しても事業者から説明を行うよう指導がありました。それに基づき、事業者にその旨を伝え、事業者は鎌田区に対して説明会を開催して理解を得るよう努力したものの、理解を得られなかったと伺っております。  平成12年12月定例市議会において質疑を受けまして、事業者は市の土地利用を飛び越え、個別法で許認可取得へと方向転換をしてまいりました。平成14年3月になりまして、県や環境庁あての赤道の使用に係る公共用財産使用・収益許可申請や、進入路変更に伴う国立公園特別地域内工作物許可申請が市の担当課に提出されましたが、市の土地利用が承認されていないため、一度は申請書類を返戻いたしました。しかしながら、同年4月になり、事業者の代理人である弁護士から、申請書を受理しない場合は法的手段に出る旨の通知文とともに、先ほど申し上げました申請書が再提出をされました。この取り扱いについて本市の顧問弁護士に相談をいたしましたところ、市の意見を付して進達し、意思を明確にするようにとの指導を受け、市といたしましては、土地利用で承認しておらず、土地利用そのものが形骸化しかねないことや、地元住民の方々も強く反対している旨の意見を付して県や環境庁に進達をいたしましたが、その後、両申請とも許可となりました。  さらに、本年2月になりまして、実際スコリア採取を行う場所での森林法に伴う林地開発の許可申請が県東部農林事務所に提出され、現在に至っております。その間にも地元の鎌田区では県に対し、反対陳情を行っていると伺っております。  市といたしましては、さきに民間調査会社が実施した馬場の平土砂採取に伴う水理調査に対する検証を地球科学の専門家であります静岡大学名誉教授の土隆一先生にお願いする一方、鎌田区との間で2度ほど打ち合わせを行っております。なお、近日中には県の指導により、県、市、地元鎌田区及び事業者の4者が一堂に会しまして話し合いの場を設けていただけることになっておりますので、その推移を見守りたいと思っております。  以上が10年を超える土地利用におけるこれまでの経過概要でございます。  さて、議員ご指摘の伊東市観光温泉資源保護条例でありますが、伊東国際観光温泉文化都市建設法第3条の観光温泉資源の保護を目的とした条文の規定によりまして、伊東市の区域内における鉱物の掘採、土砂の採取その他の行為で水源を含む観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを禁止し、もしくは制限し、または当該禁止もくしは制限に違反した者に対し、原状回復その他必要な措置を命ずることに関しての必要な事項を定めることを目的とするものでございます。  これらのことを踏まえまして、今回の土砂採取事業が本条例の第1条にうたわれております水源を含んだ観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものに当たるかどうかがポイントになるわけでございますが、平成3年に事業者が民間調査会社を使って実施した調査結果によりますと、若干の影響はあり得るが、著しい――例えば温泉が枯渇するような著しいおそれのあるものの部分には当たらないと考えてきたものであり、このことは本申請に対して、温泉に係る直接の利害関係者である伊東温泉組合が平成4年4月に事業の実施に対する承諾書を提出している事実からしましても、市といたしましては著しいおそれのあるものには当たらないものと判断しており、本条例には抵触しないものと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。  次に、周辺地域の水源や温泉源への影響の有無は、観光立市として当然改めて独自調査すべきと考えるが、市長の認識はとのご質問でございます。  水道水源や温泉源につきましては、申し上げるまでもなく、本市にとっては大変貴重な資源であり、未来永劫その資源を保護していく必要があると考えております。これまでも伊東町時代から鉱山の採掘や温泉の試掘等の問題に対処するため、温泉源及び水道水源への影響について何回となく学術調査を実施いたしております。特に昭和29年から3回にわたり実施された理学博士久野 久先生による調査は、鉱業と温泉並びに水道水源との関係を立証したもので、現在でも貴重な資料となっております。  その調査報告書の中で、「伊東温泉は地下深所の熱源から湯ヶ島層群中の割れ目に沿って上昇した温泉水が表面近くにおいて地下水及び海水の静水圧を受けて四方に逸散するのを妨げられ、かつ地下水、海水といろいろな割合にまじったものである。地下水の中で温泉の湧出に最も関係の深いと考えられるものは、柏峠-鉢ガ窪方面から流れ下ってくるものである。この山地には極めて水を通しやすい岩滓が厚く分布しており、雨水はこの層を通過して、その下の湯ヶ島層群の表面にたたえられ、湯ヶ島層群起伏面に沿って伊東方面に流れ下り、岡・鎌田地区で地下の温泉に対して水圧を加えているものと考えられる。したがって、鉱山採掘などにより柏峠-鉢ガ窪方面から流れ落ちてくる地下水が減少すれば、伊東温泉の湧出量及び泉温が低下すると考えられる。」と、地下水と温泉との関係を立証しています。  今回の馬場の平土砂採取事業につきましては、鉱山採掘ではありませんが、当初計画では5.2haの計画区域においてスコリアを60万m3採取する計画であり、水道水源や温泉源への影響が心配されたことから、土地利用指導要綱により水源及び温泉への影響について調査することを求め、事業者は馬場の平土砂採取に伴う水理調査を実施し、報告書を提出したことはご案内のとおりでございます。  その報告書では、「伊豆半島の基盤層となっている湯ヶ島層群及び帯水層である宇佐美火山噴出物層においては土砂採取を行わないので、市及び周辺の水源には影響はない。」と結論づけております。そのため、個別法による林地開発の許可申請に切りかえたことから、水資源の確保も大きな判断材料となることに加え、平成14年12月定例市議会の中田議員への答弁も踏まえ、事業者が提出した調査報告書及び丸善ランドにあります井戸の自然水位の変化を調査した資料とあわせて、平成15年1月に先ほど申し上げました土隆一先生に専門家の立場でこれまでの調査に対する検証をお願いをしたところでございます。  土先生の現地視察を含めた調査結果では、「馬場の平でスコリアを採取しても、いずれの水源も影響はないと事業者の報告書はなっているが、このうち鎌田湧水、丸善ランド井戸を除く多くの水源については大きな影響はないと考える。また、スコリア層は地下水涵養の役目は持っていないように見えるが、スコリア層をすべて採取した場合、地表の宇佐美火山噴出物層の浸食が進み、結果として地下水涵養量が少なくってくることは予想される。すなわち、スコリア層は降水の表面流出を防ぎ、蒸発を少なくし、スコリア層内を地下水としてゆっくり浸透させることにより、より下位の地下水帯水層へ導く役目を果たしている。温泉地帯では、地下水は山地の地下浅いところでは水道などの生活用水を涵養するが、平野及び山地の地下深部では温泉を涵養することになるので、山地部の土砂採取についてはそれらの影響を十分に考慮することが必要である。さらに、丸善ランドの井戸の水位低下は、土砂採取によるものと家屋建設に伴うものの両者によると判断せざるを得ない。」とされております。  ご質問の独自調査の実施につきましては、市水道水源に対する影響については業者の報告書及び今回の検証結果とも大きな影響はないとされていることから、再調査の必要はないものと考えております。  次に、鎌田農業用水及び丸善ランド井戸については、検証結果から、スコリア層をすべて採取した場合は地表の浸食が進み、結果として丸善ランドの地下水涵養量が次第に少なくなってくることは予想されます。しかしながら、井戸の水位低下は土砂採取と住宅建設の両方に伴うものであろうとしていることから、それらに影響が生じた場合には、今後の地元を含めた事業者との協議の中で市として指導、支援をしてまいります。  仮に水道水源を含めての温泉源についての調査を実施する場合、期間としては実質調査が丸1年間、その解析に6カ月の合計1年半を必要とすると言われておりまして、その費用もかなり多額なものになるようでございます。もし調査を実施した結果、仮に水源を含んだ観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすことが明らかになった場合、伊東国際観光温泉文化都市建設法の第3条第3項により、禁止または制限によって損害を受けた者に対しては、伊東市は通常生ずべき損害を補償しなければならないとうたわれております。このことから、市としては相当多額の損害補償をしなければならないことになるわけでございます。また、伊東市観光温泉資源保護条例の第6条では、伊東国際観光温泉文化都市建設法第3条第1項の規定により、事業者に対し、禁止または制限をなし、または原状回復その他必要な措置を命じようとするときは市議会の議決を経なければならないと定められております。さらに、同建設法第3条第2項の規定により、あらかじめ本市の所管する経済産業局の長の同意を得なければならないことが定められております。  これらのことを考え合わせますと、今後、温泉資源に関する市独自の調査を実施することにつきましては、調査の期間や、その結果を受けての諸手続にかなり時間を要することになりますが、事業者がそれまで待つかどうか、また、調査結果のいかんにかかわらず、補償を含めて市民の理解が得られるか、市議会とも十分協議していかなければならない事柄でございますので、慎重に対応する必要があると考えております。  以上のことを踏まえまして、このたび再度、静岡大学名誉教授の土隆一先生に確認をいたしましたところ、先生からは、「今回の土砂採取の規模の計画では、温泉源については多少の影響は生ずるかもしれないが、全体としての影響はほとんどないものと思われる。」