１５番 朝 香 親 祥 君 １６番 鶴 田 宝 樹 君
１７番 中 田 次 城 君 １８番 増 田 忠 一 君
１９番 佐 藤 美 音 君 ２０番 平 沢 克 己 君
２１番 大 島 健 次 君 ２２番 宮 崎 三 輝 君
２３番 三 枝 誠 次 君 ２４番 掬 川 武 義 君
２５番 久保田 光 君 ２６番 白 井 隆 君
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 稲 葉 輝 男 君
企画部参事 與那原 信 一 君
同
秘書広報課長 滝 下 宣 彦 君
同職員課長 川 添 光 義 君
同
企画調整課長 冨 岡 富士男 君
総務部長 田 巻 浩 君
同財政課長 原 崇 君
同課税課長 鈴 木 崇 宏 君
市民部長 鈴 木 誠一郎 君
同環境課長 菊 間 庸 雄 君
同
美化推進課長 川 口 晴 久 君
保健福祉部長 芹 澤 伸 年 君
保健福祉部参事 片 山 靖 行 君
同
社会福祉課長 鈴 木 宏 君
同
高齢者福祉課長 山 田 悦 功 君
同児童課長 村 上 雅 啓 君
観光経済部長 斎 藤 勇 作 君
同観光課長 萩 原 則 行 君
建設部長 三 橋 政 昭 君
建設部参事 稲 葉 昭 治 君
同
土木道路課長 佐 藤 廣 行 君
同
都市計画課長 鈴 木 傳 二 君
水道部長 木 部 享 一 君
消防長 窪 田 日向 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会事務局教育次長 杉 山 雅 男 君
●
出席議会事務局職員
局長 山 田 豊 局長補佐 野 満 勝 二
議事調査係長 萩 原 博 主任主事 松 永 勝 由
主事 増 田 大 地
会 議
午前１０時 開議
○議長（山本猛 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（山本猛 君）これより議事に入ります。
△日程第１、代表質問を、去る１日に引き続き行います。
代表質問は、申し合わせに基づき、１人１時間３０分以内、関連質問なしで行います。
まず、
日本共産党 佐藤美音君の質問を許します。
〔１９番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆１９番（佐藤美音 君）おはようございます。私は、ただいまから、
日本共産党議員団を代表して代表質問を行います。
まず第１は、平成１１年度
一般会計決算に基づいて、厳しい財政状況のもとで事業の選択を厳しく見きわめ、実行すべきではないかという問題です。
平成１１年度
一般会計決算は、歳入において当初予算を７．８％上回って２５５億６，９３５万２，０００円、歳出では当初予算を７．６８％上回っての２５５億４，１１５万円であり、それぞれ対前年度比で
連続マイナスを食いとめ、歳入で３．４％、歳出で４．３％、それぞれ前年を上回るものとなったことは既にご承知のとおりです。しかし、実質収支は１，０４４万４，０００円と、辛うじて赤字にはならなかったものの、県下各市には全く見られない、極端に低い規模となっています。また、歳入の根幹である市税収入は１４６億２，１１７万７，０００円で、前年比２．１％の減、そして、市税収入のピークであった平成９年の１５９億６，２０６万４，０００円との比較では８．４％、１３億円余もの減少です。市税は
一般会計規模が平成６年をピークに
連続マイナスを示していたときも、対前年でプラスを示し、平成１０、１１年度になって
連続マイナスを示したのであります。
これらを反映してか、助役は、平成８年の３月議会で、平成１０年以降、１けたではありますけれども、一定の規模で財政が伸びてきました場合、平成１２年度には３００億円のラインに乗るだろうと、一般会計の規模について答弁されているのですが、現実は見通しを遠くかけ離れていることは言うまでもありません。市税の落ち込みは市内経済の厳しさの反映でもあり、伊東市
商店景況動向調査によれば、本年７月から９月の景況は、売上高で実に７８％が前年よりやや減少、もしくは減少と答え、客数でも８２％が同じく前年よりやや減少、ないしは減少と答えているのです。また、宿泊客も、２月を除いて軒並み前年割れの状況であること、さらに競輪事業の
売り上げ状況も含め、今後も平成１１年度を上回る自主財源の好転の見通しが立たない状況であると考えます。加えて、厳しい財政状況への
補てん財源ともなる
財政調整基金も次々に取り崩され、今や残高１億円余であり、まことに心もとない状況です。
こうした厳しさを背景に、市長は、
決算概要説明で、新規事業の緊急度や優先度の厳密な検討、さらに既存事業の徹底した見直しをし、市民要望に的確にこたえる予算の編成をしたと述べられております。実際、
財政見通しの厳しい今、事業の選択、取りやめなどを通じて財源を見出し、新たな緊急に求められる事業の実施に向けられるべきであろうと考えます。しかし、国や県などで今見直しが求められている大型のむだな公共事業と言えるような事業は、
市町村レベルでは少なかろうと考えますし、本市でも簡単に指摘できる事業があるわけではありません。ただ、継続事業であるとか、国なりの後押しのある事業であっても、今、財政難のときに、伊東市としてどう判断するのかということが求められているのではないでしょうか。
例えば
中部横断道路です。総事業費１８億６，０００万円の予定で、１１年度は３億７００万円余、そして１１年度までに１２億７，０００万円が費やされました。また、この事業は補助金と起債ですべてが賄え、自己資金なしの事業というメリットが言われてきました。しかし、渋滞解消や災害時の避難道路などの
中部横断道路の目的とされてきた役割を発揮するには、今実施している宇佐美工区と熱海市側が連結し、伊東市の市街地に通じてもなお真鶴道路から早川口の渋滞が解消されなければ意味をなさないのです。何十年後になるかわからない完成に向け、この財政難の時期に多額の借金をつくり、一般会計で返済していくことが賢明でしょうか。
さらに、宇佐美の
八幡中里線です。総事業費１３億円の予定で１１年度末現在１億５，０００万円弱が費やされました。この道もできれば便利ではありますが、今すぐどうしてもつくらなければならないという道であるかということです。もともとは
中部横断道路が延長されてきたときに、それにつなげるのが目的でしょうし、それには今の計画よりさらに延長しなければならず、完成には一層の年月を要します。
また、正確な課税客体の把握等の理由から導入し、平成１１年度までに３億８，３００万円が費やされた
地図情報システムも、それによって点検され、修正された
固定資産税、
都市計画税は１５２万円余の減収でした。つまり、このシステムは正確に課税客体を把握するためであり、
課税課職員の
固定資産税等の調査に必要とされた人の手を省くためのものではないのです。さらに、今後、
データ更新のためのオペレーターの人件費や
システム借り上げの費用、３年ごとの
航空写真撮影等の費用など多額の
維持管理費がかかるのです。また、この正確さも、平均すると１件当たり５，６７８円であり、これくらいのことは
システム導入前にも職員の手で行っていたのではないでしょうか。
このように、１度計画に乗ってしまったものは既成事実として財政的な状況の検討も厳密になされないまま、実行のレールに乗せているのではないでしょうか。
一方、後の質問で申し上げますが、市民は深刻な不況で苦しみ、経済の活性化や福祉の充実など、自治体の施策に切実な思いを寄せているのです。長野県や栃木県の知事選挙の結果に見られる住民の選択はそこにあったと考えます。伊東市の長として市民生活の実態を踏まえ、緊急に取り組むべき事業、先延ばしや中止すべき事業を厳しく見きわめ、具体的に実行に移すべきと考えますが、いかがですか。お答えいただきたいのであります。
質問の大きな第２は、深刻な不況、少子・高齢化、
地球温暖化等の社会状況のもとで、市政が重要視すべき課題についてです。
その第１は、市内経済の活性化をいかに図っていくのかという問題です。
観光地伊東にとっての
経済活性化の根本は、市民参加によるにぎわいとともに、何よりも観光客にいかにたくさん訪れていただけるのかであることは言うまでもありません。しかし、伊豆新
世紀創造祭のことし、１月から９月までの観光入り込み客数は、対前年比、宿泊客で９２．６１％、約７．４％のマイナスであり、日帰り客も９７．０５％、約３％のマイナスの状況は、イベントの連打とイベントへの来場者が、観光客として宿泊などに結びつかなかった実態を物語っていると考えます。たくさんの住民が成功のために取り組んだものの、盛りだくさんのイベントの魅力や興味を観光に訪れたい人に知らしめることは並大抵ではなく、また、知らしめられたとしても、行ってみようという魅力をかき立てるものであったかどうかも、今後検討が待たれるところと考えます。人がどこかに旅行しようと考えるとき、まず、そこに何があるかを調べるのではないでしょうか。見てみたいと魅力を感ずるものがあればあるほど、訪れたい気持ちが増すのだと考えます。そうした意味でも、豊かな自然や温泉の恵みが今までの
観光地伊東を主に支えてきたのだと考えます。さらに、東海館、
杢太郎記念館などが生かされ、できれば野間別荘なども含めて考えられるなら、文化の香り豊かな素敵なまちの魅力として来遊客に喜んでいただけるのではないでしょうか。また、小室山のツツジは見事ですが、あのような一面花という
魅力づくりが今各地で行われていますが、季節ごとに違う花の魅力を堪能できる
まちづくりなど、花などを生かした
まちづくりも、一躍有名になった河津桜を語るまでもなく、力を入れるべきと考えます。
さらに、先日、伊豆の市町村長が合同で、伊豆にゆかりの大河ドラマをＮＨＫに依頼に行った旨の報道もされていましたが、遺跡発掘の説明会にたくさんの人が訪れるように、人間の歴史には尽きない興味が持たれており、伊東姓や
宇佐美姓発祥の地としてのさまざまな観光に役立つ歴史的な魅力もあるのです。従来から持つ
観光地伊東の魅力に新たな魅力を加える
まちづくりに着実に力を入れることが、伊東の
経済活性化に不可欠と考えますが、いかがですか。
加えて、１日に３万人の宿泊客を受け入れられる伊東にとって、大規模な集会や
スポーツ大会のイベントなどを誘致できる
多目的体育館は、その必要性が語られながら、一向に手がつけられないでいます。その理由は財政難であります。しかし、天城湯ヶ島町にできた新
天城ドームは総工費２４億１，５００万円であり、県の補助金６億３７０万円と、
地域総合整備債１８億１，１２０万円で、自己資金なしで建設したのだというのです。
中部横断道路や
八幡中里線などの建設費と単純に比べてみると優に建設できるではないか、それによって新たな誘客が可能になるのです。伊東の
経済活性化への有効で不可欠の施策に、今急いで取り組むべきと考えます。お答えいただきたいのであります。
市政が重要視すべき課題の第２は、再々取り上げております
介護保険の問題です。ことし４月から、
介護サービスを受けるには１割の
利用料負担をしなければならない制度として導入され、１０月からは、６５歳以上の方の
保険料徴収が始まりました。さらに加えて、来年１月から実施予定の
健康保険改悪で、７０歳以上の方の
医療費自己負担額が、現行で通院１回５３０円の定額負担から１割の定率負担となり、９倍の負担増になる例も示されています。消費税、
介護保険、医療費など、次々と負担がふえるばかりであり、さらに、今後、年金の支給年齢の繰り上げなども含め、圧倒的に低所得者の多い高齢者の方々にとって、先行きに明るい希望の持てない状況です。
