伊東市議会 > 1999-03-24 >
平成11年 3月 定例会-03月24日-10号

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  1. 伊東市議会 1999-03-24
    平成11年 3月 定例会-03月24日-10号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    平成11年 3月 定例会-03月24日-10号平成11年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第28日)                 平成11年3月24日 ●議事日程  平成11年3月24日(水曜日)午前10時開議 第1 発選第11号 議会運営委員会委員の補欠選任について 第2 市議第38号 伊東市議会議員及び伊東市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例    市議第40号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例    市議第41号 財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例    市議第43号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例    市議第44号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例    市議第75号 平成11年度伊東市臨海土地造成事業特別会計予算    市議第77号 平成11年度伊東市土地取得特別会計予算 第3 市議第71号 平成11年度伊東市下水道事業特別会計予算    市義第80号 平成11年度伊東市水道事業会計予算 第4 市議第42号 伊東市競輪事業基金条例    市議第47号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例    市議第48号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例
       市議第49号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例    市議第50号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例    市議第51号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例    市議第52号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例    市議第72号 平成11年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第73号 平成11年度伊東市観光会館特別会計予算    市議第76号 平成11年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算    市議第79号 平成11年度伊東市霊園事業特別会計予算 第5 市議第39号 伊東市地域医療施設設置審議会条例を廃止する条例    市議第45号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例    市議第46号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例    市議第53号 伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    市議第54号 伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    市議第55号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例    市議第56号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例    市議第57号 伊東市教育委員会附属機関設置条例の一部を改正する条例    市議第58号 中等教育学校の創設に伴う関係条例の一部を改正する条例    市議第74号 平成11年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第78号 平成11年度伊東市老人保健特別会計予算 第6 市議第70号 平成11年度伊東市一般会計予算 第7 陳情第12号 30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情 第8 平成11年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について    平成11年度における常任建設委員会所管事務調査の継続調査について    平成11年度における常任観光民生委員会所管事務調査の継続調査について    平成11年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について    平成11年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について 第9 市議第81号 平成10年度伊東市一般会計補正予算(第5号) 第10 市選第 4号 監査委員選任の同意について 第11 議員定数問題等特別委員会報告 第12 発議第16号 地方税源の充実に関する意見書 第13 発議第17号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(25名)  1番  肥 田 祐 久 君        2番  山 本   猛 君  3番  村 上 倍 夫 君        4番  宮 崎 三 輝 君  5番  稲 葉 知 章 君        6番  三 枝 誠 次 君  7番  鶴 田 宝 樹 君        8番  鈴 木 克 政 君  9番  稲 葉 正 仁 君       10番  佐 藤 美 音 君 11番  平 沢 克 己 君       12番  大 島 健 次 君 13番  伊 東 良 平 君       14番  掬 川 武 義 君 15番  戸 塚   嵩 君       16番  中 田 次 城 君 17番  天 野 弘 一 君       18番  増 田 忠 一 君 19番  鳥 居 康 子 君       20番  斎 藤 保 彦 君 21番  佐 藤 一 夫 君       22番  久保田   光 君 23番  高 橋 喜一郎 君       24番  中 山 由 雄 君 26番  白 井   隆 君 ●欠  員 1名 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   堀 野 晋 平 君 収入役                  佐 藤 哲 郎 君 企画部長                 稲 葉 輝 男 君 企画部参事                木 部 享 一 君 総務部長                 田 巻   浩 君 同庶務課長                石 井 豪 晃 君 同財政課長                杉 山 雅 男 君 同課税課長                鈴 木 崇 宏 君 同収納課長                石 井 照 市 君 市民部長                 鈴 木 誠一郎 君 同生活安全課長              森 田 正 也 君 保健福祉部長               芹 澤 伸 年 君 同社会福祉課長              鈴 木   宏 君 同保険年金課長              山 田 悦 功 君 観光経済部長               斎 藤 勇 作 君 建設部長                 井 原   長 君 同建築住宅課長              斉 藤 勝 二 君 都市整備部長               青 木   亮 君 同都市計画課長              深 沢 清 彦 君 水道部長                 村 上 芳 三 君 同業務課長                稲 葉   稔 君 消防長                  淺 沼 和 生 君 消防本部消防署長             梅 田 三 嚴 君 教育長                  望 月   修 君 教育委員会事務局教育次長         窪 田  日向 君 監査委員事務局長             山 田 征 治 君 ●出席議会事務局職員 局長      山 田   豊     局長補佐  鈴 木 元 治 議事調査係長  野 満 勝 二     主任主事  深 澤 豊 文 主任主事    松 永 勝 由                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(戸塚嵩 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。  内野賢一郎君が、去る3月20日に逝去されました。葬儀に際しましては、伊東市議会から謹んで弔辞を送り、ご冥福をお祈りいたしましたので、ご報告申し上げます。  以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)この際、逝去されました市有功者市議会議員内野賢一郎君の功績をたたえるとともに、心より哀悼の意をあらわし、ここに黙祷を捧げたいと思います。ご起立をお願いします。                〔起       立〕 ○議長(戸塚嵩 君)黙祷を始めます。                〔黙       祷〕
    ○議長(戸塚嵩 君)黙祷を終わります。ご着席願います。  掬川武義君から、故内野賢一郎君に対する追悼演説の申し出があります。この際発言を許します。               〔14番 掬川武義君登壇〕 ◆14番(掬川武義 君)去る3月20日ご逝去されました故内野賢一郎議員の霊位に対し、市議会を代表して、また、第11期の同期議員として追悼の言葉を捧げます。  今、市役所から宇佐美の景色を見ると、静かに南寄りの風が吹き、山々には緑が茂り、桜の花も開き始め、まさに春暖のときを迎えました。先月24日から始まった3月定例会も、委員会審査まで終了し、それぞれの議員が市内経済の活性化と福祉の向上、さらには子供たちの将来を展望した活発な意見を出し尽くし、最終本会議を残すのみとしていたとき、突然、あなたの訃報が全議員を初め多くの市民に大きな衝撃を与えました。  今思えば、昭和62年の初当選以来、約10年にわたり同じ会派でご指導をいただいてまいりました。最近の1年半の間は考え方の少しの違いによって初めて別々の会派となり、今日に至りました。今考えても、なぜ別々の会派なのかわかりません。当選3回目にして2人きりの同期生となり、約4年前の鳥居 勤議員に続いて、なぜ私の同期だけが足早に過ぎ去ってしまうのか、運命のいたずらに大変つらいものがあります。  常に冷静な判断をし、多くを語らない中にも信念を持ち、若い我々の意見を聞いてくれた人でありました。平成元年2月、2人で岡山県総社市の視察をしたことを鮮明に覚えています。そのときあなたに私は手紙を書いたことがありました。その後、何年もたったとき、その手紙をとってあると聞かされ、うれしいやら恥ずかしいやら、思い出に残る一つであります。当選直後からの写真を出してみても、偶然に隣同士に写っているものが多いのに驚いています。  この11年半を振り返ってみますと、議会の役職は現在の監査委員を初めとし、副議長2回、議会運営委員長や常任・特別委員長など数々の経歴は、3期目の議員とは思えないほどの要職を務められ、その手際のよさと運営の手腕は見事なものがございました。特に農業の問題に関しましては、長年、国での経験を生かした的確な指摘と問題の提起は、私にとって議員は得意なものを持てと教えられました。  今月16日、正副議長お見舞いの際にはベッドを起こし、もう少し頑張っていきたいと言われ、奥様には議会の日程を数回尋ねたとも伺っております。最後まで議会を気遣いながら、市民生活について心配されていたこともあなたの責任の強さであり、改めて敬服するところであります。  一昨年12月、体調を崩されてからも、2カ月足らずで登庁したことも、今思えばかなり無理をしていたことと思われます。その後、かなり回復されたかのように見受けられましたが、今議会開会後に入院されて以来、奥様を初め、ご長男ご夫妻の心からなる看護の功もむなしく、71歳の年齢は今の時代まだ早い帰らぬ旅と言わざるを得ません。まことに痛恨にたえない次第であります。  私どもは伊東市議会という共通の土俵で互いに市勢の発展を願い、郷土伊東を愛し、安心して暮らせる生活環境づくりに挺身されたあなたのとうとい信念を継承してまいります。あなたの生前の幾多のご功績は、今後大きく花開き、実を結ぶことでありましょう。伊東市有功者市議会議員故内野賢一郎様のありし日のお姿をしのび、心からご冥福をお祈りを申し上げまして、追悼の言葉といたします。 ○議長(戸塚嵩 君)以上をもって追悼演説を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)これより議事に入ります。 △日程第1、発選第11号 議会運営委員会委員の補欠選任を議題といたします。  議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。  お諮りいたします。議会運営委員に、増田忠一君を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第2、市議第38号 伊東市議会議員及び伊東市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例、市議第40号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例、市議第41号 財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例、市議第43号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第44号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例、市議第75号 平成11年度伊東市臨海土地造成事業特別会計予算及び市議第77号 平成11年度伊東市土地取得特別会計予算、以上7件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━                常任総務委員会審査報告書  議会より審査を付託された次の議案について審査を行った結果を、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任総務委員会                             委員長 増 田 忠 一                     記 ┌──────┬──────────────────┬──────┬────┐ │ 番  号 │   件          名   │ 議決の結果 │付  記│ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第38号│伊東市議会議員及び伊東市長の選挙にお│原案を議決す│    │ │      │ける選挙運動用自動車の使用及び選挙運│べしと決定 │    │ │      │動用ポスターの作成の公営に関する条例│      │    │ │      │の一部を改正する条例        │      │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第40号│伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する│原案を議決す│    │ │      │条例の一部を改正する条例      │べしと決定 │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第41号│財団法人伊東市振興公社の活動の総合調│   〃   │少数意見│ │      │整及び助成に関する条例       │      │留保  │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第43号│伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する│   〃   │    │ │      │条例                │      │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第44号│伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を│   〃   │    │ │      │改正する条例            │      │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第70号│平成11年度伊東市一般会計予算のうち、│   〃   │少数見意│ │      │歳入全般、歳出第1款議会費、第2款総│      │留保  │ │      │務費(第1項総務管理費第11目住居表示│      │    │ │      │整備費、第13目支所及び出張所費、第16│      │    │ │      │目消費生活対策費、第19目コミュニティ│      │    │ │      │振興費、第21目国民体育大会準備費、第│      │    │ │      │3項戸籍住民基本台帳費を除く。)、第│      │    │ │      │7款観光商工費第1項観光費第4目マリ│      │    │ │      │ンタウン建設費、第5目地域振興費、第│      │    │ │      │8款土木費第5項都市計画費第10目臨海│      │    │ │      │土地造成事業費、第6項住宅費第3目土│      │    │ │      │地取得費、第9款消防費(第1項消防費│      │    │ │      │第4目水防費、第5目災害対策費を除く│      │    │ │      │。)、第12款公債費、第14款予備費、債│      │    │ │      │務負担行為、地方債、一時借入金、歳出│      │    │ │      │予算の流用             │      │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第75号│平成11年度伊東市臨海土地造成事業特│   〃   │    │ │      │別会計予算             │      │    │ ├──────┼──────────────────┼──────┼────┤ │市議第77号│平成11年度伊東市土地取得特別会計予│   〃   │    │ │      │算                 │      │    │ └──────┴──────────────────┴──────┴────┘                ━━━━━━━━━━━               〔18番 増田忠一君登壇〕 ◎18番(常任総務委員長 増田忠一 君)ただいま議題となりました条例5件及び特別会計予算2件につきまして、その審査の概要を補足して説明申し上げます。  まず、市議第38号 伊東市議会議員及び伊東市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、前回の市議会議員選挙における選挙運動用自動車の利用実態に関し質疑があり、ハイヤー方式1名を除き、ほかはすべてレンタカー方式であったとの報告であり、ほかには質疑なく、討論なく、全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。  市議第40号 伊東市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論なく、全会一致、原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第41号 財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例につきまして申し上げます。  まず、第1条の公社の事業の円滑な遂行を確保するための必要な助成に関し質疑があり、これに対する当局の答弁は、収益事業を実施した際、賄い切れない部分を助成するもので、民間企業とのタイアップなどが可能となる中で、赤字幅圧縮も期待できるが、料金設定については基本的に市民の文化振興、向上が大きな目的であり、市と公社で料金設定が大きく異なることは想定しておらず、多額の赤字が出た場合には市の助成がふえることになるとのことでありました。  以上の答弁も踏まえ、市民の側から見ると、市が直接自主事業を行うことと何ら変わることなく特別大きなメリットもない中で、逆に経費の積算など、市と公社の双方において二重に行うこととなり、施設において雇用されている臨時従事員についても雇う側が変わるだけで、実質的に変化はなく、市民、多くの議員が望んでいた行政のスリム化にもつながらないのではないかとの指摘がありました。  また、基本的な目的として想定されていた行政のスリム化、特に仕事の生産性の向上によるコスト削減が早期に実現できるような年次的な事業計画立案に関する質疑に対しては、現在、設立許可に向け、県との最終的な詰めを行っており、向こう2年間の事業計画を提出しているが、初年度の11年度においては施設管理を中心とし、自主事業がベースとなるが、受託事業の関係で2年目については1年目で見送られた小室山公園なり丸山公園など守備範囲を広げ、コスト削減のメリットを積極的に出すようにしていただくことを求めるとの答弁でありました。  さらに、第2条の公社事業に対する市長の指揮監督に関して、市民要望に対し、今まで以上に広くこたえていこうという公社設立の趣旨があるにもかかわらず、コスト削減を前提とする指揮監督の要素が前面に出てくることについては、市民のための文化的、福祉的事業は赤字が出ることが当然のこととして、許容の範囲としてとらえるべきではないかとの質疑、逆に、寄附行為者の最高責任者としてのチェックは必要であり、寄附行為者の意に沿わない運営があった場合にはどうするかとの質疑がありました。  これに対し、市民サービスの低下があってはならないことが基本原則であり、料金設定が高くなったり、新たな制約が加わったりすることがあってはならないが、一方、市において行う行事については税金が原資であることを考慮したとき、税金の効率的な運用ということも求められるところであり、理想論ではあるが、市と公社がお互いに努力する中で、できるだけ効率的な運営を図る中で、そのことが市民サービスの向上につながっていくことを市としては望んでいるとの答弁でありました。  以上が主な質疑であり、反対討論の後、市議第41号は賛成多数をもって原案を議決すべしと決定いたしましたが、反対討論の内容につきましては少数意見者の報告に譲ります。  次に、市議第43号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。  本条例改正につきましては、特定非営利活動促進法(略称NPO法)の制定に伴い、特定非営利活動を行っている団体に対し、収益事業を営まない場合には市民税均等割の減免措置を行うことを主な内容とする改正であり、冒頭の質疑の中で、対象団体としては伊東市体育協会など94団体との説明がありました。  さらに、継続して事業を営まない場合は、収益事業を行っても法人税割の課税の対象にならないのかという点がただされましたが、収益事業を営むかどうかの判定は税務署が行うことになるが、熱海税務署においてはNPO法に絡んでの定義について即答はできない旨の回答であったとの説明がありましたが、本当の意味でのNPO法の充実が図られるよう国へ働きかけを求めるとともに、該当団体への周知を図っていただきたいとの意見がありました。  また、伊東市から補助金を交付されている団体が特定非営利活動団体と認定された場合、補助金の交付を受けながら寄附もでき、寄附を行った場合の税金の控除もあるということになり、道義上問題があるのではないかとする指摘に対しまして、補助金については税とは関係なく、補助団体の性格、活動内容により判断を行い、交付するものは交付し、カットするものはカットするという姿勢であるとの答弁がありました。  他に質疑なく、討論なく、市議第43号につきましては全会一致をもって原案を議決すべしと決定をいたしました。  市議第44号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、平成11年度における不均一課税の適用状況に関し質疑があり、平成10年度を上回る額になるのではないかとの説明がありましたが、他に質疑なく、討論なく、全会一致をもって原案を議決すべしと決定いたしました。  市議第75号 平成11年度伊東市臨海土地造成事業特別会計予算及び市議第77号 平成11年度伊東市土地取得特別会計予算につきましては、特に補足すべき質疑、討論なく、全会一致、原案を議決すべしと決定いたしました。  以上をもちまして常任総務委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。
                   ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月19日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任総務委員会                             委 員 佐 藤 美 音                     記 1 市議第41号 財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例  本条例は、行政のスリム化などを目的として設立された、振興公社の行う自主事業への助成などを定めるものであるが、市営プールなどを見てもわかるように、現在、市が直接賃金職員などを雇って運営している事業を、市と賃金職員との間に振興公社を設置し、事業を運営していくもので、決してスリム化されず、かえって二重の手間がかかる関係となる。  また、その費用として振興公社の受託事業への委託料が総額で1億4,900万円予算化されているが、公社へ委託される事業の大半が現在も賃金職員などで運営されていることからも、大幅な経費の節減も考えられない。  さらに、市民サービスを下げないために自主事業への助成として、平成11年度は1,500万円予算化されているが、これは従来の方針では、基本財産の利息を果実として利用してきたのであるが、12月議会で1億1,000万円予算化した基本財産からそれを望むべくもなく、補助金として助成することが定められたものであるが、現在でも観光会館の自主事業に一般会計から繰り入れがされている。  また、振興公社での運営は、市直営より柔軟な対応ができるというが、それは直営で事業を行う中でも改善すべきことである。  このように振興公社は、基本財産という市にとっての余分な出費の上に、スリム化どころか行政組織が二重の手間となり、市政にとってマイナスであり、本条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎10番(常任総務委員 佐藤美音 君)お手元に配付されております少数意見報告書のとおりでありまして、特別補足することはございません。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより7件一括、討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案7件に対する常任総務委員会の審査報告は、原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第38号、市議第40号、市議第43号及び市議第44号の4件について一括採決いたします。  本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第41号について採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第75号及び市議第77号の2件について一括採決いたします。  本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第3、市議第71号 平成11年度伊東市下水道事業特別会計予算及び市議第80号 平成11年度伊東市水道事業会計予算、以上2件を一括議題といたします。  常任建設委員会の審査報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━                常任建設委員会審査報告書  議会より審査を付託された次の案件について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月15日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任建設委員会                             委員長 久保田   光                    記 ┌──────┬──────────────────────┬─────┬──┐ │ 番  号 │   件              名   │議決の結果│付記│ ├──────┼──────────────────────┼─────┼──┤ │市議第70号│平成11年度伊東市一般会計予算歳出のうち、第│原案を議決│  │ │      │                      │すべしと決│  │ │      │2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整│定    │  │ │      │                      │     │  │ │      │備費、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │処理費、第8款土木費(第5項都市計画費第8目│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │公園整備管理費、第10目臨海土地造成事業費、│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │第6項住宅費第3目土地取得費を除く。)