との回答をいただいたところでございます。このことから、市といたしましては、伊東市観光温泉資源保護条例の水源を含んだ観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものには該当しないものと考えております。したがいまして、現段階におきましては温泉源等に対する独自調査は必要はないものと考えております。  なお、近く行われます4者会談の結果等も注視しながら、今後の対策を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆22番(中田次城 君)では、引き続きいろいろ質問させていただきたいと思いますが、要は市長の答弁は、まず1点、抵触する可能性はないということですね。それと、調査もしないということです。調査をする必要がない、こういう答弁だったと思います。非常に長い答弁の割には、私が聞きたいところは本当に少しだったという意味では、これからは端的にご答弁いただきたいと思いますが、まず第1点として、これまでに韮山工業のこの件は、壇上でも申し上げましたが、平成元年の申請からとまっているわけですよね。そうすると、以来十何年これは懸案事項になっていますが、当局はこの間、この事業が土地利用委員会等いろいろあったわけですけれども、同時にこの条例も土地利用委員会よりももっと伊東市の立法の中に生き続けていたわけですよね。そういう意味で、この条例の適用が今回私が質問したような形で抵触する可能性があるのかないのかということを検討した経過があったのかないのかをまず第1点としてお伺いしたいと思います。  それと、市長が観光温泉資源保護条例に抵触しないという認識を示した理由は大きく2つだったと思います。民間調査会社の報告書にそれほどのあれはないんだというようなことが書かれているよということが1つと、温泉組合のお話ですね。温泉組合が平成4年に同意を出されたというこの2点だったと思いますが、民間会社の報告書のあり方については、私はさらに客観的なデータとしてどういうふうに受けとめるかということが大事だと思いますね。要は、施工したい側の業者が自分の関係のコンサルタントによって出してくる資料が著しく影響があると思うなんていうことは書くわけがないわけですよね。  そういう意味で、土先生にその客観性を求めて、丸善ランドの水位が下がったものといろいろあわせてお伺いしたわけじゃないですか。その中で、土先生が最後に、多少の影響だろうというようなことですが、土先生の報告書の中にも、先ほど壇上でも申し上げましたが、スコリアをすべて取った場合――すべてというのは、大量という意味だと思います。今回のスコリア採取の規模というのは、過去4回にわたって採取してきた量よりもさらに多い大量の量なんですね。50万m3ですか。ということになりますと、今まで何十年にわたってやってきたものを今回の申請は一気にやろうということで、かなり大量のスコリアが採取されるだろうということになります。そこで、土先生の指摘というのはすべてという言い方をしていますが、私はそこにかなりのきちんとした認識を持たなければいけないと思うわけです。多少でも影響があるだろう、でもそれは大勢に影響はないよ、でも、それは今の段階で土先生は言い切れる話じゃないわけですよね。  まして土先生の報告書の中に、民間の丸善ランドの宅地開発のことがうたわれているわけですけれども、実は丸善ランドの水源が下がったことは、私、前回の本会議で申し上げましたが、丸善ランドの水源より上に宅地開発は進んでいないんですよね。丸善ランドで住宅の戸数がふえてきているのは水源より大分下の部分で、要するにそれより上や近隣で宅地開発が大規模に進んできたということであれば、宅地開発の影響も若干はあるのかなと思ったのですが、土先生の報告書を見たときに、丸善ランド自治会の関係者の方からそういう意見が出ました。それは市役所の方にも申し伝えておいてあります。  したがいまして、私が言いたいのは、土先生も立派な調査をできる方だと思いますが、土先生の報告書は読み方によっては影響はあるとも言えるし、ないとも言えるというふうに私は読んでいるんですよ。多少はあるかもしれないけれども、そんなに大きな影響はないだろうという、そういうふうな言い方で、市長は先ほど土先生から再度確認したと言いますが、その部分は非常に大事だと思いますけれども、改めて土先生の報告を役所としてどういうふうに認識をしているのかは2番目の質問としてお伺いしたいなと思います。  それと「著しい」という、この言葉ですね。著しい影響はないけれども、多少の影響はあるということですよね。「著しい」というのは非常に抽象的な表現なわけですけれども、私は丸善ランドの水位が下がったことだけではなくて、美化センターのがけ崩れの話もしましたし、以前には鎌田の地元の農業用水の枯渇した現状とか、いろいろなものも見聞きする中で、それなりの影響が出ているのかなという、こういうふうな解釈を私自身としてはしているわけです。市の方では著しい影響とは言えないということですけれども、それは土先生の報告書が多少はあるけれども、そんなにはないと思うよということをとらえて、著しい影響がないという――悪い言い方をすれば、土先生の報告書を全面的に信頼してそういうふうな著しくはないという判断をされたのかということをお伺いしたいですね。  それと4点目は、温泉組合が同意書を出しているということを重要視されていますけれども、この温泉組合が当時、平成4年ですか、同意書を出したということですが、このときの経過について当局はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長(森田正也 君)お答えをいたします。  土地利用の中で今までにこの法律、条例について検討されたことがあるかという部分でございますけれども、土地利用が出てまいりまして、各課の方に回す段階の中で、この部分について触れられたという部分についてはないというふうに認識をしております。  あと韮山工業の方からの委託を受けて調査をいたしました東日という会社につきましては、伊東市の方にも指名願も出ております。伊東市のいろいろな指名を受けての仕事も実際にしておるということで、一定の良識を持った会社だという判断をして、報告書を土先生の方に出したということでございます。  あと大量というような部分につきましては、山全体という意味合いで考えておるというふうに認識をしておるところでございます。  そして、著しい影響云々の部分でございますけれども、当然、土先生は地球科学の中では日本でもかなり著名な方だと聞いております。そういう状況の中で、著しい影響というのは、枯れてしまうのであるとか、使う部分について非常に影響が出てくるというような部分のことを指しているのだろうという認識を我々は持ちましたので、土先生の報告書も多分に影響はしているということでございます。  温泉組合の関係につきましては、観光経済部長の方からお答えいたします。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)温泉組合が平成4年4月1日に承諾書を出しておりますが、これは温泉組合の当時の事務局長に確認をいたしましたところ、スコリア部分を取るだけでは影響がないという判断をしたので承諾書を出したという返事を伺っております。  以上です。 ◆22番(中田次城 君)まず温泉組合のところから聞きたいのですが、今、何と言いましたか。事務局長に聞いたら、スコリア部分を取るだけでは温泉に影響がないんだというふうに温泉組合の事務局長が言ったのですか。事務局長がそう聞いたから承諾を出したのですか。その辺、はっきりしてください。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)お名前を出しては恐縮なのですが……(22番 中田次城君「名前は出さなくていい」と呼ぶ)当時の温泉組合の事務局長に伺いました。  以上です。 ◆22番(中田次城 君)私は何でこんな質問をするかというと、先ほど市長が、著しく影響はないと思うことの理由の一つに、温泉組合が同意をしているということを非常に重要視されていますよね。土地利用委員会の中で各いろいろな関係部署にそれぞれの皆さんが承諾書を求めますよね。その承諾書が提出されなかったときに土地利用が進まないという、判こをいただいてくるというのは土地利用の中での一つの重要なポイントだと思うんですよ。それは土地利用の中の話なんですが、温泉組合の話というのは、まさにその中での話だと思うんですよ。  ただ、私が今回お聞きしているのは、土地利用とかそういう行政指導の枠ではなくて、昭和27年に伊東市が鉱山は反対だとか国際観光温泉文化都市建設だとか、自然をテーマにまちづくりをしていこうという、そういう考え方の原点に立ったときにつくられた条例の中に照らして、いろいろなことを考えていかなければならない。例えば今、土先生の言っていることを信じればそうだからというのは、それは一つの理由としてわかるんですが、当時の温泉組合の判こがあったから云々かんぬんというのは、この条例に抵触するかしないかを考えていく上でそんなに大きな問題ではないと私は思うし、逆に言えば、当時こういう判断やこういう資料やこういう状況の中で温泉組合がこういう判断をするに至ったことを市として十分熟知して、その中でそれに納得ができたから温泉組合がこの判をついたことという重みは、この条例に抵触しない一つの大きな材料になるんだ、こういう判断になってくればわかるわけですけれども、ただ、温泉組合の判こがあるから、それが抵触しない判断になるというならば、では、そのときの温泉組合は事業者と、または行政を入れて、どういうような話をして納得して判こをついたんですかということまで確認されなければ、そしてまた確認をされたことを市が理解をしなければ、温泉組合の判こがこの条例に抵触しないための要件にはならないと私は思うんです。