伊東市議会 1998-03-06
平成１０年 ３月 定例会−03月06日-04号
平成１０年 ３月 定例会−03月06日-04号平成１０年 ３月 定例会
伊東市議会３月
定例会会議録（第９日）
平成１０年３月６日
●議事日程
平成１０年３月６日（金曜日）午前１０時開議
第１ 代表質問
●会議に付した事件
議事日程と同一
●出席議員（２６名）
１番 肥 田 祐 久 君 ２番 山 本 猛 君
３番 村 上 倍 夫 君 ４番 宮 崎 三 輝 君
５番 稲 葉 知 章 君 ６番 三 枝 誠 次 君
７番 鶴 田 宝 樹 君 ８番 伊 東 良 平 君
９番 中 田 次 城 君 １０番 佐 藤 美 音 君
１１番 平 沢 克 己 君 １２番 大 島 健 次 君
１３番 鈴 木 克 政 君 １４番 稲 葉 正 仁 君
１５番 天 野 弘 一 君 １６番 掬 川 武 義 君
１７番 戸 塚 嵩 君 １８番 久保田 光 君
１９番 鳥 居 康 子 君 ２０番 斎 藤 保 彦 君
２１番 佐 藤 一 夫 君 ２２番 増 田 忠 一 君
２３番 内 野 賢一郎 君 ２４番 白 井 隆 君
２５番 高 橋 喜一郎 君 ２６番 中 山 由 雄 君
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 斎 藤 勇 作 君
企画部参事 鈴 木 誠一郎 君
同大規模事業推進課長 石 井 勇 君
同
企画調整課長 三 橋 政 昭 君
総務部長 田 巻 浩 君
同庶務課長 石 井 豪 晃 君
同財政課長 杉 山 雅 男 君
市民部長 村 上 芳 三 君
保健福祉部長 芹 澤 伸 年 君
同
社会福祉課長 影 山 晴 雄 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 宏 君
同
保険年金課長 山 田 悦 功 君
同
健康推進課長 浜 野 重 一 君
観光経済部長 木 部 裕 正 君
同観光課長 武 井 昭 夫 君
同産業課長 木 部 享 一 君
建設部長 井 原 長 君
同
土木管理課長 稲 葉 昭 治 君
都市整備部長 森 美佐夫 君
同
都市計画課長 深 沢 清 彦 君
同下水道課長 山 本 彰 君
水道部長 鈴 木 勝 利 君
消防長 淺 沼 和 生 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会教育次長 長 澤 愼 君
教育委員会事務局生涯学習課長 菊 間 徹 夫 君
●
出席議会事務局職員
局長 山 田 豊
議事調査係長 日 吉 一 三
主査 野 満 勝 二 主事 松 永 勝 由
会 議
午前１０時 開議
○議長（掬川武義 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（掬川武義 君）
△日程第１、代表質問を昨日に引き続いて行います。
まず、社会民主党 村上倍夫君の代表質問を許します。
〔３番
村上倍夫君登壇、拍手〕
◆３番（村上倍夫 君）おはようございます。社会民主党を代表いたしまして代表質問を行います。
私は、今回の質問を行うに当たり、平成６年の市長選挙、そして、市長当選後初の
所信表明演説などに思いをいたしながら項を起こしてまいりました。私は、鈴木市長の協調と調和を基本理念とする政治姿勢に対し、それとあわせて行政の継続性、決断と実行を強く要望し、時には苦言を呈し、あるいは提言するなど、市民の立場に立った市政の実行を強く求めてきました。鈴木市長は、広い度量のもとに、私どもの苦言、提言に耳を傾けてくれました。このことに対しまして改めて敬意を表するものであります。
市長就任以来４年間の業績としては、何よりも第１に、７万５，０００市民の悲願でありました総合病院の建設に向けて、
国立伊東温泉病院の移譲を足がかりとしながら大きく前進し、明るい展望が開けたこと、県下自治体に先駆けて
情報公開制度を確立したこと、宇佐美と十足に待望久しかった
下水道事業に一歩踏み出したことなどが特筆されると思います。その一方で、
白石マリンタウンの実現のおくれ、小室山少年自然の家や
都市計画道路建設に伴う住民合意の形成に問題を残すなど、マイナス面も多くありました。いずれにいたしましても、今後に残された課題も多く、しかも、厳しい財政事情のもとで通年予算を編成したということは、引き続き市政を担当する意欲十分と受け取ります。過去を正しく検証し、今後の戒めにしていただくことを希望するものでございます。
それはそれといたしまして、私は、平成１０年度予算に目を通し、今後の本市のあり方について、浅学の身でありまして、財政の専門家である行政の皆さんの批判を覚悟する中で、私なりきの見解を申し上げ、次に示しました質問事項を起草したという経過もあることを申し上げておきます。
私は、過日、
市議会事務局にお願いして、前市長が編成した予算である平成６年度
一般会計予算から平成１０年度まで、
一般会計予算の推移一覧表を作成してもらいました。それによりますと、平成６年度予算総額３０３億７，０００万円、平成７年度２８４億３，８００万円、対前年
比マイナス６．４％、平成８年度、対前年
比マイナス８．４％、平成９年度、マイナス３．６％、そして、平成１０年度は２４０億５，０００万円、対前年
比マイナス４．５％と、毎
年度右肩下がりの下降線をたどり、平成１０年度には平成６年度に比べ６３億２，０００万円、マイナス２１％と大幅な減少であります。
しかし、その内容について検討しますと、まず市税については、これは後ほど改めて触れますけれども、平成６年度１５３億５，６６８万円で、平成７年度、平成８年度、平成９年度は、いずれも対前年度プラスであり、平成１０年度は対前年
比マイナス２．１％の１５８億７０６万７，０００円でありますが、平成６年度に比べると４億５，０３８万７，０００円、１．０３％の増となっております。
依存財源については、概略的に申し上げますと、
交付税交付金、
国県支出金は、例えば扶助料に見られますように、国の制度による政策的なものと、市の行う学校、住宅、保育所、
都市計画事業など、
補助対象事業に対する支出金の２つに大別されると思いますが、前者は国の政策、制度によるものであり、固定部分的なものと言えますが、後者は市の政策により補助金が獲得できるものであり、私は以前から、不況のときこそ補助事業の獲得に知恵を絞るべきと主張してまいりました。また、補助事業を拡大することにより、適債事業として、公債費比率に目を配りながら市債の出動を待ち、財政規模を拡大する道が開けるのではないでしょうか。このことは、まさに行政当局の腕の見せどころと言うことができるのであります。
市税はおおむね横ばい、
国県支出金も補助事業を除いて平準化しているということになれば、財政悪化の大きな理由は
基金繰り入れと競輪事業の繰り入れにあると思います。平成６年度の繰入金５１億１，０７１万９，０００円に対し、平成１０年度は３億３，６６４万９，０００円で、その差は４７億７，４０７万円であります。諸収入は平成６年度２５億４，４７８万４，０００円、平成１０年度は７億３，８０６万１，０００円で、その差は１８億６７２万３，０００円で、そのうち
競輪事業収入の差は１１億５，０００万円でありますから、基金等の繰入金の差４７億７，４０７万円と競輪収入の差１１億５，０００万円との合計５９億２，４０７万円を平成６年度予算３０７億３，７００万円から差し引きしますと、２４４億４，５９３万円となり、この金額と平成１０年度予算額を比較すると、平成１０年度は平成６年度に比べ、わずかに３億９，５９３万円のマイナス０．９％であり、このことは平成７年度以降も同じ傾向をたどっておりますので、本市の財政の基本的なスタンスは二百四、五十億円ということになるのではないでしょうか。
問題は、このような財政では本市の将来的な発展は望むべくもないし、停滞から衰退へと向かうことは必定でありましょう。伊東市が行財政ともに充実し、市民の付託にこたえるには、財政の大宗をなす市税、特に市民税の増収を図る以外にはありません。冒頭申しましたように、本市は、市民の不満や批判はありますけれども、固定資産税の堅調に支えられ、おおむね現状維持で推移していますが、市民税は、所得減税の影響もありますが、押しなべて減額傾向にあります。これは後ほど質問で触れますけれども、本市の産業構造が、第３次産業が７９．１％を占め、しかも、
サービス業、卸・小売業、飲食店等が６７％と
消費型産業であり、
消費型産業の活性化は来遊客の増加に頼る以外にないわけでありまして、来遊客の増加こそが市民経済を豊かにし、市民の懐を豊かにすることができ、市民税収入を増加させる唯一の道であり、最大の課題と言うことができます。
私は、以上の点を踏まえ、第３次産業の発展のために市政の取り組むべき点を提起し、あわせて
高齢化社会に対応するための１つの手段としての老人保険のあり方について、改めて質問をいたすものであります。
質問の第１は、
白石マリンタウンについてであります。
ご承知のとおり、白石第２埋立地は、旧国鉄、新
宇佐美トンネルの掘削土の処分、国道１３５
号バイパス用地の確保、公共用地の確保を目的に昭和５３年に着工し、昭和６０年に竣工しました。公共用地の部分については竣工前から検討が進められ、昭和５６年には
公共用地利用構想審議会から水族館を主体とした施設が望ましいとの答申がされたのを初めとして、昭和５９年には
財団法人余暇開発センターから
温泉利用施設構想としてまとめられた報告書が提出をされました。また、この年に開かれたシンポジウムでは、この構想に対する合意形成が図られるとともに、この中で
海上レジャーへの対応の強化が提言されたのであります。
このような経過を踏まえ、昭和６１年には、利用構想の再検討を委託した
株式会社電通から、これまでの利用計画をベースとして、さらに海の利用を加味した、現在進められております
伊東フィッシャーマンズワーフ構想が提案されたのでありますが、このことは運輸省が進める第８次
港湾整備計画と軌を一にするものでありました。運輸省は、昭和６０年５月、
マリンタウンプロジェクトによる港湾整備のあり方を従来の物流拠点としての港湾整備よりも、新たな
海洋レジャーに対応できる海陸一体となった開発を視野に入れた計画が示されました。市としても、この構想の事業化に向けて、昭和６２年度には
市単独事業として調査を進め、市議会としても、昭和６２年３月議会におきまして、白石第２
埋立地観光施設の調査検討及び促進を目的とする
特別委員会が議決をされたのであります。この
特別委員会は、現在名称は変わっておりますけれども、今日まで継承されているということはご承知のとおりであります。
続く昭和６３年度には、国、県、市の共同事業として
伊東白石マリンタウンプロジェクトが発足し、その調査を基調として、事業参画を表明している民間企業が主体となり、市も加わる中で
事業化研究会を組織し、公共事業としての調整を図りながら、
陸域施設計画についての調査研究が進められ、その結果として、平成２年５月、この
事業化研究会が軸となり、
陸域施設整備を担う第三
セクター伊東マリンタウン株式会社が設立されました。事業計画としては、第１期工事として、工事費２５２億８，５００万円により、
アミューズメントエリア、コンファレンスエリアとして進められようとしたのでありますが、この陸域部分の建設をめぐって旅館組合での反対もあり、また、平成２年、平成６年の市長選挙では最大の争点となり、市の経済界をも巻き込んだ形で争われました。その結果、平成６年の市長選挙において現鈴木市長が誕生し、結論として言うならば、
コンファレンス部分は一時棚上げをして、
アミューズメント部分を着工することとなりました。そして、平成９年５月には
アミューズメント施設基本計画の概要が示され、続いて平成９年１２月には
アミューズメント施設工事計画が
特別委員会に示されたわけであります。
言うまでもありませんが、
白石観光施設につきましては、先ほども申し上げましたように、昭和６２年以来今日まで、
市議会特別委員会におきまして慎重に審議をされてまいりました。陸域部分の早期完成に向けて大いに期待するところであります。私は、白石埋立地は観光伊東市にとって、また、旧市街地にとってもかけがえのない観光発展の拠点であり、市内経済の活性化の拠点であると確信をいたしております。
去る２月１０日行われました
特別委員会において、当局から、実施計画は平成１０年３月から５月ごろにでき上がり、１０月に着工すれば平成１１年秋にはオープンできるとの具体的なプロセスが示されました。私は、この実現に大いに期待するものであります。このことは、とりもなおさず、国、県と市が合意された陸海一体の開発振興に沿うものであるからであります。具体的な審議につきましては
特別委員会にお任せするといたしまして、私の最も危惧する点についてお伺いいたしますので、市長の明快なご答弁をお願いするものであります。
その１点は、資金調達についてであります。
平成９年１０月２４日に提出された
前期アミューズメント施設事業計画によりますと、事業費３３億５，７０４万円に対する資金調達の概要として、資金及び
商業施設保証金等を充当するが、資金収支上不足が生ずる部分については、公的融資及び市中銀行からの一般融資によるとしています。資料によりますと、平成６年４月１日現在の資本金は、１３会社・団体で７億４，４００万円となっています。決算書を見ないと定かではありませんが、私の推測では、資本金のほとんどが建設仮勘定に回り、手持ち資金はわずかではないかと思い、また、増資についても、平成２年５月、
マリンタウン株式会社設立時に参加した出資会社のうち３会社がその後の増資に応じていないことや、その後の経済状況を考えるときに、増資に応ずる会社や新たに参加する企業があるかどうか、その見通しを伺うものであります。
また、
商業施設保証金、いわゆる
テナント参加の見通しはどうなっているのか。さらに、テナントに市内業者の参入の見通し等もわかりましたら、この際お示しをいただきたいのであります。
さらに、資金の大部分を融資に頼ることになると思いますが、公的融資及び一般融資の見通しと、それに対する債務保証は確定したのか、あるいは確定できるのか、この点についても伺います。
質問の２点目といたしまして、陸域部分と港湾部分との
タイムスケジュールについてであります。
陸域部分が平成１１年秋にオープンとなりますと、それに合わせて港湾部分が完成しないと親水部分の完成がおくれ、荒天時において冠水等により陸域部分の被害が想定されます。当局の報告によりますと、第８次
港湾整備計画の初年度たる平成３年度から平成９年度まで７か年で３５億６，８９０万円、このうち市負担分８億９，２００万円を投入し、進捗率６５％とのことでありますが、単純計算で言うと、７年間で６５％は、１年間約９．３％であり、現在の進捗状況及び国の公共事業に対する姿勢等を考えるとき、平成１１年秋までに海域部分が完成するとは考えられません。この見通しはどうなるのか、もし海域部分の完成がおくれた場合、そのことを理由として陸域部分の
工事着工遅延の理由にはならないかどうか心配でありますので、お伺いをいたします。
質問の第３点は、次郎おさるランドとの関係であります。
次郎おさるランドは、平成８年１１月より平成１１年１１月まで３か年契約で第三セクターがおさるランドに賃貸していますが、計画によると、
アミューズメント施設の着工が平成１０年秋口からとなりますが、この工事の騒音や振動、来客の通行の確保などの問題が起きないかどうか、また、そのことを理由として工事着工におくれを生じないかどうか、この点もお伺いをいたします。
質問の大きな２点目は、商店街の活性化についてであります。この問題につきましては、先ほど触れませんでしたけれども、この問題につきましても、久保田、白井両議員からの質問がございましたけれども、観点が違う点もありますので、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
伊東市の産業構造を見てみますと、就業人口において、第１次産業２．９％、第２次産業１７．９％、第３次産業７９％、そのうち、卸、小売り、飲食店２５．２％の９，８４３人、
サービス業４１．８％、１万６，３６８人という消費都市であり、
サービス業とともに、商業を中心とする
消費型産業の発展なくして本市の活性化は望むべくもないと考えるものであります。特に
中心市街地を形成する商店街の活性化こそ私は最大の課題と考えております。
現在、本市には、
商店街連盟に加盟する７ブロック、１１商店街、５０７会員と、
商店街連盟に加入していない１３商店街、３４８会員によって商店街が形成されています。これらの商店街や商店は、長引く不況や大型店等の進出によって極めて厳しい状況にあることは改めて申し上げるまでもないと思います。商店街はそれぞれの特性を持って成立していると考えますが、この特性を生かすことによって活性化の足がかりを見出すことになるのではないでしょうか。大型店等の進出による影響はもちろんありますが、それに対抗する手段として、例えば、１つの商店街やブロックを大型店とみなし、個々の商店はそれぞれテナントと考え、商店街が結束して
商店街診断を行い、あるいは消費動向を調査するなど、消費者のニーズにこたえる手段を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。行政は、これらのことについて
商工会議所や商店街と協議する中で、
商店街活性化の方向を見出すべきと思うものであります。
商店街活性化に対する市長の基本的な考えを伺います。
２点目として、商店街の低迷の原因の１つとして、収益の低下とともに後継者問題があると思います。現実の問題として、後継者がいないために閉店せざるを得ない状況があらわれていますし、法人の商店は別として、個人商店の経営者の多くは高齢化が進んでいるように見受けられます。このまま推移すると、近い将来、後継者難のために閉店する店が続出するのではないかと憂慮するものであります。難しい問題ではありますけれども、後継者育成についてどう対処される所存か伺います。
次に、商店街の低迷のいま１つとして空き店舗の問題があります。消費者にとって、１つのブロックや商店街は、商品の異なる商店が連なり、歩いているだけでも楽しい商店街は大きな魅力であります。１つの例として、資料によりますと、
伊東銀座商店街振興組合、これは現在の
あんじん通りでありますが、
商店街延長８００ｍ、空き店舗１５軒、商進会、これは
玖須美温泉通り、旧浜宿新道ですけれども、延長４８０ｍ、空き店舗１０軒、
桜木町商店街、延長１，１２０ｍ、空き店舗１０軒となっています。これら３商店街は、伊東市の近代化と深いかかわりを持っている由緒ある商店街であり、このような状況は何としても解消されなければなりません。市長は、この３商店街を含む商店街の
空き店舗対策について、予算では計上されておりますけれども、具体的にどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
商店街活性化の４点目として、商店街と商店街との間の協力協調についてであります。
資料によりますと、行政や
商工会議所に対する商店街の要望として、
隣接商店街との連携や
共同店舗計画の策定などがあります。先ほど申しましたように、商店街や
商店街ブロックを１つの大規模店とみなしても、これでも解決できない問題を内包していると私は考えております。
商工会議所や
商店街連盟の役割に大きな期待が寄せられている理由もそこにあるわけであります。ところが、この質問の冒頭でも申し上げましたように、
商店街連盟加盟の商店街と未加盟の商店街があり、その中には隣接している商店街でも加盟と未加盟の商店街が連なっているという状況もあります。私は、商店街の活性化のためにも
市街地活性化のためにも
商店街連盟に結集すべきであり、市はそのために努力を傾注すべきであると思いますけれども、市長の所信を伺います。
この質問の最後になりますけれども、これは質問としてではなく、要望として一言申し上げておきます。空洞化が進む都市の
中心市街地をどう再生するかという問題は、本市のみならず全国的な課題であり、政府は、今国会に建設、通産、自治など１１省庁が連携をして、
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律という大変長い名前の法案が提出をされると聞いております。この法案は
中心市街地活性化法案とも言われ、市町村をまちづくりの主役と位置づけ、
商業関連施設のほか、
市街地整備、高齢者等に配慮した
バリアフリー化などの施策を網羅するのが特徴で、市町村は各省庁が盛り込んだ１兆円規模の関連施策を活用して基本計画を策定し、今秋を目途に国に提出し、事業認可を受けるとされております。本市においても、この法案を十分研究し、活用すべきと考えますので、要望をいたしておきます。
次に、この質問は、市の基幹産業である第３次産業のための誘客対策についてであります。
くどく何回も申し上げますけれども、平成７年度の国勢調査によりますと、先ほども触れましたが、本市の
産業別就業者数は総数３万９，１３９人で、第１次産業、農林漁業は１，１４６人、２．９％、第２次産業、鉱業、建設、製造、合計７，０１４人、１７．９％であり、第３次産業、電気、ガス、熱供給、水道業、運輸通信業、卸売、小売り、飲食店、保険、金融、不動産、
サービス業、公務、合計３万９５７人で７９．１％であります。第３次産業の中枢をなす
サービス業は１万６，３６８人、４１．８％、卸売、小売業、飲食店、９，８４３人、２５．２％、合計２万６，２１１人、全就業人口の実に６７％を占めております。これらの方々はもちろんでありますけれども、電気、ガス、水道、運輸通信といった業種も来遊客の動向によって、その業績が大きく左右されると聞いておりますし、第１次、第２次産業にも影響を及ぼしていることは言をまちません。このように本市の経済の動きは来遊客の動向一つにかかっていると言っても決して過言ではないのであります。
このような状況の中で、来遊客の動きを見てみますと、かつては年間９００万人を超えようかとする勢いもあったのでありますけれども、群発地震、海底噴火などの自然現象と長引く不況のもとで、ここ数年は７５０万人から８００万人の間で低迷し、宿泊者数もそれに比例して減少し、加えて宿泊単価の切り下げなどにより不況感は一層強まっております。私は、このような状況を乗り切るためには、行政はもとより観光協会など関係者が一体となり、誘客対策についてさらなる力を結集すべきと考えるものであります。
今、週休２日制が定着し、祝日の振りかえ等によって３連休の動きも出てきました。また、世の中の流れは、第２次産業から第３次産業へとウイングを伸ばしており、全国総観光地化へと脱皮してきています。人間だれしもが新しいもの、未知のものに対する探究心があります。また、地下１，０００ｍ以上掘削すれば温泉は湧出すると言われておりますし、温泉は出なくてもタンクローリーで都会に温泉を運び、成功している例も聞いております。一方、ＪＲ東日本に目を向けると、秋田新幹線、長野新幹線等の開業と在来線のグレードアップにより、新しい観光地に向けて収益増強に動いていることも事実でありましょう。
