伊東市議会 > 2002-03-18 >
平成14年 3月 定例会-03月18日-08号

ツイート シェア
  1. 伊東市議会 2002-03-18
    平成14年 3月 定例会-03月18日-08号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成14年 3月 定例会-03月18日-08号平成14年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第22日)                 平成14年3月18日 ●議事日程  平成14年3月18日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(25名)  1番  肥 田 祐 久 君        2番  山 本   猛 君  3番  久保谷 廠 司 君        4番  伊 東 良 平 君  5番  土 屋   進 君        6番  森     篤 君  7番  森   一 徳 君        8番  鈴 木 克 政 君  9番  稲 葉 正 仁 君       10番  掬 川 武 義 君 11番  平 沢 克 己 君       12番  佐 藤 美 音 君 13番  中 田 次 城 君       14番  高 野 泰 憲 君
    15番  朝 香 親 祥 君       16番  鶴 田 宝 樹 君 17番  増 田 忠 一 君       18番  鳥 居 康 子 君 19番  楠 田 一 男 君       20番  佐 藤 一 夫 君 21番  稲 葉 知 章 君       22番  宮 崎 三 輝 君 23番  三 枝 誠 次 君       25番  久保田   光 君 26番  白 井   隆 君 ●欠  員  1名 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   堀 野 晋 平 君 収入役                  佐 藤 哲 郎 君 企画部長                 稲 葉 輝 男 君 企画部参事                與那原 信 一 君 同政策推進課長              滝 下 宣 彦 君 同秘書広報課長              山 田   豊 君 同職員課長                川 添 光 義 君 同企画調整課長              冨 岡 富士男 君 総務部長                 田 巻   浩 君 同財政課長                原     崇 君 市民部長                 鈴 木 誠一郎 君 同市民課長                嶋 津   瞭 君 同生活安全課長              山 下   晃 君 同環境課長                菊 間 庸 雄 君 保健福祉部長               片 山 靖 行 君 保健福祉部参事              鈴 木   宏 君 観光経済部長               斎 藤 勇 作 君 同観光課長                萩 原 則 行 君 同産業課長                杉 本 弘 男 君 建設部長                 三 橋 政 昭 君 建設部参事                山 本   彰 君 同土木道路課長              佐 藤 廣 行 君 同都市計画課長              鈴 木 傳 二 君 同下水道課長               池   龍 彦 君 水道部長                 稲 葉 昭 治 君 消防長                  窪 田  日向 君 同消防署長                三 枝 輝 雄 君 教育長                  望 月   修 君 教育委員会事務局教育次長         杉 山 雅 男 君 同学校教育課長              中 田 義 弘 君 同生涯学習課長              武 井 昭 夫 君 ●出席議会事務局職員 局    長  川 口 晴 久   局長補佐    野 満 勝 二 議事調査係長  萩 原   博   主  査    松 永 勝 由 主    事  石 川 貴 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(白井隆 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(白井隆 君)まず、諸般の報告をいたします。  3月8日の常任観光民生委員会において副委員長の互選を、また、3月12日の常任建設委員会において委員長の互選を行った結果、常任観光民生委員会副委員長に森 一徳君が、常任建設委員会委員長に佐藤一夫君が決定いたしましたので、ご報告いたします。   以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(白井隆 君)これより議事に入ります。   △日程第1、一般質問を行います。  一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで実施いたします。  まず、8番 鈴木克政君の一般質問を許します。              〔8番 鈴木克政君登壇、拍手〕 ◆8番(鈴木克政 君)おはようございます。本日は、川東地区まちづくり基本構想について質問をさせていただきます。将来を見据えた質問といたします。市長には前向きで希望に満ちたご答弁をお願いいたします。  質問に入る前に若干、川東地区及び伊東市のまちづくりの計画の経緯について説明をさせていただきます。  まず、川東地区ですけれども、この範囲を、平成2年3月に策定されました伊東市中心市街地地区更新計画通称川西地区更新計画では、松川西側で都市計画道路伊東駅伊東港線と伊東駅海岸線とで囲まれた30haの地域でしたが、これに対応するということで、松川東側で都市計画道路西小学校新井線とで囲まれた地域と考えます。この地域は、昔は和田村と竹ノ内村から成り、明治20年に合併し、玖須美村となり、明治22年、他の5村と合併し、伊東村となり、そのとき玖須美区となりました。加藤清志先生の「伊東風土記」によれば、三浦按針の造船の例に見るように、江戸時代より伊東地方の経済活動の中心は和田村一帯であり、下田往還の宿場として、また江戸との海運の荷出し港として栄えたと記されております。明治22年には東京湾汽船が就航し、荷物取扱所が現在の静海地区に設置され、さらに浜新道や栄町通りが拡幅され、その名の示すとおり、伊東の中心地として活力に満ちあふれた地域でありましたが、昭和13年、伊東線が開通してからは、その役割を川西地区に譲ることとなりました。  次に、本市のまちづくり計画の経緯ですが、昭和61年、15年を事業年度とする第二次伊東市総合計画が策定され、将来都市像を「自然環境と調和した、文化的・観光・レクリエーション・保養都市」とし、保養都市の考え方が芽生えたようであります。  次に、平成2年3月策定の伊東市中心市街地地区更新計画概要報告書では、都市景観の考え方が示され、平成5年3月作成の都市景観形成ガイドプラン、平成8年3月議会で議決された都市景観条例へと都市景観の考え方がつながりました。東海館の保存事業や駅前通りの整備事業は、一連の流れの中で事業化がされたと理解しております。  さらに、都市計画マスタープランでは、「自然と調和した観光・保養都市」の実現を目指し、平成13年度から第三次伊東市総合計画では、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」を将来像に健康回復都市の実現を目指し、今日に至っております。  しかし、これらの計画の中での川東地区の位置づけはと言えば、川西地区と一くくりの中心市街地となっていますが、歴史的に見ても、現状を見ても、やはり独自のまちづくり計画を持つべきであります。そのような思いから今回の質問とさせていただきました。なお、質問は第三次総合計画の項目に合わせていたしますので、よろしくご答弁をお願いします。  初めに、「活力あるまちづくり」として、静海地区玖須美温泉通り、あんじん通りの現状と今後の活性化策についてであります。  地域の活性化には定住人口と交流人口の増加が重要な要素であります。しかし、川東地区の定住人口は、平成12年の国勢調査の結果がまだ出ていないわけですが、平成7年と昭和50年の20年間の定住人口で比べてみますと、何と33.6%の人口減となっています。20年間で3分の1もの人が減少したということですが、現在ではさらにそれが進んでいるものと思われます。最近では空き家や空き地が随分と目立つようになり、その対策も講じなければならないと思います。この現象は商店街の空洞化に大きな影響を与えていますが、このことからも川東地区の活性化には交流人口の増加を図ることが重要であると思います。静海地区玖須美温泉通り、あんじん通りの活用が強く望まれています。  そこで、静海地区の活性化策についてでありますが、この件につきましては、平成9年の9月議会以来、何度か質問させていただいております。きょうは平成13年より始まった旧消防庁舎での朝市の現状と評価、今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、伊東港・伊東港海岸環境整備事業の中間報告が示されましたが、この事業につきましても今後の見通し等についてお伺いをいたします。  次に、玖須美温泉通りとあんじん通りについてですが、現状と活性策の今後の見通し、また、双方の通りが交差する位置にある和田湯会館の活性策についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。  次に、「快適なまちづくり」として、惣堂坂線、市道南口線、唐人川等の整備計画についてお伺いをいたします。  川東地区には都市計画道路が3路線あります。伊東駅伊東港線の野間幼稚園区間を除けば大方整備済みであり、国道や他の市道もそれなりの整備が済んでいます。下水道も完備され、雨水幹線唐人川の整備もされたと思いますが、しかし、その整備は現在の規格に比べると品質がかなり落ち、住民の満足を得られていないのが実情であります。  まず、惣堂坂線でありますが、県道とバイパス間の整備予定についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  市役所が現在地への移転が決定してから、その必要が言われ始めました。最近では静海地区の有効活用にもこの区間の整備が不可欠と言われています。木造家屋が密集する同地域では、防災上でも拡幅整備は重要な役割を果たすものと思われています。一昨年の秋に地元説明会が行われたと聞いております。その説明の内容、反応及び整備の基本的な考え方や今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、市道南口線ですが、新年度予算では、いでゆ橋から暖香園前までの工区の整備費が計上されました。いよいよ川東地区の整備が始まったというわけでございますが、この先の竹町交差点までの整備予定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  さらに、唐人川の整備でありますが、最近では、見た目ではありますが、水が以前と比べ、きれいになったような気がしています。それには唐人川周辺地域下水道普及率が関係しているものと思われますが、最近の普及状況はいかがでしょうか。また、時には水量不足から水質の悪化がありますが、水量の確保のための対策は。さらに、河口から渚町付近では景観整備面での対応が求められていますが、その対応策は。最後に、清掃の関係ですが、町内会では年1回の清掃がありますが、暗渠の部分ができず、苦慮をしておりますが、その辺の対策についてもお伺いをしたいと思います。  「快適なまちづくり」の最後ですが、地域内の道路整備についてであります。  快適なまちづくりにはユニバーサルデザインに基づいた道路づくりが望まれていますが、歩道整備や道路照明の考え方は。また、川東地区の路地には4m以下の道が多いわけですが、それらは歩行者が優先するのか車が優先するのかで整備の方法が違うと思います。この地区では、これらの道の傷みも大変ひどくなってきていますが、改修整備の基本的考え方についてお伺いをいたします。  続いて、「安心して暮らせるまちづくり」として、津波対策と防災体制についてお伺いをいたします。  初めは、津波対策についてであります。  「伊東風土記」によれば、元禄の大津波で和田村だけでも160名余の死者を出したとしております。また、「玖須美百年史」によれば、関東大震災の津波は玖須美区内で19名もの死者を出して、大きな被害をもたらしたと記されております。このような記録を見ますと、神奈川県西部地震や東海大地震時の津波が心配になりますが、現状の津波予想と対策についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、避難所の安全性確保でありますが、この地域内には何カ所か避難所があります。その耐震性についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。  さらに、消防を含む防災体制の考え方ですが、「かつて川東に消防本部があったとき、川西には分遣所があり、東西にバランスよく消防機能が配置されていた。しかし、現在は川西にまとめられ、川東は心配だ」とする声が川東地区にはあります。災害時の防災機能の体制をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。  また、現在の自主防災会組織は町内単位で形成されていますが、広域避難場所単位自主防災組織が必要ではないかとの声もあります。広域避難所単位の防災体制についての考え方をお伺いしたいと思います。  最後になりますが、「まちづくりを進めるために」として、まちづくり基本計画の策定についてお伺いをいたします。  先ほども言いましたが、第二次総合計画から第三次総合計画まで、それらを含め幾つかの計画が策定されましたが、その中で川東地区中心市街地と位置づけられ、川西地区と一くくりとなった計画となっています。しかし、川東地区独自の、そして地域の住民みずからがつくる、言ってみれば実施計画に近いまちづくり基本計画を作成すべきと考えているわけでございますが、その点について市長の考えをお聞きし、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)8番 鈴木克政議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、川東地区まちづくりの基本構想についてのご質問のうち「活力あるまちづくり」として、静海地区の現状と今後の活用策のうち、第1点目の旧消防庁舎で行われている朝市の現状と評価、今後の見通しについてお答えをいたします。  平成13年度から旧消防庁舎を活用して「湯どころいとう朝市」を開設いたしております。これは将来的には旧静海魚市場を中心に鮮魚や海産物の直売所の計画もあることから、試行的な意図を持って行った事業でございます。開設当時は出店数が8店でオープンをした「いとうの朝市」でございましたが、日を追って来場者が増加をいたしまして、野菜などを生産する人の顔が見え、そこに信頼関係が生まれ、固定客も定着するようになってまいりました。このことから、現在、出店数も17店に増加をいたしまして、土曜日、日曜日の出店日には来場者も300人前後となりますことから、手狭の感も見受けられるほどに事業が盛況裏に進んでまいっております。  