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平成12年 9月 定例会−09月19日-03号

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  1. 伊東市議会 2000-09-19
    平成12年 9月 定例会−09月19日-03号


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    平成12年 9月 定例会−09月19日-03号平成12年 9月 定例会             伊東市議会9月定例会会議録(第6日)              平成12年9月19日 ●議事日程  平成12年9月19日(火曜日)午前10時開会 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(26名)   1番  鳥 居 康 子 君        2番  楠 田 一 男 君   3番  佐 藤 一 夫 君        4番  高 野 泰 憲 君   5番  土 屋   進 君        6番  森     篤 君   7番  森   一 徳 君        8番  鈴 木 克 政 君   9番  稲 葉 正 仁 君       10番  朝 香 親 祥 君  11番  肥 田 祐 久 君       12番  山 本   猛 君  13番  稲 葉 知 章 君       14番  久保谷 廠 司 君
     15番  伊 東 良 平 君       16番  鶴 田 宝 樹 君  17番  中 田 次 城 君       18番  増 田 忠 一 君  19番  佐 藤 美 音 君       20番  平 沢 克 己 君  21番  大 島 健 次 君       22番  宮 崎 三 輝 君  23番  三 枝 誠 次 君       24番  掬 川 武 義 君  25番  久保田   光 君       26番  白 井   隆 君 ●説明のため出席した者  市長                  鈴 木 藤一郎 君  助役                  堀 野 晋 平 君  収入役                 佐 藤 哲 郎 君  企画部長                稲 葉 輝 男 君  企画部参事               與那原 信 一 君  同政策推進課長             石 井   勇 君  同企画調整課長             冨 岡 富士男 君  総務部長                田 巻   浩 君  同庶務課長               森 田 正 也 君  同財政課長               原     崇 君  市民部長                鈴 木 誠一郎 君  保健福祉部長              芹 澤 伸 年 君  保健福祉部参事             片 山 靖 行 君  同社会福祉課長             鈴 木   宏 君  同高齢者福祉課長            山 田 悦 功 君  同児童課長               村 上 雅 啓 君  同健康推進課長             土 屋 章 一 君  同病院設立課長             石 井 松 男 君  観光経済部長              斎 藤 勇 作 君  同観光課長               萩 原 則 行 君  同産業課長               杉 本 弘 男 君  建設部長                三 橋 政 昭 君  建設部参事               稲 葉 昭 治 君  同都市計画課長             鈴 木 傳 二 君  水道部長                木 部 享 一 君  消防長                 窪 田  日向 君  教育長                 望 月   修 君  教育委員会事務局教育次長        杉 山 雅 男 君  同管理課長               深 田 和 年 君  同学校教育課長             村 田   武 君 ●出席議会事務局職員  局長     山 田   豊      局長補佐 野 満 勝 二  議事調査係長 萩 原   博      主任主事 松 永 勝 由  主事     増 田 大 地                 会        議                 午前 9時59分開会 ○議長(増田忠一 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(増田忠一 君)これより議事に入ります。   △日程第1、一般質問を昨日に引き続いて行います。  一般質問は、申し合わせに基づき、1人1時間以内、関連質問なしで行います。  まず、21番 大島健次君の質問を許します。              〔21番 大島健次君登壇、拍手〕 ◆21番(大島健次 君)ただいまから、現在、市政の中で最も市民が大きな関心を持っております二つの重要課題について質問をいたします。  その一つは、観光の振興、とりわけ観光振興のためのまちづくりであります。  言うまでもなく、現在の観光はバブル崩壊とその後の失政による平成不況のもと、まことに深刻な状況にございます。これは数値で言えば、平成3年の来遊客895万人から、昨年平成11年の753万人まで、年間150万人、日々にすれば毎日4,000人を上回る減少であります。この深刻な状況は、バブル崩壊後の困難な中にあるにもかかわらず、消費税率引き上げを含む9兆円の国民負担を増大させるほか、その後の施策も銀行などへの膨大な公的資金の投入やリストラの奨励はあっても、庶民の懐を温める施策はなく、観光地伊東は引き続き不況の中にあり、そこからの脱却は困難な状況が続いております。これは、先日来の本会議での財政論議にもありますように、交付団体への転落が所得税の税収減でもあり、しかも、現状では急速な回復は望めないとの見方も示され、数値の上でもことし6月までの宿泊客数が前年比で82.2%と、創造祭の中にもかかわらず、相変わらず減少が続いております。状況はまことに深刻であります。  伊東商工会議所が3カ月ごとに系統的に調査報告をしている景況動向調査報告書というのがあり、私もよく引用させていただいておりますが、この7月報告に、前年比の売上高の減少テンポが87.8%とあり、全体的な判断指数として、平成4年から8年連続してマイナス水準が続いているが、今回の調査でも大幅なマイナス結果となり、回復の兆しすらなくなってしまった感があると、絶望的とも言える悲痛な叫びを上げているのであります。  我が伊東市は観光のまちであり、市民のおよそ80%が何らかの形で観光経済にかかわりを持っていると言われ、観光はまさに伊東市経済の中心であり、市民の営業生活を大きく作用するものであります。こうした点から、観光関係はもちろん、市当局を初め、各界とも観光発展に関心を持ち、努力を傾注しているところでありますが、その施策として行政での努力の中心になってきたのがめちゃくちゃ市ウォーターファンタジアに始まるイベントであり、その連打であり、その頂点が新世紀創造祭であります。これらについて、これにかかわる関係者の熱意、努力については、大勢の市民が集うという成果とともに、大いに敬意を払うものでありますが、これを目当てにした観光客の増大という点では、その規模や歴史とともに、現に取り組まれているイベントの限界を感じざるを得ないのであります。現在、新世紀創造祭はまだ半ばを過ぎた時点ではありますが、その経過と反省、そして、今後に向けての観光発展についての認識の到達点に立って、観光客はまちが呼ぶという、まちづくりの充実を求める声を多く聞くのであります。  承知のように、昨年5月、本市において観光ビッグバンへの挑戦と題する全国規模とも言える観光フォーラムが行われましたが、その中での発言や、その後の新たな主題を含めた記録集にも、例えば自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かしたエコツーリズムとか、温泉文化の再構築とか、湯布院の文化活動、あるいは景観やバリアフリーなど新観光システムなど多くの実践や主張がありますが、それらはすべてまちづくりの内容であり、イベントとはそれらの宣伝であり、印象づけるものでしかなく、まちづくりこそが基本であります。  このまちづくりについて、私は毎回の市議会においてその重要性、必要性について主張をしてまいり、市長も例えば11年6月の市議会では、歴史や文化に裏打ちされた伊東ならではまちづくりに努力を傾注してまいりたいと答え、同年12月の市議会では、まちづくりは来遊客の増加を図る上での最重要課題であると認識しており、さまざまな観点からまちづくり魅力づくりに取り組んでいく所存と述べております。私は、現在の伊東における観光の現状から、その振興にとって最重要な課題がまちづくりとの認識を持ち、毎市議会においてその推進を図るべき質問をし、市長からも答弁をいただいておりますが、しかし、残念ながら観光地伊東が必要とするまちづくりは、現在も進んでおらず、それを求める声が多く聞かれているのが現状であります。今、確かに財政難との制約がありますが、しかし、これが一向に進まぬ主な理由は財政難などではなく、伊東市観光が必要するまちづくりの重要性についての認識の相違、欠如があるのではないかと思うのであります。  観光の振興は実に多面的な要素を必要とすることは、お互いが承知をしているところであります。すなわち、単に宿泊施設と温泉があればよいのではなく、例えば自然、歴史、文化を生かすこと、花、海、いで湯、まちの景観、温泉情緒等、集会や観光施設、また、それらを実現していく市民の力等々、市長自身も含めて、この議場においても多く語られてきているところであります。当然ながら観光振興まちづくりは、それらすべてを包括する計画であり、個々のセクションの任意な計画実行に任せては、観光振興の上からの重要性、優先度にならないことは当然であります。現在、我が伊東市の置かれている状況から、観光の振興が本市にとっての最重要課題であることは一致するところでありますが、その具体的施策として観光振興を目指すまちづくり計画を持ち、これを意欲を持って進めるべきと考えるが、いかがでありましょうか。  また、それを進めるシステム、体制でありますが、さきに述べたように、観光には多くの部署がかかわりを持ち、それぞれが独自に計画を持っており、具体化の優先順位もそれぞれである現状を考えれば、これらを統一的に掌握をし、観光振興の観点からこれらを進めるべきセクションが必要であり、それをなくしてはいろいろな提案もまた絵にかいたもちにならざるを得ず、市長の積極的な答弁を期待するものであります。  質問の第2は、市民病院についてであります。  承知のように、市民病院医療過疎とも言える本市の地域医療の実態からの脱却を目指して、平成6年5月に救急医療体制基本構想策定懇談会が設置されて以来、5年にわたって懇談、審議、論議を続け、これらを受けて、昨年7月に鈴木市長が市議会に対し、国立病院を引き継ぐ市民病院公設公営で運営することを報告したのであります。こうして市民は、医療施設設置審議会の答申にある高度な第二次救急医療の実施を含む地域中核医療機能を持つ病院の設置により、山越えをしなくて済む、あるいは山越えは大幅に減少し得る病院の設置に大いに期待したのであります。  しかしながら、その後5月に突然、民間委託の方針が報道され、6月の市議会で地域医療振興協会へ委託することが決定されたのでありますが、僻地医療を中心とする振興協会が委託または直営で経営する13の医療機関はベッドのない診療所がほとんどで、病院はわずかに四つ、しかもそのうち二つはことしの2月と4月の開設で、あとは茨城県の石岡市で126ベッド、最も大きい病院が平成9年開設の賀茂の湊病院で150ベッド、診療科目は内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科の5科目であります。いずれも地域での基幹的病院の役割を果たしているものではありません。率直に言って、こうした実績、経験を見るときに、地域の基幹的中核病院として市民の期待にこたえ得るかに大きな疑問を持たざるを得ないのであります。  そこで、振興協会への運営委託により、全体的に伊東の医療にどのような変化が起きるか、具体的にお聞かせをいただきたい。また、市民の心配の一つである脳神経外科について、振興協会は、医師は1人しか配置せず、手術はしないとのことでありますが、救急の脳疾患患者への対応はどうされるのか。さらに、小児科は不採算部門とは聞きますが、病状によっては一晩が山であり、緊急に起こり得る事態にどのように対応できることになるのか。さらに、医療問題の解決に、病院、医師会、伊東市の三者による協議会を設置して対処することでありますが、医療問題には当然、患者からの願い、要求もございます。市民または議会代表のこの協議会への参加があるべきと考えられますが、どうでありましょうか。  医療問題の2番目は、市民病院に関する情報提供に努め、市当局と市議会、市民との風通しをよくすべきだということであります。私たちは市民とともに、市民病院はつい先ごろの5月まで公設公営で発足運営されるものと信じておりました。それが突然、民間委託の民営だと聞かされたのでありますから、大いに驚いたのでありますが、これは驚くのは当然であります。公設公営を市議会、市民に報告したのは市長であります。その市長の長い時間をかけた検討と公式の場における言動は何であったかについて、疑問と驚きを持つのは当然であります。しかも、市当局は昨年末から地域医療振興協会と接触をし、ことし3月には運営委託で合意をしておりましたが、3月議会の中で行われた市民病院に関する質疑への答弁でも、23日に終わった3月市議会中でも委託合意については一切におわすこともしませんでした。しかし、市民病院は重大な課題であり、その方針転換は本来ならば臨時議会を開くなり全員協議会で報告するなりして大いに論議し、正しい道を議会とともに進む努力こそが重要であるはずであります。