伊東市議会 2001-12-06
平成１３年１２月 定例会－12月06日-03号
平成１３年１２月 定例会－12月06日-03号平成１３年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第１１日）
平成１３年１２月６日
●議事日程
平成１３年１２月６日（木曜日）午前１０時開議
第１
代表質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２５名）
１番 肥 田 祐 久 君 ２番 山 本 猛 君
３番 伊 東 良 平 君 ４番 中 田 次 城 君
５番 土 屋 進 君 ６番 森 篤 君
７番 森 一 徳 君 ８番 鈴 木 克 政 君
９番 稲 葉 正 仁 君 １０番 掬 川 武 義 君
１１番 平 沢 克 己 君 １２番 佐 藤 美 音 君
１３番 久保谷 廠 司 君 １４番 高 野 泰 憲 君
１５番 朝 香 親 祥 君 １６番 鶴 田 宝 樹 君
１７番 増 田 忠 一 君 １８番 鳥 居 康 子 君
１９番 楠 田 一 男 君 ２０番 佐 藤 一 夫 君
２１番 稲 葉 知 章 君 ２２番 宮 崎 三 輝 君
２３番 三 枝 誠 次 君 ２５番 久保田 光 君
２６番 白 井 隆 君
●欠 員 １名
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 稲 葉 輝 男 君
企画部参事 與那原 信 一 君
同
政策推進課長 滝 下 宣 彦 君
同職員課長 川 添 光 義 君
同
企画調整課長 冨 岡 富士男 君
総務部長 田 巻 浩 君
同財政課長 原 崇 君
同課税課長 石 井 照 市 君
市民部長 鈴 木 誠一郎 君
保健福祉部長 片 山 靖 行 君
保健福祉部参事 鈴 木 宏 君
同
高齢者福祉課長 石 井 勇 君
同
保険年金課長 鈴 木 崇 宏 君
観光経済部長 斎 藤 勇 作 君
同観光課長 萩 原 則 行 君
同産業課長 杉 本 弘 男 君
同
競輪事業課長 森 野 秀 実 君
建設部長 三 橋 政 昭 君
建設部参事 山 本 彰 君
同
都市計画課長 鈴 木 傳 二 君
水道部長 稲 葉 昭 治 君
同工務課長 中 村 隆 一 君
消防長 窪 田 日向 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会事務局教育次長 杉 山 雅 男 君
同
学校教育課長 中 田 義 弘 君
●
出席議会事務局職員
局 長 川 口 晴 久 局長補佐 野 満 勝 二
議事調査係長 萩 原 博 主 査 松 永 勝 由
主 事 石 川 貴 士
会 議
午前 ９時５９分開議
○議長（白井隆 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
───────────
○議長（白井隆 君）これより議事に入ります。
△日程第１、
代表質問を昨日に引き続き行います。
代表質問は、申し合わせに基づき、１人１時間３０分以内、関連質問なしで行います。
まず、
公明党議員団 佐藤一夫君の
代表質問を許します。
〔２０番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆２０番（佐藤一夫 君）おはようございます。ただいまより
公明党議員団として
代表質問を行います。
私は、このたびご提出をいただいた平成１２年度決算諸資料や、過日の
決算概要説明等をもとに、
本市財政の状況や鈴木市長の
自治経営に係る考え方並びに現状打開に向けた今後の方策などについて種々お伺いをするものであります。アカウンタビリティーに基づく明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、昨日の
代表質問でも触れられてはおりますが、このたびの平成１２年度決算の全体を俯瞰いたしますところ、歳入は
一般会計で２２２億８，３６９万円、
特別会計で３８１億５，４２５万４，０００円の総計額６０４億３，７９４万４，０００円、歳出は
一般会計が２２２億１，４７６万６，０００円、
特別会計が３８１億７，２１０万８，０００円の総計額６０３億８，６８７万４，０００円で決しております。また、各財政指標では、
実質収支比率が０．２％、
財政力指数が１．０４１、
経常収支比率が９０．４％、
公債費比率は１２．１％とのことであります。それぞれの金額や数値について、前年度対比や県下比較においては改善されている項目もあるものの、５年から１０年という一定のスパンでとらえて見てみますと、全体的に悪化傾向にあるということは否定できないのであります。
まず、
一般会計について、平成１２年度の２２２億円という金額は、振り返ってみますと、平成元年当時の
決算規模に相当いたします。歳入の根幹をなす
市税収入も、約１３６億円という金額は、ほぼ同水準であります。しかし、市債では、平成１２年度に約１６億円を計上しておりますが、これは元年との比較において、およそ１０億円多い金額となっております。また、人件費では、平成元年当時が約５６億円であったのに対し、１２年度は約７４億円と、１８億円の増加を見ております。さらに、扶助費においても７億円、公債費が１０億円増加したことなどにより、
経常収支比率の比較において２５．８ポイント、アップするところとなりました。つまり、これらのことをとらえてみましても、規模は同じでも、その財務構成は相当変わってきているということであります。
また、視点を変えて、過去１０年間の中で最も
決算規模の大きかった平成６年度との比較ではどうであるのか。まず、
決算規模全体では約２８％縮小されており、それに対して最も寄与しているのが
単独事業費、
補助事業費並びに積立金などであり、おおむね８割から９割がここから削られ、全体の規模を落とす格好となっております。しかし、その一方で、これだけ全体規模を緊縮しているのにもかかわらず、借り入れの返済金である公債費が１．６倍に、扶助費が１．３倍に、物件費が１．３倍、補助費等が１．５倍へと膨れ上がっていることがわかります。また、人件費についてどうであるかと言えば、平成６年度対比で９９．３６％であり、
行財政改革が叫ばれる中で、ほとんど変化が見られないというのが実態であります。
私は、かつて平成１０年９月の一般質問において、
ライフサイクルコストを踏まえた
自治経営の重要性を指摘いたしました。つまり、新たな事業を実施すれば、それに伴って、その後、長期にわたり相当の運営経費が上乗せになるということ、特に施設を建設すれば、その施設が存在する限り、建設費の４倍から５倍の経費を見込まなければならないということであります。こうした私の指摘に対し、この数年間どのような見地で
自治経営に当たられてきているのか、まず初めにお伺いをいたします。
次に、本市の債務であるこの市債、公債費についてもう少し言及、質問をさせていただきます。
平成１２年度は、歳入の側の市債では１６億４，０００万円、
歳出サイドの公債費で２０億６，５００万円を計上、
一般会計における債務残高は２２３億７，０００万円となっており、ほぼ
一般会計規模に相当する額を借り入れている状況にあります。先ほど申し上げましたとおり、
公債費比率は１２．１％で、前年度対比で１．０ポイントの増であります。ちなみに１１年度の
県下都市平均が１４．０％であり、本市の場合、増加傾向にあるとはいうものの、県下では負担が軽度であるという見方が一般的でありますが、果たしてどうであるのか。本市の債務に関する実情について鈴木市長はどのように認識をされていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
昨今、自治体にも
バランスシートの導入が標榜されるようになり、従来に増して民間の
財務分析手法が論じられるようになってきておりますが、そのような中、過日の日本経済新聞で、
自治体財政における
借り入れ返済能力をはかる新たな指標として、
インタレスト・カバレッジという考え方が紹介されております。これは金利の負担にどの程度耐えられるのかをあらわす指標であり、民間企業で言えば、期間利益によって金利を支払う余裕度を示すものであり、言うなれば、支払うべき利息などに対して何倍の返済原資を保有しているのかを示すものであります。
地方自治体にこれを置きかえる場合には、
支払利息割引料に相当する公債費のうちの利払い額を分母に置き、返済余資として
一般財源総額から人件費、扶助費並びに公債費のうちの
元金償還額を差し引いた額を分子に置く形となります。
このたび私は、この算式に基づいて、過去５年間について計算をしてみましたところ、平成８年度は９．８９倍、９年度が８．２０倍、１０年度が６．６９倍、１１年度が５．５８倍、１２年度が５．３２倍という数値がはじき出されてまいりました。つまり、この５年の間でおよそ半分にまで余裕度が減少しているということであります。
公債費比率では、同期間の変化は１．４ポイントにすぎませんが、ただいま申し上げた
インタレスト・カバレッジの考え方を採用いたしますと、伊東市の
債務返済能力は、この５年の間に半減をしているのであります。他都市に比較して余力を温存していたかに思われていたこの指標にも、もはやさほどの
フリーハンドは残っていないのではないかと懸念をするところでありますが、いかがでしょうか。重ねて市長のご所見をお伺いいたします。
ただいま紹介をした計算は
一般会計に限定してのことではありますが、当然のことながら、他の
特別会計、さらには
土地開発公社なども含めた連結決算で算定するならば、一層データの正確性が増すこととなり、実態に近い数値がはじかれてくるということはお断りをしておかなければなりません。
それにいたしましても、なぜこのような事態になってしまったのか。それは人件費、扶助費、公債費などの
義務的経費に加え、物件費、
維持補修費、補助費などを含む
経常的経費の増加傾向に歯どめがかからないことが最大の原因と判断をするものであります。私は、このたびの
代表質問登壇に当たり、平成３年度からの１０年間について、本市の
決算データを時系列にグラフ化してみたところ、全体の財政規模が確実に縮小していることとは裏腹に、
経常的経費が絶対額でも比率においても増加の一途をたどっていることが一目でわかります。このことは、県の
市町村総室で作成された
県内比較データを見てみましても同様のことが反映されており、本市の
経常収支比率は、昨年に引き続き県下で最下位に位置しているのであります。あわせて、そのうちの人件費の構成比では、県下でワースト２位にあるということも申し添えておきたいと思います。
本市は、第三次総合計画を旗揚げして平成１３年度に船出をし、間もなく１年が過ぎようとするところでありますが、総合計画に掲げた各事業を遂行していくためにも、まずもってこうした財政構造にしっかりと英断を振るっていかないことには今後の計画が立ち行かなくなるのではなかろうかと懸念をする次第であります。現状の打開に向けて、市長の考え方はいかがなものであるのか、お伺いをいたします。
先ほど申し上げた過去１０年間の時
系列データに基づき、もう少し質問をさせていただきます。
まず、平成１２年度決算における人件費が７３億８，５００万円となっており、これは平成１０年度当時の規模とほぼ同額の水準にあります。人件費は、平成３年度からの１０年間の中で、平成８年度当時の７６億９，７００万円をピークにして微減傾向をたどってきておりますが、逆に
ラスパイレス指数は、同８年度の１０２．８をボトムにして上昇の傾向が続いております。平成１１年度に１０３となり、前年度対比０．５ポイントの減少を見たものの、平成１２年度は１０３．４へとまた戻っており、
ボトム時点との比較で０．６ポイント高くなっているのはいかなる理由によるものであるのか、お答えを願います。
次に、
財団法人伊東市振興公社に業務を委託したことによる
本市財政にもたらされた経費面における効果等々についてお伺いをいたします。伊東市
振興公社本体については、本年６月定例会後に開催された
全員協議会の中で、その
決算概要報告をいただいているところではありますが、その業務を委託した側の市財政への影響について今般は質問をするものであります。
ご案内のとおり、伊東市振興公社は、本市の設置する施設などの効率的な管理運営をその目的の一つとして設立され、今日に至っているものであり、従来、本市が直接携わっていたとき以上に効率的な運営が図られているものと推察しておりますが、言うなれば公社が本格的な稼働期に入った平成１２年度において、
本市財政はどの程度の
経費節減効果がもたらされたのか、お伺いをいたします。
次に、歳入にかかわる質問になりますが、本市は平成６年度が歳入、
決算規模の両面でピークとなり、その後、減少の一途をたどっております。
市税収入の減少もさることながら、ピーク時との比較で最も減少率の大きいのは繰入金並びに諸収入であります。この原因は、
財政調整基金の目減りと競輪事業の悪化に求めることができるものであります。むしろ意外ではありますが、
市税収入のピークは、歳入のピークよりおくれること３年後の平成９年度であり、予算、決算とも緊縮路線のさなかに最も多額の税収を計上しているのであります。本市は、
市税収入はもちろんのこと、これら他の財源に大きく依存していた感がありますが、今後これらにかわる代替財源をどのように考えていくのか、ご所見をお伺いいたします。
以上、平成１２年度決算については悪化の一途をたどっていることを再三申し上げてまいりましたが、そこで、このことが今年度の市財政に与えている
影響度合い等についても若干触れておきたいと思います。
１２月
定例会開会の初日の１１月２６日、監内第５０号として「
例月現金出納検査の結果に関する報告」を配付いただき、平成１３年１０月末日現在の各
会計現金出納状況を拝見したところであります。これによれば、前月末における各会計の
収支差引残高が
一般会計、各
特別会計の総額でおよそ１１億８，０００万円であったのに対し、当月の受け高が２６億５，０００万円、払いが３６億７，０００万円であり、その結果、同月末の最終残高が４億７，０００万円となっております。しかし、その
収支差引残高の内訳において、競輪事業のマイナス４億７，０００万円や
土地取得会計のマイナス６，０００万円、さらに介護保険のマイナス５，０００万円などがあり、これらを背景にして、
特別会計全体の５億３，０００万円の穴埋めのため、まず
医療施設設置基金から
一般会計が６億円を一時借り入れをし、一時移用金として
一般会計から各
特別会計へと振りかえる格好をとっているのであります。このこと一つをとってみましても、極めて今年度財政の
キャッシュフローの悪いことが明白であり、前年度からの影響を負っているのではないかと危惧するものでありますが、残すところ数カ月となった中で、こうした資金繰りにどのようにめどをつけていく意向であられるのか、お伺いをいたします。
特に、ただいま指摘をいたしました
医療施設設置基金からの一時借入金は、いつごろを目安に返済がなされるのでありましょうか。重ねて質問をいたします。
決算会計について最後の質問になりますが、これは以前にもお尋ねし、明快な回答がいただけなかった項目でもありますので、再度質問させていただくものであります。
これまでにも何回かお話しをいただくところではありますが、本市は観光地であるため、市外からの来遊客を踏まえた行政需要を見込む必要に迫られるが、この需要が交付金に算定されないとのことであります。一方、昨年、私が本市住民の１人当たりの税収入割合が高いということを指摘いたしましたところ、
市外在住者の
固定資産税等を含んでいるという答弁をいただいた次第でありますが、そこで、歳入、歳出両面から、この点についてもう少し整理がされるべきではないかということであります。このことは、本市の
自治経営の考え方をしっかりと確立するためにも必要と考えるものであります。果たして本市は、市内外それぞれの住民からいかなる割合で税負担をしていただき、いかなる割合で行政需要があるのか、ご答弁を願います。
以上、平成１２年度決算について種々お伺いをしてまいりましたが、冒頭に申し上げましたとおり、
本市財政の硬直化、悪化の傾向は否定できず、今後、相当の勇断をもって現状打開に取り組まなければならない。特に、そのために残された時間にさほどの余裕はないというところにまで追い詰められているという感がいたします。このような事態の転換に向けて、さまざまな取り組みが求められているわけでありますが、引き続き私なりにも以下何点かの提言を交えながら鈴木市長のご所見を伺うものであります。
