伊東市議会 1997-12-03
平成 ９年１２月 定例会－12月03日-02号
平成 ９年１２月 定例会－12月03日-02号平成 ９年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第９日）
平成９年１２月３日
●議事日程
平成９年１２月３日（水曜日）午前１０時開議
第１ 陳情第１１号
産業廃棄物最終処分場建設計画に反対する陳情の取下げについて
第２ 代表質問
●会議に付した事件
議事日程と同一
●出席議員（２６名）
１番 肥 田 祐 久 君 ２番 山 本 猛 君
３番 村 上 倍 夫 君 ４番 宮 崎 三 輝 君
５番 稲 葉 知 章 君 ６番 三 枝 誠 次 君
７番 鶴 田 宝 樹 君 ８番 伊 東 良 平 君
９番 中 田 次 城 君 １０番 佐 藤 美 音 君
１１番 平 沢 克 己 君 １２番 大 島 健 次 君
１３番 鈴 木 克 政 君 １４番 稲 葉 正 仁 君
１５番 天 野 弘 一 君 １６番 掬 川 武 義 君
１７番 戸 塚 嵩 君 １８番 久保田 光 君
１９番 鳥 居 康 子 君 ２０番 斎 藤 保 彦 君
２１番 佐 藤 一 夫 君 ２２番 増 田 忠 一 君
２３番 内 野 賢一郎 君 ２４番 白 井 隆 君
２５番 高 橋 喜一郎 君 ２６番 中 山 由 雄 君
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 斎 藤 勇 作 君
企画部参事 鈴 木 誠一郎 君
同大規模事業推進課長 石 井 勇 君
同
企画調整課長 三 橋 政 昭 君
総務部長 田 巻 浩 君
同財政課長 杉 山 雅 男 君
市民部長 村 上 芳 三 君
同
美化推進課長 與那原 信 一 君
同
清掃施設課長 菊 間 庸 雄 君
保健福祉部長 芹 澤 伸 年 君
同
社会福祉課長 影 山 晴 雄 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 宏 君
同児童課長 三 枝 進 君
同
保険年金課長 山 田 悦 功 君
観光経済部長 木 部 裕 正 君
同観光課長 武 井 昭 夫 君
同産業課長 木 部 享 一 君
同事業課長 森 野 秀 実 君
建設部長 井 原 長 君
同
土木管理課長 稲 葉 昭 治 君
都市整備部長 森 美佐夫 君
同
下水道課長 山 本 彰 君
水道部長 鈴 木 勝 利 君
消防長 淺 沼 和 生 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会教育次長 長 澤 愼 君
●
出席議会事務局職員
局長 山 田 豊
議事調査係長 日 吉 一 三
主査 野 満 勝 二 主事 松 永 勝 由
会 議
午前１０時 開議
○議長（掬川武義 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（掬川武義 君）まず、諸般の報告をいたします。
本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。
また、平成９年１１月
例月出納検査結果報告書は、お手元に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━
○議長（掬川武義 君）これより議事に入ります。
△日程第１、陳情第１１号
産業廃棄物最終処分場建設計画に反対する陳情の取下げについてを議題といたします。
お諮りいたします。去る１１月４日受理し、
議会運営委員会の決定をもって、
常任建設委員会、
常任観光民生委員会の
連合審査会で審査を予定いたしました陳情第１１号につきましては、陳情者から取り下げたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（掬川武義 君）ご異議なしと認めます。よって、陳情第１１号の取り下げは許可することに決定をいたしました。
この際、申し上げます。当初、
議会運営委員会の決定に基づき、陳情第１１号にかかわる
建設委員会、
観光民生委員会連合審査会の開催を１２月１５日（月曜日）に予定いたしましたが、本陳情の取り下げに伴い、
連合審査会は行わないことになります。
また、本陳情に関連して、当局に提出された
産業廃棄物処理場建設に反対する陳情の取り扱いにかかわる経過について、