しかも、4月の半ばに至って、各派議員に対して秘密裏に了解工作を始めるなど、議会に対する正常な姿勢ではなく、信頼を前提とした議会審議ができようはずがありませんが、市長はこうした経過をどう考えておられるか、お答えをいただきたいのであります。  その内容が一切明らかにされずに、協会に委託することが決定されました。しかし、現実にはどんどん事が進められております。契約内容がないのに事が進められている根拠は協会との覚書であり、国、県、市との合意とのことでありますが、事を進展させている根拠であるこれらの文書を明らかにすべきでありますが、どうでありましょうか。  医療問題の第3は、協会との契約についてであります。  振興協会による今後の病院運営は、伊東市と協会との委託契約内容によることになりますが、その協会との契約内容はこれから詰めると聞いております。それに臨む市の姿勢で明らかになっているものについて、以下、お聞かせを願いたいのであります。  一つは、契約の期間はどうでありましょうか。  2番目には、設備、機器の費用負担は契約事項であろうと思いますが、湊病院では100万円の以上の機器、備品の購入、または20万円以上の修繕は、甲、すなわち下田市などの自治体の負担となっておりますが、本市ではどういうように考えられておりますか。さらに、市民病院の運営は協会に委託することになっておりますが、その決算書や資料などは市議会が知り得ることができるのかどうか。また、湊病院では10年度の決算で2億5,000万円、11年度では3億1,500万円の利益が出ておりますが、もし市民病院で利益が出た場合、それは市民病院の充実及び地域の保健、福祉、医療の充実に使われるべきと思いますが、どうでありましょうか。さらに、市民病院と地域の診療所との円滑な連携、協力への努力を契約にうたうべきと思うものでありますが、いかがでありましょうか。  最後に、委託契約の内容がまとまったときは、正式発効前に議会に示し、何らかの形で議会の意思が反映できるようにすべきでありますが、どうでありましょうか。  以上、市長の誠実な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)21番 大島議員のご質問にお答えをいたします。  まず初めに、観光振興についてのうち、従来型の都市計画的まちづくりではなく、自然環境やゆとり、景観、文化、施設等々による観光振興を目指すまちづくりを進めるべきであるがどうかとのご質問でございます。  本市におきましては、ご承知のとおり、観光のまちづくりの一環といたしまして、大川橋下流における親水護岸の整備や、大川橋から岡橋に至る遊歩道の整備といった松川下流域の整備を実施いたしており、さらには、松川や寺田川の橋の美化を行うなどして、観光のまち伊東のイメージアップを図ってまいったところでございます。また、現在、伊東駅を中心とした一帯における再整備を行うため、伊東駅周辺整備計画を策定中でございまして、さらに、古き湯のまち伊東の面影をとどめる松川沿いの東海館などを中心市街地における観光、文化の拠点として、駅から徒歩で散策できる周遊コースの確立を目指しまして、駅前通りの電線地中化による歩道の整備や東海館の改修事業を進めているところであり、さらに、松川通りを昔の温泉場の雰囲気を醸し出すような通りに向けまして、現在、調査研究を行っているところでございます。これらの事業につきましては、多くの市民の皆さんのお知恵もおかりいたしまして、伊東らしさを前面に出した事業展開を図ることで、魅力ある伊東の創出を目指しております。また、平成10年度に策定をいたしました伊東市都市計画マスタープランにおきましても、自然と調和した観光レクリエーション都市を将来像といたしまして、自然を基調としたゆとりあるまちづくりを目指しておりますが、市民の皆さんが住んで楽しいまちは、伊東を訪れる観光客の皆さんにも楽しいまちになるものと確信をいたしております。  いずれにいたしましても、本市は観光立市でございますことから、まちづくりに当たりましても観光面での配慮は不可欠でございますので、今後とも市民の皆様はもとより、観光客にも喜んでいただけるような伊東ならではまちづくりに向けて、市民の皆さんとパートナーシップのもとに鋭意努力してまいりたいと考えております。  なお、イベント偏重からまちづくり重視に転換すべきとのご指摘でございますが、最近の観光客の嗜好につきましては、自然や健康志向に見られますように、自然環境や健康、さらには文化、歴史といった身体の回復や自分自身の知識、教養を高めるといったニーズに変化していることから、特にウォーキングや体験農業、さらにはガイドがついた史跡めぐりなどがブームとなっております。このような嗜好の変化の中で、既存イベントの見直しを初めとして、新たなイベントの創出に努めますとともに、本市を訪れ、楽しんでいただけるようなまちづくりに意を注いでまいりたいと考えております。  次に、まちづくり計画は統一的に進めるセクションが必要ではないかとの組織的な面でのご質問でございます。  先ほど申し上げましたとおり、本市が観光立市であることから、まちづくりにおいても当然のこととして観光面に配慮した計画づくりを進めていかなければならないことは、十分承知をしているところでございます。現在、まちづくり計画は建設部が中心となり、さまざまな事業展開を図っておりますが、計画づくりの段階では部内間の調整はもとよりでございますが、関係部門との協議を行いますとともに、市民参画による組織づくり市民意識を反映したまちづくりを進めているところでございます。総合的な見地から統一的なセクションが必要ではないかということでございましょうが、都市計画を初めとするまちづくり関係の事業は、観光や福祉面など多面的な検討を必要とし、もろもろの法律による規制も多く、職員の専門性などが計画段階から求められております。こうした点で、当面は建設部を中心とした考え方で進めてまいりますが、関係各部門との連携をより一層強化し、プロジェクトチームによる総合的な検討協議を行いますとともに、今、市民レベルでのまちづくりの団体が組織されるなど、まちづくりに対する市民の関心が高まってきており、今まで以上に計画段階からの市民参画によるまちづくりを進めていきたいと考えております。また、まちづくり以外でも全庁的な取り組みが必要な行政課題につきましては、政策会議での協議により総合的な対応に努め、関係するセクションが複数にまたがる場合は、関係部課長会議の中で調整を図っているほか、プロジェクトチームを組織し、横断的な対応をしているところでございます。しかしながら、今後ますます多様化、複雑化していくことが予測される市民需要に適切に対処していくためには、柔軟に対応できる組織、機構の見直しや、効率的な体制づくりを常に念頭に置きながら行政運営に努めてまいります。  次に、市民病院の運営が民営になることにより、地域医療の状況にどのような変化が期待できるかとのご質問でございますが、去る市議会6月定例会におきまして、平成13年3月1日に開設を予定している市立伊東市民病院の管理を社団法人地域医療振興協会に委託する旨の条例の一部改正をいただいたところでございます。このことにより、市民病院の開設が、地域の基幹的な医療施設として、市内の病院や診療所との機能分担と連携を前提に、これまで本市が目指してまいりました第二次救急医療体制の確立、小児科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科等、市内に不足している診療科を充足することはもちろん、病院内には仮称ではありますが、地域医療連携室とも呼ぶべき組織を置き、市民を対象とした検診活動、市内の医療機関との間で患者さんの紹介と逆紹介制のルール化、新たに設置されます高度医療機器であるMRIなどを用いての検査等の受諾、市内の先生方のご参加を得ての症例研究会等の組織運営や日常の医療活動を通じての病診連携の形成、さらに、伊東市医師会から寄せられている要望にもおこたえする中で、市、市民病院、医師会で構成する三者協議会等により、保健、医療、福祉の一体的運営が実現され、本市における医療を中心とした市民福祉の格段の向上が図られ、さらに、将来的には高齢社会の趨勢を見据えて、在宅介護の中心となります訪問看護ステーション事業長期療養型病床群老人保健施設の整備等にも新たな展望が開けるものと考えております。また、病院の運営におきましても、人事、財務、診療が総合的に組み立てられた市立伊東市民病院の組織体制に支えられ、市民の皆様にとって信頼を得られる病院運営がなされるものと期待をいたしております。  なお、お尋ねの脳神経外科の医師の配置につきましては、専門の医師を1名配置する計画となっており、第二次救急対応として手術を要する場合は、他の外科医師等の応援を得て、チームを組んで対処することといたしておりますが、発生がまれに予想をされるさらに高度な救急対応におきましては、新たに設置するMRIやアンギオを用い、的確な症状を確認し、判断を行い、さらには遠隔地医療画像診断システムの導入も図りながら、第三次救急医療施設である順天堂大学伊豆長岡病院との間で対処してまいります。  小児科につきましては、常勤2名の医師と経験と実績を持つ非常勤の先生2名が予定をされておりまして、第二次救急医療体制の中で配備をし、第三次救急医療施設新生児センターとの連携についても強力な話し合いを進めており、小児医療の万全を尽くしてまいります。  さらに、協議機関につきましては、市内の診療所、病院との間の円滑な病診連携を図るため、市、市民病院、医師会とで三者協議会を設けてまいることは、さきに述べたとおりでございます。当然のこととして、協議会は市民の皆様のご意見、ご要望を吸収し、議会のご意見を十分反映させるものでもございます。市民病院におきます地域医療連携室での活動の中で、市民の皆様のご意見やご相談をお聞きする機会を設け、これにおこたえをするとともに、市民の声を伺う懇談会的な場もつくられるよう、地域医療振興協会と協議し、市民病院が地域の基幹的な病院となるよう運営に努めてまいります。  また次に、国立伊東病院の引き継ぎの準備に係って、議会、市民への情報提供が不十分であり、情報の提供を積極的に進めるべきではないか、また厚生省、静岡県、地域医療振興協会、伊東市との間での4者合意及び地域医療振興協会との覚書を示されたいとのご質問でございますが、国立伊東温泉病院を本市が引き継ぎ、市立伊東市民病院として開設するに当たって、これまで最も神経を用い、配慮を重ねてまいりましたことは、現在の国立伊東温泉病院に現に勤務されて働いている方々の処遇についてであります。これまでも機会あるごとにご理解をお願いしてまいりましたように、現在の国立伊東温泉病院の皆さん一人一人が来年3月1日からどのような道を選択されるかということが、近く実施が予定されている職員説明会、意向調査、採用選考を経て決まることとなっており、この後の結果により市民病院の運営計画の大勢が明らかになると言えると思います。こうした微妙な問題の絡んだ経過に規制されたこともございまして、議員ご指摘のように受け取られた面もあり、今後におきましては十分心がけてまいります。  市民の皆様への情報提供につきましては、広報いとう8月号で市立伊東市民病院の管理運営について、地域医療振興協会の概要、病院施設の増築改修工事についてをお知らせをし、また、引き継ぎ準備の状況は順を追って広報いとうやズームアップITO等を通じてお知らせをし、ご理解とご協力を得てまいります。いわゆる4者合意につきましては、厚生省、静岡県、地域医療振興協会、伊東市の関係者が一堂に会し、国立伊東温泉病院の経営移譲について本格的な協議を進めていくため、伊東市は所要の条例改正を行った上、平成13年3月1日を目途に国立伊東温泉病院の経営移譲を受け、市立伊東市民病院を開設し、病院運営社団法人地域医療振興協会に管理委託する、社団法人地域医療振興協会は伊東市から管理委託を引き受け、市立伊東市民病院を運営する、国立伊東温泉病院の経営移譲については、伊東市及び社団法人地域医療振興協会並びに厚生省は具体的な問題について本格的な協議を進めていく、静岡県は国立伊東温泉病院の伊東市への経営移譲が円滑に進むよう協力する、このことを口頭で確認をいたしております。  地域医療振興協会と本市との覚書につきましては、4者合意と市議会6月定例会での改正条例のご議決を踏まえ、伊東市と社団法人地域医療振興協会が国立伊東温泉病院の移譲を受けて、平成13年3月1日に開設予定の市立伊東市民病院の管理運営について交わしたものでございまして、その内容につきましては、伊東市は病院の管理運営を地方自治法第244条の2第3項に基づき地域医療振興協会に委託し、地域医療振興協会はこれを受託する、伊東市は制定した病院の設置条例に規定する機能を提供できるよう施設整備及び機器整備を行うものとし、地域医療振興協会は伊東市が求める医療体制にこたえるため最大限に機能を発揮できるように運営を行う、そして、病院の施設改修及び医療機器、備品等の整備や病院開設後の運営等に関する重要な事項については双方で協議していくことを骨子とするものであり、伊豆東海岸における基幹的病院としてその力量を発揮し、市民の皆様の期待に十分こたえられるよう力を合わせてまいりたいと存じております。  次に、社団法人地域医療振興協会に病院の管理を委託することになったが、現時点で管理委託契約の概要はどのような状況にあるか、また、管理委託契約の内容がまとまったときは、発効前に議会に示し、何らかの形で議会の意思が反映できるようにすべきであるがどうかとのご質問でございますが、市民病院の運営につきましては、厚生省が実施をいたします現在の国立伊東温泉病院職員に対する意向調査に向けて、現在、地域医療振興協会が勤務条件、処遇の調整を厚生省との間で進めており、これに伴い、病院の人員配置計画を策定しているところでございます。そして、この人員に伴い、診療と看護体制が定まることにより、収入において外来患者の見込み、支出においては人件費等、医薬品、診療材料費等が推計されますが、さらにこれまでの清掃、洗濯等の委託業務、廃棄物処理、医療活動、専門的な業務の処理方法の点検、電話交換機やコンピューター等のリース契約を確認し、その他の諸経費を算定してまいります。