その第１点目は、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上、さらには市民の利便性の向上を目的とした
電子自治体の推進についてであります。これについては、昨年１２月定例会の
代表質問でも全
庁オンライン化を中心に取り上げたところではありますが、改めて本年度が第二次伊東市
行政情報化推進計画の最終年次であることも踏まえて、その
取り組み状況などを含めて質問をするものであります。
さて、その
行政情報化推進計画によれば、推進期間を平成９年度から本年度までの５年間と定め、今日に至っているわけでありますが、特に年次計画の重点課題としてＬＡＮの有効活用を掲げており、ＬＡＮを有効活用する
システム構築に重点を置いて、他市に比較しおくれている財務会計などの
システム化を推進し、内部事務の効率化を図る必要があるとしています。そこで、最終年度を約３カ月残すまでとなった今、これへの
取り組み状況はどのようであるのか、まず初めにお伺いをいたします。
ちなみに、本年１０月に総務省が示した
地方自治情報管理概要、
地方公共団体における
行政情報化の
推進状況調査結果によれば、
庁内ＬＡＮシステムを活用した
電子メールや
電子掲示板、さらにはファイルや
プリンターの共有などは、都道府県では既に全団体で実施されており、市町村でも
プリンター共有は２，５１９団体、７７．６％、ファイルの共有は２，３９７団体、７３．８％、
電子メールは１，６７０団体、５１．４％で利用されているというのが現状であります。本市の
庁内ＬＡＮ活用への取り組みは相当出おくれている感は否めず、速やかに実行に移すべきと考えますが、重ねて市長のご所見をお伺いするものであります。
現在、国では、本年６月に申請、
届け出等手続の
オンライン化に係る
アクションプランをあらわし、また、１０月には電子政府、
電子自治体推進プログラムを作成して、いわば本格的に電子政府、
電子自治体を推進する体制となってまいりました。その計画の概要について若干触れてみたいと思いますが、まず、
総合行政ネットワークの整備に向けては、平成１３年度から１５年度までの間に
全国市町村で逐次稼働させていくこと、また、平成１５年度には全市町村で国との
ネットワーク接続や
住民基本台帳ネットワークシステムを構築することなどが明記されています。
このたび本市においても、市のホームページから
各種申請書類のダウンロードが可能となり、このことは大いに評価をするところではありますが、さらに国のプランでは、
地方公共団体による
公的個人認証サービスの開始に向けて、今年度中には法案を提出、１５年度からの
サービス開始の方向で作業が進められています。そして、同平成１５年度以降には、
転入転出手続や出生届、各種手当の申請、さらには住民票や戸籍の交付申請、さらには婚姻届までも可能たらしめるような整備計画が用意されています。
電子自治体構想は、もはや伊東市が考えているようなペースではなく、全国の進捗に歩調を合わせ、ピッチを上げて進めていかざるを得ないところにまで来ているように思われますが、いかがでありましょうか。今後の整備に向けた構想についてお聞かせを願います。
あわせて、さきに述べました第二次伊東市
行政情報化推進計画に取り組んできた総括、並びに第三次伊東市
行政情報化推進計画策定に向けた作業はどのようになっているのかにつきましてもご答弁を願います。
第２点目は、
貸借対照表を中心とした公会計財務諸表の作成についての質問であります。これについて、私は、これまでも何回となく各
代表質問、一般質問の中で提起をしてきたところではございますが、改めて現在の
取り組み状況についてお聞きをするものであります。
特に本年３月には、
総務省自治財政局から
地方公共団体の総合的な財務分析に関する
調査研究会報告書が発表されており、従来の
バランスシートはもとより、新たに民間企業の
損益計算書に当たる
行政コスト計算書の作成並びに
連結貸借対照表に当たる各
地方公共団体全体の
バランスシートの作成に向けた指針が示されております。こうした財務諸表の整備に関し、本市ではどのような進捗にあるのか、まず初めにお伺いをいたします。
また、これら
行政コスト計算書や
地方自治体全体の
バランスシートは、その作成指針が示されて間もない時期にはあるものの、既に指針の示される以前から
先駆的自治体では整備が進められている状況を見るにつけて、新たな財務諸表の整備に向けて速やかに取り組みを開始するべきではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
この
行政コスト計算書というのは、
バランスシートが
地方公共団体の資産と負債の状況を明らかにしようとするのに対して、
人的サービスや
給付サービスなど資産形成につながらない
行政サービスの提供のために、
地方公共団体がどのような活動をしたのかをコスト面から把握するものであります。また、各
地方公共団体全体の
バランスシートは、普通会計とともに、上下水道や病院会計、さらに介護保険なども含めた
地方公共団体全体の
ストック状況の全体像を一覧性のある形で示すフォームであります。言うなれば、これまでの単年度、単独、単式簿記の発想から、年次をまたぐ総合的な複式簿記へと財務把握の方途を転換し、実態を正確に把握をしようとする考え方なのであります。特に本市の財政状況が悪化の一途をたどっていることを考え合わせましても、厳正に
コスト分析をして、事態の改善に取り組んでいく必要性が増しているものと判断をいたします。このことも踏まえて、新たな財務諸表の整備に関し、鈴木市長のご所見を伺うものであります。
第３点目は、
行財政改革大綱にかかわる質問であります。
「２１世紀への飛躍を目指して」とのサブタイトルを冠して、平成１１年３月に作成された伊東市
行財政改革大綱も、その実施期間を残すところあと３カ月となりました。そして、その基本方針の中で、今回の
行財政改革の実施に当たっては、常にスクラップ・アンド・ビルドの思想に立ち、費用対効果を考慮した施策の積極的な推進を図りながら、魅力ある活力にあふれた地域社会の構築、自然と調和した国際観光温泉文化都市の実現を目指すことをうたい、今日まで
行財政改革が進められてきたものであります。まず、この３年間の
取り組み状況はいかがなものであったのか、３カ月を残してはいるものの、現時点における総括として、まず見解をお伺いいたします。
また、ただいま引用いたしました基本方針の中でも触れられているスクラップ・アンド・ビルドに関し、特にスクラップへの取り組みはどのようになされてきたのか、具体的にどの程度のスクラップを実施し、その結果どの程度のコスト軽減を図ることができたのかにつきましてもお伺いをいたします。
さらには、本平成１３年度において行政評価システムの構築に向けた予算が計上されておりますが、本年度を３カ月程度残すところとなった現在、どれほどの
システム構築が進んでいるのか、また、具体の評価の手法や考え方についても現在お示しがいただける限りにおいてお答えをいただきたいと思います。
加えて、システムの本格的な稼働とともに、どのような評価手法で事務事業の見直しを図っているのかを市民に公開するのはいつごろになるのか、ご回答を願います。
また、過日ご配付いただいた「平成１２年度伊東市
行財政改革大綱実施状況」によれば、第１項目の事務事業の見直しを進める一環として、ＰＦＩ制度の調査研究及びＩＳＯの調査研究などは現在実施中とのことであり、具体的方策実施率上、実施数値としてカウントされておりますが、さらに調査研究の域を一歩踏み出して、実施の可否を一体どの時期において判断するのかもこの際お伺いをいたします。
さらに、実施状況表中、第７項目の「市民参加のまちづくり」に至っては、１００％の実施率となっておりますが、この１００％実施した結果についての総括をどのようにされていらっしゃるのかについてもお答えを願います。
加えて、平成１４年度からの伊東市
行財政改革大綱の作成はどのように進んでいるのか、平成１４年度当初から実施する方向での準備は整っているのかなどについてもあわせてご答弁をお願いいたします。
次に、第４点目として、本年３月をもって終了をした第二次総合計画並びに第六次基本計画の総括として、鈴木市長のご所見を伺うものであります。
まず、総合計画については、１５年という長きにわたる政策の柱として位置づけられ、推進されてきたものでありますが、この間には非常に大きな時代の変化にもさらされながらの行政運営であったものと推察いたします。また、市長みずからが手がけられた第六次基本計画も、その実施期間がバブル崩壊の大変な時期にかかり、かじ取りに苦労多かったことと察するところでありますが、平成１２年度を決算したことにあわせ、これらについてのご所見を伺うものであります。
特に第六次基本計画において、先ほどの
行財政改革については、行財政充実計画と銘打って推進されてきたものであります。いわゆる改革ではなく、充実という観点で臨まれてみて、５年を経過した現在、基本計画中のこの項目に関する見解を特にお答えをいただきたく、申し上げるものであります。
また、やや細部に立ち入りますが、第六次基本計画実施計画中、未実施となった事業のうち、第七次基本計画に送った事業の件数と金額並びに次期計画に送らず、終息を見た事業の件数と金額についてお示しを願います。特に終息させた事業の中で主だったものについては、事業を打ち切った理由についても説明をいただきたく、お願いをいたします。
最後に、第５点目として、
行財政改革のうち、とりわけ財政健全化ということに特化して重点的に取り組むために、向こう５年から１０年を１つのスパンとする財政健全化計画の策定について市長の所見を伺うものであります。
確かにこれまで伊東市
行財政改革大綱に基づき、行財政の改革に向けた施策が推進されてきたということは十分了解をしているものではありますが、冒頭でも申し上げましたとおり、各財政指標の推移は悪化の一途であり、経常経費が増すばかりで、硬直化の傾向に歯どめがかからないのが現状であります。そこで、この主要な財政指標そのものに向こう数年間の達成すべき目標値を設定して財政運営をされてみてはどうかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
加えて、こうした計画の策定とともに、その目標に対する実績管理状況などを広く市民に広報を通じて示していくような取り組みをされてみてはどうかということもあわせてお伺いをいたします。
以上をもちまして私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）２０番 佐藤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
平成１２年度を踏まえ、
本市財政の状況、本市の
自治経営に係る市長の考え方、現状打開に向けた今後の方策などを以下の項目に沿って伺うとのご質問のうち、まず、
ライフサイクルコストを勘案した
自治経営についてでございます。ご質問につきましては、平成１０年９月議会の佐藤一夫議員の一般質問にもお答えをしたところでございますが、新たな施設づくりに当たっては、後年度の運営経費や維持管理経費を十分検討した上で進めなければならないことは当然のことでございますし、
ライフサイクルコストという考え方による施設建設における総合的な評価の必要性は十分に認識をしているところでございます。
具体的には、基本計画、実施計画において、当初の建設費だけでなく、施設完成後の運営費や維持管理費なども含めた総合的な事業費をもって計上していることや、予算編成の段階におきましても
ライフサイクルコストを考慮した予算要求をすることとしながら、政策的な判断を行うものとしているところでございます。しかしながら、現状では、企画、設計、建設、維持、管理などにつきましては考慮の中にあるものといたしましても、最終的な解体や廃棄処分までは検討の域に達していないものでございます。今後におきましては、これまでの企画段階での
ライフサイクルコストの考え方を前進させ、最終的な解体や廃棄処分まで含めた考え方を徹底してまいりたいと考えております。また、地域住民の利用施設の運営につきましては、地域の自主的な運営にゆだねることや、民間への委託化が可能なものについては、運営経費の節減を念頭に委託化を検討してまいります。
次に、平成１２年度決算中、市債及び公債費に対する認識についてでございます。本市の債務につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。これまでの一般的な財政指標としての
公債費比率や公債費負担比率、あるいは起債制限比率などの各数値は増加傾向にあるものの、まだ財政の硬直化を示す危険ライン内にとどまっており、債務の総額は、良好な状態とは言えないまでも、一定の規模内におさまっているものではないかと思っております。しかしながら、議員ご指摘の
インタレスト・カバレッジの考え方によりますと、本市の場合、利払い総額は減少傾向にあるものの、市税等の一般財源の減少を要因として、
義務的経費を除いた一般財源に対する公債費の利払い額の比率は、大きく落ち込みを見せているものでございます。
市債につきましては、生活に密着した道路の整備や市民福祉の充実のための公営住宅整備、老人福祉施設、さらにはごみ処理施設整備や消防施設などの大型の建設事業を実施するに当たっては、当該年度の歳入や各種の基金取り崩しなどではその全額を賄い切れるものではなく、それらの施設を利用することになる次の世代の方々にも公平に負担をしていただこうとするものでございます。このことによりまして次年度以降の公債費が増加していくことになり、
義務的経費の増加が投資的経費へ充当できる財源を圧迫していくという結果を生じさせることになるので、市債の借り入れについては、一定の歯どめをかけていく必要があるものと認識をいたしております。
このように市債の借り入れは、当該年度の財源確保と後年度負担の増加といった二つの側面を持ったものでありますので、常に
公債費比率や起債制限比率などの財政指標を注視しつつ、市債の借り入れは事業の厳選を行い、真に必要とする事業への投入にとどめるものとし、健全財政への配慮を怠らないよう努めてまいります。
次に、
経常的経費の増加という現状に対する打開策についてでございます。
経常的経費のうち、人件費、扶助費、公債費の
義務的経費を除く、いわゆる事務経費につきましては、平成６年度以来、予算編成の段階から前年度額を一定率で下回るよう、いわゆるシーリングを実施してきておりまして、予算の執行段階におきましても、予算配当を９割にとどめた上で、むだのない執行を心がけたものでございます。しかしながら、生活保護費などの扶助費や新たな業務の発生による人件費の必要増などの経常経費の増加要因が生じ、その対応に苦慮しているところでございます。
経常経費が増加することによりまして、一方では相対的に市民要望にこたえていくための投資的経費に充当できる財源が圧迫されることになりますので、経常経費の縮減は避けては通れない課題であると認識をいたしております。いずれにいたしましても、市税等の自主財源を初め、国や県補助金等の依存財源の確保の努力を怠らず、歳入の増に努めることはもちろんのことでございますが、歳出につきましても、予算の編成段階での抑制や執行段階においての厳しいチェックを通じ、これまで以上に経常経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の人件費に対する認識、特に
ラスパイレス指数の推移に関しましてのご質問でございます。本市を取り巻く財政環境が厳しさを増している中、私は、市長就任以来、職員数の抑制を図り、人件費の節減に努力を傾注してまいりました。この努力により、人件費支出の総額は、ここ数年漸減傾向になっているところでございます。人件費改善に関する対策といたしましては、今後とも引き続き簡素、効率的な行政の実現という課題を達成するために、業務の点検、見直しを行い、適正な人員配置を行うことにより、改善に努力をしてまいる所存でございます。
次に、
ラスパイレス指数の推移に関してでございますが、
ラスパイレス指数は、一般的には、地方公務員の給与水準と国家公務員の給与水準を比較する場合に用いられるものでありますが、その指数データは、