伊東の現状を見ても、６５歳以上の方で、
住民税非課税の方は７３．５％であり、
介護保険の保険料も、普通徴収の方、つまり、年金からの天引きでない方の場合、約３割が未納です。また、介護の
在宅サービスの利用状況は、
利用料負担の一番安い要支援の方で、
利用限度額の４７．５％、利用料の高い要介護５の方では、
利用限度額の３３．２％の利用にとどまっています。これは望ましい
介護サービスを提供した場合の限度額ですから、利用率が平均してその３割余をという実態は、限度額いっぱいの
利用料負担が大変なこと、また、それだけ家族介護に負担がかかっていることのあらわれであると考えます。
介護保険の
利用料負担は１０％ですから、私たちが主張してきた利用料を３％に引き下げるなら、限度額まで
介護サービスを受けることができることを示しているのです。
保険料の矛盾についても９月議会で申し上げましたように、
老齢福祉年金はもちろん、国民年金が満額支給されても、
生活保護基準より低い額でしかない矛盾や、年金からの天引きによる特別徴収は当然収納率は１００％としても、普通徴収が約７割の収納状況ということは、高齢者の生活の厳しさを物語っていると考えます。市政の中で緊急に取り組まねばならない事業として、
介護保険の利用料、保険料の減免をすべきであると考えますが、いかがですか、お答えいただきたいのであります。
次に、第３の重要視すべき課題は、安心して子供を生み育てられる
少子化対策についてです。
急激な
少子化現象が日本で起きています。１０年前、１．５７ショックと言われ、昨年は一層
合計特殊出生率が下がり、１．３４と史上最低を記録しました。少子化は日本だけの現象ではありませんが、
主要先進国でも日本より早い時期、１９８５年ころ、少子化のピークとなり、デンマークで１．４０、スウェーデン１．６５、
ノルウェー１．６８等となりましたが、それぞれ現在は１．８から１．９前後に出生率が増加しています。特に
ノルウェーは、
出産休暇制度の延長や、父親を子育てに参加させる保障として、父親に限定した親休暇制度を設けるなど、子を持つ親への支援策が８０年代後半から９０年代前半にかけて急速に前進したのだそうです。つまり、
子育て支援に必要な環境整備に即座に取り組んだことが出生率の上昇を招いているのです。日本では１．５７ショックと言われて１０年もたちながら、さらに出生率の低下を招いている事態は、有効な
子育て支援がいまだ行われていないということを示しているのではないでしょうか。
少子化対策臨時特例交付金が昨年度予算化されはしましたが、
少子化対策の抜本的な解決を図れるものでは当然ありません。労働時間の短縮、
出産休暇制度、児童手当、保育環境の充実等々の対策が急がれなければなりません。
その一つは、
乳幼児医療費の
年齢引き上げの課題です。静岡県
市議会議長会でも、
乳幼児医療費助成を
社会保障制度の一環としてとらえ、制度の安定、充実を図るため、財政支援を行うよう国に対し求める決議を上げています。県下でも金谷町が通、入院で就学前まで
医療費助成を実施していますし、３歳児、４歳児までの実施もふえてきています。安心して子育てしていく上で、若い世代の厳しい家計状況からも、
乳幼児医療費の助成対象を拡大すべきと考えますが、いかがですか。
さらに、女性の労働力を多く必要とし、同時に
サービス業の多い
観光地伊東市として、親の労働実態からも、休日保育や延長保育の必要に迫られていると考えます。労働組合が、保育園に通わせている父母に対して行ったアンケートによりますと、土曜日、日曜日、祝日に勤務のある人や、休日が特に決まっていない人、また、年中無休の人などが３割強の数に上りますし、勤務終了時間が夜８時以降になる人を含め、かなり遅くまで働いておられ、年末年始に勤務のある人も相当数に上っています。現在、保育園が休みであったり、保育時間でないときでも、子供を祖父母や知人に預けるなど、何らかの対策を立ててお母さん、お父さんは仕事をしているのです。休日保育や延長保育を保障し、安全でよりよい子供本位の環境で子供が保育されるなら、親たちはどれほど安心して仕事に集中し、そして、仕事から離れたときにゆったりと子育てに力を注げることでしょう。こうした子供と親を大切にする施策が進められてこそ、親は安心して子供を生み育てることができ、少子化に歯どめがかかっていくのではないでしょうか。将来の社会構造を健全に立て直す上でも、市長の積極的な答弁を求めるものです。
質問の最後は、環境保護に関する問題です。
環境問題は、今を生きる私たちの命や健康にかかわる問題であるとともに、我々の子孫にどういう社会、そして、地球を手渡していくのかという遠大な事業であると考えます。しかし、日本政府は，オランダ、ハーグで開かれた
地球温暖化防止会議で、アメリカ、カナダとともに、１９９７年に採択された
京都議定書を具体化する
ルールづくりを台なしにしてしまいました。現在、世界の
洪水被害者数は年平均５，０００万人で、海面が５０cm上昇すれば、この数値は倍加する可能性があると言われています。
地球温暖化が進むと、２１００年までには海面が１５ないし９５cm上昇すると予想され、人類にとっての重大な脅威です。来年５月に再開される
地球温暖化防止会議で日本政府が果たすべき責任が今厳しく問われるのは当然のことです。この
地球温暖化防止のルールを含めて、環境保護の視点から、
循環型社会の形成が多くの人々の共通認識になってきています。こうした国民の声に押されて、ことし、
循環型社会形成推進基本法を初め、関連する六つの法律が成立しましたが、物を製造する企業がごみとなるものの発生を抑制する責任が問われることになり、実効を上げさせることができるかが大きな課題であろうと考えます。
既にこうした
循環型社会の仕組みをつくり、動いている先進国がドイツです。リデュースと言われる発生抑制がまずあって、発生抑制から漏れてきたものをリユース、再利用、再使用する、再使用が技術的、経済的に不可能な場合、リサイクル、再生利用するという選択肢を用意し、最後にごみとなりますが、その処理も環境汚染を起こさないで処理する手だてがないのか、自然に還流する方式はないのかという
政策的優先順位をきちんと提示しているのがドイツだというのです。このように
循環型社会を構築していくには、何よりも国がしっかりとその立場に立ち、企業にその責任を求めていくことです。同時に、自治体としては、リサイクルできれば
循環型社会であるかのようなとらえ方をやめ、
循環型社会のあり方をきちんと認識した上で、自治体としての役割を発揮していくべきと考えます。
そこで、
自治体自身が環境への負荷をできるだけ回避した行政運営を率先して行うことが、地域の企業や住民の
環境保護意識を醸成する上での行動で示す啓発活動であると考えます。
国際標準規格に基づくＩＳＯ１４００１の取得については、掬川議員が９月議会でも質問されています。何よりも自治体の長である市長が、環境保護の方針を明確に打ち出し、その方針に基づいて具体的に行政運営を行っていくシステムであり、この取得が自治体のあり方に対する評価とともに、環境に配慮する観光地としての評価をも高めるものと考えます。
環境基本計画などの実効を上げる上でも取得をすべきと考えますが、いかがですか。
続いて、現在、ごみとして焼却処理されている
プラスチックや生ごみの問題です。
プラスチックを燃やすと発生する
ダイオキシンの日本での発生総量は、厚生省の調査で
コプラナーＰＣＢを除いて年３kg、専門家はその数倍に上ると指摘していますけれども、ドイツは６８ｇだそうですから、日本の異常さがわかります。本市では高温で焼却しているので
ダイオキシンの発生は基準を下回っているということですが、大気中に拡散された
ダイオキシンがどのように環境に蓄積されるかはわかりませんし、炉内の温度にはむらがあるという指摘もあるのですから、危険性のある
プラスチック類の焼却はやめるべきと考えます。本来、企業ができる限り
プラスチックの発生抑制をすべきですが、現段階では多くの自治体で行っているように、
プラスチック類の分別を行い、安易に焼却しない方向をとるべきと考えますが、いかがですか。
また、生ごみの堆肥化は先進国ほど進んでいるそうです。
循環型社会を進める上で基本的な方針です。同時に、
最終処分場の延命措置のために、平成１１年度から始めた
焼却灰溶融固化に要した費用は、運搬費を含め２億３，０００万円余で、
環境美化センターの
運転管理業務委託料１億５，１００万円をはるかに超えています。ごみ量を減らすことは緊急の課題であり、その面からも生ごみの堆肥化を推進すべきと考えます。今までも家庭の生ごみを処理するために、
コンポスターや生
ごみ処理機への補助金の助成を実施してきましたが、条件のある人に実施してもらうという
消極的姿勢ではなく、生ごみは堆肥化する方針を打ち出し、それぞれの条件に合った方法を選択できる方策を具体化すべきではないかと考えますが、いかがですか。お答えいただきたいのであります。
市長の
積極的姿勢と熱意、そして、先を見通した賢明なる答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長
鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木藤一郎 君）１９番
佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成１１年度一般会計は、決算段階の
歳入歳出規模で対前年比を上回ったものの、極端に低い
実質収支額を見ても財政の悪化は厳しさを増すものと考える。その中で緊急に取り組むべき事業、先延ばしや中止すべき事業を見きわめ、実行すべきと考えるがどうかとのご質問でございます。
議員のご指摘のとおり、平成１１年度の予算編成から決算を通じまして、その内容は大変厳しいものとなっております。予算編成につきましては、第六次基本計画事業の実施を基本に置きながら、歳入のできる限りの見積もりに努める一方で、経常経費のより一層の節減を図ることにより、市民の求める事業への財源確保に努めてまいりました。事業の実施に当たりましては、景気対策や福祉施策、市民生活の安定向上を図る施策などに意を用いたものでございます。しかし、限られた財源の中で、すべての市民要望を充足できない状況から、実施時期や地域の状況など、事業の緊急度や優先度、さらには財源の確保の問題、維持経費等を総合的に判断し、事業の計画的な推進に心がけたものでございます。また、現状の厳しい財源状況から、依存財源の確保ができる事業や、適債事業を選別し、それらの財源確保により、一般財源をより緊急性の高い事業へ配分してまいったつもりでございます。
いずれにいたしましても、市民が要望する事業の優先度や緊急度を見きわめながら、特定財源、依存財源の確保による一般財源の効果的な配分に努めていく必要があると考えております。
次に、ご指摘の
中部横断道路についてでございますが、本市における都市基盤としての道路形態は、国道１３５号と国道を補完する主要地方道４路線、一般県道６路線、さらに国道と県道を連絡する１、２級の幹線市道６０路線のほか、一般市道１，１１０路線で構成をされており、市道の総延長は約４１７kmにも及んでおります。このうち