こうして財政計画を、またより具体的な市立伊東市民病院病院運営計画が検討され、煮詰まることにより、管理委託契約の内容が形づくられるものであり、その策定作業の過程に現在あるところでございます。  管理委託契約の骨子につきましては、管理委託業務の範囲、開設する病院の診療科目及び病床数、管理委託の期間、契約保証金、診療報酬日当額や人件費相当の交付金と不採算医療に係る交付金から成る管理委託料、業務委託に係る経費の収支明確化義務、債権債務の第三者への譲渡の禁止、再委託の制限と協議業務、病院の土地、建物、設備、機器、備品の無償使用と善良な管理者の注意並びに損害の賠償、管理運営経費の負担区分を定め、実施報告等の提出義務、経費の使途を明らかにした帳簿等の保存、医療事故等に係る損害賠償責任、関係法令や市条例、規則等の遵守、市の病院運営方針と目的達成の遂行、施設整備や管理運営に関する重要事項を協議する病院運営協議会の設置、医療法、契約委託業務の適切な実施、そして国立伊東温泉病院の常時勤務に服することを要する国家公務員のうち2分の1以上を伊東市民病院の職員として引き継ぐこと等を掲げることになりましょうが、その細部につきましては、今後さらに検討、調整をしてまいります。  さらに、病院会計に利益が出た場合、それは市民病院または地域の医療問題の解決に充てるべきと考えるがどうかとのご質問でございますが、病院会計の理解といたしまして、地域医療振興協会が管理する伊東市民病院の会計を指しているものと解釈をいたします。地域医療振興協会は、伊東市の公営企業会計である伊東市病院事業会計から医療材料費等の委託料や医療スタッフの人件費、救急医療の確保に要する経費、健康診断等保健衛生に関し行政として行われる事務に要する経費、さらに不採算医療に係る経費等を交付金補助金として受け取り、その中で病院経営をすることを基本といたしております。したがいまして、市民病院において利益が出た場合は、病院の経営の過程で生み出された医療スタッフを初め職員の意欲と努力の成果であり、まず病院内の運営上の経営改善の費用、勤務条件、処遇、研修等の改善費用として充てられ、さらには地域医療振興協会がその設立の理念に掲げております地域医療への貢献のための医療相談や啓発事業に振り向けられることもあろうかとは思いますが、地域医療振興協会と十分に話し合いをしてまいるべきものと考えております。  管理委託契約の内容につきましては、他の病院の引き継ぎの例では、その直前に結ばれておりますが、管理委託契約の前に議会にお示しする姿勢を持って臨み、管理委託料等につきましては、事業会計の予算案を議会にご提案する中で大要が明らかになるよう準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◆21番(大島健次 君)病院の問題については、相当具体的な質問を病院設立課の方まで届けてあるんですよね。だから、余計なことを答弁して、時間がこっちは限られているんですからね。それは全く後の時間がなくなってしまうんですよ。  観光の問題から言いますけれども、観光では、やはりどうもまちづくりへの理解というのが大分違うような感じがするんですよ。先ほど来いろいろなことを言っておりますけれども、例えば都市計画課にまちづくりの部署がありますけれども、それといろいろな部署との連携をとりなんて言っておりますけれども、そしてまた、位置づけとして都市計画のマスタープランなんていうのを結構時間をかけて言いましたけれども、都市計画のマスタープランでは観光の問題で載らないものがたくさんあるでしょう。例えば歴史や文化の問題というのは載らないわけですよ。だから、そこだけでは済まない、従来型の都市計画では済まないものがありますというふうに私は言っているわけですよね。  それからまた、個々の計画という点で言えば、総合計画にいろいろなことが載っていますよ。だけども、それぞれの部署で、例えば社会教育的な施設ですね、これは市長の答弁にも、前の議会でありますけれども、相撲の河津掛けだとか、あるいは伊東祐親に関係する資料だとか、そういうものを提示をしていくということも大事だというふうに言っています。これは部署で言えば観光課ではなくて教育委員会でしょう。教育委員会の受け持つ仕事の中にはいろいろなものがあるでしょう。そういう中でおのずから重要度、優先度というのは教育委員会としての考え方があるわけですよ。ですから、観光的な視点に立った社会教育的な施設が大事だというふうに思っても、教育委員会の中でそういう施設がどれほどの重要性、優先度を持って入れられるかということは別でしょうが。だから、観光振興を目指した計画づくりが大事だと言っているんですよ。  恐らく総合計画にいろいろな部署でのいろいろな個々の計画がありますから、それらをあるセクションが──あるセクションというのは、要するに観光的な振興を目指すまちづくりセクションというものをしっかりとつくって、そこがいろいろ集めて、自分の責任で実行していくんだということになれば、私はまちづくりは進むと思うんですよ。ところが、いろいろなことがいろいろな部署にずっと個々の計画としてあるから、それに任せておけばいいんだということでは現実に進まないでしょう。現に進んでいないでしょう。市長は、各部署との連携をとってと。連携をとってといったって、では何をやろうかなんていうことで改めて言ってもらうとか、あるいはああいうところにこういうものがあるからというような、そういうことを市長、助役が考えて、市長、助役が責任を持って集めればいいですよ。ところが、そうはいかないでしょう。だから私は、いわば総合計画の中には載っているでしょう個々の政策について、観光振興の面から改めてしっかりととらえ直す、そしてそれを責任を持って実行するというセクションが必要ではないかというふうに言っているわけですよ。
     今の市長の答弁ですと、今までと変わらないわけですね。例えば福祉のまちづくり条例がありますよね。そして、バリアフリーなんていうのも観光の大きなこれからの方向の一つというふうにとらえられておりますよ。では、今これをだれがやるんですか。都市計画とか、あるいは福祉、道路の問題というのは都市計画でやるでしょう。それから、そのほかのバリアフリーなんていうことでは福祉でやるでしょう。だけども、実際にどれほど進んでいますか。しかし、観光の振興を図るセクションの計画の中で、これが大事だということになれば、もっともっとそのセクションの責任者にとって目が向けられるような内容になるというふうに私は思うんです。だからこそ、観光振興を目指すまちづくり、従来型の都市計画ではなくて、観光振興のためのまちづくり計画をまとめる必要があるというふうに思っているんです。どこにもないなんて言っていません。ほとんどはところはあるでしょう。福祉の中にもありますし、恐らく清掃の関係にもありますし、教育委員会にもあるし、都市計画の中にもありますし、いろいろなところに個々の計画としてはあると思います。ところが、個々の計画ではそれぞれのセクションの中での重要度が違いますから、いつもそれが浮上して実行に移されるかというと、そうはならないでしょう。それは皆さんわかるでしょうが。だから、まとめる者が必要だと私は考えているわけです。  先日、稲葉知章議員が観光の基本計画をつくれと。同じようなことだろうと思うんですよ。観光の基本計画なんですよ。個々の政策、個々の具体的な政策なんていうのは、みんなそれぞれのところにあるに決まっているというふうに私は思っています。だけど、それぞれのセクションでそれが重要視されて浮上し、実行されるかというと、これはまた別です。だからこそ大事だというふうに私は言っているわけですよね。  これは当然のことながら、観光振興のための計画をつくったら、それを進めるセクションが必要だと思うんです。それは観光課にやれなんて言ったって、実際にそれは全然しようがないでしょう。だって、事は教育委員会に属する社会教育の中の問題、あるいは福祉に属するバリアフリーの問題。観光課でどうしようもないでしょう。だから、そういうものは全体として観光振興のためにまとめて実行する計画が必要だし、セクションが必要だというふうに今考えているわけです。  そういう点でもう一度ご答弁をいただきたいわけです。新しいイベントをつくるって、それはそれでもいいですよ。よほどいいイベントがあればね、それは結構です。しかし、イベントをやることによってまちづくりが進むということはないですよね。イベントというのはあくまでも、例えば三浦按針というのがいて、400年前に船をつくったということがあるから、按針祭、イベントができるわけです。また、先ほど紹介した相撲で河津掛け、これはこういう形で相撲の四十八手ではなくて、今は七十手だそうですけれども、そういうものがあることを聞いていないですね。つまり、河津掛けという地名と歴史がしっかりとあって相撲の決まり手になっているというのは、河津掛けだけぐらいだそうですよ。そういう点で言えば、そのことを大いに売り込んでいく必要があると思うし、相撲の歴史の上でも大事なことだと思うんです。それを大いに盛んにしようということでイベントというのがまた考えられる。だけど、そういうことなしにイベントなんていうのはないでしょう。つまり、イベントのもとになるのがまちづくりだということですよ。ですから、紹介した昨年5月に観光フォーラムをやって、市長も大いに期待もし、また大勢の観光関係の人たちが参加するだろうと思ったら、案外参加しなかったといって市長が怒ったなんていう、そういうことも聞いていますけれども、なかなか重要な会議だったというふうに私は思うんですよ。その会議の中でもイベントをどうしようかというのはほとんどなく、すべてはまちづくり魅力づくり、それをどうしようかという話なわけですね。そういう点で、まちづくりの重要性、イベントまちづくりとの関連性、重要度、位置づけ、その辺のところをやっぱりしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うわけです。  そして、何よりもその前提として、伊東の経済界の状況が非常に大変だということを改めて認識をしてもらう必要があると思うんです。これは私がまちの中で商売をしているからということではなくて、先ほど紹介しましたように、この景況動向調査報告書というのがあります。3カ月に一遍出しているんです。私は毎度これをもらっているんですけれども、見ましたけれども、先ほど紹介しましたけれども、こういう文章というのは今までなかったですね。どのぐらい落ちた、下がったとかというのはあるんです。だけども、ここにある「8年連続してマイナスだ、今回もマイナスの幅が大きくなった、回復の兆しすらなくなってしまった感がある」という、こういう表現というのは初めてですよ。回復の兆しすらなくなった感があるというんです。絶望的な感じを述べているわけですよね。そのことをどういう形で解決をしていくか、打開していくかということになると、伊東では観光ということになるわけです。しかし、それでイベントをやれということにはならないというふうに私は考えるわけです。そういう点では、イベントまちづくりとの関係ですね。まちづくりを重視する、そういう方向に転換すべきだということを改めてひとつお答えをいただきたいというふうに思うわけです。  それから、病院の点ですけれども、先ほど言いましたように、えらい具体的に質問事項を渡したんですよ。ところが、その周りのことだけ一生懸命答弁をしている。何よりももっと明確に答弁をいただきたかったのは、委託契約の内容がまとまったときには、正式の発効の前にちゃんと議会に伝えて……(「言ったじゃないか」と呼ぶ者あり)言ったって、ついでにちょこっと言っただけだよね。こういうことを重要な問題として私は書いているわけですよ。それで通告しているわけですよ。ところが、あなた方の方でちょこっと触れただけ。これはちゃんとやりますよというふうに言えばいいんだよね。議会に報告する姿勢を持ってと先ほど言いました。これはしっかりとやっていただきたい。  それから、私、えらい具体的に書いたんですけれども、例えば市民病院の運営は協会に委託することになるが、その決算書や資料などを市議会では知り得るようになるのかどうなのかということ、これも答えはあったけれども、何だかよくわからないわけですよね。これはただこんなことを言っているだけじゃないんですよね。これは今までも言っておりますけれども、湊病院が近くに、しかも地域医療振興協会の管理委託ということで一番大きく、そしていわば歴史のある、歴史といったって3年しかないんですけれども、そういうところでの経験から、私はこういうことが必要だなというふうに思っているわけですよ。というのは、例えば損益計算書、これは湊病院の損益計算書が10年度と11年度があります。交際費が1,050万8,000円。交際費ですよ。市長の交際費、ことし予算は218億円ですから、幾らですか。これは病院の会計全体が20億円ですよ。ところが、交際費が1,000万円、寄付金が300万円、こういう数字が出ているわけですよ。そうすると、これは何かなというふうに疑問に思うのは当たり前でしょう。これは10年だけではなくて11年のもそうです。そして、現実に先ほど数字で言いましたように経常利益が2億5,000万円とか3億1,000万円とかと出ているわけですよ。これは、いわば大変いいことかなというふうに思うんです。だから、その利益はということで利益の使い方について市長が言いましたけれども、私の感じていることとはちょこっと違いました。しかし、こういう決算書なんか見ると、伊東の市議会が責任を持って地域医療振興協会に管理運営を委託しますよと言ったんだけれども、相手の会計は何をやっているかわからないでは責任がなくなってしまうでしょう。だから、そういうのを見れるのかどうなのかというふうに聞いたんですよ。ところが、それがはっきりしないですね。  それから、病院の問題について、いろいろと協議をして、市民や議会の意向が反映されるようにするというふうに言っていましたけれども、私は率直に言って、こういう協議の場に議会代表がちゃんと正式に入るような、そういうことによって初めて可能だと思うんですよ。