地方公共団体の一般行政職の給料月額と国の行政職俸給表の適用職員の俸給月額とを学歴別、経験年数別に対応させて比較し、算出したもので、国を１００としたものでございます。
ラスパイレス指数が年ごとに変動する主な理由といたしましては、国と異なる給料表の改定を行ったり、国と異なった定期昇給率を実施した場合に変動をいたします。また、職員構成が変動した場合や、給与実態調査において経験年数階層区分における職員の分布が変わった場合等にも変動をいたすものでございます。
本市の
ラスパイレス指数は、昭和５０年度の１２２．１を最高に、それ以降、多少の浮き沈みはあるものの、徐々に下がってきているところでございます。議員が指摘をされておられますように、ここ１０年間で平成８年度が１０２．８％で一番低い数字となっておりますが、その理由は、先ほど申し上げました変動理由のうち、５年刻みとなっている経験年数階層区分の移行によるものでございます。本市職員の給与改定は、基本的には人事院勧告をベースに決定しておりますので、
ラスパイレス指数は今後も徐々に下降を続け、近い将来、１００前後になるものと予測をしているところでございます。ちなみに、平成１３年４月の
ラスパイレス指数は１０１．８でございます。
次に、伊東市振興公社に業務を委託したことによる経費削減効果についてのご質問でございます。伊東市振興公社は、伊東市が設置する公の施設等を活用して地域の活性化及び市民サービスの向上と、その効率的な管理を通じ、市民の福祉の増進に寄与することを目的に平成１１年４月に設立して以来、３年を迎えようとしております。現在、事務局長以下、プロパー職員６人、市からの派遣職員７人と、臨時職員やパート体制で地域振興及び文化の普及を初めとした自主運営事業、市有施設の管理、収益事業として駐車場の管理に当たっております。また、平成１２年には小室山、丸山の二つの都市公園の管理業務に加え、映画会の上映に取り組むなど業務の拡大に努めてまいったところでございます。
ご質問の委託による経費削減効果でございますが、職員の弾力的な勤務体制や相互協力体制など法人ならではの業務体制による効率性の向上、施設管理の一元化による管理費等の削減といった成果も上がっており、平成１２年度決算数値で見ますと、単純に比較はできませんが、公社設立前の平成１０年度におきまして、観光課、教育委員会が実施してまいりました地域振興、文化普及事業やスポーツ振興事業及び直営で管理運営しておりました観光施設、都市公園、社会体育施設等の市有施設の管理費等の総額と、伊東市振興公社の法人管理費を含めた受託事業費の総額を比較いたしますと、約２，１６０万円の経費削減が認められております。今後も施設管理の効率的な運営と経費の削減を図るため、施設の委託範囲の拡大について研究をいたしますとともに、振興公社と連携を密にし、振興公社の発展と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、繰入金及び諸収入の減少を踏まえた代替財源に関する考え方についてでございます。これまで財政支援の役割を果たしていた
財政調整基金や減債基金、観光施設整備基金などの残高も既に残り少なくなっており、競輪事業についても、平成１２年度では競輪事業始まって以来の繰り上げ充用を行い、決算をしたもので、
一般会計への繰り出しを果たすことはできませんでした。
これらの代替となる財源についてどう考えているかということでございますが、既に残高の少ない
財政調整基金などからこれ以上の繰り入れは望めない中で、市税の課税対象の的確な把握や収納率の向上などの努力を継続し、税収の増を図ることが必要なことであることは言うまでもございません。加えて、市税が経済環境の悪化や恒久的な減税などにより大幅に減収となっていることから、地方特例交付金や地方交付税の増額算定がされること、競輪事業収入が皆減となっていることからの特別交付税の算定における特殊事情の算入などが考えられますが、これらの歳入については、多くは期待できない状況にございます。
これらの対応といたしまして、何よりも市税の涵養につながるまちの活性化の事業の推進や的確な収納策、さらには市債の適正な活用などにより、不足する財源の確保を図っていくことが必要であると考えております。財政を取り巻く環境はますます厳しくなっており、歳入の増が見込めないということになれば、基本に立ち返り、入るをはかりて出ずるを制すこととし、執行に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることが重要なことではないかと考えております。
次に、代替財源に関する考え方についてのご質問でございますが、昨年４月の地方分権一括法の施行に伴い、法定外普通税の許可制から同意を要する事前協議制への移行と、法定外目的税の創設が図られ、地方の課税自主権が拡大をされております。このため、新たな法定外普通税、目的税を創設しようとする動きや、研究活動への取り組みが全国的に活発化しているところでございます。本市におきましても、昨日もご答弁申し上げたわけでありますけれども、税部門によります伊東市法定外税検討委員会を立ち上げまして、新たな財源確保の涵養策を検討するため、委員会を２回開催しているところであります。この委員会におきましては、他市の事例研究等を進めながら、本市にふさわしい税のあり方及び法定外税等につきまして、その必要性も含めて検討をしているところであります。
次に、平成１２年度決算が今年度市財政に与えている影響、特に資金繰りの立て方についての考え方でございます。平成１２年度決算におきましては、実質収支２，７４２万３，０００円で決算をいたしたものでございますが、決算における各種の統計数値からは財政の硬直化が依然進んでいることがうかがえるものでありました。前年度からの繰越金がわずかであったこともございまして、余剰資金を欠き、年間を通しての資金繰りは大変困難なものになっております。また、市債の借り入れにつきましても、その大部分は事業が終了した後、年度末に集中して借り入れを行うことになるため、それが資金繰りの困難さにつながるものもあります。これらのことから、平成１２年度におきましては、市中金融機関からの一時借り入れと
医療施設設置基金等からの繰替運用を行ってきたものでございました。
当該年度の資金計画につきましては、年度当初に予算をもとに収入の時期、支払いの時期を見込み、年間計画を立てているものでございますが、年末等において支払いが重複する時期には、一時的に歳計現金が不足してしまうことになります。そのため、国、県補助金の概算払い制度等を積極的に活用し、また、納税者の皆さんには市税や使用料の前納をお願いをいたしておりますが、一時的に増加する資金需要をカバーするまでには至らず、不足分を一時借入金や各種の基金からの繰替運用に頼らざるを得ないものでございます。
なお、返済の目安につきましてでございますが、市中の金融機関からの一時借り入れや基金からの繰替運用による一時借り入れは、年度を超えることはできないこととされておりますので、当然のこととして当該年度末には精算をいたすものでございます。
次に、市内外住民の税負担及び行政需要についてのご質問でございますが、平成１２年度の固定資産税の納税義務者は５万６，６９９人であり、このうち市外の納税義務者は２万９，２６３人で、約５２％の割合となっております。また、固定資産税及び都市計画税の１２年度現年課税分の決算額は８３億５，０００万円であり、このうち約５５％に当たる４５億４，０００万円が市外の納税者の納付額でございます。また、本市１人当たりの平均市税負担額は１８万３，２５４円となりますが、ただいま申し上げました市外納税者の納付額４５億４，０００万円を除きますと、１人当たりの額は１２万２，３４８円となります。
次に、市内と市外の方々に対する行政需要についてでございます。本市は観光地の特殊性から観光入り込み客を考慮しなければならないため、清掃、消防、下水道等に対し、定住人口を相当上回る規模の
行政サービスを行っております。
まず、ごみ処理関係では、平成１２年度の本市のごみ排出量は４万１，５５６ｔとなっておりますが、これをもとに全国平均数値から排出人口を算出いたしますと、約１１万６，０００人分となります。また、本市の１日当たりのごみ処理能力は、１００ｔ焼却炉が予備を含め２基で２００ｔとなっておりますが、全国平均で換算しますと、１基分１０万２，０００人分、予備を含むと２基では２０万４，０００人分となります。
消防関係につきましても、職員配置や装備等を９万都市規模を基準として、救急業務における平成１２年度の出動件数３，９２９件は、本市定住人口の約２倍の１５万人都市と同規模となっております。
さらに、下水道施設建設に際しましても、１日当たりの最大処理人口を伊東・宇佐美処理区域内人口３万１，８９８人に観光客分４万６００人を加えて７万２，４９８人と見込み、整備を進めてまいりました。また、排出量につきましても、１日１人当たりの全国平均量が５０４．５ｌに対し、本市では観光客分等が加算され、１，７４５ｌとなっております。
このように、市外の方々にも快適で安心して過ごせるよう、定住人口を相当上回った
行政サービスに配慮してきたところでございます。また、これら観光地の特殊性による行政負担に対し、普通交付税の基準財政需要額への算入や特別交付税交付金の配分額の増を国、県に対し強く要望しているところでございます。
次に、
電子自治体の推進及び伊東市
行政情報化推進計画についてのご質問でございますが、初めに、第二次伊東市
行政情報化推進計画の進捗状況についてお答えをいたします。
この計画におきましては、ＯＡ機器の積極的な導入と有効活用及び全庁的共通システムによる内部情報処理の推進を具体的施策として取り組んでおります。計画策定時から今日までパソコン等ＯＡ機器の開発は目まぐるしく進展をしておりますが、ＯＡ機器の積極的な導入を図り、現在、図書館システム、福祉トータルシステム、土木積算システム、公共施設予約システム、門野中学校給食システム、家屋評価システムなど、クライアントサーバー方式による機能分散型ではありますが、それぞれの業務において事務処理の効率化を図ってまいりました。
一方、全庁に及ぶ財務管理システムや文書管理システムの構築に際しては、その基盤として全庁ＬＡＮが必要でありますが、厳しい財政状況に直面し、現在までその実現が図られていないのも事実でございますが、全庁ＬＡＮを活用して、庁内
電子メール、会議集約管理など全庁共通事務処理の一層の効率化を図るためにも、今後も引き続き情報化に対応した環境整備に努めてまいりたいと考えております。
電子自治体構想につきましては、議員ご指摘のとおり、国におきまして世界最高水準のＩＴ国家の形成に向けて、平成１５年度までに
電子自治体の実現を示しております。当然、国や県とのやりとりは
電子メールでの送受信となることから、ＬＡＮの整備も含めた検討をし、ネットワークの環境整備やパソコンの１人１台体制の整備など、平成１５年度の
総合行政ネットワークの運用開始を目指して研究をしているところでございます。
また、住民基本台帳ネットワークにつきましても、平成１４年８月の稼働を目指し、平成１２年度から準備作業を行い、現在、既存の住民基本台帳システムの改造作業を進めているところでございます。
次に、新たな計画の策定に向けた作業についてでございますが、現在、情報通信技術の急速な進展により、インターネットや携帯電話などの利用者が急増しており、情報通信技術が生活の一部として大変身近なものになっている現状を踏まえ、
電子自治体の構築や住民基本台帳ネットワークの構築など、広域化かつ多様化している市民ニーズに対応できる
行政サービスを考えていかなければならないと認識をいたしております。
１４年度からの情報化計画につきましては、このような状況を踏まえ、情報通信技術を活用し、地域住民の生活及び福祉の向上を目的とする地域の情報化と行政事務の一層の高度化及び効率化を目的とする行政の情報化について総合的な視点で推進していく必要があるため、新たに設置要綱を定め、組織の強化を図るとともに、その名称を伊東市総合
行政情報化推進計画と改めました。現在、職員による情報化プロジェクトチームを編成し、計画案の検討を進めており、本年６月にはホームページ上に情報化に関するアンケート欄を設け、ご意見をいただくとともに、本年度本市でも開催しておりますパソコン講習会の受講者を対象に情報化施策へのアンケート調査等を実施するなど、市民の意向を反映すべく検討を重ねているところでございます。必ずしも国が示した指針どおりの推進が図られていない現状は議員ご指摘のとおりでございますが、全国的な情報化施策に乗りおくれることのないように、ＬＡＮの構築を初めとした環境整備を図るとともに、情報部門の組織強化も視野に入れながら、情報化社会への対応に努めている所存でございます。
次に、新たな
行政コスト計算書、
地方公共団体全体の
バランスシートを含む公会計財務諸表の作成についてでございます。現行の自治体会計では、年間の歳入と歳出を管理する単式簿記が採用されているところでございます。しかしながら、近年の財政事情の逼迫から、各自治体の負債が過大であるかどうかを評価するため、資産と負債の累計を明示する
貸借対照表の導入の動きが広がっております。平成１２年３月には旧自治省から
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書が示されたことによりまして、これまで統一された作成基準がなく、各
地方公共団体においてそれぞれの方式で作成されていたものが一定の方向で作成することが可能となり、各
地方公共団体間で作成された
バランスシート間の比較が可能となったところでございます。
本市におきましても、これら旧自治省方式に沿って、昭和４４年度から平成１１年度までの間における普通会計ベースの
バランスシートの作成を試みておりますが、公共団体の予算や会計は単年度主義や現金主義に立っているため、資産、負債の全体像を把握することが難しいことや、売却不能の道路、橋梁、河川、港湾などの資産をどうとらえるかなどの問題もあり、すべての分析が終わっていないのが実情でございます。また、平成１３年３月には総務省から
行政コスト計算書と各
地方公共団体全体の
バランスシートに関する調査研究報告書が示されており、これらを参考にしながら、本市における
行政コスト計算書の作成を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまでの財政分析に加え、
バランスシートや
行政コスト計算書の作成を通じて財政状況の分析を重ねていくことは必要でありますし、これらに限定することなく、財政状況をわかりやすく市民に説明するための取り組みは積極的に進めてまいるつもりでございます。
○議長（白井隆 君）答弁の途中でございますが、１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 １分休憩
──────────
午前１１時１１分再開
○議長（白井隆 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）引き続き答弁をさせていただきます。
次に、
行財政改革大綱への取り組みについての全体の総括でございます。平成１４年３月をもって実施期間が終了となります
行財政改革大綱につきましては、事務事業の見直しを初めとした８項目の具体的な方策と、それを推進するための９０項目の実施計画を掲げ、職員が一丸となり、積極的に
行財政改革の推進に努めてきたところでございます。具体的には、さきに議員の皆様にご配付をいたしました平成１２年度の「
行財政改革大綱実施計画実施状況」で報告のとおり、６４項目の実施計画について実施が図られてきており、実施率は７１．１％となっております。また、本年度におきましても未実施事項に対する取り組みを積極的に行っているところでございまして、現大綱の取り組みにつきましては、職員の行革意識の高揚により、十分な成果を上げることができたと認識をしているところでございます。
そこで、行革大綱への取り組みのうち、１点目のスクラップ・アンド・ビルドのスクラップに対する
取り組み状況でございますが、特に組織、機構の見直しにつきまして、簡素で効率的な組織運営を推進するため、平成１１年度に１部４課の削減という大幅な機構改革を実施いたしますとともに、職員数についても削減を図り、人件費の軽減につなげてきたところでございます。また、その他の取り組み事項につきましても、スクラップ・アンド・ビルドの思想に立ち、各種事業等を積極的に見直す中で、経費の軽減を図ってきたところでございます。いずれにいたしましても、市における事業につきましては、市民生活に直結したものが多く、単純に中止や廃止をすることが困難な状況にあるため、さらなる見直しを行う中で、効率的な事業の推進に努めてまいります。