中部横断道路は、本市の東海岸を南北に縦断する国道１３５号における渋滞緩和を初め、災害時におけるバイパスとしての緊急輸送路としての機能や、観光道路として位置づけられておりまして、さらに沿線の土地利用に寄与する道路として、熱海市梅園付近と本市南部地域の八幡野地区で国道に連絡する広域的な幹線道路でございます。この計画総延長は４９．３kmでございまして、熱海市区間が１６．４km、伊東区間は３２．９kmで、そのうち本市における１３．１kmが、県道の伊東・修善寺線、池・東松原線、中大見八幡野線の３路線を共用する計画路線でございまして、両市を結ぶ重要な重点整備路線として位置づけ、基本計画に基づき国庫補助事業と起債事業の２本立てで事業の推進を図っているところでございます。
本事業につきましては、ご承知のとおり、昭和６０年度に中伊豆バイパス沿線の落合川橋付近を工事起点として、県道伊東修善寺線の旧道に接続する
中部横断道路鎌田工区の事業に着手し、１０カ年を要して延長１，７１７ｍ、道路幅員８ｍ、総事業費１７億９，７００万円をもって、平成７年４月に開通しているところでございます。鎌田工区に引き続きまして、現在の事業工区としての宇佐美地区におきましては、主要地方道伊東大仁線沿線の桑原地区を起点といたしまして、阿原田地区と連絡する計画延長１，２６０ｍでございますが、地元部農会及び関係する地権者の方々の同意とご協力をいただきまして、平成７年度から事業に着手し、１５年度の完成を目標に鋭意事業の促進を図っているところでございます。なお、平成１２年度末における工事の進捗見込みといたしましては、工事延長ベースで６８．４％、８６２ｍで、用地費、補償費につきましても８８．１％の契約率の見込みとなっております。また、平成１５年度には１，２６０ｍの当該工区の完成の予定でございますが、引き続いて、宇佐美峰工区についての路線計画を進めると同時に、
中部横断道路本線と宇佐美市街地とを結ぶアクセス道路ともなる市道阿原田線の改良整備につきましても、計画を具体的に進め、関係地権者のご協力をいただく中で、事業化を図ってまいることといたしております。
さらに、この道路は本市と熱海市を連絡する広域的で重要な幹線道路でありますことから、両市の行政境で接続する時期につきましても、現在のところ平成２４年ごろを予定しておりますが、事業の進捗状況等につきましても、継続して情報交換を深め、可能な限り事業効果を高めるようにしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
中部横断道路の建設は、近い将来、発生が想定をされております東海地震や神奈川県西部地震等が危惧されている今日、災害時における緊急輸送路については、海沿いの国道１３５号のみに頼っているのが現状であるだけに、防災対策を初め、来遊客へのサービス、物流の効率化、渋滞の解消等の緊急な課題を解決する上からも、さらには地元宇佐美地区からも例年促進方の強い要望が寄せられておりますことから、現在事業中のこの道路整備の促進は、本市の道路行政の中でも優先度の高い事業として、県や熱海市とも連携を密にして、早期完成に向けての努力を傾注してまいる所存でございます。
次に、都市計画道路宇佐美
八幡中里線についてでございますが、都市計画道路は市街地における整然とした町並みを創出し、市街地の交通機能を初め、環境保全機能や防災機能等によりまして、
まちづくりの骨格をなすものとして位置づけられ、市民生活の営みのため、その活動を支える基幹的な社会資本といたしまして、本市におきましては１４路線２万６，５１９ｍが計画決定をされております。このうち、宇佐美地区につきましては、６路線が昭和４１年、計画決定をされておりますが、既に３路線が完了し、現在、宇佐美中央通線と宇佐美
八幡中里線の２路線において事業を実施しているところでございます。
ご指摘の都市計画道路宇佐美
八幡中里線につきましては、計画延長が９４０ｍのうち、国道１３５号から中里までの延長５７０ｍが昭和４７年までに完成をいたしております。残りの３７０ｍ区間につきましては、本路線が通過する竹之後地区におきまして、かつて土地区画整理事業の機運もありましたことから、同事業によって整備する方向で地元と協議に入った経過がございます。地元におきましては、区画整理事業実施の是非についての協議を行っている間、地元町内会より、本路線に対する早期整備の要望書も提出がされるなど、事業実施に対する機運が高まったものの、諸般の事情により区画整理事業が見送られたことから、区画整理事業での本路線整備が不可能となったものでありますが、地元からは依然として整備に対しての要望がなされてまいりました。市といたしましても、地元からの要望にこたえるべく、県とも協議する中で、平成９年度から事業に着手したものでございます。本道路整備につきましては、平成９年度から平成１５年度までを第１期事業、平成１６年度から平成２２年度を第２期事業として計画し、順次実施してございますが、地元からは早期完成を熱望されているところでございます。本路線は災害時における緊急輸送路などとして、現在建設中の
中部横断道路へのアクセス道路としての役割も果たすことにもなり、また、地元におきましても、本路線を軸とした周辺開発に期待を寄せているところでございます。
いずれにいたしましても、本路線は宇佐美地区の発展に寄与する幹線道路でありますことから、引き続き、整備につきまして、関係地権者のご協力をいただく中で、計画的に事業の推進を図ってまいる所存でございます。
次に、固定資産
地図情報システム事業が先延ばしや中止をすべき事業であるとのご指摘でございますが、この事業につきましては、平成６年度に基礎調査業務委託に着手して以来、平成１１年度までに３億８，０００万円余の経費を支出してきたところでございます。
地図情報システムは
固定資産税の課税において最も重要であります課税客体の正確な把握に資するものであり、地目の認定誤りや家屋の課税漏れ、滅失漏れの発見といった効果があると同時に、公平で適正な課税に対する納税者の皆様の信頼を確保することにも大きな力を発揮するものでございます。また、
地図情報システムの全庁的な活用につきましては、このシステムで作成をいたしました骨格図のデータを上水道の管網図に活用したり、航空写真のデータを都市計画図の修正に活用するなどの取り組みが開始されておりますが、まだ緒についたばかりでございます。平成１２年度にシステム機器を導入いたしましたので、これからは関係部課の担当者が直接このシステムに触れることが可能になり、今後積極的な活用方策が検討されるものと考えております。
地図情報システムの導入が費用対効果の観点から、このシステムを疑問視するご意見があることも伺っておりますが、正確な課税は、より市民の信頼を高め、安定的な財政運営にも寄与するものであることは言うまでもないところでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
次に、
観光地伊東にとって市内経済の活性化につながる誘客対策を進める上でも、
多目的体育館や魅力ある
まちづくりに力を入れるべきではないかとのご質問でございます。
景気の低迷が続く中で、近年の観光客の形態は、個人で質素に近くで短く旅行をすることへの変化をしておりまして、また、旅行に対する意識も、説明を聞きながら周遊するガイドツアー、健康を意識した旅、花などの自然を鑑賞する旅など、観光客自身が目的意識を持った旅行へとニーズが多様化をいたしております。このことから、本年は新
世紀創造祭として、各種イベントや新観光システムの実験と施行、さらには観光資源の見直しを行い、伊豆を初めとして、伊東を全国に知らしめてきたところでございます。ご案内のとおり、観光施設は、小室山公園を初めとして、花や自然をメインとした観光施設が多く散在し、市民の憩いの場として、さらには観光客の誘客にも大きく寄与しているところでございます。特に本年の小室山公園の椿鑑賞会には、河津桜の影響も重なりまして、バスツアーなども加わり、１５万３，０００人もの来園者が訪れ、最近の自然志向の高まりの中で、観光客のニーズに適合したものと思っております。また、花咲く伊東整備事業の中でも、市民やボランティア団体と一体となった花壇づくり事業も展開し、魅力ある
まちづくりに努力しているところでございます。いずれにいたしましても、現在策定中の第七次基本計画も、伊東らしい観光地づくりを掲げ、自然を大切にした観光地づくり、体験型観光地づくり、歩きたくなる観光地づくりを目指し、近年の来遊客のニーズに合わせ、さらにはバリアフリー対策も考慮した、人に優しい施設整備の充実に努めることが、魅力ある
まちづくりに相通ずるものと思われますので、今後もさらなる努力をしてまいる所存でございます。
また、歴史文化の活用による
まちづくりにつきましては、本市にはご承知のとおり、観光の
まちづくりとして至るところにゆかりのある文人たちの文学碑や歌碑、レリーフ、地元彫刻家による彫像、温泉町にふさわしい湯のモニュメントなどが点在し、古い温泉町の情緒を残した中に新しい文化の香る
まちづくりにも努めてまいりました。このようなことから、文人ゆかりの足跡を訪ねるコース、頼朝や日蓮ゆかりの史跡、七福神などとあわせた文学散歩コースなどを設定するとともに、伊東祐親や三浦按針の功績をたたえるイベントを展開して、観光のまち伊東のイメージアップを図ってまいってきたところでございます。
さらには、古き湯のまち伊東の面影をとどめる東海館を中心とした松川通りの整備や、木下
杢太郎記念館など中心市街地における観光文化の拠点として、駅から散策できる周遊コースの確立を目指して検討しているところでございます。これらの施策を通して、市民の皆さんを初め、ＮＰＯを目指しております伊東市文化財史跡保存会などとも連携を図りながら、市民や観光客に喜んでいただけるような文化の香る
まちづくりに向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、
多目的体育館につきましては、さきの９月市議会におきまして、森一徳議員にご答弁を申し上げたとおりでございまして、市内経済の活性化対策の一つでもありますが、市民スポーツの振興を図る拠点施設として、多くの来遊客や市民にとって有効な施設でありますとともに、観光会館で収容できない行事や大会などにも活用できることは認識をいたしているところでございます。しかしながら、本施設の実現に向けては、用地の買収や建設に膨大な経費を要するため、厳しい財政事情の中、より慎重な検討が必要となりますことから、早期の建設は大変難しい状況にあると考えております。
次に、
介護保険料の１０月からの徴収に加え、来年１月から老人医療費の負担増が予定をされている。所得のない高齢者の
介護保険料や利用料の減免をすべきではないかとのご質問でございますが、
介護保険料の減免につきましては、９月議会におきましてご答弁を申し上げましたが、第１号被保険者の保険料率は、保険者である市町村が、政令に定める基準に従い、条例で定めることによりまして、３年に１度設定することとなっております。本市の第１号被保険者の賦課状況につきましては、対象者が１万６，７２８人のうち、第１段階の該当者が約３６０人、第２段階の該当者が約６，２６０人、第３段階の該当者が約５，５００人となっております。
介護保険は、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、すべての高齢者に対し、保険料のご負担をお願いしているところでございますが、所得段階別保険料における第１段階の
老齢福祉年金受給者や、
生活保護基準以下の収入にもかかわらず生活保護を受けていない第２段階に位置づけされている高齢者にとりましては、
介護保険料という新たな負担は厳しいものと受けとめております。しかし、一定の収入以下の方につきましては、収入のみに着目して、一律に減免措置を講じますことは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うこととなり、不公平感が生じることとなる上に、減免した財源を市の一般財源で補てんするということになりますと、既に