議会運営委員会の決定に基づき、来る１２月１５日に
全員協議会を開催することといたしますので、よろしくお願いをいたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（掬川武義 君）
△日程第２、代表質問を行います。
代表質問は、
申し合わせ事項に基づき、１人１時間３０分以内、関連質問なしで実施いたします。
まず、
自由民主党議員団 中田次城君の代表質問を許します。
〔９番 中田次城君登壇、拍手〕
◆９番（中田次城 君）おはようございます。私は、ただいまより
自由民主党議員団を代表して質問をいたします。鈴木市長の明快なご答弁を期待するものであります。
平成８年度予算は第６次基本計画の出発の年度であるわけですが、依然として続く景気の低迷に加え、１０月と翌年３月に発生した群発地震の影響をまともに受けた年でもあり、
特別誘客宣伝、
災害復旧事業など５回にわたる補正を経て、最終予算現額を一般会計で２７９億４，３５９万２，０００円、特別会計で３１６億３，１５１万９，０００円としたのであります。
一般会計における
歳入決算額を見てみますと、２７７億９，４２４万７，０００円で、対前年度比８．１ポイントの減、
歳出決算額は２７４億１，６９８万９，０００円で、対前年度比６．５ポイントの減であります。本年度の
実質収支額は３億６，１７４万６，０００円の黒字となっておりますが、単年度収支では３億８，１９９万３，０００円の赤字であり、
実質収支比率においても
県下都市平均を大きく下回る２．３％と、前年度を２．５ポイント下回る結果となっております。
また、
財政力指数についても１．２６３と、前年度に引き続き２年連続で減少しており、
経常収支比率においても８２．７％と、
県下都市平均値を約５％も上回って増加しているところが気にかかるところであります。
さらには、前年度対比の
公債費比率が０．９ポイント、起債残高が１１．８ポイント高くなっており、今後の財政運営において、その健全性を維持していく上で十分な留意が必要であることは申し上げるまでもありません。
これら幾つかの財政数値の推移は、近年、相対的に悪化傾向にあるわけですが、特に収納対策が実を上げていくよう、さらなる努力と工夫が必要であると実感をいたします。過去３年間の市税における収納状況を見てみますと、現
年度調定額に対する収納率は、平成６年９５．８％、平成７年９６％、平成８年９６．２％と上昇はしているものの、
滞納繰越分を含めた調定額に対する収納率は、平成６年８７．８％、平成７年８７％、平成８年８６．３％と歯どめがかかっていないのが現状であります。昨年導入した
収納支援システム・キャラッツ等の一定の効果も期待できるわけでありますが、大口の
繰越分滞納者への対策が今後の大きな課題と言えるのではないでしょうか。
以上、平成８年度決算を踏まえ、市が直面する諸課題に対し、その決断と実行を求めるべく、以下、大きく４点にわたり市長の所信を問うものであります。
その第１点目として、本市の基幹産業である観光の低迷を見据え、特に宣伝事業のあり方、加えて観光課による観光政策の企画立案を積極的に進めるべきであるとの考えから質問をいたします。
平成８年度決算における観光費は１２億５，０２４万７，４６０円で、そのうち宣伝費は２億６，２３７万９，２８３円で、
一般会計歳出決算額に占める比率は０．９６％であります。その宣伝費のうち、観光協会への委託料及び補助金の合計は１億９，８９３万６，０００円であり、率にして７２．６％を占めています。その他、市独自での広告料、
伊豆地区共同宣伝事業、
県観光協会負担金等、約７８０万円程度の宣伝経費はあるわけですが、何と言っても観光協会を通じて行っている事業が本市の観光宣伝の中心であります。この宣伝経費は、企業に例えれば営業戦略の中心的費用であり、市場の動向の分析や
消費者ニーズの調査、デモンストレーションなどの販促活動や
リピーター対策を含めた宣伝経費であります。いかに効率的に、また効果的に活用されるかという使命を負っているのは当然であります。
しかし、近年の宣伝事業の内容を見てみると、マンネリ化の感が否めません。この現状は、誘客につながる宣伝事業を常に研究し、伊東の持つ観光資源をいかに効果的に観光客に満喫してもらうのかという
企画立案能力が観光課の中に不足していると言われても仕方ありません。２年前の平成７年１２月議会におきまして、