それでお聞きしたわけですけれども、それはいいですよ、意見として申し上げますよ。  そこで、調査もなかなかお金がかかってできないというお答えでしたよね。1番目の質問と2番目の質問というのは非常に連動しますから、合わせてお伺いしたいと思いますが、例えば本田技研工業の近くに本田技研工業の研修センターがあったり、美化センターに水源があったりしますよね。また、美化センターの洗車場の前には湧水もあります。これらは市の土ヶ久保水源なんかよりも丸善ランドによっぽど近接して近くに位置する水源だと私は思っていますが、これらの今私が何点か指摘したものの井戸の水位のデータ等は今まで調査されたことがございますでしょうか、ないでしょうか。 ◎水道部長(稲葉昭治 君)今回の中田議員のご質問が来てからの調査でございますが、美化センターの井戸につきましては常時観測をしているというふうなことの中では、井戸の水位に関しては変化がない。本田技研工業の井戸につきましても、これは問い合わせで、資料まで請求したわけではございませんが、水位の変動はないというふうに一応聞いております。  以上でございます。 ◆22番(中田次城 君)本田技研工業の水位は特に変化はなかった。資料まで要求しなかった。口頭での説明ということですね。そこで私は、例えば洗車場の前にある湧水の話ですが、これは表流水から来ますから、天候によってかなり左右をされて、あるときはほとんど水も出ない、あるときは結構出ている。非常に流動的だということですね。美化センターなどは非常に関心を持っていますから、美化センターなどはデータがあれば教えてほしいのですが、さっきはデータがないと言いましたね。美化センターに関しては調べてありますか。それであれば、後で答弁をいただきたいのですけれども、要は周辺の水源も含めてきちんとデータとして完備というか、整えておく必要があると思いますね。その部分でわかってくるもの、要は私たちが心配している以上のものが何もなくて、全然水源には影響がないんだということが実証できれば、それはそれである程度安心できるわけですけれども、今までの現象でいけば、農業用水が枯渇をしてしまったり、地滑りが起きて、美化センターでがけ崩れがあったりということも、全部、スコリアを取ったときの影響ではないかというふうに考えてしまう部分があるわけです。その部分で美化センターのことについては、そのデータがあれば示していただきたいということと、当時のがけ崩れの原因は韮山工業の土砂採取との因果関係はあったのかなかったのか、どのように判断されているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山本彰 君)美化センターの井戸の水位の観測の関係でございます……(22番 中田次城君「湧水」と呼ぶ)湧水の関係でございますが、こちらはその時々、雨の状況等によっても、いつも一定した水量ではございませんが、1日約35tから150t、この程度が常時の水量でございます。  それから、環境美化センターの地滑りの関係でございますが、私、その辺のところまでは承知しておりません。 ◆22番(中田次城 君)私は独自調査の必要性を求めてきましたよね。それで市長の方で期間と費用の面、数字までは出ませんでしたけれども、いろいろ具体的にご答弁がありました。要は、簡単に言えば、そこまでしてやる必要がないと思っているという答弁だったと思いますよね。そこまでの手間暇をかけて、お金もない中でそこまでのあれは出せないというご答弁。また、その理由は、条例に抵触するとは思わないからだと。本当にそうなのかなというふうに、今の段階では市長と考えを共有はできないわけですよ。  そこで、共有できないままいろいろ質問していくわけですが、例えば環境基本計画の中で、私がぱっと見ただけでも4カ所、例えば33ページ、47ページ、91ページ、48ページと4カ所にわたって温泉や水源にかかわる部分の記述があるんですね。その中で、例えば33ページを見ますと、伊東市観光温泉資源保護条例に基づき温泉源の保護に努め、継続的活用を図ります。要するにこの条例の名前をきちんと出して、温泉の継続的な活用のためにいろいろ努力をしていくという記述だと思うんですけれども、ちなみに48ページの中には、温泉源のデータ集積を進め、利用実態の把握に努めます。また、91ページには、伊東地域は市内最大量の温泉源集中地区となっている。周辺地区は温泉保護地域に指定されており、温泉資源保護条例により保護の対象となっている。まさに丸善ランドはこの保護の対象地域になっているわけですけれども、こういう環境基本計画を実施の段階に移していくときに、この条例の大切さということが今言うように3カ所か4カ所かに散らばって出てくるわけですけれども、では、その温泉についての今さっき言った、これからデータを集積していくとか、保護に努めていくとかということを現実の段階でやっていくときに、市はどのような方法でここに書かれているようなことを実行しようと思っているのか。  私は今、丸善ランドの土砂採取のことでもっともっと調査が必要ではないかという話をもちろんしているわけですけれども、市が環境や温泉や自然を守っていくということを考えたときには、どのみち水脈の問題や温泉源がどのように保たれていかなければいけないのかとか、今の伊東市の温泉の湧出量というのは実際現実的にはどうなのか。例えば開発がそれに絡んだときに、どのように変化していくのか。こういうことはやはり予算と手間暇をかけて集積していかなければいけないことだと思いますね。それを今までずっと積み重ねてやってきていれば、きょうの議論もそういったものをもとにもっとはっきりした議論ができるとは思うんですけれども、今現在そういう部分がないと思いますが、そういうデータというか、ここに書かれているようなことがどのような形で実施をされておりまして、していなければ、これからされていくつもりなのか、その辺についてご答弁いただきたいなと思います。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)市が独自の調査をしないで、何を根拠にそのように考えるかということでございますが、先ほど答弁を申し上げたわけでありますけれども、東日の調査だけではなく、それを土先生に検証していただいたということが1つあるわけであります。それとまた、この先生の調査もあるわけでございますし、また、鉱山反対の運動につきましては、昭和27年ですか、そのころから行われてきておるわけでありまして、その間にいろいろな調査等も行われてきたというように思うわけでありまして、そんな中で温泉組合が同意書を出したということは、それなりの根拠でやったのではなかろうかなということでございます。  その辺について何か残っているものがあるかどうかお伺いをしたわけでありますけれども、資料としてのものはないということでございました。その辺での当時の事務局長の記憶で、先ほど部長のご答弁になったんだなというように思うわけでありますし、また、実はきょうも温泉組合の組合長さんともその辺のことを話をしてみたわけでありますけれども、詳しいそういう資料が、これからもう一度探してみるけれども、わからないということがございました。ただ、その四、五日前の段階である理事とお話をしたわけでありますけれども、その人の言うのは、網代から伊東にかけてのいわゆる温泉源といいますか、温泉の道といいますか、そういうようなものでの調査をやったような記憶もある、だけども、その辺のデータはわからないけれども、そういうようなものも参考にしながら鉱山反対にも使ってあるだろうし、また、今度の同意書にもその辺のものを参考にして決めたんではなかろうかなと。こういうものだという断定的なものではないわけでありますけれども、そういうようなこともお伺いをしたわけであります。  それともう1点、これも一つの争点になるといいますか、著しいおそれというのはどの程度のことを言うのかという問題もあろうかというふうには思うわけでありますけれども、この土先生の検証の中で、著しいおそれのあるものの部分には当たらないと考えてきたものであるというようなことも言われておるわけでございまして、そういうような面から、市としてもその辺の専門家のご意見、こういうようなもので判断をさせていただいた。  また、もしこの調査をするということになりますと、先ほど申し上げましたようにかなりの日数もかかりますし、かなりの経費もかかってくるというようなこともあるわけでございまして、その辺で権威のある専門家の先生のご意見をとらさせていただいたということでございますので、ご理解願いたいと思います。 ◆22番(中田次城 君)まず1点は、環境基本計画に、例えば温泉源のデータの集積等を進めていかないと――伊東の温泉がこれからどうやって守っていけるのかということの把握をしていく必要があるということを48ページにうたわれているわけですよね。私が言いたいのは、大局的に見て、そういう調査は伊東市が観光立市として生き長らえていくために必要な調査であろうと。丸善ランドでやれと言われているからとかなんとかと、そういう話ではなくて、それだけのレベルの話ではなくて、そういう資料があって当然だろうと思うわけですね。  さっきの温泉組合の話だって、温泉組合がどういう経過だというのはわからないわけでしょう。当時の人だってみんな、関係者だって恐らくそんなのは忘れちゃっていますよ。