介護サービスの費用の３３％を負担していただいている現役世代であります第２号被保険者の二重の負担となるとの矛盾も生ずることとなります。また、市の一般財源は、市民のための貴重な財源であることから、将来の介護費用が増加しないよう、介護予防や健康づくりなどに充てることが重要であると考えております。
市民のご意見を伺う場といたしまして、この１１月２２日に、第１回目の伊東市
介護保険運営協議会を開催いたしました。保険料の減免に対する考え方といたしましては、今後この運営協議会等のご意見を聴取させていただきながら、制度の推移を検証し、検討してまいりたいと考えております。
利用料の減免につきましては、保険料の減免と同様、９月議会におきまして答弁申し上げたとおり、
介護保険サービスを利用すると、一定の定率負担や入院、入所者は食事の標準負担がございます。１割負担が高額になる場合は、高額
介護サービス時により負担上限を設定してございます。特に標準負担及び高額
介護サービス時につきましては、低所得者に配慮をいたしてございます。利用者負担の考え方につきましては、まず、保険給付の財源である保険料と利用者負担との適当な均衡を図ることにより、サービスを利用する方と利用しない方との間の公平な負担を確保することにございます。また、サービス利用者に費用意識を持っていただくことにより、費用の効率化を達成することにございます。したがいまして、
介護保険サービスを利用した場合には、基本的には利用料の１割を負担していただくこととなりますが、特に低所得者への配慮といたしまして，法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置として、所得税非課税者につきましては、平成１２年度から１４年度までの３年間は利用者負担を３％といたします。また、
住民税非課税者のうち、特に生活困難者で利用者負担が軽減されなければ生活保護受給者となってしまう方などに対しましては、社会福祉法人によります特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスにつきましては、利用者負担の２分の１の軽減を行うこととなっております。
当面、以上の軽減制度で低所得者への対応を図ってまいりますが、特に社会福祉法人による軽減制度のＰＲや
介護サービス利用者の実態の把握に努めるなど、低所得者に対する減免制度につきましては、今後も研究をしてまいります。
次に、安心して子供を生み育てられる自治体の
少子化対策として、
乳幼児医療費無料化の
年齢引き上げや、伊東の労働実態に合わせ、休日・延長保育の実施に取り組むべきではないかとのご質問でございますが、初めに、
乳幼児医療費無料化の
年齢引き上げにつきましてお答えをいたします。
本市児童育成計画におきまして、少子化の主要施策の推進として、子育ての経済的負担の軽減と、あわせて乳幼児の疾病の早期発見、早期治療等のため、
乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大を図っていくことといたしております。現在、通院は２歳未満児まで、入院費については３歳未満児と、８日以上の入院の未就学児までを対象とし、助成方法も、平成１０年度から現物給付により実施をいたしております。これによりまして、保護者は、医療機関で直接自己負担金を支払うことなく医療を受けることができ、平成１１年度には現物給付の助成件数が１万３，４１２件、前年度に比べ３，１９４件、１．３倍強の増となり、早期診療、早期治療をすることができ、子育てから病気に伴う経済的な不安を取り除くことができるようになってきているものと判断をいたしているところでございます。
この助成制度の対象年齢をさらに拡大し、保護者により一層の安心を与えていくことが求められていることは十分認識をいたしているところでございますが、医療費の助成額は、現物給付が普及したこともございまして、平成１１年度は前年度に比べ約１，０００万円の増となり、現下の厳しい財政事情の中で、この制度の拡充は本市のみの努力では賄い切れないものがあり、静岡県に対して対象年齢拡大への補助制度の拡充を要請しているところでございます。本制度の拡充を図っていくことは、本市
子育て支援の主要な施策であり、財政状況等を判断しつつ、助成対象年齢の引き上げ等の検討を進めていきたいと考えております。
次に、休日保育、延長保育についてでございます。
観光を基盤としている本市におきましては、市民の就労形態も多様であり、日曜、休日に働く市民が多いことは承知をいたしているところでございます。また、早朝、夕方、夜間の就労もございまして、子育てにいそしむ市民から、保育所に寄せる休日保育等多様な保育への期待が高まっていることも承知をいたしております。
一方、本市における保育需要は年々増加をし、平成９年度以降の急増は著しく、本年度においては入所希望者は７５５人に達し、定員外１割増の措置をして、入所を決定でき得たのは６８８人で、入所できなかった児童を含め、本年８月末現在での待機児童は１００人に達している状況にございます。このことから、多様な保育への要請の高まりは承知はいたしておりますものの、待機児童解消が現下における最重要点課題と位置づけ、この解決に向けた新たな保育所の創設に取り組んでいるところでございます。したがいまして、新設保育所の進捗を第一義としているところでございますが、あわせて休日保育、また、午後６時を超えての延長保育などの保育時間延長などの要請にこたえられるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、本年、新たな試みといたしまして、１２月２９日、３０日の両日に、保育士の熱意もありまして、年末特別保育を実施することとし、多少とも市民の要望にこたえられる努力をいたしているところでございます。
次に、ＩＳＯ１４００１の取得、
ダイオキシンのもとである
プラスチックの分別や生ごみ堆肥化など、環境保護に積極的に取り組むべきではないかとのご質問でございます。
現在、環境問題は、温暖化防止対策等の地球規模的問題から、私たちの身近な公害問題まで、幅広い問題が生じております。この環境施策を実施する上で、ほかにも国際的なシステムがございますが、現在、我が国で一般的に普及しております環境マネジメントシステムでありますＩＳＯ１４００１を自治体が取得する目的といたしましては、ＩＳＯ取得により地球環境に優しい行動システムへの展開を目指し、職員の環境への意識改革や、地域のイメージアップを図る、率先垂範により、地球環境に優しい姿勢を市民にアピールし、地元企業のＩＳＯ取得に対し支援を行うなどが挙げられております。現在までの本市の取り組み状況は、市といたしまして、他市の状況調査を行っておりますが、認証取得のためには相当の経費や事務量が必要でございまして、さらに取得後も相当の経費を要するとのことでございますので、当面は現在
地球温暖化防止等実行計画を策定中であり、この中でＩＳＯの考えを取り入れて実行してまいりたいと考えております。
次に、
プラスチックの分別や生ごみの堆肥化についてでございますが、
プラスチックは現在、便利な生活を支えるすぐれた素材であり、日常的に使用されている
プラスチックだけでもその種類は非常に多く、また、用途も幅が広いものとなっております。
プラスチックは再資源化のできる素材である一方、
プラスチックの中には焼却時に
ダイオキシン類の発生の原因ともされております塩化ビニールなどの塩素を含むものもございまして、人体及び生物に環境ホルモンとして影響を与えていることも指摘をされております。本市におきましては、平成１０年６月から、ぺットボトル、トレイにつきまして、市内のスーパー等の協力を得て、店頭回収を実施し、平成１１年度はぺットボトル約２万３，５００kg、トレイが約９，１００kgを回収し、資源化することができました。しかし、その他の
プラスチックにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、多種多様な素材がありますことから、リサイクルを行う段になりますと、消費者側での識別がわかりにくく、そのことが市民に大きな負担となっていることや、また、軽い、かさばるという
プラスチックの特性がステーションでの分別収集に困難性があるということも聞き及んでおります。現在、消費者が排出する際、判別がわかるよう、
プラスチック製品への識別表示も考えられているようでございますので、回収の方法等につきまして研究してまいります。
なお、環境対策の上で、
ダイオキシン類防止対策は、私たちの健康を守るために最重要と考え、他市よりも一足早く、焼却施設における対策工事に着手し、平成１１年度に完了いたしておりますが、最近では事業者のご理解により、塩化ビニール製品はポリエチレン等の製品に変わりつつあり、市民にもごみの減量や塩化ビニール以外の製品の使用を啓蒙してまいりたいと考えております。
また、生ごみの堆肥化についてでございますが、本市におきましては、家庭から排出される生ごみの減量対策の一つといたしまして、平成５年度から家庭用生ごみ堆肥化容器設置費の補助金交付要綱を定め、
コンポスター容器１基につき購入費の２分の１、４，０００円を限度として、１世帯２基までの補助をいたしてまいりました。しかし、ごみ処理に対する市民の関心が高まっている中、家電メーカーが家庭用電動式生
ごみ処理機の製造販売を初め、普及が進んできております。このような状況から、本市では、平成１１年４月から、家庭用電動式生
ごみ処理機の設置に対しまして、購入費の３分の１、２万円を限度として補助することといたしました。このことによりまして、平成１０年度では５０件、１５万３，４００円の補助をいたしましたが、平成１１年度は１８１件、２６３万３，３００円の補助をいたし、家庭から排出される生ごみの減量が一層促進されているものと考えております。今後も補助制度のＰＲに努め、家庭用生
ごみ処理機の普及を図ってまいります。ごみの減量を図り、焼却量を減らすことは大変重要なことでございますので、今後も市民、事業者への啓蒙や協力を得てまいります。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、環境問題は幅広い問題でございますので、まず本年３月議会におきまして伊東市環境基本条例を制定いたしましたので、この条例の理念の実現に向けて、施策としまして
環境基本計画を平成１３年度、１４年度の２カ年で策定を予定しており、この計画の中で、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、相互に協力し合って、
地球温暖化の防止、環境保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本猛 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ３分休憩
──────────
午前１１時１２分再開
○議長（山本猛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１９番（佐藤美音 君）市長から懇切丁寧な答弁をいただいたわけですけれども、私は、市長の答弁がやはり市長ご自身の市民の実態をきちんと受けとめた上での政治的な判断としての答弁であったのかどうかという点については、甚だ疑問を感ずるところです。そうして、残り時間も大変少ない状況にありますので、全体について一つ一つ言いたいことはいっぱいあるわけですけれども、それを言っている時間がないかもしれませんので、早速、第２質問をさせていただきます。