観光課企画係と宣伝係を統合する機構改革が提案され、平成８年度より現体制となっているわけですが、当時の
観光経済部長の説明では、２名いる企画係の職員の仕事は、実際の仕事の現場においては宣言係の応援が不可欠であり、相互に連携し合いながら仕事を進める方が効率的であるとのことだったわけです。そして、観光協会へ依存し切っている当時の観光行政を
観光課主導で進めていくことの必要性が議会からも提案されておりました。しかし、この２年間、実際にその目的が達成されているのかは疑問であります。２つの係が１つになって、１足す１は２ではなく、３であり、４であると目指したものは、むしろ企画力がさらに縮小し、既存の
観光協会主導の
イベント事業の準備と運営に
企画宣伝係全体で追われているように思えてなりません。
市政報告書に見る観光宣伝の欄に記載されている報告文が平成７年、８年度と来遊客数を除いて一字一句同じであることは、この現状をつぶさに物語っている１つのあかしでもあります。
本年９月末時点での
来遊客総数を前年度対比で見てみますと、来遊客数は９５％、宿泊客数は８９％と落ち込み幅が大きくなっているのと同時に、市内の観光施設の入り込み状況においては、
伊豆シャボテン公園の前年対比６６％、
伊豆ぐらんぱる公園の５９％を初め、軒並み大幅ダウンという悲惨な実態であります。
大手証券会社の倒産や金融機関の破綻などの影響が今後の日本経済にさらに重くのしかかってこようかという今日、市の基幹産業の再生に向けて、市長はいかに現状の観光行政を認識し、対応していくおつもりなのかをお伺いいたします。
次に、
乳幼児療育医療費に関連し、
未熟児療育医療の拡充という観点から、保育器等の
保険外請求を受けるケースについて、市独自の助成制度の創設についてお伺いをいたします。
厚生省発表の平成８年度
合計特殊出生率は１．４３であり、前年の１．４２を０．０１ポイント上回ったものの、過去最低の水準となっています。また、
国立社会保障人口問題研究所発表の日本の将来推計人口によると、平成１９年、１億２，７７８万人でピークを迎え、以後減少に転じ、
推計期間最終年度の平成６２年には１億５０万人になるとされています。ちなみに、その時点での高齢化率は、現在の１５．６％の２倍強である３２．３％に達するとされており、次代を担うべき人口が伸び悩み、全人口の３分の１が高齢者となる時代を迎えるのであります。
本市における過去５年間の
住民基本台帳に基づく人口動態の中で出生数を見てみますと、平成４年度から平成８年度までの５年間の
平均出生数は６３６人であります。近年は横ばい状態で推移していると考えられますが、本市の現在の１９．７９％という高齢化率を考えますと、国の施策などよりさらに早く、いかに子供を産みやすく、また育てやすくするかということについて積極的に取り組むべきであると考えるものであります。
本市では、本年３月定例会におきまして、
乳幼児医療費助成の対象年齢を１歳未満から２歳未満へと引き上げ、また、
未熟児療育医療費助成の給付を昭和４８年から行ってきていることなど、一定の対策をとってきていることは私も承知をしております。
未熟児療育医療費助成とは、入院が必要な未熟児に医療給付を行い、健全な育成を図ることを目的としており、その対象は、出生体重２，５００ｇ以下、または生活力が特に薄弱な者のうち、医師が入院を必要と認めた新生児であります。そして、この制度の適用を受けた医療費のそれぞれ２分の１ずつを県と市が負担するものであり、本市における平成８年度の実績では、件数にして３６件、給付額９３万２，９２２円となっています。
しかし、一部民間病院におきまして、子供の保育器代１日３，０００円、またコット代１日１，７００円と
保険外自己負担となっているケースがあり、当然のように
未熟児療育医療費助成の適用が受けられないのであります。低体重で生まれてきた未熟児の赤ちゃんを保育器の中で育て、一定の生活力を養うことに費やす
医療的行為がなぜに保育器代並びにコット代と
保険外自己負担とならざるを得ないのか、現状の医療制度の矛盾を感じるわけでありますが、そのようなケースが実際にあるのであります。
その民間病院というのは
順天堂伊豆長岡病院新生児センターでのケースでありますが、ここのセンターは、西部の聖隷浜松病院の
新生児センターと並んで、県下における新生児のための中核施設であり、昭和６０年度からは県の