だけれども、その温泉組合が押した判こがあるからこの条例に抵触しないと考えているというふうに市長が答弁したことの重みというのは、非常に危険な部分があると私は思うわけですよ。だって、その判こを押したときに市長が押したわけでもないし、市長がその場に立ち会っていろいろな説明を聞いて理解したわけでもないじゃないですか。そうでしょう。そんなものを根拠に、これを押したから、それだから抵触しないと思うという、市長が議会の本会議の答弁でする一つの理由に持ってくる必要もない話だと私は思っているんですよ。  ですから、そこで、今後温泉源のデータを集めていく方法というのはどういうことをこの計画に基づいて考えているのかというのを知りたいわけですよ。さっき多額の費用というふうにおっしゃっていましたけれども、幾らぐらいの費用がかかるのか私は知りませんが、聞くところによると数千万かかるんじゃないか、そういう話ですが、そういうものも含めて、この地下水脈や温泉との関係、馬場の平の土砂採取だけではなくて、今後いろいろなところで開発の申請が行われた場合に、全部それは連動してくる話になると思います。でも、それは伊東市にとって一番大切な温泉を守っていかなければならないと考えたならば、必要な調査ではないのかというふうに申し上げたいわけですね。それをお金がないからできないよ、期間が長いからできないよというのは、灯台もと暗しではないのかなと思いますが、この辺についてご答弁いただきたいと思います。 ◎観光経済部長(武井昭夫 君)先ほどの温泉のデータの件でございますが、これは観光課の方が毎年11月、温泉組合に調査を依頼いたしまして、各湧出源の調査であるとか温度、そして湧出口数、そういったことの調査をやっておりまして、一番新しいデータによりますと、市内には769口があって、3万3,000lが湧出している。そういうようなデータは毎年集めておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ◆22番(中田次城 君)私が聞いているのは、現状何口あるかとか、そんな話じゃないわけですよ。さっき期間が1年半かかって多額の費用がかかると。それはどういう調査なんですか。そういうような調査をする必要がないかということを私は言っているわけでしょう。毎年何口あって何軒引いているかとか、そんな話ではなくて、いざこういう問題に直面したときに、本当にそれが著しい影響があるかないかを判断するために、さらに精度の高い独自の調査をやった場合には、1年半かかって多額の費用がかかるんだ、でも財政的には難しいんだという話ですが、それはどういう調査なのですかということです。そのどういう調査なのかということを今知る必要があるのか、それともお金がないからやる必要はないと思うのかという話を今ここで議論しているわけです。どういう調査なのですか。 ◎建設部長(森田正也 君)お答えをいたします。  調査につきましては、土砂採取計画、依拠資料の調査、それに現地の調査、地質の関係、水分調査、それに環境評価、それから河川の流量であるとか水量の設定であるとか、観測、整備、そういう部分が主になってくるのだろうというふうに思っています。 ◆22番(中田次城 君)非常に大事な調査だと思いますね。例えばその調査をした場合に、温泉と地下水との関係を含めて、丸善ランドだけではなく、近隣でいわゆる温泉保護地域に指定されているときに同じような開発があったときに、そういう調査をしていくことによって、その調査は参考になるものなんですか、ならないものなんですか。 ◎建設部長(森田正也 君)現実的には、現状の中、現在この土先生の方からいただきました事業内訳等につきましては、今回の部分について見積もりをいただいたものでございます。ですから、議員おっしゃるような格好で、環境基本計画の中に温泉源のデータ云々、集積を進め、利用実態の把握に努めるという部分が確かにございます。伊東市全体のそういう部分をつかむということになりますと、これはこの見積もりよりもかなり大きい金額になってくるのではないのか。今回我々の方で工事内訳として土先生にお願いをいたしましたこの部分については、範囲としては今回の馬場の平の土砂採取にかかわる部分の見積もりをいただいたということで、今度、伊東全体の温泉の部分をやろうということになりますと、費用的にはもうちょっと大きな部分になろうかなというふうに考えています。 ◆22番(中田次城 君)市長と私の理解の一番根本の入り口のところで、私はこの土先生に検証してもらった、所見をいただいたときに、先生が参考にした資料は株式会社東日さんから出された水理調査報告書と、近隣――丸善ランドとかそういうものですが、あくまで土先生の見解というのは、この東日の調査報告書に基づいて、その検証が適当なのかどうなのか、幾つか限られたものと合わせて見たということがこの所見だと私は思っていますし、ほかの業者からも求めるべきだとか、もっと高所大所からやれば違った結論が出る場合もあるんじゃないか、そういう考え方を持つことについて、どのように感じられますか。 ◎建設部長(森田正也 君)お答えをいたします。  議員おっしゃっているような形で、確かに議員が懸念しております業者から出たコンサルからの部分、それに議員おっしゃっているような格好でいろいろな部分から出た部分となりますと、数社というんですかね、これ以上に何社かの指定をした中でやったデータをすべて統合した中で、計画をというか、検証をしていただくということになれば、より平均的な考え方のデータになろうかなというふうには思います。  以上です。 ◆22番(中田次城 君)最後に、市長にお伺いします。  私は、土先生は立派な方だと思っています。ただ、土先生に今回お渡しした判断材料は不十分であったと思います。その結果、土先生の表現も、もちろん断定的にどこまで言えるかはわかりませんけれども、非常にあいまいだと私は思っています。その部分について、土先生に東日を中心に渡した資料の検証だけで十分な見解だったとお考えになられるでしょうか。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)十分な資料であったかどうかということだろうと思います。十分な資料であったかどうかということは、私の方からは何とも言えない……。 ○副議長(鈴木克政 君)以上で22番 中田次城君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩をします。                 午後 5時29分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 5時40分再開 ○副議長(鈴木克政 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番 佐藤一夫君の質問を許します。              〔11番 佐藤一夫君登壇、拍手〕 ◆11番(佐藤一夫 君)本定例会最後の一般質問をさせていただきます。  地方自治法第2条に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあり、さらに、地方財政法第4条でも「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」と定められております。まさしくこの考え方が自治体経営を遂行する上での大事な要諦であると認識するものであります。  今年2月、私ども会派では市町村版ニューパブリックマネジメントを導入し、これによって大きな成果を上げた大分県臼杵市を視察してまいりました。臼杵市ではサービス検証システムを導入し、これに基づき市政を運営することによって、市民に対しては住民サービスを向上させるとともに、それまで悪化の傾向にあった財政の改善を同時になし遂げています。まさしく冒頭申し上げた2つの法律の条文にかなう見事な自治体経営がなされているのであります。  その折に私は、「とかくサービスを充実させようとすればコストがかさむことになるところですが、どのような考え方で取り組まれていらっしゃるのですか。」と質問を投げかけたところ、講義をいただいた担当の方からは次のような答えが返ってまいりました。すなわち、「私たちは行政評価を実施すればサービスも改善するし、コストも軽減できるという信念、理念を持っています。また、いわゆる縦割りではなくて、横割りの発想で政策も策定してきたのです。」とのことでありました。  加えて申し上げるならば、臼杵市の後藤市長の選挙時の公約は、サービス10倍、経費は半分であり、その考え方が今でも徹底されていて、まず市民サービスの充実に心がけること、しかもできるだけ少ない経費でということで市職員に常々指示されているとのことであります。  伊東市の行政評価システムについては数年前に試行的に導入がされたばかりでありますが、ぜひとも早い時期に、ただいまご紹介したようなサービスの改善とコストの軽減という両者の効果が認められるように、本格稼働することを心より待ち望むところであります。  さて、今回私は、ただいま申し上げた最少の経費で最大の効果を挙げること、サービスを充実し、一方でコストを軽減させるという観点から、以下2つの大きな柱で質問をさせていただくものであります。  まず初めに、コスト軽減の観点からの質問をいたします。これまでも私は代表質問、一般質問のたびごとに行財政改革に関する意見を述べさせていただいておりますが、今回は少し角度を変えて、経費節減の方途について伺うものであります。  さて、平成14年度の伊東市行財政改革大綱実施計画実施状況によれば、経常経費の節減について、平成6年度の予算編成時から10年連続で各部各課に対し一定割合の削減を求め、継続しているようでありますが、私はこうした方法もさることながら、もう少し別の切り込み方をしていくべきではないかと考え、私なりに想定する手法の一部を以下ご提言申し上げ、鈴木市長の見解を伺うものであります。  