そうした中で、伊東に来遊する人たちの伊東に対する評価として、自然が美しい、温泉がある、食事がおいしい等でありますが、先ほど言いましたように、全国総観光地化、海外旅行への進出などに思いをいたすとき、自然景観、温泉、食事といった従来型の誘客宣伝では後塵を拝することになるのではないかと危惧するものであります。温泉と温泉施設、そして食事は旅館などの宿泊施設者、飲食店などの皆さんの専権事項であると思います。これらのことについては関係者のさらなる努力と宣伝に期待を申し上げるとして、行政としては、自然と自然景観を守り、史跡や文化財等の整備を図り、温泉と結びついた他にはないような宣伝に力を入れるべきと考えます。市長の見解を伺うものであります。
私は、例えば伊東祐親、源頼朝と八重姫、曽我兄弟にまつわる史跡や、日蓮と伊東市とのかかわりなどを深く掘り起こし、また、文学碑探勝、七福神めぐり等、温泉と結んだ宣伝を強化し、また、かどの野球場の売り出しなども含めて積極的な取り組みをなすべきだと思いますけれども、この点もあわせてお答えをいただきたいのであります。
さらに、宣伝のあり方について再検討すべきとの観点から質問をいたします。宣伝費の中の誘客宣伝行事は、年度によって予算額が違いますが、平成６年度では、説明書によりますと、訪問宣伝、電波宣伝（テレビ、ラジオ、ＣＭ宣伝等）、伊東温泉イメージアップ観光諸行事（さくらの里まつり、つつじまつり、松川たらい乗り競走等）、ポスター等印刷物作成、季節のイベント関連事業と、平成８年までは全く同じと言っていいほどワンパターンの宣伝が行われてきました。平成９年度から誘客宣伝委託として、１、印刷宣伝、２、電波宣伝、３、訪問宣伝、４、イメージアップ宣伝と、表現の仕方は違っておりますけれども、その内容は全く変わりがないと言うことができると思います。
しかも、平成９年度から誘客宣伝事業等委託として言いましたように、４宣伝に対し、平成９年度１億４，１９８万円、平成１０年度１億４，５７５万円が予算化されております。私が疑問に感じますのは、予算書の説明欄の委託料の中には、例えば老人保健費の中では３万８，０００円の委託料、清掃じん芥処理費の中では３万２，０００円の委託料が明記をされているのに対して、１億４，５７５万円の宣伝事業委託費に対して、印刷宣伝、電波宣伝、訪問宣伝、イメージアップ宣伝とあるだけで、それぞれの金額の明示もされておらず、内容もよくわかりません。私は、冒頭申し上げましたように、来遊客の動向が伊東市の経済のかぎを握っていると考えておりますから、このようなことで全国総観光地化している状況に打ちかつことができるのかどうか疑問を抱かざるを得ません。市長の明快なお答えをいただきたいのであります。
次に、宣伝用映画制作は本年度も４００万円計上されていますが、十年一日といいますか、毎年度同額計上されておりますが、どのような映画が制作をされ、どのようなルートで何回ぐらい、どこで放映されていたのか、その効果は果たしてどうなのか、私はまだ十分に理解をしておりませんので、この際あわせてお伺いをいたしたいと思います。
特別誘客宣伝事業については、対象を労働組合、老人クラブ、福祉団体等への訪問宣伝を中心にファミリー旅館宣伝へと進み、昨年は貸し切り臨時列車すず虫号を運行し、本年度も行われるようであり、私は、このことについて反対はいたしませんが、しかし、女性グループに対する宣伝や、俳句・短歌などの結社や、その他、各種団体やサークルなどについて積極的な宣伝活動を行うべきだというぐあいに考えますが、この点についても市長の所見をいただきたいのであります。
質問の最後は、介護保険制度についてであります。この問題についても、さきに議員から質問がございましたけれども、観点が違う面がありますので改めて質問をさせていただきます。
今から２年後の平成１２年４月から高齢者に介護サービスを提供する介護保険法が平成９年１２月９日に成立いたしました。この法律が施行される平成１２年４月まで２か年しかありません。当局におかれては、この法律の施行に向けて着々と準備が進められていると思いますが、例えばホームヘルパーなどの人材育成や確保、特別養護老人ホームを初めとする諸施設の整備が追いついていけるのかどうか、負担はどこまでふえるのか、介護認定は公平が保てるのか等々、多くの不安材料を抱えていながらのスタートであることは間違いありません。しかし、少子高齢化という社会環境の中で、介護問題は深刻な社会問題であり、手をこまねいていて解決するものではありません。そこで、この介護保険制度をよりよいものにするために、当面必要なことを着実に進めなければならないと考えております。しかしながら、この介護保険法を保険あってサービスなしと言われないように施行することは容易なことではないと思われます。とりわけ私たち自治体には多くの仕事がかぶせられていますので、その準備を限られた２年の中でどのように進めていくのか伺いたいのであります。
まず第１は、本市における介護サービス整備状況と、平成１２年に向けての整備計画について、本市における高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランにおいて在宅並びに施設サービスの現在の達成率はどのようになっており、施行時にはどこまで達成できるのか、その整備計画について伺います。
次に、介護サービス基盤の整備を計画的に進めるために各自治体が策定することになっている介護保険事業計画について伺います。具体的には、まず本市においてどのような要介護者が何人いるのか、それが今後どのようになっていくのか、その推定が必要になります。そして、これらを現状の基盤と合わせると、どこがどれだけ不足しているのか明確になり、それをさらに充足させるための計画が必要になると思います。これらの介護保険事業計画の策定作業をどのように進めていくのか伺いたいのであります。
また、参考までに伺いたいと思いますが、平成９年度は介護保険事業計画の策定作業の準備として、ねたきり高齢者の状況とか、現行サービス受給者とか、各種老人ホーム入所待機者の実態を把握し、高齢者の個人別台帳の整備を進めることになっているとのことでありますが、その進みぐあいはどのようになっているのか伺います。
第２点目は、介護保険に係る事務処理システムについてであります。介護保険制度においては、４０歳以上が被保険者とされており、このうち６５歳以上が第１号被保険者で、４０歳から６４歳までの者が第２号被保険者とされています。これらの被保険者やサービスを受ける者の資格管理をするために、事務処理システムを市町村が導入することになっていますが、その事務処理システムはどのようなもので、平成１２年度に向けてどのように導入していこうと考えているのか伺います。
第３点は、要介護認定業務についてであります。介護保険制度において、要介護認定業務として、市町村において、介護認定審査会の設置や、保険給付の申請があった者に対する調査や、主治医の意見を聴取する等の業務を実施していくことになります。そこで、これらをどのような構成で、どのように行うのか、本市における要介護認定作業の実施方針や実施体制についてお伺いをするものであります。
また、この業務は本市独自で行うものか、あるいは近隣自治体と共同で行う考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
第４点目は、平成１２年度に向けての準備体制についてであります。介護保険制度施行に向けて、平成１０年度から本格的に準備作業に入ると思いますが、先ほどから申し上げておりますように、介護保険事業計画の策定、保険財政や要介護認定業務等の検討、条例や規則の制定等、その準備作業は膨大なものになると予想されます。これらの事務をどのような組織体制で乗り切っていこうとされるのか伺うものであります。
第５点目は、第４点目と係る質問でありますが、当然のこととして当局も介護保険に目が行き過ぎて、従来進めてまいりました本市のすぐれた保健福祉が軽視されてはならないと思います。今後、介護保険は、保健、福祉、医療計画の一部を担うもので、すべてではないという認識を改めて明確にしていただき、その上で介護保険法施行後の保健、福祉、医療計画の推進や行政組織等をどのように考えておられるのか、基本的な考え方でありますので、ぜひお示しをいただきたいと思います。
以上で私の壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）３番 村上議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、
白石マリンタウンの債務保証や資金調達方法についてどのように考えているかとのご質問でございますが、
白石マリンタウンの
陸域施設整備に係る債務保証問題につきましては、第三セクターにおきまして、メーン株主である日本信販を初め、主要株主と協議を重ねているところと伺っております。現時点では、最終的に全額を日本信販が債務保証を負うという結論には達していないようでございますが、日本信販のトップと助役との会談の中で、日本信販からは、債務保証問題や増資問題を理由にこの事業を後退させることはないとの約束を得ているところでございます。第三セクターでは、メーン株主である日本信販の同意のもとに、事業着手とも言える温泉掘削の手続に入っていることや、実施設計の作業も進めていることからも、近い将来発生する資金調達に係る債務保証についても責任ある対応がされるものと受けとめております。
資金調達の方法につきましては、議員ご指摘のとおり、民間都市開発推進機構を通じた公的融資と市中銀行からの借り入れが予定をされておりますが、第三セクターでは、増資が資金調達の１つの方法であることから、これまでの増資未了会社に対し引き続き増資を求めていくことを念頭に置きながら、メーンの日本信販を初めとする出資各社とも協議を進める方針であると伺っております。
また、資金調達の１つとして
商業施設保証金を充てることとなっておりますが、そのテナントの参加の見通しはどうかとのご質問でございます。前回調査を行ったときは、群発地震と重なったことから、芳しくない結果であったと伺っております。しかしながら、今回、プレイベント事業を通じまして集客力のある場所であるということが再確認されたことから、出店希望者はあるものと思っており、基本設計に基づいた長期収支試算、事業採算性調査におけるヒアリングの際にも数件の希望があったと伺っております。また、地元ではまだ具体的な出店意向調査はしておりませんが、おさるランドのオープン時に売店を出店したいとの希望が三、四件あったと伺っております。今後、実施設計を進める中で、市内業者の参入の有無等も含め、具体的な調査、調整作業を行ってまいると第三セクターより伺っております。
次に、陸域部分と海域部分の
タイムスケジュールについてのご質問でありますが、
白石マリンタウンの陸域の観光拠点施設整備につきましては、現下の厳しい経済状況のもとで、第三セクターが主体となって、
アミューズメント施設として、温泉施設、観光商業施設やポートセンターの建設を先行する段階的な開発手法を取り入れながら、この基本設計を終え、引き続き実施設計へつなげていくための細部にわたる詰めの作業や、温泉掘削のための申請手続を行うなど、早期完成に向けて取り組みを進めているところでございます。
一方、港湾整備につきましては、県より平成３年度から公共マリーナの防波堤築造工事が着手をされ、平成９年まで市負担額が８億９，２２５万円を含む事業費３５億６，８９０万円が投入されておることは議員ご指摘のとおりでございます。事業換算では約６５％の進捗率となっているものの、公共マリーナの開始までにはまだ期間を要するものと思われます。国の厳しい財政状況のもとで、港湾予算は物流拠点の構築や災害に強い港づくりなどに重点が置かれるようになってまいりまして、地方港湾のマリーナ整備に関する位置づけは相当後退している状況でございます。
昨年１２月、財政構造改革の推進に関する特別措置法が公布施行され、現行の第９次港湾整備５箇年計画につきましては、計画期間が５か年から７か年に延長をされまして、投資規模の実質的な縮減となりまして、県では平成１１年度末までに公共マリーナの一部供用開始を目指していると伺っておりますものの、今後の白石地区の港湾整備に対する予算確保は厳しいものがあると受けとめております。本プロジェクトにおきましては、議員ご指摘のとおり、公共マリーナと陸域の観光施設の整備が一体となって進められることが望まれるものでございまして、今後とも運輸省港湾局や第五港湾建設局への積極的な働きかけと、県に対しても粘り強い運動を続け、県下で初めての公共マリーナの早期完成に向けて、なお一層努力をいたしますとともに、陸域施設の建設スケジュールとの整合も図ってまいりたいと考えております。
次に、次郎おさるランドの関係につきましては、
白石マリンタウン計画のプレイベント事業として、第三セクターが陸域施設の段階的整備方針を打ち出したことで、当面、空き地となるコンファレンス施設用地の有効活用と観光誘客を目的に、また、
白石マリンタウン計画推進の弾みとなるよう、期間を限定して暫定的に実施しているものでございます。事業の方式といたしましては、第三セクターに対し行政財産である用地を一時使用許可し、第三セクターが仮設のテント劇場等の施設整備を行い、次郎おさるランドに賃貸した上で興行を行うものでございます。これらの方式を採用するに当たりまして、慎重を期して、第三セクターと次郎おさるランドの双方の顧問弁護士の確認のもと、細部にわたって協議の上、契約を締結しているものでございまして、その契約の中では、伊東マリンタウン株式会社が進める
アミューズメント施設の建設工事を優先することとしているものの、議員ご指摘のございました工事の騒音や進入路の確保、
タイムスケジュールなどにつきましては、できる限りの配慮をしながら進めていくこととしている旨、第三セクターから伺っているところでございます。したがいまして、
白石マリンタウン計画のプレイベントとして実施しております次郎おさるランドへの影響を理由に本事業の工事着手をおくらせることはないものと考えております。
次に、
商店街活性化に対する基本的な考え方について、個々の商店街の診断や消費者動向を調査するなど、消費者のニーズにこたえる手段を講じ、
商店街活性化の方向を見出すべきではないかとのご質問でございますが、消費者ニーズの多様化と郊外型大型店の出店により、かつての地域住民に密着した商店街としての形態がここ数年来変化を来しております。個々の商店では消費者ニーズ等に対応することが非常に困難であり、苦慮している現状にあることは本市の市街地等の状況からも認識しているところでございます。このような状況の中では、議員ご指摘のとおり、これからの商店や商店街は、この変化した消費者動向へより対応していくため、各商店街が空き店舗で連檐性を欠き、魅力をそいでいくような事態を防ぎ、隣接した商店街を連結させ、１つの大きな商店街として位置づけ、この難局に取り組んでいく方策が最良の方法ではないかと考えるところでございます。
商店街単位では、商店街の振興策の一環として、街路灯やカラー舗装、またはアーケード等のハード部分の改造や改修をする場合、県の中小企業総合指導センターの指導で
商店街診断を受け、市や県の助成で実施されております。しかしながら、この
商店街診断は数年前の診断でありますので、現在の時代に即応した
商店街診断を今後、関係機関や
商工会議所、さらには商店街と十分協議をいたし、取り組んでまいります。
また、消費者動向の調査についてでございますが、平成８年９月に市内１１の商店街での買い物客の意識調査及び小売り商店景況動向調査を伊東
商工会議所において実施された経過がございますが、
商店街診断同様、再度
商工会議所や商店街と協議し、消費者ニーズにこたえる調査の実施に取り組んでまいります。
次に、商店街における商店の後継者対策についてのご質問でございます。近年、本市におきましては、住環境の変化に伴い、市街地における定住人口の減少、郊外における店舗の増加や来遊客の減少などに加え、子弟の就学志向による大都会への就労傾向などによって後継者問題が生じているものと推測をされます。このような状況の中で、地域商工業の次代を担う後継者の育成に関しましては、
商工会議所が中心となり研修会や講習会、さらに講演会や先進地視察などを行っているところでございます。その中で、一昨年は本市において静岡県
商店街連盟主催によります商店街の人材育成を進めるための研修会が開催をされ、商店街の課題であります販売力の強化、能力開発、経営戦略などの研修が行われた経緯がございます。また、本年１月から２月にかけて、伊東
商工会議所の中小企業相談所と伊東市
商店街連盟との共催によります後継者や若手経営者を対象とした経営分析と経営方針、イベントの打ち方や商店街の今後の課題等についての経営セミナーを開催するなど、後継者問題に取り組んでまいってきているところでございます。今後、市におきましても他市の実績を調査する中で、
商工会議所を中心に各商店街とも連携し、後継者対策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、商店街における
空き店舗対策についてのご質問でございますが、昨日の久保田議員、白井議員にご答弁申し上げたとおりでありますが、景気低迷に加え、消費者ニーズの多様化、郊外への大店舗等の進出、さらには後継者問題等、市街地商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況でございまして、空き店舗が目立ってきております。市街地商店街の活力を生み出すための施策といたしまして、
空き店舗対策は重要な課題であると認識しております。また、このことにつきましては、
商工会議所の会頭とも常々話をしているところでございまして、今後、県の補助制度の活用や
市単独事業の展開などによりまして、商店街の魅力を引き出していくために積極的に取り組んでまいります。
次に、
商店街活性化のために、未組織の商店街を
商店街連盟に結集すべきであり、そのために努力を傾注すべきではないかとのご質問でございますが、議員もご指摘のように、本市の商店街には、
商店街連盟に加入している商店街は１１商店街、未加入が１３商店街でございます。未加入商店街の組織化につきましては、
商工会議所や
商店街連盟の会合などにおきまして、商店街の組織強化を図るため加入促進に取り組んできたところでございますが、各商店街におきまして、それぞれ組織された経緯や経営意識の問題、財政問題等の差異がございまして、まだ組織活動がなされていない商店街もあるなど、連盟への加入につきましては、総論賛成でも各論になりますと加入されないのが実情でございます。しかし、今日の消費者ニーズや経済変動に対応するため、各商店街が互いに連携し、情報を交換し合い、商業者の力を結集していくことの必要性は言うまでもないところでございまして、
商工会議所や
商店街連盟と連携する中で、連盟への加入促進について積極的に取り組んでまいります。
次に、本市の基幹産業であります観光産業を中心とした第３次産業の発展につきましては、議員ご指摘のとおり、来遊客の動向にかかっていることは私も同じ認識をしているところでございます。第１点目の自然・史跡・文化財と温泉を結びつけた誘客宣伝につきましては、自然と自然環境を保全しつつ、伊東祐親や源頼朝、曽我兄弟や日蓮上人など、平安時代末から鎌倉時代にかけての史跡、さらには三浦按針にまつわる洋式帆船建造の歴史、そして近世から現代にかけて、多くの文人、墨客が来遊した湯のまち伊東の文学コースの見直しや、近年多くの見学者のある七福神めぐりの活用は、これまでも史跡と文学散歩ガイドブックの作成やパンフレット等により活用を図ってまいりましたが、これらを総体的に見直しますとともに、関東一の湧出量を誇る豊富な温泉を結び、市内財産区の共同浴場や旅館の内湯との連携を図り、新たなモデルコースの設定やコンパクトなガイドブックの作成、案内標識や解説説明板の設置などを行うことにより、ご指摘のように埋もれた観光資源の積極的な宣伝活動を展開し、誘客に結びつけるよう関係業界とも協議を進めてまいります。
第２点目の宣伝のあり方について再検討すべきではないかとのご質問でございますが、現在実施しております宣伝方法がワンパターンとのご指摘でありますが、観光地の宣伝は、商品販売等の宣伝と異なり、同じことの繰り返しによりまして知名度の浸透を図ることも必要な条件でありますことから、例年、同じ傾向の宣伝方法を実施しておりますが、近年の消費者ニーズの変化に対応し、新年度ではＪＲ山手線におけるテレビ文字放送や、インターネットの活用によるリアルタイムの宣伝を展開するなど、新たな誘客方法を開拓しているところでございます。
誘客宣伝費１億４，５７５万円の内容でございますが、印刷宣伝は、四季のＢ全ポスターや伊東温泉の総合パンフレット、行事案内のチラシやタリフの制作業務委託に１，８００万円、電波宣伝は、春夏秋冬の東京キー局でのＣＭ放送や県内のローカル局でのＣＭ放送を中心として、民間放送局による番組タイアップなどに６，４００万円の委託でございます。さらに、訪問宣伝では、首都圏を中心とする京浜方面や甲信方面など、東日本が主な範囲でございますが、年間７回、延べ９００か所のエージェントを訪問し、伊東温泉への誘客を呼びかける事業に５００万円を充てております。イメージアップ宣伝では、夏みかんやすず虫宣伝として、東京駅前でのノベルティー配布や、さくらの里まつり、つつじ祭り、森のフェスティバル、尻つみ祭りなどの各種行事を開催することにより、マスコミ報道を利用した伊東温泉のイメージアップを図るため、５，８７５万円で委託するものでございます。
また、例年制作しております宣伝用映画でありますが、毎年テーマを設定し、年間を６期間に分けて撮影を行い、各季節ごとにテーマに沿った内容を編集しております。内容は、平成６年度が伊東美術工芸博物館の旅であり、７年度はタレントを起用した神太郎の伊東おもしろ漫遊記、８年度は落語家の案内による洋楽の伊東温泉お笑い道中でございます。これらの映画は、テレビ東京を初め、全国ＣＡＴＶ局１４局や仙台放送、中京テレビなど、ローカル局を中心とした３０分番組として放映をいたしておりますが、各局とも比較的高視聴率を上げているとの報告を受けており、誘客宣伝に相当の効果があるものと理解をしております。
続きまして、第３点目の各団体・結社、サークル等に対する宣伝の強化につきましてのご質問でございますが、労働組合や大学のクラブ活動、生協などへの誘客宣伝として、観光会館や小室山公園、かどの野球場など、市有施設の有効利用を図りながら、旅館組合と協力した誘客宣伝を実施しておりますが、この活動を今後とも積極的に支援しつつ、新たなターゲット開拓として、日本全国で活動している俳句や短歌などの結社、サークルの大会や会合の開催の誘致に向けまして、市内文化団体の協力を得る中で宣伝活動に取り組んでまいります。
なお、昨年行いました拓本コンクールにおきましては、１１６名の申し込みがございまして、７３点の出品があったわけでございますが、遠方からも見えられまして、２日、３日と伊東に泊まられたということも聞いておりますし、また、２回、３回と来られたという方もあるというように聞いているところでございます。
次に、介護保険法の施行に向けてのご質問でございますが、まず第１点目の高齢者保健福祉計画、いわゆる新ゴールドプランの整備状況についてでございますが、そのうちの在宅サービスについて、まずお答えをいたします。