第9款│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │消防費第1項消防費第4目水防費、第11款災害│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、第13款│     │  │ │      │                      │     │  │ │      │諸支出金                  │     │  │ ├──────┼──────────────────────┼─────┼──┤ │市議第71号│平成11年度伊東市下水道事業特別会計予算  │  〃  │  │ │      │                      │     │  │ │      │                      │     │  │ ├──────┼──────────────────────┼─────┼──┤ │市議第80号│平成11年度伊東市水道事業会計予算     │  〃  │  │ └──────┴──────────────────────┴─────┴──┘                ━━━━━━━━━━━               〔22番 久保田 光君登壇〕 ◎22番(常任建設委員長 久保田光 君)ただいま議題となりました市議第71号及び市議第80号について、常任建設委員会の審査報告をいたします。  まず、市議第71号 平成11年度伊東市下水道事業特別会計予算について、本会議でも問題になりました平成10年度の補正予算で繰越明許した関係で、繰越明許した工事の全体を見ると16億円の事業費があり、これが11年度の事業費と重なって工事が競合することがないか、また、進捗の関係で問題が出ないかとの質疑に対し、当局から、平成10年度で繰り越しをお願いしたのは処理場の脱水機の改築工事、汚泥焼却炉設備工事及び宇佐美汚水幹線のシールド工事であり、汚泥焼却炉設備工事と宇佐美汚水幹線のシールド工事については、平成10年度と11年度の2か年継続の事業の11年度割を10年度に持ち込んだということで、全体の工程そのものには変化はなく、それぞれの工事は他の工事に支障を及ぼすことはないと考えているとの答弁がありました。  総体の事業費の予算が、11年度の27億円と繰越明許した16億円の工事費が加わって43億円以上の予算規模となったと同じことになり、対応する職員は同じ人員でやるわけで心配しているが、大丈夫であるかとの質疑に対し、当局から、繰り越しをした中身は脱水機、焼却炉及び汚水幹線のシールド工事であり、焼却炉に関しては下水道事業団に委託しており、シールド工事は特殊な工事となるので市外の業者に発注し、脱水機は市の施工で行う、職員の対応は宇佐美の管きょ布設工事で、かなりの本数を発注するようになるので、目いっぱいの状況になるが、職員間で努力して工事施行に当たっていきたいとの答弁がありました。  総務費の水洗便所改造等資金助成金及び同貸付金、また維持管理費のしおさい広場維持管理委託料の減額の理由はとの質疑に、当局から、貸付金の関係は平成10年度当初400万円を見込んでいたが、2月現在借り手がない状況で、新年度においては貸し付け件数7件、290万円を計上し、しおさい広場維持管理委託料についてはシルバー人材センターと契約しているが、シルバー人材センターだけではなく、市の職員も加えてできるだけ経費を節減していきながらやっていきたいということで、1割程度減額したとの答弁がありました。  建設費の荻・十足終末処理場実施設計について、終末処理場ということで、建物の中が直接見えないよう、実施設計をする際にどのようなものを考えているか、また、今度の終末処理場に湯川処理場のような公園等地元住民がそこで遊べるような部分を考えているかとの質疑に、当局から、荻・十足終末処理場については、実施設計をする段階で地元の要望等を聞きながら設計と建設を進めていくので、当然環境対策として前面道路の方には緑地を設ける、また、広場の考え方としては、今後、付近住民との打ち合わせの中で決めていきたいと思っているが、現状では将来の方向は決めていないとの答弁があり、それに関連して、荻・十足地区の処理面積をどのくらいに考えているかとの質疑に対し、当局から、全体で一碧湖の周辺を含むと270haが全体計画であり、処理人口は全体を6,800人を見込んでいるとの答弁がありました。  今回の景気浮揚策の一環として、宇佐美の管きょ布設について、かなりの仕事量があるが、夏場の交通対策を考えて工事の発注を何本ぐらいに分け、工期をどのように設定するかの質疑に対し、当局から、平成11年度の宇佐美の関係する工事については、面整備の工事を15から18本予定しており、当然、夏場の海水浴シーズンにはメーンの道路は工事をする考えはなく、車の流れを見ながら3月後半に施工順序を決めていき、また、全体の平成11年度の建設工事の発注方針としては、10年度に引き続き、できるだけ分割できるものは分割し、広く建設業者に行き渡るようなことでやっていくとの答弁があり、委員から、下水道の工事は住民に影響があるので、できるだけ短い期間にやるような工法を考えていただきたいとの要望がありました。  以上が主な質疑で、討論なく、採決の結果、市議第71号は全会一致、原案を議決すべしと決定をいたしました。  次いで、市議第80号 平成11年度伊東市水道事業会計予算について、主に平成11年度の水道事業の財政見通しを勘案して、今後、料金改定を進める上での考え方についての質疑がされ、まず、10年度当初予算の予定貸借対照表における純利益は3億5,713万9,000円と示され、10年度末は1億5,863万3,000円で、2億円からの純利益が減少してきている、10年度の最終の余裕資金から考えると、11年度の余裕資金はあったとしても1億円まで届かない状況であるので、タイミングよく料金改定を進めていくことが必要であるが、11年度における形式収支、資金収支及び余裕資金はどのくらいになるかとの質疑に対し、当局から、形式収支についてはマイナス5億5,796万6,000円で、内部留保資金を充当した当年度の資金収支は1億996万円、余裕資金については4億6,474万5,000円、これは引当金を含めたもので、実質3億5,000万円が余裕資金であるとの答弁がありました。  また、当年度の水道企業会計を提案するについて、料金改定の将来展望を検討されたと思うが、どのような考えを持っているかとの質疑に、当局から、11年度の計画においては4億円余りの余裕資金を予定しており、景気の低迷が続いている状況の中、料金を急激に上げるということになると生活に影響を及ぼす問題があるので、11年度は現状のままで、12年度以降は今年度の中途の状況を勘案させていただきながら、改定について考えをまとめていきたいとの答弁に対し、料金改定については市民に水道週間等機会をとらえて今の現況を伝えていき、水道料金がいつまでも現行で維持できるものではないという啓発を徹底して、料金改定をしていかなければならないときは十分理解がいただけるよう、平素の努力をお願いするとの要望がありました。  それに関連して、料金改定は当然出てくる話で、今まで努力してここまで延ばしてきたのは事実であり、値上げということになると経済的な環境の中で大変厳しい状況であるが、市民にとってもそれなりの負担はいたし方ない時期が近々くると想定され、市民の理解を得るにはダムの水を使うことが一つのチャンスであるので、できるなら12年度あたりには無理に大幅に上げないで、後年度3か年を目途に収支計画をつくって水道料金を見直すことが必要であると思うがとの質疑に対し、当局から、11年度からダムの水を使い始めると、ダムの償却費もかかってきて、また、拡張との関係も出てくるが、11年度で4億円の余裕資金を考えているが、余裕資金も当然減っていくわけで、どうしても12年度あたりは、経済状況との兼ね合いもあるが、できるだけ値上げ幅を少なくする状況で値上げ、見直しの問題も考えていかざるを得ないとの答弁がありました。  平成11年度の給水戸数280戸の減と、年間給水量912tの減はどのような計算の仕方、見方をしたのかとの質疑に、当局から、給水戸数の減については10年度の12月補正で3万2,600戸にお願いをしており、本年度新設を440戸見込み、現在、開栓よりも閉栓がかなり多くなっているということで、開栓、閉栓の差を340戸見込み減をし、年間給水量についてはことしの3月補正で減量させていただいたが、今までにないような形態の減量になっており、経済状況によるものが大きいと思われるとの答弁があり、また、池中野配水池導水管布設工事で荻の方が690m、大室山の方が1,700mあるが、いつごろまでに完成の見込みかとの質疑に、当局から、平成8年度から送水管の布設を実施しているが、新年度、荻の400mを予定しており、最終的には平成15年、16年ごろまでの完成を予定しているとの答弁がありました。  簡易水道の関係については、一時期、統合でかなり努力されて、一部は話ができたところもあるが、現在はどのようになっているかの質疑に対し、当局から、民営水道の統合の問題に関しては、平成5年に民営水道の統合要綱を策定し、要綱を適用し統合した簡易水道が2件あり、現在は1か所の簡易水道の業者との話を進めており、もう1か所についても具体的な話し合いに入る途上であるとの答弁がありました。  以上が主な質疑で、討論なく、採決の結果、市議第80号は全会一致、原案を議決すべしと決定をいたしました。  以上で常任建設委員会の審査報告を終了いたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
    ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより2件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより2件一括採決いたします。  本案2件に対する常任建設委員会の審査報告は、原案可決であります。  本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第4、市議第42号 伊東市競輪事業基金条例、市議第47号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例、市議第48号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例、市議第49号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例、市議第50号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例、市議第51号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例、市議第52号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例、市議第72号 平成11年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第73号 平成11年度伊東市観光会館特別会計予算、市議第76号 平成11年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算及び市議第79号 平成11年度伊東市霊園事業特別会計予算、以上11件を一括議題といたします。  常任観光民生委員会の審査報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━               常任観光民生委員会審査報告書  議会より審査を付託された次の議案について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日   伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                         常任観光民生委員会                          委員長  斎 藤 保 彦                    記 ┌──────┬─────────────────────┬─────┬───┐ │ 番  号 │   件             名   │議決の結果│ 付記 │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │      │                     │原案を議決│   │ │市議第42号│伊東市競輪事業基金条例          │すべしと決│   │ │      │                     │定    │   │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第47号│伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例 │  〃  │少数意│ │      │                     │     │見留保│ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第48号│伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例│  〃  │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第49号│伊東市観光会館条例の一部を改正する条例  │  〃  │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第50号│伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正│  〃  │ 〃 │ │      │する条例                 │     │   │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第51号│伊東市駐車場条例の一部を改正する条例   │  〃  │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第52号│伊東市都市公園条例の一部を改正する条例  │  〃  │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第70号│平成11年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│     │   │ │      │第2款総務費第1項総務管理費第13目支所及│     │   │ │      │び出張所費、第16目消費生活対策費、第3項│     │   │ │      │戸籍住民基本台帳費、第4款衛生費第1項保健│  〃  │ 〃 │ │      │衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費(第5│     │   │ │      │目地域汚水処理費を除く。)、第3項環境保全│     │   │ │      │費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7│     │   │ │      │款観光商工費(第1項観光費第4目マリンタウ│     │   │ │      │ン建設費、第5目地域振興費を除く。)、第8│     │   │ │      │款土木費第5項都市計画費第8目公園整備管理│     │   │ │      │費、第9款消防費第1項消防費第5目災害対策│     │   │ │      │費、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災│     │   │ │      │害復旧費                 │     │   │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第72号│平成11年度伊東市競輪事業特別会計予算  │  〃  │   │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第73号│平成11年度伊東市観光会館特別会計予算  │     │少数意│ │      │                     │  〃  │見留保│ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第76号│平成11年度伊東市交通災害共済事業特別会計│  〃  │   │ │      │予算                   │     │   │ ├──────┼─────────────────────┼─────┼───┤ │市議第79号│平成11年度伊東市霊園事業特別会計予算  │  〃  │少数意│ │      │                     │     │見留保│ └──────┴─────────────────────┴─────┴───┘                ━━━━━━━━━━━               〔20番 斎藤保彦君登壇〕 ◎20番(常任観光民生委員長 斎藤保彦 君)ただいま議題になっております条例7件及び特別会計予算案4件につきまして、常任観光民生委員会の主な審査報告を申し上げます。  まず、市議第42号 伊東市競輪事業基金条例につきまして申し上げます。  5条の基金の繰替運用に関し、同じ競輪事業会計であるにもかかわらず、期間、利率などを定めて基金から運用を行うことについて、その必要性はあるのかとの質疑があり、当局より、年間の資金運用に際し、不足を生ずる場合には金融機関から高利の金利の借り入れを行うということではなく、一般会計と同様、基金の積み立てがあれば、その中から取り崩しを行い、低利の資金運用を行うことになるとの説明があり、また、離職餞別金の今後の管理に関する質疑に対し、六市競輪組合、清水市の撤退に伴い、新たに設置される伊東温泉競輪運営協議会の中で離職餞別金に限っての特別会計を設け、管理委員会のようなものを設置し、管理していく方法、さらには本会議において意見があったように競輪事業特別会計の中で一括処理を行う方法などの選択肢があるが、早い時期に結論を出し、きちんとした管理運営が行われる方策を決定していきたいとの答弁がありました。  さらに、マイナス面ばかりを考えることなく、売り上げ増を図ることはもちろん、経費節減にも努め、大きなイベントを行う中で競輪場の有効活用を図るなど、できるだけ基金を取り崩すことのないような経営努力を求める意見があり、当局より、新規ファンの開拓という観点からも施設会社と協議を行うとの答弁があり、さらに委員より、日自振に対する交付金などの減額を求める必要性が述べられ、委員の意見の趣旨を踏まえ、一つの大きな運動目標として継続していきたいとの当局の意向が示され、討論はなく、全会一致、原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第47号以下条例6件につきましては、いずれも財団法人伊東市振興公社への管理委託を基本的内容とする条例改正案であり、公社への管理委託後、収支の見積もり、決算の処理などに関しては市と公社双方がかかわらざるを得ず、二重の手間となり、特に観光会館については大きな事業であり、金銭も大きく動くにもかかわらず、運営なり収支に関して議会側として十分に承知できなくなる心配が出てくることになり、従来の市直営と実質的には変化のない業務内容であることを考えるとき、管理委託を行うことについて理解できないので反対であるとする立場からの質疑、討論がありましたが、賛成多数をもちまして原案を議決すべしと決定いたしましたが、個々に補足説明をいたします。  市議第47号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例につきましては、昨年12月の総務委員会において取り上げられた墓石販売に関する石材業者間のトラブルに関し、懸念材料を抱えたままでの委託になることが心配されるのではないかとの質疑に対し、社会福祉協議会に対し後々まで問題を引きずらないような対応を求めたが、業者間のトラブルに関しては現在係争中であり、情報は得ていないとの答弁があり、委員からは、念には念を入れての応対を望むとの要望がなされました。  次に、市議第48号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例について申し上げます。  収入60万円に対し経費400万円から500万円との実態の中から、公社への管理委託後における事故に対する対応などに関し質疑があり、市民の利用がほとんどであり、幼稚園、保育園行事の中での利用についてはすべて無料で対応しているが、全体的な無料化についてはいま少し検討したいとの答弁があり、さらに、プール使用に際しては厳重な監視体制、本庁との連絡体制をとっているが、市の施設であるので、管理委託後であっても事故の責任については市が責任を負うことになると思うとの答弁がありました。  次に、市議第49号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。  時間外勤務手当を中心とした人件費抑制に関する質疑には、従来、市職員の場合には認められていなかった時間差出勤なども可能になり、ローテーションを考慮する中で、従来の時間外勤務手当の削減も可能になるのではないかとの答弁があり、また、公社が自主事業を行うに当たり、損益分岐点を考慮した中での事業展開を行うべきであるとの意見に対し、生命保険会社とタイアップしての事業などの従来できなかった形の事業も行い、少しでも赤字を減らしていく努力をする方向で振興公社と詰めていきたいとの答弁がなされ、さらに、市民の福祉の向上、文化の向上にかかわる事業に関しては必ずしも黒字にする必要はなく、公社に委託することに伴って採算を目指すということがあってはならないとする立場からの意見もあり、当局より、直接接することのできないような芸術、文化を自主事業として実施してきたが、採算ベースとの接点をどこに求めるか難しいが、少なくとも1階の800席を満席にする努力をしてきた経過があり、振興公社においてもこのような考え方に基づいて実施をしていくことになると思うとの答弁がありました。  また、市議第50号、市議第51号、市議第52号につきましては、振興公社の管理委託にかかわる論議しかございませんでした。  次に、市議第72号 平成11年度伊東市競輪事業特別会計予算につきまして申し上げます。  ふるさとダービー誘致実現に伴う種々の負担金の計上に関して、経営が苦しい中で開催が認められた経過からして、負担額を減らす交渉はできないのかとの質疑に対し、場外を39場と仮定して定められた基準で求められた経費であり、伊東温泉競輪のみで引き下げを求めていくことは困難であるが、競輪運営の厳しい状況のもと、中央段階の会議などを通じて全輪協へ要望していきたい旨の答弁があり、あわせて本場売り上げ分の4%の借上料はともかく、電話投票分3%、他場分1%の借上料に関しては、施設会社に係る経費はさほどふえていないと思われ、その支出には納得できないので引き下げ交渉を強く要望する旨の意見もあり、また、場内テレビ放映委託料に関して、小さなテレビの前に大勢のファンが群がっている状況があるが、大型テレビを用意するなどのファンサービスを行う中で、伊東温泉競輪に対するイメージアップを図り、ファンを増大させる努力をすべきではないかとの質疑に対し、ファンへの対応も考慮し、三生興産と十分に協議をする中で、ファンが少しでも気持ちよく車券を購入できる雰囲気づくりは必要であり、将来的には設置をする方向で検討していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、場間場外を伊東で引き受けた場合、従事員についてはローテーションの面で配慮されているようだが、その他の委託料が通常開催ベースの支出となっており、入場人員に合わせたカットなども行わないと経費の節約にならないし、相手場への負担をかけることにつながるのではないかとの質疑もありましたが、経費縮減を執行しているとの答弁がありました。その後、採決の結果、全会一致、原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第73号 平成11年度伊東市観光会館特別会計予算につきましては、振興公社への委託を前提として編成された本予算に反対するとの討論、従来から主張してきた振興公社への委託がスタートする記念すべき年の予算としてふさわしいものになることを期待して賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を議決すべしと決定いたしました。  市議第76号 平成11年度伊東市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。  加入率向上策に質疑が集中しましたが、委員からの意見を踏まえ、各町内会長への働きかけ、市として補助金を交付している団体に対する働きかけなど、1%でも加入率を向上するよう努力していきたいとの答弁があり、採決の結果、全会一致、原案議決すべしと決定いたしました。  最後に、市議第79号 平成11年度伊東市霊園事業特別会計予算について申し上げます。  振興公社への管理委託を前提として編成された本予算に反対するとの討論の後、賛成多数をもって原案議決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光民生委員会所管の条例案7件及び特別会計予算案4件に係る審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書
     平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任観光民生委員会                             委 員 大 島 健 次                    記 1 市議第47号 伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例  本霊園事業は墓地の設置、拡大とその管理・運営を行うものであり、今回の条例改正は管理を振興公社に委託しようとするものである。  新たに公社によって行う管理も、従来、伊東市が行っていた管理もその内容が変わらないだけでなく、委託に当たって、管理にいくら掛かるかを霊園事業会計で積算して委託料を決めて委託し、公社でも同様の積算をして予算をつくり、それに基づいて事業を執行し、年度末には決算を行い霊園事業会計に報告し、霊園事業会計ではそれを受けて適否を検証することになるものである。  このように、管理の内容が変わらず公社に委託する意義が見出せないだけでなく、従来は霊園事業会計だけが行っていた計算実務を公社も行うという二重の手間になる点ではむしろマイナスであり、委託化に反対するものである。  以上の理由により、本条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任観光民生委員会                              委員 大 島 健 次                    記 1 市議第48号 伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例  本条例改正は、市有の海浜プールの管理を従来行っていた伊東市から振興公社に委託しようとするものである。  従来は、夜間警備や使用時間に警備に当たる人件費等々を観光課において積算し、契約するなどを含めて管理を行っていたものを、公社に行わせようとするものである。  しかし、委託に当たって、こうした積算実務は引き続き市の担当課でも行わなくてはならず、公社でも当然ながら、予算化、収支・実務の執行、決算等を行わなくてはならず、これを市の担当課に報告し、担当課はこれを受けて検証することになるものであり、積算、検証実務など二重手間になる部分も多い。  こうして、プールの管理内容は変らないのに二重手間になるなどマイナスであり、公社への委託に反対するものである。  以上の理由により、本条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                                 平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任観光民生委員会                             委 員 大 島 健 次                    記 1 市議第49号 伊東市観光会館条例の一部を改正する条例  本条例改正の中心は、従来伊東市が行っていた観光会館の管理を、振興公社に委託しようとするものである。  本改正により管理そのものが変わらないにもかかわらず、委託するに当たっての委託料の積算および、これを受けての公社の予算、収支計算、決算と、これらについての市の精査等、委託に当たって二重の実務が生ずることになるものであり、こうした委託に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任観光民生委員会                              委員 大 島 健 次                     記 1 市議第50号 伊東市伊東ふれあいセンター条例の一部を改正する条例  本条例改正は、従来伊東市が行っていたふれあいセンターの管理を振興公社に委託しようとするものである。  これは、市議第47号及び48号同様、従来伊東市が行っていた管理と、公社が行う管理は内容に変化がないにもかかわらず、計算実務など伊東市と公社の二重の手間になるなどマイナスであり、委託に反対するものである。  以上の理由により、本条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月15日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月15日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任観光民生委員会                              委員 大 島 健 次                    記 1 市議第51号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例  本条例改正は、従来伊東市が行っていた駐車場の管理を振興公社に委託しようとするものである。  これは、市議第48号同様、従来伊東市が行っていた管理と、公社が行なおうとする管理は内容に変りがないだけでなく、計算実務は委託により市と公社の二重の手間になるなどマイナスであり、委託に反対するものである。  以上の理由により、本条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任観光民生委員会                              委員 大 島 健 次                     記