次に、行政評価
システム構築の進捗状況についてお答えをいたします。
行政評価システムにつきましては、本年度から試行を行っているところでございますが、その目的といたしまして、一つ目に、第三次伊東市総合計画進行管理システムとして、第七次基本計画の施策及び事務事業を評価し、その進行を管理すること、２点目が、情報公開や協働のまちづくりに対応し、説明責任を果たすこと、３点目が、第八次基本計画を充実するための基礎情報を得ることといたしております。
その対象といたしましては、基本計画に示す主要事業のうち、実施計画に掲載した事務事業がある施策を対象に、事業の実施状況や効果を記録、評価するものであり、システムの基本的な考え方といたしましては、施策実施のためにどれだけの資源を投入したのか、あるいはどれだけのサービスを提供したかだけでなく、結果として住民に対しどのような成果がもたらせられたかを重視した成果主義に基づくものといたしております。
具体的には、まず施策を進める上での問題やニーズを把握する作業といたしまして、問題やニーズを抱えている人はだれか、問題やニーズとは何なのか、また、それをどのような状態にしたいのかを明らかにした上で、なぜそのような問題が生じているのか、その要因がどのようになればよいかとかを考えるものでございます。そして、それぞれの状態がどれだけ期待される状態に変化したかを把握するための尺度として、成果指標を設定することとしております。
これまでの取り組みといたしましては、各課から評価表を提出させ、その精査を行うとともに、本年８月には評価システムの一つである業務棚卸表を導入した静岡県の職員を講師とする研修会を開催し、成果主義に対する共通認識の醸成に努めてきたところでございます。今後の作業といたしましては、今年度末以降、施策及び事務事業の実施結果について、市民や地域の視点から見た成果を測定し、それに基づき自己評価を行う予定でおり、その際は立案の妥当性、市が行う必然性、課題の緊急性、事業の有効性、事業の効率性、それぞれの観点から評価を行おうとするものでございます。また、実際の作業を通じて職員が感じた意見をもとに評価表の見直しを行うとともに、既に評価システムを導入した自治体の事例などを参考にシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。
市民への公開につきましては、評価システムの考え方が市民や地域の視点による評価を重視するものであるため、積極的に公開していきたいと考えております。ただし、公開するに当たっては、ある程度のシステムの内容が固まっている必要があること、市民にとってわかりやすい内容でなければならないことなどから、公開時期については、どのような形で公開するかを含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ、ＩＳＯ等の実施可否についての判断時期についてお答えをいたします。
現在、ＰＦＩ、ＩＳＯにつきましては、各種研修会への参加や県内自治体へのアンケート調査等を行う中で、制度の認識や導入状況を把握してきたところでございます。ＰＦＩにつきましては、従来、大型事業が対象と考えられておりましたが、対象事業のスケールが多様化している現状から、今後、対象事業の検討を行う中で、さらに制度の活用について調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
また、ＩＳＯにつきましては、現在、環境基本計画及び地球温暖化防止実行計画の策定作業を進めており、これをＩＳＯ１４００１につなげていけるよう検討を加えてまいりたいと存じております。
次に、「市民参加のまちづくり」に対する総括についてお答えをいたします。
「市民参加のまちづくり」につきましては、地方分権の推進や固有のまちづくりが求められている中、市政運営に重要な位置を占めるものとして認識をしているところでございます。現大綱におきましては、行政情報の提供、市民の声の反映、幅広い市民の参画を改善項目とした６項目の実施計画を掲げ、その推進に努めてきたところであり、第三次伊東市総合計画におきましても「市民参画のまちづくり」として位置づけており、積極的に推進すべき事項であると考えております。
なお、「市民参加のまちづくり」における実施計画の実施率は、議員ご承知のとおり１００％となっておりますが、市民と協働のまちづくりは、なお一層推進を図るべき事項として総括がされていることから、今後とも幅広い取り組みの実施と推進を図ってまいる所存でございます。
次に、平成１４年度からの行革大綱の準備状況についてでございます。平成１４年度から平成１６年度までの３カ年を実施期間とする新たな
行財政改革大綱の策定につきましては、本年６月に市民代表１０人から構成をされる伊東市行政改革懇談会を設置をし、５回の懇談会を重ねる中で、行政全般にわたるご意見を伺い、９月に行政改革に関する提言をいただいたところでございます。
現在までの策定状況といたしましては、現大綱の総括を行いながら、行政改革懇談会からの提言を初め庁内各課からの提言等を取りまとめ、大綱案を作成中でございます。今後、行政改革推進本部と庁内での協議、検討を行い、大綱案を作成した後、議員の皆様にもご提示し、ご意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、第二次伊東市総合計画及び第六次基本計画の総括についてお答えをいたします。
本市におきましては、昭和６０年９月に「自然環境と調和した、文化的・観光・レクリエーション・保養都市」を将来都市像とする第二次伊東市総合計画を策定し、その実現を図ってまいりました。この間、急激な高齢化、高度情報化、国際化、産業構造の転換など社会経済情勢の変化、市民生活のレベルの向上や生涯学習の高まりなど本市を取り巻く環境の大きな変化とともに、地方分権の推進が図られつつある中、みずからの行政能力の充実に努め、市民福祉の向上を常に念頭に置きながら、協調と調和による市民に開かれたまちづくりを目指し、平成７年１２月に２１世紀の橋渡しとなる第六次基本計画を策定をいたしました。
まず、第二次総合計画全体の総括といたしましては、第四次から六次までの三次にわたる基本計画の実施計画事業実施状況を見ますと、当初事業費１，６８５億２，７００万円に対しまして、計画実施額が１，６１２億４，４００万円、執行率が９５．７％となり、ほぼ計画どおりの事業推進が図られたものと判断するものでございます。
また、私自身が市長として手がけました第六次基本計画につきましては、昨日の三枝議員のご質問にもお答えをいたしたとおり、予測を超えた税収の落ち込みなど非常に厳しい財政事情を反映をいたしまして、当初計画事業費７５３億３，１００万円に対し、計画実施額５６８億６，０００万円、執行率７４．８％にとどまり、決して充足した結果でないことは事実であろうと考えております。しかしながら、このような状況にあっても、事業の緊急度や優先度、効果等を厳しく精査し、限られた財源を重点的に配分しながら、市民福祉の向上や活力あるまちの実現に向けて諸施策の推進に努めてきたところでございます。特に市民の長年の念願でありました市立伊東市民病院の開設を初め、湯川保育園舎の改築と、それに伴うゼロ歳児保育の開始、児童・身体障害者福祉施設はばたきの開所、門野中学校における給食の開始、市営長門洞住宅の建てかえ、生涯学習センター池分館、赤沢分館の建設、宇佐美中学校屋内運動場、屋内プールの建設、新消防庁舎の建設、湯めまつり事業の実施などにより、「誇りを持って住むことのできる、魅力あふれる観光のまち」実現に向け最大限の努力をいたしてきたと考えております。
一方、行財政充実計画につきましては、広報広聴活動の充実、市制施行５０周年記念行事の実施、
財団法人伊東市振興公社の設立、ＯＡ化の推進などにより、合理的、効率的な行財政運営に努めてまいりましたが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、予測を超えた税収の落ち込みなどによりまして財政運営の健全化には至っていないことも事実であり、この現状を打破するためには、議員ご指摘のさらなる改革が必要であろうと認識をしているところでございます。
次に、第六次基本計画実施計画中、未実施となった事業のうち、七次計画へ送った事業の件数と金額並びに六次計画で終息を見た事業の件数と金額についてのお尋ねでございます。まず、六次計画で実施できず、削除された事業は、全体で４５件でございますが、そのうち七次計画に引き継がれた事業は２０件、七次計画における当初事業費で７億７，１００万円ほどございます。
また、六次計画で終息を見た事業は２５件、六次計画当初事業費ベースで１６億６，３００万円ほどになります。その理由といたしましては、事業実施をめぐる諸所の情勢の変化や厳しい財政状況を勘案し、やむなく事業化を断念せざるを得なかったことが挙げられます。例えば、環境美化センター整備拡張事業につきましては、ダイオキシン対策の一つとして、一定規模以上の全連続炉への集約化が義務づけられ、広域として進める必要が生じたため、この事業は廃止し、新たな観点での事業を進めることといたしております。また、城ヶ崎橋立道路拡張事業につきましては、県道伊東川奈八幡野線から橋立吊橋までの進入路を改良する予定でありましたが、県道中大見八幡野線の改良などの周辺の道路整備の進捗に伴い、より事業効果の高い新たなルートでの事業化を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、第七次基本計画実施計画につきましては、六次計画における事業をそのまま引き継ぐのではなく、スクラップできるものはスクラップする姿勢で策定したものでございます。
ご質問の最後でございますが、財政健全化計画の策定及びその公開についてでございます。議員ご指摘の目標値の設定につきましては、財政の中期試算等を策定し、一定の目標を持って財政運営に当たってきているものでございますが、加えて、これまでにも年々厳しさを増す
本市財政の状況を念頭に置いて、予算編成方針でのシーリングや、予算の執行に当たっては最少の経費で最大の効果を上げられる効率的、効果的な事業配分を心がけるなど、個々具体的に方向を示し、財政の健全化を目指してきたつもりでございます。
これらの財政状況の厳しさにつきましては、広報いとうへの掲載や、より市民にわかりやすい「伊東市の財政」を作成し、各種の会合等に活用するなど、市民の理解を求める取り組みも行ってきたところでございます。しかしながら、市内経済は回復する明るい兆しがいまだ見えない状況にあり、本市の財政状況もすぐには好転するとは思えない状況が続いております。このような状況を踏まえて、今後におきましても、
行財政改革大綱に沿った改革の施策の推進はもちろんのことでございますが、限られた財源の有効的な活用を図る努力を怠らず、財政の健全化に向けて、これまで以上の努力を続けていき、市民の皆様にもより理解いただくための情報の提供をしていく所存でございます。
以上でございます。
◆２０番（佐藤一夫 君）たくさんの質問項目にご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。順を追わずに、少し順番を変えて再度質問させていただきますけれども、最後の財政健全化計画と私が申し上げた趣旨というのは、冒頭に言った各財政指標を一つの目標値として、例えば５年後には
経常収支比率を５％下げた目標値にするとか、そこを前提にした財政運営をしたらどうかということのお話をしたかったんですけれども、少しかみ合わなかったような思いもしましたし、また、すぐには好転しないというお話を聞きますと、本当は状況はそんな状況にないんだけれどもなという思いを私は今持っております。今回、壇上でも言いましたように、１０年間の時系列グラフをつくってみまして、私、つくづく見て事態が深刻だと。瀕死の重体だというところまで来ているように見ております。実は平成９年に私が
代表質問した折にも、その直近までのこういったグラフをつくってみまして、あと数年このまま放置しておいたらとんでもないことになりますよという話をしたことがあります。それから約４年を経過して、その一番悪い状態がそのまま来てしまったという思いを私は持っていまして、今このグラフをつくってみて、経常経費の伸びている右肩上がりのトレンドと、財政規模が右肩下がりに落ちてくるトレンドが交わるのはあと２年後なんですよ。私は、そのまま放置しておくと破滅だというぐらいの危機感を持って、悲観的に思っているんですけれども、執行者として、そんなことはさせまいという決意は当然お持ちだろうと思うので、すぐには好転しないというお話を聞くと、もうそんな悠長な時間はないぞと私は思っておりますけれども、今ちょうど例えば労使の交渉もやっているさなかとは思いますが、私は使いたくなかったけれども、絶対に再建団体にはさせまいという決意のほどを改めて伺っておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをさせていただきます。
１２年度の決算、それから１３年度の現況を見ますと、今ご指摘になりましたように、伊東市の財政、大変剣が峰の状態に置かれているということは、これはもう否定することのできない事実でございます。１３８億円で予算立てをしました
市税収入も決算段階ではこれを維持できないのではないかというふうな調定状況も現実にあるわけでございます。こういう中で、私ども、事業を進めるに当たっては、財政の推計を立てまして、これをローリングをさせながら事業を担保するようなもので進んできたわけでございます。当然のこととして、この財政推計の中には、事業を担保するということだけでなくて、こういう財政状況、望ましい財政状況というものを念頭に置きながら財政のあり方を探るのも推計の一つでございます。今、決意をということでございます。財政再建団体ということになりますと、標準財政規模の２０％ということになりましょうか、苦しい状況は続くわけでございますけれども、何としてもこんな事態にはならないよう、今ご指摘の人件費の対策を含めて懸命な努力をしてまいりたいと存じます。
◆２０番（佐藤一夫 君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に事態は予断を許さない、時間的な余裕はないという話で締めくくりたいと思いますけれども、答弁の中にも、例えばまちの活性化策だとか税収の増加対策だとか、当然やられていく話でありますし、ぜひ強力にやってほしいんですけれども、心配するのは時間的な制約。何が一番先に来ちゃうのか。即効性を考えたときに、まちの活性化というのは一番確実な政策なんですけれども、でも、確実なだけに、そんな即効性を期待しちゃいけないと思うんです。確実な政策はじわりじわりと進むし、逆に今、事態、財政状況は相当悪化して、時間的な余裕がないというところに来ておりますので、時間的な制約を踏まえて政策の選択を考えていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
それから、多少時間がありますので、もう少し個別の、今答弁いただいたことに対して再度質問しますけれども、通告書に用意しました内容の中の１の（５）、振興公社の関係で、２，１６０万円カットできたという話は聞きましたけれども、特に今、駐車場も委託していますが、駐車場では幾ら軽減できたのかが一つ。
それから（７）、競輪の関係の資金繰りを聞きたいんです。資金繰りをどういうふうに立てるのかという話はしましたけれども、年度末に用立てするよという話はわかります。個別にすべて年度末までに帳じりが合わせられなければならないわけですけれども、私が心配するのは、そのうちの競輪の今の４億７，０００万円の赤字を年度末までに埋める対策をもう少し詳しく聞いておきたい。
それから（９）の