ホームヘルパー派遣事業のヘルパー確保につきましては、平成１１年度末の目標量２７人に対しまして、平成９年度末で２１人でありまして、平成１０年度３人、平成１１年度３人の確保を予定しておりまして、計画目標量に達する見込みでございます。デイサービス事業につきましては、平成１１年度末の目標量５か所でございます。現在、大池デイサービスセンター及び城ヶ崎デイサービスセンターの２か所でございますが、ただいま建設中の特別養護老人ホーム奥野苑に虚弱と痴呆を対象とした２施設が併設をされ、平成１１年４月開設予定でありますので４か所となります。ショートステイ事業につきましては、平成１１年度末の目標量は４２床でございます。現在、１３床は既に確保してありますので、今後の予定といたしまして、先ほど申し上げました奥野苑に２０床確保いたしますので、３３床の確保となります。入浴サービス事業につきましては、平成１１年度の目標量７．４チームでございますが、現在、実施状況は３チームでございまして、移動入浴につきましては、平成１０年度に１チーム増員をいたし、施設入浴も奥野苑で実施する予定となっておりますので、５チームを確保することとなります。ケアハウスにつきましては、平成１１年度の目標量８０人でありますが、奥野苑に併設し、３０人の確保をしてございます。在宅介護支援センターにつきましては、目標量５か所でございますが、現在、城ヶ崎及び東松原の２か所がございます。現在整備中の奥野及び宇佐美が整備されますと４か所となってまいります。しかし、在宅介護支援センターは、基本的に中学校に１か所となっておりますが、対島、小室、旧市内及び宇佐美地区に分布され、市内全域を補っておりますので、４か所で行う考えでございます。
次に、施設サービスについてのご質問でございます。特別養護老人ホームの１１年度末の目標量は３か所、１７５人でございます。平成９年度末で２か所、１０８人が確保されておりますが、これも奥野苑５０床が平成１１年４月に開設予定でございますので、３か所で１５８床の確保となります。なお、残りの１７床につきましては、圏域調整において熱海市に加算されておりますので、伊東市は１００％の達成となります。老人保健施設につきましては、目標量１２８床でありまして、現在、宇佐美に医療法人社団望洋会が１００床の施設を建設中でありまして、平成１０年中には完成する予定でございます。
以上が高齢者保健福祉計画の整備状況でございますが、現高齢者保健福祉計画は平成１１年度末で期限が終了いたしますので、新たな計画を作成することとなります。保健福祉の必要なサービスにつきましては新たな計画で充足してまいりますが、特に特別養護老人ホームにつきましては、待機者数及び地域的配置を考慮いたしますと、宇佐美地域に１か所必要と思われますので、新たな計画に組み入れる方向で県と調整を図ってまいりたいと考えております。また、併設施設として、在宅サービス事業のケアハウス、デイサービスセンター及びショートステイ施設等も設置してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業についてでございます。議員ご指摘のとおり、介護保険事業計画を策定するためには、要介護者等の人数、程度等の状況、また介護サービス利用意向等を把握する必要がございまして、それを踏まえて、必要サービス等に対し、現在のサービス基盤で提供が可能なサービス量を把握することとなります。また、この介護保険事業計画は、介護保険のサービス提供主体として期待される民間事業者が事業を展開するに当たっての指標となるものでございます。
さらに、策定作業をどのように進めていくかとのご質問でございますが、平成１０年度に要介護者の実態調査を行うため、平成９年度でねたきり老人等の実態を把握するため、現行のサービス受給者等の総合台帳を整備しているところでございます。また、３月から民生委員さんの協力を得て、民生委員さんが保有している福祉台帳との整合を図ってまいります。さらに、平成１０年度実施されます高齢者介護支援サービス事業が夏以降に実施されますので、この事業とあわせて実態調査を進めることとなり、中間取りまとめは平成１１年度の第２四半期ごろになる見込みでございます。
次に、２点目の資格管理をするための事務処理システムの市への導入についてでございますが、住民基本台帳をもとに第１号被保険者及び第２号被保険者を引き出し、被保険者台帳を作成いたしまして、資格取得管理、資格喪失管理、住民異動管理、被保険者証交付等の事務処理が考えられます。しかし、厚生省では、システムの詳細を明記するには事務処理及び帳票等の詳細な確定が必要であるため、調査研究に時間を要しているため、おくれておりますが、近々明示される見込みでございます。具体的な給付につきましては、国民健康保険に準じた扱いであり、介護保険の請求は静岡県国民健康保険団体連合会を通じ処理することになり、介護保険の請求内容等のチェックを行い、介護保険実施機関等に支払われることになっております。さらに、市町村では精算等の事務処理が必要となり、そのシステム開発については、各市町村から連合会へ委託をし、県下統一ソフトを１０年度の早い時期に開発できる見込みであり、市町村の機器の導入は平成１１年度になる予定でございます。いずれにいたしましても、現在の段階で準備できるものにつきましては手落ちのないよう、万全を期してまいりたいと存じております。
次に、３点目の要介護認定業務についてでございますが、具体的には、平成１０年度実施予定の高齢者介護支援サービス事業において実際のモデル事業として実施していくこととなります。このモデル事業は、介護保険に向けて、実際に調査、認定及びサービス計画を作成するものでございまして、コンピュータによる１次判定と、かかりつけ医の意見等を取り入れた２次判定を行うこととなります。２次判定を行う審査委員の構成につきましては、地域福祉の専門分野、老人福祉の専門分野、内科、外科、神経科等の医師及び公衆衛生行政等から構成をされ、５名程度を見込んでおります。また、調査員は介護支援センター及び老人施設職員等を予定しております。なお、認定業務は本市独自で行う予定でございます。
４点目の介護保険における組織体制はどのように行うかについてでありますが、介護保険法は国会での審議が当初計画より大幅におくれ、平成９年１２月９日に法案が成立いたしましたが、平成１２年の施行は変更なく、準備作業が短縮された状況であります。また、実質的な作業となると、政令、省令が公布されておらず、モデルケースも示されていないため、各市においても具体的に検討されていない状況にございます。こうした中で、本市では、新たな行政ニーズの対応として、介護保険制度新設に対する組織・機構の再構築をすべく、平成１１年４月実施に向けて検討をしております。
一方、介護保険に対する準備作業は早急に進めなければなりませんので、当面、直接関係する高齢者福祉課、保険年金課及び健康推進課において、国や国保連合会からの情報収集や部内検討会を開くなど準備作業を行ってまいります。具体的に平成１０年度予算に計上いたしましたモデル事業として、介護認定調査、介護認定及び介護サービス計画作成作業を高齢者福祉課で実施いたします。また、介護保険制度の円滑な運営を図るための基盤となる介護保険事業の策定につきましては、平成１０年度に要介護者の実態調査を行い、平成１１年度に計画を策定する予定となっております。いずれにいたしましても、介護保険制度は平成１２年４月の施行でございますので、国、県の情報把握と他市の状況を調査し、万全な体制で進めてまいる所存でございます。
５点目の介護保険施行後の保健・福祉・医療の推進や組織をどのように考えているかとのご質問でございますが、介護保険がスタートしましても、当然、介護保険に移行しない保健・福祉・医療の連携を図るサービス調整チームや在宅介護支援センターなどがあり、要介護支援状態にならないひとり暮らしの高齢者などの支援を行う事業がございますので、現行のサービス体制を維持し、サービスの向上に努めてまいる所存でございます。なお、保健・福祉・医療のネットワークづくりにつきましては、新医療施設設置審議会においても検討をいただくこととなっております。
以上でございます。
○議長（掬川武義 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
━━━━━━━━━━━
午前１１時２５分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆３番（村上倍夫 君）私の質問に対しましてご答弁をいただいたわけですけれども、私自身、平成８年の６月に一般質問して、約２年ぶりの質問で、時間の配分や組み立て方についてちょっと戸惑ったわけですけれども、残された時間があと１６分ほどございますので、再度質問をさせていただきたいと思います。
マリンタウンの問題ですけれども、これは第三セクターで、日本信販がイニシアチブを握っているもので、その動向が期待をされるということですけれども、現実の問題として、あれだけの土地を市が提供して、やろうと言って、６１年から市が取り組み始めて十何年たっているわけですね。それで、場合によっては、まだできるとは言い切っていない。これだけの資料を
特別委員会にも明示して、言っていいか悪いかわかりませんけれども、
特別委員会との懇談会の中でも、できれば平成１１年度の秋口には完成させたいというのが三セクの社長の言葉ですよ。
今聞いていますと、こういうことができるように努力しますと。できませんでした、次へ延びます、これだったらイタチごっこですね。市も株主で、助役さんが会長ですよね。発言力は確かに筆頭株主の日本信販さんが持っているにしても、株主の合意を形成するというのはね。第三セクターになって、市が入っている理由の１つには、公共部門、許認可部分はやるということもありましょうけれども、あのことを何とかして一日も早く、民間の力をかりてやろうというわけですよ。それが向こうの都合みたいな話でやめるということは、市民から一体どうするんだ、やめてしまえという声が起きても不思議じゃないし、現に議会の中でもそういう意見が出ているわけですね。私は、やめるわけにはいかないと思いますよ。第５港湾建設局の局長とはっきり約束をしたわけですね。海陸一体の開発ですよ、どっちが欠けてもだめですよということが明確になっているわけですから、私は、それを取り持つ市の任務というのは当然のことながらあると思うんですね。それぞれみんな上場会社ですよ。そんなことを言うと大変怒られるかもわかりませんけれども、これらの皆さんが力を結集すれば、第１期工事３３億円の工事費が莫大なものではないと私は思いますね、やる気があれば。私はそう思うんですよ。そういう決意をどう求めるかということが私は必要だと思うんですね。
資本金の問題についても、いろいろ言われました。私は、この前、千葉県の銚子の名洗港
マリンタウンプロジェクト、マリンタウン株式会社、これを見てきましたよ。あそこは火力発電所誘致から発展をしていますから、いろいろありますけれども、このマリーナ部分については１５３億円。海域部分が１３ha、ヨットハーバーの周りの部分が７．７ha、総額１５３億円は、伊東と同じ
マリンタウンプロジェクトですから、運輸省の８次港湾計画と同じですね。伊東の数倍もするような大きなものが平成４年からかかって、平成１０年時には供用開始すると言うんですよ。それで、陸域部分の１１８haがどうなっているかと言えば、今、整地中で、まだまだ進んでいない。しかし、海域部分が先導の役を果たして、陸域部分を押し上げていくといいますか、早くやれという体制になっているわけですね。ですから、海陸一体、公共・第三セクターということになれば、リードする部分はリードするということも必要だし、相互補完的に力を出し合う。港湾部分がまだできないから、陸域部分ができたときに、被害を受けたとき、どうなりますかなんていうことを言われたとき、これは答えられますか。答えられぬと思うんですね。ですから、お互いに確認する部分としては確認し合って、やってもらうということが私は必要だと思うんですよ。
それから株主の問題についても、名洗の銚子マリンタウン株式会社は、資本金２億円ですけれども、この筆頭株主が銚子市５１％、民間筆頭はヤマハですよ。マリンタウン株式会社の社長は、ヤマハの東京支社長が民間の筆頭株主で社長をやっているんですね。そういう意気込みがあるから私は港湾部分もできたと思うんですね。最大に港湾部分の利益を受けるのはヤマハさんじゃないかなと。それが追加増資に応じないなんていうのは、私は本当に問題だと思うんですね。ですから、やはりそういう点についてもしっかりとやってもらいたいと思うんですね。増資ができない。融資でも、おおむね債務保証はめどがついたと。おおむねではだめですよ。やろうと言っているんですから。１０月には着工すると社長が言っているんですからね。どのことが１つ欠けても、理由づけされて延ばすということがあってはいけないと私は思うんですね。外野からの応援もありますけれども、実際にそう思うんですよ。あれだけの土地を１２年も１３年も遊ばせておいていいのかということは本当に大変な問題だと思いますから、私は、答弁は求めませんけれども、決意をぜひ固めていただきたいと思います。
おさるランドの問題は、そういう形で、いろいろ契約を結ぶと言うけれども、契約が破れるから問題が起きるんですね。民事の争いのもとは契約履行か不履行かですよ。このことについても、三セクとおさるランドの双方の顧問弁護士同士が協議していると。市は外野でいいんですか。私は、このことも頭に入れて、しっかり取り組んでもらいたいと思いますね。
それから商店街の活性化について、基本的には商店が力を出して頑張る、これは近代資本主義の中で原則ですよ。行政が立ち入るなんていうことはちょっと僣越な部分があるかもわかりませんけれども。大島議員も専門家で、いろいろ言うけれども、今の融資というのは、やっぱり基本的にはカンフル注射ですね。資金を回転させるために頑張っているだけで、商店街をどうよみがえらすかということになると、これは大変な問題になると思うんですね。ですから、それはいろいろな答弁をいただきました。
商工会議所と連携して商業診断もするし、顧客のニーズ調査もする。これを早急にやっていかないとね。例えば
空き店舗対策として助成金をつくりましたよ。１５軒の空き店舗の１軒を活性化して、果たしてその商店街がよみがえるかというと、私は疑問ですよ。どこで何をすべきかということを特徴的にやって、それを見習って活性化の起爆点にしなければ、総額５００万円でやると言ったって大したことはないと思うんですね。制度としてはそうですけれども、市から助成する分については、一点豪華でいいから、このまちにはこれをつくります、来年にはこの商店街にはこれをつくります。はっきり目標を持って、商店街あるいは個人経営者にお任せをしたって、それだけの体力がないのは事実ですから、やっぱり知恵を出し合ってやっていただくということが私は必要ではないかなと。
後継者の問題なんかは難しい問題があります。第１次産業でも私は後継者対策を言いましたけれども、現実にはなかなか取り組めない。やれない。しかし、これがなかったら、世代がかわったら商店街はつぶれてしまうんじゃないですか。そんな心配もありますから、この際、行政が力を出してリードをしていく。情報収集とか、そういうことは
商工会議所もやるでしょうけれども、私は行政が一番そういう情報源を持っていると思うんですね。他市を見習って、他市に学んで、こういう方法があるよということを積極的にやっていただきたい。既存の商店街の考え方にない発想をよそから情報として集めて、どうだという提供をすることは、私は行政の任務だと思いますものですから、総括的にはそういうことを申し上げておきたいと思いますね。
３点目、誘客宣伝についていろいろ言われました。やっぱり宣伝というのは積み重ねだと。私もそうだと思いますよ。しかし、市長もそうでしょうけれども、私ども議員は全国各地を視察させていただきますよ。そのときに何を聞くかというと、伊東を知っているかと。伊東は知らないんですね。伊豆は知っている。熱海は知っている。コマーシャルソングで有名な伊東へ行くなら何なんていうのは、「ああ、あそこの伊東ですか」と言うんですよ。完全に宣伝に負けている。私どもが全国に視察へ行くときは、一企業のやるホテルの宣伝、伊東へ行くなら……、あれは知っているんですよ。浸透している。だから、「伊東温泉を知っていますか」と言えば、知らない人が多いわけでしょう。何のために積み重ねがあったのかというのはもう１回見直す必要があるのではないか。経験を積み上げていって、そのまま上積みしていけば前進があるかというと、前進の部分はあるけれども、現実の問題として前進がないから、新しい発想のもとに宣伝を見直したらどうか、そういうことを言っているわけですよ。伊東温泉という宣伝をする。それだけは狭過ぎるから、伊東温泉プラスワン。伊東には温泉もあるけれども、こういうものもあるよ。プラスワンが果たして宣伝の中に大きく取り上げられているかというと、取り上げられていないですね。よく見ていませんからわかりませんけれども、たまに映ってくるものはそういうものだと思うんですよ。ですから、従来の経験則の上に積み上げるのではなくて、新しい観点からどういうまちおこしをするか。今日、非常に景気が低迷して厳しい。この厳しいときに、そういう新しいアイデアを持ち込んでやるということがなければマンネリ化ではないでしょうか。
私は、この前、九州の壱岐島へ視察に行かせてもらいました。あそこの面積は伊東と同じぐらい。４町ですよ。人口は伊東の半分ぐらいしかない。それでも宣伝をして、広島から修学旅行者、大阪から修学旅行者が来るんですよ。船と飛行機しかないところで来るんですよ。何を宣伝するかというと、１つには埋蔵文化財。それと自然ですね。そういう新しいものをどんどん掘り起こしていって、全国総観光地化ですよ。勝本町は人口１万７，０００ぐらいで、財政力指数はわずかに７％。１０億円でクアハウスをつくると言っているんですね。そういう発想の転換というものをしていかないと伊東が取り残されてしまう。言っていいかどうかわかりませんけれども、テレビを見ていると、熱海の大旅館がどんどん閉店している。それでも依然として１，０００万人の来遊客があるからいいのかというと、まちはそうではないと思うんですね。まちの活気というものは、そんなものではないと思うんです。ですから、その辺のところもぜひ発想を転換して、発想を転換した宣伝、こういうものが私は必要だと。くどくなりますけれども、経験則の上積みではなくて、新しい観点からの誘客宣伝をやっていく。私は誘客宣伝に伊東の行財政の生命がかかっていると先ほども冒頭言いましたけれども、全くそうだと思うんですよ。一観光課、一観光経済部の問題ではなくて、伊東市全体の生死をかけた誘客対策、そういう新しい観点が私はどうしても必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
介護保険の問題、新しい制度ですから、私も実はよくわかりません。いろいろ資料を見ると、やることがいっぱいあるんですね。来年機構改革をして、その中で対処しようということでありましたから。市長が言われましたね。新ゴールドプランが１１年度に終了する。新しいゴールドプランをつくる。一方では介護保険法による介護システムができる。その狭間に落ち込まないように、そういう配慮が私はどうしても必要だということを感じておりますもので……。何年度に何ができて、１１年度末にはこういうものが完成するということは、さっき細かくいただきましたけれども、メモではとり切れませんもので、折がありましたら資料として出していただければと思います。
いろいろ申し上げたいことがたくさんありますけれども、時間になりましたもので、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（掬川武義 君）以上で社会民主党 村上倍夫君の代表質問を終わります。
次に、正風クラブ 三枝誠次君の代表質問を許します。
〔６番 三枝誠次君登壇、拍手〕
◆６番（三枝誠次 君）私は正風クラブ議員団を代表して代表質問を行います。私たちは、みずからを正すとともに、市政の監視役に徹することを意図し、前向きに市政発展に取り組む思いから、無会派クラブより会派名称を正風クラブと改名した次第であります。５人目の代表質問でありますから、前置きを大幅にカットして、単刀直入に質問をしたいと存じます。そして、さきの議員との質問が重複する箇所は角度を変えた質問といたしたいと存じます。本質問は４点ですが、相互に財政及び市長の政策を重点的に質問をいたすことといたします。
さて、多くの方が述べているとおり、全国的に景気の不透明感から脱却できず、市内においても消費の伸び悩みから営業を廃止するところも出てきております。平成９年７月に実施した伊東
商工会議所の消費動向調査によっても、市内商店街では、３年前、平成６年に実施したときより衣料品で１３．２％、身の回り品で２０．７％、文化品で２１．２％等、いずれもマイナスで、物品全体で１６．３％のマイナスとなっております。大型店全体では１８．１％の伸びとなっていることから、大型店、商店街全体で５．４％のマイナスとなっております。建築確認申請を見ても、平成９年版市政概要では、昭和６３年の１，７３４件をピークに減少を続け、平成７年には９９０件となり、平成８年度には１，０２１件となったものの、これは平成９年４月よりの消費税アップの駆け込み需要と思われ、依然商工業を問わず低い水準となっているのが現状かと分析できます。
こうした中、国は当初、財政再建を前面に出していた政策を後退させ、特別減税等、経済立て直しの政策に転換してきております。しかし、特別減税により本市においては市民税の減収となり、その穴埋めを減税補てん債によってすることとなると思われます。つまり、借金で補うこととなります。さらに、国の当初方針による公共事業費の削減と本市とが連動した施策をとれば、市内経済は行く当てもないところに行きつく危険があります。こうしたことから、本市においても、しかるべき景気対策を講じることが大切かと思います。それはそれとして、現実を直視した中での政策こそが最重要となるので、以下４点につき市長の考えをお聞きするものであります。
まず第１点目は、平成１０年度予算を見て、今後予定される病院費用、退職金や公債費等の義務的経費の増加が予想されるが、こうしたことへの財源の準備をどこに求めるか、将来の年次計画を含め、お伺いさせていただきます。
市民病院の建設は市長の最大の政治課題であり、市民も願ってもやまない要望であります。これに向かい、本市議会にも
特別委員会を設置して、その実現を目指しているところであります。しかし、これを実現し、運営を実際に市が行ったとして、その財源の当てはどこにあるか。さきの医療施設
特別委員会でも、年間市民病院にかかる市費の負担を約８億円と推計する意見も出されました。さらに、病院建設にかかる市債を幾らに見積もるか、そして、その償還が始まったときにかかる負担をどの財源をもってするのかについて、考えがありましたらお伺いしたいと存じます。
私は、本予算を見て、義務的経費が総額及び構成比双方において上昇し、当初予算総額が昨年に比べ１１億円減少し、４年連続のマイナス予算となり、さらに次年度においても、現在の景気の動向を見ると、財源の伸びが期待できないと判断するものであります。ますます義務的経費の構成比が上昇すると考えます。そして、その義務的経費にかかる人件費において、今後の定年退職予定者を見たとき、９年後に来る５６名のピーク時と、その前後の退職者増加に対しても、退職金についてどのような手だてがあるのか、年々増加している公債比についてもどこで歯どめを打つのか、大変心配しているところでございます。