今、財政が大変厳しいと。そういう状況の中で、確かに
中部横断道路にしても、あるいは宇佐美
八幡中里線については、それぞれ、私は必要ないというふうに言っているわけじゃないんです。しかし、これらの役割をきちんと果たすとしても、熱海との連結が平成２４年ごろだとさっき答弁でおっしゃいました。しかし、それはあくまでも計画というか、そういう希望的観測といいますかね、私はそう思っているんです。だって、先ほど平成１５年に今の宇佐美工区が完成とおっしゃいましたけれども、当初の予定は１４年だったと思うんですよね。もうそこで延ばしているわけでしょう。延ばしているというか、延びざるを得ない状態になっているんじゃないかというふうに思うわけですよ。補助金についても、この１２月議会の補正で補助金が下がって、その分起債に回っているというようなこともあるわけですね。
こういう道路が本当に今どうしても緊急にやらなきゃならないのかどうかという、財政全体を考えたときに、そのことを判断すべきじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば体育館の建設、これは待たれているわけですね。多額の費用がかかるというふうに先ほど市長はおっしゃって、早期建設は難しいの一言で終わってしまいましたけれども、実際にこれはもう前々から言われていて、そして、これができることでどれだけ市内経済が活性化できるだろうかという期待が込められているわけですね。しかし、残念ながら今の
中部横断道路の宇佐美工区、あるいは阿原田から峰の方へ抜けるというのがもしできたとしても、そのことで多額の費用をかけながらも、市内経済の活性化につながりますか。相当先になっても、それはそういうことじゃないんですね、目的がそうじゃないというのがありますよ。災害防止だとか、渋滞解消と言っても、今の宇佐美工区で何が解消できますか。あるいは峰までつながったとして、それができますか。今急がれなきゃならないのがどっちなのかということを判断すべきじゃないかと。財源がほかにあればいいんですよ。そこで市長はどう考えるかということを私はお聞かせ願いたい。あるいはまた、今、宇佐美の城山の問題も持ち上がっていますよ。この土地も手に入らなければ、そのまま民間の手に入ってどうなっていくわからないということもあるわけですけれども、その土地代のことを考えれば、この中部横断道に使う土地代、あるいは中里線などの土地購入費、そういうものとの比較で、どちらが今優先されなきゃならないだろうか、そういう問題として私は申し上げたわけですから、その辺についての市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに考えます。
地図情報システムについても、本当に今後の行政課題と言いますが、これだけの金額をかけて、３億８，３００万円かけて、１１年度、１５２万円の減収なんですよ。それは正確に把握するのはいいですけれども、人間の手でできないことじゃないだろうと。本当に今緊急にやるべきことと、先送りしてもいいのではないかという事業と厳密に見きわめる必要があるんじゃないですか。そのことが市民からも求められているんじゃないですか。その辺についてもう一度市長の答弁をお聞かせいただきたい。
◎建設部長（三橋政昭 君）お答えをいたします。
中部横断道路、緊急にやらなくてもいい道路ではないかというようなご指摘でございます。先ほど市長ご答弁を申し上げてございますように、この道路につきましては、やはり広域的な幹線道路という位置づけをしてございまして、これにつきましては、先ほどの答弁にもございますように、補助金とか市債、いわゆるこういうものを確保しながらやっているわけでございまして、そういう中でその辺の一般財源につきましては、ほかの維持管理、維持補修、まちの活性化、そういったもろもろの事業の方へ配分するということもできるわけでございまして、道路の場合にはやはりそういう点では補助金の得られる、また、起債の得られる、そういう道路整備というのは大変重要なものでございまして、さらにはこの道路の整備というのは、やはりご指摘のように大変時間のかかる部分でもございます。今、おかげさまで、地震等がここしばらくないわけでございますけれども、そういう点もやはり長い目で見ながら整備を進めていくということが大変重要なことではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆１９番（佐藤美音 君）第１答弁で、当局の基本的な考え方を伺ったわけですから、市長の政治的な判断としての答弁を求めているので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
今、起債と補助金で賄っているんだということですよね。ですけれども、私たちも限られた財源の状況でどうやって生み出すかということになると、やはり起債の枠の中でいかに有効な手だてをとっていくかということを考えなければならないですね。そういうときに、起債と補助金であるから、道路建設をどんどん進めていくということは、やはり起債の幅をほかの事業に使う幅を少なくしていくことになるでしょう。全体として。起債枠というのもありますけれども、それから、市の財政全体の中で起債をどの程度までに抑えていこうかということもあるわけですから、そういう中でどれかに集中して使っていけば、ほかのところで起債を使えなくなっちゃうということがありますよね。適債事業であったとしてもですよ。そういう中で、今、何に急いで取り組まなきゃいけないかということを判断するのが、やはり市長だというふうに考えるわけですよ。そういう点で、例えば体育館などについては、今の観光客の低下の状況というのは深刻でしょう。新
世紀創造祭であれだけ大変な取り組みをやったわけですよ。しかし、宿泊客にしろ、日帰り客にしろ、残念ながら、平成１２年度と１１年度を比べると、ことしの方が減っているわけですよ。第１質問で申し上げたように。そこにはどういう新たな誘客の方策を考えるかという一つとして、もちろん市民のスポーツに役立つわけですけれども、大きな集会であるとか、
スポーツ大会とか、伊東市には３万人のキャパシティがあるわけですからね。そういう誘致が、より優位にできやすいということがあるわけですね。
そして、そういうものができれば、みんな観光関連者の人たちも、一生懸命誘客に努力をするということになるじゃないですか。してもらわなきゃならないじゃないですか。と思うんですよ。そして、体育館も、例えばこの庁舎のような超豪華な建物にする必要はないわけです。やはり今、あちこちで、簡素な、そして、内実が伴うものにしていこうという動きも強まっているわけですから、そういう点で、多額の建設費ということを考えるかどうかですよね。
天城ドームが２４億１，５００万円、これも起債と補助金で全額賄って、当面のいわゆる自己資金はなかった。これもソフトボールができて、床面は人工芝に砂を敷き詰めたサンドグラスという内容ですけれども、それでも石川さゆりか何かのショーのときに３，０００人のいすを用意したけれども、それでもまだ大分周りにいすを置けたというような状況ですから、相当大きいキャパシティですよね。そういう点から考えると、そうしたものが今急いで市内経済を活性化させていくために必要じゃないかということをみんな提起をしてきているわけで、私たちも前々から言っていますし、この議会でもほかの議員から多目的ホールというのが言われて、体育館とちょっと違いますけれども、私たちは日常的にも使える、スポーツ施設にも使えるものの方がいいだろうというふうに思っているわけですが、そういうものについての必要性が語られているわけですね。その辺について市長はどういうふうにその必要性と緊急性を感じておられるのか、お聞かせいただきたい。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）総合体育館が誘客のために必要だと、優先すべき事業ではないかということでございました。この件につきましては、議会のたびごと、議員の皆様からご指摘をいただいておるところでございまして、初日のときも鈴木克政議員の方から多目的ホールというような問題でのご提議があったわけでございまして、私も、キラメッセ、あるいはまた
天城ドームを視察させていただいてまいったわけでございます。
中部横断道路の関係につきましては、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、補助金と起債で行っているということでございまして、これは後年度の返済という形に起債の場合なるわけでございますけれども、やはり適債事業の中でこれが取り入れられていくというようなことから、とりあえず一般財源の支出で行うではなくて、補助金と起債で行えるというようなことから、これは将来的にもどうしても必要な事業であるわけでありますし、先ほども申し上げましたように、熱海との連絡道路という形になりまして、１３５号１本の道路から、災害等の問題、あるいはまた人の移動の問題、さらには地域の発展の問題等々、多方面にわたりまして効果がある事業であるわけでございまして、そういう面でこの事業を進めていくというようなことでございまして、その分、一般財源は他の部分で使っていかれる、誘客対策等にも使ってきているわけでございます。
また、いわゆる体育施設の関係につきましては、やはりこれはなかなか一般財源はかなりのものを注ぎ込まなければできないというような問題もございます。まず第１に用地のことから始めていかなければならないわけでございまして、そういうような面において、今の財政状況の中で大変厳しいということで申し上げたわけでございます。当然、この事業につきまして、総合体育館なり、あるいはまた多目的ホールなり、これを目指していくということには変わりはないわけでございますけれども、何とかそういう面での誘客対策というものも承知はしているわけでありますけれども、今申し上げましたように、まず用地から求めていかなければならないというようなことになりますと、一般財源をかなりの部分で注ぎ込んでいくという形になるわけでございまして、その点、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
◆１９番（佐藤美音 君）今の答弁をお聞きしていますと、新
天城ドームも、この事業が伊東で使えたかどうかというのはわかりませんよ。しかし、これも補助金と
地域総合整備債とのセットで、結局、当面の自己資金なしでやっているわけですね。そして、元利償還に対しても、地方交付税措置がとられているということで、伊東市がこの体育館が欲しいと言っている、ずっと前から言われてきているわけですけれども、この事業が取り組まれたのは平成９年ですか。もうちょっと前か。伊東市がこれに名乗りを上げることはできなかったのかなというふうにも思うわけですけれども、実際にはほかの
中部横断道路などと同じように、補助金と起債で行った事業なんですよ。ですから、そういうときにやはり道路、
中部横断道路の方が体育館よりも優先をする事業なんだというふうに、今の市長の答弁ですと判断せざるを得ないですね。そういうふうに判断せざるを得ないということを申し上げておきます。
その他についてもいろいろ申し上げたいわけですけれども、
介護保険の問題ですが、これについても、先ほどの答弁ですと、低所得者に対する対策は必要だろうけれども、結局、ほかの人たちの二重の負担となるということでそれは難しいとおっしゃるわけです。しかし、