運営費助成も拠出されております。その拠出額も平成６年からは毎年１，１００万円に増額されており、いかに東部において重要な
新生児施設であるかが公的にも認知されているのであります。
そこで、平成８年度中、伊東市内の子供が何人くらいこの
新生児センターに入院したのかを見てみますと、その数は１１名で、県東部の市町村では一番多く、年間の全収容人数の１０分の１を占めております。本市の収容人数が本市の約３倍強の人口を持つ沼津市の収容人数より多いという、この現実は、市内に産科の医療機関の数が少ないのと同時に、子供、大人を問わず、命にかかわる緊急事態のときには、
順天堂伊豆長岡病院にお世話にならざるを得ないという実態を反映しているからだと言えるでしょう。ちなみに、今年度８月末時点におきましても、伊東市内からの収容人数は７名と東部で一番多く、
平均入院日数は、平成８年度、平成９年度ともに５０日間であります。
市長、考えてみてください。自分の子供がたまたま
未熟児出産であった場合に、我が子の安否を気遣わない親はいないでしょう。入院期間中、毎日のように病院に足を運び、子供の健全な成長を祈るのであります。そんな精神的な負担に加え、通常の診療費以外に保育器代１日３，０００円などという自己負担は、若い夫婦にとっては大変重い負担となることは、だれが考えても理解できます。私は、市長に現状の実態を的確に把握していただき、未
熟児療育医療費の拡充という観点から、
保険外自己負担分となっている
保育器代等に対する一定の助成制度を本市独自でも創設していくべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。
次に、
下水道事業特別会計に関連し、本年９月１２日に発生した集中豪雨による被害、特に
吉田都市下水路を良くする会の陳情に基づくその後の経過を踏まえ、以下２点についてお伺いをいたします。
本災害は、本年９月１２日、突発的な集中豪雨が直接原因となり、吉田地域を中心に市内全域にわたり被害をもたらしましたが、消防署測定の
降雨量調査によりますと、午後６時から午後７時までが７６．５mm、午後７時から午後８時までが５４mm、午後８時から午後９時までが１４．５mmと、わずか３時間の間に１４５mmもの集中的な雨量が観測されております。また、
課税課調査による被害状況では、家屋の床上浸水３５軒、床下浸水２９軒を初め、車両浸水、家財浸水等々の総被害件数は１１０件と報告をされております。
災害発生後の経過につきましては、９月２７日に吉田地区におきまして被災者の方々の第１回目の集会が開催され、１０月２３日、
吉田都市下水路を良くする会の役員による市への６項目に及ぶ陳情がなされております。陳情の内容につきましては、当局並びに議員諸兄の皆様も
新聞報道等でご案内のとおりだと思いますので、この場では割愛をさせていただきますが、その後、この陳情に対する回答の説明、また災害当時の現場の状況の説明ということで、去る１１月１８日、市民部長を初めとする４部長と３課長、ほか２名、総勢９名の職員が
吉田都市下水路を良くする会の集会へ出席をされ、被災者の方たちと直接お話し合いをされてきていることは承知しております。
そこで、陳情に対する市の回答並びに１１月１８日説明会での議論の内容を踏まえた上でお伺いをいたします。
まず１点目は、
吉田都市下水路の完成後の
泉川河川整備の問題であります。
吉田都市下水路の早期完成は下
水路隣接住民にとりましての悲願でもあり、早期完成はまずは望むわけでありますが、完成後のこの
都市下水路の流域は３０３haと広く、時間１００mm程度の降雨量にも対応可能と聞きますが、下水路は泉川へと流れ込み、２級河川である泉川の改修は必須の条件でありますが、
河川管理者である県も、部分的な改良対策には対応しようとしているものの、泉川全体の断面を拡幅していく抜本的な対策については、具体的な見通しは立っていないのが現状と私自身は認識をしていますが、現在の県当局の姿勢並びにこれからの県への働きかけはいかなる姿勢をもって対応していくものなのか、お伺いをさせていただきます。
２点目は、１１月１８日の集会以降、新たに
吉田都市下水路を良くする会より提出された要望書についてお伺いをいたします。
この要望書は陳情に基づく市からの回答を受けて再提出されたものでありますが、市の誠意ある回答や状況説明、また今回実行される諸施策に心から感謝をしながらも、
