１５番 戸 塚 嵩 君 １６番 中 田 次 城 君
１７番 天 野 弘 一 君 １８番 増 田 忠 一 君
１９番 鳥 居 康 子 君 ２０番 斎 藤 保 彦 君
２１番 佐 藤 一 夫 君 ２２番 久保田 光 君
２３番 高 橋 喜一郎 君 ２４番 中 山 由 雄 君
２６番 白 井 隆 君
●欠 員 １名
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 稲 葉 輝 男 君
企画部参事 木 部 享 一 君
総務部長 田 巻 浩 君
同庶務課長 石 井 豪 晃 君
同財政課長 杉 山 雅 男 君
同収納課長 石 井 照 市 君
市民部長 鈴 木 誠一郎 君
同市民課長 古 庄 保 夫 君
同環境課長 菊 間 庸 雄 君
保健福祉部長 芹 澤 伸 年 君
同
社会福祉課長 鈴 木 宏 君
同
高齢者福祉課長 山 田 悦 功 君
同保険年金課長 菊 間 徹 夫 君
同
健康推進課長 浜 野 重 一 君
観光経済部長 斎 藤 勇 作 君
同観光課長 與那原 信 一 君
同
競輪事業課長 森 野 秀 実 君
建設部長 青 木 亮 君
建設部参事 三 橋 政 昭 君
同
管理建築課長 稲 葉 昭 治 君
同土木道路課長 稲 本 光 俊 君
同下水道課長 池 龍 彦 君
水道部長 村 上 芳 三 君
消防長 淺 沼 和 生 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会事務局教育次長 窪 田 日向 君
同管理課長 深 田 和 年 君
●
出席議会事務局職員
局長 山 田 豊 局長補佐 土 屋 章 一
議事調査係長 野 満 勝 二 主任主事 松 永 勝 由
事務員 増 田 大 地
会 議
午前１０時 １分開議
○議長（戸塚嵩 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（戸塚嵩 君）
△日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人１時間以内、関連質問なしで行います。
まず、１７番 天野弘一君の質問を許します。
〔１７番 天野弘一君登壇、拍手〕
◆１７番（天野弘一 君）おはようございます。清波クラブの一員として一般質問をさせていただきます。
私は、平成７年、初当選以来、１６項目にわたりまして一般質問をさせていただきました。主に自然環境、景観などを含む環境にかかわることと合わせて、当市の経済基盤である観光関係に絞った質問ではありましたが、私は、観光と環境のかかわりは、観光立市である当市にとって決して切り離して考えるべきものではないと思っております。日々の市民生活を営む上で、環境問題は大切な事柄ではありますが、当市にとっては経済基盤を支える観光に対して重要な意味を持っているのであります。
観光地に対して観光客の最も嫌うものとして、交通渋滞を除けば、まちの汚さだとの指摘がされております。施設整備がされても、まちの汚れが目立つようでは、仏つくって魂入れずの例えではありませんが、まちの心が見透かされてしまうという思いがいたします。観光地は一つの要素で成り立つものではなく、多様な要素の集合体で成り立っているものであり、多様なニーズに耐えられる地域、または場所でなければならないのではありますが、環境はその原点的要素の一つであります。平たく言えば、商売屋さんが自分の店をきれいに保ちお客様をお迎えするのはしごく当然なのではないでしょうか。伊東市は全国でも有数な観光立市であり、今後とも大きく発展していくためには、お客様に不快感を与えない店づくりとして、多様なニーズに耐えられる商品の開発が必要であると考えております。
このような観点に立って、私の過去４年間の一般質問の中から、次の３点について再度質問をさせていただき、現在の進捗状況と今後の展望についてお伺いをいたします。
第１点として、市内河川の
水質浄化対策についてお伺いをいたします。
私は、松川を初めこれに流入する支流、また宇佐美の３河川、富戸、八幡野等の小河川などについて、
水質浄化対策について質問をしてまいりました。平成７年１２月の質問の中で答弁がなされたとおり、宇佐美３河川については、現在、汚水幹線工事が進行しており、今後、早期に支川工事に着手され、一日も早い供用開始が望まれるところであります。平成９年６月の質問の中で、旧市街地域の公共下水道の進捗度にあわせ、松川中流域の水質が良化傾向にあり、水生生物や魚類の生息域が拡大しつつあるものの、流入する各支流や小河川の浄化対策については、公共下水道の完成を待つ間、天竜川方式を含めた
水質浄化装置の設置に関する調査、研究に着手するべきとの提言をさせていただきました。当局の答弁は、第六次基本計画の施策の中で、河川への流入水の水質保全を図るため、下水道の整備、合併浄化槽の普及促進に努めるとともに、バイオ技術や浄化施設等により河川の浄化を進めるとしており、天竜川方式の長所、短所や設置条件などを調査研究する中で、本市に適当であるかどうか検討するとの答弁をされております。それから丸２年が経過する中で、当局としてどのような検討をされたのか、また、現在の状況はどうなのか、さらに、今後の対策について具体的なお考えがあればお伺いをいたします。
２点目として、伊東市環境条例の制定についてお伺いをいたします。
私は平成８年６月の定例会において、
環境基本条例の制定について提言をいたしました。静岡県では、平成８年２月の定例会において
環境基本条例が制定されました。条例第５条には、市町村が基本理念にのっとり環境の保全並びに創造に関し、その区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されていることを受け、私は、当市における施策として、環境全般にわたる基本条例の制定に向けた調査、研究がなされるべきであり、早い時期に基本条例の制定がされるべきであろうと考えていたわけです。また、観光のまち伊東市が観光で生きていく以上、その原資である自然環境、都市環境を守り育てていかねばならないこと、
ポイ捨て条例や景観条例の制定がなされた今こそ、伊東市に環境に関する基本的条例の必要性を感じるとして、当局の答弁を求めたのであります。当局は、それぞれに法律、条例による規制措置があり、それらとの整合性を図りながら、近隣市町村とも連携をとり、調査、研究をするとの答弁を行いました。その後、平成９年６月、平成９年１１月の２度にわたって山本議員がこの条例についての質問をされたのでありますが、基本条例の必要性を提言される山本議員に対する当局の答弁は、私に対する答弁の繰り返しにとどまるものでありました。しかしながら、当局の認識として、自然や住環境を守ることは市是であり、このことは本市にとって求められるべき課題であるとの答弁もしております。このような市是にかかわる重要課題について、現在どのような検討をされているのか。また、今後どのような展望を持っておられるのか。あわせてこの課題について、機構改革の中で創設されました環境課の役割についてお伺いをいたします。
３点目として、平成１０年１２月定例会で質問させていただきました伊豆新世紀創造祭についてお伺いをいたします。
伊豆全域をエリアとして進められる伊豆新世紀創造祭は、かつてない
伊豆半島活性化プロジェクトと位置づけられるものと考えております。景気の低迷の中で、国じゅうが元気のない世紀末ではありますが、何とか新世紀へ向けて伊豆の発展を促す起爆剤となるよう、民官一体となった大キャンペーンの実施が求められるところであります。伊豆新世紀創造祭が伊豆の
トータル的プロジェクトだとしても、おのおのの市町村間での成功、不成功といった地域間格差が生じる可能性が高く、その意味においても、当市は先進観光市としての自覚とノウハウを駆使する中で、その中核都市としての役割を担っていかなければならないものと考えているところであります。このことは市民の皆様と
観光関連団体にも、このイベントの重要性を十分理解していただき、自分の店の一大事との認識のもとに、来遊客への対応を図る必要があると思うわけであります。当局としてはどのような対応をされようとしているのか。また、あわせてこのイベントが一過性のものに終わることがないよう、新たな創造と定着へ向けてどう対応していこうとしているのか、創造祭の準備の現況も含めてお伺いをいたします。
これにて私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）１７番 天野議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、議員が過去４年間に一般質問をされました事項のうち、３項目についての進捗状況と今後の展望についてのお尋ねでございます。
まず、１点目の市内河川の
水質浄化対策についてでございますが、河川水質の浄化のためには、地域における発生源対策、合併浄化槽や下水道の整備など、河川に汚濁物質を流入させないことが基本であると考えております。また、一たん水質の悪化した河川を浄化することは対症療法でございまして、非効率的で、かつ難しい場面が多いと思われますが、生活に密着し、まちづくりの中心的な存在である河川の浄化は急務でありまして、河川の浄化に対する取り組みは今後とも継続していく必要があろうかと思っております。
まず、地域における発生源対策といたしましては、家庭から排出されます汚濁の約７割は家庭雑排水であると言われておりますので、家庭において雑排水を河川に流さない工夫を、今後さらに調査、研究をいたしますとともに、啓蒙、啓発に努めてまいります。
次に、河川における浄化手法といたしまして、しゅんせつ、浄化用水の導入及び直接浄化などがございますが、議員ご指摘の
河川浄化装置の設置につきましては、過去、
準用河川八幡野川に
礫間接触酸化法による浄化装置を設置してあり、また、整備を進めております準用河川川奈川の上流にも同様の浄化施設を設置する計画でございます。また、いわゆる天竜川方式の
生活排水浄化システムの調査、検討も継続して続けてまいります。今後における市内河川の
水質浄化対策につきましては、関係部門において浄化手法などを調査、研究させ、効率的な施策を検討してまいります。
次に、２点目の伊東市
環境基本条例の制定についてでございます。本市は緑なす山並みと紺碧の海、そして静かな温泉に恵まれて、
国際観光温泉文化都市として着実に発展し続けてまいりました。伊東市民はもちろん、観光客もこれらの自然を限りなく愛し、また誇りといたしております。このことは
ふるさと伊東を愛する多くの先人や、市民の大きな努力によりはぐくまれてきたものでございまして、さらにこれを大きな財産として次世代に引き継いでいくことが必要でございます。しかしながら、近年の
社会経済活動の拡大、都市化に伴い、都市型、生活型の公害や、自然の減少などの問題が顕在化してきており、また、個々人の活動や
都市活動そのものが、直接的、間接的に地球規模での環境に影響を与えてまいっております。
このような認識に立って、本年４月の機構改革におきまして環境課を新たに設けたところでございます。環境課はこれまでの清掃施設課の全部の業務と、生活安全課及び産業課の業務の一部を加えました環境問題を一体的に扱う課といたしました。一口に環境と申しましても、その内容は複雑多岐にわたっており、各課の業務と密接に関連し合っておりますことから、環境課を
総合的調整機能として各セクションと連携を図り、全庁を挙げて対応してまいるところでございます。
具体的な事業展開といたしましては、まず、現在の良好な環境を住民が享受し、さらに発展させる環境政策の方針を明らかに示すための
環境基本条例を制定し、これに基づいて環境問題に対応するため、市民を初め事業者などの参加による環境への負荷の提言、負荷の少ない循環型社会の構築、自然環境の保全、さらには環境教育などの施策を各セクションと共同で推進をしてまいります。このため、環境課が発足して以来、環境課におきまして
環境基本条例制定のための準備作業といたしまして、各種の
環境基本条例制定状況の調査や条例の体系等、さらに全庁的に取り組むための伊東市
環境基本条例案策定検討委員会を設置する事務的準備を進めておりまして、今月中には発足させることといたしております。
次に、伊豆新世紀創造祭の推進についてのご質問でございます。伊豆新世紀創造祭につきましては、伊豆観光のさまざまな課題を背景といたしまして、その解決の契機として、来る１９９９年１２月３１日から２００１年１月１日までの３６８日間、開催することにより、伊豆のこれまでのイメージを一新し、新しい魅力的なサービスを提供する全国一の
観光リゾート市となり、多くの人々に広く愛され、人々が交流する地域となることを目指して、２１世紀に向け新しい伊豆を全国にアピールしていくものでございます。本市における伊豆新世紀創造祭の取り組み状況につきましては、平成９年５月に１０名から成る
伊東市民会議を発足し、市民から提案のあった７６事業について協議、検討を行い、平成１０年８月、第一次素案を県に提出いたしました。その経過及び創造祭全体の動向等につきましては、昨年の１２月議会におきまして、天野議員の一般質問に答弁させていただきましたので、その後の進捗状況についてご報告させていただきます。
新世紀創造祭の全体的な動きでございますが、創造祭を推進するための全体準備委員会につきましては、３月、三島市において開催されました総会におきまして、全体実行委員会に組織の名称を改めますとともに、県が実施する
全域イベントの概要及び各市町村が第二次素案として集約した８６の
回廊イベントについて発表がございました。また、県ゆめ
未来室チェンジ伊豆２０００におきましては、創造祭のＰＲを推進するため、イズノスケのキーホルダー、ボールペン、ワッペン等の新たなグッズを作成し、エージェントを対象とした
全国販売促進会議や各市町村のイベントにおいて配布するなど、創造祭を積極的にＰＲしておりますが、さらに６月ごろには有名歌手による
イズノスケ音頭の発表を計画しているとの報告を受けております。本市におきましても、１月には
伊東市民会議のメンバーが中心となり第二次素案を取りまとめ、県に提出いたしました。３月には本市における創造祭を推進するための組織といたしまして、市長を実行委員長とする伊豆新
世紀創造祭伊東市実行委員会を設立、４月には事業の実行に係る業務を効率的に行うため、各団体や市民が参加する各
イベント部会を設置いたしました。また、５月には三島市で県ゆめ未来局伊豆新
世紀創造祭推進室が主催し、エージェントを対象として開催された
回廊イベントプレゼンテーションでは、部会の女性メンバー２名が参加いたしまして本市の
イベント紹介を行うなど、市民を含め、創造祭の推進に努めているところでございます。
１２月議会におきまして天野議員から、他市では１００名を超える
市民メンバーが創造祭の推進のために参加しているのに、伊東市は１５名の市民会議のメンバーで検討している、そのことが創造祭に対する取り組みのおくれと、市民に浸透していない要因ではないかとのご指摘を受けたところでございますが、４月に観光課内に伊豆新
世紀創造祭推進室を新設いたしました。２名の職員を配置し、４月以降、連日、
回廊イベントを推進するための各部会の会議が開催されまして、具体的な取り組みについて協議、検討を行っている状況でございます。また、各
イベント部会の構成につきましても、
伊東市民会議のメンバーや、まちづくりやイベントに理解のある方々を中心に、現在８部会、１３０名の参加をいただいております。先日行われました県ゆめ未来局伊豆新
世紀創造祭推進室との協議におきましては、現在、イベントに対する取り組み及び進捗状況は伊東市が一番進んでいるのではないかとのコメントもいただいた経過がございます。さらに、西暦２０００年の４月から６月におきましては、ＪＲ６社と静岡県、そして地元の観光事業者が一体となって行う広域的かつ継続的な
観光宣伝事業を行います
デスティネーションキャンペーンを実施いたします。
デスティネーションキャンペーンにつきましては、本年４月から６月までと、１０月から１２月までの
プレキャンペーン及び２０００年１０月から１２月までの
アフターキャンペーンを実施するなど、新世紀創造祭を盛り上げるための誘客対策を講じております。
今後の推進につきましては、事業実施を進めてまいります実行委員会や各
イベント部会とも連携を図り、市民に対するＰＲを積極的に進め、事業の成功に向け、市民と一体となった創造祭となるよう努力してまいります。
以上でございます。
◆１７番（天野弘一 君）どうもありがとうございました。３年間でいろいろなお願いをしてきたわけですけれども、幾つかのものも何となく実現に向かって動き出したということで、非常に結構だというふうに私は思っております。
それでは、１番目からの第２質問ですけれども、私は浄化装置も含めていろいろな検討をしていただきたいということでお願いしたわけですが、同時にやはり河川の浄化については、お金のことさえ考えなければ、一番効果的なものは公共下水道だろうというふうに実は思っているわけですね。壇上からも言ったわけですけれども、全部できるまで非常に時間がかかるということもあって、その間のいわゆる経過措置としていろいろやってくださいというお願いをしたわけですけれども、八幡野川で今やっているということですが、確かに現状は非常に効率がよくないですね。しかし、そういう調査、研究をする段階から、今後は具体的にどうしようかという、例えばいろいろな資料を取り寄せて調査をし、伊東の川に合ったものはどんなものなのか、研究するのは大体終わったと思うんですよ。ですから、これからは実施に向けてどれが適当なのか、または、どんな措置が伊東にあるそれぞれの河川に合っているのかというようなことを考えていっていただきたいな。要するに一歩踏み出してもらいたいということですね。その辺のところで何とか公共下水道が完備できるまでの間ですけれども、それが１０年、２０年かもしれませんが、そういう中で、伊東の小河川も含めた、生活する上で余りにも汚ければ、当然それは観光客もいますので、そういうところはぜひ直していっていただきたいというふうに思います。
それから、公共下水道はもう１点なんですけれども、今、宇佐美の汚水幹線を頑張ってやっているわけですが、線路下の供用が先だということだったのですが、宇佐美の全体的な計画、これは六次計画の中にも載っているわけですけれども、はっきり明記がされていないと思うんですよ。もしわかればでいいのですけれども、その中で大体どのくらいの期間の中で宇佐美全域の公共下水道が供用されるのか、その時期は大体いつごろなのか、その辺についてお伺いをいたします。
◎建設部長（青木亮 君）宇佐美の公共下水道についてお答えをいたします。
現在、積極的に宇佐美の方面に向かいまして、昨年も第三次補正で大変な国からの補助もいただきまして、幹線のシールド工法を進めてございます。現在、宇佐美地区の認可区間は７７haでございますが、宇佐美地区は全体的には最終的には２１０haがあるわけですけれども、当面、この７７haを積極的に進めていくということで、現在、考えております。ただ、将来的に国の補助を受けてやる事業でありますので、そういった面でこれからどのぐらい進んでいくのかということになりますと、全体的にはなかなかちょっとつかめないというのが現状でございます。ただ、現在の認可区間はなるべく早い時期に供用を開始するということで、平成１３年の末には一部供用開始したいなというふうに考えております。
以上です。
◆１７番（天野弘一 君）宇佐美については、３河川の問題についていろいろな議員の方も、また地域の方もいろいろ心配をなされているわけですので、公共下水道についてはできるだけ早くということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、いわゆる浄化装置なんですけれども、この前、私は天竜川方式ということで提言させてもらったわけですが、天竜川へ行って見てきたのです。やはり当局側の市長も言われたように、確かにどうしても一長一短あるんですね。伊東で合う河川がどこかと具体的に言われれば幾つかは挙げられますけれども、やはりそれにも一定の条件を満たさないだろうというふうに私は思っている。ただ、ああいうろ過式の浄化装置というのは、実はつくる施設としてもなかなか難しいと思うんですよ。大きな部分の河川には無理かもしれないけれども、非常に小さい河川、例えば八幡野川ぐらいの河川だとか、川奈川くらいだとか、ああいったものについては割と合っているんじゃないかというふうに思うんですよ。小さい河川に意外と適用しやすいということもありまして、その辺のところでまたもう少し、天竜川方式だけじゃありませんけれども、割とろ過式の、いわゆる浄化装置について検討していただきたい。そんなにすごい金がかかるわけじゃありませんので、できれば早いうちにぜひやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
それから、もう一つなんですけれども、これはお願いなんですが、いわゆる下水道の計画区域外のところに住んでいる方が最近、結構多いわけですよ。というのは、計画をした時点では家がなかった。ところが、急速に郊外型の家がたくさんできるようになってきて、本来だったら、それこそ隣接したところに１０軒、２０軒という形で家ができてくる。ところが、この計画区域はちょうどその手前でとまっちゃっている。計画区域内しかできないわけですから、どうしてもそこまでしかできませんよね。そうすると、すぐ目の前に下水道は入れられないという変なあれが出ちゃうわけですよ。これについて、やはりそのときの対象外だったんだから、それは仕方がない。ただ、一定の計画が執行された時点でもう一度見直しをするということになっているはずですので、そういうときにできるだけそういう方たちをフォローができるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望だけにしておきます。それで浄化対策については終わらせていただきます。