そのことは私ははっきりと聞きたかったわけです。それは市と病院と、それから医師会だけでは患者のことがよく──患者の気持ち、要求、とにかく市民病院にかかるのは、利用するのは市民でしょう。その声が反映しなければならないのですけれども、聞くことに努めますなんていうことではなくて、議会に対してはっきりと入るということが必要だというふうに思うわけです。  その辺のところ、観光の問題について1点、それから病院の問題について今言った1点ですね。いろいろ聞きたいんですけれども、時間がないから、その2点だけお聞かせを願いたい。  ◎助役(堀野晋平 君)お答えを申し上げます。  最初の問題、トータル的な観光事業を推進するためのセクションを設けるべきだというご提言でございます。確かに観光に限らず、男女共同参画プランにしろ、それからご指摘のありました福祉づくりにしろ、これは市全体としてかかわっていかなければならない問題だ、これは当然のことでございます。現に健康保養地づくりの計画で新たな健康づくりプランをつくるについても、企画部門がコーディネーター役をして進めていく、こういうことでも今作業が行われておるわけでございます。先ほど市長が申し上げましたように、新しい対応、新しい市民の要望に答えるため、常に組織そのものについても柔軟に考えていかなければならないということを言ってございます。私ども現在のところ、先ほど申し上げましたように、政策会議、それから横断的なプロジェクト、それから部課長会議……。 ○議長(増田忠一 君)以上で21番 大島健次君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時 1分休憩                 ──────────                 午前11時11分再開 ○議長(増田忠一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番 佐藤美音君の意問を許します。              〔19番 佐藤美音君登壇、拍手〕 ◆19番(佐藤美音 君)引き続き、日本共産党議員団の一人として一般質問を行います。  まず第1は、介護保険についてです。  本年4月1日からスタートした介護保険は、それまで不十分ながらも社会保障として行ってきた高齢者福祉から、国、地方の予算を削り、40歳以上のすべての国民から保険料を、そして介護サービスを受けた場合には1割の利用料を徴収するという保険制度にしました。それをサービスを受ける人が自由に事業者を選択できる制度という美辞麗句でスタートさせたのですが、実際は国民の負担を大幅にふやし、制度の仕組みを複雑にし、本来利潤の上がらないはずの福祉制度に民間企業を参入させ、もうけへの道を開いたのです。しかし、伊東市の現状は予想を大きく下回り、大手の民間参入企業は早々に撤退するという事態が生み出されています。  5カ月を経過した本市の現状は、8月31日現在、介護認定を申請した延べ人数は1,551人、うち認定者数は1,446人で、65歳以上人口1万6,315人の8.86%にすぎません。そのうち322人が施設入所され、そして578人がケアプランを立てられ、在宅でのケアサービスを受けられている状況です。あわせて、900人になりますが、介護認定を受けた人たちの62%であり、自立の方103名を除き、31%近くの方は要介護の認定を受けながら何の介護サービスも受けていない、介護保険を利用されていない状況です。介護保険は9割の人は掛け捨てになると言われてきましたが、伊東市の現状は、施設、在宅合わせて900人の介護保険利用者ですから、65歳以上人口のわずか5.51%と1割をはるかに下回る状況です。しかし、これらの介護サービスを受けられている方の人数も、市としては本年6月分の介護保険への保険請求によって知り得たものですから、その後の変化を正確に反映したものではありません。なぜなら、現在、伊東市では要介護認定を受けた方がどのようなケアサービスを幾ら利用しているかは、2カ月後ぐらいに回ってくる保険請求によってしか知り得ない仕組みです。この保険請求はサービスを利用した分のみの金額を請求するものですから、特別養護老人ホームやデイサービスなどがどのように不足し、どういう人たちが利用を待たされているのか、また、利用限度額までサービスを利用しない背景は何かなどの問題点を市が把握できないのです。  私は、他市でも実施している要介護者の実態とケアプランの内容、そこにある問題点などを早く具体的に把握し、市の福祉施策に生かしていく上でも、ケアプランの報告を市に求めるべきであると考えますが、いかがですか、お答えいただきたいのです。あわせて、こうした状況を初め、スタートして丸5カ月が経過した介護保険の現状を、福祉は後退させないとしてきた立場からどうとらえておられるのか、だれもが安心して受けられる介護保険とするための市長の答弁をいただきたいのであります。  介護保険についての第2点目は、利用料の減免制度についてです。先ほども申し上げましたが、各地で利用限度額いっぱいまで介護サービスの利用が至らない事態が広がっています。これは伊東でも同じです。私が事情を伺ったケアマネジャーの方々は、皆それぞれ介護保険の利用限度額いっぱいに利用されている方はいないとおっしゃっていました。低所得の方はもちろん、一定の所得のある方も、先々を考えると抑えぎみになるのが大方の例であるというのが現実です。介護度ごとの利用額の統計をとった新潟県柏崎市では、要支援で限度額に対して43.66%、要介護1で27.50%、要介護5では実に22.36%という利用額の低さを示しているのです。また、ある訪問看護ステーションでの実態は、月の利用料は1万5,000円が限度という状況が明らかになっています。こうした現実から、制度として介護保険スタート時にホームヘルプサービスを受けていた低所得者に限り、当面、利用料を3%とする措置が決められましたが、各地の自治体ではそれにとどまらず、新規のホームヘルプ利用者も対象にするとか、利用料を3%に軽減するサービス事業をデイサービスやショートステイにまで広げるなどの措置で、介護保険のさまざまな欠陥から自治体独自の改善策を打ち出し、住民の負担軽減を図っています。県下で生活保護世帯が断トツに多い伊東市民が安心して介護保険を利用できるよう、市長は利用料の軽減措置や免除措置を設けるべきと考えますが、いかがですか、お答えいただきたいのであります。  介護保険の第3点目は、介護保険料の減免制度についてです。1号被保険者、つまり65歳以上の方の保険料徴収が半年間凍結されていましたが、いよいよ10月から半額の徴収が始まります。8月半ばから納入通知の発送が始まっている自治体では、苦情や相談、問い合わせが殺到、10日間くらいの間に電話が数千件から1万件を超えた各政令市では、どこも短期間に直接行政に寄せられた苦情や相談件数としてはかつてない事態とのことで、対応に追われています。保険料の算定はどうなっているのか、介護保険に加入した覚えはない、年金からの天引きを承諾した覚えはない、住民税非課税なのに保険料を払わなければならないのか、この通知書は何なのか等々、保険料納入通知が介護保険の大変さを実感させている事態と言えます。本市も本日19日に発送とのことですから、早くてあすあたりから同じような事態が起こると考えます。特に介護保険料は、住民税本人非課税、つまり税金をいただいたら生活できない方が基準の保険料額を払わなければならないという過酷なものであり、国の制度そのものが持つ矛盾です。  さらに、政府は老人医療費についても来年1月から70歳以上の方の原則1割定率負担の導入で患者負担の引き上げを図るというのですから、高齢者の方にとってはダブルパンチです。その一方で、米軍の駐留経費の日本政府の負担は本年度6,799億円と前年よりまたふやし、米国の同盟国22カ国中で群を抜いて1位、2位イタリアの3.6倍、3位ドイツの4.2倍です。ドイツ並みの負担にすれば、住民税非課税の介護保険料免除のためには5,000億円と言われていますが、この免除が可能になるのです。  我が党は、全国で苦情や問い合わせが殺到している問題で、14日、低所得者への減免、徴収延期などの緊急措置を政府に求めました。介護保険料の抜本的な改善は国の責任ですが、10月からの保険料徴収を前に、市としても保険料が払えないために介護サービスが受けられない人が出ないよう、急いで保険料の減免制度をつくるべきと考えます。財政難のときではありますが、せめて第1段階、第2段階の生活保護世帯並みの方々の救済は、憲法に保障された基本的人権を守る立場からも早急に実施すべきと考えます。市長の実効ある答弁を求めるものです。  続いて、介護保険についての最後は、在宅介護サービスのかなめでもあるデイサービスセンターの整備の問題です。  特別養護老人ホームも既に待機者が100名もおられ、この建設も急がねばなりませんが、併設する予定のデイサービスセンターでは、昨日の答弁で1年先延ばしで平成15年度になってしまいます。しかし、在宅介護を続ける家族にとって、デイサービスは昼間の一定時間、介護から解放され、狭く使いにくい家庭の風呂での入浴介助から解放され、高齢者にとっては家族以外の人間関係が生活の張り合いや刺激となるなど、利用希望が多いのです。しかし、新しくできた十字の園と奥野苑のデイサービス、老健施設のぞみのデイケアのみが介護保険対応であることから、希望してもデイサービスをケアプランの中に入れてもらえなかったり、回数が希望どおりいかない事態となっています。自由にサービス提供事業者を選べるどころか、整備がおくれているために希望が受け入れられていないのが現実です。デイサービスセンターを急いで整備する必要があると考えますが、市長の決意をお聞きしたいのであります。  大きな2つ目の質問は、環境ホルモンから子供たちを守る問題です。  内分泌攪乱化学物質の環境ホルモンは、ごく微量で成長因子や本来のホルモンを誤作動させ、雄の雌化や精子の減少などの生殖機能異常、さらにアトピー性皮膚炎の多発などの免疫異常など、人類の存続にまでかかわる重大な物質とされています。そして、何より心配なのは、胎児や乳幼児など、子供がこれらの影響を受けやすいとされていることです。1997年、環境庁が環境ホルモンの疑いありとリストアップした物質67種類の中に、プラスチック製品の可塑剤に使われるフタル酸エステル類や品質安定剤のビスフェノールAなどが含まれています。ご承知のようにポリカーボネート製の学校給食食器はビスフェノールAを原料としていますが、環境ホルモンの子供への影響が心配される中、文部省は厚生省の現在のところ人体に影響を及ぼすレベルではないとの見解を根拠に、ポリカーボネート製食器の使用中止の方針は出していないものの、全国の自治体及び小中学校でのポリカーボネート製食器の使用状況を調査し、発表しています。それによると、平成10年には全小中学校の40.1%のポリカーボネート製食器使用率が、1年後の平成11年5月には32.7%へと減少し、さらにその後切替えを予定している市町村が494に上るなど、切替えに拍車がかかっている状況です。未来を担う子供たちを安全に健やかに成長させるため、本市でもより安全な素材の食器へと改めるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。  また、私たちの生活の中には、実に多くの塩化ビニールが入り込んでいます。ラップ、真空パック、ビニールの手袋、クレジットカード、電気のコード、水道管などのパイプ、床材などさまざまな場所に見られます。この塩ビ製品にやわらかさや弾力を出すために可塑剤として使われているのが、フタル酸エステル類と総称される物質です。実は子供に夢を与えるおもちゃ、特に口に含むことを目的とした歯固めなどのおもちゃから、子供たちの大好きなウルトラマンやリカちゃん、アンパンマンなどのキャラクター人形などの塩ビおもちゃに多量にこのフタル酸エステル類が含まれている上に、安定剤として使われているビスフェノールAも高い濃度で溶け出すことがわかりました。EUの化学委員会は昨年12月、こうした塩ビおもちゃ類を市場に出すことを禁じました。また、アメリカやオーストリア等ではこのフタル酸エステル類を使ったおもちゃの製造や販売を禁じています。  私は、当面、保育園や幼稚園など子供たちを公的に保育している場で、こうした危険な塩ビ製品などプラスチックおもちゃの使用をやめ、木など天然素材のおもちゃに切り替えるとともに、子育て中の市民の方を中心に、環境ホルモンの危険性や、それらが日常生活に深く入り込んでいる中、使用に当たっての注意を喚起することが求められていると考えますが、いかがですか。市長の未来にわたって責任の持てる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)19番 佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。  まず、介護保険についてのうち、福祉は後退させないとスタートして5カ月になるが、現状をどう受けとめているのかについてのご質問でございます。  介護保険制度の施行前の準備期間におきましては、高齢者が保険料を負担することにより権利意識が働き、これまで福祉サービスを受けることをちゅうちょしていた人も積極的にサービスを受けることが予測をされておりました。そのため、特に在宅サービスの主軸でありますホームヘルプサービスの供給量の確保を図るため、既設の社会福祉法人や民間のサービス提供事業者等に対し、ホームヘルパーの増員についての働きかけを行ってまいりましたが、制度施行後の現状といたしましては、予測を下回る利用状況となっております。今後は、高齢者が安心して介護保険を受けることができるよう、制度の周知を行い、介護サービスを利用する高齢者が増加するよう努力をしてまいります。  次に、実態を把握するためにも、介護サービス提供事業者からのケアプラン報告を求めるべきではないかとのご質問でございます。  介護保険給付の円滑な実施を図るためには、介護保険制度の周知や十分なサービス供給量の確保と質の向上、さらには適正な要介護認定の実施とともに、公正中立なケアプラン作成が重要なこととなります。