今、消費者の健康志向が高まる中で、生鮮食料品を中心に、より安全で安心できるものを求めるようになってきたことから、朝市のような直売所が評価されるとともに、生産者自身も消費者の反応を直接知ることができ、現金収入が得られることや、新たな就労の場が生まれたこととあわせて、市場に出荷することができない少量の農産物も販売できるようになってまいりました。さらには観光の新名所として、旅館、ホテルの宿泊客を朝市に案内するなど、第一次産業と第三次産業の産業間の垣根を低くする役割を担うなど、副次的な効果も生まれてきております。今後も「いとうの朝市」でなければ手に入れることができないといった、まさに伊東の逸品市場を目指すとともに、市価より安く安全な新鮮野菜や干物などを提供できる特色ある市場としての機能をさらに高め、あわせて静海地区を初めとして市内経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。  次に、2点目の伊東港・伊東港海岸環境整備事業についての今後の見通しでございますが、伊東の港と海岸のあり方について検討いただいた伊東港・伊東港海岸環境検討懇話会の整備に関する報告書におきまして、この静海地区は「観光・水産共生ゾーン」として位置づけられているところでございます。平成12年度には庁内関係部門と伊東市漁協とで用地の権利関係の洗い出しや、土地利用上の規制関係、さらには既存計画などについて調査検討をいたしております。本年度は港と海岸の整備に向けての具体的な手法などについて、県の港湾総室を初め、漁協、船会社、商工関係、観光関係の方々などで構成をいたします研究会におきまして鋭意検討いただいているところでございます。  伊東港の整備についてのこれまでの検討におきましては、静海地区周辺では、観光桟橋のかけかえ整備や港内のプレジャーボート等の小型船舶のすみ分けなどが提起されておりまして、平成15年度から国の次期港湾整備計画に盛り込んでもらうべく最終的な煮詰めの作業に入っているところでございます。また、港湾の整備におきましても、港だけでなく陸と一体となった整備が重要な課題とされておりますことから、静海地区における整備のあり方につきまして、地元を初め、関係機関や団体との調整、さらには事業化に当たっての手法なども含め、なお一層の調査研究に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、静海地区には、川東地区におけるまちづくりはもとより、本市の活性化という観点からしましても、国道バイパスに接するウオーターフロント空間として多くの可能性を秘めている地区でもありますだけに、港と陸とが一体となった整備に向けて関係者とともども取り組んでまいらなければならないものと考えております。  次に、「活力あるまちづくり」として、玖須美温泉通りとあんじん通りの現状と活性化策についてでございます。玖須美温泉通り銀座商店街、通称あんじん通りは、かつて中心市街地を形成し、市民に親しまれる中で、本市の商業の発展を担ってきた商店街であり、各店舗名の看板も彫刻家重岡健治氏のデザインで統一をされ、アーケードも人目を引く特徴ある色彩であるなど、芸術的香りを感じさせる商店街でもございます。
     また、商店街周辺には、松川藤の広場や2行の金融機関、老舗のスーパー、伊東商工会議所、さらには玖須美温泉通りとあんじん通りの交差点に位置する和田湯会館などがあり、一つのコミュニティーを構成している地域でもありますが、その利点が必ずしも生かし切れていない状況にございます。このようなことから、両商店街は他の商店街に比べ空き店舗が多く見られ、本年1月に実施した調査では、あんじん通りでは47店舗中13店の空き店舗があり、空き店舗率は27.7%を占め、また、玖須美温泉通りも36店舗中5店が空き店舗で、13.9%の空き店舗率となっております。  行政といたしましては、このような状況にかんがみ、平成10年度から空き店舗対策としてその活用事業を実施し、平成12年度までの3カ年で6店が開業し、そのうち2店があんじん通りに開業をいたしました。1店は伊東市シルバー人材センターリフォーム店ゆめ工房であり、現在も順調に営業を続けておりますが、もう1店は既に廃業をいたしております。この空き店舗活用事業は、商店街の振興及び活性化を図るため、そこに足りない業種等を誘致し、消費者のニーズにこたえることへの誘導手段でもありますことから、市内各商店街にこの事業の活用を働きかけているところでございますが、厳しい景況の中で、十分な活用までには至っていないのが実情でございます。さらには、空き店舗を活用したくても家主や地権者との関係から賃貸の条件が合わずに契約に至らないこともあると伺っております。  最近では、消費者ニーズの多様化や郊外への大・中規模店の進出などにより中心市街地の空洞化が進み、どこの商店街も厳しい状況にございます。これから先、景気回復を待つといった消極的な姿勢ではなく、現状を認識する中で、商店街単位ではなく、両商店街の最大の特徴であります地域への密着性を最大限に生かしながら、相互に支え合っていくことにより、今日の厳しい経済状況から抜け出す道筋も見出せるものではないかと思っております。いずれにいたしましても、両商店街の皆様が協力し合う中で、まちの活性化に向けて取り組む積極的な姿勢に対し支援してまいりたいと考えております。  次に、市道惣堂坂線の県道とバイパス間の現状と整備予定についてでございますが、市道惣堂坂線は、国道135号バイパスを起点とし、市庁舎東側を経由して石和医院先の国道135号との交差点まで、延長880mの川東地区における重要な幹線道路として整備に努めているところでございます。  この路線の整備につきましては、市庁舎の移転に伴いまして、4つの工区に分けての整備計画が事業化されてまいったところでございます。4工区の内容につきましては、まず終点部の国道から市庁舎にかけての区間につきましては、区画整理事業にて整備済みとなっておりますことから、当面、現状で対応し、市庁舎から仏現寺参道口までの区間につきましては、高い切り通しとなっており、拡幅が困難なため、舗装面のかさ上げによりまして道路幅員を確保して、歩道の設置をいたしたところでございます。また、仏現寺参道口から県道伊東港線までの区間につきましては、平成5年度に測量設計を実施して、平成6年度から工事に着手いたしまして、平成12年度で一部の箇所を残し2車線と片側歩道が確保できましたことから、仏現寺参道口から県道伊東港線までの区間を供用開始いたしたところでございます。  次の整備区間として、ご質問の県道伊東港線から国道135号バイパスまでの区間につきまして、当初計画では現状の道路を中心に両側に拡幅することで設計をしてございましたが、国道135号バイパスの反対側でございます臨港道路との交差点が変則的になりますことから、伊東警察署交通課との協議の上、平成12年度に道路線形の見直しを行い、地元説明会を開催したところでございます。この区間につきましては、基本計画に基づきまして引き続いての整備を計画しておりますが、厳しい財政状況のもとにあって、計画どおりに進んでいないことも事実でございます。しかし、沿線地権者の皆さんの中から何人もの方々から用地の早期買収についてお話をいただいておりますし、川東地区における幹線道路として、国道バイパスと市街地を結ぶ主要な路線ということからいたしましても、極力早い時期の整備につなげてまいりたいと考えております。  次に、市道南口線のいでゆ橋から竹町交差点間の現状と整備予定についてのご質問でございますが、市道南口線につきましては、伊東駅から竹町交差点までの区間約980mを伊東のシンボルロードとしまして、景観の整備を初め、快適な歩行空間の確保、さらには地震等の発生時の電柱倒壊による都市災害の防止などを目的とした電線地中化事業を4つの工区に分けまして、平成5年度の着工以来、沿線の地権者の皆さんのご理解、ご協力のもとに鋭意整備を進めているところでございます。  伊東駅から猪戸交差点までの区間約310mの完成に引き続き、いでゆ橋までの区間約190mについて地中化が本年度には完成をし、歩道修景も来年度に完成する予定でございます。また、第3及び第4工区といたしまして、いでゆ橋から竹町交差点の区間約480mにつきましては、まず、第3工区となります暖香園ホテルまでの区間約280mについて、平成14年度から着手する計画でございまして、その完成を待って暖香園ホテルから竹町交差点までの区間約200mにつきまして引き続いて整備してまいる計画でございます。  なお、いでゆ橋の修景につきましては、かつて橋の美化計画として修景デザインが提案されておりますが、第3工区の歩道修景に合わせまして、橋の景観にも配慮した計画として改めて検討してまいることといたしております。  いずれにいたしましても、この区間の修景等につきましては、事業の地元説明会での意見の聴取を初め、松川地区周辺まちづくり協議会での協議、検討などを踏まえまして、実施計画を作成する上での参考にしてまいりたいと考えております。  次に、普通河川唐人川の整備計画についてのご質問でございますが、普通河川唐人川は、ご承知のとおり、かつて伊東大川の音無神社付近から取水をいたしたものでございますが、伊東大川の管理計画において、河川断面を確保するため、河床を下げ、取水堰が撤去されたことによりまして取水が不可能となり、現在では、唐人川への流入水は、雨水と若干の湧水及び家庭から排出されます生活雑排水が主となっております。このことから、ご指摘のとおり、水量を確保することができれば水質改善にもつながるわけでございます。  この唐人川は、河川勾配がレベルに近い緩い勾配であることから、表面水のみが流れて土砂が堆積しやすく、水質は朝や昼時においてBODの値が高く、沿川の生活環境を悪化させている状況にございました。その後、公共下水道の整備に伴いましてかなり水質の改善が図られつつあるものの、唐人川周辺地域において、まだ公共下水道に接続していない世帯が2割強もありますことから、引き続き早期接続に向けての臨戸指導や、各種媒体を利用してのPR活動を積極的に展開することで下水道普及率を向上してまいりたいと考えております。  また、河口から渚町付近の景観面での対策についてでありますが、河川環境整備事業といたしまして、河川浄化事業を初め、景観計画、多自然型川づくり等がございます。唐人川は、延長約1㎞のうち、その3分の1が暗渠となっておりまして、川幅が狭く、流量が少ないことから、このような条件の河川に適応する環境整備事業といたしましては、護岸へ緑化ブロックを設置して、ツタ類や低木を植栽する景観計画等が考えられますので、地元の皆さんの意向も伺いながら調査研究してまいりたいと考えております。  なお、暗渠部分の清掃は町内会で対応できないことから、その対策はどうかとのご質問でございますが、暗渠の部分が距離的にかなりの延長になるところもございますので、どのような対応策がよいか、まずは現地において実情調査をしてまいりたいと考えております。  次に、川東地区の地域内道路整備の基本的な考え方についてでございますが、川東地区における幹線道路は、国道135号、同バイパスを初め、県道では伊東港線が、市道では惣堂坂線、伊東駅伊東港線、南口線等の路線がございます。これらの道路で改良整備を実施している路線におきましては、歩行者の安全確保を図るために歩道の設置を心がけておりますが、県道伊東港線につきましては、家屋が連檐をしていることから、歩道は部分的な設置が実情でございます。この路線につきましては、歩道の設置について沿線地権者のご協力を得る中で、管理者である県に対しまして要望してまいりたいと考えております。  また、幹線道路と交差する道路の整備につきましては、幅員の狭いところが多く、歩道の整備が困難なため、歩行者の安全が確保されない路線が多くございます。このため、一方通行などの交通規制によりまして通行の制限をいたす中で安全の確保を図ることも考えられますが、これには地元のご協力が不可欠となりますので、そのあたりの合意形成が整えば、公安委員会と協議を進め、対応してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の「安心して暮らせるまちづくり」のうち、津波対策の現状と考え方はとのご質問でございますが、現状の川東地区の津波想定といたしましては、静岡県が策定いたしました東海地震第三次地震被害想定では、25分から30分後に最大で約3mの津波が押し寄せることを予想し、伊東市内全体での浸水域を0.14km2と想定をいたしております。伊東市の防災対策といたしましては、海抜5m以下を津波危険予想地域として意識啓発をしてきたところでありますが、川東地区の平たん地では、最も危険な3m以下の地域が約0.10km2と、大部分がこの地域に集中しているところでございます。  また、神奈川県西部の地震では、津波の第一波が約8分で市内の海岸に押し寄せると予想されますことから、大地震時には直ちに海抜5m以上の高台または鉄筋コンクリートづくりの2階以上へ避難をする必要がございます。しかし、川沿い付近や海岸に向かって扇状に開けている丘陵地など津波が集中しやすい地形の地域では、これらの予想を上回ることも考えられますので、できる限りの高台への避難が必要と思われます。このことから、津波危険予想地域においては、毎年12月の地域防災訓練で突発地震への対応訓練として、地域に即応した避難訓練等をお願いいたしているところでございます。  市といたしましては、津波危険予想地域の住民にいち早く津波警報等を知らせる必要があるため、平成12年度までに同報無線の屋外受信機をデジタル化し、13年度で放送機器を更新したところでございます。また、地震・津波等緊急情報衛星同報受信広報設備、通称エミリスを平成7年度から稼働させ、同報無線とドッキングさせてあることから、24時間津波警報等を広報することが可能となっております。しかし、気象庁が地震により津波が発生すると予想し、エミリスに情報を発信するまでに約3分ないし4分かかるなど、神奈川県西部の地震では第1波までの時間がほとんどないことから、津波危険予想地域住民の方々には、大きな地震を感じた時点で直ちに避難をしていただかないと人的被害を出すことになりますので、地震イコール避難という意識啓発を行っているところでございます。  市では、日常生活の中で津波危険予想地域を意識していただくため、電柱に標高標識を設置し、その場所が海抜何mかを表示しているところでございます。また、海岸付近には津波緊急避難協力ビルをお願いし、海岸付近での緊急時の避難対応に備えております。  続きまして、避難所の安全性の確保としての避難所の耐震性をどのように考えるかとのご質問でございますが、一般的に津波警報等が発令された場合には、とりあえず海抜5m以上に避難していただければ安全を確保できると考えておりますので、すぐには玖須美地区にある避難所施設に入る必要はございません。例えば玖須美消防会館等を避難所として指定してあるのは、大地震が発生し、地震動や津波等により自宅等が被災し、帰宅できない状況にある場合に、地域住民の避難生活施設として指定してあるものでございますので、これらの施設は、発災後に施設の安全が確認された後、避難所として使用することとなります。  なお、耐震性につきましては、耐震診断を実施してみないとわからないものの、昭和56年以前に建築された建物は安全基準を満たしていないのではないかと考えているところでございます。  続きまして、消防を含む防災体制の考え方のうち、広域避難場所単位自主防災組織づくりについては、昨年、静岡県防災教育推進委員会地域部会及び連絡会議が県教育委員会の指導で設置されたところでございます。この連絡会議は、広域避難場所の多くが小中学校及び高校の運動場を指定していることから、阪神・淡路大震災時の学校の惨状や対応等を参考に、広域避難場所に避難してくる自主防災組織の代表者と学校、市生活安全課及び支部担当者が避難所運営等について事前に協議する場として、毎年1回以上開催されることになっております。13年度につきましては、小学校区を中心として既に連絡会議も持たれ、連合の自主防災会長は各行政区の責任者となることから、地域の自主防災組織の中での責任分担等を話し合い、各学校における避難所運営等を決めているところでございます。  