それから、環境条例の策定についてなんですけれども、私も何度も申し上げてきたし、山本議員もこれについて触れられてきたわけですが、今のお話をお伺いすると、つくりますよというふうな部分で受けとったわけですが、それでよろしいのかどうか、そこだけちょっとお伺いいたします。
◎市民部長（鈴木誠一郎 君）
環境基本条例の制定についてお答えいたします。
今現在、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今月じゅうに策定委員会をいたしまして、できれば今年度中に条例を制定したいというような基本的な考え方は持っております。
以上でございます。
◆１７番（天野弘一 君）私もびっくりしたわけですよね。やはり何とかお願いをしたいということで、３年ぐらいかけて頑張ってきたわけですけれども、これはつくってくれるとすごくありがたいのです。先ほど市長もおっしゃっていたのですが、よそとの関係の中で、それも研究資料ですから、当然、必要にはなると思うんだけれども、よそと伊東の根本的な違いがあるわけですね。同じ環境を見るとしても、見る目が違う。違った価値観で見ざるを得ない。ほかの普通の一般の商業都市とか生産都市であれば、環境というのは、もちろん工業的な公害問題も含めて決められていく、枠がつくっていかれるだろうというふうに思うわけだけれども、伊東の場合はそうじゃなくて、いつも私が言っているように、そのもの自体が観光地としての実は商品なんだね。だから、商品を開発して、また、そのいい商品を守っていかなきゃならないということで、こういうものが制定されるわけですから、見る目の違いというんですか、そのところが明確に出るような、そういった環境条例にしていただきたいというふうに思います。これは非常に喜ばしいことですので、ぜひ頑張っていいものが策定できるように期待しております。
それから、環境課の問題なんですけれども、先ほど環境課が一つの、今までの清掃施設課じゃなくて、これからは今までの市民部の生活安全課だとか、産業課の一部分だとか、そういったものがある程度ジョイントして、これから環境課が頑張っていくんだというようなご答弁だったと思うわけですが、やはり名前だけ環境課になっただけじゃつまらないわけですね。せっかく読んで字のごとくの環境課、要するに昔のいわゆるごみ清掃も含めた美化推進型の環境課ではなくて、私の今までずっと言ってきた環境課というのは、先ほど市長もある程度の部分でおっしゃられたわけですけれども、いろいろな分野にかかわってしまう。非常に難しい分野だというふうに私は思うわけですね。そういう意味でも、単なる今までの清掃施設課のような感覚じゃなくて、本当の意味で、いろいろな面で環境関係に関して対応ができる。そういった課にぜひ育っていってほしいわけですよ。これはもちろんそれ以上の話になれば、当然、市長も含めたトップの部分でいろいろなお話がされるとは思うわけですけれども、その前の段階として、事務的なレベルでほとんどのものが対応できるというようなものになれば、これは理想ですが、そこまでいかないとしても、今までなかなか一つの課で対応ができなかった。片方では道路課へ行ったり、片方では市街地整備課へ行ったりという、そういう話で、なかなか一つのところで対応ができなかった部分がたくさんあるわけですね。そういう意味では、環境課が上手に機能を果たしていっていただければ、今後の伊東市の環境問題に関する対応がかなり集中してできるだろう、機能的にもその方がいいだろうというふうに私は思っていますので、そういうようなところを、今後、環境課をどのように育てていくというのか、機能させていくのか、そういうところについて一つお考えをいただきたい。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをさせていただきます。
先ほど冒頭のご質問の中で、当市にとって観光と環境は切り離せない問題である、そういうふうなご指摘があったわけで、まことにそのとおりだと我々は考えてございます。一口に環境と言いましても、庁内の仕事の中でいろいろな領域にまたがるわけでございます。道路、河川、下水、まちづくりとしての都市計画全体としての構想の中での環境対策、そして、農林水産を含め、さらには環境教育を含めた教育分野まで発展していく、大きな領域の中で全体の伊東市の環境はどうあるべきかということを考えていかなきゃならない、こんなふうに思っております。先ほど市長がご答弁で申し上げましたとおり、庁内につくります策定検討委員会、この中では横断的な環境行政を推進するプロジェクトチームをつくり上げまして、関係部局を網羅して、環境としての伊東市の方針を位置づけていくという姿勢を持って望んでまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。
◆１７番（天野弘一 君）私がイメージしているものがそのままご答弁として出てくると、今までのあれからいくと何か気持ち悪い気がするんですね。それは検討しますとか、何とか頑張るようにいたしますというようなご答弁が多かったわけですけれども、きょうは割と具体的に、こういうふうにしていきますよという話が多いわけで、私としては非常によかったなというふうに思っています。環境課のあり方についても、いろいろな面で大変かもしれませんけれども、今後ともぜひいい方向に向かっていけるよう要望いたします。
時間がきょうはありますのであれですけれども、次に、伊豆新世紀創造祭についてお伺いいたします。新世紀創造祭は私は去年の１２月に質問したときに、ご答弁の中で、まだいろいろ準備の部分で、これからやっていきますという力強いお答えがあったわけですけれども、今聞いてみれば、どちらかというと後ろからダッシュをしていって、追い込み型のようで、後ろから追い込んで、今は伊東が進捗率が一番高いんですよというお話であったので、これは非常に安心をしているわけです。その中で、これは大きく分けてというか、新世紀創造祭そのもの自体のあり方というのか、その中身というんですか、概念というのか、それは一つには、大きく分けてイベント事業と広報事業と、それから新観光システムの創設という、この３つの分野ですよね。
その中でイベント事業については、それぞれ各
イベント部会もあるでしょうし、プロの方もいっぱいいるでしょうから、その中でかなり伊東に合ったものができるだろうと私は期待をしているわけですけれども、もう一つ広報部門というんですか、それから宣伝、要するにキャンペーン。新世紀創造祭というのは、実はキャンペーンというのは、団体だとか、直接的な利害関係のある方たちが一生懸命頑張るというものじゃないんですね。よく読んでみると、どっちかといったら伊豆半島という一つのエリアの中の人たちが、すべて宣伝マンになってください、また、受け入れる側に回ったときには、すべてホスト、ホステスになってくださいというような意味合いなんですね。そういう中では、先ほども私は壇上からも言わせてもらったのですが、言葉が足りないものですから上手に表現できなかったんだけれども、伊豆半島という一つの地域に来て、仮にいろいろなキャンペーンを行う中でお客さんがどっさり来たとします。あちこち行くものですから、当然そこの地域、地域の対応の仕方だとか、そこの地域のイメージといっものが物すごく比べられてしまうというのが一つあるわけですね。伊東へ行ったらこんなんだったけれども、隣のあるまちへ行ったら非常に対応がよかったよとか、伊東へ行ったらこんなことしてくれなかった、それはとんでもない。その逆の場合もあると思うんですけれども、結局、地域間でお客さんにすごく比べられてしまう。そのためにも、そういったものをなくす──比べられるのはいいんだけれども、負けないためにも、市民というんですか、我々も含めて、伊東のお店で働いている人たちは、お客さんに対するそれなりの対応の仕方を少しは学んでおく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。その部分で観光経済部として、課として、これを推進していく上で、そういったところについてどのように対応していこうかというような考えが具体的にありましたらお聞かせ願いたいというふうに思うので、ちょっとその辺のところをお願いします。
◎
観光経済部長（斎藤勇作 君）お答え申し上げます。
この新世紀創造祭を成功させるには、今、議員もご指摘がありましたように、私どもは今、具体的な事項は
イベント部会で、それぞれの部会が毎日検討をやっているわけですけれども、最終的には、やはりいかに市民にこのイベントを浸透させて、市民ぐるみでこのイベントを盛り上げていくかというのが今後の成功の分かれ道ではないかなというふうな基本的な認識を持っております。先ほど言いましたように、市民会議が１０名から１５名でスタートしたわけですけれども、その後、具体的なイベント内容が決まりまして、８部会ができて１３０名の部員が構成でなったわけです。これでよしでないわけです。よって、さらにこれが実行になるとより多くの市民の協力を得なければならないわけです。そういうものの一つの手段としまして、私どもは今回、イベントボランティアというようなものも市民に向けて募集をさせていただきました。まだ締め切りになっておりません。これは市民も一般の高校生も、こういう方々もこういうイベントとか何かに協力したいというふうなこともあろうかと思いますので、こういう高校生なんかも対象にしまして、一般の市民にボランティアに参加していただく。よって、先ほど議員が言われましたように、一過性のものでなくて、問題はその先の方だと私どもも考えております。要はこういういろいろな組織が今回、携わってくるわけです。その組織をこれからの伊東のいろいろなまちづくり、あるいはイベント、こういうものにいかに活用していくかということを我々も念頭に入れた中で、この創造祭のイベントを推進していきたい、かように考えております。
◆１７番（天野弘一 君）今、具体的にはイベントボランティアの構想もありました。そういった形で、市民の方々にわかりやすい形で、このイベントというよりは、私は伊豆半島に対する一大キャンペーンだと思っていますので、そういった部分で市民の方たちにもいろいろな面で参加をしていただいたり、または理解をしていただく。変な言い方ですけれども、そういう中で伊東という観光店の人たちは非常に雰囲気はいいよ、来てくれる人たちにそういうイメージを少しでも抱いていただければ、それは当然、何億円もかけるＣＭよりずっと力強いものになるだろう。それだけの分だけお願いをしていくということは大事なものですから、このことが結果的には伊東にも、また伊豆全体にもいい景気効果をあらわすんだろうというふうに私は思っていますので、ぜひその辺のところは頑張っていただきたいと思います。
それから、先に部長が言ったのですけれども、一過性のものとしないための対応ということなんですけれども、私はどんなことがあるんだろうといろいろ思ったんだけれども、いま一つには、部長が言われたように、一つの組織だとか、そういったものは残ってくる。それをまた大事に、次もお願いしながら使っていくというのが一つ。
もう一つは、いろいろな面で考えられることはシステム的な問題ですよね。例えば新観光システムの創設だというふうな話もあるわけですけれども、そういったシステム整備というんですか、これをこの間にいろいろ研究をしてみるんじゃなくて、やってみる。例えばそれは試行錯誤になると思うんですけれども、いろいろなことをやってみる。やってみて、さあどれが一番よかったのかな。またこれは将来的にも我慢できるかな、また使えるかなということが出てくれば、これは非常にいいことだろうというふうに私は思っているわけですよ。そういう意味で、一つの組織が残っていくということと、そんなことを私が言うのも変な話なんだけれども、皆さんが参加することによって、観光とは何ぞやなんていう、そういったことも市民全体で考えられるいい機会だろうと思います。
もう一つは、観光のシステムの整備について、いろいろなことをやれるチャンスなんだろうと。ふだんだとおっかなくて手が出せないんだけれども、こういうときだからいいじゃないの、ちょっとやってみよう、そういったことが繰り返しできるんじゃないかというふうに思っていますので、この辺のところを当局がどんな考え方を持っていらっしゃるのか。今言った後に残すという部分で、実際、具体的にどういうものを持っているのか、もしあればこの辺のところをちょっとお伺いしたい。
◎
観光経済部長（斎藤勇作 君）お答え申し上げます。
このシステム、俗に言う組織ですね。これにつきましては、これは具体的にまだ練ってはありませんが、私の個人的な見解みたいになるかもしれませんけれども、一つはやはりイベントとまちづくりというものは一体的なものであるじゃないかなということの中で、伊東のエリアを考えた場合に、大きく分けて市街地と伊豆高原地域という、こういう大きな二つのエリアに分かれるんではなかろうかなと思います。そういうことの中で、先ほど言いました新世紀創造祭を契機としていろいろな組織が携わってくるわけですね。こういうものをその二つの大きなエリアに分けまして、伊東市のイベント実行委員会みたいなものがその上部にありまして、そういうような組織をつくった中で、今言いましたような二つのエリアに分けた中で、その中のまた下部組織として、伊豆高原でもいろいろなイベントをやられているわけですね。そういう人たちがその下部組織に入った中でやるということで、これからは私どもは、どちらかというと行政主導というよりか、やっぱり住民主導のものをやっていかないと成功しないではないかというような基本的な認識を持っております。そういうことの中で、今回の中でも創造祭のいろいろなイベントについていろいろなご意見を出していただいております。基本的には我々はそういう意見を尊重しながらやっていくということで、そういうことの中で、今の組織的なことにつきましても、自分たちの地域はどういうものをやったらよくなるのかといういろいろな意見を出していただいて、それぞれのエリアの中で、最終的には伊東温泉の観光のイメージアップとか、まちづくりとか、そういうものに結びつけていきたいというような組織をつくっていきたいというふうに考えております。
◆１７番（天野弘一 君）今の部長の話では、どっちかと言ったら組織残し、せっかくつくった組織ですから、組織を上手にこれからも皆さんで機能的にできるようにやっていくということなもので、私はそれはそれとしていいことだと思いますので、ぜひ残してもらう。私の言ったのは、どちらかといったら市の側から言うということよりは、企画というのか、こういうこともありますよというような形で、観光システムを変えていくいい契機になればなと。全部変えちゃったらおかしな話になりますけれども、変えられるところから変えていく。
これは観光白書も含めていろいろなところで指摘されているわけですけれども、たまたまこの前、旅館組合の萩原さんの言葉ですね。これはたしか伊豆新聞だと思うんですけれども、コラムが載っていましたよね。２０年以上前の国鉄のこれからの観光に関するコラムの中で、もうそのころから、お客さんのニーズは多様化するんだよ。だから、それに沿った形でおのおのの旅館、または宿泊施設同士でお客をとり合うというよりも、どちらかといったら一つのエリアとして地域全体が頑張らないと、この地域は生き残れないよ、そういうふうになっていくんだよというようなことだったと思うんですけれどもね。その中で、実質的に、本質的には旅館の規模も変わらないし、昔から同じことが、本来、本質的にずっとそういうのがあったんだよ。だけど、そういった時代の変化、そういったものに我々がなかなかすぐ乗れなかったんだろう。そういった意味のことで書いておられますけれども、やはりそうだと思うんですよ。今まで私が言ってきたことも全部そうなんですけれども、実は社会がこういういろいろな形で変わってきながら、価値観の変化、要するに物の変化ですね。そういったものはあるかもしれないけれども、基本的に前にも、平成何年か、去年ですか、忘れましたが、伊東の観光の基本戦略についてお伺いしたときに、最終的には自然流とは言いませんでしたが、そういったものなんだということをたしかご答弁されたと思うんですよ。
このコラムをそのまま読んでいいのかどうかわかりませんけれども、結果的には日本の観光だとか、旅館の本質は何も変わってないということは、逆に考えればお客様も何を求めているかということのトータルが変わってないんだよね。ただ、そのときに、その時代に合ったもの、例えば高度経済成長のときには社員みんなで箱根に行きましょうよとわいわい行く。今までは１人で、２人で行けなかった旅行が皆さんで行ける。そのことで楽しんできた。だけど、一定のものが、お金も得られるようになってくると、みんなで行くよりは、ちょっとだけ自分の個性的なことをやりたい。それには、ただ行くだけじゃなくて、見ることから、今度はやること。やることと見ることと両方。いろいろありますね。例えばハイキングなんかはみんなそうですね。見ることとやることと両方。この新世紀創造祭の実行委員会の中にも、要するに、見るの、やるの、それから食べるの、そういうような三つぐらいに大きく分かれて、それなりのイベントをつくっていますけれども、実はそういった面で、時代の趨勢というか、動きに我々は合わせていかなければ、１個のお店屋さんだって、昔のままはやってないですよね。形は同じでも、少しずつ社会に合わせながら、長いことやっている老舗なんかもそうですよね。長いことやっていても、じゃ、大昔のまま、２００年前と同じ商売をやっているかというと、やっていませんよね。逆にそういう人たちほど新しいのを取り入れて、先を見ながらやっているということが実際あるわけですよね。そういう意味で、私の言っているのはいつも先の長い話ばっかりなものですから、あしたの飯よりきょうの飯だなんて言われればそれで終わりだけれども、そうじゃなくて、そういったものも片方では必要であって、そういったものが今後の伊東市の観光というか──今のところ伊東市は観光しかないですからね。そういった面で、今後も伊東市がより発展していくためには、そういったものを見据えた上で考えることが必要だろうというふうに私は思っていますので、何とかご理解を願いたいと思います。
もう一つですけれども、ちょっと元に戻っちゃうんですが、申しわけありません。キャンペーンということで、先ほどイズノスケの話が出てきたわけですけれども、グッズの利用なんですけれども、これは確かにこれにも載っていたんですけれども、いろいろなグッズがあるみたいですね。これはプロモーションツールですか、要するに宣伝用のグッズというか、いろいろなものですね。それはポスターとか、そういったものも含めてあるわけですけれども、イズノスケのグッズっていうのは、結構皆さんに人気があるんですね。きょうもこうやって見せていただくと、部課長も市長も皆これをつけていますよね。これが意外と、何のカエルですかと。これだけいろいろなことが言われている中にいても、まだそうやって言う方がいっぱいいらっしゃるわけですよ。こういうわけですよと言うと、ああ、でもかわいいねとよく言われますね。そういった面でもこのグッズ──これはバッジばっかりじゃないですね。キーホルダーとか、ボールペンやら、うちわとかお面とかいろいろありますけれども、こういったものを市民の方なんかにできるだけ……。例えば売るわけにもいかないだろうと思うんですけれども、これはあくまでも県がやるキャンペーンですから、県の方からもある程度は配布されると思うが、いろいろなものを上手に使って、例えばこれは極端な話ですけれども、伊東のお客さんが伊東のまちへおりたら、みんなつけていて、何ですかと言われるぐらいの、びっくりするぐらいほとんどの人がつけているというふうなぐらいまで、自分のまち自体にもキャンペーンをしていくということは大事だと思うんですよね。その辺のところについてどの辺まで進んでいるのか、やる気があるか、やるならどの辺までやれるものだか、もしわかれば聞かせてもらいたい。
◎
観光経済部長（斎藤勇作 君）お答え申し上げます。
今、議員がご指摘されたことと、私が先ほど申しましたけれども、やはりこの新世紀創造祭を盛り上げていく成功の分かれ道というのは、いかに多くの市民にこのイベントが浸透していくかということだと思います。そういうことで、今、具体的にはグッズの件が出たわけですけれども、グッズはバッジ、うちわ、それからワッペン、キーホルダー、ボールペン、手ぬぐい、ポスター等と出ているわけです。バッジも有料になるわけで、今後、私どもの方で購入して、市民には無料で配布するというような基本的な考え方の中で、バッジとか、あるいはキーホルダー、ボールペン、こういうものを購入して、それからうちわにつきましても購入しまして、例えば按針祭の式典にお配りして使っていただくとかいうような形で、より多くの市民にこの創造祭というものがどういうものであるかということを、まずはイメージ的に知っていただく。これから今度はイベントの具体的な内容になりますと、参加者は当然必要になってくるものですから、その辺のところからいろいろグッズも配布する中で市民に浸透させていきたいというふうに考えております。
◆１７番（天野弘一 君）いろいろなやり方があると思うんですね。ただ、少なくとも伊東の市民の人たちもこういったグッズだとか、そういったものが目に触れて、あっ、いよいよこういうことが始まるんだという気持ちの高揚ですかね、そういったものも必要だと思うので、ぜひその辺のところを検討して実行していただきたいと思います。
これで私の質問の内容は大体終わっているのですけれども、細かい部分で──細かいというより、一過性のものにしてほしくないものですから、先ほど組織のことも言いましたが、これにも載っていますけれども、新観光システムという、これについてはまたほかの方も質問されると思いますので、私はもう時間もないので言ってもしょうがないのですが、こういった部分でやれるものを組合の方とか、協会の方だとか、知識人も含めて、組織の中の人たちとご相談をしてぜひやっていっていただきたい。この二つだけ。組織とシステムの変換というんですかね、そういったものについてぜひやっていただきたいと思います。