しかし、ケアプランにつきましては、居宅介護支援専門員が作成することから、プランの的確性や内容把握については専門性を要求されております。議員ご指摘の実態を把握するために、介護サービス提供事業者からケアプランの報告を求めるためには、ケアプランについての学識を有する者で構成する体制を整備する必要があるものと考えます。ケアプランの内容の点検は、介護保険給付の円滑な実施を図るためには重要と判断をいたしますので、今後はケアマネジャーの設置や介護認定審査会委員等と協議するなど、体制の整備に向けて検討を進めてまいります。  次に、介護保険の限度額いっぱい利用できない状況が問題になっているが、各地で工夫して取り組んでいる利用料の減免制度を設けるべきではないかとのご質問でございますが、介護保険サービスを利用すると、1割の定率負担や、入院入所者は食事の標準負担がございます。1割負担が高額になる場合は、高額介護サービス費により負担上限を設定してございます。特に食事の標準負担及び高額介護サービス費につきましては、低所得者に配慮をしてございます。利用者負担の考え方は、まず、保険給付の財源である保険料と利用者負担との適切な均衡を図ることにより、サービスを利用する方と利用しない方との間の公平な負担を確保することにあります。また、サービス利用者に費用意識を持つことを促すことにより、費用の効率化を達成することにあります。したがいまして、介護サービスを利用した場合には、基本的には利用料の1割を負担していただくことになりますが、特に低所得者への配慮といたしましては、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置といたしまして、法施行時のヘルパー利用者で所得税非課税者につきましては、平成12年度から14年度までの3カ年間は利用者負担を3%といたします。また、障害者ヘルプサービス事業者に対する支援措置といたしましては、法施行時のヘルパー利用者で所得税非課税者につきましては、平成12年度から16年度の5カ年間は利用者負担を3%といたします。さらには、住民税非課税者のうち特に生活困難者で利用者負担が減免されなければ生活保護受給者となってしまう方などに対しましては、社会福祉法人による特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスについては、利用者負担の2分の1の軽減を行うことになっております。当面は以上の減免制度で低所得者に対する対応を図ってまいりますが、介護サービス利用状況アンケート調査を実施するなど、利用者の実態把握に努め、減免制度につきましては今後も研究をしてまいります。  次に、10月からいよいよ第1号被保険者の介護保険料徴収を始めるが、保険料を払えない人は介護サービスを受けられない規定からも、低所得者に対する保険料減免制度を急いでつくるべきと考えるがどうかとのご質問でございますが、第1号被保険者の保険料率は、保険者である市町村が政令に定める基準に従い、条例で定めることにより、3年に一度設定することとなっております。また、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料として低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとすることになっており、本市では介護保険条例により5段階に区分しているところでございます。第1号被保険者の保険料滞納者に対する保険給付上の措置といたしましては、現物給付を償還払い化する措置や、保険給付の支払いの一部または全部を差しとめる措置、差しとめられた保険給付から滞納保険料を控除する措置などがございます。最近、この10月から保険料徴収にあわせて、岩手県や茨城県、愛知県の一部市町村が低所得者、特に第1段階の老齢福祉年金受給者を中心に、保険料の全額免除とするため、9月議会に介護保険条例の改正を提案しているとの報道がありました。低所得者の保険料の減免、特に全額免除につきましては、多くの市町村において論議されているとことと思いますが、介護を社会全体で支えるという介護保険の趣旨から、本市といたしましては、さきにご説明を申し上げましたとおり、介護保険条例に規定した所得段階別保険料によりまして、すべての高齢者に保険料のご負担をお願いいたす所存でございます。  いずれにいたしましても、第1号被保険者の保険料率につきましては、制度の推移を検証し、今後、設置させていただきます伊東市介護保険運営協議会等のご意見を賜るなど検討をさせていただきたいと考えております。  次に、在宅介護のかなめでもあり、既に希望してもいっぱいのため待たされている状況にあるデイサービスセンターは、急いで整備すべきと考えるがどうかとのご質問でございますが、現在のデイサービスセンターの状況は、奥野苑デイサービスセンターが定員40人、十字の園デイサービスセンターが定員20人で、福祉系では1日当たり60人を受け入れることが可能となっております。また、医療系のデイサービスといたしまして、老人保健施設のぞみの定員が15人、この8月1日に開所いたしました伊豆高原クリニック、通所リハビリテーションセンターの定員が20人で、1日当たりの受け入れ人数は35人となり、福祉系、医療系合わせますと、1日当たりの受け入れ人数は95人となっております。さらに、八幡野地区におきましては8人分のデイサービスを併設するケアハウス建設のため、県に対し、国県補助の申請を行っているところで、国、県の補助が採択されますと、平成13年度中には施設が完成することになります。  議員ご指摘のとおり、介護保険制度施行後に新たにサービスを受ける方の多くは、ホームヘルプサービスなどの訪問サービスよりデイサービスなどの通所サービスを利用する傾向があり、デイサービスの供給量が不足している状況にございます。その対策といたしましては、医療系デイサービスが十分に利用されていない状況が見受けられるため、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者へのPRを実施し、高齢者がデイサービスの利用を希望する際の選択肢を広げ、福祉系デイサービスの供給量不足の緩和を図ってまいります。なお、空き教室や休業中の旅館、保養所等を活用してデイサービスセンターを開設することなども考えられますが、介護保険に適合した施設となりますと、国で定めた設置基準などの指定要件があるため、早急な対応には困難性があることもご理解を願います。  次に、環境ホルモンから子供たちを守るためにポリカーボネート製の給食食器や塩化ビニール製おもちゃなどの使用は改めると同時に、市民にも注意を喚起すべき点はないかとのご質問でございます。  環境ホルモンが社会的な問題となり、伊東市議会においても学校、保育園等の給食用食器の取り扱いが議論されてきたことはご指摘のとおりでございます。学校給食につきましては、ポリカーボネート製の食器が使用されてきたわけでございますが、この代替えとなる新規製品が最近開発され、照会を受けましたことから、現在、安全性、洗浄などの作業処理、児童生徒の反応等の確認作業を進めているところでございます。したがいまして、この結果が良好であれば、新年度から漸次切り替えていけるものと考えております。また、小学校及び幼稚園での塩化ビニール製おもちゃなどは、現在、教材として購入はしておりませんが、カラーボールや着せ替え人形など、塩化ビニール製と思われるものの使用も見られますので、今後は使用に注意しながら切替えを図ってまいります。  保育園におきましては、給食器については既にポリカーボネート製品の使用は廃止をし、強化磁器製への切替えを年次的に実施をいたしております。また、塩化ビニール製おもちゃにつきましては、調達時に意識的な見直しをしておりますが、多種多様な玩具類の一斉の交換が難しいこともあり、現在使用しているのが現状でございます。今後は努めて天然素材のものへの切替えも進めてまいります。  なお、環境ホルモンに関する情報につきましては、広報誌などを通じ、市民への情報提供にも努めてまいります。  以上であります。 ◆19番(佐藤美音 君)市長からの答弁をいただきましたけれども、国の制度は改めて答弁していただかなくてもよかったというふうに思うんですね。私は伊東で何をしていけるのかということで聞いたわけですから、そういう答弁をいただきたかったと思います。何しろ1時間になりましたので、答弁と質問とのやりとりが本当に短いですから、簡潔にお願いしたいというふうに思います。  最初の介護保険の現状ですけれども、どう受けとめているかということで、私も第1質問で申し上げましたように、予測を大きく下回っているわけですね。これは制度の周知ということだけではないというふうに私は思うんです。先ほど申し上げましたように、制度の周知ということももちろんあります。ですから、きょうから保険料の納入通知が発送されるわけですけれども、そうすると、改めて介護保険に入らされていたのか、入った覚えはないぞというような、そういう声が押し寄せるというふうに思うんですけれども、しかし同時に、先ほど申し上げましたように、介護認定を受けていても利用されていない方がかなりいらっしゃるんですね。現実には65歳以上の方の5.51%しか伊東では利用されていないという状況ですけれども、これはやはり私は、制度の周知もありますけれども、同時に利用料の問題が大きくかかってきているのではないかというふうに思います。  それで、現状をつかむということについては、ケアプランの報告を求めても、それを分析する人がいないみたいなことをおっしゃいましたけれども、私は分析するとかしないとかという問題よりも、現状をまず把握するためには、ケアプランの報告を求めることが必要だというふうに思うんです。それを介護保険法の中でも、文書の報告については第23条でこれを求めることができるというふうになっているわけですから、いろいろな文書の報告を求めることができることになっていますけれども、ケアプランも私はその中の一つに入るというふうに思います。ですから、それを求めて、どうしてケアプランを限度額いっぱいまで利用されない状況がこれだけあるのかということを、専門的に分析しなくても、そこに書かれている内容によってわかるというふうに私は思うんですよ。ですから、それは急いでやっていくべきだというふうに私は考えますけれども、この辺についてもう一度答弁をいただきたいし、同時に、私はケアマネジャーが市の高齢者福祉課の中にいることが必要だと思います。養護老人ホームにいらっしゃいますけれども、それは施設内のケアプランということでいらっしゃると聞いていますから、私は、全市民に対応できる形でのケアマネジャーを高齢者福祉課の中に置く必要がある、そうすれば、先ほどの答弁にある学識を有する者ですか、そういう体制は私は必要ないと思うけれども、しかし、ケアマネジャーがいることでそのことは達成できるというふうに思いますし、両方の意味でプラスになると思いますから、その辺についての答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。  それから、利用料の減免、そして保険料の減免についてですけれども、私は今まで何度か論議をしてきましたので、もう少し前進的な答弁がいただけるのかなというふうに思っていたんですけれども、大変かたい答弁で、実はちょっと戸惑っております。本当にこんなことでいいのかなというふうに思うわけですね。  そこでお聞きしたいわけですけれども、なかなか厳しい方々がいらっしゃるわけですが、保険料についても5段階で所得別にやっている、その第1段階の方は生活保護受給者、あるいは老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の方というふうになっていらっしゃるんですよね。その方が第1段階で、伊東市では基準額が2,800円ですから、月1,400円の保険料だということになりますね。10月からはその半額の半年分ということになります。しかし、そこでお聞きしたいのですが、今、市内で老齢福祉年金を受給されている方々がどれくらいおられるのか。そして、老齢福祉年金は満額で受給できたとして、年額幾らであるのか。同時に、国民年金を最高40年480カ月、満額掛けられた方で受け取る年金額は年額お幾らであるのか。そして、生活保護の65歳以上、あるいは70歳、この介護保険に対応する年齢の方々の主たる基準額はどれくらいになるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(芹澤伸年 君)ケアプランのことについて提出を求めるというふうなご質問がございました。これにつきましては、分析とかそういうことではなくて、一定限度、傾向も含めてということだというふうに今承ったところでございますが、私どもとりあえず8月分、社会福祉協議会、そういうところで利用人数、あるいは総利用単位、そういうことに対して利用率がどんなふうになっているのか、利用限度額がどうだというふうなことを調査いたしましたが、その中では、社会福祉協議会の利用率につきましては、8月分では全体では34%というふうな状況になっております。ただ、サービスの利用率の分析ということになりますと、要支援、要介護1、軽度な高齢者の利用率も低い。それから、そういうことを考えますと、利用率の低さというものが直ちに利用負担が大きいのかどうかというふうなことがなかなか判断に苦しむ状況にあります。そんなことを踏まえて、今後は各事業所からそれぞれ介護保険の利用状況、それから利用人数、あるいは平均利用額、支給限度額、そういうものの提出を求めながら対処していきたいというふうに思います。  それから、ケアマネジャーについては、体制の整備としては先ほど市長が答弁したとおりでございますので、そのような体制の整備に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、まず老齢福祉年金の受給者でございますが、現在、伊東市では135人の方が受給者となっております。それにつきましては、額は年額で41万2,000円ということになっております。