次に、消防を含む防災体制の考え方でございますが、川東地区の防災のかなめとなる消防分遣所の設置はとのご質問でございますが、本市を取り巻く環境は、港、海岸及び山岳に接しておりまして、多種多様な災害への対策を考え、平成12年4月に川東にあった消防本部を現在地の桜木町に移転をいたしました。消防本部の移転時に広野分遣所を統合し、分散している消防力を結集して即応態勢を図ってまいりました。  しかし、災害ははかり知れない規模、エネルギーを秘めておりまして、当然、限られた消防力で最大限の対応をしていかなければならないと考えております。また、過去には大きな水災害も発生をいたしておりますことから、日常的な消防活動を踏まえながらの体制と、大規模災害時の体制を含めた両面の対策を考えております。大規模災害発生により松川で分断も考えられますが、消防体制を分散いたしますより、災害対策本部のもと、さらに有事の即応態勢を検討いたし、地震警戒宣言や水防配備等に対し、事前配備による川東方面の消防力を結集しての対策と関係機関の協力体制をつくり、消防体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、まちづくりの基本計画の策定についてのお尋ねでございます。  本市の将来像を実現していくためには、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていく必要があり、そのためには市民参画が不可欠であることは、第七次基本計画においても盛り込んでいるところでございます。そのため、平成14年度におきまして、市民参画のまちづくり推進計画策定事業といたしまして、市民と行政との協働、役割分担、市民や団体が活動しやすいシステムなど市民参画の仕組みづくりにつきまして、市民の皆さんとともに検討することといたしております。この事業を通じまして市民の皆さんのまちづくりに対する関心の高まりや参画意識の醸成につなげていくとともに、それぞれの地域における市民主体のさまざまなまちづくり活動へと発展していくことを期待しているところでございます。  なお、川東地区まちづくりにつきましても、市民参加の中で練られました港の懇話会報告なども参考に、静海地区における整備のあり方などについて、地域の皆さんが主体となった取り組みを通じまして、まちの活性化につなげていただければと考えております。  以上でございます。 ◆8番(鈴木克政 君)ご丁寧な答弁をありがとうございます。質問が細かく多岐にわたったものですから、答弁も長く、大分時間もないわけですけれども、今回、川東地区まちづくり計画ということで質問をさせていただいたわけですけれども、この基本には、過去において、最初の質問でも言ったんですけれども、川東地区の特に浜新道とか、今のあんじん通りあたりは大変なにぎわいを見せた時期があったということ。それが今、現実を見る中で、寂しい地域になってきたという、これは住んでいる我々が一番よく感じていることでありまして、人もどんどんどんどんいなくなり、空洞化がどんどんどんどん進んでくるということで、住んでいる者としては大変心配をしているということで今回の質問となったわけですが、そんな中で静海地区の活用というのが、区の中でお話しをする中で、どうなっているんだという話はいつも出るわけですね。この間も財産区の議員さんとお話しをしたときに、あそこに元の静海会館がありまして、今、駐車場になっているわけですけれども、あれは駐車場にして置いてあるんだよ、待っているんだよ、何か使うときにはすぐに使えるように体制はとれているよなんていう話もある議員さんはしてくれたわけですけれども、この件は過去何回も話はしているんですけれども、ぜひあの辺を玖須美活性化の核になれるような施設づくりということをしていきたいなと思っていますし、お願いをしたいわけでございます。このことについては、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  また、あんじん通りと玖須美温泉通り――先ほどの市長の答弁の中にもありました。あんじん通りが27.7%ですか、玖須美温泉通りが13.9%というような空き店舗率になっているわけですけれども、玖須美温泉通りについては、もう少し多いのかなという気もしています。大分通りの中にも民家といいますか、店をやめて住宅にされたところもかなり出てきていますし、そういった意味では大変寂しくはなってきているんですけれども、その中で人を集める施設として和田湯会館の利用が区内でも言われているわけです。この和田湯会館、松林館が廃業になり、区の土地として残っているわけですけれども、松林館の方に和田湯会館を移転し、それであそこに誘客の施設をつくれば、何とかあの辺の活性化に役に立つんじゃないかという案も区内では出ているわけですけれども、その辺の複合施設といいますか、区の中の話をすると、玖須美にはコミセンもないねなんて、移動市長室でもそんな話も出たわけです。区は、もちろん温泉施設は欲しいわけですけれども、そういった施設とそのほかの施設、今、コミセンなんていう話も出ていましたけれども、もう少し誘客に結びつくような施設、そういったものも考えられないかなんていうようなことも思っているんですけれども、これなども大変難しい話かなとは思うんですけれども、その辺の考え方について、市長、希望に満ちた答弁をお願いしますと言ったんですけれども、そんなようなところで、この辺の活用についてお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)玖須美、川東地区の中心、いわゆる拠点としてのあんじん通りと玖須美温泉通りとの接点といいますか、そういうところに核となるものができないか、そういう構想はないかというご質問でございます。  もう大分たちますけれども、5年ぐらいたちますか、たしか以前、和田湯会館の裏手に当たるといいますか、あそこに駐車場になっているところがあるわけですけれども、その辺一帯を利用しての何か核施設ができないかということで検討した経過もございます。また、地元の人たちにもその辺のお話を向けたこともあるわけでありますけれども、詳しいことは失念いたしましたけれども、いろいろなお話し合いの中で、その計画ができなかったという経過がございます。  いずれにいたしましても、今、議員ご指摘のように、和田湯会館、松林館の跡地が駐車場になっているわけでありますし、その辺の一帯をうまく利用してというか、施設の配置の仕方によっては、いろいろおもしろいといいますか、活性化になるような施策も考えられるのではないかなというようには思うわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、そういう計画を検討した経過というものはあるわけでありますけれども、またその辺のことにつきまして、地元の皆様の方からのご意見等も承る中で検討してまいりたいと思っております。 ◆8番(鈴木克政 君)4年前と今、大分状況が変わりました。市長が言うように松林館のところの場所ができましたものですから、またそれが区有地だということで、今までとはちょっと違った状況にもなっておりますもので、またひとつぜひご検討といいますか、地元との協議もよろしくお願いをしたいと思います。  次の「快適なまちづくり」ということで、地域内の道路、河川等の整備についてですけれども、惣堂坂線につきましては、確かに予算がないよというのは今予算でもいろいろと言われているわけですけれども、必要についてはご答弁の中でも重々と述べていただきました。地元の人たちも望んでいるところでございますし、望んでいないところに予算をつけるよりも望んでいるところにどんどん積極的な予算をつけていただければ進捗も早くいくわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  市道南口線についても、できるだけ早い実現といいますか、努力をいただくわけですけれども、そんな中でもぜひよろしくお願いをしたいと思います。  時間も大分なくなってきたものですから飛ばしていきまして、唐人川についてですけれども、水量の確保というのがやはり唐人川は必要なのかなと思っております。戦前なんですかね、昔は今の消防会館あたりに玖須美会館というのがあって、その裏に池があった。その池からかなり湧水が出ていまして、その水が唐人川へ流れていたという時期もあったそうです。玖須美の南地区がまだ開発されていない時期に、かなり雨水がこの山にしみ込んだのが、今の消防会館のところですけれども、わいていたという話も「玖須美百年史」の中には書いてあるんですけれども、あの辺は井戸川町なんていう町名もあるとおり、かなり地下水の多い地域でありました。例えば、この通りを下りまして、こじま食堂、昔の浄ノ池のところですね。浄ノ池からもわき水があったわけですけれども、あの辺に例えば地下ダムといいますか、地下の中でも水が地下1mぐらいの水位で流れているという状態なんですけれども、ああいったところに例えばダムみたいなコンクリートでせきとめるようなものができれば、それにあふれて唐人川に行くんじゃないかなんていうような気もするんですけれども、ぜひその辺の検討もされていただきたいなと思います。  アダプトシステムというのが今予算の中で出ていまして、唐人川の整備について、地元の人たちのそういった協力といいますか、自分たちできれいにしていくんだという姿勢というのは当然必要だと思うんですけれども、この辺の唐人川のそういった整備とアダプトシステムがそういった意味で利用ができないかどうか、簡単に説明をお願いできませんか。 ◎建設部長(三橋政昭 君)唐人川の清掃といいますか、管理の関係とアダプトシステムの兼ね合いでのご質問でございますが、今回、県でもこういう取り組みが行われておりまして、伊東市にとりましても、この14年度初めて取りかかるシステムでございまして、当面は、まず最初には道路の関係から手を染めてまいりたいな。これは初年度予算の予算規模との兼ね合いもございますし、それからもう一つは、河川愛護団体との調整の問題も一方であるものですから、14年度につきましては、まずは道路を中心に少しシステムを確立して、その後、河川とか、ほかの公共物へ展開してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ◆8番(鈴木克政 君)いずれにしても、唐人川のそういった整備についても、すぐにというふうな体制もとれないかと思いますけれども、年度が変わった後の体制づくりなんかもしていきたいと思いますので、ぜひご協力をまたお願いしたいと思います。  3点目の「安心して暮らせるまちづくり」。消防会館の建てかえなんていうのも玖須美の中では話題になっております。そんなときに分遣施設が一緒にできればどうかななんていうような話も出ているわけでございまして、その辺もぜひご検討の中に入れていただきたい。常駐できなくても、先ほどの答弁の中でも災害時に事前体制がとれるんだというお話があったわけですけれども、そういった事前体制をとるための施設として、常備そこにいなくても、非常時にはそこが基地になるような、そういった施設づくりもできるかと思います。その辺についても、またこういった話が、今後どんどんどんどん区の方からの要望等も出てこようかと思います。ぜひその辺についてもよろしくお願いをしたいと思います。  最後のまちづくりの基本計画の策定についてですけれども、この辺につきましては、地元の思いの中でまちができていくというのがやはり必要なのかなと。それが市のつくった計画に逸脱するものであってはならないわけですけれども、当然その範囲の中で、もっと自分たちの思いが組み込めるような計画づくりというのが必要になるんじゃないかと思っております。なかなかそういったのは他の地域にはないわけですけれども、ぜひ玖須美の中でそういったものをつくっていきたいななんていうような気もしていますので、ぜひその辺のご協力を今後もお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(白井隆 君)以上で8番 鈴木克政君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                 ──────────                 午前11時11分再開 ○議長(白井隆 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番 森  篤君の一般質問を許します。              〔6番 森  篤君登壇、拍手〕 ◆6番(森篤 君)早速質問を行います。  初めに、平成14年度に新しく始まります以下の制度等に関し、長所、短所等の基本的事項について、本市としてはどのように考えているか伺います。また、それらの実施に向けての準備状況について伺います。  一般に国の制度は、当然のこととして自治体住民が直接影響を受け、その恩恵を享受し、また、その害をこうむるものであります。害と呼ぶのが適当かどうかは別にしまして、自治体住民は、その制度のメリット、デメリットの双方を享受するものであります。自治体の事務は基本的に自治事務でありますので、国の制度等が自治体を通して実施される場合は、まさに自治体の責任でその実施がされなければならないのであります。とはいうものの、制度上の制約、あるいは財政上の制約等があり、全き形での自治体の自己責任が保証されているわけではないのもまた現実であります。  しかしながら、自治体住民が直接影響を受ける国の制度について、自治体としてどう考えているかは常に明らかにされなくてはならないと考えるものであります。そうすることによって、その制度に関する自治体固有の政策、施策の展開へと結びつけることが可能になるのであります。そして、その制度の持つ長所を一層伸長させることができ、また、その制度の持つ短所をできる限り抑え込むことが可能になるのであります。大きな国の制度のもとにあっても自治体固有の工夫が展開できるのであります。国の制度だからという理由で、無批判、無評価にその制度を受け入れることは厳に慎まなければならないことだと考えるものであります。地方自治法の抜本改正以降、自治体にかかわる事務は基本的に自治事務であるわけでありますから、このことは特に顕著でなければならないと考えるものであります。本市においても、これまで以上にそのことを肝に銘じておかなくてはならないと思います。  以上のような国の政策、施策の実施に当たっての自治体のとるべき態度を念頭に置いて、まず、いわゆる新学習指導要領の実施について、その長所、短所等の基本的事項について、本市としてどのように考えているか伺うものであります。また、実施に向けての準備状況について伺うものであります。  新学習指導要領は我が国の学校教育の方向性を示すものと考えられますが、その内容、特にゆとり教育のゆとりのとらえ方について幾つか批判もあるところであります。ゆとりが学力の低下や勉強をしなくてもよいと考える風潮につながりはしないかという心配もその一つであります。全き制度などはあり得ず、制度には必ず長所、短所があるものです。伊東の子供たちに直接かかわるこの新学習指導要領について、教育行政をあずかる者がその長所、短所を冷厳、冷徹に見定め、分析しておくことは極めて大切であると考えるものであります。新学習指導要領は自治体が自由独自に差配できるものでないことはそのとおりでありますが、長所、短所を冷静に分析することによって、具体の教育行政を執行するに当たって、本市が理解するところの長所を一層伸長し、短所を抑制できるはずであります。  繰り返しますが、国が決めたことだからという理由で、無批判、無評価に教育行政が行われることのないように、新学習指導要領の長所、短所等の本市の認識を伺うものであります。また、そうした認識に基づき、それに応じた準備がされるべきではないかと考えますが、これまでどのような準備がされてきたのか伺うものであります。  