それから、これは細かいことなものですから、少々お聞きだけしておきますけれども、例えばまちの自慢づくりというものがありますね。この中を見たら、ほかはたくさん頑張ってやっているわけですよ。伊東の自慢は鈴木議員がきのうお話ししたのですけれども、例の池のハナショウブしか載っていない。伊東はもうちょっと何か自慢するものはないのかなと本当に思ったんですけれどもね。私はどっちかといったら伊東は何でも自慢ができるだろうといつも思っているんですがね。そのくらいのものを持っているのに、自分たちがそう思わないだけなんだよね。だけど、いかんせん１個じゃ寂しいよね。何かほかに具体的に考えたことがもしあったとすれば教えていただきたい。もしなければこれだけで済みませんでいいです。
◎観光課長（與那原信一 君）お答えします。
議員ご指摘の自慢づくりにつきましては、ゆめ未来局の方から募集したわけですけれども、あくまでもこれは基本的には市民から県の方へ出した件数で、伊東市は今、議員ご指摘のように池のショウブの１件しかなかったということは事実でございます。
以上です。
◆１７番（天野弘一 君）そうなんですけれども、できればこれからももしかしたら自慢ができるものは幾つつくったって、別にこれだけというわけじゃありませんので、来年のことですので、ぜひ今後、頑張って、それまでにいい自慢づくりをしていただきたい。やっぱり私は自分の性格上、自分を売り込むなんて大嫌いな人間なもんで、そんなのできない人間なわけだけれども、商売ですから、やる以上は宣伝とキャンペーンは絶対的に必要ですよ。本当に、それこそ石ころ１個だって宣伝ででかいものになっちゃうんだから。そういったキャンペーンというのは非常に大事で、いかんせんたった１個じゃね。幾つも出しておけば１個ぐらい当たるかもしれないね。そういった意味も含めて検討していただきたいと思います。
時間もあと４分ですか。総合的に考えて、ぜひ私のきょうの質問の中では、特に市も観光と環境は切り離せないものだよという部分でわかっていただいたし、それから３年間というか、２年間頑張ってきた
環境基本条例についても、策定の方向で頑張れるということでぜひお願いをしたいと思う。新世紀創造祭については、本当にこれはどちらかといったらお金をもうけるための創造祭じゃなくて、これから伊豆半島をどうするか、これから伊東をどうするかという起爆剤というか、最初のあれになると思うんですね。ここで失敗してしまうと、やっぱりもうどうしようもならないだろうと逆に思っていますので、市民にももちろん、それから伊豆半島のいろいろな各組織、そういった人たちとの連携もとりあって、本当に伊豆半島がこれから２０年後、３０年後に生き残れるかどうかの勝負だというような気概を持ってやれるように、ぜひとも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（戸塚嵩 君）以上で、１７番 天野弘一君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 休憩
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午前１１時１３分再開
○議長（戸塚嵩 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１６番 中田次城君の質問を許します。
〔１６番 中田次城君登壇、拍手〕
◆１６番（中田次城 君）私はこれより自由民主党議員団の一員といたしまして一般質問を行います。
今回の質問は、鎌田地区に建設が計画されている荻・十足地区下水道終末処理場に関しまして、これまでの経過等を含めながら、市長の政治姿勢を伺うものであります。
本計画案による予定処理区域は全体で２７０haであり、計画人口６，８００人、計画汚水量１日当たり最大４，５１６m3とされておりますが、当面の事業認可の対象となるのは、前述しました全体計画の約３分の１程度と説明がされております。近年、人口増加の著しい荻・十足地区の公共下水道の整備がなされていくということは、単に当該地区住民の生活環境が改善されるということだけではなく、伊東市全体の自然環境の保全という観点から見ても必要な事業であるという認識を示す次第でありますが、しかし、その一方で、処理場施設本体の建設については、その立地等を含め、さまざまな困難がつきまとうことも事実であります。今回、選定された土地の立地は、本計画における直接の受益地域ではない鎌田地区の北部に位置し、道路を挟んですぐ下には城平住宅を中心とした城山町や、さらにその下には八代田町など、近隣に居住世帯がたくさんあります。松川に沿って両側を高い山に挟まれ、日ごろから風、空気、騒音などが松川の上流から下流沿いに伝わっていく傾向が強く、処理場が完成し、稼働が始まった場合、特に臭気の問題については大変に心配がされます。一般的にこのような公共施設であっても、近隣住民からすると迷惑施設となり得る施設事業の建設に当たっては、地元住民の理解と協力なくして進めようとしても、必ずと言っていいほど反対運動が起きてしまいます。今回の場合も、昨年３月の本会議や委員会での指摘に対して、行政当局は本年４月まで、地元住民に対してほとんど対応らしい対応をされずに来ていると私は感じざるを得ませんが、その結果、現段階における鎌田区民の反応は、当初の当局の思惑とはかけ離れたものであるだけではなく、これまで協調と調和を政治信条に掲げてこられた鈴木市長の政治姿勢に対する不信感すら抱かせてしまっている厳しい状況であります。
私はここでこの処理場建設計画事業について、以下５点について改めて市長の所信を伺いさせていただきます。
まず第１点目は、市長は５月２６日に開催されました鎌田区臨時総会に出席をされ、鎌田区民の声を直接お聞きになられたわけですが、それら全体の意見を通して、現在の区民の思いや反応を市長ご自身がどう認識されたのをお伺いしたいのであります。当日、総会に出席されました区民の人数は約１００名、主な発言内容を紹介させていただきますと、処理場からの臭気対策は万全なのか、他の候補地についての検討が真剣になされてきたのか、湯川終末処理場とは立地条件が根本的に違うことをどれだけ認識しているのか、がけ崩れの調査が十分なのか、事前の話し合いが全くない、手順を間違えていて、余りにも横暴ではないか、計画は白紙に戻し、出直すべきではないか、環境美化センターの建設や競輪場の存在など、鎌田区はこれまで行政側にとって大変都合のいい行政区として取り扱われ過ぎていると痛感するけれども、市長は鎌田区を軽んじているのではないかなど、さまざまな意見が出されたのであります。これらの意見を聞いて私が感じたことは、鎌田区民は区民としての誇りを持っているのと同時に、今日これまで伊東市民としての責任感もあわせ持ちながら、市政の発展に協力してきたという自負があるということであります。市政の発展のために我慢すべきは我慢するという良識的な判断を実践してきているこの現実の上に行政側が甘え、絶対欠かしてはいけない住民対応を欠かしてしまったことが問題を一層大きくしていることにほかなりません。市長は現在、総会の席上、市長に託されましたこれら鎌田区民の思いをどのように受けとめられたのかをお伺いしたいと思います。
２点目は、昨年３月議会以降、本年４月まで市議会からのさまざまな指摘を受けながら、地元への理解を求める対応がなぜ十分になされてこなかったかについてお伺いいたします。
昨年３月、本計画用地の取得については総務委員会に付託をされ、私を含め出席議員全員が約４時間をかけて真剣に議論をしてきたことを今も鮮明に覚えております。ここでは他の委員のご意見はあえて省略させていただきたいと思いますが、私の意見として、主に２点ほど指摘をさせていただいております。１点は、背後にそびえ立つ高さ８０ｍのがけの危険性であり、用地の選定に至る経過等についての質問であります。そしてもう１点は、地元の理解をいただいている上での予算計上なのかどうなのかという指摘であり、その必要性を強く強調した私に対しまして、当時の森部長は、予算案の議決をいただかないうちに先行して住民に対する説明はでき得ない、議決をいただいてから初めて事業への着手の見通しがつくというわけで、当然のことながら、地域の住民の方々にお話を申し上げ、どんなものをつくっていくのかという形を示す中でいろいろなご意向を伺って、その設計に反映をさせていくものであると答弁をされながら、誠心誠意の対応を約束されているのであります。さらには、田巻総務部長からも、購入をしていくに当たっては、事前に仮契約か何かをし、本契約をする前に議決をいただく。その間というのは、議会からのご意見を踏まえて、指摘をされている条件等をクリアしなければ、当然、購入はできないと考えているので、今後そういった問題については、経過も報告しながら対応していきたいとの答弁がなされているのであります。しかし、実際には地元対策に関しまして、全く対応が不十分のまま、本年の３月議会に土地取得の契約議案が上程をされていっていることは、現在の鎌田区民の反応からも明らかであり、この点、行政当局側に弁解の余地は全くないと考えられます。
さらに言えば、私も含め議会全体がこの土地取得に関する賛否の判断を正確な情報のもとに採決することができたのかというも思いも、今さらながらにして持つものであります。本年３月議会で、地元対応として昨年の暮れの１２月末日、初めて十足、荻、鎌田の区長と城山町と八代田町の町内会長宅を回って理解を得たと担当課長は答弁されていましたが、私が確認した事実といたしましては、八代田町の場合に関しましては、町内会長本人が不在の１２月２５日金曜日の昼ごろ、留守を預かる夫人に対し、計画の存在を告げ、簡単な図面を手渡し、町内での説明会を開いていただきたいというのであれば開くので、ご連絡をいただきたいと言われて帰られているのであります。また、城山町に関しましては、当日、留守をしていたためか、町内会長本人には役所の関係者は会っておらず、処理場の話も全く聞かされておらず、ことしの４月の４日、区議会合同会議の席上初めて計画を聞かされたということであります。もしこれが事実だとしたならば、私の思うところ、担当者が訪問する時期が余りにも遅過ぎるのに加え、１２月２５日という平日の昼間などというのは、余りにも非常識な時間帯であり、地元住民の理解の必要性を当局側は本当に認識していたのであろうかと思うような対応ではなかったのかと腹立たしささえ覚えるのであります。一体、行政当局は何を考え、どういう見解のもとに地元対策に取り組んでこられたのか、私には現段階では理解しかねますが、どうでありましょうか、お伺いしたいと思います。
３点目の質問は、処理場の臭気対策についてであります。
４月以降、開催されました説明会で、住民側からは、やはり臭気対策に対して多くの不安が出され、当局側も処理場機器の技術の進歩や、運搬車両の密閉の徹底等を挙げながら、限りなくゼロに近い臭気対策を強調されておられましたが、近隣市町村などでの具体的な事例について質問がされると、ここ１年間の最新情報は持ち合わせておらず、具体的な回答はされなかったわけですが、この事業においては、どこまでの臭気対策が万全にとられ、本当に限りなくゼロに近い状況が保障され得るのどうなのか、いま一度お答え願いたいと思います。
４点目の質問は、今後、当局が地元住民の理解を得たと判断できるときが来るとした場合、それは一体何を根拠に判断するのかということをお伺いしたいと思います。
私が今さら申し上げるまでもなく、民間の大型事業などの場合、近隣の住民の承諾を得る方法として、回を重ねた誠意ある話し合いの後、地元町内会や地元の区などの判をいただいて、そのあかしとするのが通例でありますが、公共事業の場合、その事業の性質に応じて行政側の対応も一様ではないでしょう。過去の湯川終末処理場や環境美化センターの建設の際には、それぞれ約２０項目に及ぶ地元要望に対しての当局側の誠意あふれる対応を約束された後、建設を承諾する旨の地元区長の判が押印され、地元住民の理解のあかしとしたと聞いておりますが、今回もやはり誠意ある話し合いを重ねた後、きちんと公文書をもってその合意の確認をしていくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
５点目の質問は、今後の事業の進め方についてでありますが、当局側も今日までの地元の住民の反応を見た限り、現段階では本事業への理解は到底得られていない現状をおわかりのはずでございます。地元中の地元であります城山町内会は、５月１８日、町内会総会を開き、反対の決議がなされ、鎌田区全体の考え方としても地元町内会の意向を尊重し、横暴な行政対応については断固立ち向かっていくべきであるという考え方であります。しかし、井上鎌田区長は、５月２６日の総会の結びのあいさつで、鎌田の将来と伊東市全体の将来を考え合わせながらこの問題に対応していくべきではないのか、区民の皆さんとともに一緒になって真剣に話し合っていきたいと話されておられたのは、市長ご自身もお聞きでしょう。市長はまず誠意ある話し合いを重ねることであります。市当局が建設計画の日程として平成１２年度着工、１５年供用開始などと一方的な工程を口にすればするほど、行政不信に陥っている地元住民の気持ちを逆なでするだけで、現状から進展することはできないでありましょう。今日までの行政対応は率直に反省をし、現状をしっかり見詰めた上で、時間をかけた密度ある地元住民との話し合いに徹すること以外に今やれることはないと考えますが、今後どのような姿勢をもって対処されていかれるのか、その決意をお伺いし、壇上からの質問を終わりにします。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）１６番 中田議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、鎌田地区に荻・十足地区下水道終末処理場の建設が計画をされているが、これまでの経過を総括しながら市長の政治姿勢を伺うとのご質問のうち、まず第１点目の、市長は５月２６日に開催された地元鎌田区民による臨時総会に出席されたが、区民の思いや反応をどのように受けとめたかとのお尋ねでございます。当日は荻・十足地区の下水道計画に対する鎌田区の説明会に約１００名余りの区民の方々が出席をされまして、市の担当者から計画概要を説明いたさせたところでございます。この中では、下水道計画に対して、処理場から発生する臭気を初めイメージダウンに対する懸念や種々のご意見、さらには、これまで鎌田地区からの要望等にどのような対応がなされたのか、また、今後、地域の発展に対し、市はどのように考えているのかといった質問が数多く出されたところでございまして、議員、先ほどご指摘のとおりでございます。この会合を通じまして、住民の方々が居住環境の保全、整備や、地域における社会資本に対しまして並々ならぬ関心を持ち、郷土愛、そして自負と責任を十分持っておられることを改めて認識いたしたところでございます。今後は地域の皆さんの声を十分に受けとめまして、まちづくりの基本となる総合計画の策定作業の中に反映してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の昨年３月の予算議会において、地元住民のコンセンサスの重要性を指摘したが、本年４月までほとんど地元への対応がされずに来たと考えられるが、それはなぜか、また、その経過についてどのように反省しているかについてでございます。ご指摘のとおり、昨年３月議会での予算審議の中で、地元住民の方々との協議については十分な理解を得るための努力をするようご意見をいただいたところでございます。昨年度は用地購入にかかわります交渉を初めといたしまして、国の緊急経済対策による建設事業費が当初予算額の２倍以上にも増額されたことで、その工事発注等に時間をとられたこと等もございまして、結果的に地元への説明の機会がおくれてしまいましたことにつきましては、まことに申しわけなく思っておるところでございます。しかし、昨年１２月末には鎌田地区や荻・十足地区の区長を初め、町内会長方に下水道計画のご説明に回りました。地元での集会の際に説明の時間をいただきたい旨のお願いをしてまいったところでございますが、各町内での役員の交代時期とも重なりまして、地元の皆さんとの話し合いの機会もないままで推移してきた経過について報告を受けているところでございます。その後、事業の促進の上から、話し合いを進めるべきと判断いたしまして、実際に説明会に入ったのが４月４日でありますので、努力が足りなかったことも事実であります。この点につきましては大変残念に思っておるところでございます。
次に、３点目の、４月以降開催された説明会等において、住民側から処理場の臭気に対する不安な意見が多く出されているが、具体的な臭気対策とはどのようなもので、どのぐらいの効果が見込めるかについてのご質問でございます。下水処理場から発生いたします臭気につきましては、ご指摘のとおり地元説明会の中でも最も多くの質問が出されている事項でございます。市といたしましては最新の脱臭装置を設置して、極力、臭気を除去いたしますとともに、建物の構造にも意を用い、においが外部に出ない工夫をすることなどの対策を講ずる旨のご説明をしてきたところでございます。脱臭の方法につきましては、生物学的なものと物理化学的なものがございまして、生物学的な主な脱臭法といたしましては、土壌脱臭法、ろ床式脱臭法といった方法がございます。また、物理化学的方法といたしましては、酸及びアルカリ洗浄法、活性炭吸着法、イオン交換樹脂吸着法といった方法がございますが、その選定に当たりましては、脱臭の風量、悪臭物質の種類と量、周辺の環境、維持管理の容易性等を十分に検討し、最も適した方法を選定してまいることになります。脱臭の効果につきましては、どういったにおいの物質がどのぐらい発生したものを除去するかを設計し、建設設備してまいりますことから、複数の方式を組み合わせて脱臭する場合もありまして、私どもといたしましては大部分の臭気は除去できるものと考えております。
次に、第４点目の、今後、当局が地元住民の理解を得たという判断をするときの具体的根拠は何かとのご質問でございますが、鎌田地区の皆さん方が下水道処理場の建設計画に並々ならぬ関心を持っておられることを考慮いたしますと、どの時点で地元住民の理解が得られたかを判断することは容易でないことと受けとめております。今後とも引き続き地元の皆さんには誠意を持って対応してまいる中で、ご理解を得てまいりたいと考えております。このようなことから、下水処理場に近い住民の方々を初め、区長や財産区の皆さん、各町内会長とともに、この地区に計画しております処理方式が同じ先進市の処理場視察なども用意いたしまして、皆さん方のご意見等を処理場施設の建設に生かしていく中で、地域の皆さんがこういった施設であるならば問題はないであろうというところで荻・十足地区の下水道計画を進めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の今後、本事業計画を進めるに当たっては、地元住民の理解がされない現状を率直に見詰め、時間をかけた誠意ある対応に徹することが当然であると考えるがどうかとのご質問でございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、地元住民の皆さんの心配事やご意見等も十分にお聞きをいたしますとともに、下水道事業の必要性もご理解いただくなどの話し合いの場を設け、相互に理解し合えるよう、時間をかけても誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１６番（中田次城 君）引き続き何点かお伺いするわけですが、まず、２６日に、大変お忙しい中、市長も時間をつくっていただいて、鎌田住民がそれだけ集まるというのであれば、どうしても行って話を聞かなきゃいかんだろうという、こういうお考えのもとにご出席をされたということに関しましては、区長初め関係者皆さん感謝をしているところでございます。しかし、やはり１００名に及ぶ区民の皆さんが一つの議題に関心をお持ちになって区の臨時総会を開く、こういうことは極めてまれなケースでありまして、鎌田といたしましても、私といたしましても、これだけたくさんの方がこの問題に関しては非常に真剣に物事の推移を見守っていかなければいけない、こういう気持ちでいることは、市長も会場に来られているわけですから、おわかりになると思いますが、そのことはまた改めて重く受けとめていただきたいということを申し上げておきます。
それと、地元の住民への対応がおくれている。おくれたためにこういうことが、問題が一層大きくなっている。私も壇上の質問の中では、昨年の３月の総務委員会でのそれぞれの部長の答弁を引き合いに出しながら、議会、総務委員会へ当局がきちんとこういったことをやって対応していくんだと約束されたことが、市長が今、答弁の中でいろいろな理由をおっしゃられていましたけれども、それは正直な話、市長も区の総会ではおっしゃっていましたけれども、やはり理由にはならないですよ。国県の関係がどうだとか、用地の交渉がいろいろどうだとかというお話ですが、用地の交渉のめどは立てた上で予算計上しているわけですから、改めて日新観光と基本的な部分での用地の交渉の問題がそんなにネックになる、要するに地元の説明がおくれるような状況にはなってこないと私は思うんですね。３月に議会で予算が可決をされたならば、私だったらば４月が一番適当だと思いますが、４月、５月の段階で早く、今やっていること、ことしの４月から始められたことをやっておくべき対応であった、これを痛感するわけですよ。民間の大型事業なんかを進めていく上では、当然、伊東市の場合では土地利用計画の申請があったり、もっと大きなレベルで考えれば、環境庁の方の環境アセスメントとか、いろいろなことが言われてきて、この下水道の事業もそうですけれども、大きな意味で自然環境を守っていくという一つの目的に立ってやっていくときには、下水道の処理施設もつくらなきゃならないでしょうけれども、つくるに当たってのいろいろな環境的な配慮というものも当然、一方でやっていかなきゃならないわけですよね。私はその環境アセスメントという大きなテーマの中で言わせてもらえば、やはりまさに住民の参加と情報の公開というものが強く叫ばれているわけですよ。住民の参加なくして事業は本当に進むのだろうか、情報の公開なくして本当に事業がきちんと進んでいくんだろうか。そういうことを考えたときには、やはり今回の当局の対応というのは、極めて反省に値する。私たちからすれば、なぜもっと早く来てくれなかったのか、思いとしてはこれだけでございます。