利用料負担のときに、結局、いろいろな低所得者向けの配慮がされていると。これはやはり憲法で保障された基本的人権ですね、それらをどうやって具体化していくのかという中でとらざるを得ない措置ではないですか。当然とるべき措置ではないですか。自治体の役割ですよ。国の役割でもあると。本来、今まで、
介護保険が始まる前は、保険料は取っていなかったんですよ。そして、いろいろなサービスを利用される方も、低所得者の方にはそれなりの配慮があって、負担ゼロというのも相当あったわけですよ。ホームヘルパーの派遣の場合などですと、７５％の人たちが利用料なしで利用していたわけでしょう。それが保険料は負担する、そして、利用料も負担せざるを得ないんですね。ゼロというのはないんですよ。利用料だって３％に軽減するという措置はありますけれども、ゼロというのはないんです。そして、社会福祉法人による２分の１軽減、軽減しないと生活保護世帯並みになってしまう人についてはそういうのもあると言いますが、社会福祉法人はそのことによって自分たちが負担しなくちゃならなくなるわけですから、これはなかなかやりたくないんですよ。やると大変になっちゃう。自分たちの営業というか、サービス提供機関としての経営が困難になる可能性だってあるわけですから、だから、やろうとしない。やはりこれは自治体が、あるいは国がきちんと対策を立てる以外にないわけですね。
保険料の問題については、今後検討させてもらうというのが９月議会でした。そして、年金額と生活保護受給者との扶助費との矛盾もあるので、検討すると市長はおっしゃいました。先ほどの答弁ですと、
介護保険の運営協議会で、今後減免の考え方については意見を聞いて検討していくとおっしゃる。そうすると、市長の考え方というのはないんですか。市長として、こういう生活困難を抱えている方々が
介護保険から排除されてしまう、そういう危険性があるということに対して、市長ご自身は何らかの対策を立てなければならないというふうにお考えにならないのかどうか、その辺をもう一回お聞かせください。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）
介護保険の低所得者に対する行政での負担はどう考えているかということでございますけれども、この
介護保険自体が、先ほど壇上でもご答弁申し上げたわけでありますけれども、社会の皆さんによってお互いに負担をしていこうというようなことが目的でもって
介護保険が行われたわけでございまして、そういうような面から考えまして、今の政策の中でこれを国の方針の中でやっていくというようなことで、今ご答弁を申し上げたわけでございます。なお、今後の問題につきましては、まだスタートしたばかりでございますし、いろいろ問題点も出てこようかと思います。そのことにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、運営協議会等におきまして、皆さんのご意見を伺って検討をさせていただくということでご答弁させていただいたわけでございます。何とぞご理解をお願い申し上げたいと思いますし、また、国等に対しまして、さらに要望等も行ってまいりたいと思っておるところでございます。
◆１９番（佐藤美音 君）
介護保険の状況につきましては、これは伊東市の全部の事業所ではありませんけれども、５事業所のトータルをとった統計をいただきましたけれども、それで私は質問をしたわけですけれども、
利用限度額の約３割強、平均すると全体で３５．５％の利用でしかないという状況が既にわかっているわけですね。そして、保険料の納付状況は１０月から始まったわけですが、これでも普通徴収は７１．８７％、約７２％ですね、３０％近くが納入できないでいるという状況がもう既にはっきりこういう事態があらわれています。私は、お互いの負担でやっていくということの中でも、より多い負担のできる人に大変な状況の人のフォローをするというような制度、そういうことも実際にはあるわけですから、そういうことをしていくべきだというふうにも思いますし、同時に、やはり基本的にこうした保険制度では賄い切れない部分があるんだということが、この制度の根本的な欠陥だというふうに思うんですね。本来、社会保障としてやる部分、それから保険としてやる部分というのがドッキングされなきゃならないということは私たちは前から言ってきたわけですけれども、そのことが今、より明らかになってきているんじゃないかというふうに考えますし、国にもちろん要望してもらいたいわけですけれども、同時に、自治体として、住民の健康、命、これを守るという立場から、どういうふうにこの問題に対処していくのか、今後とも十分に真摯にこの問題について取り組んでいただきたいというふうに私は強く要望をしておきます。
それから、
少子化対策の問題ですが、
乳幼児医療費についても、年齢の引き上げなどについては必要だというふうに考えるけれども、今の財政状況の中でなかなか大変だというふうにおっしゃっていました。平成１１年度、対前年比で１，０００万円増額だったということですけれども、県下の状況を見ますと、かなりの部分が伊東よりも条件よくやっています。通院で、２１市中伊東より進んでいる状態にあるのが１６市ですね。それから、町村でいきますと、４３町村が伊東よりいいですよ。県下の状態の中で。この医療費の問題、町村が特に努力していますね。やはりどこでもそうですが、過疎化の問題も含めて、やはりその地域で子供たちが本当に健全に育ってほしいということがあらわれているというふうに私は感じています。
それから、保育の問題ですけれども、これもごらんになっているというふうには思いますが、労働組合が行ったアンケートですね。その中で休日保育を必要だというふうに考えていらっしゃる方が８０％近くいますね。あったら利用したいという人が６６％、それから、延長保育の関係で、土曜日で夕方６時以降、８時過ぎまで働いていらっしゃる方を含めますと父親で９８人もいらっしゃいます。母親が５９人いらっしゃいますね。相当な数に上っています。ですから、これは本当に差し迫った事態として、私は待機児解消をやらなくていいなんて思っていませんし、それは後で平沢議員が一般質問を行いますけれども、待機児解消も、それから休日、延長保育、これもやはり
少子化対策の一つとして、子供たちを本当に健やかに成長させていくものとして取り組むべきだというふうに思います。そして、時間がないので、そのまま進みますが、後で市長が答弁できる時間があったら答弁していただきたいわけです。
ＩＳＯの問題については、先ほど市長が
環境基本計画を先につくりたいということでしたけれども、それを実行あらしめるためにもＩＳＯの取得で、庁内で一人一人の職員がみんなで取り組むということが大事なのであって、目標をつくる、あるいは計画をつくればいいということではないのがこのＩＳＯだと言われておりますので、その辺の性格の違いを十分研究し、認識していただいて、積極的にこれに取り組むことが、市民にいろいろやってもらうことがこれからいっぱいあるわけですよ。そういうときに職員が率先してこうやってやっていますよというのがモデルになると思うんですね。その考え方が私は大事だというふうに感じております。そういう点でぜひ研究をしていただきたい。
それから、
プラスチックについては、焼却をするときの温度を高めるために
プラスチックを燃やしているという考え方がもしあるとしたら、それは本末転倒ではないかというふうに感じます。そして、いろいろな自治体で、東京などは相当昔から、ビニール類等は別に収集しているわけですし、そういうことを住民が協力してやっておりますから、私はこういうことについてもどうしてやっていけるのかということをもっと積極的に研究すべきだというふうに考えます。同時に、生ごみの堆肥化の問題では、家庭よりも何よりも、学校給食等の残滓類が相当多量だというふうに言われています。これらについては対策を立てやすいところですから、きちんと立てるべきだというふうに考えますし、それから、生ごみの処理機もお金がかかるということもあって、そういう点でアンケートでは大変有効ですけれども、段ボールでできる簡単な堆肥化というのも、今あちこちで言われ始めておりますし、こうしたものも普及するとか、いろいろな形で、生ごみは堆肥化することを基本原則にしていくんだということを市の方針として掲げて、どうやったらできるのかということを私は研究をすべきだというふうに考えております。
そうしたことを含めて、市長の
少子化対策のところで答えられたら答えてください……。
○議長（山本猛 君）以上で、
日本共産党 佐藤美音君の代表質問を終わります。
次に、公明党議員団 佐藤一夫君の代表質問を許します。
〔３番 佐藤一夫君登壇、拍手〕
◆３番（佐藤一夫 君）ただいまから、公明党議員団として代表質問を行います。
私は、この１２月定例会初日に、鈴木市長より示された
決算概要説明並びにご提示をいただいております各種資料に基づき、改めて本市財政に関する市長の認識や、今後の行財政運営に対する考え方などを中心に、以下、お伺いをするものであります。鈴木市長には、私の質問に対するアカウンタビリティーを大いに発揮していただきますことを切に希望いたします。
まず、平成１１年度決算については、昨日来の登壇者から、決算に関する金額や財政指標数値について既に言及されておりますので、重複する部分を割愛し、ここ数年来の本市財政の現状、傾向性に対する鈴木市長の受けとめ方や、これからの自治経営にかかわる構想などについて質問をさせていただきます。
さて、毎年３月には、静岡県総務部市町村総室が市町村の指標という資料を作成しておりますが、この中から本市の平成１０年度における行財政数値を幾つかご紹介いたしますと、まず、財政力指数は１０６．２％であり、県下２１市中３位に位置しており、また、一般財源等比率は７２．８％で県下４位、人口１人当たりの歳出決算額は３３万４，３６９円で１０位といった状況になっています。さらに借入金に関する指標では、公債費比率は１１．６％で１９位、公債費負担比率は１１．１％で２０位、地方債残高比率は１４４．２％で１８位、起債制限比率は８．７％で２０位となっています。次に、人件費関係の指標では、人件費比率が２９．６％であり、まことに不名誉ながら、静岡県下２１市中１位であり、人口１，０００人当たりの職員数も１１．３人で２位、経常収支比率も８６％で１位という劣位にあります。
以上ご紹介した計数から言えることは、まず、借入金については、確かに負担がより軽度であることにこしたことはありませんが、静岡県下で他市と比較する中では、本市は極めてその負担が軽いということ、また、人件費に関しては、金額、職員数ともに県下においては極めて劣位にあるということであります。しかも、こうした傾向性は、決して単年度の一時的なものではなく、ここ数年来の恒常化した状態であることも指摘をしておきたいと思います。
ちなみに、平成１１年度決算における経常収支比率は８９．８％であり、２位の熱海市に４．３ポイント上回る水準にあります。しかも、その８９．８％のうち、人件費部分が４４．４％、公債費部分が１３．３％という構成になっています。人件費部分が４４．４％というのは、静岡県下では２１市中２番目の高水準に位置しております。
すなわち、以上申し上げたことを要約いたしますと、本市の財政構造というのは、全体の財政規模の中で経常経費のウエートが非常に高く、しかも、その内訳の中では人件費が相当の部分を占めているということであり、したがって、投資的経費割合がそのしわ寄せを受けて２０．７％となり、県下で２０番目という劣位に位置することを余儀なくされているのであります。