次に、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの実施について、その長所、短所等の基本的事項について、本市としてどのように考えているか伺うものであります。また、実施に向けての準備状況について伺うものであります。  電子政府、電子自治体の構築に向けて法が改正され、その具体的なシステムの一つが稼働しようとしていますが、自治体が持つ住民の情報の保護、管理の観点から、また、将来のこのシステムの大規模化等に関して、幾つかの問題点、疑問点も指摘されているところであります。伊東の市民が直接かかわるこの住基ネットについても、その長所、短所を冷厳、冷徹に見定め、分析しておくことは極めて大切であると考えるものであります。  住基ネットは法に基づく制度であり、地方自治体が自由独自に差配できるものでないことは、さきの新学習指導要領と同様でありますが、IT社会の構築が進む我が国で、初めて全国民を対象とする大規模情報システムでありますので、この制度の長所、短所等を冷静に分析することによって、このシステムの稼働に当たって、その長所を一層伸長し、短所を抑制できるはずであります。先ほどと同じように、法に基づくものだからという理由だけで、無批判、無評価にこのシステムが稼働されることのないように、住基ネットの長所、短所等の認識を伺うものであります。そして、そうした認識に基づき、それらに応じた準備がなされるべきではないかと考えますが、これまでどのような準備がなされてきたのか伺うものであります。  次に、環境基本計画の策定に関し、進捗状況及び現時点における内容の概要について伺うものであります。  言うまでもなく、環境基本計画は環境基本条例に基づき策定されるものでありますが、基本条例の中でその位置づけが明示されているこの環境基本計画は、幾つかある本市の政策、施策にかかわる計画の中でもとりわけ重要であると考えるものであります。そして、当然のこととして、この環境基本計画は本市環境行政の骨格をなすものと理解するものであります。  近年、環境行政の重要性はますます増してきています。地域の中で完結できる課題だけではなく、自治体の政策、施策及び自治体住民の生活行為そのものが直接地球に連結、連動する時代になってきています。平成12年3月に本市が環境基本条例を定め、環境の保全、創造の視点から本市が進むべき道を定めたのも、こうした状況を踏まえてのものと理解するものであります。  現在、本市だけでなく、幾つもの自治体でこの環境基本計画策定の作業が進められていますが、各自治体は、極めて大切な政策である環境行政の基本となるこの環境基本計画の策定に最大限の注意を払っているところであります。本市においても同様にして最大限の注意を払い、多くの知恵を集め、必死になって工夫を凝らすことが大切であると考えるものであります。本市にあってはまれな基本条例を制定し、その中で明確に位置づけている環境基本計画の策定は、これまでの幾つかの計画づくりにも増して、その重要性が特筆されるべきものであると考えるものであります。  こうした状況のもとで、現在、環境基本計画の策定が精力的に進められているものと思いますが、その進捗状況についてお伺いするものであります。策定に当たって、これまでどのような会議等を開催し、今後どのような会議等を開催するのか、これまでに何が決定し、今後どの時期に何を決めていくのか、また、策定の過程で市民や専門家がどのようにかかわるのかについても、その概略に触れていただければありがたく存じます。また、環境基本計画にはどういう項目、どの程度の内容が盛り込まれようとしているのか、現時点における概略についてお伺いをいたします。  次に、「交流によるまちづくり」に関し、以下について本市の考えを伺うものであります。すなわち、人づくり、まちづくりを一層充実させ、重層性、多面性を持たせる観点から、自治組織、市民団体等による民間地域間交流を一層促進させ、支援する考えはないか伺うものであります。  第三次総合計画では、「交流によるまちづくり」として、姉妹都市交流、国際交流を大きな柱としていますが、それらに加えて民間による地域間交流も、交流によるまちづくりにとって極めて大切であると考えるものであります。この民間地域間交流は、それぞれの団体等の自主性に期待することが基本的に大切なことでありますが、本市における政策的な位置づけとして、そうした自主性に基づく地域間交流の促進を誘導し、また支援することを案出してはいかがでしょうか。第三次総合計画によれば、教育・文化交流の活性化策として民間の交流を支援するとありますが、教育・文化以外の分野、あるいは複合的な分野においてもまた、地域間の交流を促進、支援することが大切ではないかと考えるものであります。  改めて言うまでもなく、人と人との交流は地域の大きな宝、財産であります。地域経営に重層性を持たせ、いろいろな可能性の芽を育てるには、この地域間交流がこれからの重要な政策の一つになってくるものと考えるものであります。かつて国際交流の役割が国だけではなく各自治体に移ってきましたように、都市間交流、地域間交流の役割を民間団体等も担う状況がふえてきているのではないでしょうか。  本市においても、これまで幾つかの民間による地域間交流がありますが、自主的な交流を一層促進、誘導し、支援する政策、施策を充実させることが必要ではないでしょうか。地域間交流を通して、みずからの地域や団体等自身の啓発を行い、成長していくことも、また自分たちのまちは自分たちがつくっていくという住民自治の一つの展開の方法ではないでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)6番 森  篤議員のご質問にお答えをいたします。  まず初めに、平成14年度に新しく始まる制度等についてのうち、新学習指導要領に関する事項につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。  私の方からは、次の住民基本台帳ネットワークシステムの実施についてでございます。国におきましては、全国の市町村での住民基本台帳のコンピューター化が99%に達したのを機に、このうちの4情報であります氏名、生年月日、性別、住所を主体といたしました本人確認情報を各都道府県、市町村共同でネットワーク化することにより、住民の負担軽減、サービス向上及び国・県を通じた行政の合理化を目的とする住民基本台帳の一部改正を平成11年8月18日に公布をし、また、昨年の12月28日の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日を定める政令の公布によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働日を本年の8月5日と決定をいたしました。  この住民基本台帳ネットワークシステムは、サービス全体を本年8月から実施する第一次サービスと、来年8月から実施予定の第二次サービスの2段階で始まることとなっております。  第一次のサービスでは、住民票コードが住民票の記載事項として追加され、各市区町村から都道府県に対し、氏名等の4情報に加え、住民票コード及び付随情報から成る本人確認情報の提供が開始をされます。この情報は国の機関や都道府県などが利用いたしますが、情報の提供先や利用目的は法律で具体的に限定されていることから、指定以外での利用はできないことといたしております。住基ネットワークシステムの運用に際しましては、万全の個人情報保護対策が講じられるよう、サービス開始に合わせて総務省告示によるセキュリティー基準が定められる予定でございます。  また、第二次サービスでは、住民基本台帳カード、いわゆるICカードの交付が開始されますとともに、居住市町村の区域外でも住民票の写しの交付が受けられたり、転入、転出の際に窓口に行くのは転入時だけで済むサービスがスタートをいたします。  議員お尋ねの本事業の実施に向けての準備状況でございますが、昨年の3月議会でお認めいただきました、本事業を推進すべく、この1月29日に電算室のホストコンピューターから氏名等4情報を引き出すこととなるコミュニケーションサーバーを設置し、2月20日に県との専用回線での接続を完了いたしております。また、今月の13日には、電算室のホストコンピューターが持つ住基情報のうち、コミュニケーションサーバーへ落とすこととなります氏名等4情報の移動テストが行われ、残るは県への情報提供のテストだけとなります。これは今月の27、28日の両日が予定をされております。  次に、お尋ねの導入の問題点でございますが、これまでのところ特に聞いてはおりませんが、今後の問題点として考えられますことは、これまでもたびたび新聞報道等で取り上げられております個人のプライバシー保護の問題であろうと思っております。このことにつきましては、総務省では、今回の住民基本台帳ネットワーク化のプライバシー保護に関する安全対策として、国際的基準であります経済協力開発機構8原則を踏まえ、法令上、技術上十分な保護措置を講じた、安全で安心できる住民基本台帳ネットワークシステムを目指しております。  具体的には6項目にわたっておりますが、1つ目といたしまして、ネット内の情報を限定しており、また、市町村の住民基本台帳を保有するホストコンピューターを保護するため、ネットワークとの間にコミュニケーションサーバーを置き、さらにコミュニケーションサーバーには不正侵入を防御するファイアーウォールや、情報を暗号処理する耐タンパーを設けております。  2つ目といたしましては、外部での利用を限定し、情報提供できる公的機関と利用事務を法律で具体的に限定をしており、民間での利用を禁止いたしております。  3つ目といたしましては、ネットワークシステムからの漏えい防止措置としての接続先が固定される専用回線及び送信情報の暗号化、利用者の認証チェックや不正アクセス監視などの技術的保護措置のほか、委託先の役職員を含む関係職員の守秘義務を法律で定め、これに違反した場合には通常よりも重い罰則を課しており、これは情報提供を受けた公的機関の関係職員も同様の扱いといたしております。  4つ目といたしましては、住民基本台帳カードに関する安全措置として、情報を暗号化して記録できるなど、高いセキュリティー機能が完備されたICカードを使用し、パスワードによる本人確認をいたします。なお、このカードは、希望者に市町村が有料で発行いたしますが、転出時には発行の市町村に返納していただくこととなります。また、カードの表面には発行市区町村名と氏名の明記を基本としていますが、住基4情報のほか顔写真を入れて、身分証明書としての利用もできることといたしております。  5つ目といたしましては、苦情処理として住民からの苦情の適切な処理を定めているほか、住民個人の情報の開示請求、訂正等の申し出への対応も定めております。  最後に、6つ目といたしまして、都道府県指定情報処理機関であります財団法人地方自治情報センターの適正な運営の確保といたしまして、おのおのに本人確認情報の保護に関する事項等を調査、審議する審議会、委員会を設置することと、指定情報処理機関に対する総務大臣、都道府県の監督及び指示を定めております。  また、本市での安全管理についてでございますが、市民課に設置のコミュニケーションサーバーの操作職員を限定し、その者に操作用のICカードを持たせ、パスワードの登録をさせるほか、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー組織規程及び情報資産管理規程を設け、個人情報の適切な管理のための教育、研修の実施もしてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの住民基本台帳ネットワークシステムによるメリットでございますが、総務省では、住民の負担軽減、サービス向上といたしまして、恩給、共済、労災の年金等の現況証明をもらいに役所に行くことが不要となることは、特にお年寄りへの朗報として、また、各種国家資格の申請や受験等での住民票添付が不要となることで忙しい受験者に朗報となるといたしております。  また、国、地方を通じた業務の簡素化といたしまして、市町村では恩給、共済年金等に関する証明事務、各種資格等に関する住民票の発行等が不要になることや、大災害時のバックアップとなることや、将来における電子申請の本人確認に活用可能といたしており、また、国等におきましては、恩給等の受給者や申請者に関する確認事務の効率化のほか、受給者や資格者等の現況や、住居変更をより確実、迅速に把握でき、恩給等の過払いも防止できるとしているほか、将来における電子申請の本人確認につきましては、地方公共団体と同様といたしております。  また、市町村では、条例で定めることにより、住民基本台帳カード内の専用エリアに付加情報を記録させ、高度な住民サービスに活用できることといたしております。これらのサービスといたしましては、図書館の利用や公共施設の利用申請のほか、印鑑登録カードや各種証明書の自動交付機用カードの機能を持たせたり、ICカードの特性を生かして新たに保健、医療、福祉サービスなどの用途にも利用できることといたしておりますが、いずれにいたしましても、これらにつきましては、平成15年8月の住民基本台帳カードの発行後に予定されるものでございます。  最後に、議員お尋ねの住民基本台帳ネットワークシステムによるデメリットでございますが、現段階では費用対効果が薄いところかと思われます。しかし、今後導入の予定をされております付加情報や、現在政府が進めております電子政府、電子自治体を実現するための基盤としての役割を担っていくものとなるのならば、このデメリットもメリットに変わっていくのではないかと考えるところでございます。  次に、環境基本計画の策定に関し、進行状況及び現時点における内容の概要について伺うとのご質問にお答えをいたします。  本市におきましては、平成12年3月に環境基本条例が公布されまして、その第9条第1項で、「市長は、環境の保全及び創造に関する本市の基本的な計画を定めなければならない」と定められております。このことを受けまして、平成13年度から2カ年継続事業といたしまして環境基本計画作成に着手をいたしました。まず、作成の事務局は環境課とし、策定組織といたしまして庁内課長職で構成をいたします環境基本計画策定検討委員会を13年6月に立ち上げ、環境基本計画策定フローチャートや基本スケジュールを定めてまいりました。この中で、市民、事業者の環境基本計画への意見反映の場といたしまして「かんきょう市民会議」を設けることといたしました。さらに、検討委員会では、計画のための資料づくりや素案作成の手伝いをしていただくコンサルタントの選定作業を実施いたしまして、見積もり合わせによりコンサルタントの決定をいたしました。また、事務局におきましては、市民、事業者及び滞在者を対象といたしましたアンケート調査を平成13年11月に実施いたしまして、環境に対する考え方や取り組みについて伺いましたので、そのご意見を計画に反映いたしてまいります。  かんきょう市民会議につきましては、委員を15人といたしまして、そのうち10人につきましては各業種から推薦をいただき、残りの5人につきましては市民から公募をいたしまして、応募者10名の中から選考をいたしました。この中で、女性の参加者は全体の3分の1の5人でございます。14年1月と2月に計2回開催いたしまして、環境基本計画の構成の中の望ましい環境像及び基本目標の検討をしていただき、この検討結果を課長補佐及び係長職で構成をいたします環境基本計画策定検討委員会の作業部会でさらに検討いたしましたので、これから作業検討委員会に上げまして素案を作成してまいります。  今後の作業予定といたしましては、各課において現在取り組み中及び今後取り組むべき環境施策の事業の調査を行っており、さらに実施済みのアンケート調査結果等を取りまとめ、施策の体系づくりを行います。この体系化されました施策を環境市民会議に提示いたしまして検討をいただき、さらに不足しております施策や、市民の環境に配慮した実践活動につきましてご提案をいただき、施策に反映をさせてまいります。  さらに、現時点における内容といたしましては、循環型社会の構築及び環境基本条例の基本理念を踏まえまして、次の4つの基本目標を定めましたので、この基本目標に沿いまして、施策の分野及び施策の体系をまとめてまいります。その第1点は健康で安心して暮らせる生活環境の創造、2点目が多様で活力ある自然と人が調和する快適な都市の創造、3点目として環境負荷の少ない循環型都市の創造、4点目が市民、事業者、滞在者、市の協働による環境に学ぶ豊かな都市の創造、以上の基本目標を踏まえまして、市民、事業者、滞在者、市が協働して本市にふさわしい環境基本計画の策定を行いたいと考えております。  なお、14年度には啓蒙活動といたしまして環境シンポジウムの開催を予定しておりますので、多くの市民や事業者の皆様のご参加を期待いたしているところでございます。  次に、交流によるまちづくりに関しまして、地域間交流を一層促進させ、支援する考えはないかとのご質問でございますが、地域間交流につきましては、地域の個性や魅力の発信と、他地域との交流を推進するとともに、地域の活性化等を図るため必要であると考えております。  ご承知のとおり、本市は長野県諏訪市と姉妹都市提携を行い、交流をいたしております。これは、昭和32年に上諏訪の旅館組合の一行が親善野球試合を行うため伊東温泉に来遊したことがきっかけで、民間の交流が続けられる中、同じ観光都市であり、都市規模も似ていることから、両市の観光協会から市に対し都市提携促進の働きかけがあり、昭和40年、両市議会の決定により姉妹都市締結の運びとなった次第であります。以来、市レベルでの姉妹都市交流はもとより、民間の市民の間では、児童画展、青年会議所主催による両市親善児童交流、また、文化協会の俳句、短歌、詩吟等の交流、文芸作品交換展示会、高等学校の文化・体育活動、婦人団体、青年団体、スポーツ団体、旅館組合など各般の地域交流が行われてまいりました。  その他の交流といたしましては、本市の一大イベントとして定着した按針祭の三浦按針ゆかりのある横須賀市や臼杵市とは民間レベルでの交流も行われていると聞いております。