そこでお聞きしたいわけですが、これはたまたま建設部が担当ということになっていますが、今は建設部に統合されましたけれども、ことしの３月のときも、まだ現実には都市整備部と建設部はあったわけですから、その前の３月の予算審議のときには都市整備部の所管だったわけですね。その昨年の３月の総務委員会には、収入役を初め部長が８名、課長が１８名出席した委員会で、この問題に関しては本当に３時間とか４時間とかっていう議論をしているわけですよね。そうすれば、出席した８名の部長たちもみんなこの経過を知っているはずであって、下水道の処理場の建設の問題が市政の行政課題の上で重いと思えば思うほど、もちろん建設部がやることでしょうけれども、あの問題が一体どこまで進んでいるのか、きちんとした議会答弁に基づいた対応がなされているのかどうなのかということをきちんとチェックし合っていく、そういうことも一方では欠けていたのではないのかなと思うわけですね。
今、月にどのぐらいのペースで開かれているかわかりませんが、実際に庁議が開かれて、政策会議等が開かれる。部課長会ですか、そういった横の横断的な組織をトータル的に見詰め直していこうという会合も何種類か開かれていると思うわけですよ。しかし、この問題について、結局は先ほど市長がおっしゃったような形で、担当の建設部はもちろんですけれども、どこからもきちんとした対応に対してのチェックが入らなかったからこそ、今こういうふうになってしまっていると思うわけですが、そこいらあたりの経過はいかがだったのか。要するに、私は縦割り行政の弊害が露出した形になっていると思うわけですけれども、そこいらあたりチェックし合う行為がなされてきたのか、なされてこなかったのか。なされてこなかったからこういうことになっていると思うわけですけれども、そこいらあたりは庁議とか政策会議、今後そういった問題では課題となってくるべきことだと思いますが、この辺についてはご答弁をいただきたいなと思います。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをさせていただきます。
先ほど市長が答弁申し上げましたように、今回につきまして地元と話し合いをする、これについて、確かに不十分な点があった。市長もこのことについてはおわびを申し上げておるところでございます。中田議員ご指摘のように、当市は間違いなく開かれた行政を標榜しているわけでございます。市の重要な課題、これらについては議会の意見、要望等をとらえながら、政策会議、課長会議、あるいは部課長間のプロジェクトを通して、常に私どもはきちんとこれを受けとめていくという姿勢を持って申し上げ、あるいは指示をしているところでございます。今後に向けましては、そういう姿勢をさらに密度的に濃くしながら進めてまいるということをお約束申し上げまして、今回、話し合いのおくれが不十分であったということについてはおわびを申し上げます。
◆１６番（中田次城 君）私は今後のことをお聞きしたというよりは、この件については一度も取り上げられないできたからこうなったんではないかという話をしているわけですけれども、それについてはどうだったのか、そこはやっぱり１点改めて確認させていただきたいなと思います。ご答弁いただきたいと思います。
それと、臭気の問題については、市長も壇上で答弁されていますけれども、かなりの最新の技術の進歩というものが臭気に対しては非常に効果的に作用するのではないかということが述べられているわけですよね。私も実際問題、湯川の終末処理場ですとか、その後にもほかの施設を何施設かいろいろ行っているわけですが、湯川の終末処理場というのはかなり昔の施設ですから、これからつくるものとの比較対照をするには、当局にとってみれば少しかわいそうかもしれませんが、においはやっぱりしますよね。しますし、建物の構造が非常に密閉感が薄い部分があったり、脱臭施設等が後から加えてとられているというせいもあって、完璧というよりは、かなりにおいは出ている。私の素人ながらの考え方で申し上げて大変恐縮ですけれども、今回の施設も限りなくゼロというものを目指しながらも、結果的にはにおいは出ると思いますよ。絶対にゼロに近い、要するに人間の鼻でかいで、大体の人がほとんどにおわないで済むというような状態ではないような気もするわけですね。
それはもう質問でも申し上げましたけれども、立地的な問題もあるわけですよ。湯川の終末処理場のように前面が海に開かれて、空気の拡散が非常に広がりやすい場所と、両側に山を背負いながら、風が１方向にしか流れにくい、そういうところでは、おのずと人間が感じ取るものも違ってくると思うわけですよね。私はそういう考え方で言えば、においというものは極めてゼロに近くなっていただきたいとは思いますが、かなりというか、確実には残っていくと思うわけです。ご答弁では、それを細心の注意を払ってやっていくんだということですからお聞きしたいわけですけれども、私も詳しいことはわからないのですが、それでは、湯川の終末処理場の今の臭気が、例えば何ppm の匂いが実際、近隣でしていて、先ほど市長が言われたような最新の設備の配慮をしていった段階で、この施設が求められている可能な数値というのはどのぐらいの開きがあるのか。湯川の例とこの例と、具体的な数字のものをお示しいただいてご答弁をいただきたいなと思います。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをいたします。
残念ながら、本問題について、政策会議の中で特別に話し合いを持ったとかいうことはないわけでございますけれども、先ほど来、私、申し上げました議会でのご意見とか要望、さらには主要課題事業への取り組みについては徹底的な検証をするようにということは、常々指示をし、確認をし合っておるところでございます。
以上です。
◎建設部長（青木亮 君）臭気についてお答えを申し上げます。
現在、湯川処理場につきましては、年１回、あるいは２回の臭気の検査をしておるわけですが、この観測する場所につきましては、敷地の境界付近、あるいは敷地の中央付近、こういったところでやっているわけです。これにつきましては、項目がアンモニアとかメチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル、こういったようなものをやっているわけですが、特に基準がありまして、その基準に対して敷地の境界、ちょうど処理場の真ん中辺でありましょうが、これは基準が５ppm に対して０．１ppm 未満、それからメチルメルカプタンが基準が０．００４ppm に対して０．００１ppm 、硫化水素が基準が０．０６ppm に対して０．００５ppm 、硫化メチルが基準が０．０５ppm に対して０．００１ppm 未満、二硫化メチルに対しては基準が０．０３ppm に対して０．０００９ppm 未満ということになっていまして、基準に対してはかなり低い数字で出ております。これは時期的なものによってもかなり違うわけですけれども、夏の時間とか、冬の季節とか、こういったこと、それから風向き、湿度、気温などについてもある程度の調査をしてあります。そういった面で、それではこれからつくるものがどのぐらいの感じになってくるかということでありますが、この感じ方というのは、当然のことながら、当たり前の話で基準以下になるわけですが、議員おっしゃるとおり、臭気の問題については、感じ方というものは人間それぞれかなり違うわけですから、必ずしもこれが絶対にゼロに近づけるということはありませんけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、いろいろな脱臭装置を組み合わせて、これを限りなくゼロに持っていきたい、そんなふうに考えてございます。
以上です。
◆１６番（中田次城 君）細かい係数で湯川のいろいろな成分といいますか、悪臭を分類別にご説明されたわけですけれども、私もこういうことは専門家でないのでわからないのですが、聞いていて思いましたのは、湯川の終末処理場であっても、基準より大幅に抑えてある数値が出ている。実際問題、のにもかかわらず、においはするわけですよ。したがいまして、どちらかといえば立地条件も今回のところの方が条件は悪いでしょう。そこで幾ら数値が湯川以下に下がったとしても、やはりにおいが残っていく可能性は十分にある。これが湯川で出ている数値より軒並み１０分の１ですとか、かなりの目減り分がわかるような形をとることができれば、私の言っているのは取り越し苦労にすぎなくなるかもしれませんけれども、限りなくゼロを目指していきたいという精神はわかりますが、今の部長のご答弁からでは、やはり湯川であっても、基準を大幅に満たしていながらもあれだけのにおいが出ているという、この現実をしっかり押さえていただきながら、地元でいろいろな説明や質問に答えていくときには、私はもっと、かなり具体的にお答えしていく必要もあると思いますよ。それは先ほどの例でいけば、実際の施設を見学するのもいいでしょう。しかし、つくられる施設は、あくまであの立地につくられるわけですから、いろいろな想定を考えながら、数値のことに関しては私は極めて敏感な取り組みをしていただきたいと思うわけですね。
そこで、悪臭対策についてはもう１点お聞きしたいのですが、ここに平成１０年度の環境庁から出ている環境白書があって、第１章の中の悪臭対策という欄があるわけですね。ざあっとちょっと読ましてもらいますけれども、いわゆる国の今後の方向性といたしましては、悪臭防止法等に基づいて、地方公共団体の臭気指数規制導入に資するガイドラインの策定や、職員を対象にした臭覚測定技術の研修を行うとともに、排出水等にかかわる臭気係数の規制基準を測定するための調査検討を進めるですとか、地方公共団体等からの委託を受けて臭気指数の測定を行う臭気判定士の資格試験を実施するとともに、臭気指数規制の導入により新たに悪臭防止対策が必要とされる事業者に対して、地方公共団体が適切な改善できるよう悪臭防止技術マニュアルを整備すると。国のおおまかな環境の基準をきちんと整備していこうという方向性としては、この臭気というものもきちんと取り上げられて位置づけられているわけですね。
そういう中で、先ほどの天野議員の質問の中にも出てきましたが、今回、伊東市が機構改革の中で環境課というものを設置される。当初の議会での説明や、今の答弁でもそうですが、環境課というのは、行政の中に幅広くまたがっていく環境に絡むような行政課題をつなぎ合わせたり、総合調整したり、そういう役割を担っていくんだというようなご答弁がされているわけですが、私は今の臭気の問題に関しましては、当然、地元の説明会等では建設部が主導できちんとしたデータをそろえていくんでしょうけれども、仮にこれが我々の思惑を若干超えたり、はるかに超えて臭気が残ってしまった場合、最悪のことを申し上げて申しわけないけれども、やはりこれは何らかの措置が必要ではないかという状況を想定したときに、この環境課の果たす役割、例えば建設部で今まで築き上げてきたものやデータに対して、第三者的にきちんとチェックを入れていく、こういう役割を環境課というものが担っていくべきではないのか。
そういう中では、先ほどの答弁の中では、
環境基本条例の制定に向けた準備会、委員会を横断的につくっていく、ことしの６月からもう既にそれをスタートさせていきたいんだ。この答弁を聞けば、環境問題についてかなり踏み込んだ形で、今までの検討もなされているし、これからも一気に加速していくだろうという、ご答弁から期待を持つわけですよね。具体的にこの問題に関して、仮に臭気の問題が我々の予測をはるかに超えてしまって、何らかの対応が必要ではないのか、こういう事態に陥ったときに、役所が総合的な環境課を中心とした機能の中でどういう働きをして、これに対してきちんとチェックを入れていくことができるのか、そこいらあたりについては、環境課の役割の意味も含めてご答弁いただきたいなと思います。
◎市民部長（鈴木誠一郎 君）お答えいたします。
まず、先ほど天野議員にお答えしました
環境基本条例というのは、あくまでも環境全体の基本的な伊東市の理念の中の環境の宣言といいますか、宣言条例をつくりまして、その下に
ポイ捨て条例、あるいは放置自動車等の個々の具体的な施策を行う条例をつくっていくという法体系を現在、考えておるわけでございます。そういう中で臭気の問題につきましても、今現在、環境庁がいろいろ検討しておりますから、それらの方針が出た中でうちの方でも一つの条例といいますか、規制といいますか、そういうものを検討する中で、個々に環境課と、あるいは主管課との協議の中で進めていきたい、さように考えております。
以上です。
◆１６番（中田次城 君）私は、今部長のおっしゃられたことは非常に大切なことだと思っているんですよね。これはたまたま公共事業で、役所がやることですからなおのことですけれども、当然、環境課がつくられて、環境行政に向けて一歩でも二歩でも進めようといった背景の中には、市全体を見回した中での民間の事業者の問題もあるでしょうし、いろいろな問題が幅広くあると思うわけですよ。ただ単にそれらにまたがっているものを何らかの形で、調整役というだけで環境課というものがつくられただけでは実効が薄くなっていくと思うんですね。環境課の存在の意義というものは、第三者的なきちんとしたチェック機能も果たしていく。それがなければ環境課という課の名称を実際のところ伴ってこないんじゃないのか、こういう思いをしますものですから、チェック機能ということに関しては、そういう役割をきちんと担っていくだけのお考えをお持ちなのかどうなのかということは、改めてご答弁をいただきたいなと思います。
それと、４番目の質問の中で、住民の理解を得たとする判断のとき、これはこの質問の中でも非常に現実の問題、一番重要なところだと私は思っているわけですが、市長のご答弁の中では、地元の理解を得るというのが、現状、見回したときには非常に容易なことではなさそうだ。しかしながら、処理場等の視察なんかを含めまして、きちんとした誠意あるご理解をいただける努力をした後にいろいろなことを進めていきたいということで、具体的にどういうことかということに関しては、はっきりしたご答弁はされなかったというふうに私は認識するわけです。第１質問でも申し上げましたが、結局、理解の仕方、され方というのが、今回の課長が、担当が町内会長のお宅を回って説明をしたという理解と、実際、回ってこられた方が、さらにまた役所からきちんとした説明があるだろうと思って待っていた、この感覚の違いですよね。これと同じように、何回かの会合を重ねて、例えば今までに全体で八代田町内会で１回、城山町で２回、鎌田で１回、全部で４回やっているわけです。例えばこういう団体の説明会みたいなものの回数を重ねて、いろいろな意見交換はするでしょう。でも、そのあんばいを見計らって、そろそろいいかなという判断をするときの仕方が、役所は役所側で一方的であってはだめだと思うし、住民の方は住民で一方的であってはだめだと思うんですよ。
そういう意味で、私が第１質問で申し上げたのは、きちんとした公文書による取り交わしをしていくべきだ。過去に例がないわけじゃないですね。環境美化センターの問題、そしてまた下水処理場の建設のときの問題。私はその当時、議会には籍がありませんから、聞く範囲でしかわからないわけですけれども、１０項目、２０項目に及び地元の皆さんの地域要望も含めた中で、その建てる施設の設計にもきちんとした意を酌んだ中で、いろいろな会の会合が重ねられていく。それが半年かかる場合もあるでしょうし、３月で終わる場合もあるでしょうし、はたまた１年、２年とかかる場合もあるでしょうし、それはこれからでしょうけれども。しかし、そういった問題をきちんと公文書の上で確認して次へ進んでという、このステップは絶対欠かしてはいけないと私は思っているわけです。そのことについては第１質問の答弁の中には触れられていない。こういうことを考えますと、これはやはり私の立場からすると、確認しておかなければいけないと思う。そこいらあたりどのようなお考えなのか、先ほどの環境課のチェック機能という問題とあわせてお尋ね申し上げます。
◎市民部長（鈴木誠一郎 君）環境課のチェック機能についてお答えいたします。
当然、今、環境庁の中でいろいろ臭気の関係について基準値のようなものを検討しておりますものですから、当然、その基準が出たならば、市といたしてそれを守っていかなきゃならないというふうなことになるわけでございます。当然といたしまして、市の環境課として、技術的なものでございますが、チェックし、それを超えているような場合につきまして、主管課にその辺の指導というのはしていかなければならないというふうに、かように考えおります。
以上です。
◎市長（鈴木藤一郎 君）住民の理解を得るということについて、公文書で取り交わした後に事業に進むべきだというご意見であったわけでありますけれども、過去の例によりまして、今までの中で公文書による取り交わしというものはなかったかなというふうに思っておるわけであります。ただ、地域の要望等につきまして、要望書としての詰めは別途しているということはあるわけでありますものですから、またその辺の要望と、この建設という問題とは別々の問題ではないわけでありますけれども、やはり形の上としては別の形で処理をしてきているというような経過もあるわけでございます。これからのいろいろな公共事業を進めていく上においての問題点等もあるわけでございますものですから、その辺につきましては地元とも十分意見交換をする中で、事業の進め方をさせていただきたいというように今思っているところであります。
◆１６番（中田次城 君）チェック機能の問題ですが、私は先ほど言いましたとおり、湯川の終末処理場でも、先ほど部長がおっしゃった規制の基準値よりはるかに下回った中での実際のにおいは出ているわけですね。技術が進んで、ある程度改善されたものがあそこにできるとするならば、運がよければそれよりもかなり数値は下がるはずですよ。ですから、基準を超えるような状態があそこで生まれるなんてことは、私は想定していないわけですよ。基準を守りながらも、でも、実際の社会生活や、人が住んでいくに、これはやはり何とかしなきゃいけないだろうなと思うような状態というのは当然、想定されるわけでしょう。そういったときに問題をきちんと見詰めて、何らかの対応を、要するに建設部任せではなくて、環境課というところがきちんと取り込んでいく姿勢が持てるかということを聞いているわけですよ。そんなことはあり得ないと思っていますから、基準の枠を超えた中での話は、私はお聞きしているつもりはない。そこいらあたりは再度ご答弁いただきたいということと、市長の言われる公文書での取り交わしはなかったということは、私の認識が違うのかどうなのかわかりませんが、最終的には清掃工場をつくるときに、地元区の判こをいただいた経過、また湯川終末処理場を建設する際に判こをいただいた経過というのはあると思うんですよ。それは今言ういわゆる要望書にお互いが押したということであって、別の形のものではない、こういうことの理解でよろしいのかどうなのか、それを確認させてください。
◎市民部長（鈴木誠一郎 君）お答えいたします。
臭気の問題は人によってとらえ方というのはなかなか違うわけでございますし、また、臭気を除去する古い施設によって、それを改造する場合の方法等、いろいろあるわけでございます。やはりその中でどこまで改善ができるかどうか、その辺を幾らかでも、できる限りなくしていくというような姿勢では協議をしていく必要があろうかと思いますが、じゃ、これをゼロにするというのは、今できている施設の中で技術的にできるかどうかという問題もありますものですから、それは個々の事態で協議していきたい、さように考えております。
◎市長（鈴木藤一郎 君）要望書としての取り交わしということでの経過はあるわけでありまして、議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、これを承認するとかという問題での承諾書というんですか、そういうものの取り交わしというものは行われていないわけでございます。要望書に対して、こういうものについて当局としても努力するというような形での取り交わしはされているということでございます。
◆１６番（中田次城 君）そうしますと、市民部長のご答弁はちょっとわからないので、もう一回私の言ったことに答えていただきたいのですけれども、今の市長のいわゆる協定書というか、要望書を、じゃ、どう扱うかということですね。確かに正式に言う公文書として認識するものでないと思うから公文書じゃないというお話でしょうけれども、ある意味で伊東の中のある地区の要望をまとめたものと、それに対しての回答、そしてそれに対して区と市の判こを押してあった場合に、これは私の理解では、一般的な人間の理解としては、極めて公文書に近い、準公文書に近い、ある程度の約束されたもののあかしですよ。私の認識ではね。それで、今まで環境美化センター等の問題が出て２０項目出た。現在まで何項目できているかということが、この間の鎌田の総会でも質問が出てお答えになっていますけれども、私もそれを言われるのをマルとバツをつけていったら、できているものが２０のうち１４か１５ぐらいかなという感じがしたんですね。湯川の終末処理場に関しても同じような経過があると思うのですが、ここでもう一度お聞きしたいのは、湯川の終末処理場に関しては、その要望事項が何年かかって、何個のうち何個できていて、鎌田に関しては何年かかっていて、何個のうち何個できているのか、それだけご答弁願えますか。