まず1番目に、公用車の管理について集中管理体制をとられてみてはどうかということであります。  現在、伊東市は約二百数十台に及ぶ公用車を保有し、特にこの市庁舎の地下には93台が配置をされています。いずれの車両も今は各課ごとに管理を委ねているようでありますが、特殊車両を除いて、その他の車については一括で集中管理をし、車両台数の適正化を図るべきではないでしょうか。このことによって購入費用や各種メンテナンスに要する費用も軽減が図られるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えを願います。  次に、庁内に配置されているパソコンについて、その契約時の最新機種でなくとも何ら支障はなく機能するものと考えます。この際、リースをする機種については見直しをされてみてはいかがでしょうか。このことによっても経費の節減はかなり進められるものと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  若干専門的な話になりますが、平成15年度に導入を予定しているノートパソコン13台のスペック、仕様はCPUが1.6ギガメルツ、メモリーは256メガバイト、ハードディスクは20ギガバイトであります。一方、1年前の機種を確認いたしますと、それぞれ1.06ギガヘルツ、256メガバイト、18ギガバイトとなっていて、今この仕様のものを導入したとしても何ら機能に支障はないものと判断をいたします。改めて考え方をお伺いいたします。  3点目として、職員が通勤のために利用するバス、電車の定期券について、現行、1カ月で購入しているところを6カ月単位で購入すれば、割引料分の経費の節減が可能ではないでしょうか。ちなみに平成15年4月分の通勤手当のうち、バス、電車の利用分は約57万3,000円であります。1年分では約688万4,000円となり、定期券を6カ月のものに切りかえることによっておよそ80万円強の節約が可能となるわけであります。改めて鈴木市長のお答えを願います。  いずれの経費も、もととなる財源は皆、市民の税金であります。冒頭ご紹介をいたしました最少の経費で仕事をしていただきたいと思うのは私一人ではないはずであります。ぜひとも誠意ある回答をしていただきますこととともに、私は今、3つの事例に基づいて伺いましたが、ほかにも全体の工夫の中で幾らでも経費の節減可能な事例があるはずであります。今後も積極的にあらゆる角度からこうした節減努力に意を尽くしていただきたいということもこの際申し上げておきたいと思います。  以上、経費の節減について申し上げてまいりましたが、次に、これを受けて、住民サービスの向上に関する質問に移らせていただきます。
     まず初めに、「足による投票」行動を視野に入れた、減少する生産年齢人口世代に対する子育て支援対策について、市長の考え方をお伺いするものであります。  この「足による投票」行動というのは、平成10年12月の代表質問の中でも紹介させていただきましたが、住民が自分の好みに合う公共サービスを受けたいと希望するときに、選挙によって意思表明して、それがかなわないならば、むしろそのサービスが充足している土地に移住することを選ぶ行動のことを言います。参考までに当時の日本経済新聞では、既に自治体間の間で提供する行政サービスやコストに大きな開きが出てきており、財政力の格差も広がっている。それぞれの自治体が行政サービスの個性を競い合い、勝者には人が集まり、敗れた自治体からは人が出ていく、そんな時代がやってきそうだとも論じています。少子高齢化が急速に進展する中にあって、伊東市の今後の社会保障を下支えする世代を支援する政策は大事であります。県が作成した市町村の指標によれば、伊東市の生産年齢人口割合は、平成14年において64.2%でありますが、5年前の平成9年との比較では3.2ポイント低下しております。順位でも静岡県下21市中では16位から18位へと下がり、現在、比較劣位に位置しているのであります。  こうした傾向をとらえて、私は平成10年12月の代表質問では若い世代に対する支援策について伺い、鈴木市長からは「生産年齢人口の中心的世代である働き盛りの世代の層が薄くなるということは、まちの活性化や市政運営の面で大きな影響を与えることから、子育て支援体制の充実強化や就業機会の増加、促進を図る必要があると認識をいたしております。(中略)ひいては、足による投票行動で選ばれるような市政運営を目指してまいりたいと考えております」との力強いご答弁をいただいたところであります。改めて今日的な状況も踏まえながら、減少する生産年齢人口世代に対する子育て支援対策について市長のご所見を伺うものであります。  次に、その具体の事例として、乳幼児医療費助成制度の充実についてお伺いをいたします。  これについては、本年3月の定例会の中でも若干触れておりますが、今般改めて一般質問として取り上げるものであります。もう一度国の医療制度改正のこの部分にかかわる事項の改正も含めて触れてみたいと思いますが、昨年成立した健康保険法の一部を改正する法律の施行を受けて、平成14年10月から3歳未満児の医療に係る本人負担が従来の3割から2割へと軽減されております。換言すれば、従来、医療保険が見ていた7割分をさらに8割へと引き上げたということであります。つまり1割保険で見る部分がふえたということになりますが、一方、本市ではこれより以前から乳幼児医療費は、自己負担部分はあるものの、4歳未満までは助成制度の対象年齢としてきたところであります。  さて、今回の健保制度改正によって試算するところ、伊東市の現物給付年間軽減見込みは約1,500万円程度になってまいります。そこで、この捻出された財源をもって、さらに対象年齢の引き上げ等、制度の充実を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を願います。  お金がないということがわかれば、知恵を出せばよい。これは冒頭紹介した臼杵市が財政難の中にあった折、就任した後藤市長が発した言葉であります。非常に学ぶものが多いと受けとめ、今回、同様な考えのもとに2つの柱で質問を用意させていただきました。ぜひとも誠意ある答弁をいただきますよう期待申し上げるものであります。  最後に、同じくこの臼杵市役所が庁舎の至るところに張り出しているという「道標」をご紹介し、壇上からの質問を終わらせていただきます。  道標、1、大きなサービス、小さな経費。まごころをこめているか。体を動かしているか。頭を使っているか。税金のムダ使いはないか。市民に喜んでいただけるか。希望と展望が開けるか。2、大きな目的、貴い節約。目標、目的の内容は、はっきりしているか。実施の手段、手順は整理されているか。効果は大きく、市民の期待に応えるものか。節約にムリはないか、ムラはないか。実情が市民や職員にはっきりと理解されているか。近い将来の飛躍に転化できるか。  以上であります。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)11番 佐藤一夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、最少の経費で最大の効果を挙げる観点から、コストの軽減と住民サービスの向上に関してのうち、まず経費の節減についてのご質問でございます。  経常的な経費の節減につきましては、平成6年度の予算編成段階から義務的経費を除きまして10年続けて前年度予算から一定割合の削減を行っておりまして、この財源を市民要望にこたえるための事業に優先的に充当してきているところでございます。加えまして、執行に当たりましても、常に事務事業の見直しを心がけ、創意工夫により一層の経費節減を図り、効率的で効果的な執行に努めるものといたしております。  まず、ご質問の1点目の公用車の集中管理体制を確立し、車両台数の適正化を図るべきではないか、これによって車両の購入、メンテナンス費用の軽減が可能ではないかとのご指摘についてでございます。  本市の公用車につきましては、現在では清掃自動車や消防自動車など特殊車両を含めまして216台の車両を保有しております。このうち本庁の地下駐車場を利用している車両は、マイクロバスなども含めまして93台でございます。現状におきましては、これらの車両管理は各課単位で行っており、必要に応じまして財政課が管理しております共用車を適宜使用しておりますが、なお不足する場合には各課間で調整し合って使用することといたしており、車両を集中的に管理する方式とはなっていない状況にございます。  しかしながら、すべての車両が一時に使用されることは災害時などの特殊な状況下以外にはないと思われ、一面においては非効率となっている場合も考えられます。これらの状況から、清掃自動車や消防自動車などの特殊車両や庁外で管理する車両について一括管理することは難しい面もありますが、作業車などの各課の業務遂行上必要な車両を除く一般車両を集中管理することにより、車両台数の若干の削減も可能になるものと思われます。これまでも車両の集中管理方式の検討をした経過もありますが、事務手続の煩雑さなどがネックになりまして、現状では実施に至っていない状況にあります。現在、庁内LANの整備がされつつある状況もあり、今後、管理経費の節減も念頭に置きながら、先進地の事例も参考に、レンタル方式も含め、最善の方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、経費の節減についての2点目として、リースパソコンについて最新機種である必要があるのか、機種の見直しによるリース料の軽減が可能ではないかとのご質問でございます。  