     また、伊東市内には幾つかの県人会が組織されておりますが、県人会は、遠くふるさとを離れている仲間が出会いの場を利用して、ふるさとの情報交換、交流を通して産業や経済、地域やふるさとのよさを知っていただくよい機会であると思います。加えて、東北を中心に8つの県人会が伊東ふるさと連合を組織して、ふるさとの郷土料理や郷土芸能を披露し合い、郷土の味自慢、腕自慢を交流し合い、郷土愛を高めるとともに、伊東市民としての連携や親睦を深めているところでございます。  そのほかの交流といたしましては、3年ほど前から各地で活躍される本市出身の方や本市とゆかりのある方およそ20人にふるさと大使となっていただき、より多くの人に伊東温泉をアピールし、観光客の誘致拡大を図っているところでございます。さらに、最近話題になりました歴史や文化の原点を探るため、伊東祐親にまつわる伊東姓や宇佐美姓について、全国に向けての情報発信と交流を目指したものもございます。  以上、申し上げてまいりました多くの地域間交流を体験していただく中で、重層性、多面性を持った人づくり、まちづくりを充実させるのに役立っていると思っております。議員ご質問の地域間交流は、市内の活性化や観光、文化的つながりの上で必要であると考えますが、自治組織や市民団体等による地域間交流の動向を見きわめながら、どのように対応できるのか、その支援策等について検討してまいりたいと思っております。  なお、最初の新学習指導要領につきましては、教育長の方から答弁をいたさせます。               〔教育長 望月 修君登壇〕 ◎教育長(望月修 君)続きまして、新学習指導要領実施に関して、長所及び短所等の基本的事項について、本市としてはどのように考えているのか、また、実施に向けての準備状況について、伊東市として対応の状況はどうなっているのかとのご質問にお答えをいたします。  質問に直接お答えする前に、新学習指導要領は、完全学校週5日制とセットとして実施されることから、週5日制の趣旨と簡単な経過について説明をさせていただきます。  完全学校週5日制の趣旨は、この制度によって子供の生活全体にゆとりを確保し、子供が主体的に使うことができる時間をふやし、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などを経験させ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。  この趣旨とリンクする形で、新学習指導要領では、次のようなねらいを持ってこの4月から実施をされます。まず、教育内容の厳選によって基礎・基本の定着ときめ細かな個に応じた指導の実施を目指しています。すなわち、教える側にも学ぶ子供の側にもゆとりを確保し、繰り返し学んで、つまずきを克服したり、体験的、問題解決的な学習にじっくり取り組んだりすることができるようにしております。また、新しく総合的な学習の時間を設け、各教科等で学んだ知識や技能等が実生活で生かされ、総合的に働くようにし、みずから学び考える力、学び方や物の考え方、問題の解決や探究に主体的、創造的に取り組む態度などを育てていくことにしております。このように、新しい学習指導要領では、授業の質を高め、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学び、考える力をはぐくむことをねらいとしております。  次に、この完全学校週5日制と新学習指導要領が実施されるに至る経過についてでありますが、この原点は1970年代半ばの詰め込み教育の批判にございます。学習指導要領に含まれる教科の内容は戦後一貫してふえ続け、70年代初めにピークに達し、小学校で集合の概念や確率を教えるなどの学習内容が肥大化して、授業についていけない子供に対し「落ちこぼれ」という言葉が流行語になりました。こうした批判を受け、77年に行われた学習指導要領の改訂では学習内容が大幅に削減され、さらに今回の3割の削減へとつながっていきます。俗に言う「七五三」という言葉がございます。これは子供へのアンケートによりますと、小学校で3割、中学校で5割、高校になると7割の生徒が授業がよくわからないと訴えています。内容過多の詰め込み教育から発生する落ちこぼれをなくし、教える側、教えられる側にゆとりを生むことは、今回の改訂の大きな目的であることをまずご理解いただきたいと思います。  また、この週5日制は段階的に実施され、平成4年9月から第2土曜日のみが休みとなり、平成7年4月から第2、第4土曜日が休みとなる隔週5日制が本年度まで実施されてまいりました。こうした経過もあって、学校完全週5日制という言葉から、授業時間も大変多く減るような印象を持たれておりますが、小学校高学年では年間授業時数1,015時間から945時間へ、中学生では1,050時間から980時間へと、ともに70時間の減となります。これは1週間当たりにすると、本年度に比べて週2時間のみの減少であります。このように段階的に実施されてきたことによって、それぞれの実施段階での学校、家庭、地域での対応によって、急激な変化ではなく、予想範囲内の緩やかな変化であるとのとらえ方ができるかと思います。  とはいえ、保護者や市民の皆様には幾つかの疑問や不安もあるかと思います。その代表的な問題が、新しい学習指導要領によって学力低下を招かないかという不安であります。これはどういう力を学力ととらえるのかという難しい問題がありますが、知識偏重であった旧来的な学力は、授業時間を減らし、教える内容を削減するわけですから、一定量減ることは避けられません。しかし、今の子供たちに欠けている考える力、表現する力の育成も急務であることも確かであります。ですから、土台としての確かな基礎学力の上に、考える力、表現する力を育成していくというバランスのとれた学力観に立つことが大切であると考えております。確かに今まで子供の個性や自主性の重要性を強調する余り、基礎的・基本的な知識、技能を繰り返し教える指導も一方的に教え込むものとして好ましくないとする空気が現場にもありました。しかし、学習に必要な忍耐力を身につけ、基礎学力を確実に身につけることによって、多様な個性も伸ばすことができるという反省から、今、市内の学校では、すべての児童生徒が読み、書き、計算を初めとする基本的な事項を確実に習得できるような取り組みを実施しております。  また、週2日休みになる子供たちの受け皿をどうするのかという不安もまだあるかと思います。この週5日制は、家庭や地域の教育力の充実と相まって初めて生かされるものであると思います。伊東市では、週1回の土曜日の休みから、開かれた学校づくりへの模索、地域の方々の学校へのかかわり、家庭の教育力回復への努力が徐々にではありますが、実を結びつつあります。幼稚園では地域での遊びや親子の触れ合いを促す活動を豊かにしたり、小中学校では地域の方々をお呼びするフリー参観会や各種の地域教育懇談会を各校で開くなど、家庭、地域、学校、みんなで子供を育てていこうとする機運が盛り上がってきております。  このように見ていくと、新学習指導要領は、基本的には今の教育の現状を前進させる内容であると評価するものであります。しかし、どのような施策も両面を持っております。ゆとりが緩みにならないのか、総合的な学習の時間等の設置による内容の3割削減は学力低下につながらないか、毎週土曜日が休みになることで目的もなくだらだらと過ごしてしまうのではないか、家庭、地域で子供たちを守り育てることが果たしてできるのか等であります。  こうした中で、学力問題一つとってみましても、文部科学省の対応に不安を感ずることがあるのも事実であります。国がやるから、県がやるから伊東市でもという発想ではなく、目の前の伊東市の子供たちの実態を見きわめ、伊東市の教育、自校の教育を構築していかなくてはならないと考えております。既に次年度の教育について、確かな学力と生きる力をメインに、まじめに本気で学ぶ学校づくりを通して学力向上を目指していくよう各校長に指示をしているところであります。そして、4月から今まで以上に学校、家庭、地域の三者が手を取り合って伊東市の子供を育てていくのだという機運を育てていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(森篤 君)14年度から新しく始まる制度につきまして、市長と教育長からご丁寧な答弁をいただきまして――基本的に極めて重要な問題ですので、時間をかけて答弁してくださるのは当たり前かと思います。それで、それを踏まえまして、若干ポイントを絞って、初めの新しい制度についてお伺いをしたいと思います。  いずれも、お話のあったとおり、幾つかの課題をまだなお含んでいるものですけれども、初めに住基ネットについて、ちょっと細かくなるかもしれませんけれども、平成15年度から始まるICカードについて、かなりの情報が入るらしいということのようですけれども、今、当局の中でわかっている範囲内で、このICカードには例えば文字情報にするとどのくらいの字数が入るのか、その辺をおわかりになっている範囲でちょっと教えてください。 ◎市民課長(嶋津瞭 君)ただいまのICカードにはどの程度の情報量が入るのかとのご質問にお答えいたします。  ICカードの作成基準によりますと、住基ネットで必要なエリアは3kB以上、また市町村独自に使用できるエリアは8kB以上とされております。これを文字にいたしますと、2B当たり1文字となっているようですので、住基4情報などでのエリアが1,500文字程度、また市町村独自のエリアが4,000文字程度となるようであります。  以上です。 ◆6番(森篤 君)3kBのところというのは国が使えるところですかね。3kBと8kBとあるというふうに聞きましたけれども、4情報の文字数と市町村が使える4,000文字の話はわかりましたけれども、国とか県が使える部分は何千文字ぐらいなんですか。 ◎市民課長(嶋津瞭 君)国・県が使える情報量ですけれども、住基ネットで必要なエリアの8kB以上、これに含まれます。 ◆6番(森篤 君)そうすると、4,000文字の中でいろいろな情報が入るということのようですけれども、かなりの数の情報が入ると思うわけですけれども、現在は住所、氏名、年齢、性別、この4情報だけなんですけれども、自治体が情報を入れることについては、自治体の中でいろいろ条例化をしたりとかいうことで、これから検討するわけですけれども、国の情報については、必ずしも自治体に意見を聞いてくるわけではないと思います。それで、これは市長の考えといいますか、基本的にどう考えるかということをお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁と重複をするかもしれませんけれども、国が現在の4情報以外に、これからいろいろな情報をこの住基ネットの中に入れてくるということについて、一方ではすごい批判もあるわけですけれども、具体的な情報はまだ現在はわかっていないわけですけれども、いろいろな情報が入るシステムであるということについては、しかも、それに伊東市の住民の情報が入っていくということを考えますと、この4情報以外にこれから入ってくる可能性が非常にあるということについてはどのようにお考えか、基本的なところで結構ですので教えてください。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)これからICカードになって、いろいろな情報が入ってくることをどう思っているか、どの程度入ってくると思っているかということでありますけれども、先ほども壇上でご答弁を申し上げましたように、大変便利になる部分というものもかなりあろうかというふうには思うわけでありますけれども、反面、数多くの情報が入ることによって、またこれのプライバシーの保護という問題も、一方では非常に便利になる以上に大きな問題であろうかなというようには考えておるところでございます。これからの問題でございますので、どの程度の情報になるのか、その辺のところは定かではございませんけれども、いずれにいたしましても、かなりのいろいろな情報というものがこれによってためられるといいますか、蓄えられるといいますか、そういうような形になろうかと思っております。 ◆6番(森篤 君)プライバシーの保護が非常に重要だという認識で、そのとおりだと思います。それで、本年8月から始まりますこの住基ネットの稼働について、県なり国が4情報を確認するときに際して、本市の住民のことを確認しましたよという記録が本市自身は確認ができるのか、そういうシステムになっているのか、あるいは本市の知らないままに県や国で本市の住民の4情報が確認されるのか、その辺をちょっと説明していただけますか。簡単で結構です。 ◎市民課長(嶋津瞭 君)国・県で利用した情報が市で確認できるのかということでありますけれども、市の情報は県のサーバーへそのまま送り込まれます。県のサーバーからまた国のサーバーに送り込まれます。ですから、国が利用した情報、県が利用した情報につきましては、それぞれ県のサーバー、国のサーバーへ記録されますけれども、伊東市のサーバーへは記録がありません。伊東市にアクセスがあった情報につきましては、例えば他の市区町村からアクセスがあった場合には、伊東市のサーバーには記録されます。  以上です。 ◆6番(森篤 君)今のお話ですと、伊東市の市民の情報について伊東市自身が把握をしていない状況で、国や県がその情報を、決して悪い意味だけで言うわけではないんですけれども、使えるという、そういうシステムだということですけれども、現在は4情報ですので、住所、氏名、年齢、性別ですので、ある意味で大したことはないわけですけれども、先ほど市長にお伺いしましたように、今後いろいろなものが入ってくる可能性が非常に大きい。