    1 市議第52号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例  本条例改正は、従来伊東市が行っていた都市公園の管理を振興公社に委託しようとするものである。  これは、市議第48号同様、従来伊東市が行っていた管理と、公社が行おうとする管理は内容に変りがないだけでなく、計算実務は委託により市と公社の二重の手間になるなど委託はマイナスであり反対するものである。  以上の理由により、本条例の一部を改正する条例に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任観光民生委員会                             委 員 大 島 健 次                    記 1 市議第73号 平成11年度伊東市観光会館特別会計予算  本予算の中心の一つは、従来、伊東市が行っていた会館の管理を、新年度から振興公社に委託することとし、そのための予算を計上したことである。  しかしながら、この委託は市議第49号での少数意見報告で述べたごとく、その管理内容が変わらないだけでなく、二重の積算、計算実務をもたらすというマイナスとなるものであり、こうした本予算に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任観光民生委員会                             委 員 大 島 健 次                    記 1 市議第79号 平成11年度伊東市霊園事業特別会計予算  本予算の中心の一つは、従来、伊東市が行っていた霊園の管理を、新年度から振興公社に委託することとし、その予算を計上したことである。  しかしながら、この委託は市議第47号での少数意見報告で述べたごとく、その管理内容が変わらないだけでなく、二重の積算、計算実務を要するというマイナスとなるものであり、こうした本予算に反対するものである。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎12番(常任観光民生委員 大島健次 君)ただいま議題となっております市議第47号など条例6件につきましては、その持てる施設の管理を振興公社に委託しようとするものであります。また、市議第73号及び第79号の二つの特別会計予算につきましては、新年度の予算の特徴の一つが振興公社にその管理を委託しようとするものであります。これらについて反対し、少数意見を留保した次第でありますが、少数意見の内容につきましては、お手元に配付された報告書のとおりであり、特に補足すべきことはありません。よろしくご理解のほどお願いをいたします。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより11件一括、討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案11件に対する常任観光民生委員会の審査報告は、原案可決であります。  採決は四つに分けて行います。  まず、市議第42号について採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第47号、市議第48号、市議第49号、市議第50号、市議第51号及び市議第52号、以上6件について一括採決いたします。  本案6件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本案6件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第72号及び市議第76号の2件について一括採決いたします。  本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第73号及び市議第79号の2件について一括採決いたします。  本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第5、市議第39号 伊東市地域医療施設設置審議会条例を廃止する条例、市議第45号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例、市議第46号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例、市議第53号 伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第54号 伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第55号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例、市議第56号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例、市議第57号 伊東市教育委員会附属機関設置条例の一部を改正する条例、市議第58号 中等教育学校の創設に伴う関係条例の一部を改正する条例、市議第74号 平成11年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算及び市議第78号 平成11年度伊東市老人保健特別会計予算、以上11件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━              常任福祉文教委員会審査報告書  議会より審査を付託された次の議案について審査を行った結果を会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                           常任福祉文教委員会                             委員長 三 枝 誠 次                     記 ┌──────┬─────────────────────┬──────┬──┐ │ 番  号 │   件             名   │ 議決の結果 │付記│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第39号│伊東市地域医療施設設置審議会条例を廃止する│原案を議決す│  │ │      │条例                   │べしと決定 │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第45号│精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部│   〃   │  │ │      │を改正する条例              │      │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第46号│伊東市立保育所条例の一部を改正する条例  │   〃   │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第53号│伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関す│   〃   │少数│ │      │る条例の一部を改正する条例        │      │意見│ │      │                     │      │留保│ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第54号│伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の│   〃   │〃 │ │      │一部を改正する条例            │      │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第55号│伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例│   〃   │〃 │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤
    │市議第56号│伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例 │   〃   │〃 │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第57号│伊東市教育委員会附属機関設置条例の一部を改│   〃   │  │ │      │正する条例                │      │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第58号│中等教育学校の創設に伴う関係条例の一部を改│   〃   │  │ │      │正する条例                │      │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第70号│平成11年度伊東市一般会計予算歳出のうち、│   〃   │少数│ │      │第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュ│      │意見│ │      │ニティ振興費、第21目国民体育大会準備費、│      │留保│ │      │                     │      │  │ │      │第3款民生費、第4款衛生費第1項保健衛生費│      │  │ │      │(第8目環境衛生費を除く。)、第10款教育│      │  │ │      │費                    │      │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第74号│平成11年度伊東市国民健康保険事業特別会計│原案を議決す│  │ │      │予算                   │べしと決定 │  │ ├──────┼─────────────────────┼──────┼──┤ │市議第78号│平成11年度伊東市老人保健特別会計予算  │   〃   │  │ └──────┴─────────────────────┴──────┴──┘                ━━━━━━━━━━━                〔6番 三枝誠次君登壇〕 ◎6番(常任福祉文教委員長 三枝誠次 君)報告に先立ちまして、本委員会委員でありました内野賢一郎委員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。  それでは、ただいま議題となりました市議第39号ほか条例改正8件及び特別会計予算2件について、常任福祉文教委員会の審査報告を申し上げます。  最初に、市議第39号 伊東市地域医療施設設置審議会条例を廃止する条例及び市議第45号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第46号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例については、まず、今回の改正による富士見保育園及び湯川保育園の定数増に対しては、職員の人員の増減には影響がないということと、あわせて、保育園全体に関して1割増の定員を上回っての受け入れをする部分については、職員の定数体制とは別に、クラス増に伴う臨時職員等の予算計上をして対応するとのことでありました。  また、入所を希望しても入れない人たちに対する対策として、今日の厳しい財政状況下、新しい箱物をつくるについていろいろな問題もある中、まして就学前児童の幼児教育に対して、保育園と幼稚園の差があってはならないことから、幼保一元化を図り、既存施設をどう利用していくかを含めてトータルとして検討していくべきとする指摘があり、当局からは、現下の保育需要を充足していく努力と同時に、国は幼保施設の共有化を打ち出してきているので、施設と受け入れ体制が問題ではあるが、内容の具体化に進む段階に入ってきているという認識を持っているので、市全体として考えていきたいとの答弁がされました。  また、少子化等に伴い、地域の中で遊びを通して体をつくっていくことが難しくなっている、地域子育て支援センターの役割も重要だが、児童館等、地域の核となっていくものも必要だと思うので、今後エンゼルプラン等で対応していくよう要望がされました。  そのほか、入所審査基準についての質疑の後、討論なく、全会一致で、市議第46号は原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第53号から市議第56号までの条例改正4件については、財団法人伊東市振興公社への管理委託をすることと体育施設の使用料減免規定を他の文化施設と同様の体系に整備する一部改正でありますが、これらの4件の一部改正案については、すべて賛成多数をもって原案を議決すべしと決定いたしました。  これらに反対する討論は、振興公社へ委託する必要がないという論点でありましたが、詳細はこの後行われます少数意見者の報告に譲らせていただくことを前置きして、以下それぞれの議案についての審査の概略を申し上げます。  まず、市議第53号 伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、現在、教育委員会の所管となっている非常勤特別職の生涯学習施設管理員については、引き続きパート職員という形で振興公社の所属で同じように従事する予定であることが示され、委員からは、使用許可や使用料の減免手続の関係、事務が二重手間になるのではとする意見、自主事業との調整問題、市民要望への対応についての質疑、意見等がありました。  また、委員から、振興公社への委託は、市民に不便をかけずに行政をスリム化し、市民のために有効に利用するという方針であるが、発足するに当たっては問題点がないと言えないが、教育委員会が積み重ねてきたノウハウを確実に振興公社に指導して、スムーズに運営できるよう要望がされました。  次に、市議第54号 伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、けが等に対する補償や苦情への対応について質疑があり、管理運営を振興公社に委託するだけで、施設そのものはあくまでも市の施設であり、補償については市の方で対応することになる、苦情も振興公社に任せっ切りということではなく、教育委員会の方へも知らされるような形を協議して、万全を尽くしていきたいとの答弁がありました。  次に、市議第55号 伊東市かどの球場条例の一部を改正する条例については、使用料の減免規定の改正についての考え方、多目的広場の使用についての質疑がされ、市議第56号 伊東市大原武道場条例の一部を改正する条例については、トレーニング室に関して登録証の発行や健康管理カードの運用についての質疑が交わされました。  以上が振興公社への管理委託等に関する4件の条例の一部改正の審査の概略であります。  次に、市議第57号 伊東市教育委員会附属機関設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。  郷土史と市史との違いに対する当局答弁の後、市制施行60周年に完成を目指す市史の概略について質疑があり、近隣の例では韮山町史は20年間かかり、また、沼津市でも10年かかってまだ完成をしていないことから、長期にわたる事業で経費は6億円から7億円くらいかかるのではないか、発行は原始・古代、中世、近代、現代のいろいろな分野の中での編さんであり、構成を7巻から8巻くらいのものを考えており、1巻について2,500部くらいの発行の予定であるとの答弁がなされました。  委員からは、歴史における特に現代ということになると、人によって評価が分かれる点もあるので、地元の方に対する聞き取り等、対応方を要望がされました。  以上で質疑を終え、討論なく、全会一致、市議第57号は原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第58号 中等教育学校の創設に伴う関係条例の一部を改正する条例については、当局から、中高一貫教育は直接本市に該当する学校はない、中等教育の多様化を進めようと、そうした中で出てきた内容であるが、その恩恵を受けない地域も出てくることや、反対に小学校から中学校へ入るときの問題等も出てくるので、これらについては大きな課題であるとの考えが示されました。  また、委員からは、教育委員会だけの問題ではなく、子供たち全体を次代を担う人間としてどのように健全に成長させていくのかとの視点に立った児童福祉の側面からも、教育委員会と児童福祉サイドの連携を密にしていただきたいとの要望がされました。  以上で質疑を終え、討論なく、全会一致、市議第58号は原案を議決すべしと決定いたしました。  次に、市議第74号 平成11年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算については、普通調整交付金が昨年に比べ減っている理由については、収納率の割合や賦課限度額等に起因していることが示され、収納率が悪いことに対する質疑の後、収納対策としても減免措置を早く講じていく必要が要望されました。  また、国保会計を健全化させるためにも、きちんと医療費の動向等を把握していく必要があるとの指摘や、介護保険導入後の国保の収納率の悪化を心配する意見がありました。これに対しては、国保と抱き合わせの2号被保険者の収納率が悪かった場合、ある程度予定収納率を差し引き、2分の1の補助をするという国の財政援助の方法もあると聞くが、収納課と協力し、いろいろな対策を講じていきたいとの答弁がされました。  また、インフルエンザ流行による国保会計への影響や、出産育児一時金の内容、督促手数料の関係に対する質疑がありました。投薬について、高齢化が進む中、家族が処方の内容がわかるシステムを考えて対応してほしいとの要望がされました。  以上で質疑を終え、討論なく、全会一致、市議第74号は原案を議決すべしと決定いたしました。  最後に、市議第78号 平成11年度伊東市老人保健特別会計予算については、平成11年度に老人保健の関係の薬代が無料になることに関して質疑がされた後、討論なく、全会一致で、市議第78号は原案を議決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月19日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚  嵩 様                            常任福祉文教委員会                             委 員 平 沢 克 己                     記 1 市議第53号「伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 例」、市議第54号「伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、 市議第55号「伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例」及び市議第56号「伊東市 大原武道場条例の一部を改正する条例」  これら条例については、それぞれの施設の管理を財団法人伊東市振興公社に委託することを主たる改正内容とするものであり、認めることはできない。  勤労者体育センターを初めとするこれらの施設の管理を財団法人伊東市振興公社に委託することは、事務的には二重手間や一層の煩雑化をまねき、市民サービスの点では、要望や苦情など市民の声が直接行政に届かなくなり、市民サ-ビス低下をまねく可能性が大きく、認めることができない。 2 市議第70号「平成11年度伊東市一般会計予算」歳出所管部分                   〔本文略〕    以上の理由から、市議第53号、54号、55号、56号及び市議第70号歳出本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎11番(常任福祉文教委員 平沢克己 君)常任福祉文教委員会において留保いたしました少数意見につきましては、お手元に配付されています少数意見報告書のとおりでありまして、つけ加えることはありません。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより11件一括、討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案11件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、原案可決であります。  採決は3つに分けて行います。  まず、市議第39号、市議第45号、市議第46号、市議第57号及び市議第58号、以上5件について一括採決いたします。  本案5件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案5件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第53号、市議第54号、市議第55号及び市議第56号、以上4件について一括採決いたます。  本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。   次に、市議第74号及び市議第78号の2件について一括採決いたします。  本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)10分程度休憩いたします。                 午前11時07分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時18分再開
    ○議長(戸塚嵩 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第6、市議第70号 平成11年度伊東市一般会計予算を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。              〔18番 増田忠一君登壇〕 ◎18番(常任総務委員長 増田忠一 君)ただいま議題となりました平成11年度伊東市一般会計予算のうち、常任総務委員会所管部分につきまして、その審査の概要につき補足して説明申し上げます。  第1款議会費につきましては質疑はありませんでした。第2款総務費のうち、本委員会の所管にかかわる部分につきまして報告いたします。  まず、生活路線バス運行事業に関しまして、東海バスの赤字路線廃止の方針を受けての自主運行にかかわる検討経過に関し質疑があり、これに対し、バスの確保などがネックとなり、採算も合わないということから、伊東市の要望、東海バスの運営のあり方などに関して接点を見出す中で東海バスにお願いし、市において全面的な赤字補てんを行うことで生活路線の存続となったとの答弁がありましたが、委員から、このような事態に至る前に、地域の意見を聞いていく中で、生活路線として高齢者、女性の声を十分に生かし、低床バスの導入など改善していくべきものは改善していく姿勢が必要ではなかったかとして、継続しての努力が要望されました。  また、今後のまちづくりの視点から、市民がどのような交通体系を望んでいるかということを基本に、白紙に戻して交通政策を考える必要があるのではないかとする意見、経営悪化の東海バスに単なるお恵み的に補助金を支出してバス運行継続を要請するという側面ではなく、市民の足の確保ということで国における国県、市町村の赤字路線への補てんという制度化の趣旨をまず理解すべきであるとする意見もありました。  さらに、電子計算機費に関連し、2000年問題が取り上げられ、80%がクリアできたとの本会議における説明も踏まえ、残り20%といっても1%でも残ることは100%クリアできないということと同じではないか、ほかからのアクセスによって影響を受けることはないかとの懸念が示されました。これに対し、現時点において作業は終了しており、2月20日にテストを行ったところ、特に問題はなかったが、100%完璧であるとは言えない要素もあるので、2000年の年末年始休暇期間中に再度チェックの予定を立て、関連業者の待機もお願いする中で、不測の事態に対処する体制を現在整えているとの答弁でありました。  なお、伊東市のホストコンピューターについては外部とのリンクする業務はないが、インターネットの関係で外部とリンクするコンピューターなどについては全国的、全体的な対処が必要であるとの答弁でありましたが、委員からは、外部からの侵入に対する対策も含め、市民に不安を持たせるようなマスコミの報道等もあるので、万全を期し対応し、市民への広報にも配慮されたいとの意見がありました。  このほか、税の銀行振り込みなどを実施している現況の中で、銀行の対応によっては、市の収納業務に影響を及ぼすことも考えられるので、このようなリスクに対する支援体制を望む意見もありました。  また、地図情報システム委託に関しては、各委員から、長時間にわたり多くの論議がありました。  まず、平成7年度予算時における総事業費の説明によって、ランニングコストを除き、ハードまで包括して2億9,570万4,000円の契約額で地図情報システムが導入できるとの議会側の理解であったが、既に4億5,000万円余の経費投入がされているにもかかわらず、本格稼働がされていないことに関して質疑がありました。  これに対しまして、平成7年度の当初計画においてはハード部分は含まれていたが、手元にはない中であっても、業者のハードが利用できるという状況もあり、財源的な問題から順次先送りされた経過があり、システム導入からハードを入れた場合、年度当初においては1,500万円、その後、保守等も含め1,000万円程度を要するが、ハードが手元にないための不便さもあり、3年に1度の航空写真撮影後における修正作業は業者に委託する中で行うことになるが、不便さもあるので、地図情報だけでも完全稼働ができるよう取り組みたいとの答弁がありました。  また、総務委員会における行政視察の中で、市民税、保険などすべてを網羅した衛星システムを活用した地図情報システムに関して視察した内容が委員会において取り上げられ、委員から、当局側としての視察も要請した経過があるのにもかかわらず、聞き入れなかった当局の姿勢に対しても各委員から指摘がされましたが、当局からは、電話で照会したところ、システムの将来的なシミュレーションであり、本格稼働はまだしていないとのことであったと報告を受けている旨の説明がありましたが、委員の指摘も踏まえる中で視察をする方向で担当課と協議していきたいとの意向が示されました。  また、システム導入に際してはソフト開発、次にハードの導入、さらに最新のデータをセットするという手順が基本であるにもかかわらず、最初にデータ部分に手をつけたために毎年の作業が必要となり、ハードに手がつけられない実態があるのではないかとする指摘があり、経費を要するとしても、1,500万円程度であれば導入できるとの説明もされている中で、当初からそういう手順を考えていたのかとの質疑もあり、当局からは、正確な資料を出すには、ソフト開発をした後ハードを導入しなければ本格稼働にはならないとの基本的な考えを持っていたが、自治省の指導に基づき、システムをスタートさせたとの説明でありました。  さらに、コミュニティFMの経営状況、債務保証など市としての対応、振興公社への施設管理委託に伴うパート職員の雇用、総合計画策定への職員、市民参加等に関してそれぞれ問題点を指摘しながら質疑、意見がありました。  コミュニティFMの経営状況については、年度末における決算予測として純利益2,100万円程度、総支出額が4,500万円、差し引き2,400万円の赤字額が見込まれるが、市としても経営面など全く問題がないとは考えておらず、筆頭株主として今後とも会社に対して進言をする、また、法律的に債務保証はできず、損失補償についても難しいが、話し合いの中でCVAが負うということになっているとの説明、また、振興公社におけるパート職員などの雇用については、希望があれば今まで就労していた部分でできるだけ雇用していきたいとの説明もありました。また、厳しい財政状況のもとであっても、不測の事態を想定する中で、財政調整基金の積み増しに心がけるべきではないかとの意見もあり、当局からは、できれば予算規模の5%ぐらいあれば対応できるとの考えが示されました。  総務費中、本委員会所管部分に関しましては、このほか移動市長室の持ち方に関して、市民とのフリートーキングを極力大事にしていただきたいとの意見、ホームページに関して、作成ソフトが格安で購入できる状況を踏まえ、職員自身での作成を求める意見もありました。  第7款観光商工費第1項観光費第4目マリンタウン建設費につきましては、予算計上されている白石埋立護岸・プロムナード整備に合わせた陸域施設の進捗にかかわる第三セクターの姿勢に関し質疑がありましたが、第三セクターに対しオープン時期を明確にする中で、12年度には並行して事業実施ができるよう要請しているとの説明がありましたが、委員からは、他の第三セクターの失敗例なども示す中で、今後の事業展開を懸念する意見、PFI活用による事業展開などの意見があり、一方、このような時期であればこそ、これを好機ととらえ、積極的に進めていくべきであるとの意見もありました。  また、伊東港改修事業に関して、伊東港の将来構想を考えたための懇話会設置にかかわる説明も踏まえ、伊東市の将来の海の顔になる区域であるので、実のある論議が交わされるよう要望するとの意見もありました。  第5目地域振興費については質疑なく、第8款土木費第5項都市計画費第10目臨海土地造成事業費についても質疑はありませんでした。  次に、第9款消防費のうち、第4目水防費及び第5目災害対策費を除く部分について申し上げます。  最初に、先般、十足において発生した火災に関し、その状況と消防水利を含めた今後の防火体制にかかわる質疑があり、当局から、地理不案内の要素も多少あったが、十足、荻、吉田の各分団の消防車が適正な位置に出動いただいて、必要な水も確保できた中で、多少の時間を要したが、ほかへの延焼もなかったとの説明があり、ポンプ車から容易に消火できる場所に少なくとも75mmの管が欲しいが、水道部とも協議して将来的な課題として検討させていただきたいとの答弁がありました。  なお、この火災に関連して、不当に産業廃棄物の野焼きを行っていたことが原因と思われ、近辺にも類似の施設があり、住民も不安を持っているとの観点から、これら業者への指導に関する論議などもありました。  また、本会議に引き続き、広野分遣所の本署への統合に伴う宇佐美への救急車配備に関し、多くの委員から意見があり、市長から、現在の消防体制の中での人員配置を考えていかなければならないが、人の命にかかわる問題であり、救急救命士の育成も継続しつつ、早い時期には考えていかなければならないとの答弁がありました。  さらに、消防団員家族慰安事業実施などの一定の予算措置、消防庁舎改築に伴う諸経費増嵩の中での予算削減努力は評価しつつ、各地域において消防団員の確保に困難を来している状況も踏まえての報酬引き上げによる待遇改善、各分団施設の老朽化に伴う改修などが求められている中での消防団運営交付金増額についても論議があり、広野分遣所の今後の有効活用にかかわる意見もありました。  