病院建設は市民の願いだとしても、こうした近い将来かかる経費にもしっかりと目を向ける必要を感じます。こうしたことを考えると、将来、財政面における年次計画が必要となると思います。こうして財政面の将来計画においてすべてに手だてが打たれ、初めて病院建設を市民が行政にゆだねることができるものと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
第２点目の質問は、市政の重要課題、都市計画道路伊東大仁線や少年自然の家等に関し、住民の反対により事業が停滞しているが、こうしたことへの解決策について、市長の考えを伺いたいと存じます。
私は、平成９年６月議会の一般質問において、都市計画道路伊東大仁線の拡幅についての質問をし、市長、当局ともども、その必要性につき確認いたしたところであります。その後、反対住民により都市計画決定の取り消しを求める訴訟が提起され、事業の進行が停止しています。しかし、平成１０年度予算の中に県事業にかかる地元負担部分の予算措置がされているところから、市としての取り組みは変わらないものと受けとめております。
それと、地元住民が反対して進まない事業に市政５０周年の目玉事業である少年自然の家建設があります。平成９年度当初予算で２億１，４００万円を措置し、進入路及び調整池等の工事を実施する予定でありました。しかし、別荘地住民等の反対住民により、本事業は平成９年１２月議会により予算が補正され、平成１０年、１１年の２か年の債務負担行為として議決を受けました。さらに、本議会において、その債務負担行為の補正廃止と、平成１０年度予算案で５，０００万円の予算措置と、債務負担行為に１１年、１２年に４億５，８００万円が計上されるに至っております。この予算を見ると、私にはどうしても市長のこの計画に取り組む姿勢がよく理解できないものであります。
このことはさておき、こうした２件の例は、行政の計画に反対する住民で事業が停滞している例で、今後もこうした事例が発生する可能性が大きいと言わざるを得ません。こうした事例に対し打開策を何に求めていかれるか、市長の考えをお聞かせください。
第３点目の質問は、人口や商圏の移動により、流入地域（吉田、城星、富士見）の雨水対策及び下水道対策をどう進めるか、平成１０年度予算を見て投資的経費の観点を含め、伺いたいと存じます。
本市も他市と同様、人口の郊外移転や、商圏の分散化や、ロードサイドショッパーや郊外大型店の進出等によりドーナツ化現象が明確となってきております。しかし、これに対する社会資本の整備のおくれによる弊害が出てきていることも事実であります。冒頭申し上げましたように、大型店では消費動向調査によってもプラスの数値を残していることから、こうした商圏に買い物客が流れていることがうかがえます。平成９年１２月の城星町にある地元主導型店舗のある店では、前年同月比１５０％強の売り上げを記録したと聞き及んでおります。住民の移動にあっても、吉田の本庁管内の平成７年１２月末が２，８８８人、２年後の平成９年１２月末には３，０００名の登録でした。２年内に１１２名が流入したことになります。移動は少ないものの、玖須美元和田には平成９年１２月末には５，５３７人の住民登録があり、川奈の本庁登録１，３２４人を加えると、約１万人の人口を有するところになっています。今後、長門洞住宅、城星第１住宅、保代口分譲地等に住宅が建設されたならば、さらに人口登録はふえるものと予想されます。
この地域は、当局もご承知のように、雨水を処理する河川が弱小なため、その対策が必要な地域であります。昨年の鴨ヶ池における災害防止処置も、こうした背景からその手だてが講じられたものであると考えます。私は、この地域には１本、直接海に流出できる河川を補足する施設が必要と考えるものであります。それには公共下水道とあわせた施設を同時進行の形で行うことを提案いたします。既に新聞等で承知のことですが、静岡県は平成９年４月１４日に、西暦２００４年度までに下水道普及率を６４％以上とする環境基本計画を策定いたしました。本市も現在２９．２％の普及率ですが、今後、宇佐美、そして特定環境保全事業としての本年度処理用地として土地取得特別会計に予算措置した荻、十足地区の下水道工事進行をすることになっております。本市の計画では順位はなく、伊東処理区の吉田や幹線途中にある城星、逆川、田代地区についても関連事業として並行して整備していけるのではないかと思います。
平成１０年度予算では、予算全体が減少したことによる義務的経費の構成比の増加と、その反動として政策的経費の構成比が昨年比で減少し、額においても減少しております。建設事業費の構成では、平成８年度３１％、平成９年度２５．７％、平成１０年度では２０．６％と政策的経費の減少が続き、現在の景気不透明の中、こうした傾向はしばらく続くものと予想されます。しかし、本市市政として、市内の景気活性化策について打つ手がなくてよいわけではないと思います。公共下水道については、国からの補助や起債の裏づけが措置され、市の負担は当初において最も少ない財源で事業ができると言われております。市が目指す美しい景観の保全や水質の浄化と相まった本地域の施策を他の地域とともに早急に事業化する必要があると感じますが、市長の考えをお聞かせください。
最後の第４点目の質問は、国県の行政施設の熱海偏在について、市民の利益、利便的観点から、市長の考えを問うものであります。
本質問の中の法務局統廃合問題は、既に平成８年９月議会に一般質問いたしまして、市の考え方を聞き、さらには本市議会諸兄の理解をいただき、意見書を関係諸官庁に送付していただきました。本市の静岡地方法務局伊東出張所につきましては、今のところ動きはないように見受けられます。しかし、一方では、昨年暮れに、静岡県の西部地区でありますが、水窪、雄踏及び新居の３出張所について、平成９年１２月中旬に内示の形で統廃合が静岡地方法務局より決定されたと聞いております。平成７年７月の民事行政審議会答申が着実に実行されていることがうかがえます。
さて、私は、平成８年９月議会でも申し上げましたように、国県の行政施設が伊東熱海広域地方行政圏の中で熱海に偏在していることの弊害を何とか解決する必要を感じているわけであります。人口は、伊東市約７万５，０００人、熱海市約４万５，０００人であります。どう考えても行政の主要施設が伊東にないことへの不可思議を感じざるを得ません。伊東が伊豆東海岸の中心市であるために、施設があることでの経済的効果、そして住民の生活の利便性を考え、こうしたことへの対策が必要であると考えるものであります。残念ながら、さきの議会で、熱海税務署の建て替えについて、当局より本市に施設が来るようなら最大の対策を講じる旨の答弁をいただきました。しかし、既に熱海税務署は来宮近くの元大蔵省保養所跡地へ新築移転をされ、建築が進行中であります。こうなると、少なくとも納税証明書等の書類の交付事務については、本市に必要な施設を開設していただくことが必要かと存じます。もちろん県の事務である県民税、事業税、自動車税等の証明についても同様の開設を要請する必要があると思います。と同時に、最後のとりでというか、もし熱海の裁判所が建て替えということになれば、真っ先に候補地として運動を展開することをご提案申し上げます。加えて、公証人役場の誘致についてもご検討をお願いしたいと存じます。こうしたことへの本市の取り組み姿勢について市長の考えをお聞かせください。
以上、４点の質問をさせていただきました。答弁をよろしくお願いし、壇上よりの質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（掬川武義 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
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午後 １時 再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）６番 三枝議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、財政問題についてのご質問でございます。施政方針でも申し上げましたように、１０年度予算は与えられた任期の締めくくりとなるものでございますが、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、予算規模は４年連続減少となる状況となりました。財政の年次計画につきましては、第６次基本計画の策定に当たり、過去数年の決算状況を参考に、平成１２年度までの決算予測を行うため、平成７年度決算見込みを基礎といたしまして、平成８年度以降の数値は、計画の伸び率、あるいは定額算定を採用いたしまして推計をいたしたところでございます。しかし、現状を見ますとき、歳入では市税及び諸収入の競輪収入が推計額を下回る状況にあり、これを市債等で補うものの、不足額が歳出の投資的経費に減額としてあらわれるものとなっております。
なお、平成１０年度予算の歳入状況は、これまでの経験則を超える状況となっていることから、基本計画最終年度の決算推計と実行決算予測との乖離は、経済状況に余り変化がないものとの仮定では、約３０億円程度になろうかと予想をされます。この要因は、国の景気対策による減税の影響も含まれる市税と、極度の競輪事業の不振や基金からの繰り入れの減少にあり、この対応としては、何よりも市税の涵養となる事業の推進や的確な収納、さらには市債の活用による財源の確保を図ることが必要と考えております。
今後、基幹病院の建設という新たな財源の確保が必要となる状況の中、ご質問の経常経費の増加につきましては、さきに久保田議員にお答えいたしましたとおり、５年連続して経費の削減を実施しているものの、扶助費や、ご指摘の人件費の必要増もございまして、特に８年から１０年先に退職者のピークを迎える状況が見えますことから、行財政改革の中で機構改革などを通じまして行政のスリム化を進めながら、財政調整基金の強化等、真剣に取り組んでいく必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後とも自主財源を初め国県補助金等の依存財源の確保に極力努めますとともに、経常経費の節減を図りながら、諸施策推進のための財源を生み出す努力をしてまいりたいと思っております。
次に、都市計画道路伊東大仁線に関してのご質問でございます。都市計画道路伊東大仁線改良事業につきましては、未改良区間約１１０ｍの地権者１４名から都市計画変更決定取消訴訟等が起こされておりますことから、裁判の推移を見ながらになるわけでございますが、解決策も含めまして、今後の取り組みとして、地権者の皆様と接触する中で、市の考えを聞いていただき、理解と協力をお願いいたしますとともに、個々の具体的な要望にどう対応できるのか、例えば市において代替地のストックはもちろん、市民からの代替地の提供をお願いするなど、最大の努力を傾注してまいりたいと存じております。この未整備区間約１１０ｍの改良事業が市民全体や来遊客の利便性の向上からも、また
中心市街地の活性化のためにも、少しでも早い完成が待たれるという認識に立って、議会のお力もおかりしながら、一丸となって沿線の地権者の理解と協力をお願いする中で、事業化に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
次に、少年自然の家につきましては、同様の質問を久保田議員からいただいており、重複をいたしますが、小室山裏側の建設に反対されております小室山富士急別荘地自治会の大きな理由は自然破壊であり、工事中の騒音、振動等による日常生活への影響でございます。このため、昨年５月からきょうまで、十数回にわたる協議の中で種々の資料の提出を求められ、その一環として、動植物や騒音、振動等の環境アセスを実施する等、可能な限りの資料提供をしてまいりました。しかしながら、工事そのものに係る資料につきましては、議会の審議前でございまして、提供をしておりませんでした。このため、ご質問の解決策につきましては、さらなる協議はもちろんでございますが、議会とも相談させていただく中で、工事関係の新たな資料提供につきまして検討することも視野に入れながら、理解を得るようさらなる努力をいたしてまいります。
次に、人口や商圏の移動による流入地域の雨水対策及び下水道対策をどう進めるのか、平成１０年度の予算を見て、投資的経費率の観点を含めてのご質問でございます。
まず雨水対策につきましては、河川法におきまして水系ごとの整備計画を策定することと規定をされており、議員ご質問の人口や商圏移動による流入地域である吉田、城星、富士見地区につきましては、二級河川泉川水系、同じく二級河川本郷川水系及び準用河川川奈川水系に分かれ、それぞれ整備を行う計画となっております。しかし、河川整備には下流から順次整備をする必要があるなど、膨大な時間と費用がかかり、即応的な効果があらわれにくいことも議員ご指摘のとおりでございます。とは申しましても、雨水対策は市民の生命、財産を守る防災対策の根幹をなすものでありますことから、本年度は、厳しい予算の中から、昨年度予算の２倍以上の１億８，５００万円の予算措置をいたしたところでございます。この河川に分岐されていく雨水幹線の整備も、下流河川の状況を見ながら進めていく必要がございますので、現在計画している河川等の改修事業の早期完成はもちろんでございますが、県や関係各課における事業を積極的に活用し、事業効果を上げる努力もしておるところでございます。
なお、平成１０年度事業といたしましては、準用河川川奈川水系の川奈川改良工事に着手いたしますとともに、小室地区の排水路改良工事も実施をいたす予定でおります。二級河川本郷川水系につきましては、県事業による二級河川本郷川改良事業の第１期計画が本年度から着手をされ、５年間で延長２００ｍを完成する計画でございます。また、二級河川泉川水系では、玖須美城星地内排水路工事を継続施工する計画となっております。以上、主要河川の整備及び排水路等の面的整備を並行して行うことで、ご質問の投資的経費率の向上に努めたいと考えております。
次に、下水道対策についてでございますが、本市の下水道計画は、伊東市域を７処理区に分けておりますが、ご質問の地域は伊東処理区に含まれており、本年度から同じ処理区であります宇佐美地区７７haの整備を目指し、汚水幹線工事に着手したところでございます。今後は人口の増加が著しい荻、十足地区の特定環境保全公共
下水道事業を進め、その後、区画整理の完成により市街化されつつあります吉田地区の整備を目指すこととなりますが、大型店が進出し、人口増加により人口集中地区となってきている田代、城星地区につきましても、吉田地区の幹線整備と並行して沿線の整備が可能であると考えております。
昨今の国の方向の中で最も優先的順位の中にある公共下水道の整備につきまして、文字どおり予算配分が得られ、これが実現したとしてのメリットを考えました場合、第１点目として、本来的な
下水道事業の目指す公衆衛生の向上、公共水域の保全とあわせて、市街地の雨水幹線設置による出水対策に効果があること、第２点といたしまして、本事業が国庫補助事業であり、特定財源の補助金や市債の占める割合が相当に高いことからも、最大限の事業費を確保し、建設工事を施工することによる市内経済の活性化に寄与できること、３点目といたしまして、本市の地形的中心部である吉田などの当該地区に配置され、また、将来設置されるであろう多くの公共施設に設置される汚水処理施設のランニングコスト削減に絶大な効果があることなど、議員ご質問の投資的経費率の観点からも投資効果の高いものと考えております。
次に、以上の事業を含む投資的経費についてでございますが、平成１０年度予算におきましては、投資的経費についても構成率を下げる状況にございまして、平成８年度の３１．０％が９年度には２５．７％、さらに１０年度では２０．６％と、１０年度は対８年度比１０．４ポイント、９年度比で５．１ポイント低下をしており、特に単独事業の低下が大きいものとなっております。この要因は、平成９年に実施したＪＲ伊東駅前用地や、かどの野球場用地の取得、藤の広場や丸塚公園、旭小学校通学路の整備など、比較的規模の大きい事業が終了したこと等によるものでございます。
これら投資的経費の確保に当たりましては、義務的経費を除く経常経費の削減や市債の活用により財源を生み出し、これを投資的事業に重点的に配分するなど、限られた財源ではございますが、より有効な活用を図っている状況にございます。長期的な景気低迷に減税措置も加わり、厳しい財政状況の中で、新年度は投資的事業等の支援財源とする市債の計上額を１７億円余とさせていただきました。市債の借り入れは当然のこととして後年度の負担を伴うものであり、安易な増額は財政運営の硬直化を招くこととなりますが、景気の低迷下において、投資的事業量を確保する支援資金としては大きな役割を果たすものでございますので、市債の借り入れに際しましては、将来の財政計画に基づいて、公債費比率等の推移を見定めながら、常に適正な水準の維持に努めますとともに、有効かつ効果的な活用を図ってまいらねばならないと考えております。
なお、議員ご指摘のとおり、限られた財源の中で、市民需要にこたえ、さらに投資効果と投資比率を高めることは、現在最も必要とするところであります。新年度は比較的補助率の高い
下水道事業予算を対前年度比１１．４％増加させ、その事業の進捗を図りますとともに、公営住宅では長門洞住宅や城星第１住宅の建設も予定しているところであり、投資的経費の確保と厳しさを増す市内経済に配慮した予算の編成といたしたところでございます。
次に、国県の行政施設が熱海に偏在していることについて、市民の利益、利便的観点からのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、伊東と熱海を１つの行政圏として設置されております国県の行政施設は、国の施設として熱海税務署や熱海簡易裁判所、熱海区検察庁などがあり、県の施設も熱海県行政センター、熱海財務事務所、熱海土木事務所、熱海保健所など、そのすべてが熱海に偏在していることは事実でございます。加えまして、平成８年の市議会９月定例会の一般質問におきます議員のご質問や、同年１２月定例会において議決されました静岡地方法務局伊東出張所の存続を求める意見書にもありましたように、静岡地方法務局伊東出張所を熱海に統合しようとする動きがあることも承知しているところでございます。こうした国県行政施設の偏在は、市民の利益、利便から考えましても決して好ましい状況ではありませんし、税務署や裁判所のように、長い歴史の中で熱海にあることが定着している施設はまだといたしましても、法務局の統合のように、これまで伊東市内で用が足りていたものを、わざわざ熱海市まで足を運ぶようになるのでは市民に新たな負担を強いることになるものであると認識をしております。
一方、昨今の国の行革の流れの中では、出先機関の統合が１つのテーマとなっていることも事実でございます。政府の行政改革会議が昨年１２月に発表しました最終報告の中でも、地方支分局の整理に関する基本方針して、地方支分局については、その事務事業の内容を厳しく精査することにより、設置及びその事務事業は必要最小限のものとして可能な限り整理すること、２点目として、この場合にあって、なお存続するものについては、できるだけ総合化することとしております。また、その具体的推進に当たっての留意点の中では、交通手段の発達、社会活動、経済活動の変化に対応し、再配置、統廃合などを進めるとしており、今後、行革の進展とともに、統廃合の動きはますます加速するものと思われます。しかし、本市といたしましては、法務局の統合につきましても、この間、静岡地方法務局及び同伊東出張所と接触を行い、情報収集に努めてまいっておりますし、議員ご提案の裁判所の建て替えの際の誘致や公証人役場の誘致につきましては、難しさはあるものの、関係機関とも相談しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、国税、県税等の納税証明の書類交付事務を行う施設の開設につきましても要請をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、国、県、出先機関の統廃合という大きな流れの中におきましても、議員ご指摘のように、市民の利益、利便という観点からも、本市としまして偏在状況の改善について関係機関への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（三枝誠次 君）答弁をいただきまして、かなり時間が残っているわけですけれども、時間にこだわらずに第２質問をさせていただきたいと思います。
今回取り上げた問題については、いずれ私ども、さらに当局の方も考えていかなきゃならない問題として、私どもの会派の宮崎議員も一般質問の中で財政問題を取り上げるということになっておりますので、一緒に研究していきたいと思うんですけれども、壇上でも申し上げましたように、確かに市民の最大の悲願である病院建設については、もちろん私も
特別委員会の構成員でもございますし、必要だということについては一致した意見だろうと思うんですね。その反面、病院を建設して運営するということになりますと、やはり先立つものがどうしても必要になるということになるわけですね。そういったことに対する財源の確保というのがなかったら病院そのものもできないわけですから、そういった部分について、先の予測をした中で財政計画を立てていく必要があるだろうと思うし、さらに私が心配している退職金、退職者がピークを迎える９年後くらいになるんですかね。ここに人数もあるんですけれども、平成９年４月１日現在の資料で４９歳で５７人、１人やめていますから５６人ということになるんですが、この方が定年退職したとして、私、概算までは出せないと思うんですが、単純計算で３，０００万円くらいという計算をしたとしても、６０人で１８億円くらいかかっていくわけですね。ことしも市債の発行額がふえているということを聞くと、当然償還がされていくことになるわけですね。そういったもろもろの費用がかかってくる中で、病院で言えば、もしかしたら３年後くらいに移譲がなされるかもしれないですね。退職者については、全部定年退職するとは限りませんから、途中の退職もあるかと思うんですが、こういった予測の中で計画を立てざるを得ないと思うんですけれども、市長も答弁なさっているように、平成７年につくられた計画でいきますと、歳入面において、競輪事業では数値が完全に違ってきているわけですね。そうしたことも考えると、今の計画では全く対応しきれないわけですね。医療施設については、今までに基金も積み立てているわけですから、当然何年後かには来るだろうという予測の中で、ここの財源確保、さらに退職者についての退職金なんかも含めて、財政計画というのは練られたことがあるかをお聞きしたいと思います。
◎助役（堀野晋平 君）お答えを申し上げます。