それから、老齢基礎年金につきましては、額は80万4,200円ということになっております。人数につきましては、国民年金の老齢基礎年金につきましては1万3,267人というふうになっております。それから、生活保護につきましては、60歳から69歳でございますが、2級値の1という区分で第1類が3万3,220円、第2類につきましては3万9,840円ということで、年額87万6,720円というふうなことになっております。  以上でございます。 ◆19番(佐藤美音 君)最初の現状をどうつかむかという問題の中で、ケアプラン、あるいは利用状況等については報告を求めていくということで、ケアプランそのものを求めるということではないようですけれども、私はケアプランの中でもう少し個々の事情がわかっていくというふうに考えますので、ですからケアプランの報告を求めるべきだというふうに考えるわけです。  同時に、利用額が限度額いっぱいになっていないのが負担が大変なのかどうかはわからないというふうにおっしゃるわけですけれども、それはやはり市にケアマネジャーがいることで、実際にケアプランを立てるときに、利用者がどういう反応を示すのかということを市として直接つかむ必要があると私は思います。そうすれば、私たちが具体的にいろいろな民間のサービス提供機関にいらっしゃるケアマネジャーの方に事情をお聞きしたときには、皆さんそれぞれ限度額いっぱいは利用されない、ほとんどの方が大変だ、これは減らしてください、そこまでいくのだったらこれを減らしてくださいというふうに言われるというんですよ。だから、限度額いっぱいの人はいませんとおっしゃいます。そういう状況というのは、やはり市にケアマネジャーがいることで、その傾向というのはわかるわけですよ。ですから、私はぜひ急いでケアマネジャーも置いていだたきたいし、そして、現状いろいろなところで行っているケアプランをやはり報告を求めて、市民が介護保険をどのように熟知して、どういう形で利用しているのか、どうして利用ができないでいるのか、この辺をやはりきちんとつかんでいくことが本当の意味で介護保険を普及させていく、あるいは介護保険を本当にだれもが安心できるものにさせていく最初のステップだというふうに考えます。そこは強く要望しておきますので、ぜひそうしていただきたい。  それから、先ほどの質問で、老齢福祉年金、つまり生活保護世帯の受給者等が介護保険料の第1段階ですね。生活保護受給者については、保険料も利用料も別立てで支給される、これが国の制度になりましたね。ですから、同じ生活保護世帯並みの所得があっても、生活保護を受けていない方は、その所得の中から自分で保険料も利用料も払わなきゃならないのですね。低い所得の中からですよ。そして、お伺いしたのが、先ほど老齢福祉年金は年額41万2,000円、月額に直すと3万4,000円ぐらいですよ。国民年金も80万円ですね。ですから、これも5万幾らですね。これは最高額でですよ。これだけ最高額が出ていないのですね。現状をお伺いしましたところ、国民年金の受給者は平均額で月額4万8,000円、5万円弱ですね。そして、生活保護の基準はといいますと、年間87万円。これが高いということではないんですよ。これは最低基準ですからね。それよりも低い収入の方々がたくさんいらっしゃるし、それよりも低い方々が現実には保険料の第1段階を払いなさいと言うんですよ。それを全部いただきますと、先ほどの答弁ではおっしゃったのですね。それでは、保険料の納入通知をきょう出しているわけですから、第1段階の方が何人いらっしゃるのか、そして、その中で生活保護受給者は何人いらっしゃるのかお聞かせください。 ◎保健福祉部長(芹澤伸年 君)第1段階では361人という数になっておりますが、そのうち生活保護の方については296人という数になっております。  以上です。 ◆19番(佐藤美音 君)つまり、第1段階の方、生活保護受給者以外は65人なんです。この方々が今年度保険料を減免、全額免除されたとして、市の負担は幾らになるか。27万3,000円です。平成13年度、この方々の保険料を免除して幾らになるか。81万9,000円です。平成14年度、これは全額免除というか、減額措置がなくなるわけですね。緩和措置がなくなる。ですから、全額払っていただく。それを免除させたとして年間幾らか。109万2,000円です。これだけの免除ができないかということです。生活保護世帯並みの本当にぎりぎりの生活をしていらっしゃる方から保険料をいただくのかということです。私はそういう点で本当にぜひ、これぐらいのことで救えるのであれば──対象者にとってみれば、そのことで救われるわけですよね。それをどうしても具体化していただきたいというふうに考えます。  そして、同じように利用料に関しても考え方があるというふうに考えますし、昨年の12月に愛知県の知立市という人口6万1,000人の伊東より小さい市ですけれども、そこで住民からの介護保険の改善を求める請願が出されたようですが、全会一致で採択をされ、そして、この9月議会で減免制度が発足をする。保険料も利用料も減免制度が発足するそうです。そして、ここでは知立市の議長が、これは保守系会派の会長を務めた方が今議長のようですけれども、昨年の請願を採択した当時、介護保険制度はスタートするが、まだ完璧な制度ではない、だからこそ地方自治体、国に先行してよりよい制度にしていかなければならないと考えました、だから請願も採択したし、そして、国が本来責任を持ってやるべきことだけれども、これに対して国が横やりを入れてくるとするならば、地方分権の時代だから、よりよい制度にしていくということは国と協力しながらもやっていかなければならないことなんだと、はっきりとそういう姿勢を示しています。  そして、こういう自治体は今、あちこちにふえているわけですね。知立市だけではありません。ここですべてを挙げることはできませんけれども、本当にいろいろなところでやっています。先ほど申し上げましたように、財政難で片づけられるような金額ではない状況で保険料の減免制度はやれるんです。これを実施するために、今後検討させてもらうということではありましたけれども、今までもこれらを検討する材料は私はあったというふうに思うんです。3月議会でも正確な数字ではありませんでした。まだ保険料の段階が出ませんでしたからね。第1段階に何人いるかというのは、政府の概算ですね。これぐらいの出現率だろうということでの概算で計算しても、私は平成14年度で年間126万円の免除で済むのではないかというふうに申し上げましたけれども、そういう点での検討は具体的にされてきたのでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(芹澤伸年 君)ご答弁申し上げます。  検討についてはしていないわけではなくて、そういうものについての額等を検討いたしましたけれども、3月の議会において条例の中で規定をしたというふうな中で、その後、保険料の凍結という状況もございまして、その中で市民の方も保険料についての関心が薄れたというふうな状況もございまして、なかなかPRとかそういうことが行き届かないというふうな中で、金額にしてはそのような額になるわけでございますが、現状、条例の中で納税の猶予というふうなことを踏まえまして、今後、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、伊東市介護保険運営協議会の中で意見をいただきながら検討させていただきたいという状況でございます。  以上です。 ◆19番(佐藤美音 君)ぜひ市長にお聞かせいただきたいわけですが、先ほど申し上げましたような試算で保険料の第1段階の方々の免除ができるわけですね。そして、第2段階の中でも私は、生活保護世帯並みの所得の方というのがどのぐらいになるのか、これは一人一人をやっていかないとわからないわけですので、今ここですぐには何人と出ませんけれども、ぜひそれも出していただきたいし、そうした方々の免除も進めていただきたいというふうに思いますが、これからつくられる介護保険運営協議会ですか、そこに諮ってということではなくて、市長の姿勢としてどういう姿勢で臨むのか。そうした協議会で市民を参加させてというのはわかるんですけれども、市の姿勢が先に打ち出されるし、その姿勢を本当に市民が変えていくと言うけれども、そう簡単ではないのですね。ですから、私は市長の姿勢が大事だというふうに思いますので、市長のご答弁をいただきたい。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)介護保険のいわゆる低所得者に対する保険料等の減免措置の関係でございますけれども、先ほど来、部長の方からも答弁をさせていただいておるわけでありますけれども、いわゆる介護保険制度の精神につきましては、やはりこれは国民全体でこの制度を支えていこうということがまず第一番目にあるわけでございまして、そんな中で低所得者に対していかなる方法があるかということになろうかと思います。先ほど議員からご指摘がございましたように、金額の問題が指摘をされたわけでありますけれども、金額の問題もさることながら、そういう精神というものも大切にしていかなければならないのではなかろうかというように考えておるところでございます。しかしながら、先ほどからの論議の中で、いわゆる生活保護者、あるいは老齢福祉年金の受給者との間のギャップといいますか、その辺の均衡、こういうような問題等もあることも十分承知をしていない部分もあったわけでありまして、今後、よりその辺のすれすれの辺でどんなような状況になっているのか、その辺の実態等も含めまして検討させていただきたいというように思っております。 ◆19番(佐藤美音 君)食べていかれなければ生きていかれないですからね。介護保険の保険料を払うために生きていかれないということであってはならないわけですから、私はぜひそこを十分に考えていただいて、早急な改善策が示されることを期待するものです。  そして、環境ホルモンに関してはいろいろありまして、いろいろなところでこれはテストしているわけですけれども、大阪市の消費者センターでテストをしたところ、40℃のぬるま湯に2時間、こうした環境ホルモンを含んでいるプラスチック製品を浸しておいて、それに多少の振動を与えただけで環境ホルモンが溶け出してきたということなんですね。そういう状況ですから、お人形などをおふろにつけっ放しにしておいたのをなめる、ここで溶け出すと言われていますし、歯固めなどのおしゃぶりはもともと口へ含むものですから、それを口に含んでおくことでどうなるのかということがあります。そして、マウシング実験、口に何か物を入れている時間がどれくらいあるかというので、日本の子供はほかの国の子供たちよりも多いという実験結果も出ています。そういうことから、本当におもちゃ、また口の中に含んで物を確かめるということも、これも一つの成長の段階ですから、それをやめるということはなかなか難しいですね。ですから、そういう点では、子供の周りにこういう環境ホルモンの溶け出す危険性のあるものを置いておかないということが大事なのではないでしょうか。天然の素材のものに変えていくということが大事だと思います。  そこで、時間もないのでお伺いしますが、ポリカーボネート製の食器をやめる方向で今考えておられるような答弁でしたけれども、その代替品がどういうものなのか、ここでお知らせいただければお願いします。 ◎教育委員会事務局教育次長(杉山雅男 君)市長の方からご答弁申し上げましたけれども、伊東市の方で今までポリカーボネートの給食食器を使っていた、これにつきましてはいろいろと議員さんが言われたとおり問題があるということで、なるべくそういうもののないような品に切り替えたいということでございますが、ただ、製品の内容でございますけれども、これから検討する中で、今、そのものをお話ししますと、既に業者が特定されるようなこともございますので、その点はひとつご勘弁願いたいと思います。私たちとしますと、そういう成分がなるべくない、そして既にもう使われているもの、そういうもので、言うならば安全の確認がとれているようなもの、特に検査機関での証明がとれているようなもの、その辺をひとつ使いたい。それから、現在、洗浄等をしておりますけれども、財政難の折でもありますので、その機械が変わらないもの、それから作業の関係で重さなどが重たくならないもの、そしてリサイクルができるもの、それからさらに購入単価が大体現在と同じようなもの、そういうようなものを基準に今検討しております。 ◆19番(佐藤美音 君)ポリカーボネート製も乳首に使っている、そして人工心臓に使っているから安全だということで普及されたそうです。ですから、今考えているものが実際には、私が漏れ伺うと発がん性物質を含む、あるいは燃やすと青酸ガスが出るという樹脂が中心になるということだとすると、私はこれもちょっと考えものじゃないかなというふうに思いますし、そういう点では強化磁器なども重たいとよく言われますけれども、実際には使っていますから……。 ○議長(増田忠一 君)以上で19番 佐藤美音君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時12分休憩                 ──────────                 午後 1時15分再開 ○議長(増田忠一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番 伊東良平君の質問を許します。              〔15番 伊東良平君登壇、拍手〕 ◆15番(伊東良平 君)私は無会派として、前回から総力を挙げての質問ということでしたけれども、今回は次の2点について質問をしてまいりたいと思います。  三宅島を初め伊豆諸島の皆様には大変な毎日とお察しをいたします。特に三宅島の皆様には島を挙げての避難生活と、いかに不自由な毎日のことか、お見舞いを申し上げたいと思います。また、本市においては9月2日、現職の観光協会長山田勇一郎氏の突然の死去に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、多くの関係者の皆様には大変な悲しみとご推察申し上げるところでございます。  