第12款公債費につきましては、年利2%で推移している現状、三島市の例を引く中で、年利5%時点における起債の繰り上げ償還に関しての質疑、意見がありました。当局から、政府資金に関し、繰り上げ償還を認める方針も打ち出されているが、激甚災害発生など一定の条件があり、静岡県下では該当団体はないとの説明、また縁故債については、金融機関との交渉になるが、財源の余裕があれば速やかに処理をする必要性が述べられ、委員からは、市からの預金の状況を踏まえた中で、主導権を持っての交渉を望む意見、繰り上げ償還に関してはほかに例もあるので、研究をし生かしていくべきであるとの意見もありました。  第14款予備費については質疑なく、歳出の質疑を終了し、歳入の質疑に入りましたが、最初に第1款市税について申し上げます。  まず、別荘概念の変更に伴う固定資産税減収分補てん措置に対する国、県の対応に関し論議が交わされました。当局からは、県としても伊東市の財源状況に関して大変なご心配をいただいており、制度的に特別交付税措置は無理であるとの状況もあるが、県の配慮により特別交付税の別枠での対応が認められれば、その状況に応じ、残額を起債、全額対応が不可能であれば、全額起債の扱いとなり、きょうにでもその結果の連絡をいただけるのではないかとの説明があり、市長からは、もとに戻すこととあわせて、10年度分の影響額について特別交付税措置を求める陳情も行ってきているが、今後も運動を継続していきたいとの発言がありました。  また、国の恒久的減税に伴う特別交付金につきましては、市民税所得割、法人税割の減収額の合計額に4分の3を乗じ、市たばこ消費税増収分を減額して算出され、平成10年度決算ベースに基づく試算によると、それぞれ4億5,000万円、6,000万円、5,000万円となり、2億9,000万円が見込まれるとの説明を踏まえ、862万円以下の所得階層は増額になるが、それ以上の所得階層は減税になるということであり、その部分を補てんするということについては、減税部分をカモフラージュするような印象を持つが、4分の3ではなく、さらに補てんを求めていくべきではないかとする意見もありました。  さらに、平成10年度における市税収納見込額について、合計148億1,400万円ほどになる見込みであるとの説明を踏まえる中で、基金、競輪収益金などが著しく変動している中で、厳しいと言われていた平成7年度に比較し、一般会計規模、特に市税収入についてはプラスになっており、風雪に耐えながらも前進はしているので、これが伊東市の実力であると認識し、今後恒常的財源として安定的に推移している市税を根幹に据えた財政運営を行うべきではないかとする発言もありました。  また、臨時職員2名を雇用しての市税等特別滞納整理事業に関し、法律的な知識まで含めた滞納額回収のノウハウを持った職員採用についての意見、施政方針などにおける観光政策推進の姿勢と異なる入湯税積算の根拠としての宿泊客数減などについて指摘がありました。  次に、第2款地方譲与税から第20款市債までの19款について申し上げます。  国による一般財源化に伴う減額に関する質疑には、累計3億8,500万円が一般財源化されているとの説明があり、国に対して補てん策を行うための努力が求められましたが、市長からも発言に沿う形での意向が示されました。このほか、住宅使用料滞納にかかわる連帯保証人制度の積極的活用、つつじ祭の際に駐車場として利用されている小室山グラウンドの実態を踏まえての使用料減免などに関して論議がありました。  債務負担行為以下、その他の予算の定めについては質疑はありませんでした。  以上が質疑の概略でありますが、質疑を終結し、討論に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案を議決すべしと決定いたしましたが、反対討論の内容につきましては、少数意見者の報告に譲ります。  以上で審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  ただいま議長のお許しを得ましたので、この場をおかりいたしまして、この3月31日をもちまして退職されます市職員の皆様に対しまして、常任委員会を代表し、一言ごあいさつをさせていただきます。  本日、本市議会議場にご出席されております部長職1名、課長職4名を初め、課長補佐職等15名、合計20名の職員の皆様におかれましては、長期にわたり大変ご苦労さまでございました。今般退職される職員の皆様は狩野川台風の被害を受けた伊東市の復興期の昭和30年代に奉職された方々が主で、30有余年から40有余年にわたり市発展のためご尽力をいただきましたことに対しまして、衷心より感謝申し上げる次第でございます。退職されました後も、これまでの経験を踏まえて、本市発展のために末長くご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。市議会常任委員会を代表しまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。  最後に、今後の皆様のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げます。長期にわたり本当にありがとうございました。ご苦労様でございました。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、常任建設委員会の審査報告を求めます。                〔22番 久保田 光君登壇〕 ◎22番(常任建設委員長 久保田光 君)ただいま議題となっております市議第70号歳出中、本委員会所管部分についての主な審査報告を申し上げます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目住居表示整備費については質疑なく、第4款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理費についてから申し上げます。  昨年の6月定例会で採択された川奈地域汚水処理施設の増強及び排水区域の拡張等に関する陳情への対応について、当局から、陳情対象が2地区あり、川奈小の上の東町の地区は人数的にも少なく、処理施設の大幅な改修も必要ないということで、当面、管渠整備を進める中で区域の拡張を図れるが、もう一方の小浦町の広い地域は地形的にもかなり入り組んでおり、全体的な施設改修の実施計画まで持っていくのにある程度の時間がかかるが、並行して取り組んでいくとの答弁がありました。  次に、第8款土木費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  まず、道路橋りょう費については、交通安全施設整備の防護さく等は歩道を極力確保するよう設置するべきであるとする意見や、生活関連道路の新設改良事業は工期工程に十分配慮し、経済的に工事を施行してほしい、また、海岸環境整備事業費の伊東港・伊東海岸環境整備基本構想作成委託料については、審議会を設置し、委員として市民の代表も出席することになっているが、できるだけ大勢の方の意見や要望等を聞く場を設けるよう要望があり、さらに、河川について、静岡県は多自然型の川づくりに積極的なので、本市も研究をして、実際の川づくりに生かしてほしいとの意見がありました。  都市計画道路の関係で、新年度、都市計画道路網再生事業を計画しているが、現在、幅員8mで決定している道路の中で、現状にそぐわない路線について、今後どのように再編成していくかの質疑に、当局から、平成8年度、9年度で都市計画道路の見直しのための基礎調査をしており、幅員決定についてはいろいろな要素があり、交通量や用途地域関係に絡めて見直しをし、まちづくりの全体像の中で10年度に作成したマスタープランとの整合性を図り、11年度に再編成の素案づくりをして、12年度に県との協議や地元の説明会等を実施し、13年度には最終案をまとめていきたいとの答弁がありました。  伊東駅前広場計画については、従来、JRは駅舎の改造は考えていないということで、駅舎を含めない駅前広場の整備計画を進めてきたが、駅舎を含めた改造計画になるということはJRの姿勢が変わってきたのか、また、今までの関係団体と話をしてきた計画が白紙に戻ることによって関係団体に与える影響はないかとの質疑に対し、当局から、県と一緒になって駅舎も含めた全体計画をつくっていくということに変わってきて、県も全面的に協力をしていただけるということで計画を見直すこととした、また、地元の関係団体には事情が変わったという話はしてあり、今後も経過等を説明し、理解を得ていくとの答弁がありました。  道路新設改良費の市道改築改良舗装工事請負費の関係で、吉田道線の火葬場の裏の馬の背になっている箇所につけた歩道が幅は広く立派だが、歩道部分を高くしてあるので、傾斜がきつく、車いすでは利用できないという声も聞く中で、弱者に優しいまちづくりということが叫ばれている昨今、なぜ歩道との高さがないようなつくりにしなかったのか、今後の市道の改良の反省材料にしてほしいとの意見があり、また、景観整備費の東海館保全改修工事費について、東海館の最終目的の基本的な計画がはっきりしておらず、計画の利用構想が示されないと審議ができないので、いつごろまでにまとめて議会や市民に明らかにされるかとの質疑に、当局から、利用に関しては東海館の有効活用を考える市民の会の提言を最大限生かすことを基本としているが、主たる目的は資料館、博物館的な形で早急にまとめ上げて報告をさせていただきたいとの答弁がありました。  街路事業費の都市計画道路伊東大仁線用地買収費805万円に関して、市長等に関係者の代理人である弁護士から内容証明で警告書が届けられたということだが、その内容と、これに対する当局の対応を伺うとの質疑に、当局から、3月4日に届いた警告書の内容は、本拡幅事業に関連して代替地の取得費用の1億7,200万円、また移転補償費等の4億6,800万円は現在係争中の都市計画道路変更決定取消訴訟の結論が出るまで執行しないように、また、現時点において執行すれば、不当な公金支出に該当するものとして、地方自治法第242条に基づき、監査委員に対する住民監査請求、さらに同法242条の2に基づく差しとめ請求、もしくは個人に対する損害賠償請求の検討をせざるを得ないとのことであり、当然これは重要な事項として認識しているが、今は議会中なので、今後の対応については顧問弁護士とも慎重に相談を重ね、遺漏なきよう取り計らいたいとの答弁があり、また、山喜旅館から用地買収し、移転補償費を払って、旧ホテル松川の土地を山喜旅館に売却するというときに、旧ホテル松川の土地の所有者の芙蓉リースから土地を取得する売買契約の内容に関しての質疑に、当局から、芙蓉リースとの契約は2月26日に行い、その際、三浜館との間に7mを残して買収した、これは旧ホテル松川解体時のトラブルがあり、芙蓉リースの会社が継続をして所有し、三浜館とは誠意を持って対処するということで7m残した、ただ、この土地についても基本的には市として買収を考えているが、芙蓉リースと三浜館との問題が解決されない限り、市としてこれを求めるということはできず、双方できちんとした解決がなされた後の話になるとの答弁がありました。  さらに、本委員会休憩中に、この問題について監査請求が出たということだが、今後の展開を考えると事業の進捗につながるのか心配であるが、所信を伺うとの質疑に対し、市としてはバイパスから市内に入る幹線道路はどうしても必要であり、その地域として伊東大仁線が最適であると位置づけ、議会の承認を得、昨年来進めてきたところである、この事業については20年来の経過の中でいろいろな紆余曲折があって、住民の行政に対する不信感が生まれてきたと推測されるが、一日でも早くこれを抜きたいというのが我々の気持ちであるとの答弁があり、それに対し、本予算が成立し、弁護士からまずいという示唆があった場合、この予算について凍結する考えはあるかとの質疑に、当局から、弁護士と十分相談し、もし万が一事業を執行することで市に損害が出るとすれば、予算を執行するわけにはいかないので、そうした場合には補正予算を議会に提案をし、ご理解をいただくことになるが、誠心誠意、この事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  最後に、第9款消防費第1項消防費第4目水防費、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費及び第13款諸支出金については質疑はありませんでたした。  以上で質疑を終結し、この後討論に入り、土木費、都市計画費の都市計画道路伊東大仁線用地買収費805万円の関係については、関係者から提起されている問題に対し慎重な対応、そして先行きの検討を十分に積んで、市民や本市の将来のためにも禍根を残すようなことのないような執行をしていただくことをお願いし、ご奮闘いただくことを要望して賛成するとの討論があり、採決の結果、市議第70号歳出中本委員会所管部分については、全会一致、原案を議決すべしと決定した次第であります。  以上で常任建設委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、常任観光民生委員会の審査報告を求めます。               〔20番 斎藤保彦君登壇〕 ◎20番(常任観光民生委員長 斎藤保彦 君)ただいま議題になっております市議第70号 平成11年度伊東市一般会計予算のうち、観光民生委員会歳出所管部分について、主な質疑と審査の概要についてご報告を申し上げます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第13目支所及び出張所費、第16目消費生活対策費、第3項戸籍住民基本台帳費につきましては、経費削減の観点から、出張所業務の効率的運営に関する意見がありました。  第4款衛生費のうち第1項保健衛生費第8目環境衛生費、第2項清掃費第5目地域汚水処理費を除く部分、第3項環境保全費について申し上げます。  清掃費の中の環境美化センター洗車場改修工事500万円に関連して、水道水源保護条例で守られるべき地域に、しかも市の施設である環境美化センターから多少なりとも汚水を流すことは容認できないとの立場から論議が交わされ、当局から、洗車場をはみ出して洗車する状況のもとで発生している汚水であることは承知しており、本工事終了後は外部への汚水流出はないとの答弁があり、また、一般廃棄物処理計画審議会の答申に基づく指定ごみ袋の導入、使用及び分譲地のごみ収集に関する条件緩和の質疑に対し、現在のごみ処理基本計画の中で事業系ごみの減量対策として指定ごみ袋の導入を検討するとの計画があり、時期的には余裕があるが、難しい問題であり、的を絞って検討していただき、今後、答申案の形に沿って詰めていくとの答弁がありました。  また、現在ごみ収集委託を受けている2分譲地、助成を行っている5分譲地以外の43分譲地は対象になっていないが、これで十分とは考えておらず、平成7年に一部緩和したが、これ以上の緩和については今後の課題であると考えているとの答弁があり、さらに、分譲地のごみ収集の条件緩和に関する再度の質疑に対し、環境浄化というグローバルな面から、また、清潔な観光地としてイメージアップを図るという趣旨も踏まえ、前に向かって検討させていただきたい、さらに、委員より、指定袋を使っても、その中に買い物袋に入れたごみが入れられることも考えられる、指定袋自体が一つのごみになるおそれがあるとの指定があり、また、焼却灰の溶融固化に関して、運搬処理を依頼することになる小山市は遠く、運搬途上の沿線の反応、地元の反応を考えたとき、伊東市近辺に依頼できるような施設はないか、また、溶融固化施設建設にかかわる補助率についての質疑に対し、小山市の施設については大規模の溶融固化施設としては最初に建設された施設であり、他に計画中の民間施設があることも承知している、また、溶融固化施設建設にかかわる補助率は、清掃工場建設と同時であれば同様の4分の1であるとの答弁があました。  さらに、収集業務にかかわる職員の出勤状況の把握、車両管理体制にかかわる質疑があり、当局から、課長及び課長補佐が馬場町の車庫に毎日赴いており、8時30分過ぎに収集車が出発した後に本庁に出勤しているが、現場は指導監督をする清掃指導員2名が職員の出勤状況の把握、休暇職員の把握、配車計画などに当たり、収集車が出た後は緊急の電話応対、来庁市民の応対などは事務所において清掃保守指導員が当たっているとの答弁あり、また、収集業務に関連して、保安帽の着用の励行、2名乗務体制実施に関して意見があり、また、場所によっては2名では交通渋滞を起こす可能性がある地域もあり、具体的な状況を見ながらの改善努力が必要であるとの意見もありました。  また、古紙回収事業補助金に関して、古紙価格の暴落に伴い、せっかく収集したにもかかわらず、焼却処分をせざるを得ない実態が新聞報道されているとのことを引用しての質疑があり、当局から、市民による再資源化の動きが高まっている中で、焼却処分にすることはできないとの判断から、資源組合に対して資源回収団体から出された新聞は1kg2円、段ボール1円で引き取ることを条件として、1kg6円、美化センター搬入分については5円を補助することを決定し、平成9年7月から補助を開始したが、11年度については市財政も苦しい状況から、それぞれ1円ずつ引き下げていただくことで協議しているとの答弁があり、また、チャイルドシートの義務化に伴う市としての対応策、大原三丁目信号機設置に関する意見、環境課発足に伴う環境対策の一環として、カキの殻を使用した浄化策などに関する意見、提言がありました。  第5款労働費につきましては、シルバー人材センターに関しての若干の質疑がありました。  第6款農林水産業費について申し上げます。  田方共済組合運営事業補助に関連しての役員選出のあり方に関して、20年以上にわたって同じ方が在任されていることについて、補助金を支出する市として、真剣に農業に取り組んでいる若い人などの意見を取り入れた中での改革を行うべきではないかとの意見があり、この会の組織そのものが民営であり、当然のこととして役員の人事を含めて組合の中で自主的に決めていかなくてはならない、当局としてこの組織の人事について行政がああしろ、こうしろと言うことはできないが、補助金を交付する団体として、今後、改善する問題事項については担当者会議等を通しながら提言したいとの答弁がありました。  さらに、農業振興に関して、伊東市は各地域に合った柑橘類の品種がかなり多く、その中でもデコポンと青島に苗木の補助をしているが、今、注目されているデコポンの収穫量は、またデコポンはつくるまでの時間がかなりかかるので、農業者の中でも展開に難しいものがあろうと思うが、品種のよいものを選定する中で、農家に対する補助と同時に産業課においてもみずから研究し、振興策を進めてほしいとの意見に対し、ミカンについてはデコポンは青島にかわる優良品種ということで伊東市では力を入れている、デコポンの収穫量は18tの生産量を持っている、また、過日、稲取農業試験場に行ってきたが、そこでは30種類の新しい品種が出ており、ミカンについては日進月歩であり、新しい品種への取り組みという姿勢があるということから、デコポンだけを注目しているわけにはいかないが、今現在にとってみれば伊東市においてはデコポンということから、農協も新しいハウスをつくり着床の苗木を生産中であり、それがある程度軌道に乗れば、大量にデコポンが市場に出回るようになると思うとの答弁がありました。  このほか、松くい虫防除策、県営ため池等整備事業についても論議がなされました。松くい虫防除に対しては、法律改正もあり、空中散布は補助対象から外されたことから、10年度、11年度は空中散布を行わず、内容的には地上の薬剤散布、立木の駆除、予防剤の注入、スプリンクラーの散布を行っていく、市単、県単と奨励という国の補助金もあるとの答弁がありました。  第7款観光商工費のうち、第1項観光費第4目マリンタウン建設費、第5目地域振興費を除く部分について申し上げます。  市として花と海といで湯のまちのキャッチフレーズを生かす観点から、泊食分離による連泊客誘致のための誘客による市内経済活性化対策事業、季節のイベント事業のほか、観光施設に関して種々の論議があり、泊食分離に関しては、今後の旅の方向として重視していく必要があり、そのために旅館や飲食店が独自の事業を展開していく努力が望まれるが、いろいろな宣伝物を作成し、宣伝していく必要があり、市としても助成を行うことが一層の発展につながるのではないかとの意見がありました。  花咲く伊東港整備事業に関する質疑には、国道沿いに計画的に橙色のマツバギクを植栽する計画で現在植えかえをしており、宇佐美から新井までの橙色のマツバギクを咲かせていきたいとの答弁がなされ、また、池の菖蒲園整備事業に関して、将来の伊東の観光における大きな可能性を見た地区として多くの論議があり、将来は修善寺の菖蒲園にまさるとも劣らない名所になるように市としても基盤整備など地元を側面から支援する施策の展開を求める意見、また、花なら花で伊東はいつ行っても魅力があるように観光客の鑑賞にたえられるような計画の必要性も述べられ、さらに、いで湯を売り出すことと合わせて、自然、文化、歴史を生かすまちづくりの必要性が述べられ、具体的には外来観光客なども利用していただけるよう、財産区が所有する温泉会館の施設改善に対する助成などを行うべきではないかとの意見もあり、また、ふるさと大使宣伝事業に関し、著名人のみならず、全国各地で活躍されている方をふるさと大使として任命することにより盛り上がりが出てくるとの意見、伊東市として確固たる観光政策に欠ける部分があるので、基本を定めての企画を要望するとの意見、また、新世紀創造祭に係る事業に関しましてもそれぞれ活発な論議が展開されました。  商工関係におきましては、商店街による15%のプレミア付商品券の発行に関し、商店街5%の負担に対し、市として10%補助するとの答弁を踏まえ、委員から、補助金の性格からして比率が逆ではないかとの指摘、金持ちに有利な制度ではないかとの指摘もなされました。  第8款土木費第5項都市計画費第8目公園整備管理費につきましては質疑なく、第9款消防費第1項消防費第5目災害対策費につきましては、火山活動予測調査や井戸の水質調査など災害対策に関する質疑と、インターネットを利用したNTTが開発した被災地情報ネットワークについての研究と実現への要望がありました。  第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費につきましては質疑なく、以上が質疑の概要でありますが、賛成、反対それぞれの討論がありましたが、反対討論の内容につきましては、この後行われます少数意見者の報告に譲りまして、賛成討論の概要について申し上げます。  池の菖蒲園に関する予算づけ等、自然をうたった観光への方向づけ、また振興公社への管理委託の開始など記念すべき一歩をしるした予算であることを踏まえ、この予算に賛成するとの討論があり、以上で討論を終わり、採決の結果、賛成多数をもちまして観光民生委員会所管部分は原案議決と決定いたしました。  以上で常任観光民生委員会の審査の報告を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(戸塚嵩 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午後 0時 3分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時   再開 ○議長(戸塚嵩 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                〔6番 三枝誠次君登壇〕 ◎6番(常任福祉文教委員長 三枝誠次 君)ただいま議題となっております市議第70号の本委員会所管部分の審査報告を申し上げます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第19目コミュニティ振興費、第21目国民体育大会準備費については質疑はなく、第3款民生費についてから申し上げます。  高齢者バス利用券交付事業については、他人への譲渡の問題等の指摘があり、交付時の周知徹底を図ることが要望され、また、新年度から対象者の引き上げ等をした理由は、本市高齢化率は年0.6%ずつ上昇しており、介護保険等いろいろな高齢者福祉施策を行っていく上で財源の配分を考えた結果である、また、バス以外の利用方法についてはいろいろ検討しているが、交通機関等の交渉相手があることなので、もう少し時間をいただきたいとの答弁がされました。  これに対して、高齢者の健康増進の意味からも、利用対象者の範囲を引き上げることは高齢社会の施策と逆行するものではないか、介護を必要としない元気な高齢者を守ることも行政の課題である、また、市内全地域の人が利用できるような方法を目指す制度に改善してほしい等の意見が出されました。  介護保険については、サービス供給見込みや保険料等細部にわたっての質疑がありました。  委員より、省令がまだ制定されていない部分が多く、それに基づいて条例も成立しないと実施ができないので、果たして平成12年4月実施に間に合うのか心配があるとの意見があり、これに対して、当局からは、全国町村会では国に対して実施年度をずらして申し入れをしているようだが、全国市長会では、財政、人的配置、滞納者対策等幾つかの問題点を挙げて、制度発足時に混乱を招かないように国へ働きかけをしている、いずれにしても国の進捗度合いを注視し、そごを来さないようにしていかなければならないとの答弁がされました。  特別養護老人ホームへの入所待機者対策に対しては、介護保険制度の導入後、在宅介護サービスへの需要等の動向にもよるが、いずれにしても宇佐美地区に奥野苑ぐらいの規模の施設が欲しいと考えているとの答弁がされ、また、老人短期入所事業に関連して、今後の課題としてショートステイだけではなく、状況に応じて長く滞在できるような対応も考えていく必要があるとする意見や、デイサービス等施設整備は高齢者保健福祉計画の目標値に向かって努力すべきであるとの意見がありました。  また、児童福祉関係では、無認可保育園については安心して保育を任せられるように環境整備にも配慮してほしいことや、放課後児童対策事業は小学校等の空き教室を利用した対策をとの意見が出されました。また、子ども広場に対する質疑に対しては、大型の施設整備はなかなか難しい問題があるが、当初の購入目的に沿って、児童が利用できるような方向へ向けて努力していきたいとの答弁がされ、子供たちが外で遊べるような環境をつくっていく意味からも、十分なスペースを確保していってほしいとの意見がありました。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第8目環境衛生費を除く部分について申し上げます。  まず、国立伊東温泉病院引継実施計画に関する質疑に対して、当局からは、医療施設設置審議会は基本的には公設公営という答申であったが、今後の運営に当たっての問題点等を検証して早い時期に方針決定をしていく、また引き継ぎ時の経費見込みについては、本市がどういう医療体系をとっていくかということに起因し、機能の充実に経営観点を加味しながら詰めていきたいので、現在の段階では幾らかかるかは即答できないが、不採算部分を抱えての運営となるので、一般会計からの一定の負担をお願いすることになると想定している、また、医療スタッフについては本市の医療方針に基づき、国の方で現在の職員に対する希望調査をするが、特別措置法により最低限2分の1以上の職員を引き継いで、移譲に伴う経費が出ないようにしていきたい、新年度で策定する引継実施計画は具体的な組織から人員配置も含まれるので、一日も早く医療スタッフの目安を立てながら作業を進め、平成11年度中の完成を目指していきたいとの答弁がされました。  また、インフルエンザの流行により全国の高齢者や乳幼児等が影響を受けたが、ワクチン接種使用に対して年齢条件の設定等によって一部補助をすべきではないかとの質疑には、今期のインフルエンザの猛威によって厚生省内でもワクチン復活、補助の意見もあり、その結論をもって対処していきたいとの答弁がされました。  このほか予防接種事業や各種検診事業の減額の理由等の質疑があり、実情に即して対応していきたいとの答弁がありました。