確かに第６次基本計画を策定するときの財政推計、これは７年度の数字をベースにして、それと過去の時系列データ、こういうものを検証しながら、私ども、つくり上げたわけでございます。しかしながら、大変な景気低迷の状況にある。残念ながら財政推計を相当下回って、下降線をたどっていると言わざるを得ないわけであります。当時つくり上げた財政計画によりますと、平成１０年度では２８０億円程度の確保ができるであろう。平成１１年度には２９０億円台、平成１２年度には３００億円台、そういう計画を立てておったわけでございますけれども、残念ながら政府見通しの経済成長率も、はるかにこれにかなわない状況にあります。また、さらには特別減税等が加わっている。競輪事業に至っては極度の不振を続けているということであります。その中で、ただいまお話がございましたように、医療の問題、これからまいります介護保険制度の導入の問題、これらを考えますと、基本計画全体に影響を及ぼしかねない状況にあるということは否めないわけでございます。
そういう中で、いかにしてこれを回復し、財源を生み出していくかということになるわけでございますけれども、１つには経常経費の徹底した削減、見直し、こういうことが引き続き行われなければならないと考えてございます。本年度も５年連続で経常経費の削減を図った。補助金についても１０％のカットを目指しての予算の編成を遂げたということもございます。今後さらに事務事業の委託化、この中では当然のこととして振興公社の平成１１年設立ということも視野の中に入れておるわけでございます。また、定員の適正化管理、これらについてもさらに進めまして、まさに少数精鋭に徹していきまして、見直し全体を数値目標も設定をしながら進めてまいる。まさに後に引けない状況をみずからつくり出していくというふうな姿勢を持って臨むということが１つだろうと思います。
それから、この上に立って政策財源の生み出されたものについて、税源を涵養するような施策を展開していくということになろうと思います。１０年度につきましても、既にご案内のように、観光商業対策としての観光メッセでありますとか、あるいは
空き店舗対策、各種貸し付け資金への利子補給の制度、これらについても努めて精いっぱい予算づけをさせていただいたわけでございます。農林道、漁港、宇佐美海岸の環境施設の整備等、さらには先ほど市長が申し上げましたように、河川事業に対しては前年を倍増するような予算づけをした。
下水道事業についても、２けた台の伸びを示したということで努力をしたつもりでございます。
そして、３つ目には、やっぱり基金の充実ということをどうしても進めてまいらなきゃならないだろうと思います。幸いにして医療を初めとする基金については、平成１０年度末、１７億円台に乗せることができるわけでございますけれども、私ども、これから予算を執行していく段階で、努めてその執行の創意工夫を通しながら実質収支額を生み出して、財政調整基金を強化していく。さらに今後の問題として余力を持つことができるならば、退職金の条例等も考えていかなきゃならないなと考えます。
以上のような観点から、財政の健全化の維持ということがやはり大事だろうなということになろうかと思います。現状を見つめて、将来を予測していくということになりますと、財政の健全の維持ということが事業を着実に進めるということにもつながってまいるわけでございますので、私ども、今後につきましても、経常収支の比率、公債費の比率、さらには実質単年度収支の比率、あるいは一般財源比率、こういう主要指数をきちんと見据えながら、将来に向かってそごを来さないような財政運用を図っていくということが必要であろう、こんなふうに考えます。
◆６番（三枝誠次 君）今、助役から答弁いただいたわけですけれども、確かに財政の健全化があって初めて目的とする事業がしっかりやれるということはそのとおりなので、そういうことの意味で私も今質問しているわけですけれども、そういった意味で、さきの事業の見通しということを考えた中で、たしか平成６年の１２月議会だと思うんですが、山本議員から医療についての基金を積み立てられたらどうかというふうなご提案の中で、たしか平成７年度から積み立てていったと思うんですね。例えば病院もそうだし、退職金なんかも、まさに私もそうじゃないかと思うんですね。将来的に必要な支出があるとしたら、それに対応する引当金──会社で言う引当金ですけれども、そういった基金というか、準備金をつくっていかないと、そのときになって慌てなければいけないという部分があろうかと思うんですね。病院で言いますと、
特別委員会で視察に行った名張市にしても、松阪市にしても、双方赤字ですよね。市から１１億円くらい入れても赤字になるということですから、赤字覚悟ということなんだと思うんですが、平成９年１１月６日の医療施設設置審議会の中間答申の中でも、公設の病院の使命として、いわゆる非採算部門を賄うんだということが最初から書いてあれば、当然赤字覚悟なんだろうなと思うんですね。病院の設置についても、公設公営が望ましいということですから、当然市がやるのかなと思うんですが、これはいずれまた別の形で出てこようかと思うんですが、いずれにしても、そういう費用面においては、確実に必要な財源が出てこなければいけないですよね。
それから退職金についてもそうなんですが、先ほど私が聞いたのは、その財源の当てということと、そういった財源の当てと同時に、将来計画があるのかどうかということを聞いたんですが、今の助役さんの答弁を聞けば、恐らくまだそこまでいっていないのだろうと思うんですが、そういう点では、ぜひ早急にそういった資金手当ても含めた財政計画を立てる必要があろうかと思うんですが、どうですか。どの程度までつくられる予定があるかだけ１度聞いておきます。
◎助役（堀野晋平 君）お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、第６次基本計画を担保する財政計画そのものが現下の状況の中で下がりを示してきているということでございます。この当時にすれば、税収については６％伸びるであろうという判断でございましたし、競輪収益金についても１０億円の繰り出しが投資できるだろうということで、私ども、つくってまいったわけでございますけれども、少なくとも今の状況の中では、あるいは今の状況をそのまま敷衍していくならば、これは当然のこととして財政計画そのものについて改めて見直しをしていかなきゃならない。すべてでき得るとは限りませんけれども、着実に基本計画を前に進めるということになるならば、きちんとした財政推計のローリングをして、担保をより確実にしていかなきゃならないというふうに考えてございますし、この推計の見直しについては、常時我々も行っておるところでございますけれども、改めて新しい需要に備えるような形で、さらに再チェックをしていくということは続けてまいりたいと思っております。
◆６番（三枝誠次 君）今回の予算措置の中でも、市長さんも述べておられるように、確かに経常経費について削減をずっと行ってきている。その努力はわかるんですが、市に与えられた使命として、やはり所得の再分配であるし、そういった意味から言えば福祉の面が大事になってくるわけだし、先ほど助役も言っていた介護保険法なんていうのが施行されれば、さらにいろいろな費用を出さざるを得ないですよね。そうしてみると、経常費の削減とは言っても、それだけで今の病院の財源だとか退職金の財源なんかというのが本当に確保できるんだろうかということを考えると非常に不安なんですよ。
実は、病院については、ほしいということでは市民共通なんですが、ある程度の識者とお話をすると、全部市税で賄っていいなんていうことになったら、それも困るよというふうな話もされるわけですね。ですから、実際に総論賛成各論反対みたいな部分も出てくるんじゃないかと思っているんですが、この間、自治省の方で出された──新聞記事にもなっていたんですけれども、報道されているんですが、いわゆる医療なんかも赤字が多いので公益化しなさいみたいな話が出ていて、公益でやっているんだから、非採算部門だけじゃなくて、その中でも資産を運用しながら財源をひねり出す努力もしていかなきゃならないよというふうな話をされていますよね。これは細かい話になるので、今後の審議の中で、また話をしていかなきゃならないと思うんですが、そういったことですとか、私も過去に言ったことがあるんですが、村上議員がさきに白石の問題を取り上げていましたけれども、あの施設について、もとの計画で言えば、平成６年度予算には３億円の保証金が計上されていたわけですよね。そういったいわゆる資産運用の中から資金をひねり出すとかいうふうなことも必要かと思うんですね。そういう財源の裏づけがあって初めて市民の方も安心して、ああ、病院はできるんだなというふうな安心感が与えられると思うので、今ここで先ほどの質問を繰り返してもいい答弁は出てこないと思うので、私の要望としては、そういった市民に安心感を与えるという意味から言っても、職員にも退職金は確実に得られる、要するに、権利ですから、そういったことも安心感を与えて、一生懸命仕事をしてもらうという意味から言っても、そういった財源の措置については十分なご検討をしていただいて、早めにそういう計画を出されることを要望しておきます。
第２点目に移りますけれども、きのうの久保田議員の答弁だったかと思うんですが、都市計画道路の伊東大仁線についての答弁だったと思うんですが、こういう答弁をされていますよね。都市計画決定について、行政と市民との意見のギャップが存在しているという答弁をなさっているわけですけれども、私、平成８年の６月議会でも申し上げたように、あそこの１７ｍ決定というのは、昭和６３年の１２月の松原大火を契機にして地区更新計画がつくられた。その地区更新計画というのは、単に行政だけでつくったものだとは思ちゃいないんですよ。それと、議会の中でも、市内の活性化だとか、まちづくりだとか、よく言われているわけですね。それから、たしか去年出されたと思うんですが、まちづくり市民会議で出された計画もありますね。あれは市民がつくったわけでしょう。そうすると、市民と行政のギャップがあるようなことを都市計画決定で出されるなんていうことはあり得ないと思うんですね。反対者の一部ということならわかるんですが、そういった意味で答弁なさったというふうに私は理解しているんですが、間違いないかどうか。
◎
都市整備部長（森美佐夫 君）お答えいたします。
都市計画そのものに関してでございますが、いわゆる都市の発展というのは、本来的には定められた都市計画に従って進められるべきだと考えております。都市計画とはどういうものかということで、漠然とした中身になるわけですが、言えば都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用だとか都市施設の整備、または市街地の再開発事業を行うというような、こういうものに関する計画を言うわけであります。全国押しなべてそうでありますけれども、都市の形態というのは大変複雑でありますし、個々それぞれの都市で違う、いろいろな状況にあるわけですが、こういう複雑多岐な社会経済状況の中で営まれる都市地域における土地利用の競合だとか、公共施設への利用なんかを調整しながら、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するべきこと、そのほかに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと、こういうふうなことを基本理念として都市計画は定められるものでありまして、この間行いました都市計画決定そのものが、我々の方ではこういう観点で定められているという理解をしているわけでございますが、市長もお答えいたしましたとおり、個々具体にわたってのいろいろなところでは納得できない部分もあるという意味合いもありまして、市長さん、そのようなお答えをしたわけでございましょうけれども、基本的には、都市計画そのものが伊東市民全体のものになっていないのではないか、こういう考えをするわけであります。三枝議員さんおっしゃいますように、確かに賛成の方も反対の方もいらっしゃるということでございますが、過日から都市計画のマスタープランの策定事業が進んでおりまして、この中では、１，０００人を選んでの市民アンケート、また住民説明会、それからただいまおっしゃいましたまちづくり市民会議、こういうものでいろいろなご提案をいただきながらマスタープランを策定中であるわけでございます。これについても都市計画審議会のご論議をいただいて、これからまちの発展をどういう計画のもとに、どういう観点のもとで進めていくかというものができていくわけですが、それについても、これが一部行政でつくったものだよという観点で受けとめられることのないように、これからしていかなきゃならないだろうと。
これはずっと以前のことになりますが、たしか鈴木議員さんの方から、都市計画については、まちづくりシンポジウムだとか、都市計画シンポジウムだとかで活発にやるべきだというご提案もございまして、これは昨日だと思いますが、白井議員さんのご質問に市長さんの方から、今後はそういう観点で、都市計画がいかに大事で、そのことが市民の要望に基づいて行われているものだということがお互いに認識できるような立場をこれから繰り広げていこうという話が市長さんのきのうの答弁ではなかったか、こんなふうに考えております。だから、全体として、いわゆるギャップがあるという関係につきましては、ただいま言ったように、行政側では、都市計画というのは、今、法律に基づいて当然行われるべき事業として行われているという、この関係について、市民に十分説明が行き届いていない部分もあるんだと。だから、将来的には、そういう部分について、特に都市計画のマスタープランなんかが策定されていくわけでございますので、この関係についても、これを題材としてのシンポジウムなんかを行っていくということだとか、そのほかの地域的な勉強会や何かにも積極的に我々職員が出かけていって、住民の要望を聞くだけではなくて、相談相手になったりして、要するに、地域ごとの計画を立てる場合の関係で言えば援助をする、こういうことをやっていかなきゃならないのではないか。言えば、行政側の職員がただそこに座っていて、そして、自然発生的にまちの都市計画について市民が語っていくなんていうことではないようにしなければならないですよ、そういう意味でおっしゃったことだと思います。
◆６番（三枝誠次 君）私は、都市計画はそういうものだと。今、部長さんの答弁をもらっているんですが、行政でつくる都市計画決定と市民の意見とのギャップがあってはならないというふうに思っているんですよ。少なくとも私はないと思っていたわけですね。ですから、１７ｍ決定についての県の方の予算の裏づけなんかも考えた中で、４０億円、５０億円と県の方では予算措置しなきゃならないわけですから、県道として大仁線については早くバイパスまであけることが伊東市のまちづくりについても大いに役立つことだし、しかも、旧市街地の活性化についても役立つことで、私はあそこが起点だというふうに思っていたわけですね。ですから、乖離があるだとか、ギャップがあるだとかなんていうことになっては、これは当然いけないことで、そうしたために、きのうの白井議員の質問に対しても、そういうところに出かけていって、今後はそういう話し合いを持った中で、乖離のないような形で進めていくということですから、私は、そうでなければいけないと思っているし、今までそうだと思っていたし、それに間違いないと思っていますので、お願いしたいと思うんです。
それで、今の都市計画決定にしても、さらに少年自然の家、反対運動が起こって、片方は都市計画決定の取り消し訴訟ということですね。それから片方は訴訟にはなっていないにしても、反対運動が起きて進んでいないという部分があるんですが、こういったものの解決策ということなんですが、少年自然の家については、ボーイスカウト、ガールスカウトですか、賛成陳情というか、進めていただきたいという陳情がなされましたね。それが必要だということの陳情がされましたよね。都市計画道路の伊東大仁線については、残念ながらそういう声が上がってこないですね。私は、これは非常に残念だなというふうに思っているわけですけれども、最終的には、市民の意思というか、住民の意思がしっかり反映されていれば、逆に反対運動が起きても賛成運動が起きるんじゃないかと思うんですよ。
浜松の例なんですが、区画整理事業というのがありまして、８月２９日の新聞なんですが、住民アンケートを実施して、８割が区画整理は必要ないということで、市が断念したことがありますね。これは例としては合わないかもしれないんですが、各地域で住民投票条例なんていうのもできまして、そういった中で逆に市民に判断をゆだねるということがされているようですけれども、これも１つの住民意思の反映という意味では相当意味があるなと思うんですね。ですから、市のやることについて住民がそれを知っているということ、それが前提でないと、今みたいな乖離だとかギャップみたいな話が出てくるんですが、こういうことも１つの方法だと思うんですが、市長さん、こういうことも考えてみられる気持ちはありますか。
◎市長（鈴木藤一郎 君）今、伊東大仁線と少年自然の家の例をとられてのご質問であるわけでありますけれども、伊東大仁線にいたしましても、少年自然の家にいたしましても、ある意味では地元の説明の部分での食い違いというものがあったのかなという感は持っておるわけでございまして、この点、これから十分反省してやっていかなければならないな、そういうような意味を込めて、きのうの答弁をさせていただいたわけでありまして、当然、伊東大仁線の関係につきましては、都市計画審議会において審査をしていただきましたし、いわゆる手続上においてはそごはなかったというようには思っておるわけであります。あわせて先ほどご質問のございましたまちづくり市民会議でのご意見というものも、あのところは広く抜いて、伊東のまちの活性化といいますか、まちへの流入の基本線とするべきであるということも言われてきておるわけでありまして、先ほどのご質問にありました行政と市民の間での意見のギャップということには──ご質問のように、ある意味では一部市民との間のギャップというようなことで解釈をされるべきではなかろうかなというように思っておるわけでございます。これからの進め方という考え方でございますけれども、これはあくまでも地域住民の方々との話し合いといいますか、意見調整といいますか、そういうようなもので解決を図っていきたいと思っておるわけでございまして、もっと広い意味での住民という形になりますと、いろいろな面で気持ちが行き届かないという面もございますし、また、ある意味では、いわゆる直接の関係者との乖離というものが出てくるのではなかろうかなということも懸念をされるわけでございまして、そういうような意味におきまして、今後の進め方といたしましては、粘り強くこれらのことにつきまして話し合いを持って協議を進めていきたいと思っております。
◆６番（三枝誠次 君）今、市長の答弁をいただきまして、私も今の市長さんの答弁と考え方は一緒で、多くの議員からも市民からも、旧市街地の活性化だとか、まちづくりをしっかりやるべきだとかというふうな声は多く上がるわけですね。地域住民というのは、そこにかかわる人じゃなくて、そういったまちづくりにもかかわる人、広く言えば伊東市民全体だというふうに思うんです。ですから、逆に言えば、反対意見もあるかもしれないけれども、賛成意見も上がってくるような──上がってこなきゃ本来おかしいと思うんですよね。そういうふうな理解をして、賛成も上がってこれるようなやり方をぜひしていただかないと、なかなかこういった反対運動が起きたときの解決策にはならないだろうというふうに思うので、私どもも理解が得られるような──私はそっちの方の考え方を持っておりますので、やっていきますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから３点目の質問なんですけれども、先ほどの第１質問とも重なるわけですが、冒頭申し上げたとおり、財政問題全体という考え方を持っておりますので……。
下水道事業を今回も非常に多くしたということを言われているんですが、経常的な経費がふえてくると、どうしても投資的な経費というのは、逆に言えば減らさざるを得ないですね。さっき言った病院なんかもできてくれば余計そうなのかもしれないんですが、そういった中で、市内の建設業ですとか商業関係も含めて活性化を図ろうとすれば、ある程度の事業は行っていかなければならないと思うんですね。しかし、財源的に苦しいということですから、その中で
下水道事業というのは非常に有効だと言われていますね。このテレビは市内に生中継されているので、
下水道事業というのは国からどの程度財源的な措置がされるのかをご説明いただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（森美佐夫 君）お答えいたします。
国からの補助金というのは、基本的には１０分の５ないし１０分の５．５でございます。それでは事業ができないものですから、その補助の裏といいましょうか、補助裏の起債関係がございまして、基本的に、そのときにすぐ市が財源的に支出するというのは４％から６％ぐらいの間で一応済む。後年負担はもちろんありますけれども、現状はそういうことで推移できると思います。
◆６番（三枝誠次 君）わかりました。要するに、事業の額の１０分の５、いわゆる５０％、半分については国の補助があって、さらに、４％から６％というと、４６％くらいは起債が認められるということですね。起債についても返済についての補助があるというふうなことを伺っているんですが、それは事実でしょうか。
◎
都市整備部長（森美佐夫 君）起債そのものについては補助はございませんが、下水道を施行する上についての国の財政措置、これはまだそのほかにもございますが、金が余分に来るという話ではなくて、その部分については余り負担にならないような措置を講じてくれる、こういう措置はございます。
◆６番（三枝誠次 君）県の目標の６４％ですか、これも数値が出ているわけですから、市としても県の考え方をある程度組み入れた中で下水道計画もしていかなきゃならないと思うので、この数字を聞いただけで言いますと、市の財源が少なくて済むし、非常に効果的だなと思うんですね。
それと、私が心配している部分は、先ほどの雨水対策の問題なんですけれども、要するに、下流域からやらなきゃならないということで、川奈川と本郷川と泉川水系、この３つの水系があるわけですけれども、しかし、これだけで本当に賄い切れるんだろうかということを心配しているんですよ。下水道の事業とあわせてもう１本、極端な話をすると、吉田から逆川、城星を通って海までつながるような、いわゆる補助的な水路みたいなものをつくる必要があろうかと思うんですが、それを下水道とあわせた中でやると非常に効果的だなと思っているんですが、こういった計画をする必要があると思うんですね。というのは、本郷川にしたって、実際の話もういっぱいですよ。それから泉川の方も、今度保代口の分譲地もうちができますし、さらに開発は進むというふうに思うんですね。そうすると、容量的に言って、本当に全部その川の中で処理ができるのだろうかというと、ちょっと心配な部分があるんですが、そうした計画をしていく必要が私はあると思うんですが、当局としていかがなものでしょう。そういったお考えがあるかどうか。
◎
都市整備部長（森美佐夫 君）お答えいたします。