そのときに、どういう伊東市民の情報がどこで確認をされたかという記録が残らないと、もしものときにこのシステムに何らかの状態で侵入をされたときに、その記録自身が残らない、だから、侵入されたのかどうかもわからないということにもなりかねませんので、先ほどの壇上の質問でも言いましたように、必ずしも伊東市だけでどうこうできる問題ではありませんけれども、そういうところのまさに情報のセキュリティーについて、なお検討をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木誠一郎 君)お答えいたします。  この関係につきましては、現在、県内で担当課長会議という担当者の会議がございますもので、その辺でいろいろ研究し、またそういう点について県を通じまして国等に要望してまいりたい、さように考えております。  以上です。 ◆6番(森篤 君)先ほどのご答弁の中で、このシステムが稼働するに当たって、いろいろ使い勝手の規定ですとか、そういったものを幾つか整備しましたよというお話がありましたけれども、伊東市には個人情報保護条例がありまして、これについては何らかの変更をする予定といいますか、この住基ネットの稼働に合わせて何らかの変更をする予定があるかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(鈴木誠一郎 君)お答えいたします。  現在のところ、その辺を改正するような考え方は持っておりません。  以上です。 ◆6番(森篤 君)個人情報保護条例の中では、私の読み方が間違ったら訂正していただきたいんですけれども、ほかの電算システム、コンピューターシステムとの結合を禁止するという条項がたしかあったかと思います。国の法律が先行するということもありますけれども、今のお話ですと、そういった条例も訂正をしないということですと、整合がなかなかとれてこないのではないかなと思います。私は、必ずしも訂正をしろという意味ではなくて、基本的な考えのところでお伺いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木誠一郎 君)お答えいたします。  その関係につきましては、審議会でつなぐことを了解してもらったということで、委員会の決定をいただいておりますものですから、条例改正をしないで、そのまま委員会の了解事項といいますか、許可といいますか、そういう形でやっております。  以上です。 ◆6番(森篤 君)ここのところは基本的な問題なのであって、まさにシステムそのものですよね。大きな国家システムの話ですので、一々といいますか、そんな細かな、これについてどうしましょうかなんていう話ではなくて、いろいろな議論は私は必要だと思いますけれども、必要ならば条例を改正してシステムに組み込む。その条例改正のときにはいろいろな議論が多分出ると思いますけれども、ある意味で、失礼な言い方かもしれませんけれども、そういう小手先なやり方でこの大きなシステムに加わっていくということはちょっと違うのではないかなというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。市長でもどなたでも結構です。 ◎市民課長(嶋津瞭 君)ただいまの件につきまして、私、昨年の11月1日の開催の個人情報保護審査会に出席しましたものですからお答えさせていただきます。  確かに個人情報保護条例では電算組織の外部との結合を禁止しております。ですけれども、原則でございまして、委員会が認める場合はこの限りでないということでして、今回の場合は法律によって定められたものです。こういうことで委員会の了解を得た次第です。  以上です。 ◆6番(森篤 君)私は小手先だと思いますので、また別途、機会を設けてこの辺の話をさせていただきたいと思います。  新学習指導要領についてなんですけれども、今、教育長のご答弁の中で、文部科学省もふらついているというような――ふらついているという言い方はしたかしないか定かではないんですけれども、そのようなご答弁がありましたけれども、昨日の新聞報道によりますと、いろいろと条件はつくということですけれども、土曜日の補習を認める方針を固めたという報道が載っておったんですけれども、先ほどの教育長のご答弁とあわせて、報道ですのでどこまで正確かわかりませんけれども、この文部科学省の方針についてどのようにお考えでしょうか。端的に申し上げて、伊東市でもという意味です。 ◎教育長(望月修 君)基本的には、そのことは考えておりません。補習授業をやるといったような形で土曜日を使うという考えは現在持っておりません。 ◆6番(森篤 君)私は、今すぐどうこうではなくて、幾つかある選択肢の中で、そういうのを教育長がすぐに否定をされるのはわからないではないですけれども、そういうこともやはり検討を一方の中でしていく必要もまたあるのではないかと考えます。また機会を設けていろいろな話をさせていただきますけれども、ぜひそこのところのまさに学力低下とゆとりとは何ぞやというところについて、状況が変わっている中で、突っ込んだ検討も必要ではないかなと考えます。  それから、環境基本計画なんですけれども、時間がありませんので聞きますけれども、この環境基本計画の中に数値目標はどれほど盛り込むという考えをしておられるのか、お伺いしたいと思います。ご存じかもしれませんけれども、昨今のJR東日本のテレビCMをごらんの方はわかると思いますけれども、環境問題は具体的な数値目標であるというコマーシャルもあります。環境そのものは、ああやりましょう、こうやりましょうという意気込みだけではなくて、数値目標を掲げないと本当の計画にはならないんじゃないかと思っております。環境基本計画そのものは現在策定中ですので、どうだこうだということではなくて、できるだけ数値目標を盛り込むべきだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木誠一郎 君)お答えいたします。  数値目標でございますが、数値目標を設定することは、取り組みの成果を確認する上ではよい方法であると考えておるわけでございますが、各施設ごとの数値につきまして、その把握が非常に難しいわけでございます。こんなことからその数値を掲げている市は少ないわけでございますが、市といたしましては、数値目標の設定が可能なものにつきましては数値目標を載せていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(森篤 君)数値目標を設定するということは大変なことなんですよ。環境ということについて大変なことだからこそ数値目標をできるだけ設定しないといけないと思うんです。これが単なる美辞麗句で終わってしまっては何のこっちゃいということになりますので、ぜひその数値目標を可能な限り盛り込むということに努力をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(白井隆 君)以上で6番 森  篤君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩をいたします。                 午後 0時12分休憩                 ──────────                 午後 1時15分再開 ○議長(白井隆 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番 佐藤一夫君の一般質問を許します。              〔20番 佐藤一夫君登壇、拍手〕 ◆20番(佐藤一夫 君)私は、質問通告に従い、文化芸術振興策に関すること、子供の読書活動の推進に関することの大きく2点について質問をするものであります。  初めに、文化芸術振興に向けた今後の取り組み方についてであります。  昨年秋の臨時国会において、議員立法による文化芸術振興基本法が11月30日に成立し、12月7日より施行されるところとなりました。この基本法は、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することを緊要の課題ととらえ、その振興に関する施策を総合的に推進するために制定されたものであります。  同法は、第1章総則、第2章基本方針、第3章文化芸術の振興に関する基本的施策という3本の柱で構成をされております。その主な条文について若干ご紹介をさせていただきますと、まず総則中、基本理念として、第2条では、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加、創造することができるような環境の整備が図られること、各地域の歴史、風土などを反映した特色ある文化芸術の発展が図られること、さらには文化芸術に係る国際的な交流及び貢献が促されることなどが明記されております。また、国の責務とともに、第4条において、地方公共団体の責務に関しては、「文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされているところであります。  こうした法律の制定に合わせて、最近の全国の動向といたしまして、まず北海道苫小牧市においては、苫小牧市民文化芸術振興条例が制定され、総合的な施策の推進を図るための市民会議や振興基金の設置などを決めております。また、宮城県では、去る2月27日の県議会定例会において、浅野史郎県知事より、県文化振興ビジョンの見直し作業を進めていくことに合わせ、基本的に文化芸術振興施策を条例化することが答弁されているのであります。  本市は、この分野に関する事業としましては、文化講演会や芸術祭の開催、さらには文学碑拓本コンクール等々、さまざまな取り組みがなされてきていることを承知しておりますが、さらにこのたびの文化芸術振興基本法の制定を受けて、今後に向けてその基本となる考え方をどのように持たれていくのか、指針とも言える鈴木市長のご所見をまず初めにお伺いするものであります。  引き続き同法の条文に従い、特に第3章の文化芸術に関する基本的施策に関して何点か質問をさせていただきます。  この章においては、さらに具体的に、生活文化、国民娯楽及び出版物の普及に関すること、文化財の保存及び活用に関すること、日本語教育の充実に関することなどが明記をされておりますが、今般、特に私が注目をしておりますのは、第23条、青少年の文化芸術活動の充実及び第24条の学校教育における文化芸術活動の充実ということについてであります。まず、これまでのこうした活動に関して取り組まれてきた経過を概要でお伺いをいたします。  この条文の内容に入らせていただきますが、第23条では、「青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため、青少年を対象とした公演、展示等への支援、青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるもの」とし、さらに24条で、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習や芸術家の学校における文化芸術活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとすることを定めております。さきの質問に合わせて、学校教育における今後の活動をどのように進めていくのか、その考え方についてもお伺いをするものであります。  この基本法が昨年12月に施行されたことに並行して、国の新年度予算においては、この法律の精神を受けて、文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)として192億円を予算に計上しています。これは本年度までのアーツプラン21の2.5倍に相当する金額であり、その意気込みのほどがうかがえるものであります。新世紀アーツプランでは、トップレベルの芸術活動への重点支援に90億6,000万円、世界に羽ばたく新進芸術家の養成に33億4,000万円、そして、ただいま申し上げました子供の文化芸術活動の推進に39億1,000万円がつけられています。  子供たちが多くの感動体験を得ることは、豊かな感受性をはぐくむ上において欠かすことはできません。子供たちが本物の文化芸術に触れたり、創造活動に参加するための事業として進められるものであります。具体的には、まず1つとして、学校や文化会館などですぐれた舞台芸術、伝統芸能など本物に触れる機会を提供するために、395の公演が計画をされております。2つ目には、学校の文化活動を推進するために、すぐれた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者の方々1,765人に学校を訪問していただく事業、3つ目は、子供たちが気軽に文化に触れる機会を創出するため、各自治体が年間を通じプログラムを作成、実施する施策をモデル事業として支援するため、全国60地域が予定をされております。  そこで、こうした国の新規予算を有効に活用する方向での学校の現場における取り組みを検討されてみてはいかがかと思いますが、この点につきましてお答えを願います。  また、仮にこのアーツプラン関係予算の活用に至らない場合においても、本市には少なからず学識経験者や芸術に携わっていらっしゃる方々が在住をされております。基本法の精神にかんがみて、こうした方々と子供たちの出会う機会の創出ということも一考と思う次第であります。重ねて市長のご所見をお伺いいたします。  引き続き条文に沿って質問をさせていただきたいと思いますが、同じく第3章の文化芸術の振興に関する基本的施策中の第9条では、メディア芸術の振興のために、映画やアニメーションなどの振興を図るため、「メディア芸術の製作、上映等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする」ことが明記されております。そこで、本市にかかわる事柄として想起いたしますのは、フイルム・コミッションの取り組みに対して、この法律の精神から検討ができないものかということであります。フイルム・コミッションとは、映画や映像作品のロケーションをスムーズに進めるために設立される非営利団体のことであります。昨今、伊豆半島においては、ロケ地としての魅力に富んでいることを背景に、伊豆再生のアイデアの一つとして機運が盛り上がりつつあります。活動主体はNPOになりますが、この基本法を踏まえ、行政としてどのようなかかわり方が可能であるのか、先々を見据え検討しておく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。  また、第14条では、地域における文化芸術の振興策について、「国は、各地域における文化芸術の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずる」こととしておりますが、この関係では、伊豆美術祭や文学碑拓本コンクール等が該当してこようかと思います。開始されて数年を経過した現在、これらの事業が今や全国的にも知れ渡るところとなり、伊東市の誇るべき発信源であります。このたびの法律の制定を一つの好機ととらえ、さらなる充実の方途を探れないものか、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、少し角度を変えて、最近の我が国の経済情勢に話題を移させていただきますが、去る2月27日には、早急に取り組むべきデフレ対策として、不良債権処理の促進や金融システムの安定、市場対策や貸し渋り対策などを含んだ総合的なデフレーション阻止に向けた経済政策が発表されております。また、3月14日に関係閣僚会議に提出された3月の月例経済報告によれば、設備投資の低迷や雇用不安はあるものの、米国やアジアの景気改善により、情報技術関連を中心に、輸出や在庫、生産に好影響があらわれてきていることや、個人消費の上方修正などもあって、全体として「依然厳しい状況にあるが、一部に下げどまりの兆しが見られる」との判断を下しております。しかし、今後、厳しい雇用環境、所得環境などが民間需要を下押しする懸念も含んでおり、大きく回復に向かうのか、引き続き予断を許さないというのが経済の現状なのであります。  