     最後に、第10款教育費について申し上げます。  各事業にわたって委員から質疑がありましたが、まず、育英奨学費の貸付金の増額に対しては、返済時の対応からなかなか難しいが、今後も引き続き検討課題とさせてほしいことや、郷土資料館建設に対しては、昭和49年度から大変長い経過の中で審議いただき、建設をめぐっての意見もいただいており、今後の第七次基本計画の中で財政状況の推移を見ながら検証し、方向を打ち出したいとの答弁がされました。  また、成人式の運営に関して質疑があり、これに対しては、平成6年から二十になる対象者を中心に運営している、本年の出席率は60.4%で、昔の友達に会いたいということで参加する人が多く、式典会場内に入らない人も多いのは確かであるが、しっかりと式典に耳を傾ける成人もいる、運営方法についてはまだまだ検討していく必要があると認識しているとの答弁がされました。  また、宇佐美小学校児童用玄関ドア改修工事は、校舎は平成5年度に建設されたものであり、学校の玄関は開き戸が一般的で使いやすいということであったが、風の回り方までは調査し切れておらず、強風などによって危険な状況が生まれてきたということで、つり下げ型の引き戸にすることによって子供のあけ閉めに配慮していきたいとの答弁がされました。  また、本年4月から西小学校内に設置される県立東部養護学校伊東分校については、教育財産である市立西小学校を県の教育委員会に使用を許可するに際し、所管の本委員会等議会に諮るべきであったのに、そのような手続をしなかった一連の省略行為は基本的な重要問題であるとの指摘に対し、当局から、教育委員会としては議会に示しご協議をいただいた上で進めるべきであった、これについては大変な手落ちがあり、深くおわびを申し上げ、今後決してこのようなことのないよう十分留意していきたいとの陳謝がされました。  この後、県立東部養護学校伊東分校の使用にかかわる部分について、5年間の使用許可に代わる協定書を県教育委員会と結ぶことになる等の説明がされ、これに対して、何人ぐらいの学年の子供たちがどのような地域から通学するのか、障害の程度によって車での送迎も考えられるが、他の児童の通学との交通整理はどのようにするのか、また、県の経費負担に対する考え方等の質疑がされました。  これらに対して、当局からは、養護学校へ通う予定者は小学生15名、中学生2名で、通学の範囲は熱海から東伊豆町までだが、大部分は伊東市内の人である、送迎の車については学校の運営にかかわることなので、今後、時間帯をずらす等、協議していくが、始業時間の関係で他の児童との混乱はないと思う、光熱費の経費負担は使用する施設の区分がはっきりしているので、県の希望から個メーターをつけることにした、施設の使用料については、養護学校を誘致するということと、国との協議の中で国庫補助を受けているものには使用料はなじまないという判断もあり、営利企業ではないので取らないことにしたとの答弁がされました。これに対し、養護学校が欲しいという願いがあったとはいえ、できるだけ早い時期に県へ向かって独自の施設をつくるべきだと働きかけていってほしいと要望がされました。  また、最近、子供たちの視力が左右極端に違う例が全国的に報告されており、片目でしか物を見ない子供がふえて、遠近感がわからない等のさまざまな問題が出てくるので、健康診断等で医師と相談するように連絡する等対応してほしいとの意見が出されました。  また、小学校80教室、中学校26教室と現在空き教室が多く、子供たちのゆとり教育として活用されているが、それだけではなく、それぞれの地域の歴史と文化や伝統が子供たちに継承されるような、特に高齢社会に対応したコミュニティー的な場所として活用方法がないものかとの質疑があり、これに対して、従来は余裕教室活用計画をつくって学校内の教育条件等を整備してきたが、あくまでも学校内部の活用計画であった、新年度からは余裕教室利用計画策定委員会を発足し、必要に応じて外部からの意見を伺いながら、その視野とするところの学校開放、地域との触れ合いを考えていくとの答弁がされました。  また、門野中学校の学校給食に続く他の中学校給食については、校地が狭いなど施設の問題等で単独で給食棟をつくるには非常に難しい状況があるが、今後も引き続き他の中学校への設置を考えていくとの答弁がされました。  このほか門野中学校給食調理洗浄業務委託料については中学校の運動場の整備はローリングをせざるを得ないこと、図書館の図書データのセットアップは経費節減を図っていること、適応指導教室運営事業を充実させたこと、八幡野来宮神社社叢保護事業として調査していくこと、国際文学シンポジウムが伊豆文学フェスティバルの一環事業として本市で開催されること、社会体育の施設管理員が振興公社へ移されること、私の主張大会等本人の一生の思い出となるような印刷物は心を込めて作成してほしいこと、高校進学率が低いこと、小中学校の教室の暖房の配慮についてや市史編さん事業の意見等の質疑がありました。  以上が質疑の概略で、この後、討論に入り、本予算所管部分に対して反対する討論がありましたが、その内容は、この後行われます少数意見者報告に譲らせていただきます。  討論の後、採決に入り、賛成多数で、市議第70号歳出中本委員会所管部分については原案を議決すべしと決定いたしました。  これにて常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。  まず、10番 佐藤美音君。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月19日、常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任総務委員会                             委 員 佐 藤 美 音                     記 1 市議第70号 平成11年度伊東市一般会計予算所管部分  5年連続のマイナス予算となる厳しい財政状況の中ではあるが、長引く不況のもと都市計画税の引き続く軽減措置は、評価できるものである。  しかし、その一方コミュニティFMへの900万円の委託料は、約1年の経営状況では当初計画の約2倍という赤字経営であり、引き続き委託することに疑問を持つものである。  コミュニティFMの経営改善のための課題はいろいろあるが、例えば難聴を解消するとしても技術的にも財政的にも大変な困難さがあり、加えて長引く不況でもあり、そうした中でCM放送がどんどん拡大することも考えにくく、逆に先に開局した多くのところと同じく、先へ行けば行くほど赤字が拡大すると考えられる。  また、本市には有線テレビ2局を初め、同報無線、約2,000基にのぼる個別受信機の設置など、災害時の情報提供はコミュニティFMがなければならないという状況ではない。債務はCVAが負うことになっているというが、あちこちの三セクが、結局、出資比率で債務保証しているように、伊東市も負わなければならない事態になることが懸念される。  さらに、振興公社への助成金1,500万円は、行政のスリム化には到底ならず、財政的にも大きな軽減は考えられない。  現在考えられているような振興公社のあり方からすると、直営で実施することの方が市民にもわかりやすく、市民サービスにも応えやすいことが明らかである。  また、金額は少ないが、ますます建設が疑問視されてきている静岡空港建設促進協議会へ負担金を出すべきではない。  以上の点から、平成11年度伊東市一般会計予算総務委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎10番(常任総務委員 佐藤美音 君)お手元に少数意見報告書が配付されておりますが、補足については後に反対討論を行いますので、それに譲ります。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、12番 大島健次君。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月16日、常任観光民生委員会において留保した少数意見を会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                                                  平成11年3月16日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                             常任観光民生委員会                              委員 大 島 健 次                    記 1 市議第70号 平成11年度伊東市一般会計歳入歳出予算歳出のうち本委員会所管部分  市民の強い要求である市内経済活性化の具体化は観光来誘客の増大であり、この点で創造祭のプレイベントを含めてのイベントの連発は誘客に一定の期待がもてるが、観光発展の基本はまちづくりである。  まちづくりは、都市景観、都市環境とあわせて、自然、温泉、歴史、文化を生かすことであり、どの観光地でもそのセールスポイントはこれらであるが、本市ではその認識が薄く、本年度の予算にも相変わらずこれが生かされていない。  また、本年度予算の特徴の一つは、海浜プールやふれあいセンターなど観光課が所管する4施設の管理を振興公社に委託することであるが、これらは市民サービスの点ではその内容に変わりないだけでなく、委託費の積算、計算実務では所管課と公社の二重手間となるマイナスであり賛成できない。   また、国内経済の活性化が望まれているときに、企業の海外進出をはかる国際経済振興会への負担金の支出も認めることができない。  以上の理由により、一般会計歳入歳出予算歳出のうち本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎12番(常任観光民生委員 大島健次 君)所管部分の少数意見につきましては、お手元に配付されているとおりであり、特に補足すべきことはありません。ご理解のほどお願いをいたします。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、11番 平沢克己君。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月19日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚  嵩 様                            常任福祉文教委員会                             委 員 平 沢 克 己                     記 1 市議第53号「伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 例」、市議第54号「伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、 市議第55号「伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例」及び市議第56号「伊東市 大原武道場条例の一部を改正する条例」                   〔本文略〕 2 市議第70号「平成11年度伊東市一般会計予算」歳出所管部分 (1)第3款民生費について  少子高齢化が進む中で、乳幼児健康支援一時預かり事業や保育園の受入れ園児数の拡大など、市民要求に応えた、評価できる施策も見受けられるが、老人福祉費のスポーツ活動事業費補助金(32%減)と高齢者バス利用券購入費(38.5%減)の大幅な減額は、時代の要求に逆行する内容であり、認めることはできない。  高齢者バス利用券購入費減額についての私の質疑に対する当局答弁は、「これからの高齢者福祉を行っていく上での財源確保のため」と、減額理由を説明しているが、高齢者バス利用券購入費やスポーツ活動事業補助は元気な高齢者を支援するための施策であり、これらを削ってどうして高齢者福祉の充実ができるのか、甚だ疑問である。  必要な施策は、一人でも多くの高齢者が、心身ともにいつまでも元気で生活できるようにすることであり、そのための支援策の充実こそ必要である。それは、今後大幅に増えつづけることが予想される高齢者の医療、福祉予算を、結果として抑えることになるからである。 (2)第10款教育費について  長年求められてきた市民運動場への夜間照明の増設など、市民要求に応え、評価できる施策もあるものの、勤労者体育センター、市民運動場、かどの球場、大原武道場の管理を財団法人伊東市振興公社へ委託する予算については認めることができない。  振興公社への委託は、事務的にも煩雑、二重手間になるばかりでなく、市民サービスの点でも、市民の要求、苦情など市民の声が直接教育委員会に届かなくなり、サービス低下になる可能性が大きいこと、さらには、それぞれの施設で勤務している12名の生涯学習施設管理員の雇用、労働条件の問題も含んでおり、認めることはできない。  以上の理由から、市議第53号、54号、55号、56号及び市議第70号歳出本委員会所管部分に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎11番(常任福祉文教委員 平沢克己 君)常任福祉文教委員会の所管部分に関する反対意見につきましては、お手元に配付されました少数意見報告書に記載のとおりでありまして、それにつけ加えることはありませんので、よろしくお願いします。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。  次に、常任建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。 ◆12番(大島健次 君)都市計画道路伊東大仁線の関係でありますけれども、委員長の報告の中で、当局が、監査請求などを受けて、弁護士さんと相談をして、伊東市に損害を与えるようだったら補正予算で対応するというように言われたわけですね。これは一般会計の審査ですけれども、ご承知のように一般会計に計上されているものは、開発公社で支出したものを開発公社から買い取る、そういう内容になるわけですね。ですから、例えば805万円の予算が計上をされているわけで、この中では利息ということでありますけれども、これは開発公社が既に支出をしたものについて、それを一般会計で支出する、開発公社に支払うという内容になるわけで、一般会計の支出そのものは直接損得に関係ないということになるわけですね。ですから、弁護士さんとの相談の上で、損失があるという場合には補正予算で対応するというふうに言いましたけれども、一般会計のことについては、事実の問題として損失があるというようにはちょっと理解できないというふうに思うんですよね。  そこで、お聞かせを願いたいわけですけれども、開発公社が山喜さんに支払うというのが一つ大前提としてあるわけですね。そして、その山喜さんに支払った金額について11年度から15年度にわたって一般会計が開発公社に支払うということになるんですけれども、伊東市の損害というのは、あるとすれば、開発公社が山喜さんに支払ったときに生ずるという、そういうことになるわけですね。そうしますと、一つの問題としては、先ほどの報告である市当局が弁護士さんと相談をしてというのが一つありまして、そして損害を受けるというような想定がされるときという二つがあるわけですけれども、それは一般会計の支出ということではなくて、同じように伊東市が損失を受けるということになれば、開発公社が山喜さんに支払う、ここが損失を受けるという状況になるというふうに思うんですよね。そうしますと、後で補正で対応するというふうに言うわけですけれども、これは一般会計で言えば減額予算ということになろうかと思いますけれども、開発公社が支出をして、それが伊東市に損害を与えるということが想定される場合に、開発公社の支出の前に対応するということが必要だと思うんですね。そういうふうに理解をすべだというふうに思うんですけれども、そういった点、論議があったかなかったか。あるいは、なかったとしても当局の答弁からそういうことが推定できるのではなかろうというふうに思うんですけれども、その辺のことについてのお答えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎22番(常任建設委員長 久保田光 君)私の委員長報告のとおりでありますけれども、今大島議員が言われた論議があったかないかについては、その論議はありません。
     以上であります。 ◆12番(大島健次 君)論議がなかったということはわかりました。ただ、伊東市が損害を受けると想定される場合には補正予算で対応するということですけれども、これが一般会計の場合には、支払いがあったとしても伊東市に損害を与えるということはないわけですよね。開発公社に対する支払いになるわけですから。ですから、伊東市に損害を与えるというふうに想定される場合というのは、開発公社が山喜さんに払ったときのことしかないわけですよね。だから、そういうことについては、今の委員長のお答えで論議はなかったというふうに言われるわけですけれども、伊東市に損害を与える場合にはということは一般会計ではないわけですから、開発公社が山喜さんに支払ったときも同じように考えると理解するのは相当だというふうに思いますけれども、その論議を踏まえた委員長の考え方をお聞かせを願いたいと思います。 ◎22番(常任建設委員長 久保田光 君)委員長の考え方ということでありますので、論議がなかったわけでありますけれども、確かに開発公社に対する利息の分の支払いということになりますので、あくまで一般会計予算に関しては損害がないという理解を持っております。 ◆12番(大島健次 君)それは一つの前提になると思うんです。つまり、伊東市が損害を受けると想定される場合というのが当局の答弁としてあったというわけですね。そうしますと、805万円の利息を開発公社に払うというのは、全然損害なんていうのは想定できないわけですよね。ですから、それは初めから問題にならないと思うんです。伊東市が損害を受けるというふうに想定される場合というのは、山喜さんに対する支払いしかないわけですよね。ですから、論議がなかったというふうにはお聞きをしたわけですけれども、そういうことを含めた当局の答弁だというふうにしか理解できないわけですけれども、その辺のところはどうかということです。 ◎22番(常任建設委員長 久保田光 君)確かに当局の姿勢として問題提起をされ、顧問弁護士に相談した上で、伊東市が損害を受けるような事態が生ずることがあれば補正というようなことで市長の答弁があったわけでありますので、今後発生するようなことがあれば、市長の方としてはその補正に対して対処していくという説明ということで私は理解しております。 ○議長(戸塚嵩 君)他に質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光民生委員会関係について質疑を行います。発言を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので発言を許します。  10番 佐藤美音君。               〔10番 佐藤美音君登壇〕 ◆10番(佐藤美音 君)私は、日本共産党議員団を代表して、市議第70号 平成11年度伊東市一般会計予算に対する反対討論を行います。  今、日本は戦後最大の不況と世界最大の財政赤字の二重の危機に見舞われていますが、それは本市も同様です。追加補正に見られるように、個人市民税や入湯税などの減額補正はその一端をうかがわせるものであろうと考えます。一部には金融機関への60兆円もの税金投入が景気を回復させると期待を寄せています。しかし、消費税の5%への引き上げや医療費の改悪を実施した一昨年から不況の深刻さの度合いが増していることは、さまざまな指標からも明らかです。  さらに、先日、毎日新聞が行った主要企業200社への2000年春の新卒採用計画では、今春実績より採用を減らす企業が42.5%に急増しています。こうしたリストラによる失業者の増大はますます不況を深刻にさせることは間違いありません。その上、9兆円に上る括弧つきの減税が実施されることになっていますが、年収794万円以下の世帯は増税になり、定率減税のため、高額所得者ほど減税額が巨額になるというもので、大半の庶民にとっては増税になることは明らかです。  こうしたときに政府がとるべき経済対策は消費税減税や雇用の拡大、経済的波及効果の大きい福祉事業や住宅、学校改修など公共事業を生活密着型に切りかえるなど、国民の懐を直接温め、社会保障の充実で将来への不安を取り除くこと、大銀行やゼネコン支援のむだと浪費を省き、財源をつくり出すことです。しかし、政府の行う経済政策はこれに逆行することばかりで、金融機関への60兆円もの税金投入、そしてゼネコン向け公共投資にも何十兆円も税金をつぎ込むむだ遣いもあくまで押し通そうとしています。このままでは来年3月末には、国、地方合わせて借金残高が600兆円、国民1人当たり500万円の借金を抱え、経済も財政も破局の道を突き進むことになってしまうのです。  しかし、こうした政府の経済政策を市長は施政方針で、景気回復のための諸施策を実施し、平成11年度を経済の回復基盤を固める年と位置づけ、はっきりしたプラス成長への転換を図ることとしたと、うのみにする考えを示しているのであり、今後も市財政運営の方向性を見誤る心配がされるのであります。  政府がとるこうした経済政策のもとでの市財政はどうでしょう。まず、大半の庶民にとっては増税であっても、括弧つきの9兆円減税による住民税の減収が予測されます。この間、住民税減税による減収は減税補てん債で賄ってきたのですが、平成6年からのこの減税補てん債の借り入れ総額は実に25億4,250万円に上り、これは市財政の将来に大きな負担となる心配がされるのです。こうした中で、今回は地方交付税の不交付団体には特例交付金がたばこ税の増額分と合わせて75%入ることになったのですが、あとの25%は引き続き起債による補てんであります。さらに、固定資産税の別荘概念の変更に伴う減収は、平成11年度以降は平年度とされて補てん措置は考えられず、額も10年度を超えることが予測されます。本年度も特別交付税での補てんを求め、国、県に働きかけてきたにもかかわらず、いまだにその結論は見えず、起債によることとなりそうであります。また、各国庫補助事業の一般財源化は平成10年度から新たにがん検診や母子保健事業も対象となり、これまでの影響額は3億8,500万円に上り、市の負担はふえる一方です。  平成11年度の予算を見るとき、本市は他市のようなゼネコン向けのむだな公共事業に財源をつぎ込んでいるということではないにしても、財政状況の将来にわたる諸問題を抱える中で、住民の暮らし、福祉、教育を大事にする地方自治体本来の施策の選択がなされているかが問われているのであります。  もちろん237億円余の予算ですから、市民生活を支える取り組みが種々されていることは当然であります。バブル後、土地の価格は下がりながら、公示価格の7割まで固定資産税の評価額を上げる措置が続いている中で、都市計画税の3分の1減税の措置を延長したことは、長引く不況のもとで市民の暮らしを助ける一つであります。また、観光地伊東の平成3年をピークとした来遊客の減少から、単に伊東を訪れた客が楽しむだけでなく、新たな誘客を図ることは市内経済活性化の大きな課題であることはひとしく認めるところです。昨年に引き続き、伊東温泉湯めまつりに3,200万円を初め、すず虫列車、連泊割引、新世紀創造祭プレイベントなど、めちゃくちゃ市やウォーターファンタジアなどと違って新たな誘客に結びつく可能性のあるイベントであろうと考えるものです。さらに、住民の生活の足を守る生活路線バス運行補助金、介護保険導入に向けて早朝夜間のホームヘルプサービス事業の開始、年々強まる保育要求にこたえての南部地域保育所用地取得や受け入れ園児数の拡大、長年求められてきた市民運動場の夜間照明の増設など、市民の要望を反映した事業が取り組まれていることは認めるものです。  しかし、厳しい財政状況の中で、またその事業の性格上などから取り組むべきでなかった施策や、住民の安全、福祉、健康を守るなど自治体本来の役割や経済活性化の観点などから重視すべき課題であるにもかかわらず、予算を削ったり、取り組みを先延ばしした施策については、到底賛成できないのであります。  具体的には、まずコミュニティFMへの900万円の補助金であります。この事業は災害時に多くの情報を市民に提供することを基本の使命として、市が1,200万円を出資し、毎年電波料として900万円の補助をするというものです。しかし、たびたび論議してきたように、本市には2局の有線テレビがあり、同報無線や防災無線、200基近い戸別受信機の設置など、他市には見られない情報網は、災害時にどうしてもコミュニティFMがなければならないという状況ではありません。その上、先行する他の多くのコミュニティFMと同じように経営は大変な赤字です。12月末の段階で当初見込みの年度末損失が約2倍の2,400万円になる見込みであり、それもCM放送料が見込みどおり入らなければ赤字額はさらにふえるのであります。さらに、経営改善の条件でもある難聴の解消は技術的に困難な上、経済的にも多額の費用がかかり、これがまた経営を圧迫してしまうジレンマの状況にあります。そして、市はコミュニティFMの債務保証をしない契約であるとのことですが、コミュニティFMが事業を続ければ続けるほど債務がふえていく可能性があり、出資割合で債務を負わなければならなくなっている各地の三セクの実情からしても、伊東市も同じ状況が懸念されることなど考え合わせると、コミュニティFMへの補助は続けるべきではないと考えるものです。  次に、振興公社への全面的な委託を新年度から実施するための委託料総額1億4,900万円と、助成金1,500万円が予算化され、関連する各条例改正が審議されました。その中で明らかなのは、振興公社の設立が行政のスリム化にはならないということです。現在、市が直接行っている観光会館や駐車場、海浜プール、勤労者体育センター、市民運動場、かどの球場等々の管理運営を公社に行わせるものですが、その管理の内容は現在市が行っているものと何ら変わりがないばかりでなく、市民サービスは低下させないとして、観光会館などの自主文化事業への助成金も予算化をしているのです。しかし、そこで問題なのは、それらの管理に要する費用の計算実務を市と公社が二重に行う手間となるし、40数人の公社職員が取り組む大半の事業は現在も臨時職員やパート職員などで取り組まれており、市が直接雇用していたそれらの職員を、市から公社が委託を受けて、その公社が雇うという、この面でも二重の手間です。また、観光会館は正規職員の出向と公社のプロパー職員で運営されますが、公社には事務局長も必要であり、全体として職員減になるわけでもなく、人件費が委託料になるだけでスリム化にはほど遠く、市民サービスは低下させないというものの、責任の所在があいまいとなり、市政にとってマイナスであることは間違いありません。また、公社での運営になれば、時間など柔軟な対応ができるという答弁もありましたが、それは直営であっても改善すべきことで、公社の設立を正当化する理由にはなり得ないのです。財政難の中で、この設立のために出資している基本財産1億1,000万円は、もっと有効に市民福祉などに使うべきであると考えます。  次に問題なのは、都市計画道路伊東大仁線用地買収費805万円です。これは土地開発公社が購入する山喜の土地代と、建物や営業などの補償費合わせて4億6,800万円を、一般会計で平成11年度から平成15年度までで買い戻すことにしている初年度利息分の予算化であります。しかし、この事業は係争中であり、その決着がつかない限り、事業の着手がないことは市長も認めるところです。そして、決着がつけば、もともと県の事業であり、県が必要な土地の購入や移転補償などを行うのです。しかし、山喜の土地を購入後、すぐに市は建物を取り壊し更地にする方針であり、そうなれば、県が購入するのは必要な道路予定地分だけとなり、市は4億円近くを何も残らない実態のないものに費やすことになるということが、この間のたびたびの論議で明らかになったところです。さらに、関係住民から住民監査請求が起こされていることを見るとき、係争中の一方に市が肩入れするかの事態は、問題の解決を一層おくらせ、こじらせることが明白です。一日も早い解決と、市民に余分な財政負担をかけずに県が事業着手できるようにすることこそ、市は努力すべきであります。この支出は問題の解決をおくらせるもので、到底認められないのであります。  また、額としては少ないものの、国内経済の活性化が望まれているときに、企業の海外進出を図る国際経済振興会への負担金の支出は認めることができません。さらに、静岡空港建設協議会への負担金も認めることができません。約2,000億円も使ってつくろうという静岡空港は、県東部の人々にすれば羽田や成田を使う方が便利であり、同じように西部の人々には名古屋空港へ行った方が便利です。静岡空港は北海道、九州、沖縄などとしか結ばず、便数も少なく、果たしてどれだけの人々が利用するか、また、航空会社が進出に消極的なことなどからも、当初計画した以上に建設が疑問視されていること、事業そのものが破綻することが心配されるなど、これらの事業を支援する組織への負担は望ましくなく、反対するものです。  高齢者へのバス利用券の対象年齢を65歳から70歳に切り下げ、額も6,000円から5,000円に削ったわけですが、高齢者がいつまでもお元気で活躍していただくことは、だれでもが望むことです。しかし、その生活の糧は年金が主であり、それも国民年金だけの方や無年金の方などもまだまだ多い状態からすると、バス利用券のこうした切り下げは、自治体本来の役割である住民の安全、健康、福祉を守る観点を投げ捨てるものであり、容認できません。論議の中ではバスだけでなく、タクシーや伊豆急でも使えるようにしたいとのことでしたが、今までもそうした充実を求める要望が強く出されながら実現してこなかったのであり、対象を切り下げることで実現するなら、今までその要望は無視されてきたということでしょうか。一部に好ましくない利用をされる方がいて、そのために大多数を犠牲にする考え方は本末転倒ですし、お元気な高齢者がたくさんいるまちにすることも、高齢化率の高いまちの基本理念とすべきであり、その立場からもバス利用券の切り下げに反対し、一日も早くバス利用券の従来以上の充実を望むものであります。  また、観光発展の基本であるまちづくりについてはたびたび論議をしながら、その基本が押さえられず、また、施策にも生かされていない予算であると考えます。誘客対策のさまざまなイベント連打の取り組みは一定評価はするものですが、いつ来ても何か魅力のあるまち、自然や温泉、歴史、文化を生かしたまちづくり、また、高齢者や障害を持つ人でもだれでもが訪れやすいまちづくりを進めること、さらに、宿泊のキャパシティーはあるのですから、大型のイベントなどで誘客ができる多目的体育館などの建設などなど、観光地伊東の重要なセールスポイントを持つことであり、基本のコンセプトを明確にすべきですが、本市にはその認識が薄く、本年度の予算にも相変わらず生かされていないのであります。  また、計画的に実施がされていくことになっていながら、中学校給食は門野中学校のみでとまってしまっており、この予算にも生かされていません。年次計画を示し、父母や子供の熱い期待に一日も早くこたえていくべきであります。  以上、指摘しました自治体本来の姿に照らした予算編成であったか、また、その観点から見て厳しい財政の中でのむだ遣いが是正されているかという点から、幾つもの問題のある本予算は認めることができず、反対するものです。議員諸兄のご同意を期待し、討論を終わります。(拍手) ○議長(戸塚嵩 君)ほかに討論はありませんか。               〔16番 中田次城君登壇〕 ◆16番(中田次城 君)ただいま議題となりました伊東市の新年度予算に対します賛成討論を行います。  本市の予算編成に当たりまして、国の景気対策などによる税収の減少、また、別荘概念の変更等によって大変厳しい経済環境の中にあるこの現在、当局は事務事業の一層の見直し、さらには6年連続の経常経費の削減等を通して、対前年度比1.4%の減少率にとどめた一般会計の総額237億2,000万円の予算につきましては、その予算規模からしても評価できるものと考えております。  特にその中でも、観光関連予算に関しての市長の取り組みはかなり積極的なものがあり、湯めまつり事業の継続、新世紀創造祭関連予算、また、商店街の活性化助成事業であるプレミアム商品券事業など、これらも低迷する伊東市の経済を何とか盛り返していこうという市長の強い政治姿勢のあらわれだと評価できるものであります。また、介護保険の制度の準備、また、国立病院移譲後をにらんだ医療対策関連予算、そして、子育て世代の要望にこたえるべく新しい保育園建設に向けた用地測量費を計上するなど、まさに福祉の分野におきましても赤ん坊からお年寄りまで幅広く福祉の光を当てていることも評価できるのであります。  237億2,000万円の予算の中には、このほかにも各種厳しい現状を踏まえながら、あらゆる角度から市民の要望を取り上げている予算編成がされているわけですが、今、反対討論者の中にもありましたが、置かれている状況は非常に厳しいものもあることは事実であります。しかし、我々としましてはこの夜明け前の真っ暗な時期から、やがて日が上って、必ずや伊東市の将来にも明るい日が差す、そういうことを一緒に信じながらこの予算を評価し、慎重に、かつ大胆に執行していっていただくことを心から要望いたしまして、簡単ではありますが、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(戸塚嵩 君)ほかに討論はありませんか。               〔13番 伊東良平君登壇〕 ◆13番(伊東良平 君)ただいま議題となっております平成11年度伊東市一般会計予算につきまして討論を行います。  国会では本年度予算が年度内成立という阪神・淡路大震災の年より5日も早い、実に戦後初めてというスピード予算の成立です。やはり日本じゅうが不況の下にあることで、政府は速やかに行動せねば、国内の不況打破ができないとの判断での動きでありましょう。各自治体も苦しい財政のやりくりに毎日が明け暮れていることも見逃せない事実ではないだろうか。しかし、いずれの自治体もこの不況から脱出することの苦難は隠すことができない。