◎市民部長（鈴木誠一郎 君）お答えいたします。
先ほど申し上げましたけれども、一つの基準といいますか、法的な基準が出た、それ以下のものをもっと下げろというような指導といいますか、そういうものは、そこの施設が古いと改造してもなかなかできないというような問題もあるわけでございます。除去機械がつけられるというものならいいわけですけれども、それをその施設はもう対応ができないんだというようなケースもございますものですから、その状況によって個々に指導していかざるを得なかろうというように考えておるわけでございます。やはり目指す方向といたしましては、幾らかでも少なくしてもらう、基準以下であってもそれを少なくしてもらうというような姿勢というのは持っていかなきゃならないと思いますけれども、そういうことでご理解いただきたいと思うわけです。
◎建設部長（青木亮 君）当時、湯川区との要望書の関係ですが、その中で７項目ほど出てございます。この中では６項目ぐらいは、その要望については既に完了していると思いますけれども。
以上でございます。
◆１６番（中田次城 君）鎌田の問題もちょっと今、少し調べていただきたいなと思いますが、部長に私がお聞きしているのは、まさにこれからつくるものでしょう。これからつくるものが予想を超えて、確かに基準値は数字の上では守られても、実際に人間が生活していく上で気になる状況が出てきたときに、住民からの苦情が予想されるわけでしょう。それが基準値を守られているから我慢してください、そういうことじゃ困るということなんですよ。そういうことの問題をきちんととらえて、環境課なら環境課が問題意識を持っていただいてチェック機能を果たすということです。それを現実にどういう形で改善していくことができるかということは、その先の問題でしょう。例えば新たに機械の設備を何らかの形で補修をしたり、補ったりしなきゃならない場合も出てくるかもしれないし、操業の稼働の時間帯を非常に工夫してやっていくとか、それはいろいろな方法は考えられると思いますが、環境課自身がそういう問題意識を持っていただかなければ環境課の意味がないのではないのかということを私は言っているわけですから、そこいらあたりについては、もちろんそれはそのとおりだと思っていらっしゃると思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、ご意見として強く申し上げておきますよ。
それと、ご承知のとおり、地元の城山町で５月１８日ですか、反対の決議がなされてしまっているわけですね。当然、地元の地元ということで、この問題についても鎌田の、いわゆる一番岡寄りのところと目と鼻の先のところに処理場ができる町内とは、考え方も濃淡が出てくるわけですよ。しかし、これは鎌田全体のこととして、これからはきちんと話し合いを持っていっていただきたいわけですけれども、こういう状態のときに、例えば鎌田の区長だって、城山町の方できちんとした理解を得られていない、八代田の方で理解が得られていないというものを無視しながら、鎌田全体の合意の形成というのはなかなか難しくなってきた。逆に鎌田の区や区議会の幹部の方、連合町内会の方は、ある意味でこれからは市との交渉相手となると同時に、それに対して誠意を持って受けとめていこうということになれば、一緒になって鎌田区民の皆さんに対して説得をしていく立場になっていくわけですよ。同じような責任と思いを持ってやっていくわけでしょう。そういう人たちが少しでも周りの皆さんに説明がしやすい、理解を得やすいという形を、もともとの市がきちんと示さなければいけないということですよね。
したがいまして、説明会で何度も１２年度の着工、１５年の供用開始ということがどんどんひとり歩きしているわけですよ。市はいろいろなことを言って説明に来るはいいけど、来年、着工じゃないか。１５年にはつくりたい。じゃ、おらっちにこのことを右から左にうんと言えと、市の言っていることをそういうふうにしか聞き取れない状況に今なっているということですよね。そういうことを考えますと、この問題についてはきちんと時間をかけていただきたい。その件に関しては市長の最後のご答弁というのは非常に前向きで誠意あるものだったと私は理解しますけれども、やはり地元の意思を無視する形で着工、そして供用開始はあり得ない。したがいまして、１２年の着工、１５年の供用開始というものが前提になるような交渉ではないということですよ。あくまでそれは目標ですよ。そこいらあたりを確認させていただきたい。いかがですか。
◎建設部長（青木亮 君）お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、１２年から、あるいは１５年に向けて１つの目標としてお願いをしたいと思います。
以上です。
◆１６番（中田次城 君）最後に、これは狛江市の例なんですが、東京に狛江市というところがありますよね。狛江市というのは人口が７万４，０００人、面積は６４k㎡。ここで保育園の横にごみの中間処理施設をつくろうかという話が１９９１年の１２月から、当時いろいろ持ち上がって、保育園の横だということで反対運動が起きるわけですね。そんな中で市がとった対応というのは、市民が１２名、専門家６名で早速、委員会をつくって、事務局を市とコンサルタントが担当した。その中では、当初、決まっていた保育園の横の計画地のほかに、公有地３２カ所をリストアップして検討に入った。もう時間を置かずどんどん進めていくわけですね。そして、６月から始めて７月には候補地を２カ所に絞った。その２カ所のうちの１つには市の当初案が入っている。もう１つが市役所の庁舎の中の駐車場を使ってやったらどうだという、この二つに絞られた。９月に拡大委員会をつくって、その年の１２月には、いろいろやったけれども、当初案の保育園の横が一番望ましいじゃないか。市民も含めてそういう合意の形成がされたという例があるわけですよ。
珍しい例かもしれませんけれども、私はここで言いたいのは、だからあそこの土地が最適なんですよということを言いたいがために言っているわけじゃないですよ。市民の、住民の参加を促して、市民の意見をきちんと最初から聞いていく姿勢を持つということがどれだけ、時として、大きな事業をやるときの追い風になる場合があるということなんです。それを欠かしたために、それが前へ進まなくて、いたずらな疑心暗鬼ができたり、不信感ができると、事業は進まない。そして、もう目に見えないいろいろな損害をこうむっていくわけですよ。そういうことを考えますと、住民の参加、情報の公開というものを、どんな事業に対しても市はきちんとやっていく、そういう姿勢をこれからも持ち続けていっていただいた上で、市長は先ほどずっと誠意あるこれからの鎌田との話し合いということを約束していただいているわけですから、ねえ市長、約束していただいているわけですから、ぜひともその線に沿って早急に地元との話を詰めていっていただきたいなと思います。
先ほどの建設部長に鎌田が何項目かということに関しましては、質問が終わった後に、後でご報告いただければ結構です。
以上です。
○議長（戸塚嵩 君）以上で、１６番 中田次城君の一般質問を終わります。
昼食のため１時１５分まで休憩いたします。
午後 ０時１４分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 １時１５分再開
○議長（戸塚嵩 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番 宮崎三輝君の質問を許します。
〔４番 宮崎三輝君登壇、拍手〕
◆４番（宮崎三輝 君）私は４年前に議員に選ばれまして、以来ここに１０回目の一般質問をさせていただく次第でございます。これまでの９回にわたる一般質問は、市内経済やまちの活性化、観光の振興策、自然環境や生活環境の保全、財政運営の健全化、市税の税源培養、市民や観光客の安全確保等の問題を初めといたしまして、地域におけるその時々の問題等々について、住民の信託にこたえる姿勢で、日ごろの抱負や政策、提言を述べる一方、住民の声を反映させながら、市民福祉の増進とまちの発展策に結びつけるよう努めてまいったつもりでございます。今回の質問は、地域の住民からしばしば聞くところの、市の行政に対する苦情、あるいは要望、すなわち地域住民の毎日の暮らしの中での道路に関する今日的な問題を主体といたしまして、幾つかの点についてお伺いするものであります。特に複雑、難題な質問でもないと存じますので、市長の率直にして歯切れのよいご答弁をご期待申し上げます。
質問の第１は、財産区の所有に係る道路に関する問題についてであります。
川奈財産区の土地で公衆用道路に供されているものは１万３，８２２㎡余りであります。道路延長は不明でございますが、単純にこれを幅員３ｍとして計算いたしますと４，６０７ｍ余りとなるわけであります。これらの道路の大方は、近年、人口が急増してまいりました小室町地域に集中しておりますが、その中で関係の地域住民にとっての主要な道路としては、１つは殿山地区の道路であります。これは国道１３５号線から入る島塗装工場の横からバーディゴルフ工場を経まして長美代方面へ抜ける路線と、同ゴルフ工場横から瓢箪洞上の水道配水池施設方向への路線、さらには同ゴルフ場横を西側へ左折いたしまして、国道１３５号線バイパスと、その地点と従来からの国道との交差点へ下る路線であります。もう一方は、西鬼ヶ窪地区の道路であります。これは国道１３５号線沿いの萩原自動車工場の横から市道西鬼ヶ窪・殿山道上線、これはひだ医院の前から南小学校入り口へ通じている市道でございますが、これへ抜けるのと、もう１つはひだ医院の北側方向の国道へ通ずる路線であります。以上、列挙いたしました道路は、幅員も４ｍ未満でありまして、かつ財産区所有である。こういうようなことから、公共による改良整備が困難でございまして、沿道の関係住民などがみずからの負担でこれまで簡易舗装を行ってきたものでございますが、それ以来、経年するに従いまして、最近、路面の損傷が頻発している、こういった現状を初め、幾つかの問題が生じて、関係住民などが悩みの種を抱いておるところでございます。
その問題の一つといたしましては、道路の舗装がくだけて穴ぼこが生じ、住民が市役所にその修繕を依頼しても、財産区の道路だからと断られたり、修繕に応じてもらえた場合でも、一般市道の修繕に比べて対応がスローモーであること、さらには、大雨のため道路からの排水が自己所有地に土砂とともに流れ込むので、その対策を市役所に依頼しても、財産区の道路からの排水であるという理由で、市としては対応ができないと断られていること、また、道路の路肩からの石垣に緩みが見られ、自己所有地へ崩れる心配を感じて対策を依頼しても、同じような理由で断られていること、さらにまた、これまでの打ち続いた群発地震により地盤が緩んだ上に雨水が浸透したことなどの原因もありまして、道路が決壊し、通行不能となり、その対策についての地元から市役所への連絡や相談に対しても、財産区の通路であるということから、対応決定までに機動的でなく、紆余曲折して、現在まで２カ月以上通行どめとなっておりまして、関係住民の日常生活に不便を生じているといった現実もあります。
今さら私が申し述べるまでもないことではございますが、財産区は伊東市の一部であって、財産または公の施設の管理、処分を行うことを認められた特別地方公共団体であり、伊東市における現在の財産区は、明治憲法の制定に伴い、市町村に関するいろいろなことを定めた法律、いわゆる市制、町村制、この法律が明治２２年に施行され、それによって当時の湯川村ほか５カ村が伊東村に、川奈村ほか３カ村が小室村にそれぞれ大合併した際に、それまで住民の利用に供されておりました９村、いわゆるもとの村ですね、この９村の財産等について、本来ならば新しくできた村のものになるところを、旧慣どおり、古いならわしどおりに維持管理をしたいという、当時の９町村の全国的な強い要望を満たすために、合併推進の妥協策として、これが全国的に取り上げられ、新しく誕生した伊東村や小室村におきましても、これを統合することなく、それぞれもとの古い村に残し、その管理、処分について独立の人格を認めたことに由来しておりまして、これが現在、伊東市に存在する１０の財産区であるわけでございます。
これら財産区の内容となる財産は、山林、原野、墓地などの土地を初め、会館、温泉等でありまして、私の調べた小室村内４財産区の明治２２年の創設当時の財産には、公衆用道路というものは存在しておらないわけであります。公衆用道路が、現在、財産区の財産とされておることの由来は、ほかの財産区の関係は、私、定かではございませんが、川奈財産区の小室町地域の関係につきましては、明治２２年の財産区創設当時に原野であった土地を昭和年代初期、区民に対し開墾を勧め、そのことによって農地に変化し、戦後、昭和２０年１２月、農地改革法によりその所有権が当時の小作人であったそれぞれの区民の手に渡ったものであり、その際、これらの農地の中に存在しておりました通路部分が道路として財産区に残り、現在、登記簿の上で公衆用道路と表示されているものであると承知いたしておる次第でございます。こうした経過をたどって個人の所有となったそれぞれの農地は、近年、特に宅地への転換が急速に進み、現況のように多くの住宅が立ち並び、居住人口の増加地域となったところであります。
以上、財産区の所有に係る道路に関しましての現況、問題点、さらにはその由来等につきましてるる申し上げましたが、一般市道に比べてこれら財産区の道路は行政の日の当たりにくい公道と言っても過言ではいと考えます。
そこで、以下５点について市長にお伺いをいたします。
まず１点目は、財産区の所有に係る道路で、私が先ほど具体的に申し述べました殿山地区や西鬼ヶ窪地区の道路のような路線について、その性格をどのように認識されておられるかということと、このような一団の住宅地域にあって、住民の日常生活と密接に結びついている財産区の道路が、市内の財産区、ことにこれは玖須美財産区に少し存在するのではなかろうかというように考えますが、そういう関係につきましても、どのようなご認識をされておるかお伺いをいたすものでございます。
２点目は、１点目の質問で申し述べました一団の住宅地域にある財産区の道路のうち、市道認定を受けておらない道路の管理の主体について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
３点目は、今、２点目で申し上げました一団の住宅地域にある財産区の道路のうち、市道認定を受けておらない道路に関して、住民の悩み、要望等についてどのような認識をされておられるのか、お伺いいたします。
４点目は、道路というものは昔から現在に至るまで、人々の生活を支えてきた最も普遍的で基礎的な社会資本であり、ことに今問題に取り上げておりますところの地域の道路は、そこに居住する住民のあらゆる日常生活を支えるものでありまして、他のものをもってしては変えることのできない住民生活に不可欠なものであります。こうした観点に立って申し述べておりますこの関係道路について、問題点をどのように認識されておるか伺います。
最後の５点目は、これら関係の道路につきましては、すべて市道認定を行うこと、さらに、市道認定がなされるまでの間、所有権なり権原──この権原というのは権利の範囲の権限ということでなく、いわゆる法律上の原因のことでございますが、この権原を市へ移転して、合理的な管理等を図るということを研究するためのプロジェクトチームを設置して、一定の期間をめどに検討を進められるということが必要ではなかろうかと考えますが、このことについて市長の所信をお伺いいたします。
次に、質問の第２といたしましては、県が整備いたしました川奈いるか浜への夏のシーズンにおける大勢の来遊者に対応する駐車施設の問題についてであります。
この関係につきましては、昨年の３月、続いて９月の定例市議会における一般質問でも問題を指摘して、市当局の対策を伺い、意見を申し述べた経過がございますが、公表によりますと、昨年夏のシーズン中にこのいるか浜へ来遊された人は２万７，３１２人、一昨年に比べて３５％、９，４００人余りの増加となっております。これら来遊者のほとんどが自動車で来たわけでありまして、地元関係者や観光課、警察当局の対応を私は高く評価いたしておりますが、ことし夏の来遊者の車は昨年夏よりも増加こそすれ減少することはないと考えるものでございます。こうした観点や、また去る５月の大型連休中の実情を見るとき、ここの駐車施設対策は黙視することができないのでございます。いるか浜施設の駐車場は、わずか２８台の駐車スペースしかないのであります。このため、周辺道路への違法駐車は地域住民の交通安全や日常生活の上で支障を来し、この世話に当たった地元の関係者や市道取り締まりの警察当局も、対応にイタチごっこで、大変ご苦労されたところであります。来遊者の中からも、人が集まる観光的施設をつくりながら、駐車場の極めて狭い点を非難する人が多くあったことも事実でございます。
長い間に自然的にでき上がった海水浴場と異なり、この施設は県が総工費１６億７，７１１万円の巨費を投じ、伊東市がこれに２億７，９５１万８，０００円の負担を注ぎ、さらに、伊東市は独自でいるか浜公園整備に１，５３４万７，０００円の経費をかけて、内外からの来遊者の利用に供する目的でつくり上げたことはご承知のとおりであります。かつて、この計画が県から市に示された段階で、駐車施設が狭く問題を生じることについて、市当局から県当局に強く指摘をし、その結果、県当局は船揚げ場や道路整備を行う工事に引き続き、駐車施設の増設を図るという考えを示された経過を私はよく承知いたしております。夏のシーズン中や休日などにおける地域住民の交通安全の確保、そして日常生活の上での問題解消、さらには内外からここへ車で来遊される観光客の利便のためにも、この駐車施設の拡充整備を一日も早く実現されるよう、市長におかれましては県当局に強く要望されることを提言いたしますが、どのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
第３の質問といたしましては、赤沢から八幡野へ向けての歩道の問題についてであります。
現在の国道１３５号線の赤沢から八幡野方向の車道に沿うような形で荒廃した歩行路があります。この歩行路は昭和３７年８月、当時、東伊豆有料道路の八幡野から片瀬間が自動車専用道路として開通した際に、地元住民の熱望によりつくられ、住民の利便に供されたものであります。ところが、その後のマイカーの普及したことや、自動車専用道路の性格からいたしまして、一般道路におけるような歩道でなく、側道的につくられた歩行路で、公道上からも歩きにくい点もあり、徐々に利用が遠ざかり、現在は雑木の枝が生い茂り、損傷箇所も生じ、ほとんどの区間が利用されておらない実情であります。しかしながら、観光シーズンになると伊豆高原駅から国道を徒歩で赤沢に来遊される観光客も時に多くありまして、また、この区間を地域の住民や学校から帰宅する児童・生徒が折々に歩行することもあり、これらの人々は車道を歩行せざるを得ない実態であるという話を、過日、赤沢地区で行われましたある集会の席で耳にいたしております。
このような実態を踏まえられまして、現在、八幡野区の国道で新設が進められておりますような安全性と快適性を備えた歩道をこの区間にも設置していただくということと、もう一方、この設置が完成するまでの、当面、現行の歩行路を歩きやすく安全なものに改善していただくことを県当局に市長から働きかけて、地域住民や観光客の利便実現に努めていただきたいと考えるものでございますが、所信についてお伺いをいたします。
以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）４番 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、財産区所有の道路について、主要な路線及びその性格をどのように認識しているかとのご質問でございますが、主要な路線といたしましては、特に通行量の多い路線などになりますが、具体的には殿山道下線、ヒラット・瓢箪洞線、左城星３号線及び左城星４号線、また西鬼ヶ窪・殿山道上線の５路線につきましては、主要路線として既に市道として認定をしておるところでございます。また、財産区所有の道路は、市内各地域におきまして、その多くが生活道路として利用されておりまして、道路沿線は近年急激に開発が進んで家屋が連檐し、人口も増加するなどの状況にございまして、他の私道とは性格の異なる公共性の高い道路であると認識をいたしております。しかし、本市の道路につきましては、一級市道４６．６㎞、二級市道４６㎞、その他市道３１７．４㎞の合わせて４１０㎞にも及んでおりますことから、その改良率は残念ながら４８．２％にとどまっている状況でございます。これら市道は市民の日常生活に密着した道路であるだけに、住環境を配慮し、地域の実情に応じた整備が求められているところでございますが、余りにも広範にわたり、相当多くの財源も必要となりますことから、緊急度や需要度の高い路線など、順次計画的に整備を進めざるを得ない実情にあることもご理解いただきたいと存じます。
次に、財産区所有の道路の維持管理の主体についてのご質問でございます。財産区所有の道路につきましては、所有者として水道管、温泉管等の埋設物の許可などを財産区において処理している状況もありますことから、基本的には財産区で管理することとなります。しかし、現状は市民の生活に密着した道路でもありますことから、一部穴埋めなどの軽微な補修については、引き続き市で行ってまいりたいと考えております。町内等で舗装、補修を行う場合は、３０万円以内で材料支給を行っているところでございます。