パソコンの導入に当たりましては、全庁的事務用パソコンにつきましては情報管理費の使用料及び賃借料の機械器具借上料によるリースで、また、各課の業務用システムに接続されるパソコンにつきましては、導入各課の機械器具借上料、電算機借上料の中でいずれも5年間のリース契約を行っているところでございます。このリース期間が満了したパソコンの入れかえ及び新規導入に当たりましては、情報資産の継続性、メンテナンスや職員が共同使用する際の利活用能力の個人差などを考慮して、特定メーカーの業務用製品を対象に、メーカーや販売代理店傘下による最低提供見積業者の価格をリース対象価格として、契約条件に対応できるリース会社の最低見積もり額をもって導入を図っている状況にございます。このパソコン導入に当たりましては、使用課の業務利用状況や要望調査を行うほか、設置箇所の使用環境の調査を経た上で、予定導入台数の把握をするとともに、機種の選定に当たりましては前年度導入機種の価格、情報資産の継続性や5年間の使用を考慮し、導入時期における導入予定台数が確保できる複数の最新機種を対象として、機能性の分析、価格調査、将来発生するメンテナンスの確認を行って、導入予定台数に対する予定価格の積算比較とともに、パソコン本体の市場価格の低額化、機能性の向上から、業務専用ソフトウエア使用機を除いて、リース期間満了機との軽減価格差も検討し、機種選定をいたしているところでございます。  なお、平成9年度、10年度導入パソコン16台は、前年度でリース期間の満了に当たったため、本年度当初に入れかえを実施しましたが、プリンターなど附属品を含めた導入時のリース総額で、その当時と比べ、年額で約175万円の軽減がされております。また、リース期間が満了したパソコンであっても支障なく使用できる機器につきましては、引き続き使用して経費の節減を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、昨今のパソコンの著しい機能性の向上が見られる中、議員ご指摘のとおり、今後の機種選定に当たりましては、最新機種だけでなく、機能性に差異が見られない機種も選考対象に含めて選定に当たることを検討することによりまして、パソコン借上料のさらなる軽減に意を用いてまいる所存でございます。  次に、3点目の職員が通勤のために利用するバス、電車の定期券を6カ月単位で購入すれば、通勤手当の軽減が可能ではないかとのご質問についてでございます。  通勤手当につきましては、通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員、自動車等を使用することを常例とする職員及びこれらを併用することを常例とする職員に支給される手当と定義され、これを受けて本市の給与条例にその支給対象、支給額、支給方法等が規定されております。この給与条例は、平成10年12月議会において自動車使用に関する条例改正をご審議いただき、多くの質疑がなされた上、現行制度に改正されたところでございます。この改正によりまして、平成11年1月の施行以来、4年間でおよそ1億2,000万円の節減となっております。  ご質問の交通機関の利用による通勤手当の支給につきましては、給与条例施行規則第21条の7において、原則として通勤手当は月額により支給する旨が規定されており、これに基づきまして、交通機関利用職員には毎月1カ月の定期券の価格を運賃など相当額として支給しているところでございます。  平成15年4月現在の支給該当職員は35人でございます。支給を受けている35人の通勤手当の内訳は、バスによる通勤者が18人で、鉄道による通勤者のうちJR利用者が2人、私鉄利用者が4人、JRと私鉄の併用者2人で、その他の9人はバスとJRの併用者及び電車とバイクの併用者でございます。  なお、交通機関等利用者35人への支給月額は57万3,000円強で、年間では688万4,000円ほどになります。交通機関等の定期券を6カ月単位で購入しますと、バスの定期券の割引率は1割程度、鉄道はJRが2割、私鉄が1割程度と伺っておりますことから、1カ月およそ6万7,000円で年間では80万円強の節減となります。運賃等相当額の算出につきましては、利用される定期券、回数券等の具体的な経済性、利便性、地域の状況等を勘案し、通勤実態に沿った最も経済的、合理的と認められるものでなければならないと考えているところでございます。交通機関等利用の定期代の支給につきましては、最近では市原市が話題になっており、大阪府や調布市などでは支給方法を改正したとも聞き及んでおりますことから、既に改正に至った都市や県内各市の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。  次に、住民サービスの向上についてということで、1点目の「足による投票」行動を視野に入れた、減少する生産年齢人口世代に対する子育て支援策についてのご質問でございます。  本市の子育て支援対策は、平成11年度策定の児童育成計画及び第三次総合計画・第七次基本計画に沿って推進をいたしております。この児童育成計画は、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、地域における子育て支援、子供が健やかに育つ環境整備の4項目を柱とし、第七次基本計画では子育て支援、保育環境の充実、相談体制の充実の3項目を施策の体系の柱として位置づけ、推進を図っております。  議員ご指摘のとおり、住民がより充実した施策を求め、移り住む行動を誘引するまちづくりとは、とりもなおさず本市が総合計画の柱とする「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」のフレーズと一致するものでございます。少子化対策は、生産年齢の急激な減少による経済活動の低下や、これによる社会保障制度維持の困難性などが指摘され、これを克服する方策として、低下する出生率に歯どめをかけ、これを高めるために子を産み、育てやすい環境を社会的に醸成しようとするものであることはご案内のとおりでございます。  本市の15歳から64歳までの生産年齢人口の推移は、いずれも国勢調査によるものでございますが、平成2年が69%で県下21市中11位、平成7年が67.4%で県下16位、平成12年、64.2%で県下18位と低下の一途をたどっております。また、ゼロ歳から14歳までの年少人口は平成2年が16%で県下19位、平成7年が14.2%で同じく県下19位、平成12年は13.3%で県下19位という状況にありまして、少子化の傾向は県下でも顕著となっております。  こうした状況にあって、本市が少子化対策の最重要課題としてとらえておりますのは、保育所待機児童の解消対策でございます。ご案内のとおり、本市における保育所待機児童は平成10年前後から急増いたしまして、平成10年に湯川保育園の移転改築、さらに昨年は八幡野、荻地区に新園2園を開園するなど、保育施設の整備対策に努めてまいりましたが、なお保育需要は高まる状況にあり、さらなる対策に取り組んでいるところでございます。  この状況が生み出されている原因は、本市における出産、子育て年齢の女性の就業状況に見出すことができると分析をいたしております。平成7年の国勢調査によれば、本市の女性の就業率は52.4%で、25歳から29歳までの年齢では60.5%あったものが、平成12年には全体で48.6%と3.8%減少しましたが、25歳から29歳まででは64.8%と4.3ポイントの増加となっており、出産、子育て年齢にある女性の就業率の伸びが顕著であることが保育需要の急増につながっており、女性の就業環境の整備が急務であると判断をいたしております。  したがいまして、本市における少子化対策の喫緊の課題としては、仕事と子育ての両立支援にあるものとして、保育環境の整備を最優先に施策の推進を図っているところでございます。あわせて、15年度及び16年度が本市における少子化対策の方針を示す児童育成計画の中間年に当たりますことから、昨年秋には少子化対策関係部課長会議を開催し、以来、保健福祉部参事を委員長とする児童育成計画推進委員会を設置して、計画の進捗状況や見直し作業を続けさせているところでございます。  また、国におきましては、現在、次世代育成支援推進法の成立によりまして、市町村行動計画を定め、その策定が義務づけられていることになっておりますので、これとの調整を図ることを視野に入れての検討を進めてまいることといたしております。  次に、住民サービスの向上についてのうち、医療保険制度の改正に伴って生ずる財源を当てることで乳幼児医療費助成制度の充実が可能ではないかとのご質問でございます。  医療保険制度の改正によりまして、3歳未満児の保険診療につきましては、平成14年10月から自己負担率が3割から2割に軽減されたことはご案内のとおりでございます。  本市におきましては、乳幼児医療費助成制度により、入院につきましては6歳到達の就学前児童まで、通院については4歳未満児までが助成の対象となっております。したがいまして、今回の医療保険制度改正による自己負担の軽減は、直接市民の負担軽減に反映するところではなく、市費負担の軽減となるものでございます。この市費負担軽減分をもって、ご質問のように乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充を図るべきではないかとのご指摘は、論としてしかりと認識いたすところでありまして、事実、拡充の検討も行ったところでございます。しかしながら、本市の危機的な財政状況を直視いたしますと、ご指摘の制度拡充を果たし得ない現実に向き合わざるを得ず、本市財政運営の総合的な判断から、やむなく拡充断念に至ったというのが実情でございます。  