こうした中、内外の情勢を見回した中で、本市におかれましても、やはり新年度予算も昨年度に引き続き、1.4%ではあれ、マイナス予算とせねばならないという現況であり、もちろん種々の工夫は見られますが、また別の面でむだと言っては失礼であろうが、こうした面が見えないでもなかろう。  特に本市は、来る平成13年度からは国立伊東温泉病院の移譲を受け入れ、基幹病院としてのスタートをせねばなりません。民間委託であれ市立であれ、この大事業を実施せねばなりません。病院の事業こそ伊東市100年の思いが実現するわけです。そのためにはあらゆる事業にも影響してくることもあろうと思われます。今後、苦闘の連続ではなかろうか。  こうした重要な年度に当たり、私は次の点について創意工夫が必要であると考えます。それは、第8款土木費第5項都市計画費、都市計画道路伊東大仁線用地買収費805万円の取り扱いです。本件は現在、静岡地裁において県知事との間で係争中であります。また、先日来は市長以下関係機関に対し警告書や監査請求が提出され、それぞれには緊張がなされてのことでありましょう。このことについては、さきの建設委員会でも論議され、その中で市長は、この件に関しては慎重に受けとめ、また、顧問弁護士にも相談の上、取り扱いを慎重にするとの答弁がされております。旧ホテル松川跡地の購入にも問題はありますが、協定された現在では、市有地として保有することとして、現在計画中の山喜旅館との交換作業は中止すべきと言えます。市民の大切な税金がこのような形で使用されることは承知できない点、多々あります。要するに、係争中の今、山喜旅館に対して出費する3億6,000万円はすべて市の負担になる可能性も否定できないからです。たとえ、いずれの方向づけがされても、すべてを市が買い取る理由はないことです。地権者として、この地を代替地と要しないと言っている現状ではなかろうか。本件を強行することは、他地権者に対しても係争中の審議にもよい影響はなく、むしろ反対方向に移行する可能性が強いことです。そのあわられが、今日の地元地権者のそれぞれの行動ではありませんか。私は、市民の大切な税は有効に使ってこそ生きるものと考えます。  以上を申し述べ、本件に対し賛成はいたしますが、市長の地元への十分な配慮を強く望みます。(拍手) ○議長(戸塚嵩 君)ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(戸塚嵩 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第7、陳情第12号 30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情を議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━              常任福祉文教委員会審査報告書 1 陳情第12号 30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情                        陳 情 者                          静岡市駿府町1番12号                          静岡県教職員組合                           執行委員長 猪 熊   學                          伊東市松原624番地の5                          静岡県教職員組合東豆支部                            支部長  根 岸 正 美  本市議会は、12月定例会において、「30人学級の実現を求める意見書」を議決し、内閣総理大臣ほか関係省庁へ意見書を送付したところであり、本陳情の願意は、少人数の学級編成を求める点において、先に議決、送付した意見書と同じものであるとの解釈をし、ここで改めての意見書送付の必要はないと判断し、本陳情は不採択とすべきものと決した。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                           常任福祉文教委員会                             委員長 三 枝 誠 次              ………………………………………                              陳情第12号                           (平成11年3月9日受理)               陳     情     書        (30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情) I 趣 旨  30人以下学級の早期実現を求める意見書を採択していただきたい。 I 理 由  「わからない勉強は、わかるまで教えてほしい。もっと調べたり、実験したり、話し合ったりする授業がしたい。」という子供の願いがあります。「子供の声をじっくり聞き、ゆとりを持っておおらかに接してほしい。」という親の願いがあります。また、「それぞれ異なる課題に取り組む子供たち一人一人にこたえる授業をしたい。」という教職員の願いがあります。  現在の40人学級の一斉授業・指導では、一人一人を大切にし、個性を伸ばすには限界があります。  これまでの日本の教育は、一定の知識を効率よく教えるには適したシステムであり、戦後の我が国の発展に一定の成果をおさめてきました。しかし、現在は一人一人の個に応じた多様な学習の展開による創造的な学力が求められており、教職員はより柔軟的に対応しなければ、子供たちの疑問・悩みにこたえることができにくくなってきています。教育課程審議会は、「教え込む教育」から「自ら学ぶ教育」への改革を打ち出し、また、中央教育審議会は、地方自治体で少人数学級を弾力的に編成する方向を決めました。  これらを踏まえれば、2002年度から実施予定の完全学校5日制を契機とした教育は、大きく変わらなければなりません。このようなときだけに、学級編成の基準を30人以下の少人数学級にし、学級サイズを子供の発達段階の状況に応じて、弾力的に運用できるようにしていくことが必要です。それにより、子供一人一人に応じた学習を保障し、21世紀を担う子供たちの夢と希望、保護者や地域の願いにこたえる学校が実現できるものと確信いたします。  つきましては、本趣旨を十分ご理解のうえ、貴議会におかれましては、「30人以下学級の早期実現を求める意見書」を採択していただきますようお願い申し上げます。                              平成11年3月5日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                       陳 情 者
                            静岡市駿府町1番12号                          静岡県教職員組合                           執行委員長 猪 熊   學                         伊東市松原624番地の5                          静岡県教職員組合東豆支部                           支部長   根 岸 正 美                ━━━━━━━━━━━                〔6番 三枝誠次君登壇〕 ◎6番(常任福祉文教委員長 三枝誠次 君)ただいま議題となりました陳情第12号 30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情につきまして、常任福祉文教委員会の審査報告を申し上げます。  本陳情に対する本委員会審査は、昨年12月議会で採択した30人学級の実現を求める意見書とどのような違いがあるのか、さらに、30人学級と30人以下学級とどのような差があるのか、このような論点を中心に各委員から意見等が出されました。  最初に、本陳情者の静岡県教職員組合は、組織人数1万5,000人、そのうち伊東市内250人、熱海市内180人であること、また、本市に30人学級を当てはめると、小学校で32学級増、中学校で17学級増となり、合計49学級の増となることが質疑の中で明らかになりましたので、前段としてご報告申し上げます。  まず、30人学級と30人以下学級との違いに対しては、委員からは、陳情の趣旨は30人学級、40人学級というぐあいに線を引くのではなく、中央教育審議会答申でも学級編成について幅を持たせる答申が出されており、各教育委員会によって30人以下学級編成も自由に構成し選択できるという判断方法を持たせてほしいということだと思うとする意見がありました。  これに対して、少なければ少ないほどよいということには必ずしもなっていかず、子供たちの年齢に応じた集団のあり方があると思う、従来の文部省の40人学級の40人を超えたものは21人と20人のクラスにするということには、基本的には20人を割らないようにとの最低基準であったのではないかと思う、しかし、子供たちそれぞれのレベルに合わせ個々に指導できることや、先生と子供たちの個々の触れ合いもあるということで、アンケートによると、学校の教室よりも少人数の学習塾の方が認められているという調査もある、そういう点で言えば、限りなく少人数にしていった方が生徒と教師の関係がより密接になるが、実際には財政的な問題もかかわってくるので、ゆとりある教育などを子供たちに施していくという点では、どの程度の人数までが下限として考えられるかという問題も生じてくるとの意見が出されました。  これに対して、当局からは、少人数の学級編成では、教員にとってゆとりが生じ、子供たちを一人一人見るという点ではすぐれており、子供側からすれば、その他大勢よりも自分の存在感が出てくるということで、生き生きとするという場合もある、明確に何人の学級編成がよいか判断できないが、少人数であれば、少人数の中で弾力的に学年を問わない全校での取り組み等、いろいろ方策もあるが、集団生活の中で全人的な発達をさせていくことをねらいとして教育を進めた場合、具体的な例で言えば、クラス内で野球のチームが二つでき、対抗ができるなど、集団生活で将来、子孫を含め、精神的にも肉体的にも正常な人間の生活ができるように、クラスの中で切磋琢磨ができる活動が可能で豊かにできる人数が理想であろうと考える、したがって、あえて人数を上げるならば30人以下20人以上といった範囲の中がやりやすいと考えるとの教育委員会の考え方が示されました。  さらに、委員から、専門的にそういう問題を研究している教育研究所という機関があり、この調査によると、教師の一人当たりの受け持ち人数が大体20人から25人で、週の授業時間数も現在26時間ほどであるが、これも15時間程度でゆとりを持った教育が理想であるとの報告もある、30人学級ということになると、40人学級の現行法と同じように30人で決定することになる、そのような枠の中に入れないで、中央教育審議会答申のようにゆとりを持った教育内容に変えるべきだし、その意味からもそれぞれの教育委員会の裁量によって学級編成がされ、荒廃している学校自体の立て直しをすべきである、それには1人の先生が20人から25人の範囲でおさまった教育をするのが最もよいと考える、本陳情は現場の人たちの生の声で上がっており、中央教育審議会の方針にも逸脱しないと考えるとの意見が出されました。  また、前回採択した意見書は、30人学級なら30人を超えてはいけないという一つの線を引くわけで、ここであえて30人以下と強調しなくてもよいとする意見や、30人学級の意見書を出しており、30人と30人以下と基本的には変わらない、かえって30人以下とすると漠然としてやりにくさが出てくると思うとの意見がありました。  また、方向性として、教育現場でいろいろな問題が起きている中、この問題に対して、文部省の現段階での見解はどのようであるか、また、本市の考えはあるかとの質疑が出されました。これに対して、当局は、中央教育審議会の弾力的な運用の答申を受け、文部省が2002年以降の改定の方向に向かって進んでいくのではないかと思われるが、教員の配置問題もあるので、何年かはかかると考えている、また、本市教育委員会としても少人数学級にしていくという考え方については全く同じ考えを持っているとの答弁がされました。  以上で質疑、意見を終結し、この後、討論に入り、採択すべしとする討論がありましたが、これは後ほど行われます少数意見者の報告に譲らせていただきます。このほか、願意については積極的に進めていくべきと解釈するが、実際に、さきの12月定例会で採択した30人学級と今回の30人以下学級の違いがよくわからないと同時に、20人から25人が適正ではないかと考えたとき、30人以下といえば、それ以下の少人数も可能となり、新たな問題も生ずる可能性もある、30人学級で意見書を上げているので、願意には賛成であるが、採決には加わらないとする討論と、既に12月定例会で意見書を出し、伊東市議会の意見としては国へ伝わっていることをあえてここでやる必要はないと解釈し、不採択とすべしとする討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数、不採択とすべしと決定いたしました。  これにて常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年3月19日、常任福祉文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                           常任福祉文教委員会                            委 員  村 上 倍 夫                     記 1 陳情第12号 30人以下学級の早期実現を求める意見書採択の陳情  混迷を深めている今日の教育環境の中にあって、教育現場の先生方が真剣に研究した成果として、30人以下学級が最良であるとし、この早期実現を求める国への意見書採択を願いたいとの陳情であり、その願意はきわめて至当であると考えるものである。したがって、本陳情は採択すべきものであるとの立場から、本陳情不採択に反対し、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎3番(常任福祉文教委員 村上倍夫 君)陳情第12号を採択すべきだという少数意見につきましては、お手元に配付いたしました少数意見報告書のとおりでございます。補足すべき点はございません。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。 ◆10番(佐藤美音 君)議事進行──この陳情に対して、委員会の報告では不採択ということですけれども、これは12月議会で30人学級を早期に実現すべきだということで意見書を国の関係省庁に送付をされていると思うわけです。それと趣旨としては私はほとんど変わらないものだろうと思うのですが、この陳情がこの後の採決の結果、不採択ということになった場合は、陳情者に対して通知をすると思うんですけれども、その際に、12月議会でこの陳情者の望む趣旨については伊東市議会も同じような思いで意見書を採択しているんだ、そして、それを関係省庁に既に送付をしてありますよということについても、不採択の通知をするときにやはり陳情者に知らせていくべきだろうというふうに思うわけですけれども、その辺については議長はどういう意思を持っておられるか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(戸塚嵩 君)お答えいたします。  ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。 ◆3番(村上倍夫 君)議事進行──陳情の願意を正確に審議をして、今、委員長報告があったわけですよ。そういう中身の問題というのは委員会の審議の中ではなかったわけですね。理解をするけれども採決に加わらないで退席した方があったわけですが、その方は意思表示をしないわけです。だから、そういうことを議事進行として全部取り上げるのだったら、今後の審議の本当の意味はどこにあるかということを改めて問われることになりませんか。その辺、いかがですか。  おかしいですよ。願意は30人以下と言っているわけですよ。30人と同一だとは言っていないわけですよ。それを30人学級の実現を求める意見書と同じ意見だから、そのことを伝えるなんて言えますか。 ○議長(戸塚嵩 君)暫時休憩いたします。                 午後 2時 2分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 3時43分再開 ○議長(戸塚嵩 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認め、さよう決定しました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)先ほどの佐藤美音議員の議事進行に対する私の発言は、ただいま審議中でありますので取り消させていただき、議事を進めさせていただきますので、ご了承願います。  引き続き会議を進めます。  ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本陳情に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、不採択であります。  本陳情は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第8、平成11年度における各常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査の継続調査について、5件を一括議題といたします。  ━━━━━━━━━━━            常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案5件について、平成11年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任総務委員会                             委員長 増 田 忠 一                     記 1 行政運営及び財政運営に関すること 2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること 3 消防行政に関すること 4 海外各都市との友好親善に関すること 5 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること、及び国民体育大会に関すること                                     以 上                ━━━━━━━━━━━            常任建設委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案6件について、平成11年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成11年3月15日
     伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            常任建設委員会                             委員長 久保田   光                     記 1 公営住宅政策に関すること 2 上下水道整備促進に関すること 3 都市計画事業に関すること 4 公園計画及び都市景観に関すること 5 道路、橋りょう、河川、港湾その他土木行政に関すること 6 自然保護及び土地対策に関すること                                     以 上                ━━━━━━━━━━━           常任観光民生委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案9件について、平成11年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成11年3月16日    伊東市議会議長  戸 塚   嵩 様                           常任観光民生委員会                            委員長  斎 藤 保 彦                     記 1 観光行政に関すること 2 観光施設及び公園の維持管理に関すること 3 戸籍住民記録の整備に関すること 4 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること 5 環境保全、清掃行政に関すること 6 農林水産業及び畜産業の振興に関すること 7 労働及び商工業の振興に関すること 8 競輪事業に関すること 9 市営霊園に関すること                                     以 上                ━━━━━━━━━━━          常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。あわせて本案3件について、平成11年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                           常任福祉文教委員会                             委員長 三 枝 誠 次                     記 1 福祉行政に関すること 2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること 3 国民健康保険及び保健行政に関すること                                     以 上                ━━━━━━━━━━━            議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案3件について、平成11年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                              平成11年3月19日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            議会運営委員会                             委員長 白 井   隆                     記 1 議会の運営に関すること 2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3 議長の諮問に関すること                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。  お諮りいたします。本案5件は、各常任委員会、議会運営委員会の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認め、本案5件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第9、市議第81号 平成10年度伊東市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎総務部長(田巻浩 君)ただいま議題としていただきました市議第81号 平成10年度伊東市一般会計補正予算(第5号)につきまして説明申し上げます。  本案は、固定資産税にかかわります別荘概念の変更による財源補てんにつきまして、国の指針が示されず保留させていただいておりましたが、本年2月に入りまして起債での措置を通知されたことにより、市民税の減額等の措置をあわせ、起債による対応をお願いいたすものであります。  固定資産税の財源補てんにつきましては、議会におきましても大変なご尽力をいただき、国県へ対し、特別交付税での措置を強く要望してきたところであります。また、県議会及び県担当課におきましても同様に要望を行っていただくとともに、全国市長会や国際特別都市建設連盟並びに温泉所在都市協議会における市長会、議長会におきましても、国への要望事項へ取り上げていただき、国へ対する運動を重ねてまいったところでございます。このような状況下で国の指針がなかなか示されなかったことにより、県も本市の財源状況に配慮し、国に対し特別交付税での補てん要望を続ける中で、特別交付税の措置がなされなかった場合に備えて、起債の特別枠を確保する事務手続をあわせ行ってきたところであります。  なお、毎年度3月に交付されます特別交付税につきましては、本市の財源状況を考慮し配分いたす旨、県より伝えられておりますが、交付額につきましては3月26日の閣議において決定されることとなりましたので、本補正には計上することができない状況でございます。この結果につきましては、新年度に入りましてご報告させていただきたいと存じます。  それでは、本補正予算の条文から説明させていただきます。  第1条は、歳入予算の補正の定めであり、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第1表 歳入予算補正」によることといたします。第2条におきまして、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によることといたします。  以下、各内容につきまして事項別明細書を中心に説明をいたします。同明細書3ページの歳入からごらんいただきたいと存じます。  第1款市税は3億9,140万円の減額であり、補正後の額を152億166万7,000円といたします。うち1項市民税及び1目個人とも1億5,109万6,000円の減額であります。1節現年課税分における所得割は、不況の影響により給与所得や営業所得等が落ち込み、本年2月の集計では、調定において前年同期を21.2%、収納額では21.3%と大幅に下回るものとなっております。このような状況から、本年度の最終予算額を前年度の決算額に対し約18%減と、これまでの前年度比較率からすると若干高目ではありますが、31億9,628万9,000円と見込み、現計予算額から1億5,109万6,000円を減額いたすものであります。  なお、2月末現在の現年所得割の収納率は前年度を0.18%下回る89.7%となっておりますが、今後2カ月間、収納業務に最大の努力をいたし、収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。  4ページへまいります。2項及び1目固定資産税は2億1,115万1,000円の減額であります。税法改正による別荘概念の見直しにより、土地につきましては3,229筆、1億9,110万4,000円、家屋につきましては440戸分、2,004万7,000円の影響額の減額をお願いするものであります。なお、都市計画税の土地分を含めた影響額の合計は、5,144件、2億4,300万5,000円となっております。  5ページの4項及び1目市たばこ税には2,779万2,000円を追加いたすものであります。前年度に比べ、たばこの売り上げは好調であり、2月末の調定では前年同月比1.3%の増となっております。3月見込み分を前年度より若干低目の4,150万円と見積もり、総額を5億9,930万6,000円といたすものであります。  6ページへまいります。6項及び1目入湯税は2,509万1,000円の減額とさせていただくものであります。景気低迷による宿泊客の減少を見込み、当初予算では、平成9年度当初予算額に対し5.6%の減額をいたし計上させていただいたものでありますが、本年度2月末現在、予算額に対し19%、7,327万3,000円マイナスの3億1,290万5,000円となっております。3月以降の収入見込額を前年同期収入額に対し5.5%減額の4,818万2,000円と見込み、現年課税分予算額を3億6,108万7,000円といたすものであります。  7ページの7項1目都市計画税は3,185万4,000円の減額であり、土地において別荘概念の見直しによる影響額3,185万4,000円を減額いたし、補正後の額を16億1,155万4,000円といたすものであります。  8ページへまいります。19款市債には3億9,140万円を追加し、補正後の額を24億6,670万円といたします。冒頭申し上げましたとおり、県との協議により、固定資産税の減収等市税の減額見込みに対する追加をお願いいたすものであります。内訳は、財源状況を勘案し、許可される単独市道整備費に充当する一般単独債2億4,150万円、交付税算定上の利子割交付金の減収見込額を補てんする減収補てん債3,750万円、税制改正による特別土地保有税影響分及び国庫補助金一般財源化等の補てんである調整債8,390万円、公共事業の充当を臨時的にかさ上げする臨時公共事業債1,760万円、通常充当率の変更1,090万円、計3億9,140万円の追加であります。  それでは、各事業ごとに説明をいたします。  3目農林水産業債は、宇佐美漁港海岸環境整備事業において充当率95%に臨時公共債分5%、200万円を追加し、4,000万円とするものであります。  4目土木債の3億2,610万円の追加は、1節道路橋りょう債において市単独事業の市道整備費に対し、通常充当率75%に調整債分25%を上乗せし、2億6,800万円、中部横断道路国庫交付金事業に充当率50%をもって3,500万円、計3億300万円を追加し、道路橋りょう新設改良事業費充当を1億6,000万円から4億6,300万円といたすものであり、2節港湾債では海岸環境整備事業費地元負担金が通常充当率95%に臨時公共事業債分5%、310万円を追加し、5,890万円を6,200万円とし、さらに、3節都市計画債では都市計画街路整備事業において充当率50%に臨時公共事業債分50%、1,250万円、国の第三次補正に係る充当率を50%から100%とする750万円、計2,000万円を追加し、4,470万円を6,470万円といたすものであります。  5目消防債の2,920万円は、まず、消防庁舎建設事業において通常充当率75%に調整債分25%、2,240万円を上乗せし、6,740万円から8,980万円に、さらに、消防施設整備事業では耐震性貯水層、消防車買いかえ、同報無線整備の3事業のうち、同報無線整備事業の通常充当率の変更による80%から10%引き上げ分と減収補てん債分10%、計20%分、680万円を追加し、4,290万円を4,970万円といたすものであります。  また、6目教育債では、生涯学習センター赤沢会館建設事業の通常充当率75%に減収補てん債分25%、3,410万円を追加し、1億200万円を1億3,610万円といたすものであります。