電子自治体。今この庁舎が建った時点で、確かにＬＡＮの配線自体は入っているんですけれども、それから相当年月がたっておりますので、この配線は今も使えるのかどうか。それから、情報技術というのはどんどん進展しています。この秋にも例えばウィンドウズという基本ソフトがまた新しくなりました。実は、いまだに私もウィンドウズの９５を使っていますけれども、だんだんデータのやりとりがしにくくなってきています。例えば、コンピュータの本体の中のメモリーだとか、ハードディスクだとか、ＣＰＵだとかが古い状態のままですと、新しいデータ、いろいろな多彩なデータがやりとりしにくくなってくるんですよ。だから、メールソフトにしてもどんどん改革していかないと、古いままのメールソフトではデータのやりとりができなくなってくるものがありますけれども、今、庁舎のソフトはウィンドウズの９５でしょうか、今後のバージョンアップに対する対応をどう考えているのか。
それから（１１）、スクラップの話は聞きましたけれども、職員数だとか課の機構改革はわかりましたけれども、じゃ、事業のスクラップをやったのかという話がいま一つ聞こえてこなかったので、事業のスクラップはやらなかったのか、その辺のことをはっきりと聞きたい。
それから（１１）の③、ＩＳＯについては、１４０００は聞いたけれども、９０００シリーズについて答弁は触れられていないので、この辺のことも聞いておきたいと思います。
以上です。
○議長（白井隆 君）企画部長、簡単にね。
◎企画部長（稲葉輝男 君）お答えをさせていただきます。
駐車場の関係ですけれども、１０年度決算と１２年度振興公社の決算との比較につきましては４８９万円、約５００万円近くの軽減になっております。
それから、事業のスクラップの関係でございますけれども、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、事業そのものを削減しちゃう、カットしちゃうということは非常に難しい状況がございますけれども、内容等の精査をしているということでございますので、事業そのものをカットしたということについてはそんなに対応できておりません。
ＩＳＯの関係につきましては、今、基本的には１４０００シリーズが中心になっておりますけれども、いずれにしましても、事務事業の関係では９０００シリーズが行政には一番大きな部分になってこようかと思いますけれども、今、具体的にここをこういうふうにしようという、そういうところまではまいっておりません。
◎
企画調整課長（冨岡富士男 君）それから、庁内ＬＡＮの関係のご質問があったかと思います。現在、電算のＬＡＮは整備されておるわけですが、整備は、これは当然パソコンＬＡＮとは別にしていかなきゃならないと思っています。やはり情報の漏れといいますか、そういった部分はございますので、パソコン系のＬＡＮにつきましては別のＬＡＮを考えていきたいと思います。
あわせてバージョンアップの関係ですが、ウィンドウズ対応はしておるんですが、業務の内容といいますか、そういうものを含めて、当然バージョンアップできるものについては考えていきたい。今後の検討とさせていただきたいというように思っています。
以上です。
◎
競輪事業課長（森野秀実 君）資金の関係でございますけれども、現在、
一般会計の方からの移用で資金の部分を受けておるわけですけれども、今後、最終的に精算するときに、
一般会計の借り入れ分、そういうものについては私どもで最終的に利子補てんをするような形をとらせていただきたいと思っております。
○議長（白井隆 君）以上で
公明党議員団 佐藤一夫君の
代表質問を終わります。
次に、日本共産党 佐藤美音君の
代表質問を許します。
〔１２番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆１２番（佐藤美音 君） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、本議会最後のラストバッターの
代表質問を行います。
平成１２年度決算を踏まえて、市政の諸課題について市長のお考えをお伺いいたします。率直、明快な答弁をまず期待するものです。
平成１２年度
一般会計は、当初予算２１８億５，０００万円、前年比マイナス７．９％、６年連続のマイナス予算としてスタートし、その決算額は２２２億１，４７７万円と、わずか１．７％の伸びにとどまり、対前年決算額の１３．０％ものマイナスとなる厳しい結果でした。歳入決算は２２２億８，３６９万円であり、前年比１２．９％のマイナスでしたが、自主財源比率は前年を１．５％上回る結果となったものの、これは全体のパイが小さくなった上に、依存財源が大型事業の終了等で大きく減少したことによるためであり、自主財源の絶対額がふえたわけでないことは明白です。
自主財源のうち個人市民税は前年比マイナス５．７％、１億７，２５９万８，０００円の減収、固定資産税は前年比マイナス５．９４％、４億６，０８３万８，０００円の減収であり、さらに特別土地保有税、入湯税、都市計画税、法人市民税などを合わせた前年比減収額は実に９億４，９２８万６，０００円に上る状況です。これらは数字の上からも市内経済の活性化を最重要課題とすべきことを物語っていると考えます。ちなみに来遊客のうち宿泊客は、平成１１年度３１４万５，３００人であり、平成１２年度は２９１万１，３００人、対前年度比９２．５６％と前年を下回る結果となりました。
平成１２年度は西暦２０００年度であり、２０世紀最後の年から新世紀への橋渡しの年ということで、新世紀創造祭が年間を通して取り組まれ、観光発展が大いに期待されたところですが、イベントを中心に市民的盛り上がりはあったものの、日帰り、宿泊ともに前述のとおり減少に終わりました。言うまでもなく観光発展の最も基本的な施策は、働く人々の雇用の安定を初め国民の懐を豊かにすることです。同時に、伊東市としての独自の努力が必要なことも論をまちません。そこで、まず第１に、平成１１年度から取り組まれ、好評でもあった施策について、その定着を図るための努力がどうなされたかについてお伺いをしたいのであります。
連泊サービスとして取り組まれた事業は、連泊をされるお客さんの２日目の夕食を出さないかわりに２日目の宿泊料金を半額とし、さらに１人３，０００円のクーポンをつけ、まちへ出て食事をしていただこうというサービスです。もちろんクーポンは食事以外にも使えます。平成１１年度の利用者数は１万５１２人と、１万人を超える好評を博し、当初予算を大きく上回ったため、補正予算を組まなければ間に合わない状況になりましたが、市の負担額は２，１００万円余でした。しかし、平成１２年度実績は４，０６６人と前年比４０％を下回る結果となってしまったのです。その主な原因は、３，０００円のクーポンに対する市の負担額を削り、その分、宿泊業者と飲食店などの参加事業所の負担をふやしたことです。このことなどを理由に参加事業所が半分以下になり、施策の魅力を欠けさせてしまったのではないでしょうか。さらに、今年度はクーポンを２，０００円に減額したのですから、結果は出ていませんが、さらに利用者は減るのではないかと思われます。観光施策としてさまざまなイベントは取り組まれていますが、直接宿泊に結びつくこの事業は、連泊ということで健康回復都市伊東にもふさわしい事業であり、また、宿泊業者以外の業者への波及効果もあるなど、市内経済活性化策として大事にし、市負担を削るべきでなかったと考えますが、いかがですか。
さらに、たくさんかえる券、商品券付加価値事業についても、初年度の平成１１年度は割引率を１５％とし、市がその１０％を、取扱店が５％を負担する制度として始まりました。しかし、翌１２年度は割引率を１０％に、その負担割合を半々の５％ずつにした結果、市負担額は、平成１１年度は５万セット分、２，９９２万４，０００円、平成１２年度は８万セット分、２，２９４万９，０００円でした。そして、今年度は平成１２年度と同じ割合で続けることになりました。問題は参加事業所数が減ってきていることです。理由は個々に違う点はあるでしょうが、デフレ傾向の中で、５％の負担がきつい取扱店もあると考えます。先に取り組んだ川口市などは１０％の市負担のみで、取扱店の負担はなしと聞いています。この厳しい不況を何とか乗り越えようと必死になっている多くの業者を励ます事業として取り組んできた施策であると考えますが、その成果を期待する上でも市の負担を初年度並みに戻すべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
また、新世紀創造祭などたくさんのイベントが取り組まれながら、観光来遊客が前年度比で減少した事実からも、亡くなられた大島議員が再々指摘をしてきた、観光とは国の光を見ること、観光客はまちが呼ぶという魅力あるまち・施設づくりが不可欠ではないかという問題です。東海館が大変好評ですが、歴史や文化を生かしたまち、花や温泉などの自然を生かしたまち、スポーツ、集会などに生かせる多目的体育館、バリアフリーのだれにも優しいまちなど、どういう観光地を目指すかのビジョンを明確に持ち、計画的に整備をしていくべきと考えます。観光地伊東の市長としてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
質問の第２は、市政の重要課題の一つである国民健康保険事業の問題です。
市政にとっては厳しい財政難ではありますが、市民にとっては深刻な不況と雇用不安が続いています。そこに政府は医療制度の改悪で一層国民を苦しめる方向を打ち出しました。厚生労働省案では、７０歳以上の現行１割の患者負担を７０歳から７４歳までを２割負担とし、高齢者医療の１割負担は７５歳からに引き上げる上に、現行の３，０００円から５，０００円の上限規定は廃止、また、サラリーマンなど健康保険の本人負担を３割に、その上、保険料はボーナスからも徴収するなど、現在よりも何倍もになる負担増が示されました。この内容に対しては、さまざまな国民の反対の声が寄せられ、例えば日本医師会は、「医療制度改革に関する５つの反対・５つの提案」として、老人医療費伸び率管理制度に関しては憲法違反の疑いがあるとか、これ以上の患者負担増は家計破壊となるなどの強い意見を提出しました。
こうした国民の声を反映してか、先ごろまとまった政府・与党の医療制度改革大綱は、高齢者医療は７５歳からとするものの、７０歳から７４歳の負担は１割とすることにしました。また、健康保険本人の３割負担の実施は２００２年度からではなく、必要なときからにするなど、負担増や実施時期を厚生労働省案どおりに大綱に盛り込むことはできませんでした。しかし、医療制度改悪のレールが取り払われたわけでなく、今後も患者の窓口負担を引き上げ、医者へ行く敷居を高くして、医療費抑制を人為的につくり出そうとする方向で進もうとしています。
国民にとっての医療制度が厳しくなる中、平成１２年度伊東市国民健康保険事業会計決算では、国保加入世帯が実に６７％を超え、加入人口でも５０％を超えるなど、他市に比べてもはるかに多い加入率となりました。また、国保税の滞納額は１２年度で１０億７，０５３万９，０００円余に上りました。その滞納世帯数の加入世帯に対する全国の比率は１７．７１％ですが、本市はそれの５ポイント近く高い２２．４１％に上ります。また、国保税滞納状況は、所得３００万円以下の世帯で全体の滞納世帯の約７０％を占め、そのうち総所得金額のない世帯と５０万円以下の所得世帯、所得１００万円以下までの世帯で約４０％に達し、国保加入世帯の困窮状況が想像できますし、伊東市の国保事業の基盤が脆弱であることを示していると考えます。
さらに、平成１２年度から介護保険が始まり、国保税とともに介護保険料の徴収となって、滞納者への保険証の返還を求める基準が厳しくなったことから、窓口で一たん医療費の全額を払わなければならない資格証明書や、３カ月ごとの短期保険証の発行が伊東市でも始まっています。生活が困窮しているため国保税の払えない世帯に窓口で一たん医療費の全額を払うことは一層難しく、結局、受診抑制から重症化や命の危険すら招く事態になってきています。その上に今議会で国保税の値上げ案が示され、それも低所得者に重くかかる均等割、平等割の大幅引き上げは国保加入者の家計破壊につながり、国保税滞納世帯をさらにふやすことになりかねません。また、基盤が脆弱な伊東市国保をますます弱める結果になるでしょうし、何より市民の命と健康を守るべき国保事業が市民を医療から遠ざけるものになってしまうことから、国保税の引き上げはやめるべきと考えますが、市長の明快なお答えを求めるものです。
また、伊東市のみならず、国保事業は多くの自治体で行き詰まっていることは確かです。今議会でも一自治体では解決できない等の意見も出されています。国保事業は、もともと国が総医療費の４５％を持っていたのを、総医療費に対して３８．５％に６％も削減してしまったことが国保事業の基盤を大きく弱めてしまったのです。平成１２年度の療養給付費への影響額で見ても、２億５，０００万円余もそのために国からの負担額が少ないのであり、他にも進められている国の自治体への負担転嫁を是正させるなら、これ以上の市民への負担増を食いとめることができると考えます。以上のことから、国保事業の円滑な運営と市民生活を守る上で、国への抜本的改善を求めるべきと考えますが、市長のお考えをお答えいただきたいのであります。
質問の第３は、雇用の問題です。
先日、１０月の完全失業率が５．４％となったことがマスコミに大きく報じられました。完全失業者は１年前の１０月より３８万人増加し、３５２万人となり、７カ月連続で前年同月を上回りました。就業者数も前年同月から１０３万人も減り、これも７カ月連続の減少で、職場は確実に縮小している状況です。小泉改革は、こうした国民生活の状況に一向に明るさを感じさせないどころか、電機などの大企業のリストラ、大銀行の不良債権早期最終処理を促進し、失業と倒産を激化させ、ますます厳しさを増す事態です。
また、有職者の５０％を超える長時間労働の実態もＮＨＫの調査で明らかとなっていますが、こうした実態に対して、国連は、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとること、そして中高年へのリストラに対しては、４５歳を超える労働者がもとの給与水準及び雇用の安定を維持することを確保するための措置をとることを日本政府に勧告しました。つまり、無法状態に置かれている日本の労働者の生活を守るために、政府が法律によってルールを確立しなさいという勧告です。しかし、残念ながら小泉首相は、経営者側と労働者でよく話し合いをと述べるのみで、法律による雇用の安定を図る方針は全く示そうとしません。
そうした中、平成１１年度から政府が始めた緊急地域雇用特別対策事業は、全額国の補助事業と言いながら、新規雇用は６カ月未満に限定し、雇用期間の更新は行わないなどの条件がつき、伊東市では１１年度から本年度までに１７０人を雇用し、うち新規雇用は１０３人となっています。しかし、この事業ではいっとき働きで、最初から短期アルバイトにすぎず、雇用と銘打つものでは到底ありません。特に８月調査で、完全失業者の２７．４％、４人に１人の９２万人が１年以上再就職できない状況からも、雇用の安定を図るためには期間限定などの条件の改善が求められていると考えますが、いかがですか、お答えください。
また、子供たち一人一人の確かな成長を保障する上で求められている３０人学級の早期実現を図るために、これらの事業を生かす考えはないかお聞かせください。
小泉首相が示した補助教員を３年間で５万人ふやすという方針も、資金はこの緊急地域雇用特別交付金を充てるということですし、３年間に限った措置ですから、永続的に３０人学級を実施する保障にはなりません。また、教員補助員の場合は雇用期間も特例として１年認めるようですが、１年が限度で、なれたころに新しい人を入れることでよいのか、２００５年度以降はどうなるのかなど、課題、問題はたくさんありますが、３０人学級を具体化する契機として活用できないかと考えるものですが、いかがですか、お答えください。
質問の最後は、今回初めての決算となった介護保険についてです。
平成１２年４月から始まった介護保険は、この１２月議会で初めての決算が上程され、当初予算２９億６，４５７万４，０００円を約１０億円下回る１９億７，０６２万５，０００円の歳出決算でした。全国どこでも問題になった、予定を大幅に下回る介護保険利用率であったことを裏づけるものでした。１２年度中に利用限度額に対する平均利用率は、ほぼ３５ないし３６％程度であり、制度の理解がおくれているだけでなく、利用料負担の重さが利用額の伸びを抑える結果になったと考えます。１３年度、本年度９月の利用状況は４割前後となっていますが、介護の必要性から定められている利用限度額の考え方からするなら１００％の利用であって当然ですが、はるかに及ばない事態は、当初から指摘してきましたように、利用料の減免制度の必要性を物語っていると考えます。奈良県では、県下の市町村が一斉に利用料減免に踏み切り、在宅サービスのすべてを利用料３％にし、埼玉県では８割近くの自治体が利用料減免を実施するなど、利用料減免は６３５市町村以上に広がっています。伊東市における低い介護サービスの利用状況からも、利用料減免制度を設けるべきと考えます。