一方、さきの市町村の指標には、住民１人当たりの税収入額という財政指標があります。これは市税収入額を住民基本台帳人口で除したものでありますが、平成１０年度では１９万９，６８７円であり、県下では３位に位置しております。すなわち静岡県の中で伊東市民は他市に比較をしてかなり納税負担をしているということがわかります。現在、本格的な地方分権の時代に突入して、どこの自治体においても行政サービスの独自性ということに相当意識を高くしつつありますが、そうしたことから、今後各自治体間のサービスと住民負担の格差がますます顕著になってくることは自明であります。
こうした情勢を踏まえる中で、ただいま申し上げたような本市の台所事情を見据えてみますと、伊東市は市民に対して高負担、低サービスの傾向にある都市になっているのではないかと危惧するところでありますが、いかがでありましょうか。一般に経営では、経営要素としての物、人、金の適正配分ということが言われます。本市の場合、人件費に相当の負担を強いられ、その適正バランスを崩しているのではないか。また、行財政改革の名のもとに、押し並べて一律カットを求める余りに、本来円滑に行われるべき事業に機能不全を生じはしていないか、気にかかるところであります。
私は、その物、人、金という経営３要素を圧縮する努力もさることながら、その限られた資源を投入して生ずるアウトプットそのものを見直し、さらにはスクラップしていくことの方がむしろ求められているのではないかと思う次第であります。このことは市長も、さきの
決算概要説明の中で、既存事業の徹底した見直しと述べられていることもあり、共感する部分であります。
昨今の情報技術革命の急速な進展の中で、それに歩調を合わせ切れず、よって、労働集約型から情報技術集約型へ転換がなし得ていない。確かに行政の現場では、例えば介護、保育、教育などのように、いわゆるマンパワーを中心とする分野も多々あることは十分認識をするものの、そうではない領域においては、積極的に仕事の質や構造を変えていかなければ、逓増傾向をたどる人件費という固定費が全体に占める割合をますます高め、結果、事業コストを上昇させることになってしまうのではないか、かように懸念をするところでありますが、いかがでありましょうか。改めて鈴木市長のご所見をお伺いいたします。
また、今後は市民に対していわゆるサービスの受益と負担という感覚の醸成を求めていくことも確かに重要な視点と考えますが、あわせて「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という地方自治法第２条や、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」という地方財政法第４条等の条文を踏まえ、自治経営にかかわる立場にあっては、努めて低負担、高サービスを目指していかれるべきものと考える次第であります。
その意味において私は、以下４点について具体的な提案をし、鈴木市長の考え方を伺うものであります。
まず１点目は、さきに述べた情報技術革命に即応するクライアントサーバー体制を整えた庁内ＬＡＮの確立についてであります。冒頭にご紹介をしました、静岡県の市町村の指標によれば、伊東市の職員１００人当たりのパソコン保有台数は１７．７台であり、この数値もまた県下２１市の中では１７番目と劣位にありますが、今後さらにその保有台数を増加させていくことにあわせ、全体をオンラインで結び、イントラネット体制を構築することが肝要と考えます。ちなみにこの件について、私は既に平成８年３月の代表質問や、平成１０年度の公明党の予算要望書の中でも求めてきたところでありますが、改めてこうした取り組みに対する現状と今後の方針などについて、鈴木市長のご所見をお伺いいたします。
現在、国においても、この地方公共団体の情報化施策に対しては非常に積極的であり、本年８月２８日には、自治省がＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針と題したレポートを発表しています。ぜひ鈴木市長におかれましても、インターネット上の自治省ホームぺージにアクセスし、閲覧されますことを切に期待しております。
さて、この自治省の発表した指針によれば、現在、国に先行して申請、届け出などの手続の電子化に取り組む団体が見られる一方で、基本的な条件整備がおくれている自治体も多いのが現状であり、地方自治体もＩＴ革命に対応して、国と歩調を合わせた施策の推進が必要であると要請しております。特に２００３年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえて、自治体として早急に取り組む必要のある事項もこの中で示されており、言うなれば具体的な期限までもが提示されているのであります。しかし、伊東市においては平成４年度からの電算化ＯＡ化中期計画の中で、常にＬＡＮの敷設や全庁オンライン化ということが明記されているにもかかわらず、いまだその調査、検討の域を脱していないのが現状であります。
この自治省指針の中で示されている基本的な考え方としては、まず第１点目に、高度、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供ということを掲げています。すなわち情報通信技術の進展により、オンライン申請やホームぺージを通じた行政情報の入手、さらには福祉、教育、文化、安全な地域づくりを推進するための消防防災活動、上下水道、病院、介護を初め、あらゆる分野において高度な行政サービスの提供が可能となることをとらえて、その整備の重要性に言及しています。ただ、当然のことながら、それにはすべての住民がひとしくその恩恵を受けることができるように、デジタルデバイド、いわゆる情報格差の問題に十分配慮する必要があるということは言うまでもありません。
２点目として、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化があります。ここでの自治省としての考え方は、地方公共団体として情報化施策を講ずることが、当該地域の社会経済活動の活性化に大きく寄与するものであるという認識であります。平たく申し上げるならば、伊東市の景気対策を考えるならば、進んで本市の情報化施策を推進することを求めているのであります。
３点目は、事務処理全般の見直しによる行政の簡素、効率化及び透明化であります。ここでは特に庁内ＬＡＮの整備や文書管理システムの導入にあわせて、行政内部の意思決定の迅速化を図るとともに、情報の共有化による行政の簡素、効率化、高度化を求め、さらには市民に対して行政の透明化の必要性が言及されています。あわせて、こうした取り組みとともに、業務の外部委託化を積極的に進めることの重要性にも触れられています。
若干紹介が長くなりましたが、要約いたしますと、行財政改革を進める上でも、本市の景気対策を進める上においても、また、住民に対する行政サービスの充実を図る点においても、庁内ＬＡＮを備えた情報通信施策は欠かすことができないということであります。
ただ１点、私論を交えさせていただくならば、私は決して昨今のＩＴ革命にもろ手を挙げて歩調を同じくする考えは持ち合わせておりません。インフォメーションテクノロジーには光と影の両面が内包されております。特にその影の部分として懸念されますのは、個人情報の漏洩、富の一極集中による貧富の拡大、また、先ほども申し上げましたデジタルデバイドの問題、さらにはハッカーやウイルス対策等々であり、こうしたリスクに対し、万全の体制で取り組んでいただくことが何よりも必要と考える次第であります。そのことを踏まえていただきつつ、先ほど私は、本市が高負担、低サービスの傾向にあるという懸念を表明いたしましたが、庁内ＬＡＮを整えた情報通信施策は、こうした体質を転換し、低負担、高サービスのまちを構築していくことのできる重要な政策であると考えるものであります。改めて今後の情報通信施策の推進を提言するものでありますが、鈴木市長のご所見をお伺いさせていただきます。
第２点目の政策提案事項は、ただいまの情報通信施策の推進を前提とした組織機構の再編成についてであります。
当然のことながら、庁内ＬＡＮが敷設され、イントラネット体制が整備されますと、市長がみずからの政策を職員に伝えるトップダウンの方向も、また、職員が政策に対する提案をするというボトムアップの方向も、広範かつ迅速な伝達が可能となってまいります。そこで考えなければならないのは、こうした意思の伝達や政策形成のあり方を有効足らしめる組織機構のあり方はいかにあるべきかということだと思うのであります。現在、静岡県庁においては、平成１１年度から組織機構の再編成を実施し、従来あった７階層の職位を５階層に改め、フラット化による行政運営を行っていることはご存じのことと思います。県がこうした試みをした目的にはさまざまありますが、特に今般私が提案する部分と重なり合いますのは、政策の意思決定プロセスの短縮、迅速化を図ることにあります。情報通信体制の高度化とともに、これを駆使する組織のあり方もこの際検討を加え、それにふさわしい簡素な組織機構を整備するべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
第３点目の政策提案事項は、パブリックコメント制度の確立についてであります。
このパブリックコメントとは、おおむね行政が政策や施策を決定する前に、その案を広く一般に公表し、そこで得た一般からの意見を踏まえて、案を確定することと解されています。平成１１年３月には、規制の設定または改廃にかかる意見提出手続、いわゆるパブリックコメント制度が閣議で決定され、現在では各省庁や都道府県のホームぺージにアクセスいたしますと、そのほとんどでこのキーワードを目にするほど一般的となってきております。ぜひ伊東市におかれましても、市の政策にかかわる意思形成過程においてその政策案を一般に公表し、広く市民から意見を受け入れる仕組みを確立するべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。また、あわせて、私は庁内組織の中にもＬＡＮを有効に活用して、同様の仕組みをつくり上げ、職員の英知をボトムアップできるように試みてはどうかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。先ほどの情報通信施策に言及した中で、私は、事務処理全般の見直しによる行政の簡素、効率化及び透明化に触れましたが、特にその行政の透明化ということをさらに有効足らしめるためには、このパブリックコメント制度は欠かすことのできない要素と考えるものであります。
ただ、ここで一つ断っておかなければならないのは、決してこの制度がパソコン保有者だけに利用が限定されるものであってはならないということであり、すべての人がひとしくその利便の恩恵を受けることができるというイコールフッティング社会であるべきことを視野に入れながら、この制度の確立を進めていくことが必要であります。具体的に申し上げるならば、政策案の公表は決して本市ホームぺージの掲載だけにとどまらず、各種行政施設の窓口配布はもとより、報道機関への発表や広報いとうへの掲載など、あらゆる方法を通じて行われるべきものであります。また、住民からの意見についても、電子メールだけではなく、手紙やファクスなどでも受け付ける体制の構築が必要であります。さきの９月定例会では、平成１３年度からの第三次総合計画基本構想が議決されており、その中でも、住民参画による