また、既に市道として認定されております５路線につきましては、現在、市で維持管理に当たっているところでございます。
なお、近年、分譲地などの市道につきましても、管理会社が既になくなっているケースや、管理費がかさむことなどから十分な以上管理ができないため、市への移管についての相談がふえておることも事実でございます。市といたしましては、ご承知のとおり市道などの市への移管につきましては、昭和６３年策定の認定要綱に基づきまして、公共的利用度の高いもので、１点目として、路線が系統的で、一般交通上重要であること、２点目が、起終点が認定道路に接続し、公共施設に至る道路であること、３点目として、道路の勾配、幅員、線形などが道路構造令に適合していること、４点目として、路面排水施設を整えていること、５点目が、路線が良好で、管理上障害を生じない状態にあること、６点目が、道路に交通上障害になる物件がないこと、７点目として、道路敷地の境界が明確であること等々の基準を設け、これらをクリアしたものについて市道として路線認定することとなっております。しかし、市道への移管につきまして相談のある路線では、これらの基準を満たすことは、経費面など、現実的には難しさもある状況にあることも事実でございます。いずれにいたしましても、日常生活上不可欠な生活道路につきましては、可能な限り道路法上の道路と認定し、一元的な管理を行うことが望ましいことと考えておるところでございます。
次に、関係住民の悩み、要望等についてどのように把握しているかとのお尋ねでございます。財産区所有の道路の多くは幅員が狭いため、車両のすれ違いが容易でないところを初め、道路勾配が急なこと、路面状況の悪いこと、軟弱な路肩の箇所が多いこと、さらには、排水処理につきましても道路側溝等の施設がないため、工事において道路上の雨水が流れ、民地に流れ込む原因となっていることなど、多くの問題を抱えている状況にございます。このため、地域住民の生活道路として、折々にその改善要望が寄せられていることも事実でございます。しかし、さきにご説明申し上げましたとおり、市民の生活に密着した市道にあっても、財源的な制約等もございますことから、なかなか切実な要望にもこたえ切れていない状況もございまして、緊急度の高い路線などから順次整備する方向で対処してまいらざるを得ない実情にあることを何とぞご理解いただきたいと存じます。
次に、財産区所有道路の問題について、どのように認識されているかとのご質問でございますが、財産区所有の道路を接道要件として、急激に宅地化、定住化が進んでいく中で公共施設の整備水準は低く、緊急車両などの通行も困難な状況などから、居住環境にも問題のあるところがかなりに上ることは承知しているところでございます。市といたしましては、通行量も多く、緊急度の高い路線から市道認定をしてきておりますが、認定道路にあっても財源的な面などから、直ちに道路の改良整備に結びつけられない状況にありますことに苦慮しているところでございます。
次に、財産区所有道路の主要道路について、市への移管を図り、合理的な維持管理に関し研究するためプロジェクトチームを設置してはどうかとのご提言でございます。さきにご答弁申し上げましたとおり、現在、市道などの市への移管並びに市道認定につきましては、現地調査の上、市道の認定要綱に基づき、認定の適否について協議し、路線を選定しております。また、路面の損傷箇所の整備を初め、排水施設の設置や水道管、温泉管等の占有物件についても、基準に合った敷設替え、さらには占用料金の徴収対象にもなってまいりますことは既にご承知のとおりでございます。これら現在の認定基準をすべて満たした上での市への移管については、さきにも触れましたとおり、現実的には難しい面があろうかと思います。いずれにいたしましても、財産区所有の主要路線につきましては、公共性の高い道路として、今後、市道への移管の条件や維持管理のあり方などについて、庁内におきましてプロジェクトチームの設置も含め、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、県が整備した川奈いるか浜への夏季来遊者に対応する駐車施設の拡充整備を早期に実現するよう県当局に強く要望してはどうかとのご質問でございますが、川奈いるか浜は、ご承知のとおり海岸環境整備事業として管理者である県が平成３年度から事業に着手し、突堤遊歩道、階段式護岸、潜堤、養浜、サービス施設などとともに、２８台収容の駐車場も含め、平成９年に完成した施設でございまして、当初計画につきましては予定どおり完了していると伺っております。ご指摘の駐車施設につきましては、議員ご指摘のとおり、完成時から夏場の駐車場不足が懸念されており、平成９年、１０年と続けて、夏には路上駐車が多く発生し、交通障害を起こしている状況は承知しているところでございます。このため、市といたしましては、この駐車場施設の整備を要望してきたところでございますが、さらに臨海道路の拡幅改良なども含め、地方港湾伊東港と海岸環境整備に対する今後のあり方を探るため、運輸省を初め県の関係機関の長、専門家の先生、さらには港湾利用者や地元役員などで構成する伊東港海岸環境整備検討懇話会を本年１月に発足させております。今後この懇話会からのご提言を得まして、引き続いて川奈の港を含む伊東港と海岸整備のあり方を構想として取りまとめの上、国県に対し積極的に要望活動を展開してまいることといたしております。
次に、赤沢から八幡野に向けての国道１３５号線に沿った歩道改良整備についてでございます。ご承知のとおり、国道１３５号はかつて自動車専用道路として建設されたことから、歩道等の附帯施設が十分ではございませんでしたが、地元の要望によりまして、赤沢の生涯学習センターのところからホテルサンマリノにかけての約５００ｍの区間につきましては、平成４年から平成８年度にかけて歩道の再整備が県によって実施をされております。その後、国道１３５号の歩道整備につきましては、現在、八幡野地内、県道伊東川奈八幡野線の交差点から伊豆ぐらんぱる公園に向けて県の事業として建設が進められているところでございます。さらに、市道富戸・梅の木平線交差点まで観光施設があることから、延長し、実施していただくよう要望しているところでございます。ご質問の赤沢のホテルサンマリノ前から八幡野にかけての歩道の改良整備につきましては、過日、県議を初め県と合同で調査をいたしておりますが、車道部から少し離れて歩道があるものの、路面がところどころ荒れており、草木などが茂って通行しにくい状況にあることも確認をいたしております。このため、県熱海土木事務所と協議をする中で、この歩道の改良整備をお願いしてまいっております。県としましては、現在、富戸地区で進めている交通安全施設整備事業としての整備は年次を追って順次施行することから、赤沢と八幡野間の抜本的な整備には、今後かなり長い日時を要することとなるため、当面の対策として、現遊歩道を通行に支障のないよう整備する方向で、年度内整備を目指し着手していただける予定と伺っております。
以上であります。
◆４番（宮崎三輝 君）ただいまご答弁いただきましたが、幾つか再質問をさせていただきたいわけでございます。まず、第１の１点目の関係につきましては、これは他の細かな２点、３点にもかかわるわけでございますが、ただいまの市長のご答弁では、市道の総延長が４１０㎞からあって、改良率も４８．２％で、今の限られた財源の中でいろいろ対応に問題があるんだというお話でございますが、それも事実だろうと思います。しかし、私はここを直ちに改良してほしいというようなことでなく、住民の日常生活に極めて密接に結びついた、こういう欠かすことのできない日常生活の一つの社会資本である、そういうものにおいて、穴ぼこがあいたとか、そしていろいろな危険が生じているというようなものに対しては、これは確かに財産区の道路であるかもしれません。しかし、一面、市長は区有財産管理者であるわけでございますから、その区有財産管理者と伊東市長という人格は、ある面では当然に区分けをされるわけでございますけれども、先ほど壇上でるる申し上げましたように、この道路というものは、分譲や何かによって一般企業がつくった道路でなく、いわゆる長い自治の経過の中でできたものであるわけでございますね。
そういう点から、少なくとも行政というものは、当然にこれはいろいろな基準とかルールにのっとって厳格に、公平に市民のために事務を進めなきゃならないわけで、恣意的な執行が許されるわけではございません。やはり大局的に、住民の暮らしを守り、住民の生活を守るという地方自治体の基本的なそういう責務に沿って、そのことをまず基本にして、この解決に当たっていただきたいというようなことが本旨でございますので、そこいらはひとつご理解をいただいて、そしてこの対応も住民から依頼をしても、当然そのようなことがありますが、私が依頼を受けて対応しても、そういう対応がなかなかスローモーであったり、てきぱきとされないという関係もあり、これは時の担当者によって、言えばその日の午後には、帰りに確認したらできているというようなものもございますけれども、市長がもう少しきちっとそういう点に対してのマネジメントをとっていただいて、住民のそういう悩みにこたえていただきたいということが願いでございますので、その点についてはひとつご理解をいただきたいわけでございます。
それから、２番目の管理の主体でございますが、これは確かに財産区の市道に認定されておらない道路については財産区が管理をするわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますような、財産区という、そういう自治体が、そして先ほども申し上げました由来によってできたようなこの道路を維持管理していくということは、私は地方自治法での特別地方公共団体としての財産区に法が期待しているものでもなし、また、財産区が住民生活に極めて密着した、そういう道路を平素、維持管理していくということは、私は財産区の事務になじまないものである。そういう観点から、今、指摘いたしましたところは、私は厳格に道路構造令とか、いろいろなものからすれば市道認定できないかもしれませんけれども、やはりそういうものは市道認定を進める。そして、もしできないということであるならば、私は具体的に市道認定してある問題のある路線も承知しておりますから、それはやはりなぜそういう路線を認定したかということは、車なんて通れない、歩行するようなところでも、こちらの拠点からこちらの新しくできた道路へつなげようということで市道認定してある箇所もあるわけで、それはそういう理由があるわけですから。したがって、この今、指摘しておりますような財産区の主要路線については、もっと重要な意味合いがあるわけでございますから、いろいろな基準をきちっと守っていただくことは大切でございますけれども、そういう弾力的にこれに対応していただくということを特にお願いしたいわけです。
５点の関係と絡むわけでございますが、そういう点からして、単に庁内の関係者だけでこれをいろいろ検討するということでなく、プロジェクトチームを組んで、そして一定の期間、これを研究していただくということが大事だということで、５点目でこの提言をしておるわけですが、市長はこれに対しては、プロジェクトチームの設置を含めて検討していくということで、これを設置して、研究して、期待に沿うような努力をしていこうというような姿勢は示されておらないわけでございます。それについて、やはり今申し上げましたような観点から、きちっといろいろなことを研究するというには、そういうチームの設置が必要ではなかろうかと思うわけでございますので、その点はもう１点、お尋ねしたいと思うわけです。
それから、４点目の道路の問題点についての関係でございますが、市長のお答えいただいたような問題点も、それはよくわかりましたが、私はこういうような日常的に住民生活と結びついた、そういう道路、そしてしかも、中には最近の交通事情から、国道の渋滞を避けて迂回路として、この市道認定されていないところを通って通行しているという、西鬼ヶ窪地区にはそういうものもございますし、また、殿山の関係も、時にして長美代方向から国道へ抜けてくる、あるいは国道１３５号から長美代方向へ抜けていくというのも、私もこの目で散見しております。そしてまた、最近、大型店舗がこの周辺へできたということで、この地域の住民だけでなく、他のところから通行されるというような、いわゆる通過交通の道にもなっているということですね。そういう点からしても、これは財産区の道路として財産区が管理していくというようなことは、やはり大変な問題がある。
そこでお尋ねしたいわけですが、そういうことがあってはなりませんけれども、もし財産区が管理するとした場合、万一道路の瑕疵によって事故が起きた。それに対して道路管理者に対して損害賠償の追求をされたというとき、１０万、２０万円なら財産区の会計からできるかもしれませんけれども、何千万円、億円というようなものについて、そういう場合に、これは市長というお立場でも、それから区有財産管理者というお立場でも、そういう関係についてどのようにご認識されているか、そういう点についてお伺いしたいと思います。 それから、第２のいるか浜の駐車施設の関係につきましては、私は地元の大変なお世話をいただき、そして市の担当課も尽力し、警察当局もいろいろな対応をしていただいて、違法駐車の関係についてのいろいろな問題は、まずまず昨年の夏もクリアできたというように思うわけでございますけれども、これは今のままの駐車施設で事足りるというわけにいかないわけですね。もしあのような施設を民間がつくり、これを県が指導要綱等でチェックをするとしたら、これは許可されませんよ。それを我々は当時、強く指摘をしたわけです。市長も、今あのいるか浜の海岸整備はもう終わったんだというようなお話でございますが、確かに先般、県会議員の計らいで、県、市、警察関係とで、私も一緒になってこの関係に立ち会ったわけです。私は県の責任者に対してこのことを強く指摘したわけですね。そして、市当局とそのことで折衝して、そういう回答をされたという県の方の役職名とお名前を挙げたわけです。すると、県の方は、市長がおっしゃるように、いるか浜の事業はもうあれで計画どおり終わったんだ、終わったものをまたつくってくれと言っても、これは容易にできませんよ、そして、今あんたのおっしゃる方は、もうお亡くなりになりました、こういうことで話にならなかったわけです。
県会議員も、これはやはり相当大きな問題だということで、市長のおっしゃられた伊東港海岸環境整備の懇話会、ここでもってだれか地元の人が意見を強く言ったらどうだということでしたわけですけれども、これは市長の責任でも、今のような状況は何でもないと思うわけですよ。やはり県の姿勢だと思うわけですね。これだけの莫大な税金を投入して、ああいう客を呼ぶ施設をつくりながら、そのもとになる駐車施設がこういうようなことというのは、これはどう考えたって、私は県知事に直訴したいくらいの気持ちですけれども、県会議員も一生懸命やっていただいているから期待をしておるわけです。どうか市長、懇話会の中で各委員にいろいろな意見を挙げていただくことも大事なわけですけれども、市長という立場でぜひ県に向かっていろいろな機会を通してこういうことを強く訴えていただかないと、私も夏場、時折あそこへ行っていろいろな世話をやかしていただく端くれをやったりしておると、観光客がそういうことを言って食ってかかるんですよ。伊東市の腕章をかけた地元の方々にはそういう声が多く寄せられるということで、これは観光地としての一つの汚点になるじゃないか。そういう点からも、強くこの点はひとつ市長、いろいろな機会を通して県に要望していただきたいと思いますが、これは要望させていただきます。
それから、第３の赤沢地域からの歩道の関係につきましても、これは県会議員も一生懸命になって県に向かって努力されていることも承知しておりますが、私は地元の方々が、県会議員もあれだけ一生懸命やってくれているから、ところが、地元の市の方から強くそういうことが挙がらないと、やっぱり県会議員としてもやりにくい面があるなと。そういう点で、市長の方からもいろいろな機会にひとつそういうことを挙げてくれということで、担当の職員は承知して、県の担当の方にはお話をされるかもしれませんけれども、それはそれとして、市長のお立場でいろいろな県のそれなりの枢要な職にある方とお会いしたときとか、いろいろな機会をとらえて、この関係についてもぜひ強く要望していただきたいということを３点目も要望いたしますが、第１の関係について、もう一度今の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
◎市長（鈴木藤一郎 君）宮崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、最初の問題でございますけれども、いわゆる財産区所有の道路の関係についての補修等の問題でございます。場合によっては遅くなってしまうというようなお話があったわけでありますけれども、こういう問題につきましては、できるだけ早い対応をするようにということで注意はしているところでございまして、先日も川奈地区からの地元要望がございまして、早速にも現場に向かいまして、地権者や財産区と市と三者で境界立ち会いをしたところでございます。この境界につきまして、地権者の同意が得られ次第、工事にかかるというようなことで準備をしているところでございます。
また、２点目のプロジェクトチームの設置について、どういうふうに考えているかということでございますけれども、この問題につきましては、今後の問題といたしまして取り組んでいかなければならない問題であるというように考えておるわけでございまして、その辺の準備を含めまして、まだプロジェクトにすぐ立ち上がるというところまではいかないわけでございますものですから、その準備期間というようなことの中でプロジェクトの設置も含めてということでご答弁させていただいたところでございます。
それから、道路瑕疵の関係でございますけれども、市道における事故につきましては保険等で対処するというような方策がとられておるわけでございまして、先ほど議員ご指摘の西鬼ヶ窪・殿山道上線につきましては、先ほども第１答弁でご答弁申し上げたわけでありますけれども、これは市道認定をしてある道路でございます。そういう道路につきましては市道としての扱いをさせていただいているというようなことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
なお、財産区所有管理の道路については、今現在の段階では道路保険に入っていないというような状況であるわけでありまして、どういうような形ができるか、これも財産区との話になろうかというふうにも思うわけでありますけれども、また、区長会等との関係につきまして、これらも協議してまいりたいと思っております。
◆４番（宮崎三輝 君）簡易な穴ぼこがあいたとか、そういうような関係については、機動的にひとつ対応していただくようなことを市長の方から、また自治体もぜひ徹底をお願いしたいと思うわけでございます。
それから、今のいろいろな問題につきまして、いわゆる殿山のバーディゴルフへ行って、そこの横を西側のところは市道認定がされておらないわけですね。壇上からも述べましたが、あそこは決壊をしておる。今、市長からちょっとお話もあったわけですが、これについては、大体着工はどれくらいで、どれくらいの間に開通できる予定かどうか、もし市がかかわっているとしたらお知らせをいただきたいと思うわけです。
それから、今、西鬼ヶ窪線というようなことで市道認定されているということですが、確かに国道１３５から南小の入り口へ通ずる、あれまでは行っていますけれども、あの頂上から左折をして、それからひだ医院の北側へ出る、この関係については、これはやはり住民の生活に密着した道路ですが、市道認定はされていないわけですので、そこはご理解いただきたいと思うわけです。
そこで、例えば道路瑕疵による問題について、保険もかけられていない、いろいろ問題が起きたとき、これはやはりその財産区の負担となると思うわけですね。ところが、億からの、あるいは数千万の補償を求められたという場合、これは財産区として支出はできないじゃないかと。しかも、自治法の中では、財産区に要する特別な経費は財産区の負担になるんだというようなことは法定されているわけですね。そこで、いろいろなこれに伴う行政実例なんかを見ると、そういう関係、今の交通事故の関係はございませんけれども、例えば訴訟を起こされ、訴訟経費が相当要るということで、財産区が負担できないという場合には、これはいわゆる市町村が不均一課税をかけて、その区民から税金をもらって、それで賄うというようなことが行政実例で示されているわけですね。ですから、通過道路になったり、あるいは通過道路でなくても、住民の日常に密着したそういう道路を財産区の道路にするということでなく、当然に道路構造令からいけばきちっとしなくても、そういうものは実態に沿って市道認定をして、こういう問題が起こらないようなことをするということが市長として、そして区有財産管理者として、それから住民のためにも、私はそういうことがベターじゃないかと思うわけです。
そういう点からして、いろいろもろもろに検討するためには、プロジェクトをつくっておやりになる方がどうかということで提案したわけでございますので、そういう点について、特別に財産区が補償等で負担しなきゃならないというときに、やっぱりこれは財産区に負担させるといっても、莫大な費用だという場合には負担できないと思うわけですが、そのような場合に、市長におかれてはどんなようなお考えをお持ちになっているか、その点ひとつお聞かせいただけませんか。
◎建設部長（青木亮 君）５つ目のご質問にお答えさせていただきます。
路肩の修繕でございますが、平成元年にも地震がありました際、災害復旧工事で市の方でもやらせていただきました。その隣の関係でございますが、今年度も修繕工事を予定してございます。現在、地権者の方とちょっと交渉してございますもので、それが済み次第、すぐにでも着工したいと考えております。工期的には１カ月ぐらいで終わりと考えております。