下水に流す水でございますが、これは一般的な汚水と、それから雨水というのがあるわけでございますが、下水道法上の考え方ですと、下水道の計画区域内、また事業執行区域内、そういう部分に降る雨は一応下水道で処理するという決めになっております。ですから、雨水も汚水だという考え方でいくわけでございます。例えば、今のお話にございますように、吉田地域というのも下水道の計画区域は少ないわけでございます。そのほか全体については、これは一般の河川で雨水処理をするというのが原則でございますが、そういう観点でいきますと、ただいまご質問がありますように、吉田地域の下水道区域内の雨水については、今、汚水との合流式ではありませんので、単独に雨水を処理する必要があるということで、計画的には吉田から伊東の処理区まで雨水の幹線を引くという計画はございます。ですから、端的に申し上げるならば、吉田の下水道の工事が始まるときには、それも一緒に仕上げなければならない。もっと別な方法があれば別でございますが、そういうことは可能性としてあるわけであります。ですから、いずれにしても、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、吉田は荻、十足の後ということになっておりますので、この関係について、大英断をもって吉田も同時に下水道の処理計画を進めていくという話になって、たまたまこれが国や県に入れられるということになれば、そういう計画のもとに、三枝議員さんが言われたような格好での整備は可能であると私は思います。
◆６番（三枝誠次 君）市長さん、聞いておられたと思うんですが、今、計画としては、宇佐美、荻、それから吉田、城星ということになっているんですが、英断をしていただいて、早く吉田の方も手をつけてもらわないと、商圏としては完全にもう城星、吉田方面が中心ですよね。当然開発も進んでいくわけですから、計画は計画として、あわせて吉田、城星の方も計画を大英断のうちにやっていただけないかなと。これは切に要望しておきます。
第４番目の質問では、もう既に平成８年の９月議会で、しかも、１２月には意見書も上げてもらっているわけですけれども、なぜ私がここでまたあえて言っているかといいますと、壇上でも申し上げましたように、実は昨年の１２月に、西部地域で水窪、雄踏、新居、この３出張所が統廃合が決定されちゃったんですよ。ここはどうして決定されたかというと、伊東ですとか裾野みたいな意見書が上がるだとか、そこまでの対応がなかったそうです。そうした中において、いきなり決定したということで、平成１１年の１月には行くんだそうです。ですから、常にこうした問題については継続的に運動を展開していかないと、１度決定されたらほとんどもとに戻らないというのが現実ですので、あえてこういうふうなことを申し上げたんです。
実は、ここに訴状が１枚ありまして、これは神奈川県なんですけれども、伊勢原市の出張所がやっぱり統廃合にかかりまして、その統廃合の決定を取り消せという訴訟が市民裁判で行われているんですね。当然国側としては、こういった決定は裁判になじまないんだと。いわゆる門前払いにしてくれという相手方の答弁書が出ているわけですけれども、これが実際決まると、統廃合はなかなか難しいということになるんですが、しかし、市長もおっしゃっていたように、行政改革の流れというのは、みんなそういうふうな流れがあるわけですね。これはあくまでも私の勘ですけれども、恐らくこれは門前払いになるんだろうなという感じがしているんですがね。しかし、こういうことを常にやっていくことによって伊東市が残っていることは事実です。計画としてはそういう傾向があったということは聞いておりますので、この次には伊東、裾野だよと。その伊東、裾野がこういった意見書が上がってくる。テレビや何かでもシンポジウムが開かれる。助役さん、部長さんたちが常に法務局に行っておられるということの中でおくれていることは事実ですね。
それに加えて、伊東市の市民が実際に財務事務所ですとか税務署、そういうところに納税証明書や何かを取りに行く。それでも伊東市民はそれだけの費用負担と時間的な負担をして行っているわけですね。仮にそのお金が伊東市内に落ちれば、それだけ伊東市内の消費が伸びるわけじゃないですか。確かに国家公務員とか県の職員とかの身分の問題があるかもしれない。プライバシーの問題があるので、どの程度できるのかわからないんですけれども、今ではインターネットや何かでつながるわけですから、できない話じゃないと思うんですね。ですから、そのくらいの費用負担を市民にさせないくらいの努力は当市としてもやる必要があると思うんですよ。これは相手があることですので、身分関係のこともありますから、十分検討してもらった中で、実現には最大の努力をしていただきたいと思うんですね。そういうことによって法務局も行かないで済む場合があるかもしれない。
加えて言えば、公証人役場って公証人法の中であるんですけれども、前には下田にはなかったんですが、今、下田にはあります。熱海は前からあります。伊東にあってもいいんですよ。出張所があるわけですから。これは地方法務局長の認可ですから、資格さえあれば認可ができるかもしれないので、そうなると、また様子が変わってくるわけですね。先取りのようですが、検察庁にしたって裁判所にしても、伊東にあっても不思議はないですね。事件件数から何から言ったら、やっぱり伊東の方が多いわけですから。そういうこともあわせて要求することによって、逆に言えば、今は法務局を守るという考え方でしょうけれども、攻撃は最大の防御ですから、一緒にそういう運動をやっておけば法務局も行かないで済む。うまくいけば、そういったものも誘致できれば市民の負担は非常に減るわけですので、ぜひ今後とも、助役さんは一生懸命法務局に行っておられるようですから、加えてそういったこともお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（掬川武義 君）以上で正風クラブ 三枝誠次君の代表質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後２時 ９分休憩
━━━━━━━━━━━
午後２時２２分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党 大島健次君の代表質問を許します。
〔１２番 大島健次君登壇、拍手〕
◆１２番（大島健次 君）私は日本共産党議員団を代表して、先ごろ行われました鈴木市長の９８年度（平成１０年度）予算の説明及び施政方針演説に関し、次の諸点について質問をいたします。
まず第１点は、財政問題であります。
承知のように、提案をされている新年度予算は前年比４．５％のマイナス予算であり、県下２１市中、前年
比マイナス予算は本市を含めてわずか３市のみであります。当然のことながら、自治体予算は市民要求にこたえる基礎的条件であり、各自治体とも住民に対し、前年に比べてより多くのサービスの提供を目指して、可能な限りの工夫、努力をするものであり、そうした姿勢が、大変な不況下で、税収の低下、横ばいの中で、なお前年をプラスする予算の編成になってあらわれているものと考えるものであります。
こうしたことから見ると、本市の４年連続のマイナス予算は、まさに異例、異常であり、同時に、財調、環境、観光など、一般会計に容易に繰り入れ可能な基金だけで６年度末には５０億８，０００万円が、９年度末には５億８，０００万円と４５億円も減少し、逆に市債残は５３億円増大させ、鈴木市政の３年間に９８億円をつぎ込んで、余裕の財政状況を一気に硬直化した財政に転落させた状況は確かな検討を要するものであります。
ここにおいて当然考慮すべきであったものは、特殊事情として、予算を膨らませた要因としての平成５年から始まる庁舎の建設であり、原上野線の道路建設でありますが、これが６年度は６４億円、７年度は４３億円もあり、これとあわせて経済の深刻な先行きを考慮すれば、７年度、８年度とも２４０億円から２５０億円程度の予算規模が適当であったにもかかわらず、市長は債務負担を入れれば、それぞれ３００億円を超す規模としたのでありますが、これが今日に至るその後の財政硬直化を招いたことは明らかであります。もし当時にこうした過大な予算編成でなく、基金、市債も調整的充当にとどめていたならば、基金は、なお現在も財政の調整機能を保持し、市債も余裕を持った出動が可能であり、４年連続の減額予算も避け得たところであります。
財政問題では、市長就任後の初の編成となった７年度の予算議会以来、競輪事業や経済の先行きの見通しから、市長の財政運用が財政の硬直化をもたらすことを指摘し、昨年１２月市議会の８年度決算審議においては、１０年度予算が４年連続の減額予算になることを指摘しましたが、その後、事態が指摘の正しさを裏づけるものになったのでありますが、市長は４年連続の減額予算となった要因をどう考え、今後どのような財政運用をされていかれるかをお聞かせいただきたいのであります。
質問の第２は、市内経済の活性化の問題であります。
承知のように、長引く不況に加えて群発地震の影響は、観光地伊東の経済に大きな打撃を与え、その沈滞ぶりは目を覆うばかりであります。観光課の調べによれば、９１年度（平成３年度）には９００万人にならんとしていた観光来遊客が、昨年には７６０万人との減少であり、
商工会議所による商店景況調査では、昨年１０月から１２月まで、売り上げが増加した店が１６％、これに対し減少が６８％という状況であり、９２年（平成４年）以来、売り上げの減少が増加を大幅に上回る状況が実に６年間も続いているのであります。また、４年ごとに行われている調査において、一昨年（平成８年）にほとんどの商店街の調査地点で通行量が減少したのでありますが、現在はそれよりひどく、まちを歩いて、ここにいらっしゃる皆さん方も恐らくは感じておられると思いますが、市内のどこの商店街も人通りが本当に少なくなったとの実感を持って話されているのであります。
これら市内経済の深刻な状況は、昨日も白井議員らによって事細かく紹介をされているところでありますが、こうした深刻な事態の影響は、観光関連業者、商店などの営業困難にとどまるものでなく、伊東市経済全体の問題であり、とりわけ
中心市街地の活気に欠ける現状は観光地としての魅力の喪失であり、放置できることではありません。言うまでもなく、長く続く不況、とりわけ消費、生産、雇用、設備投資など、あらゆる数値で深刻さを加えた昨年夏以降の不況の深まりは、大方が指摘しているように、４月からの消費税率の引き上げ、医療制度の改悪、特別減税の廃止などにより９兆円もの金を国民から吸い上げた施策による政策不況であり、国際的にも弱っている病人にマラソンをやらせるようなものだとの酷評、ひどい評価を受けている自民党政治の失政にあることは明らかであります。しかも、不況打開として打ち出した施策が、やめたばかりの２兆円の特別減税の復活はよいとしても、１年だけの措置であり、消費拡大に効果のある消費税の引き下げは拒否をしながら、大々的に強行しているのが大銀行への３０兆円の公的資金の投入であることは、不況克服に効果がないだけでなく、自民党政治がだれのためかを明瞭に示しているものであります。伊東における過去に例を見ないほどの深刻な不況の最大の原因が国の自民党政治にあることは明らかでありますが、この克服を目指すと同時に、伊東での市内経済活性化を目指す課題は伊東市政における最重要の課題として、その振興を目指して最大限の努力をすべきものであります。
しかしながら、深刻な不況の中で過ごした当選以来の４年間の鈴木市政が市民の切実に願っている経済の活性化を市政の最重要課題としていたかについては、疑問を持たざるを得ないのであります。すなわち、市長の１年間の取り組むべき課題と決意を示す予算議会における施政方針において、鈴木市長は、７年度でも８年度でも９年度でも経済の活性化を市政の最重要課題として示したことは一度もなかったのであり、政治の持っている施政方針の位置づけからしても、市長がこれらの年度において市内経済の活性化を重視していなかったと言わざるを得ないのであります。
こうした過去３年に対し、審議の対象になっている１０年度はどうでありましょうか。この点については、施政方針では「予算編成の柱には、まちの活力の回復、地域医療対策や福祉施策の進展、消防防災拠点の建設を置き、継続事業の滞りない完成を図るとともに」とつないで、初めて予算編成に柱という表現が使われ、その中の１つに、まちの活力の回復もその席を占めたのであります。しかし、その１項目の中には、城星住宅の建設や静岡国体の準備等々いろいろな課題が入れ込まれている上に、それらを具体化する施策は相変わらず基本計画に沿ってとばらばらにされ、予算の柱としたと言いながら、それらを重要課題として位置づけて１項起こしたとは言い得ないものであります。こうしてみるときに、まちの活力の回復、市内経済の活性化の課題は、相変わらず鈴木市政の中での位置づけが弱い上、その施策の具体的内容も、伊東温泉観光メッセと呼ぶイベントであり、商店街の
空き店舗対策であり、インターネットのホームページ充実などであり、先々に向けて、夢、展望を持てる経済の活性化策としては不十分と言わざるを得ないのであります。
こうした中で、商店街の
空き店舗対策は、わずかにまちのにぎわいを確保し得る可能性を持ったものとして評価をするものでありますが、しかし、これは商店街の取り組む姿勢などにもよるところであり、この点は大いに行政としても力を尽くすべきものであろうと思うのであります。
我が観光地伊東において、市内経済の活性化を目指すと言えば、それは農漁業と結びついた観光の発展であり、来遊客の増大こそがその保証であります。そして、来遊客の増大を保証するものは宣伝であり、イベントであり、潤いのあるまち並みであり、何よりも魅力あるまちづくりであります。平成３年を最高として、不況により減少を続ける観光来遊客の状況に対し、行政としても幾つかの措置がとられましたが、それはめちゃくちゃ市やウォーターファンタジア等イベントであり、その後も不況対策イコール宣伝とイベントが変わらないパターンとなっており、新年度予算に盛られた観光施策の目玉とも思える事業も観光メッセと名づけるイベントであります。もちろん即席のイベントも、まちのにぎわいや、既に伊東に来ている観光客へのサービスとしての一定の役割がありますが、あくまでもいっときのものであり、誘客の商品としての有効性には、相当の内容と同時に、積み重ねての歴史が必要であります。観光地への来遊客増大にはいろいろな要素がありますが、その基本は何よりも魅力あるまちづくりであり、その要素となるものは自然と景観であり、文化であり、福祉であります。
宇佐美から伊豆高原、赤沢まで、大きな観光地である伊東では、観光発展で望まれる多くのことがありますが、今、最も重視されるべきは、観光来遊客が最も多く接触する場である
中心市街地の活性化であり、その観光的に魅力ある整備であります。しかし、残念ながら、
中心市街地にはそれらの核となる見るべきものが杢太郎記念館のほかに全くありません。こうしたことからも東海館の観光的、文化的施設としての早い参加が望まれるところでありますが、なお多くの文化的観光施設の設置、整備が望まれるところであり、イベントよりも文化的施設や温泉会館などによる魅力あるまちづくりを進めるべきではないでしょうか。例えば、古い地域文化として最近関心を集めております伝統工芸、職人芸などはどうでしょうか。
あんじん通りなどの空き店舗を生かして、紙すきの店や機織りの店、竹細工の店や、桶屋、鍛冶屋、江戸こまづくりの店など、こうした文化的な、そして日本地域の伝統に根づいた店々を散策することは、観光客にとっても大きな楽しみであろうかと思うのであります。
また、伊東にある、なお知られていない魅力ある自然、施設、ハイキングなどのコース等々、知らせるための大々的な宣伝も必要であります。さらに、旅館、ホテルなどを含めた観光関連業の人たちとも大いに話し合い、楽しく憩う信頼と安らぎの場としての観光地伊東をつくる共同の努力も必要であろうと思うのであります。地理的には恵まれた伊東がこうした努力をするならば、不況の中でも経済の活性化は決して不可能でないことを確信し、改めて市長が市内経済の現状をどう考え、どう活性化を図ろうとするかをお聞かせ願うものであります。
次の質問は、介護保険の問題であります。
これにつきましては、既に３人の議員の皆さんから質問があり、代表質問としては細かい論議が交わされましたが、これは決して無用というものではなく、この問題の困難さを示しているものと思うのであります。保険あってサービスなしが介護保険の最大の問題点として、その克服、解消が望まれるわけでありますけれども、施設やサービスが全国的なアンバランスにあり、この中で全国的に統一的サービスにしていくことはいかにも困難であります。さらに、その認定基準がどうなるであろうか。あるいは保険料２，５００円と言われておりますけれども、この保険料の支払い、収納率はどうなるでありましょうか。さらには、使用料が１割負担というふうになっておりますけれども、この１割負担を払えないような経済的な環境にある方々も多かろうと思います。こうしたことなどを時間のない現在、それぞれの自治体で詰めていかなければならないとするならば、まさに大きな細かい論議が必要とされるのであります。今、現状との大きな乖離をどうするか。これはゴールドプランと実際の高齢者の要求との乖離もありますし、また、保険料を払うことによって多くの要求の増大もあろうかと思います。これらに対して、市長は、万全を期して取り組んでいきたい、こういう決意を示しているのでありますけれども、私は、既にさきに３人の議員の方々が質問し、第１の質問としてはダブることを避けて、市長の答弁を待って、それらの論議を前提としつつ、さらに論議を深めていきたいと思います。
以上をもって壇上からの質問を終わらせてもらいます。よろしくご答弁のほどお願いをいたします。（拍手）
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）１２番 大島議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、新年度予算と財政運営についてでございます。私は、これまで経済の回復を期待する一方で、常に現況を厳しく注視し、群発地震や長期間にわたる不況の影響によって本市の経済が落ち込み、財政状況が一段と困難さを増していくことを憂慮し、この対策に財源をどう配分させ得るかを重点として、この４年間、財政運営に力を注いでまいりました。新年度予算につきましては、ご指摘のとおり、４年連続しての減額となりましたが、この点につきましては、さきに白井議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、連続してのマイナスとはいえ、予算規模は、庁舎の建設や市道原上野線などの特定財源を伴う大型事業を考慮いたしますと、現下の財源状況の中で最大限の努力をいたし、編成を遂げたものでございます。そして、厳しい財政状況にあっても、基本計画事業が本市の発展を推進する最も重要なこととの認識に立ちながらも、厳しくこれを見直しを行い、基金や市債等の支援財源を節度を保ちながら活用し、計画事業の遂行を中心に進めてきたところでございます。
現在の本市の財源状況につきましては、長引く経済の低迷による市税の伸び悩みや、競輪事業の極度の不振、さらには支援財源としてきました基金の減少等が重なり、大変厳しい状況となっております。先ほど議員の方から、基金を取り崩し、借入金を増大させたというご指摘を受けたわけでございますが、平成６年、私が引き継いだ時点で、債務負担行為が２６億９，９００万円余、約２７億円ほどの債務負担行為があったわけでございます。その後、市民の要望の強いひとり暮らし老人への食事サービス事業や、児童、身体障害者福祉センターの建設事業、さらにはゼロ歳児保育を行う湯川保育園の移転改築事業等にも力を注いできたわけでございまして、同時に、観光の面から見ましても、松川ふれあい通りの整備や駅前通りの整備事業にも予算の配分をしてきたところでございまして、いずれも市民要望の強い事業に対しまして、市の財政の許す範囲におきまして事業の展開を図ってきたところでございます。しかし、厳しい財政状況にあっても、市内経済の活性が今求められており、歳入にあっては、見込み得る財源の確保は当然のこととして、基金の支援や補助金の確保に努め、さらに市債の活用も考慮に入れながら、歳出については、経常的経費等の削減をさらに進め、生み出した財源を投資的事業や、まちのにぎわいを取り戻す事業への配分、医療施設への基金の積み立て等、進めるべき重点事業への予算づけに努力をしてまいったわけでございます。
次に、市内経済の活性化についてでありますが、本市の基幹産業である観光業界が活性化することによって市内全体の活力となり、市内経済をリードしていくものと考えております。このため、観光協会への委託事業として、テレビ、ラジオ等のＣＭ放送による電波宣伝や、各種イベントを催すことによって伊東温泉の知名度を上げるイメージアップ観光諸事業の開催など、数多くの宣伝事業を実施することによって観光業界への支援を行ってまいりました。しかし、長引く不況や全国各地の総観光地化という、かつてない厳しい現実を前に、従来どおりの誘客宣伝やイベント開催では市内経済に有効的な活力を与えることが十分でない状態となってまいりました。このため、新年度予算では、仮称ではありますが、伊東温泉観光メッセの計画をいたしたところでございます。これもさきの久保田議員ほかの代表質問にもお答えいたしましたように、官民一体となった新しい形態のイベント開催を目指すものでございます。これは市の拠出する資金を起爆剤として、観光
サービス業界や商業を含めた第３次産業だけでなく、農水産業界との連携によって、より大きな効果を引き出す事業展開になることを期待するところでございます。事業が拡大すれば必然的に来遊客の増加に結びつくことができ、まちの活性化に大きな活力を与えることとなります。厳しい時代背景でありますが、民間の皆さんの知恵をいただきながら、一過性でない継続的なイベント開催によって、既存の各種行事や市内各地に点在する観光施設を有機的に連動させるとともに、市街地商店街の活性化策として、
空き店舗対策にも積極的に対応し、市内全体の活性化を図ってまいります。
しかし、議員ご指摘のとおり、市内経済の活性化、とりわけ観光の振興にとって、魅力あるまち並み形成も重要な要素であると認識をしております。まちづくりに関する景観形成が果たす役割といたしましては、市民のご協力とご理解を得て、昭和６３年度から１０か年の事業推進をしてまいりましたまつかわ遊歩道の整備がようやく本年度中に完成させることができ、このたび県の都市景観賞の優秀賞にも選ばれたところでございます。また、伊東温泉のシンボル的な建物として、松川河畔に建ち並んでいる２軒の温泉旅館のうちの１つである東海館についても、何としてもこのまち並み景観を残したいという市民の願いをもとに、市議会でのご論議もいただき、また市民有志のご提言をいただきながら、建物内部の有効活用の検討を進めてきているところでございます。市民経済の活性化は、議員ご提案のとおり、行政主導だけではなし得ないものであり、市民ともども観光施策を含めたまちづくりを目指す共同作業がかぎを握るものだと考えます。今後も引き続き