さて、伊豆地区では今、新世紀創造祭開催中といえども、私たちを取り巻く情勢は決して安心のできる毎日でないことは、だれもが感じているでしょう。特に伊豆諸島の群発地震は、伊豆に住む多くの人々にとって災害とも言えるでしょう大きな出来事であります。ことしの夏も終わり、秋の行楽シーズンを迎えようとしていますが、伊豆とは言わず、今、日本じゅう大きな、そして不況という長いトンネルの中に突入しています。そんな中、伊豆ではあの平成の噴火と毎年の群発地震が今日まだ多くの人々の心の奥にとどまり、忘れられておりません。世の中の不況に重なってしまったことは、大変に残念なことではありますけれども、現実なのです。幾ら私たちが安心ですよと言っても、多くの人は阪神大震災をも重ねてしまいます。果たしていかなる施策によってこの不況から脱出するのか、官民一体となって考えていかなければならない時期が来ていると考えるわけです。  政府は国内の景気は回復期にあると言います。確かにIT産業は回復期にあるとは言えます。また、これに関連の業界では回復期に入っているとマスコミは報じています。しかし、現実として果たしてどの程度回復なのかは見えてこないのが現実です。その後、製造業、建設業とだんだんに回復し、私たちの観光業界、いわゆる市の悲願とするこの回復はまだかなり時間が必要と考えねばなりません。しかし、そうかといって手をこまねいて待っているわけにもいきません。何らかの手段にて前進することの大切さを身をもって感じなくては立ちおくれてしまいます。自己の努力によって立ち上がることこそ、何より大切であり、ただ周囲の情報に惑わされずに、自分の道をしっかり見きわめることこと、今の私たちのとるべき道なのではないでしょうか。  本年の来遊客の動向を見ても、最近では海水浴離れが日増しに進んでいることは、あらゆる情報の中で知らされています。都市ではプールの利用者が日増しにふえていることは、既にご承知のことと言えます。こうした現実を受けて、私たちは伊東のよさを売り込む手段を考えなくてはならないのです。夏は海、冬は温泉、この言葉は古くから我々の先祖が残してくれた大切な言葉です。この言葉で伊東のよさを知ってもらうためには、手腕を発揮するのです。  そこで、市長にお伺いをいたします。伊東市は、平成10年に厚生省より健康保養地づくりモデル市町村の指定があったと記憶しています。それを受けて、平成12年の2月、市長は健康回復都市の宣言をされました。その後の3月議会や、また6月議会でも市長の言葉のどこかに推進方は見られてはいますが、今日まで半年は経過しても、その推進に対する年間を通した継続的な具体策が示されておりません。もちろん今日まで、例えばオレンジビーチマラソンや新世紀創造祭の中のまちなかウォーキングという事業もこの中に含まれていることでありましょうが、これらの単発イベントだけでは物足りなさがあります。私は、これらの自然体験の事業は年間を通した継続性のある事業として観光に結びつけることが大切と考えます。そこで、今、伊東市が開催している連泊補助事業をさらに拡充して、自然体験を中心としたイベント実施に常に絡ませていくことが望ましいと思うものであります。もちろん財政負担は伴うわけでありますが、例えばサービス金額の減額をし、回数をふやしたりする工夫も一案でありましょう。市長、いかがお考えでありますか。  また、保養、静養にはさまざまな形があります。静かな環境の中で保養、またはいろいろなところに出かけて風景の中に自分の身を置くことの中で自分の世界をつくる人、また、何かに身を染めることが必要な人もいます。いずれにせよ、伊東は最適な地と考えます。私は古い言葉と思いますが、今の時代でも他の地域には湯治宿等が存在しています。老いも若きもというならば、それは必要な施設であろう。しかし、周囲を見る限り、伊東にマッチしないと思われるかもしれないが、これらの時代には必ず再起することも考えます。しかし、この場合、それぞれの施設がおのおのの改善をしていくことが多く、民間宿泊施設等が観光ニーズをとらえた上での施設改修が行われるよう、行政からの援助等が必要であります。例えば自炊の生活も考えなければなりません。このときは現行の火気取扱基準等に大きな変化が出てまいります。こうした対応にはどの程度の取り組みができるのか、考えていかなければならないところもあります。もちろん、これらは施設設置者の責任であることは当然ですが、どうしても個人で解決のできない点が多々あることなど、これらも含めた広い意味での行政の手助けが必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、健康回復都市とは観光の観点からの呼び名であるわけですが、名実ともに健康回復と言えるためには、医療体制の充実もあわせて進めていかなければならないでしょう。具体的に市民病院の建設を通して実現していくわけですが、改装工事並びにその後の運営経費、またはその後の新病院の建設を目指していくわけですが、現況、さまざまな情報によると、不安な面もありそうです。健康回復しているまちの医療体制に不安があるようでは本末転倒であり、こうした考えもご理解をいただき、市長の今後の健康回復都市宣言に関する所見をお伺いをいたします。  次に、中学校給食について伺います。  伊東市は中学校給食について、たしか陳情の採択により、まず門野中学が試験的に開始をされ、3年を経過していますが、残る4校の現況について伺います。  その前に、現在、国内では食品に対しての取り扱いや、添加物に対する多くの問題が発生しています。この現況をいかように見ておられるのか。確かに今日の事件はいろいろな意味でエスカレートしているとは思いますが、しかし十分調査と原因の追及により、安全な食品の提供に努めていただきたいと言うほかありません。果たしてこれが製造の過程なのか、疑いや心配もあります。製造の過程で一つの製品に混入とは考えにくい点もありますが、こうした製品が多く、消費者はすべての製品に関係してくる問題点として認識すべきと思われます。製造過程での注意、管理面での十分な注意が必要と言えます。  しかし、ある日の新聞にこんな記事があったことを思い出しました。それはある解剖学者のコメントですが、こんなことを書いてありました。学者の言うには、解剖中に力が入り、肉片や血液が自分の口の中に入ることもあるということです。それは決してよいことではないこと、仕方のないことと、その分で自分に対する抵抗力の必要性が問題であり、要するに嫌だと言えば何であれ害があります。また、抵抗する体力があれば、それなりに対処できるものだという、決してほめられることではないが、今日の日本人は余りにもきれい過ぎるということのようです。このときには寛大なる心も欲しい、こんなことが書かれております。衛生面での注意は怠りなくすることはもちろんですが、それ以上に人間の体力にも問題があろう。しかし、現状は小さな一つが大きな問題として取り上げられ、それが現実なのです。この学者は最後にこう締めていました。このような現状が続くと、将来、日本人は外国旅行が難しくなる。要するに一切の食品を持参しなくてはならなくなる、こんな事態も予測していました。これは極端かもしれないが、考えさせられることでもありましょう。  さて、前置きはこれくらいにして、現在の中学校について言うならば、小学生のころから給食で食品の好き嫌いは解消されているでしょう。しかし、偏食がなくなった分、中には家庭の味に対する不足があらわれてきている心配があります。ある面でこんな心配を言う父兄がいたことに気づいたことがあります。それは、親子の結びつきに欠けているという、要するに共稼ぎの家族の場合、自分の子供に食品に関する知識が不足しているということです。そうかもしれない。中には出がけに準備している家庭もあるが、お金を渡して子供に好きな食事をと任せている家庭もあります。せめて1週間に一度はともに食事をする家庭がよい方である。中にはまるで最近話をしたことがない、こんな話も珍しくはないかもしれない。もちろん、この例は実に極端ですが、しかし、ないとは言えないでしょう。そんな結末の子供が不良化にもつながっているから、やはり1週間に一度は親子のスキンシップが必要なのではありませんか。こうした点から、自分の子供の弁当ぐらいつくることがどんなに必要か。そうして、子供に渡した弁当の食べ方を見ることにより、子供の成長が伝わる、このことがどのくらい必要か考えたことがありますか。  こうした現状から、無理して施設づくりの事業の再開をすることはいかがか。もちろん陳情により決定されていることは重視する点があります。そればかりではと言う父兄もあろうと思います。現に門野中学校も依然として弁当を持ってくる生徒もいます。こうした家族愛こそ、今の子供たちにどれぐらい必要なことなのか、はかり知れないものがあります。もちろん学校給食の必要は考えないのではありません。その必要性以上に今必要なのは、親子の触れ合いということではなかろうかと思います。実に子供たちは自分に不安を感じていると言っても過言ではなかろうと思います。こうしたときに手を差し伸べることがどんなにか大きな成果としてあらわれ、後によい結果として評価されましょう。今どんなことが必要なのか、親として何をすべきか、この点からも子供を見詰めた中で考え直すチャンスなのかと思います。こうしたことも含めて考え直すことも選択肢の一つであろう。  しかし、もう一つの問題は伊東市の財政にあると言えます。4校の給食を開始する計画をするには、少なくとも十数億からの財政措置が必要になります。現況、伊東市は当面する重要課題は病院であろうと考えます。このことは決して楽な形でできる事業ではない。ならば、まず何といっても完全なる病院の建設に市民の力を向ける、このことが今我々に課された最大の課題であろう。陳情もおろそかにすべきではありませんが、やはり時の情勢にもかんがみ、給食の問題を後回しにしてでも重要政策の履行に配慮することも必要と思いますが、市長のご所見をお伺いしまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(増田忠一 君)伊東議員に申し上げます。一般質問は通告制であります。通告外の質問を取り上げましたので、承知しておいてください。(「それは何だよ」と呼ぶ者あり)前段の部分の宿泊施設云々というくだりがあると思います。あなたの……(「健康推進を言っているでしょう」と呼ぶ者あり)病院か。(「議事進行」と呼ぶ者あり) ◆15番(伊東良平 君)議事進行――私は確かに質問通告についてはこういう形で書かせていただきましたけれども、この中にはすべての問題を網羅するようにたしか通告はしているはずです。どういう形でどういうものを推進していくのかということで、恐らく議長の言っているのは病院に関する問題を言ったからだと思うんですけれども、やはり健康回復推進都市としての必要条件だということを加味した中で、私は申し上げておるので、この点についてはご理解いただきたいと思います。 ○議長(増田忠一 君)それでは、伊東議員に私の方からもう一度お話をさせていただきます。  一般質問の通告については、これは前からもいろいろ問題がありましたけれども、通告書そのものの内容については具体的に書いていただくというのが原則になっております。したがいまして、抽象的に書いてそれを広げるということになりますと、どこまでも広がっていく。そうすると、当局とのレクチャー、あるいは担当課との打ち合わせ、それがどこまで──話したことがすべて、通告を出してあれば、この通告に基づいてやれば、どこまで広げても構わないんだとお考えになるのは、私は前から議会のルールとしてそういうことは行っておりませんから、その辺をご理解の上、ご質問を願いたいと思います。 ◆15番(伊東良平 君)議事進行――今の議長のお言葉を伺いますと、言葉じりをとるわけではないけれども、何か私だけがそんなことを毎回やっているような言い方ですが、この点については大変不愉快ですので、その言葉の撤回をしていただかないと、まず次の問題に入りません。 ○議長(増田忠一 君)議長として撤回する必要はありません。あなたは毎度私が取り上げて言っているわけではありません。議会のルールとして、議会の議場の中のルールは私がやることになっております。私の指示に従っていただきたいと思います。 ◆15番(伊東良平 君)議事進行――議長権限については私は理解しているつもりなんですけれども、私はこの中で、どのような施設を使ってどういうふうにやるんだという言葉を書かせていただいた中で、ご理解をいただけるものと思って壇上でやっております。ただ私が申し上げているように、毎度申し上げているということを私のときに言われますと、私が何か毎度議長からこういうことについて指摘を受けているように聞こえますので、この言葉はやはり撤回しないと、議長として権限を発揮するのでしたら、私はこの場から退席をさせていただきます。その言葉が解決するまで、この時計はとめさせていただきます。 ○議長(増田忠一 君)暫時休憩いたします。                 午後 1時35分休憩                 ──────────                 午後 3時 5分再開 ○議長(増田忠一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  伊東議員に申し上げます。先ほど伊東議員の一般質問に際しまして、あらかじめ通告をいただいた内容と相違する質問を展開されているとして、議長において注意を申し上げましたが、発言内容に関し、改めて確認をさせていただきました。内容的には極めて微妙な問題でありまして、議長といたしましては、その場における発言を聞く限りにおきましては、先ほど申し上げましたような認識を持った次第であり、広がり過ぎている嫌いはありますが、特に許容の範囲であると判断して、以後の一般質問を進めさせていただきますので、ご了承をお願いするとともに、伊東議員におかれましても一般質問の通告の趣旨を十分にご理解いただき、的確な答弁が得られるような通告、ご質問の展開に留意をいただきますようお願いいたします。  