医療保険制度の改正による自己負担分の軽減が本市乳幼児医療費の助成制度の負担軽減にどのように反映するかを平成14年度実績から試算をいたしますと、概算で年間1,400万円ほどの軽減になるものと見込んでおります。制度単独での財源として考えるならば、本市児童育成計画に基づき、制度拡充のものとして位置づけられるかとも思われますが、現下の厳しい財政状況の中にあって、児童福祉費は他の費目を超える伸び率で費用負担がかさんでいることも事実でございます。少子化対策の観点から、関連諸施策の充実を目指すところでございますが、保育所待機児童の解消対策として創設した新園2園の運営に相当な費用が新たに必要になったことに加え、昨年8月から地方分権による児童扶養手当の支給に係る事務が市の事務となり、あわせて多額に上る必要の負担も転嫁されるようになっております。このため本市の実質負担は、人件費を含め、義務的経費として新たに年間8,000万円余りを必要とすることとなり、財政を圧迫する新たな要因となっております。確かにこの負担経費は普通地方交付税で措置されるものとされておりますが、本市規模の一般財源としての算定額では1,730万円ほどでありまして、差し引き6,270万円はどこからも補てんをされない状況でございます。  このように財源確保が大変厳しい状況にありますことから、先ほど申し上げましたとおり、直ちにさらなる制度拡充の財源として活用できないという実情でございますので、ぜひこの点、ご理解をいただきたいと存じます。  なお、乳幼児医療費助成制度は既に全国の地方公共団体で実施されておりますが、団体ごとに財政事情が異なり、助成内容がさまざまであり、県内はもちろん、国として統一的な制度であるべきとの観点から、県市長会から県知事にさらなる助成制度の拡充を要請するとともに、東海市長会を通じ全国市長会からも国への要請を行っておりまして、今後とも引き続いての要望活動を行ってまいりたいと考えております。あわせて児童扶養手当に係る新たな市町村負担につきましても、東部9市の市長で構成する静岡県東部都市行政懇談会を通じて、県が権限移譲以前に負担していた4分の1が市町村負担へ転嫁された経費に対し、所要の財源措置を講ずるよう要望をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(佐藤一夫 君)ありがとうございました。  順番をかえて(2)②の今最後にご答弁をいただいた乳幼児医療費制度の関係から質問させていただきます。実はこの質疑応答と全く同じものが昨年の通常国会、衆議院、参議院とも厚生労働委員会でされておりますけれども、今の答弁をされるに当たっては、その質疑の記録はご確認されていますでしょうか、お答えください。 ◎保健福祉部長(鈴木宏 君)不勉強で申しわけございません。確認はしておりません。 ◆11番(佐藤一夫 君)ちなみに、少しご紹介させていただきたいと思います。昨年の5月31日、衆議院厚生労働委員会、これは坂口厚生労働大臣の言葉であります。「各地方自治体は今までそれぞれ程度の違いはありますけれども、少子化対策をやってくれているわけでありますね。今回、国の方が8割にしたということは、その分だけ地方自治体は楽になるわけであります。ですから、地方自治体によりましては、その楽になりました分をまた新しい少子化対策に回していただくこともできるでしょうし、各自治体がどうしていただくかということは、それは我々で判断できませんけれども、多分、今までそういうふうにご努力をいただいているところでありますから、何らかの形でまたご援助いただけるのではないかというふうに思っております」というのが大臣の言葉であります。  もう少し参考までに。これは7月9日の参議院厚生労働委員会。これは政府参考人からの言葉ですけれども、「今回のこの改正が私どもも広い意味での少子化対策という観点に立った措置でございますので、これは希望を申し上げればということでございますけれども、地方公共団体の負担軽減になる部分につきましては、それぞれの地域の実情に応じた少子化対策に充当していただくということは、私どもとしても希望するところでございますが、最終的にはそれぞれの自治体でご判断をいただきまして、効率的な使用をされるということになろうかと思っております。」  もう一つ、同日の7月9日参議院の厚生労働委員会の、これは大臣のお言葉ですけれども、「何と申しましても高齢者対策が一番中心でございますけれども、今まで余り子供の方には目が向いてこなかった。社会保障給付費の67%は高齢者に対してでございますが、乳幼児に対しましては3%しか回っていないという現状を考えますと、やはりもう少し乳幼児に対しましても手を差し伸べる必要があるというふうに思っている次第でございます」ということが言われております。  即答は難しいかもしれませんけれども、今のそういう大臣答弁を踏まえて、どのようなことをお考えになられるか、お答えをいただければお願いいたしたいと思います。 ◎保健福祉部長(鈴木宏 君)今、ご紹介いただきましたものは、国民健康保険の負担が7割から8割になったということだと思います。ですから、市民の自己負担が1割分減ったということになります。国民健康保険の負担は1割分ふえたということになるわけです。そうしますと、その財源は保険料、それから市の負担分、そちらの方はふえるということになろうかと思います。私はそのように解釈をいたしましたけれども……。 ◆11番(佐藤一夫 君)違うんですよ。国の今申し上げた部分の答弁というのは、私の通告書に載っています健康保険法の一部を改正する法律の議案審議なんです。その中で出てきているんです。ちなみに私どもの参議院議員の沢たまき議員が言われている質問の部分を言いますと、「今回の3割未満の乳幼児については、少子化対策の観点から給付率を8割に改定いたしましたけれども、これについて地方自治体では既にもう乳幼児に対する医療費無料化を実施しているところがほとんどでありますから、余り意味がないという声もありますが」というところに対しての答弁なんです。だから私が冒頭言ったとおり、健康保険法の一部を改正する法律について大臣なり政府参考人が答弁した話だということをもう一回認識して、お答えがあったらお願いしたいと思いますし、あわせて少し参考までに申し上げると、県内でも乳幼児医療費制度がさまざまなんですけれども、ちなみにご紹介をしますと、裾野市の場合には4歳未満がなし(発言する者あり)――静かにさせてください。 ○副議長(鈴木克政 君)続けてください。 ◆11番(佐藤一夫 君)――(続)4歳未満は無料で、未就学が1回500円、それから御殿場市が未就学まで1回500円である。熱海市は1歳未満までなしだけれども、未就学児まで500円である。それ以外に町村におりてきますと、函南町が4歳未満は一切なし。清水町が未就学児1回500円。長泉町が未就学児まで一切なし。小山町も未就学児まで一切なし。今挙げたのは私どものまちよりも制度が比較的優遇というか、充実している地域の名前を挙げてみたんですけれども、あわせてそれと県で発行している市町村の指標の中に出てきます生産年齢人口割合なり子供たちの割合を見ますと、相関関係がよく見てとれるなということがわかります。ほかの原因もあるかとは思いますけれども、就業の機会がどれだけあるかということもあるかもしれませんが、結果的にそういう充実している地域と生産年齢人口が高い地域は一致しているなということがありますので、これはまたあわせてご紹介したいと思いますけれども、改めて修正をして、ご答弁がいただければなと。あくまで今、部長は国保のという話で始まりましたけれども、そうじゃないというところを踏まえて、もう一度ご答弁いただければと思います。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)この改正によって個人負担が3割から2割に減ったということで、その分、伊東市が今まで見ていたわけですから、市がそれだけ出す金が少なくなったから、それを少子化対策に回したらどうか、厚生大臣がそう言われたということでございます。どう思うかということでありますけれども、一方では児童扶養手当が市の方に降りかかってきているわけでありますから、言うなれば厚生省へ同じ言葉を返してやりたいなというように思っているところであります。 ◎保健福祉部長(鈴木宏 君)私、極端に申しましたけれども、乳幼児医療の方では市の負担が減るということではあります。一方で、先ほど申しました社会保険全体での違いですので、伊東市をとりますと、国民健康保険の負担はふえるということになります。そのギャップはそういうようにあるという意味で先ほどご答弁申し上げました。 ◆11番(佐藤一夫 君)伊東市の会計だけで言えば、国保を抱えているという面では負担が大きくなるということですけれども、一方で社会保険とかも含めて医療費に充たっているものもあって、全部おしなべて乳幼児医療費、3歳未満の制度改正があったということのお話をしたんですけれども、どうも余り絡まないかと思いますので、時間もあれですから次に移らせていただきます。  そういう中で、どうしても市長からは財源が厳しいというお話があったからこそ、私は今度は前段の話に戻りますが、財政が厳しい、財源が厳しいという話であるからこそ、3つの事例を提案してご見解を伺ったところです。決して今回、3つしかなかったわけではなく、いろいろなことが想定できるんですけれども、とりありず代表的な項目として経費軽減の事例を挙げさせていただいた次第でございます。