以上です。
◎市長（鈴木藤一郎 君）財産区の所有する道路について、事故といいますか、そういう瑕疵によって事故があった場合に、財産区としてもなかなかできないじゃなかろうかというご質問でございまして、市としてどう考えているのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げたわけでありますけれども、財産区ともよく相談をしながら、この辺につきましての保険の加入というような問題について対処してまいりたいというふうに考えておるわけであります。そうなってまいりますと、今後の問題として、区民が宅地を求めるというような場合についての区有財産の部分についての道路というものがなかなか難しくなってくる面も出てこようかなというふうな懸念もされるわけでございまして、そういうようなものも含めた中でご相談をさせていただきたいと思います。
○議長（戸塚嵩 君）以上で、４番 宮崎三輝君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時２８分再開
○議長（戸塚嵩 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１０番 佐藤美音君の質問を許します。
〔１０番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆１０番（佐藤美音 君）私は日本共産党議員団の１人として、来年４月から実施が予定される介護保険制度について、その全容がいまだはっきりしないながらも、保険あって介護サービスなしが心配される中、だれもが安心して介護が受けられる制度の充実を求めて一般質問を行います。市長の市民生活を守る姿勢を明確に示す答弁をまず最初に期待するものであります。
１９９４年９月に公的介護保険構想が明らかにされたとき、マスコミ各紙は家族介護の悲惨な実情を踏まえて、介護保険に賛成が７割から８割と書き立てました。こうした善意の賛成を背景に、１９９７年末、介護保険法が成立しました。審議会での議論が始まってから３年弱で、これまでの社会保障制度の仕組みを大きく変える介護保険制度の２０００年４月からの実施が決まったのです。大きな期待を受けて成立した制度でしたが、成立から１０カ月余りで期待が不安に変わるとともに、実施まで１年を切った今でも、多くの人はその具体的内容が知らされないままにいます。それは、本市が昨年９月から１１月にかけて市内５，０００人余を対象として行った実態調査の結果にもあらわれています。介護保険制度についての問いに、「名称は知っているが内容は知らない」、「全く知らない」と答えた高齢者は８割を超えていますし、施設入所の高齢者では９割の方が「知らない」と回答を寄せています。さらに、毎月払うことになる介護保険料が幾らになるのか、介護を受けた場合の利用料が幾らになるのかさえ、明確になるのは実施直前の来年３月だと言われています。また、保険制度が始まって保険料を負担するようになっても、特別養護老人ホームやホームヘルパーさんが足りないために介護が受けられないとか、低所得者にとって払い切れない保険料や利用料の問題、介護度の認定が厳しいため、現在受けている介護サービスが受けられない心配など、介護保険制度実施前に制度の基本的な運営にかかわる解決策が示されなければならないと考えます。しかし、その解決方向を示さないまま、強引に実施にこぎつけようとしているのが厚生省ではないでしょうか。このままでは、保険あって介護サービスなしが現実のものとなってしまう危険性があるのです。
そこで、実施まで１年を切った今、だれもが安心できる介護保険とするための取り組みを国に求めていくとともに、実施主体の自治体としても、地方自治法に定める自治体の役割である住民の安全、健康、福祉の保持の観点や、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図るとする老人福祉法の観点から、従来、行政の職権措置によって行ってきたサービスの提供も求められていると考えます。こうした立場から、さまざまある介護保険の問題の中で大きく３点にわたって質問をいたします。
その第１は、介護保険の実施によって最低、現状の高齢者福祉を後退させない取り組みをするべきということです。介護保険料や利用料が払えない低所得者に対する問題は別に取り上げますので、ここでは昨年実施された要介護度に対する認定のモデル事業の判定に基づく介護実態との乖離や、介護保険制度でのサービスにない、いわゆる上乗せ、横出しサービスなどに絞っての現状の高齢者福祉を後退させない取り組みについてです。
昨年度、伊東市では在宅５０人、施設入所者５０人の計１００人をモデルとして、認定基準に基づいて介護度の判定をしました。来年４月実施へ向けての本格的な認定作業は本年１０月から始められることになっています。その実施への準備の一環として全国的に行われたものですが、認定の結果について、全国から厚生省に苦情が殺到しました。伊東市内のモデル対象者個々の認定結果については、プライバシーの問題ありとして公表されていませんが、実際よりも介護度が低い判定となる全国的な傾向は、本市の事例にも見られたのであります。マスコミなどでも、最近この問題がクローズアップされてきていますが、それは、保険証を持って病院に行けば治療が受けられる医療保険と違って、介護保険は保険料を払っていても、介護が必要と認定された人しか介護サービスを利用することができません。しかも、認定された要介護度に示されるサービス費の範囲でしか介護は受けられない仕組みです。ですから、要介護度をどう判定されるかは、介護の必要な世帯にとって死活問題でもあるのです。
この要介護度の認定は、まず、介護利用希望者が市に申請し、市は訪問調査員を派遣して８５項目の心身の状況などを調査し、それをコンピューターで一次判定します。その結果を介護認定審査会がかかりつけ医師の意見書なども入れて最終判定する二次判定を行い、要介護度を認定するという流れになっています。このコンピューター判定の基準となる介護に要する時間は、特別養護老人ホームなどの入所者を対象に調べたデータに基づいて算定したものです。ですから、在宅での介護の場合は、住宅状況も千差万別、介護になれない家族介護など、介護時間も大幅に異なるはずですが、それらはこの一次判定には考慮されていません。８５のチェック項目がこうした家族状況や住宅事情、経済状況などを反映するものになっていないことから、寝たきりなのに軽い介護と判定されたとか、ホームヘルパーを週３回受けているのに「自立」という判定、つまりサービスを受けられないとされた。また、全盲のため、居住する市からヘルパーを現在、週３回派遣してもらっている方も、「自立」と認定され、介護保険が始まれば保険でヘルパーを派遣してもらえなくなるなど、実態より軽度に判断される場合が相次ぎ、苦情が殺到したのです。また、特別養護老人ホームなどに入所している人でも、「自立」の判定がされればホームを退所しなければならなくなるのですが、５年間は経過措置としてそのまま居住できることになりました。しかし、介護保険から決められただけのサービス費が支払われるのかという心配も起きているのです。
全日本民主医療機関連合会が昨年１０月から１１月にかけ、在宅、施設入所を含め、現在介護を受けている人を対象に、面談による大規模な実態調査を行いました。有効回答数は２万７，６５３件でした。その中で、厚生省の介護度分類では「自立」、「ほぼ自立」、あるいは「要支援」と分類される可能性の高い層が３０％以上に上ったそうです。「自立」と認定されそうな層の人々では、５５％が歩けるのに外出しないと回答し、閉じこもり傾向が強いこと、そして、歩けるけれども、食事の用意、風呂の準備、買い物などはできないという生活困難な人も多く、そのために、現在、介護を受けていたのですから、「自立」とされて放置されれば、寝たきりや痴呆を再生産しかねない状態であることが指摘されています。つまり、介護からの排除でなく、高齢者が健康的な生活を送る上で積極的な社会的支援が必要な課題であり、厚生省の認定基準で「自立」とされる人でも、サービスを受けることによって現在の生活が維持できていくのです。
しかし、昨年度のモデル事業では、特別養護老人ホーム入所者の６．１％、全国の施設定員に当てはめますと１万４，０００人に当たります。在宅サービスを受けている人の１０．１％、訪問介護を受けている人の４万人程度が介護サービスを受ける資格なしと判断されてしまったのです。本年１０月から介護サービスを受けるための申請と認定作業が始まりますが、このような実態と大きくかけ離れたモデル事業の反省を踏まえ、認定基準を本人の身体状況に加えて、家族や経済状況、住宅環境、お年寄りの生活実態などを総合的に判断できるものに改善するよう、国に対し早急に働きかけるべきと考えますが、いかがですか、まずお答えいただきたいのであります。
さらに、このままでいけば、今まで受けていた介護サービスを受けられなくなるか、ホームヘルパー派遣時間や回数の減少など、サービス内容が大きく後退するケースが噴出しかねません。介護が必要である実態なのに介護保険のサービスを受けられない高齢者には、現行の措置制度を充実して高齢者福祉は後退させない取り組みが必要と考えます。その際、いわゆる上乗せとなるわけですが、６５歳以上の方の保険料にはね返る形ではなく、国の負担の存続、充実を求めながら、市としての独自の施策を講じるべきと考えますが、いかがですか、お答えをいただきたいのであります。
さらに、介護保険制度のサービスには組み込まれなかった給食サービスや介護手当などの存続と一層の充実、県の制度である紙おむつ支給等も内容の改善と充実を求めつつ存続するなど、いわゆる横出しサービスについても、保険料にはね返らない市の高齢者福祉の施策として存続、充実すべきと考えますが、いかがですか、お答えをいただきたいのであります。
質問の第２点目は、介護保険制度を支える基盤整備の問題です。本年４月より奥野苑が開園し、さらに熱海市に開園した海光園により、本市で１００人を超えて待機していた特別養護老人ホーム入所待機者は、現在、５０人に減りました。しかし、この人数は少なくとも特別養護老人ホームをもう１園必要とする状況ですし、介護保険で入所を必要とする認定が出されたとき、即座に対応できない事態を物語っています。市長はこの事態にどう対応しようとしているのか、お尋ねいたします。
また、ショートステイは一時期二、三カ月待ちで申し込まなければ利用できない事態であったものが、奥野苑、老人保健施設のぞみなどができたことで、今現在、ほぼ希望に添える状況ですが、介護保険実施に対する計画の上でどうなのか、お答えいただきたいのであります。
また、デイサービス、デイケアも奥野苑、のぞみなどの整備によって一定の前進はあったものの、現在の利用は週１回程度が大半であり、週何回かの利用や、毎日の利用などの組み合わせも考えられることから、この整備も急がれなければならないと考えるのです。
さらに、問題はホームヘルパーさんの体制です。現在、市が委託事業で行っているホームヘルパー派遣事業は、社会福祉協議会などへ常勤２４人、非常勤８人となっていますが、６月１日から始まった早朝、夜間のヘルパー派遣事業のため、新しい事業者への委託が加わり、その分は常勤１人、非常勤２４人がふえ、ほとんどを非常勤で賄う状況です。介護保険が始まると、さらに幾つかの民間会社がこれらの事業に参入してくるでしょうが、介護保険で安定的にサービス提供事業が成り立つか見通しの持てない今、不安定な雇用形態で福祉が支えられる事態、それは逆に福祉をも不安定にしかねない状況が生まれようとしています。つまり、民間会社は自由競争ですから、福祉といえど利益が出なければ撤退することがあり得るということです。また、今までホームヘルパー派遣の主流ともいえた家事援助型のヘルパー派遣が、介護保険では大幅に削られる可能性がありますが、その削られた状況をそのまま放置できないと考えます。こうしたことを考えるとき、伊東市自身がサービス提供機関としてホームヘルパーを抱え、モデル的な事業の推進とともに、制度の対象にならない高齢者を救う状況をつくり上げる必要があると考えますが、いかがですか、お答えをいただきたいのであります。
質問の第３点目は、介護保険料や利用料が払えないために介護が受けられないということがないよう、減免制度を設けるべきということです。
さきに述べました全日本民主医療機関連合会の調査でも、要介護老人を抱える世帯の経済状況が極めて悪いことが判明し、生活保護基準以下の世帯が３２％を超えるとも指摘されています。この調査対象は、現在、何らかのサービスを受けている人の回答ですが、「介護保険料を払うつもり」と答えた人は３２．２％、「利用料が払える」と答えたのはわずか１６．４％にとどまりました。本市の現状を見ても、平成１０年度にホームヘルパーの派遣を受けた対象者は総数で２７３人でしたが、そのうち利用者負担額がゼロの対象者は２０５人、全体の７５．０９％でした。さらに、派遣時間数を見ますと、利用者負担額ゼロのＡとＢ階層が全体の８７．５１％を占めているのです。この状況は、介護を必要とする世帯の経済状態が極めて悪いという、全日本民医連の調査結果を伊東市も如実に物語っていると考えます。また、本市の特別養護老人ホーム入所者の費用負担額ゼロの方が約１２％、介護保険で予定される利用料より低い負担額の方が約半分という状況です。それなのに、介護保険制度になると、現在、何らかの介護サービスを負担額ゼロで社会保障として受けている低所得者の方々からも介護保険料を取り、介護を受けたときの利用料を徴収するということになるのです。それも、１カ月間１万５，０００円以上という少ない年金額の方からも、強制的に天引きで保険料を徴収するという厳しさですから、生きていくことの喜びではなくて苦しみを与えるための制度になろうとしています。
ご承知のように、介護保険の財源は、半分を国や地方自治体の負担とし、残りを４０歳以上の住民の保険料で賄うことにしています。そのうち各自治体で行う介護サービスに必要な費用の１７％分を、そこに住む６５歳以上の人たちの保険料で賄うという考え方で算定されます。そのため、介護サービスの内容が豊富だったり、サービスの利用者が多くなるほど、６５歳以上の１号被保険者の保険料が高くなるという仕組みです。このため、保険料は自治体によって大きな格差が出ることが懸念され、マスコミの調査では最大５倍の格差が出るという報告もあります。また、６５歳以上の保険料は所得によって５段階に分かれ、その真ん中に当たる基準額を払う層は、本人が住民税非課税ということですから、このままでは低所得者が基準額を払うという状況になります。さらに、４０歳以上の人の保険料は医療保険の保険料として一括して徴収されますが、伊東市の国民健康保険加入者の国保税滞納状況は、現在２，８００世帯、１６％に上ることを見ても、納められない国保税に介護保険料が上乗せされるのですから、滞納者がさらに急増することは必至ですし、このままでは介護サービスどころか、国保で医療を受けられない人が急増しかねません。低所得者が介護サービスから排除されないよう、必要な財政的責任を国に求め、保険料、利用料ゼロでサービスが受けられるようにすべきですが、当面、市として保険料、利用料を払えない人のための減免措置を確立すべきと考えますが、いかがですか。市長の市民生活を守る姿勢での答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）１０番 佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。
まず、本市の高齢化の状況は、平成１１年４月１日現在、６５歳以上の高齢者が１万５，７２８人で、高齢化率は２１％となっておりまして、毎年約０．７％増加をしてきております。今後さらに増加することが推測をされます。
ご質問の現状の高齢者福祉は後退させない取り組みをすべきと考えるがどうかということでございますが、介護保険制度は介護認定基準により特別養護老人ホームに入所している旧措置者は、要介護認定で「自立」、「要支援」と判定されても、５年間に限り要介護被保険者とみなして入所することができます。
ホームヘルプサービスなど、現行の在宅福祉サービスを受けている者に対しましては、「自立」の場合は対象になりませんので、要介護認定で「自立」と判定された場合においても要介護被保険者とみなし、現状の高齢者福祉の後退をさせないように、引き続き介護サービスを受けることができる制度の確立につきまして、全国市長会等への要望事項として提出する予定でございます。
現状の福祉サービスの対象者は１０月から認定申請をしていただくことになりますが、介護認定の結果、どのように変化していくのか、現時点では不明でありますので、その状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。
次に、介護に必要な基盤整備についてでございますが、保険給付は大きく分けて施設サービスと在宅サービスに分けられます。まず、施設サービスの特別養護老人ホームでございますが、新たに平成１１年４月に開所いたしました奥野苑に５０床、同年５月に熱海市上多賀に開所した海光園に１８床の入所が済みますと１８３床となりまして、待機者は５５人程度となります。しかし、今後、新たな需要が予測されるので、将来的にはあと１カ所程度の整備が必要かと思われます。
次に、在宅サービスでございますが、在宅サービスの３本柱と言われておりますショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスについて申し上げます。ショートステイにつきましては、市立養護老人ホームのショートステイは介護保険の対象から外れますが、平成１１年２月に開所した宇佐美の老人保健施設のぞみが４床、そして４月に開所いたしました特別養護老人ホーム奥野苑に２０床が設置されたことにより、既設と合わせまして３１床となることから、十分な対応がとれるものと思われます。
デイサービスにつきましては、新たに平成１１年２月に開所しました老人保健施設のぞみに１５床、そして４月に開所いたしました特別養護老人ホーム奥野苑内に痴呆型８名、中度型１５名が対応できるデイサービスセンターの設置に加え、伊豆高原十字の園が整備を計画しておりますので、これまた十分な対応がとれるものと思われます。
ホームヘルプサービスについては、平成１０年度の派遣回数は１万５，８１８回でございまして、伊東市高齢者保健福祉計画に定めた１万５，２００回を上回りましたが、介護保険導入に伴い、ホームヘルパーの需要は増大するものと思われます。それにつきましては、市内外の民間業者の参入の働きかけをするなど、十分な供給体制が図られるよう努力をしてまいります。
さらに、介護保険給付サービスの基盤整備につきましては、市民懇話会等のご意見を聴取しながら介護保険事業計画を策定し、計画的に推進してまいります。
次に、介護保険の保険料及び利用料でございますが、保険料につきましては負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階保険料として６５歳以上の第１号被保険者と、老齢福祉年金受給者や住民税非課税世帯は軽減対象者として負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとなっております。
また、利用料につきましては、介護サービスを受ける人は、その費用の１割を自己負担することとなっておりまして、サービスを受けた際にサービス提供機関に対し、サービス費用の１割を支払うことになります。
次に、保険料及び利用料の減免制度でございますが、保険料の減免につきましては、災害等の特別な理由により、一次的に負担能力が低下した状態に着目して行われることを想定したものでございますが、国におきましては、今後、一般的な低所得者の減免も想定し、検討していると聞いております。
使用料の減免につきましては、国では、利用者の高額負担を軽減するために、利用者が費用の１割を自己負担する、その自己負担分を所得に応じた上限を設け、差額を保険から支給する制度を検討いたしております。今後、保険料及び利用料の減免制度につきましては、重要な課題でございますので、国等に要望してまいりますとともに、介護保険事業計画策定市民懇話会のご意見もお聞きしたいと考えております。
残余につきましては担当部長の方から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）現行の福祉水準の中で、伊東市の実態で申し上げますと、山間部とか、あるいは寝たきり老人が多い実態、そういうことも踏まえまして、それから、実際今行っている食事サービスでも、その安否も含むというふうなことを踏まえまして、横出しサービスがすぐ１号被保険者の保険料に反映するとかいうことを考えますと、やはり何らかの形で民間が参入できない部分、そういう部分につきましては、市が高齢者保健福祉計画の中で従来も進めてきた部分、介護保険から外れた部分については必要であろうというふうに考えております。
それから、認定審査につきましては、３月議会でもご答弁申し上げましたが、やはり時間的に何分というふうな、施設サービスの中で所要時間を算出しているということで、議員ご指摘のように介護度にばらつきが生じるということでございますので、その辺は全国市長会も通じて改善ができるように要望をしているところでございます。
利用料、あるいは減免につきましては、国の方もその世代の属する高齢者、大体住民税非課税世帯とその家族について、著しく所得が下がったような場合には減免をするというふうなことが伝えられているところでございます。いずれにしても、全体的に介護保険の現行のサービスと、それから介護保険事業に認定した結果、どのぐらい移行して、そしてその会計規模がどのぐらいになるのかということが現時点で不明でございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