保険料については、伊東市でも本年１０月分から減額基準に該当する申請者には減額することになりました。しかし、９月まで国の制度として保険料が自動的に半額に減額されていたのに、市単独の減免制度は申請手続をとらなければならず、制度の徹底に困難さを感じます。基準に該当する人は一律に減免することも考えるべきです。自治体独自の減免に関する国の三原則には抵触しますが、住民の利益を守るため、三原則どおりにはやっていない自治体も多くあるのです。
また、介護保険による住宅改修費や福祉用具購入費は当初予算に対し十数％であることなども含め、初めての決算を通して、だれもが安心できる介護保険とするための、今後に生かすべき課題をどう認識しているか、お伺いをするものです。
長引く不況のもとで、決算にあらわれた市民生活の困難さを打開していくために果たすべき市政の役割を明確にする市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（白井隆 君）昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時 ２分休憩
──────────
午後 １時 ９分再開
○議長（白井隆 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）１２番 佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。
順序がちょっと変わりますけれども、初めに、商品券の付加価値事業についてからの答弁をさせていただきます。
日本の事業所の９９．３％が中小企業でございまして、その従業員の８０．６％が中小企業で働いております。日本がバブル崩壊以来の経済の停滞した状況から脱し、本来の活力を取り戻すためには、地域経済を支える中小企業が元気にならないといけないと思っております。このためには、行政からの適切な支援も必要ではありますが、中小業者は苦しい中でも自助自立の精神で、いかに従来からの事業を変革していくか、最終的には一人一人の企業経営者の意欲と努力に帰することではなかろうかと思っております。そうした努力の積み重ね、動きが、地域経済の発展の大きな力となっていくのではないかと考えておるところでございます。
また、そこに住む人々も、地元商店街で触れ合いを楽しみ、憩いながら買い物ができるまち並みを希望しているかと思うところでございますので、お客様である市民や観光客の意向を踏まえながら、大型店にない独自の工夫を重ねて、活力に満ちた商店街を再興し、まちを支えてもらいたいと思っております。
国では、平成１０年度、地域振興券事業を行いましたが、その使われ方を見ますと、市外資本の大・中規模店２１店で約４４％、市内商店１，０８０店で５６％となっておりまして、市外資本店舗で多く利用されていることがわかりました。これらの事業を検証し、平成１１年度から本年度に至る３カ年、商品券付加価値事業を実施してまいりました。伊東にお金を落としてもらうだけでなく、伊東から流れ出すお金を引きとめること、つまり、経済は地域で循環することが大事でございますので、市外資本の商店については取り扱いの対象から外し、実施をすることといたしました。
商品券事業の評価につきましては、久保田議員にもお答えをいたしましたとおり、アンケート結果から、取扱店からはおおむね一定の効果があったと回答をいただくとともに、この事業をチャンスとして、独自イベントやＰＲを通じてお客の確保にも取り組んでいることは、商店がみずから頑張っていくというシグナルであると感じております。厳しい景況の中、今後の事業展開を切り開くためには、時代の変革や消費者動向を把握し、業者自身が変わらなければならないと気づき、自発性を持ってこの現状に立ち向かうことこそが問題を解決する最大の要因であると考えております。
初年度である１１年度のプレミアム負担率、市１０％、事業者５％から、１２年度は市、事業者ともに５％の負担率に見直すことにより、市内流通商品券総額を倍増させ、市民に広く利用できる機会を拡充いたしました。消費者にとっては、この事業は魅力的ではありますが、この３カ年の状況を考察いたしますと、以前と比べ財布のひもはよりかたくなってきていることから、比較的客層が限られてきたようにも思えますし、その利用も食料品など消費者の身近な商品に限られてきたことから、生活防衛の一手段としての色彩も出てきたようにも感じております。当初の事業意図といたしましては、若者からお年寄りまでの客層、また、耐久消費財を含む多用途にわたる利用を想定をしておりましたが、その点では消費に対する消費者の志向が限定している感を持っております。１３年度も１２月３日から商品券が発売をされましたが、本年度は新たに建築関連業者なども加わり、多岐にわたる利用が見込まれる一方、取扱店に参加する事業者の数は減少している現状において、これからの事業展開を見きわめ、今後の商品券付加価値事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
次に、連泊サービスについてでございます。ご案内のとおり連泊事業につきましては、伊東温泉に２泊宿泊する観光客を対象に、宿泊施設や商店街と連携し、宿泊客が市内に出て市街地のにぎわいや市内経済の活性化を図る目的で、平成１１年度から８月下旬から１２月にかけての期間で実施をし、ことしで３年目を迎えます。内容は、２連泊していただくと２泊目は宿泊料金を半額とし、そのかわりに夕食を提供せず、おまけつきクーポン券にて食事や買い物を市内で消費していただく事業でございます。
スタートした平成１１年度は３，０００円のおまけつきクーポン券を発行し、広く利用できるように、この事業に参加された飲食関係、名産品店、さらには観光施設等で金券として食事代や土産代、あるいは入館料金として利用できるものでございます。３，０００円の負担割合は、市が３分の２の２，０００円、残りの１，０００円を宿泊施設と飲食関係や土産物店等の利用施設とで負担し、その割合を７対３として、宿泊施設が７００円、利用施設が３００円を負担することで実施をいたしました。その結果、連泊事業を利用された宿泊客は１万５１２人であり、利用者の選択肢を広くしたこともあって好評を博し、追加の補正予算をお認めいただいたところでございます。
２年目を迎えた平成１２年度の連泊事業の実施に当たっては、おまけつきクーポン券の負担割合について、市が３分の２を持つことはどうか、企業として相応の負担をすべきだなどの論議を踏まえ、負担割合を五分五分とし、市が１，５００円、宿泊施設及び利用施設が１，５００円とし、宿泊施設及び利用施設の負担割合も１１年度と同様７対３となり、宿泊施設が１，０５０円、利用施設が４５０円で実施をいたしました。この事業に参加する宿泊施設や利用施設は１１年度のおよそ半分となり、利用された宿泊客は４，０６６人と１１年度の半分以下となってしまいました。
しかし、この２年間の市内への経済波及効果は、推定ではありますが、宿泊代と宿泊中の飲料費や土産代、さらにはクーポン券の利用を含めて金額算出いたしますと、１１年度は連泊宿泊客１万５１２人に対し約２億９，３００万円となり、本市が負担した２，３００万円に対し、１２．５倍の効果が推計をされます。また、１２年度の連泊宿泊客４，０６６人に対しても、同様の算出で１０倍の効果が推計をされております。
今年度につきましては、クーポン券の額面を２，０００円といたし、実施に当たっては、おまけつきクーポン券の負担割合について、宿泊施設や利用施設側からの強い要望により負担割合を五分五分とし、市が１，０００円、宿泊施設及び利用施設が１，０００円とし、宿泊施設及び利用施設の負担割合も１１年度と同様７対３となり、宿泊施設が７００円、利用施設が３００円で、８月２７日から展開しているところでございます。しかしながら、宿泊施設や利用施設の参加は前年度の参加数の１％減となっており、特に宿泊施設の参加数が前年に比べ２５％も減少をしている状況でございます。利用状況につきましては、現在事業実施中であり、クーポン券の換金を必ずしもすぐにしない施設もありますことから、詳細なデータが入手できておりませんが、この連泊事業は、宿泊施設や商店街の方々の意欲がなくては事業を展開できるものではありませんことから、今後の事業継続につきましては、１３年度の実施状況を踏まえて、関係団体の意思を確認の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、観光来遊客にとっての魅力あるまち・施設づくりが活性化に不可欠と思うがどうかとのご質問でございますが、ご承知のとおり本市は、海、山と高原、温泉などの恵まれた自然環境や、先人の英知とたゆまぬ努力による歴史、文化によって築かれてまいりました。誇りを持って住むことのできる魅力ある観光のまち、国際観光温泉文化都市づくりを基本理念とし、「
自然と調和した、文化的・観光・レクリエーション・保養都市」を将来像とするまちづくりの実現に向けて進めてまいりました。しかしながら、長引く景気低迷の中、全国総観光地化による競争の激化や観光客のニーズの多様化など社会経済情勢の変化を背景に、本市の観光を取り巻く状況は非常に厳しく、時代の大きな転換期を迎える中で、新世紀にふさわしい新たな観光システムづくりが求められております。
これらの状況を踏まえまして、昨年開催をいたしました伊豆新世紀創造祭においては、自然環境やゆとり、景観、文化を組み入れたゆったり湯めまちウォークや、市内８カ所の共同浴場を七福神の湯として活用し、散在する外湯の魅力を創出するなど、市街地観光の魅力の創出に努めますとともに、観光地固有の芸妓によるお座敷文化を伝承するため、新たに伊東温泉お座敷文化大学も創設し、観光活性化の一助としてまいりました。また、南部地域の活性化策として、伊豆高原芸術の森においては、伊豆高原の工房や美術館などの創作体験ができる案内マップの作成や、自然環境を利用した陶工芸作家による作品の展示なども行ってまいりました。
一方で、国民の健康志向の高まりの中で、新たな観光施策として、平成１０年度に厚生大臣から指定を受けた健康保養地づくりモデル市町村の指定を受け、健康回復都市宣言を行い、現代社会が最も必要としていると思われる心と体をいやす観光地としての健康保養地づくりや、また、市街地の活性化策の一環として、本年７月には、伊東マリンタウンや古きよき時代のロマン漂う歴史的建造物として観光・文化施設東海館もオープンし、多くの来遊客が訪れ、新たな観光拠点施設として、そのにぎわいを博しているところでございます。
特に最近では、観光客の自然や健康志向に見られますように、花に対する思いも高まってきており、松川湖のロウバイや桜などは市民や団体の協力のもとに整備され、訪れる観光客や市民の楽しみの場となっております。また、本年度、小室山公園内のつばき園をユニバーサルデザインを考慮した園路や、つばきの館へのアプローチの整備を現在進めてきているところでもございます。さらには外国人観光客の誘致につきましても、伊豆東海岸国際観光モデル地区推進協議会を通じて、伊豆東海岸の３市２町が一体となって進めているところでございます。
また、伊東駅周辺地域のいわゆる中心市街地につきましては、定住人口が減少するとともに、観光旅館の廃業など、中心となる市街地でありながら、にぎわいを失いつつありますことから、本市といたしまして、中心市街地の活性化につきましては緊急に取り組むべき課題となっております。このため、伊東の玄関口である駅とその周辺の整備のあり方を初め、中心市街地の定住人口の減少に歯どめをかけるための対策など、２カ年をかけまして伊東駅周辺を含む中心市街地のまちづくり構想として、学識経験者を初め市民代表や行政関係者などによりまして策定をいただいたところでございます。
この基本構想を策定する中で、今まで観光客中心のまちづくりでよいのかなどの意見も出され、まちづくりの目標を「観光と生活が一体となって、毎日が観光であり、保養である快適な市民生活を過ごすことのできる市民のためのまちにつくり直していくこと、市民が暮らして快適で楽しいまちは、観光客にも楽しく快適なまちであるはずである」との共通認識のもとに取りまとめていただいております。この構想を現実のものとするために、現在、湯川、松原両区の住民の方々に構想の説明会を開催したり、地元の方々が中心となる協議会を設立していただいておりまして、魅力あるまちづくりに向けて住民と行政とがそれぞれどのような役割を担うのかとか、まちの活性化に必要なものは何なのかなどについて協議をいただいております。この住民が中心となった協議会のご意見などを踏まえまして、まちの活性化につながる魅力あるまちづくりや諸施設の整備についても検討していくこととなっております。
なお、魅力あるまち並み整備のために、継続事業として進めております伊東駅前からの電線地中化事業を初め、文化観光の拠点施設としての東海館、さらには、松川遊歩道、藤の広場、オレンジビーチ、そして伊東マリンタウンなどを結ぶ散策ルートの整備に向けての検討や、拠点となる施設整備の掘り起こしについても検討をしてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、第三次総合計画において２１世紀の本市のまちづくりの基調をなす「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現に向け、市民と一体となり、伊東らしい思いやりともてなしにあふれる観光保養地づくりを市民とともに築き、多くの人が訪れる、にぎわいのある魅力あふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、国の医療改悪が進められようとする中、また、所得の低い層に滞納者が多い決算状況からも、国保税の値上げは市民生活の破壊につながり、行うべきではないと考えるがどうか、また、国保事業への国の負担をもとに戻させる等、抜本的改善を国に求めていくべきと考えるがどうかとのご質問でございます。
本市の国民健康保険事業の現状につきましては、これまでにもご説明申し上げてまいりましたが、被保険者の高齢化、不況を反映して低所得者が増加するなど、国保税収が大きく影響を受けております。加えて、医療給付費が毎年４％を超えて増加、老人保健拠出金にあっては、平成８年度から１２年度までの５年間では平均８％を超えて増加しております。このため、事業の収支のバランスを維持するために、
一般会計から法定外の多額な繰り入れを行ってまいりましたが、現下の
一般会計の経理状況から限界に達しております。市といたしましては、
一般会計からでき得る限りの応援を行うことはもちろんでございますが、国保事業の健全な運営を図るため、国保運営協議会にお諮りし、税率の改定を今議会にお願いしたところでございます。
なお、今回の改定は、これまで県下では比較的低い水準にあった税率を県下市部の平均位置に引き上げるもので、引き上げ幅は平均１０．１％になるものでございます。
佐藤議員からの所得の低い層に滞納者が多い決算状況からも、国保税の引き上げは市民生活の破壊につながるとのご指摘でございますが、本市では、事情があって税金の納付が困難な方々のために、伊東市国民健康保険税条例に規定のある減免制度の取り扱いをより具体的にするために、平成１２年５月に伊東市国民健康保険税減免取扱要綱を制定し、対応しております。また、納付の方法につきましても、条例による期日や納付金額にとらわれず、納付の方法の相談も行っております。こうした取り扱いにつきましては、これまでにも滞納者の方にはご説明してまいりましたが、これからも積極的に進めてまいります。
次に、国保事業への国の負担をもとに戻させる等、抜本的改善を求めるべきとのご意見でございますが、ご指摘のとおり、国はこれまでに国庫支出金を数次にわたり改定を重ね、平成４年度には人件費を、平成５年度からは物件費など事務費を一般財源化し、事務費だけでも平成１２年度で見積もれば７，６００万円が、また医療給付費等負担金は、昭和５８年度までは医療費の４０％交付であったものを医療給付費の４０％に改められ、この分を１２年で見積もりますと２億５，６００万円が影響を受けております。そのほかに出産育児一時金の一般財源化分等を加えますと、実に３億６，５００万円相当が影響を受けております。