市街地活性化に役立つ景観づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、高齢者介護支援サービス事業につきまして、その具体的取り組みと、それへの基本的考え方についてでございますが、さきの鳥居議員及び村上議員にもお答えをしてまいりましたとおり、平成８年度に静岡県では大東町がモデル事業を実施いたしまして、平成９年度では熱海市、下田市を含む１０市が既に実施し、平成１０年度では残りの全市町村が実施することになります。平成９年度に実施いたしましたモデル事業につきましては、まだ結果が出ておりませんが、８年度に実施した結果では、１次判定と２次判定とでは約３割が一致しない結果であり、調査票の修正等を行ったとの報告がございます。
具体的には、要介護認定に係る調査員の資質の向上、痴呆等によって状況が変化する高齢者に対する調査方法の改善、かかりつけ医の意見書の様式の修正などの意見が出され、また、認定審査会においても、要介護認定に係る審査判定の進め方についての周知が必要、判定基準の明確化、審査において調査員及びかかりつけ医からの意見等を直接聴取したいなどに対し、９年度のモデル事業の実施では、８年度のモデル事業で出された意見をもとに改善、修正して、事業の実施を行ったと聞いております。このモデル事業は、在宅者５０人、施設入所者５０人を対象に行い、介護認定調査員の資質の向上を図り、実施に当たっての実務上の課題や対応方策に対する調査研究を制度に反映させるとともに、介護支援専門員の養成を図るものでございます。いずれにいたしましても、実際の調査、認定作業を行うことにより、信頼の置けるシステムの構築ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◆１２番（大島健次 君）初めに、財政の問題ですけれども、この問題で、今、論議をしている中で、一番一致していかなきゃならないと思うのは、財政の硬直化を避けるという、この観点が財政運用では必要ではないかということですよね。実際に財政の硬直化を避けるという意味では、財政の調整機能を目的とした財政調整基金があるわけですね。同時に、伊東では、環境関係の基金とか、観光の関係の基金とか、割と一般会計に使いやすい基金もあるわけですけれども、こういう基金が非常に多かったわけですけれども、これを言えば瞬く間に使ってしまったというところに１つの問題点があると思うんですよ。
私は、この問題を論議するときにいつも指摘をしてきたのは、当時の日本の経済情勢ですね。この日本の経済情勢を私たちは非常に厳しく見たわけですね。これは日本の経済を見れば、えらい簡単にわかることだと思うんですよ。当時、日本の大企業というのが、バブル崩壊後のリストラ策として生産拠点の海外移転というのを大々的に進めたわけですね。日本では労働人口が減るけれども、向こうでは雇用がふえるという状況になった。これが大企業──大企業だけではなかったですけれども、中小企業も含めて割に外へ行ったんですね。そういうことによって雇用が減少するし、購買力が落ちるし、同時に、設備投資も落ちるということで、先を楽に見通せたような状況にあったわけですよ。ですから、先々の日本の経済というのは大変難しい状況にあると我々は主張したわけですね。
同時に、伊東だけの問題で言えば、競輪関係も非常に難しい状況にあったこと、これは明らかです。一定の収益はあっても、やむを得ぬこととして取り組まれた競輪宿舎があるでしょう。これが膨大な資金をいや応なしに消費するようになるわけでしょう。そういうことを含めれば、伊東の財政の状況というのは、客観状況としては非常に難しい状況にあるよ、だから、相当慎重な財政運用が必要だということを私は主張したんですね。これは芹沢市長の最後の任期である６年度の予算のときも主張したんですよ。さっき市長が指摘をしたように、６年度に債務負担行為、これは３０億円近くあったですね。７年度も８年度も債務負担行為が非常に多いですよ。これは予算の規模にあらわれなくても、それを含めるというと非常に大きな──これは払わざるを得ないわけですから。そういう点では、これも考慮に入れなきゃならない。そういう点で、主要な財源にも影響する日本の経済の問題、それから競輪収益の問題、こういうことも挙げて、当時、余裕はありましたけれども、基金の使い方、市債の出動、こういうものについては慎重にすべきだということを私たちはずっと言ってきているわけです。
ところが、それを無視してきた。なぜ無視をしてきたか。これは前にも言ったことがありますけれども、以前は、８年度にはよくなりますよ、１０年度にはよくなりますよ、その先よくなりますよというのが、いつも市長、助役の見方だったわけですよ。そのことは、さっき三枝議員の質問に対しても言っているわけでしょう。市税だとか、競輪収益だとか、要するに、見ていたものより随分下がってしまった、経過としては非常に悪くなったということをさっき言っているでしょう。それが一番の原因として、言えば安易に基金を使い、それから割に公債費比率が低かったわけですけれども、だから、言えば安易にそれを充当して予算の規模を膨らませるということを現にやってきているわけですよね。
だから、私が言ったように、実際に先々のことを見て、硬直化を招かないような財政運用をしようとすれば、庁舎の建設が終わったときに、言えば予算規模をぐっと下げる必要があったんです。そのときには原上野線も市長が言ったようにあるわけですね。実際に庁舎の建設と原上野線だけで、６年度では６０億円、７年度では４３億円ですか、大きな金額があるわけですよ。それは特殊なものとして、次の予算編成のときは、これは全く除外をするという考え方が必要だったと思うんですよ。ところが、少しは減らしたですけれども、そんなに減らさなかった。なぜ減らさなかったかというと、基金があり、市債の公債費比率がまだ低かった。先々は、日銀総裁やら政府首脳がよく言っていたんですけれども、なだらかに回復をしていると言っていたんですね。回復をしていれば回復する施策なんか要らないわけですから、やらなかったわけですよ。だから、日本の経済はますますおかしくなって、とうとう縮小再生産になってきた。言えばこれが日本経済での一番大きな要因でもありますし、伊東市の財政問題を考えれば、これに競輪を加えて、注意しなければならない、そういう状況に現にあったわけですよね。その結果として、４年連続のマイナス予算になってしまったんですよ。これはしっかりと見つめなきゃならないし、ほかの人が質問すると、それをちゃんと認めているわけだ。
しかし、この問題について、私、その原因などについて余り言う気はないわけですけれども、恐らく大いに反省をしていると思っているわけです。しかし、これからの問題としては、相当注意した財政運用が必要だというふうに私は思うわけですよね。財政硬直化を招かないようにという点で言えば、実際に調整機能というのがいつだって必要になるわけですね。それは例えば災害がいつ起こるかわからない。群発地震も起こるかもしれない。そういう点で言えば、すぐに即応できるような財政的な対応も持っていなきゃならないと思うんですよね。
それから、ごく普通に言っても、活性化への投資の拡大が私はもっと必要だと思っている。３，０００万円の観光メッセ、これはイベントですけれども、そういう用意をしたからいいかというと、そうではないと思うんですよ。実際問題として、私は、一番基本的なのは、経済の活性化、来遊客の増大という点で言えば、イベントもありますし、まち並みもありますし、宣伝もあるし、いろいろなのがありますよ。だけど、その中で一番基本とすべきはまちづくりだと思うんです。このまちづくりというのは、単なる総枠で一致したまちづくりなんていう言葉じゃなくて、これは文化的なまちづくりですよ。皆さん方がどこかへ行っても何を見るか。私、この間、京都へ行きましたけれども、自然、そして、お寺なんかを見てくるんです。文化と自然でしょう。観光のパンフレットなんかを見ても、中心になるのはその２つですよ。そういう点で言えば、まちづくりの中心はやっぱり文化です。まち並みももちろん必要ですよ。私は決して否定しません。歩いて楽しいまちづくりなんていうのは共産党議員団が言い始めたことですからね。それはそうだよ。駅前の南口線の電線の地中化を含めて、ああいうふうに整備しろと言ったのは共産党が言っているんだよ。そういう点で、いろいろな要素はありますけれども、まちづくりで必要なのは、やっぱり文化的な要素を持ったまちづくり、これが最重要の課題で、基本だと思うんですよ。そういうことを考えると、私は、このまちづくりのために、活性化のために、投資の拡大がもっともっと必要だと思うんです。
観光会館の問題だってあるでしょう。建て直した方がいいんじゃないかなんていうことがある。もししっかりした建物だったら、私は相当の金をかけて中を直す必要があると。今のままでいいという人はいないと思うんですよ。文化的な施設なんかもどんどんつくる必要があると思います。市立病院の準備だってやらなきゃならないということもあるわけですよ。ですから、金のかかることはあるけれども、今、財政難、財政難、金がない、金がないと言うから、何となく縮こまっちゃっているけれども、もっともっと将来の伊東を見つめて、そして、現在の沈滞した伊東を見つめて、もっと大きな投資をしていくことが必要だと思います。そういうことを考えると、今できますか。残念ながら、できないでしょう。そういう点で私は財政運用が間違っていたと言うんですよ。そういう点で、財政運用の硬直化は避けるべきだという考え方で財政運用していく必要があると思うんです。
財政の問題で言えば、私は心配していることが幾つもあるんですよ。例えば、先ほど来この議会でも言われておりますけれども、荻、十足地域の下水道のために４億４，０００万円で土地を買う予定でしょう。だけど、具体的にはいつあの土地が必要になりますか。恐らく１０年、１５年先だと思うんですよ。それから、これは今年度の予算では５，０００万円ですけれども、先々ずるずるいってしまうおそれのある少年自然の家、私は、率直に言って、あそこは適当じゃないと思っているんですね。そういう点で言えば、反対している方々もいるもので、やめたと言って、引き揚げて、ほかのところへ移した方がいいと思うし、緊急度がどうかという点で言えば、もう少し先に持っていっていいと私は思っているわけですよ。そういう点で、いろいろ優先度や何かを考えるならば、駅前の改造計画、大げさに言うと、あれもずっと何十年もあのままだったわけで、今、いろいろな意見が出て、まだそれがピタッと一致しているわけではないでしょう。そういう点から言えば、あの事業だって延ばしたっていいというふうに私は思っているわけです。
そういう点で言うと、財政運用はこうあるべきだ、財政の硬直化は避けるべきだ、これから財政出動が必要になることがたくさんある。そういう中で、配慮して抑えなきゃならないものが残念ながら抑えられていないという状況もあると私は思っているわけですよ。そういう点では、ごく一般的な話じゃなくて、一つ一つの事業の優先度をしっかりと見つめて、金がないからやらないなんていうことじゃなくて、やるべきものはちゃんとやっていくという姿勢を持って財政の問題を考えてもらいたいと思うわけですよ。そういう点で、４年続けてのマイナス予算になってしまった要因と、これからの財政運用をどうするかということについて、真剣な答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（鈴木藤一郎 君）第２質問でありますけれども、最初に、財政の硬直化は避けるべきであるとのご意見でございますけれども、これは私も全くそのつもりで来ているわけでございまして、そのようなことで意見は同じだと思っておるわけでございます。しかしながら、過去の例をとられてのご質問であるわけでございまして、この間における市民要望、また、防災関係に対する防災無線等の充実というようなものは、災害がいつ起こるかわからない状況の中で、こういうものは整備していかなければならない問題でもございます。また、先ほど申し上げなかったわけでございますけれども、学校施設の問題や、あるいは門野中学校の給食の問題につきましても、必要事業として前政権からの繰り延べ事業としてやってきたわけでございます。そのほか、荻、十足地区の下水道の用地の買い入れとか、あるいは少年自然の家の問題、また駅前改造の問題等のご指摘があったわけでありますけれども、これらの問題につきましては、用地の買い入れられるときに買い入れをしていかなければならないという問題もございますし、当然、将来的な環境の整備という面からも必要であると思うわけでございます。
また、これからの財政運営についての考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これからの事業につきましても、当然、行財政改革の中で、スリム化した効率的な財政運営というようなもの、機構改革を行いながら財政への貢献をしていきたいと考えておるところでございまして、これもさきの三枝議員のご質問にもお答えをしたとおりでございまして、そういうような中で財政調整基金等の積み立てをする中で、将来への対策というものも考えていかなければならない時期に来ていると申し上げたわけでございます。
以上でございます。
◆１２番（大島健次 君）前半の部分ということになりますか、硬直化を招くような財政運用であるべきでないということは意見が一致するというふうに言われた。それは多分そうだと思うんですよね。そうでなきゃ困るわけで……。しかし、現実には硬直化しているような状況があるわけですけれども、この要因については、私は、三枝議員への答弁なんかも含めて、私たちが予算議会のたびに言ってきた心配、それが文字どおりそのとおりになってしまったという点は申し添えておきたいと思います。
そして、荻、十足地域の下水道用地の問題とか、そのほかいろいろなことがありますけれども、先々を見て、用地の問題は、買えるべきときに買っておくんだというふうに言われたわけですけれども、その点だけで言えばそうですよ。これは開発公社でしたっけか。庁舎跡地のところにあるスルガ銀行の土地ですね。１億２００万円でしたっけか。私は、あそこはすぐ使うということではないということですけれども、しかし、あそこはほうっておけばだれかが買ってしまうかもしれないなと。しかし、我々とすれば先々有用になるところだという点で、あの購入については私は賛成なんです。ところが、荻の地域の下水道のためにということで、八代田住宅の少し先の左側の高いがけの真下でしょう。私は、率直に言って、あそこがすぐに売れるなんていうふうに思いませんし、それから、荻、十足の下水道の処理場をつくる用地というのは、その間まだまだ探し得ることがあると思うんですよ、もし売れちゃったとしても。そういうことも含めて、１０年も１５年も２０年も先のことについて今買う必要はないのではないかと私は考えているわけです。いずれにしても、財政問題は言えば大きな反省点を経ていると思いますから、そういう点では、この辺でとめておきたいと思うわけです。
活性化の問題ですけれども、活性化について、これも反対する人はいやしませんよ。ごく普通に観光地伊東のことで言えば、農業、漁業も大事ですけれども、同時に、それを上回って非常に大事なものとして観光地としての発展ですね。これは来遊客の増大ということになるわけですね。来遊客が少なくなっている状況、これが実際に伊東の市内経済を沈滞化させているという原因にもなるわけで、来遊客の増大こそが直接的な目標として、いろいろな事業に取り組むべきだと思うんですよね。
そのときに何をやるかということなんですよね。今まで実際に鈴木市政のもとでやられてきたことはイベントなわけですよ。イベントも私は全然否定しているわけじゃないですよ。先ほども言っているように、イベントというのも一定の役割を果たすということはあるわけですよ。ただ、これは基本とすべき施策が進められていて、それに加えてのイベントということでなきゃならないと思うんです。イベントが本当に成功するというのは、実際にその内容が言えば人の気を十分に引けるような魅力あるものであり、さらに積み重ねですよね。簡単に言って、ねぶたなんていうようなこととか、仙台の七夕だとか、実際にイベントを見に日本じゅうから観光客が集まるというところもあるわけですよね。それはいいわけです。しかし、残念ながら、相当魅力があってもそのときでしょう。だから、イベントをやるのなら毎日やれなんていう言葉もある。これは伊東の話じゃなくて。そうすれば、あそこへ行けばいつも楽しいイベントに会えるよというような形で、実際に誘客の力になっている。あるいは商店街なんかで言えば、商店街に買い物に来る力になっている。そういうところもありますよ。だけれども、毎日やることというのはなかなか大変です。私は、めちゃくちゃ市というのが提起されたとき、毎月やったらどうだというふうに言ったことがあります。それは伊東市民が大勢集まるかもしれませんけれども、実際に１年に１回やるだけで、率直に言って観光業者の売り物にはならないでしょう。あくまでも来遊客の増大を目指すのだったら、やっぱりまちづくりですよ。
まちづくりは何かと言えば、やっぱり自然、文化施設ですよ。そのことに力を入れたまちづくりをやらなきゃならないと思うんですよ。実際に、さっき言ったように、まちづくりというので文化施設や何かという点で言えば、文化施設もいろいろあるから、その中で取捨選択、いろいろ考えていかなきゃならない。そのために、たくさんの人の知恵を寄せ集めなきゃならないということはもちろんあるわけですけれども、そういうものを前提にしても、とにかくまちづくり、見るべきところですよ。前にも言ったことがありますけれども、今、伊東の市内の地図を持ってうろうろしている人に割にぶつかるんですよ、まちの中で。それで、ここはどうやって行くんですかと。木下杢太郎記念館、ああ、ここはこういうふうに行くんですよと。ほかにどこかありますかというと、もうお手上げです。ないんだから。そうじゃなくて、歩いただけでも楽しいようなまち並みに整備していくということは非常に大事なことで、これを進める必要はありますけれども、同時に、それよりもっと基本的に、やはりお客さんに見てもらえるような文化施設を整備していくということが必要だと思うんです。中身としてはいろいろ出るでしょう。市長自身が先ほども言いましたよね。それは頼朝だ、日蓮だ、按針だなんて、いろいろあるわけですし、さらにさかのぼれば、弥生だ、縄文だなんていうようなことがあるわけですよ。問題なのは、それを見せるようにしていくということです。
そういうものの１つとして、私は、さっき言ったんですけれども、古来からの職人芸なんていうものとして、今はどんどんすたれている紙すきだとか、機織りだとか、桶づくりだとか、炭焼きだとか。ここにいる人たちは大体承知をしているかな。要するに、生産の原点、生活の原点になるような、そういうことを見せる。そして、一緒にやらせるということの必要性があろうかと思うんです。
この間、共産党議員団で足助町というところへ行ってきました。愛知県の足助町なんて言ったって知らない人が多いと思うんですけれども、香嵐渓という秋に東海随一のもみじの名所だそうですよ。というのも新聞の広告ですけれども。香嵐渓の足助町のすぐそばに足助屋敷というのがあって、そういうのが幾つかの建物の中に入っているわけですね。桶をつくっているところ、竹細工のところ、それから、さっき言ったように紙すきから機織りから、いろいろなことをやっていますよ。そこの人たちが言っていました。私たちが──そこに働いている人たち。自分たちがそれぞれのうちで「おい、頑張ってやれよ」と言われたって食っちゃいけないと言うわけですよ。だけれども、そういうところに来てやることによって、自分自身も励みを持って仕事をやるわけですけれども、同時に、大勢の人たちが来て、見てくれて、買ってくれる。そういうことで非常に楽しく働けると言っていました。その足助屋敷というところは年間５億円も売り上げがあって、収入を上げて、一般会計へ入れているんですよ。全く立派なものでした。
ただ、発想としてはさらに立派で、田舎ですから、現実にそういう紹介したような伝統工芸、職人芸というのはあっちこっちでやっているわけですね、生活のなりわいの種として。そういうものをほうっておけば、すぐにだめになっちゃうだろう、なくなっちゃうだろう。どうしてもこれを保存したいと町の産業課長さんだか何だかいう人が考えたそうで、それで、それを集めて、みんなに紹介をしながら、その人たちの働きの場ということで取り組んだというわけですね。それが大きな成果を今現実に観光面でも上げているということです。
こういう内容については、それぞれテレビや何かでもごらんになっている方も多かろうと思うんです。実際に紙すきなんていうと、大きな紙というのはえらい難しいそうですけれども、こんな紙なら３０分もあれば簡単にできるそうです。私も買ってきましたけれども、中にもみじの葉っぱか何か入れたり、そんなのがありますね。それから機織りも、糸だけの機織りなんていうのはとてもとても難しくてしょうがない。だけれども、竹のひもや何かというのでやれば簡単だということで、実演もしているわけですね。そういうことで、見るだけの観光地ではなくて、実際に自分もやる観光地ということで、子供なんかにすれば、こういうようにつくれるかなというようなものとして、社会教育的にも役割を果たすというふうに思うんですけれども、そういうものとして非常に成功していました。そこへ見に行く前に、私はこの場でも言ったことがありますけれども、こういうようなことを含めて、文化的な施設づくりをまちづくりの基本にすべきだと私は考えるわけですよ。
これは一昨年、共産党が主催をしました伊東での観光シンポジウムの中で、松崎町の職員の方に特別参加してもらって話をしてもらったんですけれども、その中でも言っているわけですよね。自分たちはそういう努力をしてきたということで、松崎町の観光の振興ということでの施設づくりに努力をしていることが共産党がやった観光シンポジウムでも発表があったわけです。実際、そういう点では、活性化というのは、それだけで言えば非常に幅が広い。言えば何をやってもいいようなものであって、しかし、何をやっていいかわからないということがあろうかと思います。そういう点で、今、何が必要かということで絞り込みをして、時代全体としてもハードの時代から心の時代というふうに移っているわけですけれども、そういう中で、ぜひまちづくりに文化的な施設を位置づけた施策として取り組まれてほしいと思うわけです。
２月１９日の赤旗新聞に伊東の紹介があるんですよ。伊東という形じゃないですけどね。静岡となっているな。伊豆の自然と美術を満喫と言って、伊豆高原のことが書いてある。伊豆高原にいろいろな美術館や何かの施設があって、同時に、城ヶ崎、非常にすばらしいところだと。これを見てお客さんが何人来たか聞きたいぐらいのところですけれども。赤旗新聞に載っている。その１週間前には那須高原の美術館ということで、これも驚いたんですね。那須塩原駅の近くに５つも美術館があるんですよ。私、ぜひここも見に行きたいななんていうふうに思っているんですけれども、いろいろな美術館がある。私は湯布院も２回ほど行ったことがあるんですけれども、１度目に行ったときは、今、繁盛しているけれども、そのうちにだめになるんじゃないかと思いながら２度目に行った。そうしたら、２度目に行って驚いたことは、さらに繁盛しているんです。そのときに、まちを歩いてびっくりしたのは、角を曲がると美術館や資料館があるということです。曲がるとあるんですよ。それほどそういう文化的な施設がたくさんある。同時に、まち全体として随分いろいろな配慮がされていて、コンクリートづくりの町営住宅があるんですけれども、そのコンクリートづくりの町営住宅なんて全く異質な感じがするほど田舎なんですよね。実際、田舎を宣言して、湯布院はまちづくりをやっているわけですけれども、その湯布院の文化的な施策の考えをいただいて、伊東でアートフェスティバルというのをやったんですね。あれは湯布院の方が来て指導してくれて、そういうことをやっているわけですよ。だから、そういう点では、まちづくりの中で文化的なものの役割、それを生かしたまちづくり、こういうことで努力をしていくことがどうしても必要だと私は考えるわけです。いろいろなことがあるけれども、やはり基本としてまちづくりをやる必要がある。