私も国民の一人として、一刻も早く日本経済並びに本市の経済が立ち直ることを希求するところでありますが、こうした経済の一大変動期をとらえて、学者の中からは、1930年代の世界大恐慌と重ね合わせる論調があることも少なからず耳にするところであります。この1930年代の恐慌を乗り越えた典型的な事例としては、米国のニューディール政策が挙げられますが、これは投資のもたらす乗数効果を含むケインズの一般理論をその論拠とするものであり、現在でもこのケインズ政策信奉者は少なくありません。  今回、何ゆえに私がこのたびの文化芸術の振興に関する質問をするに当たり、こうした経済情勢の話を引き合いに出したのかについて少々触れなければなりませんが、それは文化芸術の振興と米国のニューディール政策との間に深い関係があったということが昨今示されているからなのであります。すなわち、20世紀後半に文化芸術を米国の一大エンターテインメントとして確立し、さらに世界じゅうにその影響を与えるに至った、その発展の淵源は、大恐慌に見舞われた1930年代に実施されたニューディール政策にあったということ、このことを示す「ニューディール時代の文化政策の実態と意義」と題した論文が昨年5月に開かれた文化経済学会で発表されております。執筆されたのは総合研究大学院大学教授の出口正之氏であります。  出口教授のこの論文によれば、一般的にニューディール政策と言えば、大規模な土木公共事業が行われたことはよく知られておりますが、同政策の第2期においては、フェデラルナンバーワンと呼ばれる文化芸術政策が国を挙げて推進されております。これは美術、音楽、劇場、作家、歴史記録調査の大きく5つのプロジェクトで構成されており、最終的に文化芸術の分野における政策の中で4万人の雇用を創出するものとなったことが報告をされております。ここで出口教授自身も、当然、文化芸術を経済政策の手段にしていいのかという批判のあることも踏まえつつ、論文では、こうした取り組みの中から人が国をつくるという基本的な発想が確認できること、まさに芸術によって国を興そうという発想が見られることを指摘しているのであります。  さらに、他の対談の席上でも、出口教授は、「こうした過程を通じてニューディールの文化政策を問い直すことは非常に意義があると思います。人をつくった、人が集まったということが非常に大きい。時代の閉塞感が強い中で、若い人たちがロマンを追い求めることができたというのはすばらしいことではないでしょうか」と述べられておりますように、現代もこうした閉塞感の蔓延を払拭する意味において、文化芸術を大事にする政策の重要性がいや増して高まっているものと私も考える次第であります。  文化の英訳は、ご存じのとおりカルチャーであり、この単語には耕すとか養うという意味があり、精神的啓発ということになります。同様の意味合いにおいて想起いたしますのは、かのマックス・ウェーバーがその代表作である「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という著作の中で論じているように、ヨーロッパの近代資本主義の発展を促したのは、技術革新に基づく拡大再生産のシステムが形成されたことに合わせて、まずもってプロテスタントの持つ精神的内発性にあったということであります。また、現代経済学の分野でも、1970年代に経済学者のロバート・ルーカスやロバート・ソローなどが論じた合理的期待形成仮説の中で論じられている期待という概念も、言うなれば人間の持つ心理的要因に言及したものであることもこの際申し上げておきたいと思うのであります。  私も、さきの出口教授同様、もとより経済政策の目的として文化芸術をとらえるものではなく、結果において波及効果が認められるものと認識をしておりますが、現代世相の中にある閉塞感を払拭し、言うなれば創造性に富んだ希望と活力を広げていく作業として、文化芸術振興の重要性を申し上げるものであります。少々引用も長くなりましたが、さきの幾つかの質問について明快なご答弁をいただけますようよろしくお願い申し上げます。  次に、2番目の項目である子供の読書活動の推進について質問をいたします。  この関係につきましても、さきの項目と同様に、昨年秋の臨時国会に子どもの読書活動の推進に関する法律が議員立法として提出され、平成13年12月12日、法律第154号として公布されております。同法律の内容について若干触れさせていただきますと、まず第1条において、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの健やかな成長に資することを目的としております。また、第2条において、子どもの読書活動は、子どもが、感性を磨き、創造力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、環境が整備されなければならない。このことを基本理念と定めております。  昨今、とかく活字離れが指摘をされている社会にあって、読書が持つ教育的効果が改めて注目を集めております。その最も顕著な事例が朝の10分間読書運動であります。各学校で全員が自分の好きな本を読むという単純な取り組みではありますが、遅刻が減った、集中力がつき、授業中も静かになった、家でも本を読むようになった、友達や家族との話題がふえたなどの多数の声が寄せられ、大きな効果を上げているとのことであります。千葉県の私立高校で始まったこの取り組みは、今や全国に拡大し、民間団体「朝の読書推進協議会」の報告によれば、現在の実施校は小中高合わせて6,768校にも及んでいるのであります。  また、ブックスタート運動に取り組む自治体も確実にふえてきております。このブックスタートというのは、絵本を通じて赤ちゃんと親が楽しい時間を分かち合えるように、乳幼児健診などの際に絵本やガイドブック、図書館案内などをセットでプレゼントするという事業であり、1992年にイギリスで始まったものであります。イギリスにおけるこれまで取り組んできた調査結果によれば、情操教育や思考・言語能力、表現力などを高めるのに確実に寄与しているとの報告が出されております。日本国内でも、既に東京都杉並区や福岡県などで開始されておりますが、特に福岡県では、県を挙げて市町村が実施する運動に活用できるよう小冊子を作成、配布する方針で進められているとのことであります。  このほかにも、子供たちの読書環境の整備に向けて公立図書館と学校図書館のネットワーク化や、図書館司書はもとより児童専門のアドバイザーを設置したり、保護者による図書館ボランティアを導入する取り組みなどがあることも伺っているところであります。  そこで、早速何点かにわたり質問をいたしますが、まず、本市におけるこれまでの子供たちの読書活動に関する取り組みについて概要ご報告をいただきたく、お願いするものであります。  また、今般、さきに申し上げた子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されたことを受けて、今後の取り組みをどのように考えていくのか、基本的な指針としてのご所見をお伺いいたします。  さらに、ただいまご紹介をいたしました学校における朝の読書運動やブックスタート事業等々につきましても、伊東市としてはいかにとらえていくのか、重ねて質問をさせていただくものであります。  朝の読書運動やブックスタート事業とともに、子供の読書活動の推進の一環として、もう一つ大きな役割を果たしている取り組みに読み聞かせ運動があります。  森永乳業が主に3歳未満のお子さんがいらっしゃるお母さん100人を対象に行った読み聞かせに関するアンケートの結果が昨年12月に報告されておりますが、これによると、「絵本の読み聞かせをしていますか」との問いに対して、76%が「している」と回答、「今後したい」の18%を合わせると、実に94%の母親が積極姿勢を示していることがわかります。また、読み聞かせを行う頻度についての問いでは、「毎日」が47%でトップ、「週に二、三回」34%、「週1回程度」11%と続いております。また、絵本に期待するものとしては、「感受性や創造性をはぐくむものを期待する」が約半数を占めており、情操教育効果に期待を寄せる姿勢が明らかになっているのであります。  この調査結果について、森永乳業では、「活字離れと言われる時代ですが、今回の調査で、お母さんたちは、絵本の必要性を感じ、絵本を子供と一緒に楽しんでいる様子がうかがえました」と総括しております。本市においても、ちょうど一昨日には図書館でおはなし大会が持たれたようでありますが、これまでにも図書館や各保育園などで子供たちへの読み聞かせの機会が数多く持たれていることを非常に好感を持って受けとめている次第であります。  私ごとになりますが、毎日、夕刻に我が子を保育園に迎えにまいりますと、絵本を読んでくれる先生のお話に、一言のむだ話もしないで熱心に聞き入っている園児たちの姿を窓越しに見る機会があります。こうした光景を見るにつけて、子供たちは本が大好きなんだということを私自身も実感をするところであります。  最近では、民間のボランティアとして、この読み聞かせ運動に取り組む方々がふえてきているというお話も耳にするところであります。高知県室戸市では、地域のお母さんたちでつくるボランティア団体「わくわくストーリーのつどい」が、こうした読み聞かせの取り組みを始めて10年になるとのことであり、手づくりの特大絵本を使ってのお話や、地元の民話やクイズを取り入れるなど、工夫を凝らした集いはすっかり定着し、今では小学校で毎回のチラシが配られるほどであるとのことであります。また、千葉県市川市の、近所の交通公園内にあるバスの図書館「しらさぎ文庫」で毎週水曜日に大勢の子供たちが集まって開かれる読み聞かせ会、さらに神戸市では、幼稚園勤務の経験を生かして民間の方が毎月1回、自宅を開放して行うおはなし会等々、挙げれば枚挙にいとまがないほどの取り組み事例を聞くところであります。  伊東市にも、こうした子供たちを前にして読み聞かせ運動に当たられている方々がいらっしゃることも承知をしておりますが、特にこのたびは、県内の読み聞かせボランティアが連携して、資質向上や理解の促進を目指す「県読み聞かせネットワーク」が設立されたということも新聞報道でご承知のことと思います。同ネットワークでは、今後、ステップアップ講座や子供読書フェスティバルの開催などを予定しており、既に正会員として124団体、163個人が加入されているとのことであります。本市としても、このように読み聞かせ運動に励まれている方々に対して何らかの支援体制が必要ではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。  法律の条文に戻りますと、第3条、第4条において国や地方公共団体の責務が定められ、続く第6条、第7条で保護者の役割や、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携強化、必要な体制の整備ということが明記をされております。こうした各関係者間のあり方という観点からとえらていく必要のあるものと思う次第であります。改めてご答弁を求めるものであります。  引き続き条文に沿って進めさせていただきますが、続く第10条では、「国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける」こととしており、それを毎年4月23日と定めております。そして、この4月23日には、「国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない」ことがうたわれているのであります。この法律が制定されて早速初めての子ども読書の日である4月23日を間もなくに迎えます。私は、ぜひともこの初めて迎える子ども読書の日には、本市としても法律の精神にかなった取り組みが行われるべきではないかと思う次第でありますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
     以上、何点かにわたり質問をさせていただきましたが、最後に、日本児童文芸家協会理事、「児童文芸」編集代表の藤崎康夫氏の言葉を紹介させていただきます。現代は児童書の冬の時代と言われる。だが、まちの図書館に行き、児童書を手にすると、意外にもよく読まれていることを発見する。大人が思っている以上に子供たちは本を求め、楽しんでいるのだ。思えば豊かな感受性を持つ小さな命が良書にめぐり合って感動しないはずはない。要は読書の楽しさを知る環境づくりに大人の側がせっせと努力しているかどうかである。子供の活字離れ、読書離れの責任は、半分以上大人の側にあるのである。言うまでもなく、子供が幼児期に童話や絵本などに触れることは、創造力、他者への思いやりや優しさなど豊かな情操をはぐくむ上ではかり知れない効果がある。特に両親の生の声による読み聞かせは、自然のうちに親子のきずなをも深める。読み聞かせを中心にした運動の一層の広がりを願うとともに、学校図書館の充実策の一環として、全国の小中学校に専任司書を置く制度を確立できないか、この点からのアプローチもお願いしておきたい。  以上であります。ぜひとも積極的なご答弁を期待申し上げ、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)20番 佐藤一夫議員のご質問にお答えをいたします。  まず最初に、昨年公布・施行された文化芸術振興基本法を踏まえ、本市における今後の文化芸術振興に向けた取り組みについてとのご質問でございます。  その第1点目といたしまして、この法律制定を受けて、その基本となる考えはいかがかとのお尋ねでございますが、本市は、昭和25年7月に国際観光温泉文化都市として制定をされ、終戦後の復興から立ち上がるべく、さまざまな市民要望を勘案する中で、市民の暮らしやすいまちづくりに邁進をしてまいりました。特に文化は、観光都市としての形態をなす本市にとりましての根幹をなすものであると認識をいたしており、文化芸術振興基本法制定の目的でもございます芸術文化が人間に多くの恵沢をもたらし、よって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することにつきましては、十分理解をいたしておるところでございます。  このことは、本市の第三次総合計画の第4章、学び豊かなまちづくりの芸術文化の振興にも掲げてございますように、心のいやしや安らぎがより一層強く求められている中で、市民がすぐれた芸術や文化に触れる機会の拡大を図る必要があるため、市民一人一文化を推進し、芸術文化の向上、振興に努める環境づくりを進めてまいります。また、姉妹都市や国外の友好都市などとの交流をさらに推進するための支援を行うことによって、市民の国際感覚を醸造し、国際文化都市としての発展に寄与してまいります。  続きまして、法律第23条、24条に基づき、青少年の文化芸術活動の充実や学校教育における文化芸術活動の充実について、これまでどのような取り組みがあったかとのご質問でございますが、本年で第10回目を迎えます伊豆高原アートフェスティバルは、当初、伊豆高原の美術館やギャラリー、ペンション、商店等を会場として立ち上げられた催し物でございましたが、5年ほど前から対島地区の小学校から高等学校までが参加する事業として定着をしてまいりました。また、富戸小学校や対島中学校では、総合的な学習の時間に、先ほど申し上げました伊豆高原アートフェスティバルの提唱者でございます画家の谷川晃一先生や彫刻家の重岡健治先生、草木染めの吉岡祐子先生、エッセイストの宮迫千鶴先生などのご協力をいただきまして、日ごろ接することのできない先生方との授業を企画し、子供たちに芸術文化を身近なものとする取り組みを実施いたしておるところでございます。  このほかにも、池田20世紀美術館の事業ではございますが、昨年夏休みに実施をいたしました「世界の名画を描こう」の企画では、教育委員会の後援として、子供たちがピカソやダリ、シャガール、ミロなどの名画に触れる機会を積極的に応援した経過もございます。さらに、伊豆美術祭においても、今年度20回を記念し、自然を取り入れた作品の制作をするなど、子供の絵画教室を開催いたしております。  