なお、先ほど私の発言におきましてレクチャーという言葉を用いましたが、当局からの的確な答弁を得るために必要な事前の調整を指してのことであり、他意はありませんので、ご理解を得たいと思います。  答弁をお願いします。               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)15番 伊東議員のご質問にお答えをいたします。  まず、健康回復都市宣言をしているが、具体的にはどのような政策が行われているのか、また、どのような施設を使って推進されるのかとのご質問でございます。  昨日の稲葉正仁議員にもご答弁を申し上げましたが、本市は豊富な温泉や風光明媚な自然環境などの資源のほか、旅館、ホテル等の宿泊施設が整っているなど、健康保養地づくりのための恵まれた条件を満たしておりますことから、平成10年度において厚生省から健康保養地づくりモデル市町村の指定を受け、健康保養地づくり計画を策定し、さまざまな事業を実施することになりました。平成11年度におきましては、昨年5月、有森裕子さんを招き、文化講演会を開催いたしますとともに、本年2月には観光協会や旅館ホテル協同組合も参画する伊東市健康回復都市づくり実行委員会が主催をいたしました元気ピア・伊東フェスタの中で、水中リラクゼーションなどの体験ウォークラリーや教育委員会が主体となったオレンジビーチマラソンなどの事業も実施をしてまいりました。このような事業を進めていく中で、健康回復都市を宣言し、本市の健康保養地づくりのPRにも努めてまいったところでございます。  本年度につきましては、健康保養地づくりを具体的に推進するため、宿泊が伴った健康と本市の観光資源を組み合わせた体験型の健康保養プログラムを作成し、試行を行い、検証しながら、本市に適した健康保養プログラムの策定を目指し、現在、観光協会や旅館ホテル協同組合など関係団体とも協議を進めているところでございます。具体的には1泊2日や2泊3日を中心とした宿泊プランに、健康検査、ウォーキングなどの運動、農漁業、工芸施設での体験などを加え、さらに温泉浴を初めとしたリラクゼーション等を組み合わせ、参加者が楽しみながら体の回復や心のいやしを図り、元気になっていただくプログラムを想定し、今後の施行を目指して現在策定作業を進めているところでございます。施設につきましては、既存の旅館等の宿泊施設の利用を初めといたしまして、新世紀創造祭で策定されたウォーキングコースなどの利用、市内にあります工芸等の施設並びに農業や漁業の体験など、本市内にあります施設や自然環境を十分に活用していきたいと存じます。  なお、本年度は静岡県においても健康福祉部の健康増進室の事業として、静岡健康保養空間創造事業の中で、伊豆地域において海や山の豊富な食材を使っての21世紀の健康食コンテストや、健康保養地づくりを推進するため、本市と中伊豆町をモデル地域に指定し、本市と一体となって健康保養地づくりを進めていくこととなっております。今後につきましては、健康保養プログラムの中には目的別コース、例えば腰痛解消コース、ダイエットコースなどの宿泊プランを検討し、体験で得ましたプログラムメニューを帰宅後も家庭で継続実施していただき、一定期間を経過した後に再度本市を訪れて、その後の健康状態を検証するなど、年間を通した総合的なプログラムも考慮しながら、健康回復を図っていただくようなことも検討してまいりたいと存じます。  なお、民間施設の改修等に関する支援等につきましては、一企業の施設改修に対する行政の支援については、現行の小口資金融資制度や商工中金の融資制度などの公的融資制度を活用していただくことになります。  次の中学校給食についてでございますが、この件につきましては教育長より答弁させていただきます。  以上であります。               〔教育長 望月 修君登壇〕 ◎教育長(望月修 君)続きまして、中学校給食について、陳情をもって決定された門野中学校での学校給食の試験的開始から3年が過ぎたが、その反省と残る各校の実施予定はあるのかとのご質問にお答えをいたします。  中学校給食につきましては、議員ご指摘のとおり、平成3年6月、伊東市内全中学校に完全給食の早期実現を求める陳情が市議会で受理され、同年9月に採択されました。これを受け、平成3年8月に市民代表などを含め、伊東市立中学校給食研究懇話会を設置し、6回の会議が開かれ、平成5年3月に答申が出されました。答申の内容は、ランチルーム、すなわち食堂方式、複数メニューや手づくり弁当併用による選択方式、単独自校調理方式の三つが大きな柱といえます。その答申に沿って具体的な作業が進められ、平成7年度及び8年度の2カ年継続事業として施設建設し、平成9年7月から門野中学校で試行を実施してきたところであります。既に3年が経過しているわけですが、さきの懇話会答申による中学校給食の目標としては、望まれる姿として十分に成果が得られていると考えているところでございます。  一方、家庭における食事を通しての親子、家族の触れ合いの持つ意味は極めて大きく、子供の心身の豊かな生育に不可欠重要であり、家庭生活の基盤と言えるものでありますし、手づくり弁当の価値についても同様であり、家族愛とスキンシップの考えに立った議員のご指摘に共感するものであります。  さて、中学校給食の次の段階でありますが、次校へ広げていくという計画の上で、校舎の増改築や新たに用地を求める場合も含まれ、事業規模が大きくなることから、現下の財政状況や学校事情など検討すべき課題も少なくないため、いましばらく猶予が必要になろうと考えております。どうぞご理解をいただきたくお願いいたします。  以上でございます。 ◆15番(伊東良平 君)私がちょっとしたことで大変皆様方にご迷惑をおかけいたしまして、申しわけございません。前回たしか6月のときにはすんなり決まったような気がしたんですけれども、今回こういうげたを履くとは思いもよりませんでしたが、いろいろ私の頭のなさだと痛感するところでございます。私もいろいろな点で注意をしなから文章はつくっているつもりなんですけれども、時とするとやはり自分の思いが先走りしてしまう感もあるのではないか、そんなようなことで反省をしているところでございます。これから先、皆様方にご迷惑にならないような形を研究をしながら生活を続けてまいりたいと思います。  そこで、第2質問でお伺いしたいのですが、実は先に給食の問題、あとから出た問題を先に片づけたいと思うのですが、私は給食の問題については、壇上でも申し上げましたように、今伊東で何が一番必要かということを考えたときに、大きな金をそこにかけるということ、これは私がこういうことを言うと、父兄からいろいろなことを言われるかもしれませんけれども、この際、厳しいところですけれども、凍結をして、しばらく先送りするということでやっていったらいいんじゃないか、そんなような気がします。こういうことを言いますと、非常に追及される面もあろうかと思いますけれども、しかし、今、伊東市が何をやらなければならないかといいますと、大きな問題は幾らも抱えていると思います。  そういうことで、この問題については、ほかに実は富士の食中毒の問題とかいろいろな問題についてお尋ねをしたい点があったんですけれども、この点については、きょうは時間も大変経過したところで、このことだけ申し上げておきたいと思います。集中方式とか管理方式というのの怖さというのは、今回、富士の食中毒の内容を見ますと、皆さんご存じだと思うんですね。実は富士の場合ですと、小学校、中学校別々で集中型でやっているわけですね。ですから、新聞で恐らく皆さんごらんになったときには、一番最初に出たのが393名。これは最終的に何人になったかご存じかと思いますけれども、私の方で一応保健所の方から資料をいろいろお伺いしましたところ、約600人。7校で600人に達したそうです。これは非常に怖いものなんですね。これは家庭の愛情弁当であれば1人で済むわけですから、そういう点では、今後考えていかなければならないのではないか。こんなようなことを言うと、私が言ったということで大変問題になりますけれども、やはりそういうことも考えなければならないということだと思います。ですから、くどくど申しません。どうかそういう形で慎重にやっていただく、このことをここで申し上げておきたいと思います。  それから、第1番の方の問題ですけれども、市長の方からいろいろご回答をいただきました。私も昨日、稲葉議員の質問とかいろいろ伺っていて、どうも私が最後にやるころになると、もう聞く問題がないのではないか、そんなようなことも考えながら伺っていまして、市長の方からつぶさなご答弁をいただきました。一つだけ気になることは、私たちの宿泊施設の中で中小零細というところが今経営に非常に厳しい問題が来ているわけですが、これは個人的なことを申しては申しわけないのですけれども、そういうところの救済事業、これもやはり市民の救済事業だと私は思うんですね。そういうことでお助けをいただければ助かるんではないか、そんなような気もいたします。  もちろん私が中で申し上げました、家を直すのに何らかの援助をいただきたいということは、ただでくれということではなく、先ほど市長が言ったように、そういう融資の形で低利な融資がいただければいいんじゃないか、こんなことも考えながらこの今回の質問をさせていただいたわけです。ただ一つだけ非常に悔しい問題があるのですが、市長、これ、伊東市はどうしますかということなのですが、熱海市がマリンスポーツというのをつくりまして、これが健康スポーツに非常に役立つような、私もこの間見てきましたけれども、すばらしい施設ですね。マリンスポーツと言うのですか、だと思うんですが……(「マリンスパだよ」と呼ぶ者あり)マリンスパですか、そういうのがあったのですが、それともう一つは、非常に大きく新聞で取り上げられました深層水の問題がありますけれども、この間、本議会では掬川議員が深層水の問題について、今後、伊東市もご検討なさってはどうかということもあったのですが、今後、伊東市ではそういったことについて取り組む姿勢がおありなのかどうか。施設の整備をするということをお答えいただいていますので、そういったものをそういう中に入れて私は理解してよろしいのかどうか、この点についてだけお伺いしたい。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)最後に二つほどのご質問があったと思うわけでありますけれども、まず第1点の、いわゆる熱海がつくりましたマリンスパの関係だということでありますけれども、この件につきましては、現在伊東市が白石のマリンタウン計画を推進しておるわけでございまして、いわゆる入浴施設一般に加えまして、当然、マリンタウンということでございますものですから、ヨットの係留等も含めた中での海洋スポーツへの展開というようなものも視野に入れた計画になるわけでございまして、こういうようなもので市民はもちろん、来遊客の皆さんにも楽しんでいただけるような施設、こういうような施設づくりに努力しているところでございます。  なお、2点目の深層水の関係につきましては、先日の掬川議員のご質問にもお答えをしたわけでございまして、非常にロマンの持てるような、そういうようなことが言われておりますし、また、大変いろいろな可能性を秘めたものであろうというように思っておるわけでございます。掬川議員のご質問にご答弁をいたしましたように、これはまず県としても漁業関係者を主体にといいますか、第一に進めていく事業であるというふうに聞いているわけでございまして、この辺については漁業協同組合とも協議をしながら、また支援をしてまいりたいと思っております。また、この深層水の運搬等のリスク等もあるわけでありますし、そのタンクの施設等の設置等についても、今後の協議の中で考えてまいりたいというように思っております。  以上の点につきまして、ご答弁を申し上げる次第でございます。 ◆15番(伊東良平 君)ありがとうございます。先ほどから1時間ばかりとまった間に私ももう少し聞きたいなと思ったことが忘却をしたというふうに言わざるを得ない、こういうふうに思いますので、最後にお願いをしておきたいことは、とかく我々がいろいろな形で提案をさせていただいたり、お話をさせていただきますと、もちろん財政の問題についても波及されますし、あるいは例えば今、市長のお答えの中でちょっと私が物足りなさと言っては失礼ですけれども、もう一言言いたいのは、白石マリンタウンができるのは結構ですけれども、これはあくまでも民間、いわば第三セクターという施設でやられることであって、恐らく入湯というか、おふろに入る料金も高かろうし、いろいろな問題が出てくると私は思うんですね。せっかく片や産業が安くして、皆さんに少しでも伊東に来ていただこうという努力をしたときに、たまたまそういったところの高いものがあったり、あるいはそういうことにお金がかかった場合に、これはバランスがとれないのではないかなという気も私はいたしますので、今後あの施設もその中に含めていこうというお考えがあるのでしたら、そういった方に対する利用のあり方についてもお考えをいただくということを最後に申し上げて、とにかくイベントとか、先ほどもどなたか言っていましたけれども、伊東の場合ですと、いろいろなことを言いますと、あのイベントを催ししている、このイベントを催ししているとよく言われるんですけれども、イベントというのはあくまでも一時的なもの、単発的なものですね。私はたしか壇上でも申し上げましたように継続的なものが欲しいということなんですね。せめて二、三カ月同じような形でもって何かしらそれに参加していけばいいのではないか、そういうようなものをお考えをいただく、そういったことに知恵を働かせていただくということをお願いをしまして、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(増田忠一 君)以上で15番 伊東良平君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(増田忠一 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                 午後 3時25分散会...