もう１つの問題は、私は宣伝にもっと積極的に取り組んだらどうだろうかというふうに思う。これは先ほど宣伝をもっと強化すべきだという話もありましたけれども。村上議員が言いましたね。ほかへ行って伊東を知らない人が大勢いると。ハトヤは知っていて、城ヶ崎ブルースは知っているけれども、伊東は知らないなんて、私自身もあっちこっちで経験があります。そういう点で言えば、伊東には私たち自身が知らないような、もっと魅力のある自然だとか、施設だとか、あるいはハイキングコースなんかも含めてあるだろう。そういうことも含めて、もっともっと大々的に宣伝をしたらいいと思うんですよ。そういう点では、予算編成をして一定の方向が出ているわけですけれども、ぜひこういうこともこれからの問題として生かすべきだというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考えをひとつお聞かせ願いたい。
○議長（掬川武義 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後３時２５分休憩
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午後３時３６分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（掬川武義 君）この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（掬川武義 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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◎市長（鈴木藤一郎 君）ただいま大島議員からいろいろ事例を挙げられてのご質問があったわけでありますけれども、要約しますと、伊東を全国的に宣伝しろ、また文化的なまちづくりをしろ、この２点ではなかったかなというふうにも思うわけでございます。まず、全国的に売り出せということにつきましては、これは伊東に来遊するお客さん、８０％ぐらいが関東でございまして、今まで関東を中心に宣伝活動を行ってきたわけでございます。しかしながら、第２東名、あるいはまた伊豆縦貫自動車道が通ってくるということになりますと、西からの来遊客というものも期待ができるのではなかろうかというような面から、今後それらの状況も勘案をしながら取り組んでいかなければならない問題だろうと思っておるわけでございます。その中で、先ほど赤旗で伊東の紹介がされたというご紹介があったわけでありますけれども、残念ながら静岡発だということでありまして、そういうときこそ伊東発のニュースにしていただかなければならないんじゃなかろうかと思うわけでございます。
また、文化的なまちづくりの中で、紙すきとか、あるいは機織りというようなご質問があったわけでありますけれども、伊東のそういう文化面ということになりますと、もともと伊東の生活の中で生まれてきた文化というものを大切にしていかなければならないんじゃなかろうかなというようにも思うわけでございます。そういうような面からも、空き店舗の利用をしながら、こういうものを紹介し、また、お客さんに寄ってもらうということが必要ではなかろうかなと思っております。これは伊東にもともと生まれたということではございませんけれども、たまたまある旅館で押し花教室をやっていられるということで、大体１日五、六人から七、八人の方が出られているというお話も聞いているわけでありまして、空き店舗を利用して、そういうようなものもやってみたらどうだろうかということも提言をしておるところでございますし、また、まちづくりというものは、市民の中から盛り上がってくる雰囲気といいますか、そういうようなものの醸成には行政としても力を注いでいかなければならないわけでありますけれども、やはりやる気になってこなければできないというように思うわけでございまして、こういう問題につきましても、前の質問にもお答えをしておるわけでありますけれども、市民のやる気の醸成というようなものに向けて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
また、イベント等につきましても、回を重ねることによって定着をしてくるというようなこともあるわけでございます。例えば、めちゃくちゃ市にいたしましても、ことしで４回目を迎えたわけでございますけれども、年々来場者がふえているという結果も出ておるわけでございますし、旅館組合等もこれに対しましてかなり積極的に前向きに進んできているということも事実であるわけであります。また、これに出店をしております業者さんの一部の方とも話をしたわけでありますけれども、例えば植木の方々がいらっしゃるわけでありまして、その方と話をした時点では、きょうここで売れるものはそれほど期待できないんだけれども、後々いろいろな注文が来て、非常にありがたいよというようなお話も聞いているわけでございまして、そういうような形で、回を重ねることによって定着をし、それがまたお客を呼んでいくというような形になるのではなかろうかなと思うわけでございます。本来なら長い期間にわたってのイベントというものがあれば、これにこしたものはないわけでございますけれども、そんな中で、ウォーターファンタジアにつきましては長期間にわたって行っているということで、伊東ではこういうことをやっているということも知れ渡ってきているというように思っておるところでございます。文化的なまちづくり、やはりそれは地元で昔からの生活の中で生まれてきたものを何とか生かしていくというようなことでやっていくことがよろしいのではなかろうかというふうにも思いますので、今後ともその面につきましては、なお一層
商工会議所等とも話をしながら、また観光業界とも話をしながら進めてまいりたいというように思っておるところでございます。
以上です。
◆１２番（大島健次 君）橋本首相に不況を一層深刻にさせたのは橋本内閣の政策のせいじゃないかと言うと、ほかの人たちはみんな認めるわけだけれども、大臣は認めないけれども、どうしても認めたがらないというのが当事者の気持ちのようで、そういうことも含めて、今の鈴木市長の声を聞いていたわけですけれども。私はイベントを全面的に否定しているわけじゃないですよ。それは先ほど紹介したようにね。しかし、イベントが本当に力を持つというのは、その内容であるし、歴史の積み重ねだと思うんですよ。しかし、同時に、もっと強調しなきゃならないのは、要するに、まちづくりの基礎を何に置くか。イベントだけじゃないでしょう。そういう点では、まちづくりというものが非常に大事だというふうに私は考えて、それを強調しているし、また、まちづくりの中では文化だと言っているわけですよね。実際、伊東にそういう育てるべき文化がどうかということになると、歴史があるわけだから、あるに決まっているわけですけれども、なかなか手にすることができないという状況ですね。しかし、私は、伊東であるなしにかかわらず、観光地としての文化の継承の役割もあるなと思っているんですよ。
運輸省の観光政策審議会というのがあって、それはずっと休んでいたくせに、９５年（平成７年）に開かれて、観光立国への戦略という内容としては非常にすばらしい答申をしているんですよね。これも観光シンポジウムの中でも紹介したわけですけれども、観光を考える基本的視点ということで、ずらずらずらっと書いてあるんですけれども、１番に、すべての人には旅をする権利があるなんて。それから観光産業は２１世紀の経済を牽引する基幹産業だというようなこと。そういう中で、いろいろ言っているんですけれども、大きなところから話を進めてくるからですけれども、それでは具体的にというところで、地域の文化を発見し、創造し、地域を振興するのは観光の力である。私は、観光産業というのは、いろいろなところから人が集まるから、そういう点では、一人一人がそこで文化を発見し、普及をするという点で、非常に大きな役割を果たしているなというふうに思うわけですよね。
もう１つ、ほかの項で、観光は文化遺産、自然環境、各地の伝統のよき保護者となるべきであるということも言っているんですよ。そういう点では、市長はどういうつもりで言ったかわかりませんけれども、その地域の歴史に根ざした文化、それは全くそのとおりだと思うんですけれども、しかし、それでは伊東に紙すきがなかったから、紙すきなんかどうでもいいかというんじゃなくて、日本の伝統的な生活の伝統として、私は、そういうものを観光客や何かに見せていくということも非常に大きな役割を果たすなと思うんですよ。そうしたら、さっき廊下で、紙すきだけじゃないよ、炭焼きもなんて言われて、炭焼きを宣伝しろと催促されました。私は、さっき炭焼きは言っているんですよね。実際、炭焼きもいいと思うんです。私は、庁舎跡地のスルガ銀行のあたり、炭焼きの窯をつくったらいいと。煙を上げるんですよ。それで、あっちこっちに……（「公害だよ」と呼ぶ者あり）そういうのは継承する文化の問題として、ああいう煙のにおいをかいで、いいなというふうに思わなきゃ。ダイオキシンがあるかどうかは、またちゃんと検証して……。
この間、能登の加賀屋の社長さんが来て、川良で講演したんですね。ちょうどこの開会の日だった。私は行けなかったから、うちのかみさんにぜひ来てくれということで行ったんです。そうしたら、よかった、よかったと言うわけですよね。何がよかったかというので言うと、七尾市ですけれども、とにかく大勢の若い人たちが一緒になって、本当にまちおこしに努力をしている。非常に熱心にやっているということだそうですよ。私、前に七尾のフィッシャーマンズワーフに視察に行っているんです。フィッシャーマンズワーフができて半年ぐらいのときに行っているんですよ。非常に熱心で、私はほとほと感心しました。ただ、そこのフィッシャーマンズワーフというのは、簡単に言って、どこの魚の市場みたいなところより規模が小さいですよ。七尾ですから、能登半島のちょっと入ったところで、商圏という点で言うと、非常に大変だなと思って、私は、みんな熱心にやっているけれども、そのうちにつぶれるんじゃないかなんていうふうに思いながら、その３年後に行ったんですよ。そうしたら、また繁盛しているわけです。だけど、１度目に行って大変だなと思ったときも、この人たちの熱心さからすると、何らかの打開の道を見つけるに違いないと思って、私は議長への報告にも書いた。熱心さの証明としては、毎年１０人ずつアメリカへ視察に行っているんですよね。自分の金ですよ。本当に驚き入ったものです。ずっと続けているんですよ。ことしだか去年もやってきたと加賀屋の社長が言ったそうです。そういう点では、まちの人たちはみんな非常に熱心で、それが食祭市場を生んだし、食祭市場までの道路も県が相当力を入れて新しくつくるなんていうふうなことを私が行ったときに言っていました。そういう点でも、本当に大勢の人たちの力を結集していくということが非常に大事だと思うんですよ。
うちのかみさんが加賀屋の社長の話で感心した最後の言葉だそうですけれども、加賀屋の社長が、とにかく政治ですよと言ったと。それは何回も言ったと。政治ですって。私は、七尾で食祭市場を中心として、特に青年会議所の人たちが印象に残るんですけれども、もっともおじいちゃんも熱心にやっていましたけれども、非常に熱心なことを聞いて、そのことと政治がどういうふうに関係あるのか、私は自分の経験でちょっとわかりませんけれども、とにかく政治ですというふうに加賀屋の社長は言ったそうです。加賀屋の社長と言えば、既に皆さん方も承知のように、旅行記者１万何千人かの投票による日本でトップの成績をずっと続けている旅館ですよね。そこの社長だから、何かいい話があるに違いないと思ったんですけれども、とにかく政治だと言ったと。そういう点では、本当に大勢の人たちが一生懸命やってくれなきゃ困るわけだけれども、そういう結集するという点でも政治の力というのが大きいんだな、役割があるんだなということを私は感じたわけです。
そこで、先ほど壇上で、旅館や何か、観光関係の人たちとも話し合いと言ったんですけれども、実際そういう必要が本当にあるなと思うんです。私のところもまちの中の商店ですから、観光客が買い物に来るときがある。どこへお泊まりになりましたかとかって、いろいろ話をする。そうすると、本当に嫌になるような話も聞くんですよ。「たけーや」とか、「まじい」とかなんて、そういう話を本当に聞くんですよ。そうすると、こんなことでいいのかしらというふうに私は本当に思います。そういう点も含めて、旅館のサービスなんかのことも含めて、どういうような役割をお互いが果たしていくべきかということも含めて大いに話し合って、力を合わせて市の活性化、来遊客がふえるようなことでお互いに努力をしていくことが必要だなというふうにつくづく感じているわけです。そういう点で、ぜひその辺のことも含めてご努力をお願いしたい。これは要望しておきます。
それから介護保険の点ですけれども、これは今まで３人の議員さんが質問して、細かいところまでいろいろと学ぶところが多かったわけですけれども、なかなか難しいという感じがつくづくするわけですよね。介護保険の点では、ついこの間、３月３日の赤旗新聞に、衆議院の予算委員会で共産党の
児玉議員が質問したのが載っているわけですけれども、これによると、保険料が今まで２，５００円と我々は聞いているわけですけれども、厚生省の答弁で、新しい人口推計を踏まえると、１人平均２，６００円になるというふうに１００円上げちゃったんですね。それからヘルパーの人件費の算定方法も変えるというようなことで、これもちょっとひどいと思うんですけどね。人件費は補助方式と言われていた。だけど、これからはサービスの提供時間に応じて補助金を交付するということだそうですよ。事業費補助方式ということで、従来と勘定の仕方が違う。家事援助中心業務では、今まで３４９万円だったのが２５２万円にしかならない。３割近くもカットするということが新しい算定基準として出されたそうです。そういう点で言うと、これはなかなか大変だなと。ヘルパーをふやすということの必要性はあるわけですけれども、それでは、国からふさわしい金が来るかというと、そうじゃないよという話になってしまうというわけですね。それから３０分の移動は全然計算に入らない。事業費の中に入らない。次のうちへ行くのに移動して、３０分以内だったら、そんなのは勘定に入れないということで、介護保険を具体的に進めていく上で、なかなか大変なことがあるなということをつくづく感ずるわけですね。
伊東で
児玉さんが質問しているようなことについて、どういうことになるのかなというような気もするわけですけれども、例えば、すべて有料で、使用料で１割負担をするということになっているわけですけれども、それでは現在ホームヘルパーの派遣を受けている人たちの状況はどうかということになるわけですけれども、みんな１割以上も金を払っているということならば安くなるということがあるんですけれども、無料の人たちも大分いるわけですね。そういう点では、伊東の場合、無料の人たちがどのぐらいいるんだろうかということと、それから特別養護老人ホームの費用は、厚生省の答弁ですけれども、月額４万７，０００円ぐらいになるんだそうですよ。だから、４万７，０００円より少なく払っている人たちというのはふやされちゃうという問題も出てくるわけですね。そういう点では、こういうのはどの程度になるのかなということも心配の１つなわけです。
それから２４時間のヘルパーの派遣というのがありますね。これは承知のように、政府も方向づけをして、大分多くの市に特別にやらせてといいますか、そういうことで現実に進めているわけですけれども、２４時間、必要に応じて言えばヘルパーが巡回するとか、そんなことになるんですね。介護の要求に応じてこたえる。これは大阪府の枚方市では前からやっているというふうなことがあるわけですけれども。２４時間体制をとるということになると、例えば伊東なんかでは、１１年には２７人にするわけですけれども、そういう点は一体どうなのかな、こたえられるのかなということも心配になるわけですね。承知のように、財政構造改革法というのが通って、いろいろなことで国の負担を減らしてきているわけですね。その辺が心配になる１つなわけです。例えば今年度の厚生省の予算では、自然増が８，０００億円あるんだそうですけれども、そのうち５，２００億円削ってしまった。それから難病対策も公費の負担を減額したんですね。医療費の自然増も６，０００億円あるんだそうですけれども、そのうち３，２００億円削っちゃって、これだけしか出さないよと。ですから、去年の９月に医療費の改定があって、薬代を余計取って、あれでガクッと減ったというわけですけれども、そのことを３年続けるというのが財政構造改革の中にあるわけですよね。
そういうことを考えるというと、この介護保険というのも、だんだん自治体としてやりにくくなってくるなという心配をしているわけですけれども、先ほど言ったホームヘルパーで、今、無料でホームヘルプサービスを受けている人がどのぐらいいるか、特養で４万７，０００円以下の人は上がっちゃうわけですけれども、４万７，０００円以下の人がどのぐらいいるかということについて、ひとつお聞かせを願いたいと思いますし、２４時間ヘルプというのが２７人体制で可能なのかどうなのか、その辺のところもひとつお聞かせを願いたい。
◎
保健福祉部長（芹澤伸年 君）お答えいたします。
まず第１点のホームヘルパーの派遣事業の中では、現在、１２２人派遣されているわけですが、７４名が無料で、それから所得によりますが、３人、合計ですと７７人が負担増になるということで、６３．１％の方が現状から介護保険に移りますと負担増となるということでございます。
それから特別養護老人ホームにつきましては、入所者１１６人のうち６９人が負担増となるということで、これは５９．５％に当たるということでございます。一応これについては、４万７，０００円のうち２万３，０００円は食事代を含むということであります。
それからホームヘルパーにつきましては、高齢者保健福祉計画の中では２７人ということになっているわけでございますが、その時点ですと民間の業者が参入してくるということで、現時点では９社ほど照会があるということでございます。ですから、今後、２４時間のケアプランの作成の中で、１週間どういうような介護を受けるのかということになっていくということで、その辺は、うちの方で調査をしまして、要介護の必要量、そういう算定にかかわりますので、今、直ちに言うわけにはまいりません。
以上でございます。
◆１２番（大島健次 君）今、部長から答弁があったわけですけれども、介護保険に移行するということでの一番大きな心配というのが２，５００円──２，６００円だそうですけれども、その保険料の負担。これはなかなか負担し切れない人というのがいるわけですね。今でも国保税の収納状況というのはよくはないわけですね。生活保護の人は、こういうのも生活保護の算定に入るというふうに思うんですけれども、それ以外の低所得者というのは保険料を払えるかどうか非常に心配になりますし、それから実際に要保護だという認定があって、介護を受けるということになっても、今言われたように、相当多くの人が今よりもずっと負担がふえるということになってしまうわけですね。いろいろな問題があるわけですけれども、そういう点では、１０年度に伊東市がモデル事業として取り組むということになりますけれども、ぜひ今よりは後退させないというよりも、むしろ今よりはいろいろな点を前進させなきゃならないというのがこの議会での論議だと思うんです。実際に高齢者保健福祉計画を上回るような措置もやらなきゃならないというのは市長も決意を含めて述べられたわけですけれども、そういう点を考えるというと、これからの１年の伊東市の取り組み、これはモデルと言うのですから──もっともどこでもやるから、文字どおりのモデルと言えるかなという気はしますけれども、一定のその経過についての影響は持ち得ると思います。そういう点では、ぜひ今よりは後退させない、むしろ前進をさせるということでの取り組みをお願いしたいと思うんですよ。
私、保険料の支払いということが出てくると、今までいわば公的介護などについて遠慮がちだった人たちが、それぞれ当然の権利として介護の要求というのは増大をすると思うんですよ。これは当たり前の話で、そういう増大があろうかと思うんですよね。そういう点では、今想定をされる要介護の状況、特養に入るのは何人ぐらいになるだろうか、あるいはホームヘルプを受けるのはどのぐらいになるだろうかとか、あるいはデイサービスとか、いろいろなのがありますけれども、そういうことが今の想定よりよほど数としてはふえるような状況が当然出てくると思うんですよね。介護の意向調査なんていうことでの変化ということで言えば、平成２年に高齢者の意識調査というのがやられましたけれども、その中で、いろいろな調査をやっているわけですけれども、１つ気がついたところを紹介しますと、親がねたきりになった場合、親の日常生活についてどういうふうに考えるかということで一般の市民に聞いた。そうしたら、主として社会が世話をすべきだというふうに考えた人は、平成２年にたった４．７％しかいない。今だと、これはぐっとふえると思うんですよ。要するに、それぞれの家庭での介護能力というのが減退をしているでしょう。それにもってきて保険料を出すなんていうことになれば、それはふえるのは当たり前だと思うんです。だから、今推定をしている、我々自身が考えている、あるいは自治体が考えている要介護者の人数より、もっともっと大勢の人たちが対象として出てくるということにならざるを得ないと思います。認定をどうするかという問題は当然ありますけれども、そういうことも含めて、今よりは後退させない、今よりずっと前進をさせる内容が必要だという点についてはぜひお考えになって、そういうことがモデル事業の反映として出されるようなことでぜひ取り組んでいただきたいと思うわけですね。いろいろなところでの調査というのは当然これからやられるそうでありますけれども、全体としての高齢者問題についての意識調査みたいな、言えば世論調査みたいなこともやられるといいのではないかなと思うんですけどね。前にやったのは平成２年のことですから、それから相当意識変化があろうかと思いますから、そういうこともぜひご検討願うことを希望して、終わります。
○議長（掬川武義 君）以上で日本共産党 大島健次君の代表質問を終わります。
これにて代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時 ４分散会
１ 平成１０年 ３月 ７日（第１０日） 休 会
１ 平成１０年 ３月 ８日（第１１日） 休 会
１ 平成１０年 ３月 ９日（第１２日） 本会議なし...