いずれにいたしましても、青少年の文化芸術活動の充実は、未来を託す青少年の健全育成にもつながる重要な活動と認識をいたしておりまして、十分な支援をしてまいる所存でございます。  続いて、学校教育における今後の活動につきましてのご質問でございますが、学校教育におきまして文化芸術活動を充実させていくことは重要不可欠のことと認識をいたしております。特に文化芸術に関する体験活動は、最も求められていることの一つでございます。  本市が本年度に市内10の小学校を対象として実施をいたしました「きてきて先生」事業では、日本国内のみならず、全世界で活躍なさっておられます一流の先生方を講師とした体験型の事業でございましたが、子供も現役の教諭も大いに刺激を受けたという経過もございます。今後、具体化していくことが想定されます法の趣旨による諸施策に敏感に反応し、学校教育におきまして文化芸術活動が深まるよう、教育委員会といたしましても力を注いでまいりたいと存じております。  次に、国の新規予算を有効に活用する方向での学校の現場における取り組みを検討されてはどうかとのご質問でございますが、ご提示いただいたそれぞれの事業につきましては、いずれも魅力を感ずるものでございます。  子供の時代に本物に触れることの大切さは、将来にわたる人間形成に大きな成果のあることは言うまでもございません。本市といたしましても、これらの事業に手を上げ、国の新規予算を有効に活用してまいりたいと考えております。また、アーツプラン関係予算の活用に至らない場合においても、市内在住の方々との出会いの機会の創出についての考えにつきましては、さきのご質問にもご答弁申し上げましたように、日ごろ接することのできない文化芸術分野における一流の先生方との触れ合いは、法の趣旨を考えますと当然のことと思いますので、これまで以上に先生方のご協力を賜ることで機会の創出に努めてまいります。  次に、フイルム・コミッションに対する行政としてどのようなかかわり方が可能であるのか、先々を見据え検討しておく必要があるのではないかとのご質問でございます。  フイルム・コミッションにつきましては、昨年6月にNPOの認証を受けましたNPO伊豆が、その事業の一環として、伊豆全体の魅力を国内はもちろん広く海外にアピールしていくためフイルム・コミッション伊豆を発足し、これまで2回の講演会を開催するなど、伊豆22市町村へフイルム・コミッションの必要性と参加の呼びかけを行ってきております。  一方、平成12年に伊豆全域が一体となって全国一の観光リゾート地を目指し、伊豆新世紀創造祭が開催をされましたが、その際、創造祭をより円滑に推進していくことを目的に設立されました伊豆新世紀創造祭推進協議会と、伊豆地域の広域的かつ長期的な振興を図ることを目的に設立をされました伊豆観光21世紀プラン推進協議会とが統合し、新たに昨年8月に伊豆地域観光活性化協議会を立ち上げたところでございます。この協議会の事業におきましても、伊豆における映画やテレビドラマ制作のロケ地として、伊豆の魅力を全国に発信してもらおうとフイルム・コミッション伊豆へ事業の委託を行ったところでございます。伊豆地域観光活性化協議会がフイルム・コミッション伊豆に委託した理由といたしましては、映画制作者側がロケ地として適した場所で撮影を行う場合、複数の市町村にまたがっての撮影が多くなることが予想され、そのことから来る手続などの障害をなくし、さらには窓口の一本化をすることによって映画制作がスムーズにできるなどのメリットが見出せますことから、フイルム・コミッション伊豆に事業を委託することが決定をされました。  既にフイルム・コミッション伊豆では7つの制作会社からの申し込みがあり、そのうち4本のテレビドラマ制作に取り組んできたと聞き及んでおるところでございます。伊豆22市町村におきましても、魅力ある場所、ロケ地となる場所等の候補地の写真やパンフレットを取りまとめており、さらには市町村の担当窓口も決めているところでございます。本市におきましては、今までにも映画やテレビ撮影などに対し協力をし、そのノウハウを持っております伊東観光協会を窓口といたしたところでございます。このように、伊豆全体が一体となって、フイルム・コミッション伊豆を通し、ロケ地としての誘致や、メディア制作会社がよりスムーズに作品づくりができるというような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続いて、最後のご質問で、法第14条にある地域における芸術文化の振興につきまして、伊豆美術祭や拓本コンクール等の事業のさらなる充実についてのご指摘でございますが、伊豆美術祭は今回が一つの節目となる第20回展の開催でございまして、昭和58年の第1回展と翌年の第2回展では、出品者を伊豆にかかわる作家と限定をしておりましたが、3回展からは全国公募の形式といたしております。1回展から出品者の氏名を伏せて、日本でも超一流の画家や評論家の先生方による公開審査は、絵画を志す画家にとって非常に魅力ある事業となっておりまして、出品者も北海道から九州、沖縄までと全国的に注目を集める公募展となっております。近年は出品作品のレベルが高くなりまして、入選者の方々から厳しい審査を通過するための努力が報われたとの評価がございまして、伊豆美術祭の信頼度も上がっているとのことでございます。また、文学碑の拓本コンクールは、静岡県の文学フェスティバルの一環として、教育委員会が市内に数多く点在する文学碑の有効活用と誘客を兼ねた事業として、平成8年から隔年の審査、表彰を行っております。同種の事業は全国に数が少なく、拓本愛好家によりますと、採拓には必ず現地を訪れるため、本市への愛着は一般観光客より深く、市内の文学碑に対する思いも強いとの報告を受けております。  どちらの事業も、本市が独自の手法で文化芸術に関する情報を全国発信しているものであるとの自負から、今後は大賞受賞作品の展示活用や、さらなる事業のPR活動に努めるなど、国際観光温泉文化都市にふさわしい文化活動を展開することにより、事業のより一層の充実を図り、文化芸術の振興に努めてまいります。  次の子供の読書の推進に関するご質問につきましては、教育長の方より答弁をさせていただきます。               〔教育長 望月 修君登壇〕 ◎教育長(望月修 君)続きまして、第2のご質問であります昨年公布・施行された子どもの読書活動の推進に関する法律を踏まえ、本市における子供の読書活動の推進に向けた取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。  近年、人々の活字離れは、子供だけではなく成人にも言われ、社会問題にもなっている現状であることは十分に理解をいたしております。活字離れにはさまざまな原因が考えられますが、一つには、情報メディアが多様化したことにより読書に目が向かないこと、また、受験勉強や部活などが忙しくて本を読む機会が減ったことなどを挙げることができます。もう一つの要因として、親の読書経験の不足により、子供たちにその習慣がつけられていないことも挙げられると思います。  平成12年度に社団法人全国学校図書館協議会等の実施した学校読書調査によりますと、1カ月の間に漫画や雑誌を除いて1冊も本を読まなかった子供は、小学生では11%、中学生で44%、高校生におきましては67%という数値が報告をされております。このように憂慮された状況であるため、議員ご指摘のように、昨年秋の臨時国会において議員立法でこの法律が成立したことに対しては、大いに共鳴をするところであります。  しかしながら、一部には、「読書は本来自由で自発的なものでなければならない。法律をつくってお上が推進したら読書が苦役になるのではないか」との意見もあったと聞き及んでおります。法の基本理念でございます子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものが読書であることを認識し、読書活動の推進を実践してまいる所存でございます。  そこで、1点目のご質問でございます本市における子供たちの読書活動に関する取り組みについてでございますが、議員のご質問内容にもございました朝の10分間読書運動は、市内小中学校におきましてはかなりの学校で実施をしておりまして、宇佐美小学校では「マイブックタイム」という名で、週に3回、10分間の読書時間の設定や、北中学校では毎朝10分間の時間を設定し、実施しており、また池小学校では、学校の経営方針であります教育目標の重点目標として「本と友達になろう」を掲げ、その具体策として、本と触れ合う時と場を設定することや、読書の大切さや楽しさを知らせることなどを行っております。また、市内にございます15の小中学校には、現在、16人の司書教諭が配置されており、子供たちの読書活動を推進するための取り組みを行っているところでございます。  2点目は、法律を受けて今後の取り組みをどのように考えていくかとのご質問でございます。文部科学省は、平成15年4月1日以降、12学級以上の小中学校に学校図書館司書を置くこととし、本市においてもこれに備えているところでございます。先ほど小中学校には16人の図書館司書教諭が配置されていると申し上げましたが、この教諭につきましては、平成13年度当初12人でありましたものを、昨年の夏休み期間中に資格取得のための研修に通い、新たに4人が加わったものであります。新年度におきましても、昨年の夏休みと同様に、3人から4人の教諭を資格取得の研修に派遣するとともに、司書資格を持った保護者や地域ボランティアの協力をいただく中で、読書に親しむ体制づくりを推進してまいります。また、14年度は、これまで基礎科目の履修に重点を置き、読書指導にとどまっていた学校に対しては、10分から15分間の読書活動の実施を働きかけ、すべての児童生徒が読書に親しむ機会、場づくりを推進してまいる所存でございます。  続きまして、3点目の読み聞かせ運動につきましてのご質問でございますが、現在、宇佐美小学校では、保護者で組織する読書の会の会員が、毎月5のつく日の休み時間に学校を訪れ、図書室で読み聞かせを行っております。富戸小学校では、毎週火曜日の昼休みに、「いるかのお話玉手箱」というボランティア団体が専用の衣装をまとって活動しており、旭小学校では、保護者のグループが土曜日の1校時の読書の時間に合わせて学校を訪問し、童話などを読んで聞かせ、子供たちの夢や想像力をはぐくむ活動をしてまいりました。このように、子供たちに対する読み聞かせは民間のボランティアの方々の協力も不可欠であり、その協力によって初めて読み聞かせができるものであると考えております。  議員ご指摘の何らかの支援体制につきましては、市といたしまして、市立図書館では毎週土曜日に「伊東おはなしの会」による読み聞かせ会の開催を行っております。また、より専門知識を持ったボランティア養成のため、生涯学習課で開催する市民大学の講座におきまして、平成12年度と13年度の2カ年にわたり「読み聞かせと紙芝居を学ぶ」という講座を開催いたしました。2年間とも受講生の平均年齢は53歳ほどでありましたが、どの方々も子供たちに本や紙芝居を読んで聞かせたいという熱意が感じられ、密度の濃い講座でありました。また、修了した方々によるサークルも誕生するなど、市民大学の講座といたしましては大きな成果を上げているものと認識をいたしております。また、新年度から生涯学習課に配置いたします社会教育指導員のお一人は、読み聞かせの活動を長年にわたり実践されていた方でありますので、通常の業務以外にも、市内各地でご活躍のボランティアの方々の側面から強力な支援ができるものと確信をいたしております。  続きまして4点目で、地方公共団体の責務が定められ、保護者の役割や、学校、図書館、民間団体等との連携強化のために必要な体制整備はどうかとのご質問でございますが、前段でもご答弁いたしましたように、体制づくりの一つといたしまして、社会教育指導員の委嘱も重要な整備ではあると認識しており、学校図書館の司書教諭の増加、さらには市立図書館で開催する「おはなし会」の内容の充実を図るとともに、各学校で活躍するボランティア団体の連絡網を整備し、子供たちがこれまで以上に本と親しめる体制づくりを推進してまいります。  最後のご質問でございますが、子ども読書の日である4月23日には法の精神にかなった取り組みを行うべきではないかとのご指摘でございますが、法の制定と新年度予算要求との関係から、平成14年度予算におきましては特定の予算措置をしてございませんが、通常の市立図書館予算や各種事業の中で何らかの対応を検討してまいるとともに、この4月23日を契機に、子供たちがより読書に親しめる環境づくりを推進してまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ◆20番(佐藤一夫 君)ご丁寧なご答弁をありがとうございました。  前段の文化芸術の関係から少し触れさせていただきますけれども、常日ごろ私が登壇で発言しますと、行財政改革の話であったり、財政の話であったり、果ては事業会計のバランスシートの話であったり、数字にうるさい議員だと思われるかもしれませんけれども、実は、こう見えましてもギターを始めて30年、また、中南米のフォルクローレという音楽なんですけれども、そのフォルクローレで使われている楽器のケーナをたしなんで25年、きょう持ってきてありますけれども、やっております。本会議場で吹くわけにいきませんから、お見せするだけにとどめておきたいと思いますけれども、多少なりとも文化芸術を愛する端くれとして、ぜひとも今後の振興を図っていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。  それから読書に関しては、午前の森 篤議員の質疑にも少し関係するのかもしれませんけれども、この4月から、もう言われていますように週5日制のカリキュラムになってくるのかなと思いますけれども、新たに土曜日、日曜日、一つのゆとりとしてとらえるならば、こういったところをぜひ読書ということで、さらに充実が図れればななんていうことも思う次第でございます。  少し私の体験をさかのぼってみますと、私は西小学校へ行っておりまして、小学校3年から卒業するまで、実は通信簿がなかった時代を過ごしました。個人的には、私、あれはよかったなと思っております。非常に自由に過ごさせていただいて、成績を余り意識せずに、よくも悪くもゆとりを謳歌させていただきまして、今でこそ学校では生活科という科目がありますけれども、生活科でやっているようなことをそのまま放課後、自由奔放に遊びの中で覚えていたような気がしておりますけれども、欲を言えば、反省材料としては、あのときもっと本を読んでおけばよかったなということを思っております。今、どうにかこうにか、例えば視察に行くときに、必ず私、2冊ぐらいは本を持って、車中で読むようにしておりまして、ようやく議員をさせていただく中で読書をする習慣が私なりにもついてきたことを思いますと、ああ、やっぱり若いころから、子供のころから読んでおけばよかったなという反省をつくづくしております。そんな個人的な思いも含めて、ぜひ読書活動についても、さらなる活性化、充実していただきますようにお願いを申し上げて、少し時間は残しましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(白井隆 君)以上で20番 佐藤一夫君の一般質問を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(白井隆 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(白井隆 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(白井隆 君)本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。                 午後 2時10分散会...