この交付を復元させるのは、国の財政状況を見る限り至難なものと理解をいたしますが、ただいま国等で審議されております医療保険制度の一本化などによる医療保険制度の健全化や診療費の見直し等は、全国市長会の強い要望事項でもありますので、その是正に期待を持つものでございます。
なお、今回政府が提案をしております老人保健制度の対象者を７０歳以上から７５歳以上に引き上げることにつきましては廃案を求めますとともに、平成１３年度限りとされている財政安定化支援事業につきましては、平成１４年度以降も財源措置を拡大し、継続するよう国保連合会などを通じて組織的な運動を展開しておるところでございます。
次に、本市でも緊急地域雇用特別対策事業が取り組まれているが、６カ月で終わりなど雇用対策とは言いがたい状況に対し、改善が必要と考えるがどうかとのご質問でございますが、今回、国においては、構造改革が叫ばれる中で、公共事業の削減や第一次産品からの加工製品の輸入増加による国内産業の空洞化、さらには、ＩＴ革命と呼ばれ、日本経済の切り札として期待をされた情報技術産業も失速する中、失業者もふえ続け、１０月の完全失業率も戦後最大の５．４％となっており、約３５２万人の失業者が出ている現況にあります。ハローワークによる本市の９月における有効求人倍率は０．９３倍と、県の平均値０．８２倍に比べますと多少はよいものの、依然１，３００人台の失業者が不安な状況で職を求めております。
このような雇用情勢にかんがみ、国では、構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として緊急地域雇用創出特別事業を創設し、各
地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした公的部門での緊急臨時的な雇用に対して、１００％の交付金事業として実施することとなりました。第一次事業として平成１１年度から１３年度までの３カ年実施され、本市での第一次事業では民間への委託事業とし、巣雲山ハイキングコース整備や生活環境保全林整備など１０事業を行っております。この事業費は１億４，６４１万６，０００円、雇用の実人員で１７２人、延べでは１万１，１６４人が雇用をされております。これにより本市の失業者への救援と同時に公共整備も進んだことは、有意義な施策と評価しているところでございます。
本事業の推進に当たっては、範囲や制約も付されており、佐藤議員が指摘されております事業の実施に伴う新規雇用は、臨時教員や障害者、また、雇用期間を定めないで正規雇用する場合を除き、原則６カ月未満の雇用に限定をされ、更新は認められておりません。このことは、例えば生活環境保全林の管理委託のように通年雇用する方が業務内容に周知精通した方を雇用できることから、事業によっては６カ月を超える雇用の方がベターであるとも思えるところでございますが、国では、雇用機会の拡充を少しでも図り、仕事が分かち合えるワークシェアリングの普及も意図しているものと推測をされます。
第二次事業につきましては、第１点として、教育、文化、リサイクル等の事業で緊急必要性が高いものであること、第２点として、事業受託企業の必要経費は２０％以内とすること等々、第一次事業に比べ雇用の条件がより厳密になってきておりますが、本市の失業者を少しでも救済する意味からも、多くの事業が認められるよう、また、議員の指摘されておられます雇用期間の延長問題も多方面から指摘されていることは承知をしておりますが、これらの点の改善について、国の動向を把握する中で、県にも要請するとともに、ハローワークなど関係諸団体との連携を深めながら本事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、３０人学級の実現などにこの事業を活用する考えはないかとのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、新たな緊急地域雇用創出特別基金事業の調査ができた時点で、小学校低学年学級支援事業として要望を上げております。その内容は、１４年度から３年間、８人の教員補助者を児童数の多い学校から順に配置していこうというものであります。しかし、この事業のねらいが、教員免許の保持にこだわらずに多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実させるというものでございまして、そのことが即３０人学級の実現に近づくものとは言えないのでございます。それは、教員補助者という言葉からもわかりますように、雇用された人が単独で学級担任を受け持つという業務内容ではなく、児童の学習指導や生活指導を行う学級担任の補助を行うというものでありますから、この事業によって学級増になり、３０人学級に近づくというものではないと理解をいたしております。
次に、昨年４月から始まりました介護保険の決算が初めて行われたが、心配されたとおり、利用料負担の重さなどから、介護サービス事業は大幅に予定を下回った、だれもが安心できる介護保険とするため、今後に生かすべき課題をどう認識しているのかとのご質問でございます。
介護保険制度は、施行から１年８カ月が経過し、施行時に懸念された大きな混乱もなく、おおむね順調に運営されているものと判断されますが、ケアマネジャーの不足等、個々具体的な問題が事例として見えてきた部分もございます。
まず、要介護認定等の状況でございますが、介護保険のサービスを受けることのできる要支援、要介護者の人数は、平成１３年１０月現在で１，４４１人で、第１号被保険者に占める割合は約８．３％となっております。そのうち介護サービスを実際に利用している人は、在宅介護サービス８３６人、施設介護サービス３１１人、計１，１４７人で、要介護認定者の約７９．６％となっております。
次に、本市におけるサービスの利用状況でございますが、平成１３年９月における在宅サービスの三本柱について、制度施行前である平成１１年度の１カ月当たりの平均利用回数に比べ、訪問介護で２．４８倍、通所介護で３．０３倍、短期入所生活介護で１．６６倍となっております。
また、介護保険制度が始まってからの利用状況について、平成１２年４月から９月、平成１３年４月から９月の半年間の比較でございますが、訪問介護サービスは平成１２年が１，６６２人、延べ１万６，６８７日、平成１３年が２，４４６人、延べ２万６，１５０日、差し引き４８４人、４７．２％、延べ日数で９，４６３日、５６．７％の増、通所介護サービスは平成１２年が１，７０２人、延べ１万９８６日、１３年が２，２８５人、延べ１万５，３７９日、差し引きで５８３人、３４．３％、延べ日数で４，３９３日、３９．９％の増、短期入所は平成１２年が５２６日、延べ３，０５０日、平成１３年が６８１日で延べ４，３８６日、差し引きで１５５人、２９．４％、延べ日数１，３３６日、４３．８％の増となっております。
また、支給限度額に対する平均利用率は、平成１３年１月が３９．７％、３月が４３．２％で、９月は４１．６％となっており、でこぼこはあるものの、全体としてはサービスの利用は増加している状況でございます。
本市において介護サービスの事業展開を図っている事業所数は、昨年４月の状況と比べますと６事業所増加していますが、今後におきましても、ＮＰＯ法人など新たな事業者の誘致を行うなど、需要と供給のバランスが図れるよう努めてまいる所存でございます。しかしながら、要介護認定を受けながら介護サービスを受けていない高齢者や、介護サービスが必要であるのに、この制度を知らない高齢者がいるという現状や、ケアプランを立てる居宅介護支援専門員の不足など問題点もございます。今後も、民生児童委員や地区老人会等で制度の説明を継続的に行い、介護保険制度の周知や、ケアマネジャーについては、新たに組織化された伊東市介護保険事業者連絡協議会との連携を密にし、研究を行うなど介護支援専門員への支援を行うとともに、介護報酬等の見直しについても、県市長会を通じ全国市長会へ要望をしているところでございます。介護保険制度は、利用者だけでなく、サービス提供事業者側のニーズにもこたえることが、介護サービスの質の向上につながるものと考えております。
また、利用料の減免について、一般的には介護サービスを利用した場合に利用料の１割を負担していただくことが基本となりますが、特に、低所得者への配慮といたしまして、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置として、所得税非課税者については平成１４年度までは利用者負担を３％といたしております。１割負担が高額になる場合には、高額介護サービス費により負担上限が設定をされております。特に、施設入所者の食事の標準負担と高額介護サービス費につきましても、低所得者に配慮されているところでございます。また、住民税非課税者のうち特に生活困難者で、利用者負担が軽減されなければ生活保護受給者になってしまう方などに対しては、社会福祉法人による特別養護老人ホームデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスについては、利用者負担の２分の１の軽減を行っております。当面は以上の減免制度により低所得者への対応を図っておりますが、利用者負担の考え方といたしましては、サービスを利用される方と利用されない方との間の公平な負担の確保と、サービス利用者に費用意識を持っていただくことにより、より費用対効果を高めるものと思われますが、今後は、社会福祉法人による制度のＰＲや介護サービス利用者の実態把握に努めながら、平成１５年度に予定されている制度見直しを念頭に置きながら、国や他の自治体の動向を見据え、低所得者に対する減免制度について研究、検討をしてまいります。
以上でございます。
◆１２番（佐藤美音 君）大変懇切、丁寧なご答弁でございまして、私もできるだけ論議をしたいという思いから、第１質問については、できるだけ短くしようと要点を絞ってというふうに思ってつくっているわけですけれども、当局のご答弁は、それぞれ担当で十分な答弁をそれぞれが出そうという思いからでしょうけれども、大変長い答弁になりまして、あとの論議の時間が大変短くなってしまっているわけです。
そこで、いろいろな問題で論議をしたいわけですけれども、順番を変えまして、最後の介護保険の問題については、再々議論をしてきておりますので、余り深く追求するということでは時間がありませんので、要点だけ申し上げたいというふうに思います。
一つは、確かに利用状況は伸びてはきています。しかし、基本的に、私、第１質問で申し上げましたように、利用限度額というのは、ここまで利用することがその要介護度の方々にとってふさわしい介護サービスですよということの指針が私は示されているというふうに思うんですね。そうだとするならば、４０％でいいよということではなくて、１００％利用できる状況が一番望ましい介護サービスのあり方なんだろうと、本来はそう思うんですよ。そうなっていないというのは、やはりいろいろな原因がある。制度を知らないというようなこともありますけれども、病気と違って介護サービスというのは長期にわたるということが利用される方々の家族の思いの中に一番重くあると思うんですね。そうですから、１００％利用をずっとしていくだけの負担をしていき切れるだろうかという不安がやはり家族の中に多くあるというふうに思うわけですね。
先ほど来いろいろ低所得者向けには減免制度等ありますよということはありますけれども、例えばホームヘルプサービスの利用者については、非課税者については３％ですよということですけれども、これは時限的なものだということが一つと、それから介護保険が始まる前にホームヘルプサービスを利用していた方に限りですよね。新規利用者で、同じ条件の人が同じ減免制度が受けられるというわけではないですよね。こういう矛盾を抱えているわけですから、私は、基本的にだれもが同じ条件で介護サービスが受けられるという、そういう状況をつくるという意味での利用料の減免制度というのは、きちんと制度化するべきだろうというふうに考えるわけです。その辺については、今後の検討課題としたいということでもありますので、ぜひ十分に状況を把握して検討していただきたいというふうに思います。
そうした意味での介護サービスを受けておられる家族の方々、家庭がどういう状況で１００％の利用ができないでいるのか。しないでいるのか、できないでいるのか、その辺についての把握も、やはり市としてきちんと受けとめていく必要があるだろうと私は思います。そうだとするならば、市の高齢者福祉課の窓口にケアマネジャーを置いて、市としてもケアプランを立てていくという、そういう立場に立たないと、介護サービスを受ける家庭の状況をつぶさに把握して、改善すべきことが何なのかということをきちんとつかみ取っていくことが難しいではないか、私はそう思います。ですから、そういう点でのケアマネジャー、養護老人ホームに１名ですか、配置されてはいますけれども、私は、高齢者福祉課の窓口にケアマネジャーを配置をして、そして、それぞれのサービス提供事業者等が抱えている困難さなどもつぶさに把握していく必要もあるだろうというふうに思います。その辺は要望をしておきます。
それから、第１質問で取り上げまして、答弁の中になかったんですけれども、住宅改修費なども十数％の利用。これは、私は何度か担当者の方にも申し上げたわけですけれども、この介護保険の中での住宅改修というのは、介護を受ける方にとって、その方が利用しやすいように改修するのは対象になるけれども、介護をする方にとって使いやすく改造したいというものについては対象外だということですよね。そういうことなども含めて、私は、この利用状況もそれほど伸びていないということも原因の一つにあるのではないかなという思いもしています。ですから、この住宅改修費、あるいは福祉用具の対象とかも、制度の中身を知らせるとともに、このあり方についての改善も求めていくべきだろうというふうに考えています。長くなってしまいますので、いろいろ言いたいことはいっぱいありますけれども、その程度にとどめておきます。
それから、雇用の関係については、期間の延長、あるいは更新の問題についても、事業の内容によってはということですけれども、ただ、この事業だけで雇用の確保をしていけるということでは実際にはないだろうというふうには思うんですね。これは全くつなぎのものでしかないですよね。それで、更新もしちゃならないということになりますと、せいぜい６カ月、何とか仕事についたということで、その後がどうなるかということについては全く保障もないということですよね。そういう点で、雇用対策と私たちは簡単に呼んでいるわけですけれども、この緊急雇用対策で雇用をされた方が６カ月過ぎたその後、正規のいろいろな職場に雇用されているかどうか、つなぎとしての役割がちゃんと果たせたのかどうか、その辺についての把握がされていたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、３０人学級の実現には近づかないものだというふうにおっしゃられて、そのとおりだというふうに思うんです。しかし、小泉首相は、これを使っていかにも３０人学級等ができるような雰囲気を振りまいたわけですね。３年間で５万人ですか、雇用するということですけれども、これも３年間で正規の教員を雇用するということではなくて、３年の間だけ教員補助員を５万人つけますよ、これだけの話ですよね。ですから、これで３０人学級を実現するというのは、それは簡単なことではないというよりも、どだい無理だということについてはわかりますし、小泉さんがいかにもバラ色に描いたことが、実質はそういう中身じゃないということも私も承知をしています。
しかし、埼玉県の志木市などでは、これを活用して何とか３０人学級ができないかと。３０人学級にすることについては、もう既に方針を決めて、その内容としてこういうものを使えないかということも検討したようです。しかし、それがもしできなくても３０人学級はやりますと言っているわけですが、そういう意味で、このことを活用できないかというのが一つと、活用できないとして、３０人学級についてどうするのかということについて、私は、これを一つの契機にして何とか継続させる方法とか、あるいはそこに教員の資格を持っていて教員としてまだ採用されていない方にとりあえず入ってもらう中で、その後につなげていくというようなことができないのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