     以上で歳入の説明を終わり、続いて歳出について説明いたします。  歳出につきましては、補正額はゼロでございますが、歳入の補正による財源内訳の変更であります。  まず、9ページの6款3項3目漁港建設費は地方債200万円の増額によるものであります。10ページの8款2項3目道路新設改良費も地方債の3億300万円の増額によるものであり、11ページの4項3目海岸環境整備事業費も地方債310万円の増額によるものであります。  12ページへまいります。5項3目街路事業費は地方債の2,000万円の追加及び都市計画税の3,185万4,000円の減額によるものであります。13ページの9款1項3目消防施設費は地方債の2,240万円の増と、入湯税2,509万1,000円の減額であり、5目災害対策費は地方債の680万円の増によるものであります。  14ページへまいります。10款5項2目生涯学習推進費は3,410万円の地方債の追加によるものであります。  以上で歳出の説明を終わります。  引き続き、第2表 地方債補正につきまして説明いたしますので、恐れ入りますが、議案の方へお戻りいただきたいと存じます。  第2表 地方債補正は、7件の限度額の変更であり、合計額を24億6,670万円といたすものであります。内容につきましては、歳入事項別明細書の説明のとおりの措置であります。  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)これより質疑に入ります。  質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆6番(三枝誠次 君)今回の補正につきましては、すべて地方債を認めてもらうというか、県としての協議の中で決められたということなので、そういう意味ではこれはわかるんですけれども、大体おおむねこう見ていきますと、中部横断道路ですとか消防庁舎ですとか、今かかっている事業が主になるのかなというふうに思うわけですね。その中で、教育費の生涯学習センター赤沢会館については、入札結果などを見てもわかるように6月には既に工事が終わっているということですね。そうしますと、既に支払いもなされているのではないかというふうに思うわけです。それについてはいつ支払いが完了しているのかについての答弁も求めたいし、既にそういった支払いがなされている部分について、こういった地方債の補正というのがどうしてこういう形でできるのかについてのご説明をいただきたいと思います。 ◎総務部長(田巻浩 君)赤沢会館の支払いについては、ちょっと今手元に資料がございませんのではっきりわかりませんけれども、もうでき上がっておりますので、支払いについてはもう完了しておるわけでございます。起債につきましては、起債の許可が年度の終わりということになりまして、借り入れというのがすべて早くて3月の終わり、遅くなりますと5月にかかってくるということでございます。起債の対象になっておる事業につきましては、一たん、一般財源で立て替えをしておいて、その後、市債の方が入り次第、そちらへ充当していくというふうな形のものでございます。したがいまして、財源状況が大変厳しいときにはそういったこともありますので、基金の繰替運用であるとか、そういったものでしのいでいくというふうな手法をとってございます。  以上でございます。 ◆6番(三枝誠次 君)予算を立てるときに、当然にその財源をどこに求めるかということを全部決めてやっていくわけですね。そうすると、赤沢の生涯学習センターについてはもう既に一般財源の中から支払いをしますよということで、その後の途中の補正があるわけじゃないわけですね。既に全部終わっているわけじゃないですか。終わっていない事業についての財源が変わってくるということはあるかもしれないけれども、既に支払いが済んだものが財源が変わってくるということについて、どうしても理解ができない部分があるわけですよね。立て替えをしておいて3月の終わりにということであるなら、それはそれでわかるわけですけれども、そうしたら当然に予算の措置としても先に地方債に求めるんだという形が出てこなければ、私としてはちょっとわかりにくいので、再度この点についてご説明願えますでしょうか。 ◎総務部長(田巻浩 君)赤沢会館につきましては、当初、起債の一般の充当率、通常の充当率が75%ということでございます。県との協議によりまして、財源状況が非常に悪い、ここで一般財源であとの25%を立て替えるといいますか、予算上では25%を一般財源をもって支払うということになってくるわけでございますが、ここで財源状況が大変悪いわけでございますので、充当率は今回100%になりますけれども、あとの25%を減収補てん債という形でつけてくれたわけでございます。ここから、25%の分については一般財源がほかのものに充てられるということでございます。しかしながら、税が非常に減額というふうなことになりますので、そういったことで、このふえ分というのは税の方の減額の方へ充当するというふうな形になってまいるわけでございます。 ◆3番(村上倍夫 君)減収分を市債で補って、言葉が悪いですけれども歳入欠陥を補った、言葉をかえて言うと、そういう見方ができると思うんですけれども、問題は3月26日に閣議決定をして特交がおりてくる、それに期待を抱くわけですが、実際問題として5月31日の出納閉鎖における収支決算が歳入欠陥に陥るということが非常に心配な要素となるわけですけれども、その心配。2%ぐらいいわゆる不用額が出るからということもわかるわけですけれども、非常に厳しいなという感じがしますが、見通しとして特交がどのぐらい期待をされるのか。その結果、出納閉鎖における収支の決算状況は黒字で乗り越えるということを期待するわけですけれども、見通しをもしお持ちでしたらお聞かせをいただきたいと思います。  市長、私ども審議する立場ですけれども、伊東市の財政というのは一たん歳入欠陥に陥ると、後々まで大変大きな影響を与えることが目に見えるわけですから、審議機関として及ばずがなの心配をするわけですけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◎助役(堀野晋平 君)お答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、本年度の一般会計予算は大変厳しいところに来ている、まさに剣が峰の状況にあると言ってもよかろうかと思います。私ども別荘概念の改定以降、市長、また議会の皆さんに大変お力をいただきながら、国、県に対して運動を展開してきたわけでございます。本会議の中で18日ごろには国の発表があるのではなかろうかというのが、残念ながら閣議決定の時期のずれから26日になったということでございます。現在のところ、この額について県の方もまだ数字を掌握していないという段階でございますけれど、少なくとも私どもは運動の成果が特別交付税の交付金に上乗せができるだろう、前年度の1億5,000万円を上回っての交付がなされるだろうというふうな判断はしてございます。  しかしながら、総務部長が答弁申し上げましたように、これから5月の出納閉鎖期にかけまして収納率の状況が大変厳しい、収納率いかんによっては税がさらに下がっていくということも覚悟してかからなければならないわけでございます。3月が終わりまして、4月の当初になりますと、私ども決算の見通しというのを事前に立てます。4月の中下旬にはおよその見当をつけて今後への対応をしていくということを今までしてきてございます。何としても昭和35年、36年当時のあのような状況を再びつくらないような形で、実質収支の黒字を確保していくということで、税の収納はまた組織を挙げて取り組んでまいりたい、こんなふうに考えてございます。ご理解いただきたいと存じます。 ◆3番(村上倍夫 君)特別交付税がまだ閣議決定前で全然見通しがつかない。大幅な特交の交付に期待をするわけですけれども、これはやはり他力本願ですね。それはそれとして期待をするわけですけれども、今、助役が言われましたように、非常に厳しい状況ですけれども、伊東市の計画を立てる上からも、赤字で年を越すというわけにはいかないと思いますもので、市の職員のより一層のご尽力によって税収を確保すると同時に、これは余り私の主義とは合わないわけですけれども、出納閉鎖まであと2カ月間あるわけですから、不用額については徹底的に、大変難しい言い方ですけれども洗い出しをしていただいて、実質黒字に必ずなるような努力をぜひお願いをしたいと思います。 ○議長(戸塚嵩 君)他に質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第81号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第10、市選第4号 監査委員選任の同意についてを議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、24番 中山由雄君の退席を求めます。               〔24番 中山由雄君退場〕 ○議長(戸塚嵩 君)当局の説明を求めます。               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)ただいま議題にしていただきました市選第4号 監査委員選任の同意についてご説明申し上げます。  本市監査委員のうち、市議会議員から選任されておりました内野賢一郎氏が3月20日に逝去されました。つきましては、後任委員として、市議会議員のうちから伊東市竹の台1番23号 中山由雄氏を選任申し上げたいと存じます。何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、申し合わせにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  市選第4号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(戸塚嵩 君)挙手多数であります。よって、本案は選任に同意することに決定いたしました。  中山由雄君の入場を許します。               〔24番 中山由雄君入場〕                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第11、議員定数問題等特別委員会報告を議題といたします。  同特別委員会の報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━              議員定数問題等特別委員会報告書  平成10年11月24日、議会から本委員会に付託された付議事項について、検討を終了したので、その結果並びに経過について次のとおり報告し、本委員会の最終報告とする。                              平成11年2月22日   伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                            議員定数問題等特別委員会                             委員長 中 山 由 雄                     記 1 名称      議員定数問題等特別委員会 2 委員の定数   8 名 3 付議事項    議員としての議会活動のあり方、あわせて議員定数に関する検討 4 検討の結果   付議事項にうたわれた前段部分の「議員としての議会活動のあり方」に関しては、各委員から出された意見を集約し、本報告書本文の中で詳細に記述することとし、別途議会運営委員会などの場において、具体化するための協議を行うことを本特別委員会として議長に要望することとし、付議事項の後段部分の「議員定数に関する検討」に関しては26名の現定数を維持すべきであるとする結論に至った。  なお、減員すべきであるとする立場の委員から、少数意見が留保された。 5 理由      今日の厳しい市財政状況のもと、議員みずからも痛みを分かち合い、議員数を削減をすべきであるとの市民の声は聞くが、市財政に占める議員報酬等の比率はそれほど高くもなく、逆に、類似市との比較検討を行う中で、地方分権推進、市議会の活性化が大きく求められている今日、より多くの市民の声を反映する上で、議員定数削減は好ましくなく、むしろ増員があってしかるべきであるが、少なくとも現定数の26名を維持することが必要であると判断する。 6 経過 ● 平成10年11月24日   委 員 会(第1回)  委員席を指定し、中山由雄委員長、稲葉正仁副委員長を互選した。 ● 平成10年12月21日   委 員 会(第2回)  以下のとおり議員定数問題等特別委員会運営要綱を決定。 目  的  本委員会は、議員に与えられた職責をみずから見つめ直す中で、議員として     の議会活動、あわせて議員定数のあり方に関してさまざまな角度から論議を深     め、もって議会に対する市民の負託にこたえていくことを目的とする。 運  営 1 検討の方法、範囲等の方針は、必要の都度、委員会において決定する。      2 委員会は平成11年3月定例会までに報告を行うこととし、必要により随       時招集する。 ● 平成11年 1月 7日   委 員 会(第3回)  次回以降の委員会開催日程について、付議事項にうたわれた前段部分「議員としての議会活動のあり方」に関する論議については、平成10年2月、全国市議会議長会都市問題研究会から発行された「『地方分権と市議会の活性化』に関する調査研究報告書」を素材として、1月14日、1月26日及び2月3日に検討を行い、後段部分「議員定数」に関しては、「議員としての議員活動のあり方」の検討を踏まえる中で、2月8日、2月15日及び2月22日に検討を行うことを決定した。 ● 平成11年 1月14日   委 員 会(第4回)  前回の委員会における確認に基づき、第2部の「市議会の活動・運営の現状」、あわせて、対応する第3部の「市議会の活性化策」について順次検討を進めた。  「1.議会の構成・組織について、(1)定例会」については発言はなかった。  「(2)臨時会」については、税制改正に係る固定資産税の減収問題など具体例を挙げる中で、臨時会を大いに活用し、タイムリーに対応すべきであるとする意見のほか、活性化策として提言された招集請求要件である議員定数4分の1を8分の1にすることに関しては、伊東市議会における会派構成の現状からしても賛成であるとの意見、むしろ議会運営上の妨げになるケースも想定される、議員の意識を高め、市民の負託にこたえる姿勢を持てば各会派を結集する中で、4分の1を満たすことは可能であるとする意見があった。  「(3)委員会、①常任委員会」については、議員定数問題と関わる問題であり、3常任委員会にすべきであるとの意見、4常任委員会のままでよいとする意見が相半ばする状況となった。  3常任委員会とすべきであるとする意見の主たる論拠として、現状、委員長を除いて5名の委員により審査を行う中で、欠席者が1名あると実質4名での審査となり、しかも同会派の議員がそのうちの2人というケースもあった中で、市政の重要問題を審査する人数としては甚だ心もとないので、3委員会にして委員数を増やすべきあるということが述べられた。  4常任委員会を維持すべきであるとする意見の主たる論拠として、「行政の高度化、専門化に対応した審査に資するため、常任委員会は極力法定数の上限数を設置することに努める。」とする提言も踏まえ、特に3月定例会、12月定例会においては2日間にわたり密度濃い審査が行われている実態からしても、また、地方分権が進み、議会における審査の幅もさらに広がり、ボリュームも増えることが当然予測される中では4常任委員会は必要であるとする発言などがあった。また、このことに関連して、各委員会の所管事項に関して、具体的に観光民生委員会の守備範囲の広さが指摘され、配分について見直すべきではないかとする意見もあった。  さらに、論議の中で疑問点が提示された予算、決算に係る分割付託の扱いに関連して、かつて議会運営委員会において分割付託の扱いを決定した際の確認事項も含め、議会提要に記載されていない重要な議会運営上の確認事項などに関して、改選時期などにあわせ各議員への周知を図る配慮が求められた。  「②特別委員会」については、現状の各常任委員会への分割付託では相互に関連する部分に係る審査の難しさがあり、予算、決算において他の委員会の審査範囲を侵すケースも見受けられるので、特別委員会における審査を行うことが望ましく、このことにより各常任委員会の負担も軽くなるとする意見、これに対して、濃密な審査、専門性を発揮した審査を行うには現状の各常任委員会への分割付託は評価すべき制度であるとする意見などがあった。  「③議会運営委員会」については、法制化された重い位置づけを持った委員会であるとの認識に立ち、その中で、特に議会人事などに関して、市民から批判を浴びないような、整然かつ円滑に議会人事が決められるようなルールづくりの検討が提言された。  「(4)全員協議会」に関しては、法に基づかない事実上の会議という点を明確に認識し、一定の枠をはめた運用をすべきではないかとの意見、一方、全員協議会開催の増加が予測される中で、報告を受け、質疑のみで終わるという形ではなく、内容の濃密化を図るべきではないかとの意見もあった。  「(5)議員定数」に関しては後日の検討予定があり、省略した。
     「(6)議長の在任期間」に関しては、議会の権威高揚という面などからして、最低2年は在任すべきであるとして全委員の意見が一致した。  活性化方策として提起されている「(6)議員の審議会等への参画の見直し」に関しては、議会における審議機能の低下につながるので参加はすべきではないとする意見に対して、議会サイドに全く情報が入らないという問題点もあるので、審議会の性格を見る中で参加すればよいのではないかとする意見、あるいは所管委員会なり議会側への報告を求めていくことでカバーできるのではないかとする意見もあった。  「2.議会の権能について、(1)議会の政策形成、①議員提案」に関しては、伊東市議会の場合においてもそのほとんどが意見書、決議であり、議会活性化を図り、市民にも議会の存在意義をより一層自覚していただく上で、議員提案権を積極的に活用すべきであるとの意見があった。  「②議員研修」に関して、具体的事例をとらえてのテーマによる研修が有益であるとする意見、研修会参加旅費の支給ができるような個人調査費の使途の緩和を求める意見、パソコン研修、インターネットの活用などに関する意見が述べられた。  活性化策の「②修正動議の発議要件の緩和」については、議会の審議能力を高め、論議を深める上での緩和策の必要性が強調され、「③常任委員会の所管事務調査の活発化」については、所管事務に関わる論議を深められるような調査活動活発化の必要性が述べられた。  現状の「③議会図書室」に関しては、図書室の充実度が議会活動の活発、不活発を示すバロメーターであり、図書購入費で対応できないならば、調査活動旅費での対応など検討すべきであるとする発言があった。  「(2)議決事項の追加(法第96条第2項)」、「(3)先決処分案件」及び「(4)決算審査」については特に意見はなかった。 ● 平成11年 1月26日   委 員 会(第5回)  前回の委員会に引き続き検討を行った。  「3.議会の運営について、(1)一般質問等」について、議員が当局と対等に政策論議を行うような性質の質問ができるという点で大変有効な手段であるとして、一般質問の活性化という点での論議の必要性が述べられ、質問順序に関して、取り組みの意欲を評価し、通告順による順番の決定などを行う中で白熱した論議の展開ができるのではないかとの意見もあった。活性化方策としての「(2)討論の活性化」については発言はなかった。  現状の「(2)公聴会・参考人」については、市民が直接関わる水道料金値上げなどの審査に際してはその活用を議会内において協議すべきであるとの意見があった。  「(3)請願・陳情」については、全国各市のうちほぼ半数が陳情を請願と異なる扱いとしているが、活性化策の中で「陳情は、法に基づかない事実上の行為であるが、議員の紹介を要しない点で請願と異なるのみであり、その目的・内容においては請願と異なるところはない。」という指摘もされており、委員会付託と決定された陳情については請願と全く同一に扱ってきた伊東市議会の措置は妥当であったとの意見が述べられた。  「(4)議会の公聴」については、市政モニターにおいて議会活動に対する意見の反映をあわせてお願いするなどの具体的提言とあわせ、公聴活動の重要性、委員会活動として直接市民から意見を聞くような制度の積極的活用に関する意見があった。  「(5)議会改革に向けた調査研究」については特に発言はなく、活性化方策の「(7)先例・前例の見直し」に関連して、任期の中頃、議員全員において再度申し合わせなどの確認を行う機会を持つべきではないかとする意見があった。  「4.議会の公開と情報の提供について、(1)会議の公開、①本会議の傍聴」に関する論議としては、議員個々の日常活動に係る公開に関して、全国の首長に対するアンケートの結果、「活性化していない議会」の理由の中で、議員の日常活動が不十分であるとの回答が38.7%と最も多かったが、議員が毎日登庁しているのかなど、全く目に見えてこないことがその要因ではないかと思うので、議員個々の日常活動を重視すべきであるとの発言があった。  なお、議会の傍聴に関して、手話通訳の派遣なども含め、気軽にだれでも傍聴ができるような対応、また、放映された一般質問などのビデオテープ、テープデッキの図書室への配備、会議録の生涯学習センター、コミュニティセンターなどへの配付などに関して提言があった。  「②委員会の公開」については、テレビ中継まで含めた完全公開を原則とすべきであるとの意見があった。  「③会議録の公開」に関しては、インターネット、ホームページの開設に係る意見が出されたが、設置に際して、ハード部分40万円、接続部分10万円、合計50万円程度の経費が必要になり、以後は使用料の支出になるとの議会事務局からの説明があった。  「(2)情報の提供及び議会のPR」に関連して、議会フロアーにラックを設置し、各議員の日常活動が一目瞭然で理解できるような日誌をそれぞれつくって綴るようなことを考えてはとの発言があったが、他の委員からは、議員個々の考え方に基づき、議員みずからの努力により議員活動を理解願うことが大事であるとの意見、議会報に交代で行数を割り当て、議員個人の活動報告を掲載することも検討の余地があるのではないかとする意見も述べられた。  「②会議の市民向けテレビ放映」については意見はなかった。  「③議会におけるニューメディアの活用」に関しては、積極的活用を行う中で広く情報開示がされることを望むとの意見が多く述べられた。  「④模擬議会」については、女性、子供たちに議会への関心を持っていただく方法としての活用に係る意見、「⑤夜間・日曜議会」に関しては、CVAの普及などにより、恒常的な開催については疑問もあるが、昼間来ることができない人のための一方法として考えられるのではないとの意見もあり、「⑥議会を実施機関とする情報公開条例」については発言はなかった。 ● 平成11年 2月 3日   委 員 会(第6回)  前回の委員会に引き続き検討を行った。  「5.議会事務局について、(1)組織体制、①職員数」について、東京都などは議員数よりも多い事務局職員を擁しており、今後ますますその重要性が高まる議会事務局の職員数としては、議員2人に対して1人を確保し、事務局体制の強化を図るべきであるとする意見、また、県下21市中16市が部長相当職と思われる状況のもと、当局と対峙する上で事務局長を部長相当職とすることの必要性が強調された。  さらに、地方分権の推進、事務局の政策立案機能強化が求められており、専門的なスタッフとしての養成が求めれている中で、委員会記録作成など、民間委託が可能な業務については、現在の録音テープのリライトを依頼する方式ではなく、会期中の速記なども含め積極的に委託を進め、職員がなるべく身軽になり、その余力を今後求められる重要な部分に振り向けるべきであるとの発言があったが、一方、記録を作成する中で事の本質を見抜く力、市政の動きを正しく把握できる能力が身についていくものと考えるので、内部的に作成すべきであるとする意見もあった。  「②在職年数について、(2)調査研究体制、①調査課(係)の設置、②調査機能充実のための機構改革、③独自による調査研究活動、④調査時報等レポートの作成」については発言はなかった。  「(3)職員研修」について、一般の研修とは異なる議会独自の研修の機会をより多く設けて、政策立案能力、専門的な知識を身につけさせていくべきであると思うが、せっかく身につけた能力、知識を生かすためにも、短期間での人事異動は避けるべきであるとの発言もあった。  「(4)事務の効率化、①会議録の作成委託、②会議録検察システム等の導入、③パソコンの活用」に関しては発言はなかった。  活性化策として「6.その他、(1)議員政治倫理の確立、(2)住民投票の制度化への慎重な対応」に関連して、議員個人個人としての議会活動のあり方に関する検討の必要性に関する提起があり、議論が交わされたが、システムや制度を論議する中で、表裏一体のものとして議員の資質も触れられてきたものとの判断もできるし、議員の個々の考え方に委ねるべきであるとする大方の意見であった。  議員政治倫理に関しては、各地域、各階層から代表として選出された議員であったとしても、議員に就任した段階で全市民の代表であるとの自覚に立ち、兼業禁止問題なども含め、身の周りをきれいにして議員活動を行うことが基本であるとの意見などが述べられた。 ● 平成11年 2月 8日   委 員 会(第7回)  付議事項前段にうたわれた「議員として議会活動のあり方」に関する検討を前回までの委員会において終了し、議員定数に関する検討に入ることとした。  前回の委員会における確認に基づき、各委員からの意見発表の方法等に関しては、それぞれの委員の判断に委ねることとなっており、3委員から、独自に作成した資料の説明とあわせて意見が述べられた。  〔 清波クラブ   鈴木克政委員〕  パソコンと連動させたプロジェクターにより、全国670市に係る人口、面積、あわせて議員一人当たりの数値、議員定数、減員数、報酬、あわせて一人当たりの額について作成した資料の説明があった。説明の概要は以下のとおりである。  670市の中における伊東市のランクについて、人口で303位、面積で305位と大体300位前後にランクされるが、市民一人当たりの報酬負担額については400位以下となっており、この点では減員、見直しを求める根拠が乏しいのではないか。  また、人口5万人から9万9,000人までの226市、さらに絞った6万人から8万9,000人までの133市をとらえた中では平均的なランクになるが、報酬額についてはいずれも低いランクになる。しかし、9万人以上の市でも伊東市より減員率が同等もしくは上位の市も30市を数え、12万人の市で24人の議員数もある。静岡県については全体的に報酬が低く、定数もかなり減員しているが、全国的に見ると、大阪市に代表されるように、報酬も高く、減員率も高い市が西に多く、東の方は逆に、報酬も低く、減員率が少ない市が多いという状況があり、静岡県のグラフを見ると、人口の多い市ほど減員率は低く、報酬は高く、また、人口一人当たりの報酬額が低いという傾向にあり、大体同じ横ラインでいくのが平均的だと思われる。  さらに、伊東市については、人口、面積に対する議員数をとらえても、全国、県下的に平均的な市になると思うが、当局から、近隣市と比較してという表現を聞くたびに歯がゆい思いをする中で、定数については平均以上に削減すべきではないかと思う。また、伊東市の議員報酬については、市民から求められている仕事量とのギャップがあるのではないか。  〔 公明党     佐藤一夫委員〕  事務局において用意した人口、面積における類似都市に関し、項目を絞り込んでグラフ化した資料などが示され、以下のとおり説明があった。  報酬平均額42万円4,000円、定数の平均値約27人、議員全体の平均報酬月額1,141万円に比較すると伊東市はいずれも平均値以下を示している。従来以上に地方議会の活性化が求められている中で、かつての土光臨調とは異なる方向に軌道修正されたと解釈するが、詰まるところは議員としての資質向上が求められており、そのために何が効果的であるのかということを考えると、議員数を減ずることによって議員の資質向上、議会の活性化につながるのかという点については疑問を持つものであり、議員個人個人の活動の情報開示を進めることが資質を高めることにつながるのではないかと考える。  〔 日本共産党   佐藤美音委員〕  人口の推移の中でのポイントごとの伊東市の議員定数、財政規模及び類似市の減員率などについて資料が示される中で以下のとおり説明があり、意見が述べられた。  伊東市は、昭和22年、小室村を合併し、市制を施行した。この時点で人口が3万人を超えたので、議員の法定定数が30人となり、30人の市議を選出した。昭和34年、人口が5万人を超え、法定数36人になったが、30人のまま推移することで30人の減員条例を設けた。  その後、昭和60年9月に26人に減員し、現在に至っているが、30人に減員をした昭和34年当時の予算規模は7億8,977万円である。平成10年度の予算は約240億円であり、昭和34年の30倍の規模に膨れ上がっている。  全国の人口7万人都市が37市、そして100k㎡から150k㎡で法定数36人の市47市が類似都市であるが、そのうち伊東市より減員率の高い市は15市。この15市中、減員条例の公布年月が伊東市より新しい市は6市のみで、うち市域面積が極端に少ないなどの市が3市、人口の少ない市が1市である。  伊東市より減員率が高いあとの11市は条例の公布年月が伊東市より古く、人口の少ないときに減員したまま、人口が急激に増加してきても、議員定数増加が思うに任せず、大阪府交野市、三重県名張市などに見られるように、そのまま推移する傾向がある。また、行革絡みで議員定数削減問題が論議されているが、市民の意思をどう市政に反映させるかということが重要であり、議会としては、市長に対峙しつつ、市民の立場に立って行政をチェックし、論議し、議案の提案など、議会に与えられた使命をどう果たすかということであり、経費節減のみで削減を論議することは疑問であり、資料として示した議員・職員経費比較表でも明らかなように、伊東市の議員報酬は決して高くなく、議員削減により経費節減があったとしても、市民の意見を反映する機会が減少することは市民のためにも決して喜ぶべきことではなく、選挙に際しても、候補者一人当たりの得票数が多くなることに伴う立候補者の減、特に、現在叫ばれている女性の社会進出、議会への参画の機会を狭めてしまうことにつながる危険性もある。  なお、人口7万人台の市の平均減員率は27.7%で、定数にすると26.03人、面積における類似市の平均減員率は23.69%となり、この場合、定数にすると27.47人となり、伊東市よりも多く、県下21市の平均減員率は22.66%で、この場合には27.85人となり、これも伊東市より多くなる。  以上の資料説明、意見表明に対し、正風クラブの三枝誠次委員からは、示された資料を見る限りでは定数減を行う根拠はないと考えるが、結論が出ないことも一つの結論であるとの私の従来の主張に変わりはなく、最終的な意見発表は留保したいとの発言、清波クラブの稲葉正仁委員、社民党の山本猛委員からは、きょうまでの論議に関して会派への報告を行い、提出された資料を検討する中で、意思統一を図った上、次回の委員会に所見発表を行いたいとの発言があった。これらの発言も踏まえて、今後の委員会運営に関し若干の論議が交わされたが、次回の委員会において、改めてすべての委員から議員定数に係る所見の発表を行うこととし、散会した。 ● 平成11年 2月15日   委 員 会(第8回)  前回の委員会における確認に基づき、議員定数問題に関し、改めて各委員から所見の発表があった。