まちづくりということが強く標榜されているところでもあります。ぜひ政策の立案段階から市民の参画が促進されていくように、このパブリックコメント制度の確立が不可欠であると考えるものであります。改めて鈴木市長のご所見をお伺いいたします。
第４点目は、外部委託化の一層の促進についてであります。
ご案内のとおり、平成１１年４月から、伊東市振興公社の運営が開始され、本年６月定例会後の全員協議会の折にも、初年度の経営状況説明が行われたところでもあり、経営状況については了解をしておりますが、私は今後さらに伊東市として公社への施設管理を中心とした業務の委託化が必要と考えるものであります。とかくアウトソーシングと言いますと、財政が悪化しているゆえに、単に仕事を外部へ放出するという後ろ向きのイメージが与えられてしまいますが、むしろ私は一定の予算制約がある中で、外部資源の内部化戦略という前向きな思考としてとらえるべきものと考える次第であります。ドッグイヤーと称される現代のように変化の速い時代にあっては、組織のコアとなる力は決して将来も同様とは言いがたく、コア部分が陳腐化して自治経営が成り立たない状況さえ生むこともあり得ます。このことは民間企業についても言えることでありますが、したがって、これからはさまざまな外部資源を自由自在に利用することのできるノウハウが求められていると言っても過言ではありません。そこにこそ、アウトソーシングの意義があると考えるものであります。その意味において、本市としては、平成１１年に設立した伊東市振興公社をさらに活用して、外部委託化を進めることが肝要と考えるものでありますが、いかがでしょうか。また、現在、伊東市から派遣している職員についても、早晩のうちに人材配置のあり方を検討し、プロパー職員によって運営が可能となるように進めることも一考と考えますが、あわせて鈴木市長のご所見を伺います。
さらに、この外部委託化に関連して、昨今話題となっているワークシェアリングについても若干触れておきたいと思います。
振興公社の仕事の性格上、どうしても施設管理の委託に限定された形で外部資源の活用が進められることになりますが、この際、市庁舎内の事務そのものに関して外部からマンパワーを取り入れていくことも検討する必要があるのではないかと考え、言及するものであります。このワークシェアリングの発祥はヨーロッパと言われておりますが、特に最初の成功事例としては、オランダのルベルス前首相の時代に見ることができます。それまでこの国ではオランダ病と言われるほど高い失業率と財政危機に苦しんでいたところ、パートタイム革命により一変し、高い経済成長率と財政黒字をもたらしたと高く評価されています。そして、欧州で最高の競争力と最低の失業率、さらには労働者の高い満足度までもを誇る今日を築き上げたのであります。このパートタイム革命というのは、１人当たりの労働時間を減らし、それによって、より多くの人で仕事を分かち合うワークシェアリングの実行であります。いわゆる日本でこれまで行われてきたような労働者をリストラし、残った人間の負担をふやしつつ、企業を立て直す方式とは全く逆の発想のもとに行われたのであります。
具体的に、伊東市財政の１１年度決算に基づいて少し述べさせていただきますと、当初予算において、職員給与関係の中でも、特に時間外勤務手当は１億６，５４７万１，０００円、休日勤務手当は５，６３５万２，０００円と計上されていたものが、決算では時間外勤務手当が１億７，３１２万８，０００円と、７６５万７，０００円増加し、休日勤務手当では６，３１５万８，０００円となり、６８０万６，０００円も増加しているのであります。この二つの手当の合計額で２億３，６２８万６，０００円となり、予算決算の差額分だけでも１，４４６万３，０００円となっておりますが、むしろこうした人件費をワークシェアリングの発想に基づいて投入ができないかということであります。ただでさえ、時間外や休日勤務には通常勤務単価に割増をして支給がなされているのが現状であります。単純計算ではありますが、仮に１人当たり５００万円でワークシェアリングを実施したといたしますと、およそ４７人の雇用ができる計算となります。時間外勤務分だけに絞ってみても３４人の雇用が可能であります。現下の市内経済に目を向けますと、本市における就業機会は全国的な傾向以上に厳しいものがあると言わざるを得ません。
そこで、こうした就業対策的な要素を含みつつ、また、行財政改革の観点からも、投入したコストの有効活用や圧縮対策なども兼ね合わせた構想として提案をするものであります。
確かに昨年来今日まで、国県の主導により、このワークシェアリングに準ずる緊急雇用対策事業が実施されていることは熟知をしておりますが、私がここで申し上げたいのは、いわゆる国県の補助金によって実施される以上に、本市の自前の政策として、本市の財政の中に位置づけた考え方が必要ではないかということなのであります。確かに処遇の問題や仕事の質的な問題も考慮すると、決して単純ではないかもしれませんが、少なくとも私は一考に値する考え方と思う次第であります。この点、鈴木市長のご見解をお伺いいたします。
最後に、残すところ約４カ月となった第六次基本計画に関して何点か質問をさせていただきます。
いよいよ２１世紀も目前に迫るところとなりましたが、本平成１２年度は、第二次総合計画の最終年度であり、また、鈴木市長みずからが手がけた第六次基本計画の最終年度でもあります。まだ数カ月を残すところではありますが、既に９月定例会では、新世紀から始まる第三次総合計画の基本構想も議決されていることも踏まえて、本定例会にて終了期限が間近となった第六次基本計画に関する総括とも言うべき市長の認識をお伺いするものであります。
さて、この計画書によりますと、第六次基本計画は、人間尊重、市民生活優先、平和希求の精神を基調にして、自然環境と調和した文化的観光レクリエーション保養都市を平成１２年度までの将来都市像として、その実現に向けて、以下、四つの項目をもって策定されたものであります。それは美しく住みよいまちをつくるための都市基盤整備計画、誇りを持って暮らせるまち、香り高き文化と豊かな人間性をつくるための地域社会充実計画、魅力あふれる観光のまち、活力あるまちをつくるための産業振興計画、市民要望の実現と効率的、合理的な健全運営を図るための行財政充実計画、以上、四つの項目であります。そして、この計画の目標年度となる平成１２年度における指標としては、総人口を７万８，０００人、流入人口を含む市内最大人口を１４万３，０００人、下水道普及率は４３．９％、図書館蔵書冊数は１５万冊、観光入り込み客数は９７６万人等々と定めて計画が開始されたものであります。改めて、残すところわずかな期間となった現在、鈴木市長としてどのようにこの第六次基本計画を総括していらっしゃるのか、お伺いをいたします。特に第六次基本計画の計画事業費ベースで換算した際のこの５年間に実施された事業のパーセンテージや、次期計画に引き継がれない事業の有無などについても質問をいたします。
さて、本定例会初日の鈴木市長の
決算概要説明を改めて反復いたしますと、市民需要の再点検と財政の健全性の維持を念頭に、新規事業の緊急度や優先度の厳密な検討、さらに既存事業の徹底した見直しと経常的経費の一層の縮減、合理化により、財源の捻出と有効かつ効果的な活用に創意と工夫を凝らし、市民の要望に的確にこたえるものとする方針で臨まれ、また、執行に当たっても、経常経費の節減、事務事業の合理化を図りながら、厳しい財政状況の中で、市民の求める活力ある
まちづくりにこたえる努力をしたとのことでございました。確かにこれは鈴木市長の平成１１年度
決算概要説明にかかる記述ではありますが、その内容としては、毎年ほぼ同様の説明があることを踏まえてみても、基本計画中を通じて言い得る一定のスタンスであると認識をするものであります。
そこでお伺いをしたいのは、こうしたスタンスで臨み、努力をされた結果、どのような成果をもたらすことができたのか。初期の目標に対する達成度はいかがであったのかということであります。ぜひ明解なご答弁をお伺いいたします。
私は、これまでの代表質問や一般質問の中でも何度か触れておりますが、予算に対する認識として、予算の執行率、すなわちどれだけ使い切ったのかのような発想を重視するものではなく、現下の限られた財源の中で、むしろ既存事業の徹底した見直しを行っていただくことを強く求めるものであり、その意味において、先ほど鈴木市長の既存事業の徹底した見直しと発言された部分については同様の考え方を持つものであります。
そこで、この５年間における既存事業の徹底した見直しの結果、つまり、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップに関して成果を上げたことなどについても、最後にご所見をお伺いいたします。
この質問の中で紹介をしたオランダのルベルス前首相はこのようなことを論じられています。すなわちそれは人生はチャレンジです。チャレンジには行動が必要です。そして、行動にはビジョンが必要です。オランダで普及している自転車を例にとるならば、ペダルを踏むという行動があるからこそ、自転車は前に進みます。踏まなければ倒れてしまいます。そして、進むべき方向を定めなければ、目的地には着きませんということであります。
本日、私は、２０世紀最後の代表質問をさせていただいております。ぜひ鈴木市長におかれましては、２１世紀への行動を起こすべく、ただいま申し上げた明快なビジョンを持ってご答弁をいただけますことを期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本猛 君）昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時１０分休憩
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午後 １時１０分再開
○議長（山本猛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長
鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木藤一郎 君）３番 佐藤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
まず最初に、本市財政の恒常的な傾向性に対する認識についてのご質問でございますが、平成１１年度の決算内容を見ますとき、平成７年度以降、市税収入に若干の持ち直し傾向が見られたものの、平成１０年度に引き続き、平成１１年度になっても、市税の前年度割れが生じるなど、自主財源の伸びは望めない状況にございます。また、歳出にあっては、平成６年度をピークとした本市の財政規模は、平成７年度以降４年連続して減少を続け、平成１１年度で辛うじて前年を上回る決算をいたしたものでありますが、その内容は経常経費の節減や本市の重要課題であります医療施設設置のための積立金を減額するなど、厳しい選択を強いられたものでございます。その結果、実質収支での黒字を保ったものでございます。このような中で、歳出に占める経常経費のウエートが高くなっているということでございますが、観光立市である本市の特殊性から、定住人口を大幅に超える１０万人規模の行政サービスが求められており、さらに地形的な条件等も加えられまして、そのために消防や清掃業務、上下水道等における人件費を含む経常経費の割合が高いこと、また、長引く景気低迷による扶助費の増嵩や乳幼児の保育施設等の人件費、運営経費の増嵩につながっていることが要因となっているものでございます。