観光経済部長（斎藤勇作 君）雇用の関係についてお答え申し上げます。
すべての関係を私どもの方で掌握しているわけではございませんが、観光経済部に限って言うならば、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、雇用が６カ月という、こういう一つの期間雇用の制限がございます。逆に言いますと、その期間の中で消化できるような仕事というようなことの中で、比較的単純作業、例えば生活保全林の間伐をしていただくとか、それから公園の樹木の伐採をしていただくとか、こういうような仕事になっておりますので、その後の継続ということは、私どもは聞いておりません。
それと、ハローワークを一部通してくださいということがあったわけですが、その中で、実際にハローワークからおいでいただいた方が、自分が想像していた作業と実態がちょっと違って、６カ月前にやめていってしまうという方もございました。いずれにしましても、私どもの考え方は、６カ月間ということがありましたもので、その中で消化できる業務がどういうものがあるかというような観点で雇用したというのが実態でございます。
◎教育長（望月修 君）お答え申し上げます。
考え方については、私どもも全く同じ考え方を持っておりまして、ただ、活用できるかできないかということについては、先ほどの議員さんのお話の中にありましたように、志木市では２５人学級という形で出したわけですが、これに対して県の方が認めていくという方向を示して、それに対して国の緊急地域雇用創出特別交付金の活用を検討する。これについては、現在静岡県との違いは、静岡県では、先日も県知事の方の答弁にありましたように、必ずしも４０人学級が悪いわけではないといったようなコメントが出されておりまして、早々に３０人学級を認めていこうという考え方は現在のところ見えておりません。しかし、これに対しては、各関係機関、教育長会ももちろん含めて校長会すべてが３０人学級の要望を出しておりますので、これと絡めた中で話し合いを進めながら研究を重ねていきたい。要望については全く同様であります。さらに、教員免許を持ちながら採用されていないという教員志望の者はおるわけですけれども、とにかく大切なことは、県費負担の教職員でございますので、３０人学級が認められるという方向に努力をしてまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤美音 君）
観光経済部長の答弁と私の質問したのとちょっと違うんですけれども、私は、その仕事をそのままずっと継続しているかとかということではなくて、６カ月の雇用期間というのは、正規にというか、ちゃんと仕事が見つかるまでの間のつなぎだというような意味も含めて、この６カ月間という短期の期限を出しているというふうに思っているわけですね。今までもそういうふうに言ってきているわけですね。ですから、この６カ月を過ぎて、きちんと仕事につけたのかどうか。基本的に新規雇用については失業していた方を雇わなきゃいけないとなっているわけですね。ですから、そういう方々がちゃんと正業につかれたのかどうかという、そういう後追いの調査はされているのかどうか。６カ月間ここで緊急雇用でつないで、そして正規雇用、ほかのところでどこか企業等にきちんと就職できて、この６カ月間という制限が生きたのかどうかということを聞きたかったわけです。余り時間がないので、そういうことに余りなっていないんじゃないかなと私は思っているものですから、そういう意味でもこれは改善が必要かなという思いを持っていますので、その辺については要望にしておきます。
そして、３０人学級についても、
知事が４０人学級が悪いわけじゃないという認識ということが本当に今の子供たちの現状に対する認識になっているのかということについては、私は大変胸寒い思いをしますけれども、これは、本当に子供たちがどうあってほしいかということを担当のところで熱心に、その実現のためにあらゆる方策を生かすことを前提にしながら、これでできないか、これでできないか、これではどうだということで迫っていくことが私は具体化を進めていく何よりの道だというふうに一つは思います。
それから、それ以前に市としてどうしたいのか、こうするんだ、そのために財源としてはぜひ県でとかと──志木市も先にまず市が方針を決めたわけですね。どんなことがあっても１、２年生については２５人学級をやりますよという、そういう方針を決めて、そして県に財源を求めて、もし県が財源を示さなくても、独自で１年生だけはやりますよという方針を定めて、そして県に交渉したということですから、そこのところが県との対応の中で、やはり市の姿勢にかかっている部分もあるのではないか、私はそう思いますので、ぜひ
知事を説得する上でも市が方針をまず固めていただきたいというふうに、これも強く要望をしておきます。
そこで、最初の市内経済の活性化をどう進めていくのか。この疲弊した不況、それから決算状況を見ても、市税の落ち込みというようなことの中で、やはり私は、税収を上げる最も大切な方策は経済の活性化だろうというふうに思っているわけですね。そういう点で、私の質問は、そうした経済活性化にとって役立つ施策については、市が、その事業がきちんと定着していくまで、その助成の内容を低めることなく見届けていくべきだろうというふうに私は思って、そういう質問をしたわけですけれども、そこのところの答弁は一切触れられていなかったわけですね。連泊サービスについても、たくさんかえる券についても、私はそこの答弁がいただきたかったわけです。
そこで、一つは連泊サービスについてです。内容についていろいろ詳しくご説明があったんですけれども、これはもう前にも説明されていて、私たちも十分承知です。平成１１年度、１万５１２人の利用客があった。これは連泊ですから、延べ人数にすれば２万１，０００人ということでしょう。大体お客の数というのはそうやって数えますよね。延べ人数で数えれば２万人を超えたんですよ。そして、２，０００円の市のクーポン券の負担分ですから、それだけ私はまず計算したので２，１００万円と言ったんですけれども、実質いろいろなほかの経費も含めて２，３００万円の負担だったということですね。
しかし、２，３００万円の負担で２万人のお客ですよね。じゃ、ほかの事業がどうかということですよ。例えば、ウォーターファンタジアは平成１２年度２，１８０万円かけているんですよ。平成６年度から毎年１，０００万円以上、１，３００万円、約１，４００万円、１，５００万円、１，６００万円とずっと市の負担はふえているんです。じゃ、この事業でお客がふえたかといえば、それは証明がつくものがありませんよね。私は、この事業でお客を呼べるかといったら、そうじゃないと思うんです。来たお客に楽しんでいただくという事業でしょう。ですけれども、１２年度では、これは２，０００万円を超えているんですよ。
そして花笠踊り、市民的にも大変盛り上がっているということで、決してこれを否定はしませんよ。しかし、平成１２年度、花笠踊りで宿泊した方は５００人です。これに６８０万円の市の負担がかかっているんですね。平成１２年度の連泊キャンペーンは４，０６６人です。前年度から比べて４割に減ってしまったんですね。しかし、花笠踊りから比べれば、これを延べにすると８，０００人になりますから、何倍ですか。１６倍でしょう。それと市が負担した金額はほぼ同じです。多分連泊の方が少ないですね。だけど、この連泊というのは直接お客さんが泊まりに来るんですよね。そして泊まるだけじゃなくて、まちへ出てもらって、まちでお金を使ってもらうんですよ。そういう事業でしょう。これは私、活性化にとっては大変役立つ事業だと思うんですよ。
大田楽だって１０年度で４５０万円だったでしょう。これは舞台をつくるようになったから１１年度から１，１００万円に上がったんですね。１２年度も１，１５０万円。これで例えばお客が呼べるかといったら、そうじゃないでしょうね。これを悪いとは言いませんけれども、実際にお客を直接呼べる事業に、最初これだけ好評だったからといって市の負担をどんどん減らしていっちゃって、魅力をなくしていっちゃって、本当にそれでいいのかということを私は問いたかったわけです。これだけ直接お客を呼べる事業ってそう簡単にないですよね。先ほどの経済波及効果も大変大きいというわけでしょう。ですけれども、先ほどの市長の答弁では、どうも来年度が怪しい感じがしますね。私は、このままやっていったらどんどん魅力がなくなると思うんですよ。お客さんのクーポンが２，０００円に減っちゃう。それも本当にそれでいいのかな。
それから、１１年度に１万人以上あって、次の年に４，０００人になってしまった。飲食店が１１年度では３４４軒参加したんですよね。このクーポンを使ってほしいと手を上げた飲食店が３４４軒。ところが、１２年度は７７軒ですよ。これでは、そのクーポンを使ってまちで食べていただきたいと思っても、使えるお店を選ばなきゃならないじゃないですか。探さなきゃならないという、こういう状況じゃないですか。これではやっぱり魅力がなくなっちゃいますよね。経済の活性化というのを本気に考えるならば、もう少しこの制度のよさを再認識して、そして、これをさらに生かしていくという方向を探るべきだというふうに私は思うんですけれども、これについて、そういうよさを再認識して、そして改善して続ける、そういう方向性があるかどうかをお聞かせ願いたい。
それから、たくさんかえる券についても、参加業者が少なくなるにはなるなりの理由があると私は思っています。ある業者はこういうふうに言っています。５％の負担がきついというわけでもないけれども、しかし、たくさんかえる券を使うお客さんと、そうじゃないお客さんとの格差が出る。たくさんかえる券は市の方も５％、そして店の方も５％負担する。しかし、使わない人については何のサービスもできないので、参加しないことで、そして、その店としてのサービスをしたいという業者もいらっしゃいます。ですから、前々から言っているんですけれども、平沢議員なんかも言っているわけですけれども、市の負担は一定率にして、初年度でやったように１０％なら１０％市が負担する。そして、あとの５％、３％、あるいは１０％か、そのサービスは店ごとに店の努力でやってもらうという方が、店に来るお客さんに対して、たくさんかえる券を使おうと使うまいと店の側としては同じようにサービスができるんだ、こういうことになるわけですよ。そういう努力も求めながら、実際にそういうことで抜けたという業者もいらっしゃいます。ですから、その辺については、やはり全体として、この疲弊した経済状態の中の売り上げを上げる刺激策として取り組むわけですから、私はそういう点で改善が本当に必要なのではないかというふうに考えますし、これも改善しながら継続するのかどうか、この点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎
観光経済部長（斎藤勇作 君）お答え申し上げます。
最初に、連泊の関係でございますが、今議員さんがご指摘のようないろいろな部分もあることも事実でございます。負担割合の率の変わった点、あるいはクーポン券の額面金額の変更、この辺も私どもも特に旅館組合さん等を中心にしまして、いろいろな関係でご相談をさせていただいた中で、結果的にそういうような数字になったわけですけれども、経済効果については議員さんご指摘のような数字でございます。
そういうことで、今後継続するか、あるいは改善してさらに継続するのかというご質問でございますが、私ども、その要因がどういうところにあるかどうかわかりませんけれども、当初のときはいろいろな関係者の方も非常にご熱心だった部分がございます。１３年度につきましては、現段階では正確な数字はつかんでおりませんけれども、ただ、前年よりか少し少ない。昨年は６月から風評被害があったということで来遊客数も減ったということもございますが、それよりさらに減っているということはどういう要因にあるのかなという部分を分析する必要がございますけれども、いずれにしても、そういう状況がございます。それは単に３，０００円が２，０００円になった、あるいは負担割合はパーセンテージで言えば１２年度と同じなわけですけれども、そこら辺の負担割合につきましても事前に皆さんとご相談させていただいた中でやった。ただ、お客さんからすれば、おいでになる観光客の皆さんから考えれば、２，０００円よりか３，０００円の方が当然お店の選択肢も広くなるというようなこと、それから場合によってはご指摘のような加入店もふえるということも一方ではあるかもしれません。しかし、こういう厳しい状況の中で、この経済支援をどういうふうな形でやるか。基本的には我々も関係者の皆さんへできる範囲内の支援はしていくという、こういう基本姿勢の中で、結果としてこういうような部分があるということで、今後は関係の方といろいろご相談する中で、最終的にどうするかは結論を出していきたいと思います。
それから、商品券につきましては、やはりこれも３年間やってきまして、ここのところちょっと状況が変わってきたのかなというふうに思います。ということは、我々が商品券事業を始めたときに、いろいろな商店に加盟していただいて、消費者の選択肢を広くしよう、こういうような形の中でスタートしました。ところが、実際に行ってみますと、やはり消費者の方は、市長が答弁申し上げましたように、生活に身近な食料品等、こういうものに集中しがちで、ある特定のところ、業種というんですか、そういうところへ集中するような結果というのも一つは出ております。
それと、最近の傾向としまして、金利が安いということもありますが、そういうものとの関係で消費者が非常に賢くなって、大きい金額でお買いになるという方が最近見えております。これはスタートしたときには、生活が苦しい方も、より多くの方に利用していただきたいということの中でスタートしたわけですけれども、そういう部分で、要は消費者と、それから取扱店のそれぞれの思惑とちょっと違ってきた部分があるなというふうに感じております。
それと、先ほど言いましたように、取扱店側も非常に努力されているところと、そうでないところも一部あります。最近、新聞等で見ますと、たくさんかえる券が使えますという広告が非常に少なくなったなんていうことも、一つはそういう現象かなということがございます。いずれにしましても、結論的には、我々が思っていたような形ではなくて、消費者は違った形の中で動いているのかなと。そこが今後どういう形でこの施策を進めていったらいいかなということは検討、分析する必要があるのではなかろうかなというふうに考えております。
◆１２番（佐藤美音 君）私は、連泊についても―ほかの事業はどんどんと補助金もふやしているわけですよ。ところが、こんな好評な事業に対して、なぜ翌年からどんどん削ってしまうのか、そこが問題だと言っているわけです。その辺については、やはりもう一回きちんと、これだけお客の呼べる事業についてもう少し真剣に、ほかの事業との絡みで考えていただきたいというふうに強く要望しておきます。
それから、たくさんかえる券についても、５％の自分たちの負担があって、その上にですから努力が難しい。しかし、それを含めて商店のそれぞれの努力に任せる方がいろいろな努力がされるのではないかというふうに考えます。
それから、国保の問題については、国保税の値上げによる増収見込みは国の負担減よりも少ないと思うんですよ。ですから、そういう点では、本当は国が本来の負担をしていればいいということと、そして伊東の場合は、他のところと比べて加入率がはるかに高いんです。そういう意味で、
一般会計からの繰り入れも、これはまたある意味ではやむを得ない。そして、生活保護率も伊東は極端に高いわけです。それだけ所得の低い層が多いということをやはり考えていくべきだというふうに考えますし、それよりも対象のもっと少ない公共下水道などに毎年１０億円以上がずっと繰り入れはされているわけですよ。そういう点から考えれば、私は妥当だというふうに思う……。
○議長（白井隆 君）以上で日本共産党 佐藤美音君の
代表質問を終わります。
以上をもって
代表質問を終わります。
───────────
○議長（白井隆 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ２時２０分散会...