なお、発表は委員席順とした。  〔清波クラブ 稲葉正仁委員〕  会派として減員の方向では一致しているが、20名から24名までと主張に幅があり、減員数については固まっていない。私としては、以前から議員定数削減を主張し、市民からも減員すべきであるとの意見を聞いており、減員するのであれば、少数精鋭主義が必要であるとの認識を持つが、議員としての議会活動のあり方に関し委員会において論議を行った中で、1名ないし2名程度の減員であるならば、現状維持でもよいとの考えも持つが、大勢に従いたい。  〔 清波クラブ   鈴木克政委員〕  私も同意見である。減員については会派内において意見の一致は見ているが、減員数については会派内の議員それぞれ主張があり、調整しきれないのが現状である。  委員会数については、現状維持の26人であったとしても3委員会にすべきであると思うし、十分対応できると考える。  〔フォーラム21  掬川武義委員〕  全国的にも削減論があり、私の支持者の圧倒的多数が削減すべしとの意見である。議員としての議会活動に関しても論議してきたが、議員定数に関してははっきりと結論が出るものと思う。資料を提示されての各委員の意見も聞いたが、人口からとらえられた定数ではなく、地域性についての考慮も必要であり、削減の方向を示すべきであると判断する。 私は議員定数30名が26名に削減された際に立候補をした一人であるが、削減をされたことによって不自由な思いをしたこともなく、他からもそういう声は聞いておらず、今回の論議の中で、減員によって新議員が出にくくなることになるとの主張もあったが、むしろ私は新人に有利であるとの判断で立候補した経過があり、削減によるデメリットがあるとの主張には疑問を持つし、市財政の厳しさを見るとき、職員に削減を求めることのみならず、議員みずから定数削減を行い、気力、体力、意欲のある者が立候補すべきであると考える。会派としても削減すべきであるとの意見で一致している。  議員としての議会活動に関しては、委員間において多少見解の相違もあったが、市民に理解をされていない部分も多く、反省すべきは反省し、9月の改選後、新体制のもと、確認すべきことは確認することが大事であろうと思う。  〔 日本共産党   佐藤美音委員〕  結論としては削減すべきではないとの意見を申し上げる。むしろ、市民の声をより多く市政に反映させるという意味からは、増員があってもしかるべきであるとの認識に立つべきである。  戦後の自治法制定に当たっての国会の論議の中では、できるだけ地方議員の増員を図るという方向で法定数が定まり、ただし書きに基づき市の条例で減員もできるとの規定を設けたと理解しているが、伊東市においては、昭和30年、宇佐美村と対島村との合併によって人口が5万人を超え、法定数36人となったが、昭和22年の市制施行時の30人のままとするため、減員条例を制定し、その後、昭和60年、行革の嵐が吹き荒れ、削減が流行のようになり、減員条例を改正し、26人にしたという経過がある。  今回の地方自治法の改正案については、今まで各自治体の議会が行ってきた減員の実態に対してそれを追認する形で、上限数を定めることを自治省が決定する方向にあり、このこと自体の評価は別にしても、30人に引き上げていく基本的姿勢は必要であると考える。 昭和22年、法定数の30人で出発をした時点における予算規模が3,642万円、昭和30年時点で2億8,534万円、これが平成10年には約240億円ということで、昭和22年の660倍、昭和30年の84倍になっており、声を市政に反映させる上において、議員一人当たりの責任の重さは格段に増しており、市政に対する市民の声も多く、市民を代表する機能を担うことが大変になってきている中でさらに減員を行うことになると、市民と市政とのパイプを断ち切ることになり、議会としての自殺行為になる。減員することによって市民の声が満たされるかという点では、全く逆のことになってしまう。  30人から26人に減員されても問題はなかったとの発言もあったが、委員会運営を行う場合、一人病欠、一人欠席という状況の中で、委員会審査を3人で行い、これでよいのかと大変不安になった経験も持っている。これ以上議員数削減を行うと、さらに守備範囲が広くなり、専門的な審査を行う委員会の役割そのものも危うくなると思う。少数精鋭ということの論議もあったが、民意をできる限り反映させるということと減員するということはイコールにはならない。  以上述べたように、減員ではなく、むしろ増員もあってしかるべきであるが、少なくとも26人の議員定数は最低ラインであると考えるものである。  〔 公明党     佐藤一夫委員〕  議員定数を維持すべきであるとの考え方については、前回の委員会においても述べたところであるが、今回さらに補足的に加えさせていただく。  今回の自治法の改正案については、地方分権推進委員会の勧告内容である「地方議会の活性化」、「議会の機能強化等」が大きな目的であり、果たして議員を減員することがそのことに寄与するのかということを考えるべきである。また、「人口段階を大括りにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案する。」との趣旨を踏まえたものであり、上限措置に関しては、減員を求めたものではなく、実態を追認したものであるとの新聞記事もある。また、2月14日の朝日新聞に「大森東大教授の話」として掲載された記事によると、「定数を減らすことで議会の機能が高まるなら、どんどん減らせばいい。でも、いまの議会のありようのままでは、高まるとは思えない。議員の身分や処遇はどうあるべきかを念頭に、その議会に議員は何人必要なのかを、それぞれの地域で議論すべきだ。」としている。  さらに、全国市議会旬報に掲載された記事によると、野田自治大臣が市町村合併の推進に触れた部分があったが、市町村合併も視野に入れての定数問題論議もあるのかとの印象を持った。一つの例として、町村議員の上限12人に対して3人を減員したとして9人になるが、正副議長、議会選出監査委員を除いて6人、3委員会を構成するとして2人の委員会になった場合、正副委員長のみという極端な例も出てくる。そういう際に、町村総会あるいは合併という問題になっていくのではないかと思う。  減員すべきであるとの意見を述べられた委員に申し上げたいが、具体的な減員数、減員の目的、減員に伴う効果などについても述べていただきたいと思う。  〔 正風クラブ   三枝誠次委員〕  今佐藤委員の言われた最後の部分については、私も同じ考え方であり、ぜひ伺いたいと思う。  議員定数問題に関しては、私自身、本日の委員会の推移を見極めて意見を述べたいと思っていたが、今までの論議を伺う限り、減員をする方向にはならないと判断している。議会に対する市民の関心が決して高いとは言えない状況、減員しても多くの立候補者を望めない状況の中で、市民の代表たる議員として、身の周りをきれいにする必要があり、そのことによって信頼が増せば議会が活性化し、議会に対する注目度も高まるし、議員への立候補者も多くなってくるものと思う。  少数精鋭という委員の発言もあったが、みずからを少数精鋭と表現すること自体、議員としての資格に欠けると思う。私は、議員としては、エリート化すべきではなく、あくまでも市民感覚で議会に臨むべきであるとの考え方を持つ者であり、そういう意味では議員は多ければ多いほど、各界、各層から多くの方が選ばれてくることがよいと考える。今回の上限数からしても、伊東市は既に4名も下回っており、上限の30人に対して26人の議員であるということでいえば、議会が頑張っているとの評価も得られようし、伊豆半島東海岸におけるリーダー的な立場の市として、これ以上減員を行う必要はないと考える。  〔 社会民主党   山本 猛委員〕  今まで提供された資料などを検討する中では、人口、面積、市制施行年月、観光客数などからして、伊東市における適正議員数は27人ないし28人であると判断され、現状それを下回る26人で推移しており、これ以上の減員を行う必要はない。ましてや、地方分権が進み、より多くの市民要望を反映する上でも地方議員の責任はますます重くなる。私どもは、かつて30名を26名に減員する際にも異なる意見を持っていたが、結果として26人になり、26名で推移しているが、むしろ増員があってしかるべきであり、26名をこれ以上減員すべきではないと考える。  また、議員定数に関連して常任委員会数についても論議された経過があるが、昭和62年時点における4委員会設置の全国的な比率70%が平成7年時点において60%になったとは言え、半数以上の市が4委員会の設置になっており、妥当なところではないかと思う。  さらに、議員としての生活の基盤を考えた場合、今回の論議と関連して、議員報酬についても検討されていかなければならないと考える。  以上が各委員の意見の概要であるが、減員すべしとする立場の委員に対し現状維持の立場である委員からの質疑があったが、下記のとおりの説明、意見が述べられた。  市民の声の反映という点に関しては、全国670市の中では、人口、面積、議員一人当たりの人口からして、300位前後と全国的にはごく平均的なランクになるので、市民の声が反映できないような状況ではない。  議員一人当たりの予算規模については全国的にも260位前後で、人口、面積のランクよりも上位であり、この点でも入込人口が加わった数字であると判断できるし、平均的であると考えるので、議員個々の負担が極端に多いということではない。全国的に突出した数値は示していないが、果たしてそれでよいのかとも思う。議会としても平均的であることに胸を張る当局を批判している立場もあり、市民も満足していないと思うので平均よりも頑張っているということを示す必要はあると思う。  常任委員会数については、予算・決算特別委員会の設置があれば、それぞれの委員会の負担も軽くなり、3委員会でも十分可能であると考える。  議会の活性化、議員の資質の向上の観点から議員定数問題を論ずる見解が示されたが、定数問題と絡める理由が理解できない。
     報酬引き上げの意見もあったが、議員定数が少なければそれにも対応できるのではないか。これについては減員すべきであるとの論拠の一つであると考える。  市民的感覚の意見があったが、それぞれの立場から選出された議員としては、専門的部分では市民的レベルを越える部分があるのは当然であり、どのレベルを市民的レベルととらえるか疑問がある。むしろ、それぞれの分野の専門的知識を持つ議員が多くいることの方がよりよい議会を構成できると考える。また、市民の中に入っていくという点ではまさに議員はリーダーであり、議員としてレベルの高い論議をしなければならないと考える。  減員する必要はないとの意見に対しては、議員数が多ければ多いほど市民の声を聞くことができるかもしれないが、当然その部分では市の財政負担も多くなる。その分岐点をどこに求めるかということは難しい問題であるかもしれないが、現状維持の26名が分岐点になるとは思わない。御殿場市では区長会から減員すべきであるとの意見が出てきたとのことであるが、伊東市においても個々の市民からは減員すべきであるとの声が多い。市民のリーダーとして、市民をリードしていく議会にならなければならないが、市民要望として直接的に出された時点において決断をするのでは遅いと思う。  報酬の問題に関しても、議員の生活権の問題であり、避けて通れないと思うので、定数を見直す中で、バランスも考え、要求すべきものは要求していく必要があると思う。 以上の説明、意見を踏まえ、現状維持を主張する委員からは、さらに以下のような発言があった。  特別委員会設置による予算、決算審査の意見に対しては、特別委員以外の議員は予算、決算審査に関わることができなくなり、行政と密着した形での深い論議ができる現在の分割付託については、民主主義という観点と、議会を通じて市民の声をより一層市政に反映させるという点では有効なシステムである。  女性の社会参加、特に政策形成過程への参画が求められている中で、さまざまな階層の市民が議会へ進出し、そのことによって議会の活性化につながる道であると思うが、議員数が削減されることにより当選ラインが上昇し、一定の組織のない市民、女性が議員へ立候補することがますます困難になる。上限の30人までは引き上げるべきであると考える。  議員報酬については長年据え置かれており、全国的にも低いレベルと思うが、市民全体の収入レベルからすると、議員の収入については高い方の部類に入ってしまうと思う。議員と同じ収入の方がどのくらいいるかという点では本当に少なく、この点からすると、いちがいに報酬を引き上げることもためらわれる部分である。   減員を主張される方々からは、具体的な減員数、減員の目的、減員に伴う効果などに関する回答がなかったが、委員会審査日程をあらかじめ決定する中で結論を出すということであるので、ぜひお示しをいただくべきである。  また、議員定数に係る分岐点の論議もあったが、正確に線引きすることは不可能である。比較するのであれば、福岡県前原市は18人であり、26人と18人ではどちらがよいかという論議で対比されればはっきりしてくるし、委員会数についても、4委員会がよいのか、全くゼロにして本会議中心にすべきであるのかをはっきりさせるべきであり、微々たる変化では求められないと思う。  以上が本特別委員会における検討の経過であるが、付議事項にうたわれた前段部分の「議員としての議会活動のあり方」に関しては、以上の報告の内容でご理解願うこととするが、議員定数に係る検討の結果に関しては、26名の現状維持にとどめるべきであるとする意見、削減すべきであるとする意見の2つに集約されることとなった。委員会 としては一致点を目指し、できる限りの調整を行うべきであるとの判断もあったが、採決すべしとの意見が出された中で、採決することを異議なく決定し、採決の結果、委員会の結論としては現状維持と決定した。  なお、少数意見が留保されたが、その内容については、少数意見者の報告に譲ることとする。 ● 平成11年 2月22日   委 員 会(第9回) 開会冒頭、議員削減発議案提出に関する一部委員のコメントが地元新聞に報道されたことに関し、議会の議決により設置され、付議事項に基づいて審査続行中の本特別委員会であり、特別委員会の最終報告がなされない中で、しかも、当該委員が係る発言を行うことは、特別委員会における審査の意味がなくなることにつながるのではないかとする議事進行発言があり、当該委員から、議会のルールに則った行動予定であり、問題はないと認識しているとの発言もあった。この取り扱いをめぐり、賛否それぞれの立場から論議が交わされた。  その後、委員会最終報告及び委員長補足説明案文のとりまとめを行い、3月24日の最終本会議において報告を行うこととした。                                    以 上                ━━━━━━━━━━━               〔24番 中山由雄君登壇〕 ◎24番(議員定数問題等特別委員長 中山由雄 君)ただいま議題となりました議員定数問題等特別委員会の審査内容につきましては、既にお手元に配付されております報告書のとおりでございますが、若干補足をして説明を申し上げたいと思います。  本特別委員会につきましては、平成10年11月25日の本会議におきまして、「議員としての議会の活動のあり方、あわせて議員定数に関する検討」を付議事項として設置されたものでありまして、以来9回にわたり集中的に審査を重ね、付議事項に関する検討を行ってまいりました。  付議事項前段にうたわれました「議員としての議会活動のあり方」に関しましては、委員会の決定に基づき、平成10年2月に全国市議会議長会都市行政問題研究会から発行されました「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書を素材として論議を重ねました。その詳細につきましては、報告書本文に詳細に報告したとおりでありまして、委員会として意見が一致した部分、一致しない部分などございますが、本委員会といたしましては、この事項に関しては本委員会限りの論議にとどまることなく、論議の中で提言されました改善策などが具体化される方向で、議会運営委員会なり、別途協議の機会を設けるべきではないかとの意見で一致いたしましたので、議長におかれましては、よろしくお取り計らいいただきますようお願いをするところであります。  なお、後段にうたわれました議員定数にかかわる検討に関しましては、厳しい財政状況のもと、市民の声を踏まえ、職員の減員を求めるのみではなく、議員みずから痛みを分かち合い、少数精鋭主義で議会運営に当たる必要があるなどの理由をもって、減員すべきであるとの意見が述べられました。また、議員一人当たりの責任の重さが格段に増大しており、市民の代表する議会の機能を担い切ることが不可能になってきている中で、さらに減員することは、市民の市政とのパイプを断ち切ることになり、議会としての自殺行為になる、現在叫ばれている女性の社会進出、議会への参画の機会を狭めてしまう危険性もあるとの意見、また、今回の地方自治法改正案は、地方分権推進委員会の勧告内容である地方議会の活性化、議会の機能強化等が大きな目的であり、議員数を減ずることによって議会の活性化につながるという点では疑問がある、議員は各界各層から数多く選ばれるべきであり、今回の自治法の定める上限30人から4人減員をしていること自体は十分評価されるべきものと考える、さらに、今回提供された一連の資料を検討する中では、伊東市における適正議員数は27人ないしは28人であるとの判断ができ、現状の26人はそれを下回る状況であるなど、現状維持の立場からの意見が述べられました。  以上、論議の後、議員定数に関し、二つに絞られた意見について採決を行ったところ、賛成多数をもって現状の26人を維持すべきであると決定をいたしました。  以上、ごく概要でありますが、補足説明といたします。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(戸塚嵩 君)次に、少数意見者の報告を求めます。                ━━━━━━━━━━━               少 数 意 見 報 告 書  平成11年2月22日、議員定数問題等特別委員会において留保した少数意見を、会議規則第101条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                              平成11年2月22日  伊東市議会議長 戸 塚   嵩 様                          議員定数問題等特別委員会                            委 員  掬 川 武 義                     記  全国的に削減論があり、県内でも各市町村で定数の見直しが行われている。  本市も長引く景気低迷による市財政は、伊東市始まって以来の厳しい状況におかれている。  そのような中、行財政改革の一日も早い取り組みを必要とされている現在、職員の削減を求めることのみならず、議員自ら定数削減を行うべきである。今の定数を減らしても議会の運営に支障をきたすことは全くないと思われる。  従って、議員定数を26名の現状を維持すべきとする委員が4名いる中で、少数意見を留保した。                                     以 上                ━━━━━━━━━━━ ◎14番(議員定数問題等特別委員 掬川武義 君)少数意見の報告書につきましては、既にお手元に配付をさせていただいたとおりでございます。特に説明することはございません。 ○議長(戸塚嵩 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員定数問題等特別委員会報告は、これを了承することに賛成の諸君の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(戸塚嵩 君)起立多数であります。よって、本報告は了承することに決定いたしました。  ただいまの委員会報告が了承されましたことにより、議員定数問題等特別委員会は解散となりますので、ご了承をお願いいたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君) △日程第12、発議第16号 地方税源の充実に関する意見書を議題といたします。                ━━━━━━━━━━━                                  発議第16号              地方税源の充実に関する意見書  地方税源の充実を求めるため、別紙意見書を、内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣に提出するものとする。                            平成11年3月24日提出                              提出者                                   伊東市議会議員                                 白 井   隆                                 掬 川 武 義                                 平 沢 克 己                                 斎 藤 保 彦                                 三 枝 誠 次                                 中 田 次 城                                 村 上 倍 夫              ………………………………………               地方税源の充実に関する意見書  地方の借入残高は、平成11年度末では170兆円を超えることが見込まれ、さらには不況の影響から未曾有の財政危機に陥った地方公共団体も見られるなど、地方財政はいっそう窮乏の度を深めている。このままでは、福祉や教育などにおける行政サービス水準の低下を招き、住民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。  しかし、地方公共団体は、いかなる状況下においても、さまざまな住民サービスを安定的に供給する責務を負っており、そのためには安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが緊急かつ不可欠の条件となっている。  しかるに、現行の地方税財政制度は、地方公共団体が自主財源である地方税を課税するに際しても、国によるさまざまな制約があるなど、地方公共団体にとっては実質的な財政自主権が付与されていない。  一方、地方公共団体による自己決定、自己責任のもとで、住民本位の行政展開が可能な社会システムを実現することが時代の要請となっている。とりわけ、少子高齢化社会を迎え、福祉、介護、医療、保険などの分野で、そのシステムの確立が強く求められている。  国においても、こうした観点から、昨年5月に地方分権推進計画を策定したところであり、地方公共団体の自主権・自立性を高めるための確かな第一歩を踏み出したものとして、一定の評価をするものである。しかしながら、その前提となる国から地方公共団体への税源移譲については、中長期的課題として先送りされてしまったことは誠に遺憾である。これでは、単なる掛け声だけの分権計画と言わざるを得ない。  地域住民の福祉を向上させるためには、地方公共団体が安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが何よりも重要である。  よって、伊東市議会は、国に対し、国税である消費税と地方消費税の割合を、現行の4対1から3対2に変更するなど、国税から地方税への税源移譲を直ちに実施することを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。                              平成11年3月24日               伊  東  市  議  会                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)お諮りいたします。本案及びこの後議題となります意見書1件につきましては、いずれも各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  発議第16号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第16号は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)
    △日程第13、発議第17号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書を議題といたします。                ━━━━━━━━━━━                                  発議第17号       「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る        国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書  「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長を求めるため、別紙意見書を、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官、消防庁長官、林野庁長官及び水産庁長官に提出するものとする。                            平成11年3月24日提出                              提出者                                   伊東市議会議員                                 白 井   隆                                 掬 川 武 義                                 平 沢 克 己                                 斎 藤 保 彦                                 三 枝 誠 次                                 中 田 次 城                                 村 上 倍 夫              ………………………………………        「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る         国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書  予想される東海地震に備えて、国及び関係地方公共団体は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。  しかしながら、この計画は、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されているため、阪神・淡路大震災など近年の地震災害の教訓や社会環境の変化に伴う課題などに的確に対応するには、当該計画の充実と期間の延長を図り、地域住民の生命と財産の安全の確保に一層努めていかなければならない。  よって政府は、本計画の根拠である「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について特段の配慮をされるよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。                              平成11年3月24日               伊  東  市  議  会                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸塚嵩 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第17号は原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。  市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)平成11年3月市議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今議会は、去る2月25日から本日まで1カ月に及ぶ長い議会となりました。提出いたしました案件は、平成11年度予算を初め、平成10年度補正予算9件、条例21件、単行議案3件、人事案件1件の計45件でございます。これら議案に対しまして、すべてご議決、ご承認またご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。本議会におきましていただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、重く受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思っております。  今議会中体調を崩し、議案審議を欠席させていただきましたことにつきまして、議会の皆様方はもとより、市民の皆様にも大変ご心配をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げますとともに、今後とも健康管理には十分気をつけてまいりたいと思っております。  また、本議会中の3月20日には、伊東市有功者市議会議員内野賢一郎氏がご逝去をなされまして、昨日の葬儀におきまして、市を代表いたしまして弔辞を述べたところでございます。故内野議員の市に対するご功績に対しまして、深甚なる感謝の意を表しますとともに、ご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  議員諸兄におかれましては十分にお体をお気をつけになられまして、今後ますますご活躍されますことを祈念を申し上げ、一言ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                ━━━━━━━━━━━ ○議長(戸塚嵩 君)これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。  ご苦労さまでございました。                 午後 4時21分閉会                ━━━━━━━━━━━          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                         平成  年  月  日                 議     長     戸 塚   嵩                 会議録署名議員     鶴 田 宝 樹                             天 野 弘 一                             久保田   光...