私が少し気になっておりますのは、各部各課に一律の経常経費の節減を求めるやり方というのは、一方で各部各課を超えての取り組みにまでなかなか及ばないのかなという思いもあって、今回挙げた3つの自動車の管理、また、リースパソコンにしても定期券にしても、全庁的に、横断的に物事を考えたらこんなことができるのではないかということの事例としてお伺いしたわけですけれども、これまでの各部各課でやってきたそういう努力の効果の検証――どの程度上げてきたということを、かれこれ10年やっていますだけに、逆に今度は無理がたたっていないかとか、そんな面も含めて、全体的にお話を伺えますでしょうか。 ◎総務部長(杉山雅男 君)予算規模が少なくなっている関係で、どうしても経常経費の節減を図らなければならないということの中では、大体、毎年経常経費の5%ぐらいを削減してくれというようなことで事業を行ってまいりました。言うならば、もう最低線まで来ているなという、これ以上の削減はなかなかもう望めないところまで来ているだろうなというふうに私は考えております。そういう中で、今後、予算の編成も形を変えていかなければならないだろう。そういうようなことで思っておりまして、今それを研究しているところでございます。数字的にどれだけ出たかというのは、今手持ちを持っておりませんけれども、考え方とすればそういうような状況が生じているということでございます。 ◆11番(佐藤一夫 君)私は今申し上げたように自動車に関することやパソコンに関すること、定期券に関することと申し上げましたけれども、市長の答弁の中では、車の管理に関しては一度研究したことがあるというお話がありましたが、残り2つについて、リースのパソコンについて、また定期券について、これまで検討した、話題になったことがあったかどうか。特にリースパソコンを予算で要求されたときに、予算査定の段階で機種がどうだという話にまで検討が及んだかどうか、ご答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(杉山雅男 君)予算編成の段階での査定の経過等のお話でしたので、私の方からお答えさせていただきます。機種の関係もありますけれども、先ほども市長がお答えしましたが、リースアウトしたものがまだ使えないかとか、そういうようなことは相当やっております。それから、機種の関係で申しますれば、いろいろな各課で使う関係で、リースをとったときに、言うならばそれを単年度で購入した場合、それとの関係等もいろいろと調査しているのは事実でございます。 ◆11番(佐藤一夫 君)もう少しこの経費の関係の質問をさせていただきます。若干前後しますけれども、車に戻りますが、公用車の管理に関して、ご答弁では若干の台数の軽減になるかなというお話でしたけれども、若干のということであれば、ある程度適正台数のことが視野にあって、想定されてのことと思うんですが、適正台数がどのぐらいであるとのご判断なのか。それと、1台当たりの平均のライフサイクルコストは、購入してからメンテナンスをして、その車が廃車になるまでにかかるライフサイクルコストは幾らなのか、お答えいただけますか。 ◎総務部長(杉山雅男 君)まず車の関係ですけれども、伊東市の持っている車では、ほとんが新車購入はできないような財政状況になっておりました関係で、大体10年以上使っているような状況が生じておりまして、そういう中で、現在もありますけれども、車が動かなくなって購入をあきらめて、そこは共用車で努力してほしいというようなことを今進めているような状況にございます。  適正な台数と申しますと、以前、車両の関係では集中管理――全部集中管理だったかは、ちょっと私も記憶がないのですが、会計課の方に車両の管理を一元化いたしまして、それでやってた経過があります。そのときが何台であったかも、ちょっと私はわかりませんけれども、現在の状況からすると、これが今何台になるということは私は数字を持っておりません。ただ、状況全体から見れば、大分の数が抑えられるようになるのではないか。現在動いている車の状況から見れば、大分の数が抑えられるようになるかなと思っております。  それから、ライフサイクルコストの関係でございますけれども、金額も申し上げられませんが、購入のときは相当安く入りますけれども、10年近く乗っておりますと、その後の維持経費が相当かさむということがございまして、現在はそのためにリース化するということで、新しい車についてはほとんどがリース化に行くという傾向になっております。  以上でございます。 ◆11番(佐藤一夫 君)台数で言うと若干なんですけれども、金額にすると1台が存在すること自体で数百万円だと思うんですよ。であるからこそ、だれかが一ところで見ていることによって、こんなに要らなかったんじゃないかと気がつくものがあれば、それは1台当たりで数百万円になってくると思いますので、やっぱり見ていただく必要があるだろうと私は思っております。ぜひご検討をお願いいたします。  それから、定期券に関して言えば、規則で定めているということでございますけれども、規則はそれこそ市長の裁量で、私どもの議決を伴いませんから、それこそさっき財政が厳しいというお話があるのであれば、背に腹はかえられないぐらいの状況であるならば、市長の腹づもりで改正ができるものであれば、それはそんなに難しい話じゃなかろうと思いますのと、今、規則を見ますと、もし月々払っているとすると、毎月、上司は定期券を買ったことを確認しなければならなくなっていますけれども、それはちゃんとやられているでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎企画部長(川添光義 君)定期券の調査ということでございますけれども、基本的には定期券の検査は人事異動の季節、あるいは引っ越しされたときとか、そういうようなときに調査をしておりまして、毎月、定期券の検査というのは実は今のところはやっていないところでございます。  以上です。 ◆11番(佐藤一夫 君)規則の21条の2にちゃんと書いてあるんですよね。ちゃんと任命権者が確認をせよと。それすらやられていないということであって、むしろ半年ごとだったら半年に一回確認すればいいわけなんだけれども、わざわざ1カ月にしているから1カ月ごとに確認せよということになっているんですよ。ましてや、それをやられていないということになると、またこれは規則違反じゃないかということになってしまいますし、いろいろな面においても何らかの形で――長期化すれば経費の節減になる。1年間当たり80万円も経費節減になる。背に腹はかえられないという話でありますから、手間もかからなくなりますし、何でこれがそんなに難しい話であろうかなということも思いますけれども、ぜひご検討をいただきたい。  ちなみに、私はこれはびっくりしたんですけれども、今回、資料としていただいて、内訳を見て、ほとんど90%の方が車で来ていて、一方で徒歩で来ている方に出ている年額交通費が170万円近くになっているというのも、私はびっくりしたんですけれどもね。いろんな面からして、通勤手当というのはちょっと考えていただく必要があろうかなということは思います。  今回、私がこの質問項目を用意するに当たっても、まず気がつく点で3項目出しましたけれども、このぐらいのことが私ですら出てくるとなれば、一般の職員からだって当然こんなことをしたらもっと軽減できるんじゃないかという声があっても不思議じゃないと思うんですけれども、現状今、部下からの提案というのは上がってきているんでしょうか、来ないのでしょうか。 ◎企画部長(川添光義 君)職員の提案制度という制度があるものですから、そういう職員が気がついたら当然提案してくれるというふうに我々は期待しているところであります。 ◆11番(佐藤一夫 君)伊東市業務改善提案規程というのがあって、これは私、実は初めて議員になったときの一般質問をやっているんです。そのときに何を聞いたかというと、提案規程はあるけれども、ここに書いてある提案箱はどこにあるのか、幾つつけてあるんだということを聞いたら、どこにもなかったわけですね。どこにも設置していなかったんです。その後に、言われて少し設置がされましたけれども、今どこかに設置がされていますでしょうか。 ◎企画部長(川添光義 君)まことに申しわけありません。旧庁舎のときは私もよく見かけたんですが、新庁舎になってから実はあれですので、また調べておきたいというふうに思います。 ◆11番(佐藤一夫 君)この新庁舎が平成7年にたしかオープンして、私は平成7年の12月の一般質問をしているんです。旧庁舎は経験がないものですから、ここの庁舎を見て、提案箱がないぞということを申し上げたんですけれども……。それは余りこだわりはしませんが、言いたいのは、それだけ部下からの上がる機運を大事にしてほしいということですね。なるべく部下から出てくる提案が生かされるような雰囲気をつくってあげてほしいし、出やすい仕組みをつくっていただければ、とかく各部各課で工夫せよというのは、結局、各部各課の中に閉じこもってしまうと思うんですよ。全庁的にやれという話になると、なかなかそれが及ばないのかな、なかなか言葉が届かなくなってしまうのかなという見方を私はしておりますけれども、ぜひもっといろいろな率直な提案がどんどん酌み取れるような雰囲気にしていただきたいなと思います。  いろいろ申し上げましたけれども、若干時間は残しましたが、以上申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鈴木克政 君)以上で11番 佐藤一夫君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○副議長(鈴木克政 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 6時38分散会...