◆１０番（佐藤美音 君）ご答弁いただいて残念なんですね。それは、現段階で国の方で確かにいろいろわからないことはいっぱいあるわけですよ。それは承知をしますけれども、しかし、見えてきたこともいっぱいあるわけですね。そういう中で、この介護保険制度が本当に市民の暮らしを守れるのかどうか、その立場で十分に検討をされた答えじゃないなというふうに私は思うわけです。そこが答弁を聞いていて大変残念だなというふうに思うわけです。国の制度の説明を、国がこう考えているということを説明していただくために私は質問したわけじゃないんですよ。そのことを承知の上で、しかし、国の制度にそのまま乗っていたのでは、市民の福祉は守れないのではないか。だからこそ市として独自の施策を講ずるべきだということで、わざわざ３つの問題について私は質問をしたわけですから、その観点での答弁をいただきたかったわけですけれども、そうなっていないことにまず最初に大変不満を感じます。
それで、１つはやはり具体的に見えていないこともいっぱいあるわけですから、具体的なところでの答弁をいただけない部分ももちろんありますが、私はそういう意味でまず最初にお聞きしたのは、基本的に福祉は後退させないんだという、この観点をきちんと貫いていくのかどうか、自治体としてここのところがまず第一に大切なことではないかと思うんです。というのは、今の介護認定などの問題ででも、これはだんだん見えてはきているわけですね。担当者などと話をしていてもわかるわけですけれども、その中で実際に伊東でモデル事業をやったものについても随分低い判定がされたようですよね。具体的に私は教えてもらえていませんけれども、しかし、これは全国的な傾向と同じようなことが伊東でもあらわれている。認定審査会に入っていたある人は、コンピューターに我々の認定が左右されるのかと怒ったという声も私は間接的に聞いているわけですね。それぐらいコンピューターで判定する一次判定というのが大変冷たいものだったということのあわられだと思うんですね。そのコンピューターの一次判定に対しても、二次判定で審査会をやるわけですけれども、かかりつけ医師の意見書なども含めて、ここで再審査みたいなことをするわけですね。
しかし、国はそれに対しても、要介護だとか、介護度２とか３とか１とかという、コンピューターではじき出した要介護状態の区分を勝手に変更しちゃだめだという事例集まで出しているわけでしょう。それももう出ているわけですよね。ですから、わかっているわけですね。その事例集でどういうことがされているかというと、先ほど私は例に出しましたけれども、全盲だとかいろいろ理由があって、そういうことを理由に介護度を変更してはならないということを言っているわけですよね。全盲であるとか、ひとり暮らし、独居であるとか、あるいは褥瘡があるだとか、それから介護を行う妻に腰痛があるなど、介護者の状況だとか、例えば洋服を脱ぎ着する、その行為に時間がかかるだとか、そういうことを理由にして要介護区分を変更しちゃならないということまで言われているんでしょう。こういうことが言われている中で、本当に福祉を後退させないとするならば、よほどのことを自治体として考えていかないと、私は福祉を後退させる実態が介護保険の導入とともに一気に起こってくるのではないかという心配をするわけですよ。だからこそ、今この質問をしたわけですね。
そういう点で、これを介護保険に含めてしまうと、全国市長会等を通じて認定審査に対しての要望をしていくということですから、それはそれで国に対してやっていただきたいですが、残念ながら、すぐにこれが結果が出るというふうにもなかなか思えないという実態があるわけでしょう。わざわざこんな事例集まで出して、これは相当厳しい事例ですよ。こういうものを出してやっているわけですから、そうだとするならば、これに対して、市は介護度が低く判定されたり、あるいは介護から外されるというような事態が起こった場合に、その人たちをどう救うのかということを具体的にもう検討しておかないと、来年の４月って、もうすぐですよ。じゃないでしょうか。その辺についてどうお考えなのか、もう一度お聞かせください。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）これにつきましては、介護事業計画、それから高齢者保健福祉計画の中で、従来ですと高齢者サービス調整チームの中で、民生委員の実態調査、そういう通告の中でそういう人たちの介護というか、必要なヘルプサービスをやってきたということでございますので、そういうことも踏まえて、その辺については計画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（佐藤美音 君）私は、実際に介護保険が始まって、高齢者もだんだんふえるということで、財源などについても心配をしますし、その辺を理由にしてやれないという答えも出てくるのかなと思ったわけですから、いろいろなことも検討してみましたけれども、例えば介護保険が始まることによって、住民が保険料を負担し、あるいは利用料を負担するわけですね。国や自治体ももちろん負担するわけですが、それで全体の介護を賄っていくわけですけれども、そのことによって、今まで国と地方で、言ってみれば丸抱え的にやってきた高齢者福祉の費用と、保険に対して自治体が負担する費用ということを比べると、介護保険導入で、私は大ざっぱに言って伊東市の場合も約１億円ぐらい負担が減るではないか。
それから、もう一つあるのは、老人保健で見ている療養型病床群、これが丸々介護保険に移行するわけですね。ですから、老人保健から外れるわけですよ。これも全くの概算ですけれども、その分の費用というのは、私は担当者の方でこういうこともきちんと想定して算定してほしい、試算すべきだと思うんですね。今までの市が直接負担していた分がどれだけ減るのか、そして新たな負担がどれぐらいになるのか、この辺についてをちゃんと比較検討して、負担が減る分については、私は福祉を後退させない部分にきちんと充てていくべきだと考えるわけです。そういう点では、療養型病床群の今かかっている費用が国保の部分だけで５億４，５３３万円、しかし、これはいろいろ負担割合がありますから、これが丸々減るわけじゃないですね。伊東市のその部分の負担の減る分とすれば、私は１億８，０００万円ぐらい減る可能性があるなという概算をしたわけです。これはそのまま減るかどうかわかりませんよ。だけど、私は担当者はきちんとそれを試算すべきだと思うんですよ。
そういうことも含めて、何が独自にできるのか、どういうことを独自にして、やはり福祉を後退させないということをやっていくのかを、今、介護保険の準備で忙しいでしょうけれども、しかし、同時にそこも準備をしていかないと、始まったときに大変なことになるんじゃないですかと申し上げているわけですよ。そういう点で、私は財源も十分に、どういうところから財源が持ち出せるのかということも含めて、きちんと対応すべきだということと、それから、いわゆる上乗せと言われるものを保険でやると保険料にはね返るので、保険でやるのではなくて、やはり今現在、例えば週に３回ヘルパーさんを派遣している人に認定基準では週１回になってしまったとか、あるいはゼロになってしまったという人でも、それは必要だから、今、派遣しているわけですよね。そうだとすれば、そういう人たちの派遣が可能になる、可能にするということが大事だと思うんですよ。それが高齢者の皆さんの生活を守っていくことになるわけですから、そこのところをやはり市としてどうやっていくのか、そのためにどう財源を充てていくのかということをきちんと検討すべきだというふうに考えるわけですが、その辺について、上乗せについて、あるいは横出しサービスですね、給食サービスや介護手当、こうしたものをさっき引き続き行っていこうということでしたけれども、民間参入だと、例えば給食サービスを今、伊東で３５０円いただいてやっていますよね。ですけど、民間だと、丸々取るかどうかは別として、１食１，２００円という例もあるんですよね。そういうことを考えますと、やはりちゃんと公的に保障していくことが大事だというふうに思いますので、その辺はきちんと公的にやっていっていただきたいということを思いますし、そのための手だてをどうしていくのかということをきちんと試算してほしいというふうに思います。
それから、基盤整備の問題ですが、特別養護老人ホームについてはあと１カ所ぐらい必要だと市長も答弁されましたけれども、私はこれは今現在もう既に満杯で入っちゃっているわけですから、介護保険が導入されて、この方は入所が必要だという認定、判定がされた場合、すぐに入所先を探さなきゃならないじゃないですか。今だと、このままだとそれを待っていただくことになるということですよね。ですから、これは将来的にということではなくて、つくらなきゃならないというふうに思うのですが、これに対しても国もいろいろと補助金の問題とかで相当厳しいことを言っているようですけれども、私はこれについても早急な計画を立てる必要があるというふうに考えますが、その辺についてもう一度お聞かせ願いたい。
それから、ホームヘルパーに関してですが、ホームヘルパーさんの派遣、これからこれが一番大変になってくるんではないかなという気がしますね。いろいろな業者といいますか、事業主体が入ってくる可能性もあるわけですね。そういう中で、私は市自身がホームヘルプのサービス提供機関に名乗りを上げて、きちんとその機関としての申請をしていくべきだというふうに思うんですよ。そうでないといろいろなところから外された人たち、要するに介護保険で対象外にされちゃった人たちは、民間で見るとすごいお金になるわけですよね。もしそれをやってもらうとしたら自己負担になっちゃうでしょう。介護保険の認定外になったものをやってもらおうとしたら、サービスを引き続き提供を受けようと思ったら、それはみんな自己負担になるわけですよね。そういうことがあったら大変なことだというふうに思うんですよ。さっき申し上げましたように、現在、サービスを受けている人たちというのが、全くの低所得世帯でしょう。例えばホームヘルプの派遣時間の対象が低所得世帯なんですよね。こういう事態を考えますと、これを放っておくわけにはいかないと私は思うんですよ。そういう点からも、私は責任を持って市がホームヘルパーを派遣できるような体制をつくっておく必要があるというふうに考えますけれども、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）今まで、従来、市が行っていたホームヘルプサービスというのは、基本的には社会福祉協議会に委託をしていたというふうなことで、今回、社会福祉協議会も居宅サービスの事業所として行っていくと聞いております。そのための定款も改訂したというふうなことでございます。それから、先ほどのご質問にもございましたが、いわゆる低所得者、調査の結果、介護保険認定はかからないけれども、一定のサービスが必要じゃないか、あるいはひとり暮らしの方が一定限度、何らかの形で巡回して、様子も急変するようなことは見なければならないじゃないか、そういうふうなことを考えますと、これは民間の業者ができるのかという、そういう採算ベースには恐らく乗らないであろうというふうに予測されるところでございます。ですから、先ほど議員ご指摘の介護保険にいく部分、それから従来のサービスを行っていた部分の経費の差、そういうものを検討しながら、その辺もあわせて、いわゆる介護保険事業計画のサービス、あるいは高齢者保健福祉計画の中で検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（佐藤美音 君）ぜひ急いで検討していただきたいというふうに思うんですね。全容が見えませんから完全な形でということはいきませんでしょうけれども、しかし、基本的な姿勢としてこうしていくんだという、そういう方向性というのは出していくべきだ。それは急いでやらなければ間に合わないし、特に１０月から本申請が始まるわけでしょう。そこでどんどんと認定していくわけですよね。そのときにどういう対応ができるのか、高齢者の方々、あるいは介護をする方々に希望を与えることができるのかどうかというのはここにかかってくるんじゃないかと思うんですよ。私は介護保険だけではどうしても難しさがあるというのが、いろいろな観点から今言われているわけですから、どうしても市がそこで果たさなければならない役割が大きかろうというふうに思いますし、そういう点で早くその対応を検討すべきだと考えているわけです。ぜひそれは急いでやっていただきたいというふうに思います。
それから、減免制度の問題です。これも先ほどの答弁ですと、国が考えていくではないかというようなことで、介護保険そのものでちゃんと考えていただきたいし、それはそれでやっていただけるように、担当者としても国の方へ強く要請していただきたいというふうにはもちろん思います。しかし、それも今すぐできればいいですけれども、同時に、独自でも減免していける方向というのを考えるべきだというふうに思うんですよね。先ほど災害等については国が認めるというふうなこともあるようですけれども、それだけじゃなくて、これは１月２７日の衆議院の予算委員会で我が党の
児玉健次議員が、この介護保険の問題で質問したわけですけれども、その際に保険料と利用料の減免について、経済的理由が減免対象になるということも厚生大臣は答弁をしているわけですね。これは国の介護保険制度そのものの中で取り扱っていく部分もあるでしょうけれども、私は自治体としてそれを認めてやっていっていいよというゴーサインだというふうに考えるべきだと思うんですね。そういう点で、その点も考えていただきたいわけですけれども、例えば先ほども壇上で申し上げましたけれども、全日本民主医療機関連合会の調査の中で、現在介護を受けている人が、介護保険が始まったときに保険料を払うつもりだと答えたのは３２．２％、あとの６８％くらいの人たちは払うつもりがないというか、払うことが困難だということですよね。利用料が払えるというふうに答えた人は１６．４％、あとの方々は払うことが困難だということですよね。そうだとしますと、こういう払えないという状態の方に、要介護の認定がされてもヘルパーは派遣しません、こういうふうにするわけでしょうかね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）国の制度の中では７割給付というふうなことになっております。そこのところについて、新たに独自の制度として対応できるかどうか、その辺は今後の検討になるというふうに思っております。
◆１０番（佐藤美音 君）今、部長が答弁をされたのは、保険料を払っていなかった人が介護サービスを受けた場合、７割給付だから３割自己負担しなさい。通常はサービス料に対して１割自己負担だけれども、３割自己負担しなさい、こういうことですよね。でも、保険料を払えない、そして利用料も払うことは困難だという人なんですよね。３割払えますかということになっちゃいますよね。そういう方々の場合、利用料が払えません、あるいは保険料を払っていません。ですから、介護をどんなに受けたくても、申請して介護度が５であるとか、４であるとかということで判定がされたとしても、そういう方は３割の自己負担ができない限りヘルパーを派遣しませんよ、こういうことで押し通すことになるのですかということです。もう一度その辺……。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）現行の制度の中では、そういうものに関してペナルティーがきついというふうになっているわけです。議員おっしゃるとおり、その辺は福祉の矛盾というのですか、そういうことはございます。ただ、それについてどんなふうな対応ができるのかどうかということについては研究をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆１０番（佐藤美音 君）そこが介護保険法の大きな問題だというふうに思うんですね。矛盾というか、限界ということだと思うんですよ。介護保険制度というのは、要するに保険なんですね。社会保障制度じゃないんですよね。従来は老人福祉法で社会保障として取り組んできたことが、介護保険が入ることによって老人福祉法の精神がわきに追いやられていいかということなんですよ。そうあってはならないだろうということを具体的な事例として、私は減免制度のことも含めて申し上げているわけですね。介護保険制度が導入されたからといって、老人福祉法の観点、高齢者を大切にするいろいろな施策を進めてきたこの観点をなくしていいということにはならないはずなんですよ。この老人福祉法の観点をきちんと生かす。そのことなくして介護保険の導入だけで事を解決していこうと思ったら、絶対解決しないし、大変な悲惨な思いをする人が出てくるということですよ。大変でしょうけれども、私はそのことを肝に銘じて担当者は準備をしていっていただきたいと思うんです。そうしなければ本当に救えないんですね。そのために私は財源も含めてぜひ検討していただきたいし、国の制度を待っていたのでは、これは解決しないんです。多分、絶対に解決しません。ですから、これは独自の減免制度を考えなきゃならないというふうに思います。国がやるだろうと思って待っていたのでは絶対できませんよ。
それで、先ほど６５歳以上の場合は５段階にあって軽減対象になっていると言いますけれども、それは保険料の徴収の仕方をそういう仕組みにしたということだけのことで、これは減免ということではないんですよね。だってそうじゃないですか。真ん中の基準額の人は、本人が住民税非課税ですよ。低所得者じゃないですか。その人に基準額を払えと言って、そしてもっと低所得者の人に３分の２、それから２分の１にして、そういうふうにして５段階を分けただけのことで、これは減免制度とは違うわけですね。払えない人にどうするのかということで減免制度というのはつくっていくべきだというふうに考えますし、特に国民健康保険税の今の滞納状況を見ますと、私は国民健康保険の賦課方式が変わって、今、激増緩和策をとっていますけれども、これが終わったら減免制度をきちっとやるということも今まで何回か答弁されているわけですから、その国保税も含めて、この介護保険料について、あるいは一部負担の利用料についても減免制度をきちんと設けていかないと、先ほど申し上げましたけれども、今の伊東のホームヘルパーの派遣状況、その状況からしても、これは払えない人が続出して、その人たちは減免制度がなければ大変苦しい思いをするわけですね。全く派遣されないで生活を営むか。そうすれば寝たきりになったり、あるいは痴呆になる可能性が十分大きくなっていくわけですから、そうならないで、健康で、少しでも生きる希望を持って高齢者の方々が生活できるような、そういう介護保険制度であり、そしてその介護保険をフォローする制度を、老人福祉法の観点できちんと自治体が取り組んでいかないと、私は大変なことになるというふうに考えますので、ぜひそういう姿勢を貫いていただきたいと思いますけれども、市長はその辺の意気込みといいますか、決意といいますか、その辺をどういうふうにお考えになるか。
私は介護保険制度について、担当者がすごく苦労していると思いますよ。苦労していると思いますし、それから、調査に当たったりとか、サービスを決定する立場にある人たちがいるわけですね。ケアマネジャーとかということで、これからいるわけですが、そういう人たちが大変苦しむと思うんですよ。この人は介護が必要なのに、介護を提供しちゃならないというような決定を下さなきゃならない場合が出てくる可能性っていっぱいあるわけですね。そういう苦しみを与えないし、それは高齢者自身を救うことですから、そういう観点で介護保険をよく知っていただきたいと思うし、その上で市民を守るということをどうしていくのか、このことを今、重要な課題として市長は取り組むべきだと思いますけれども、その辺の決意をお聞かせください。
◎市長（鈴木藤一郎 君）介護保険の導入につきまして、今までの老人福祉法とのはざまといいますか、このカバーが果たして介護保険でできるかという問題につきましては、大変重要な問題であるというように認識をしておるわけでございます。市長会等におきましても、国の制度の移行というものに対しまして、十分に配慮をした中での施行をお願い申し上げたいというようなことで意見を申し上げているところでございます。そんな中での介護保険の導入ということになるわけでございますけれども、今申し上げましたように、地方にとりましても大変な財政負担というものもこれに絡んでくる問題でございます。なお、先ほどの第１答弁でも申し上げたわけでありますけれども、低所得者等に対する減免制度、こういうようなものについては、さらに国の方の制度というものを充実していただけるように要望を重ねているところでございます。非常に難しいといいますか、国が先行しているというような状況の中での苦慮している状況もございますので、先ほど部長からも答弁いたしましたように、その辺につきましても十分研究をする中で進めてまいりたいというように思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
◆１０番（佐藤美音 君）十分にやってください。
○議長（戸塚嵩 君）以上で、１０番 佐藤美音君の一般質問を終わります。
この際お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る７日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚嵩 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（戸塚嵩 君）以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ３時３０分散会
１ 平成１１年６月５日（第 ３日） 休 会
１ 平成１１年６月６日（第 ４日） 休 会...