災害復旧融資における１００％の金利負担を求めることや、水没した車両等の修理費用にもその融資の適用を求めること等、６項目であります。被災者の中には、この災害の大きな要因を
都市下水路工事の
あり方そのものについて指摘をしている方たちもおられます。当日、出席をされました幹部職員の方々は、その空気を肌で感じ取られていると思いますが、私自身が客観的に判断をした場合においても、当時の工事状況がこの水害による被害を短時間のうちに拡大させたという意味においては、その因果関係を指摘されても仕方のない状況であると考えられます。今後とも当局におかれましては、これまで以上の誠意ある対応を尽くしていくべきであると考えますが、市長は今回再提出されている要望事項について、どのような姿勢で対応されるのかをお伺いいたします。
最後に、競輪事業についてお伺いをいたします。
昭和２５年以来、
伊東温泉競輪は、平成８年度末までに実に２４２億１，７００万円もの繰り入れを一般会計へ注いできていることはご案内のとおりであります。しかしながら、近年の不況を反映し、平成８年度は
車券売り上げ総額１５８億４，７４４万６，０００円で、対前年度比３．５％の減、入場人員対前年度比３．０％減と、低落傾向に歯どめがかかっておりません。収益につきましても単年度で２億５，９４７万３，０００円の赤字であり、前年度繰越金３億４，９１９万７，０００円を活用しながら、何とか８，９７２万４，０００円の黒字決算としています。そのうち３，０００万円を平成８年度の一般会計へ繰り入れをし、５，９７２万４，０００円を翌年度へ繰り越しているのが現状であります。しかし、平成９年度のさらに悪化している現状を考え合わせたとき、この低迷傾向を近々に打開することがそう簡単ではないことも事実であります。さらなる
競輪事業浮揚対策が効果的に実績を上げることが改めて要求されているのであります。
そこで、先日来、地元紙に県六市競輪組合、さらには清水市までもが競輪事業からの撤退を検討しているとの報道がなされております。撤退の検討の理由は、近年のそれぞれの主催競輪の収益状況を見れば明らかでありますが、競輪宿舎も先日完成したばかりであり、また
競輪場施設も現在改修中である今の時点では、これら苦しい現状を打破していくために行った一大決心の当市に水を差す状況となっております。そんな中での今回の騒動は、本市にとっては到底納得できないものであることはもちろんのこと、仮に年５開催分が開催できなくなれば、
競輪事業自体の存続にもかかわりかねない大問題であります。市長はこの状況をどのように受けとめ、今後どのような手段を用いて問題の解決に当たっていかれるおつもりなのか、その所信をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手）
〔市長
鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木藤一郎 君）９番 中田議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点の平成８年度決算を踏まえた中で、
観光宣伝事業のマンネリ化を改善し、観光課は観光政策の企画立案に積極的に取り組むべきと考えるが、市長の認識はどうかというご質問についてでございます。観光政策の企画立案は、第６次基本計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでおります。近年の
観光客ニーズの主流は
アウトドア志向であり、城ヶ崎海岸を初めとする恵まれた自然環境との触れ合いを大切にした観光施設の整備を行ってきております。また、四季の行事や
市内観光施設を紹介する
パンフレット等の印刷物や、メディアを活用した
マスコミ宣伝によるＰＲ活動を積極的に行い、誘客を図るための宣伝活動を継続実施しているところでございます。そして、豊かな湯量を誇る温泉活用については、湯のまち情緒を醸し出すまちづくりを積極的に推進することによって、一層効果のある
誘客宣伝事業を実施しているところでございます。宣伝事業の基本は、繰り返し行うことによって、その効果が生まれるものであり、宣伝事業については、観光に対するノウハウを持つ
伊東観光協会と連携し、宣伝活動を行ってまいっております。
さらに、最近の観光客の動向は、本年３月の秋田新幹線の開通や１０月の長野新幹線あさまの開通、また、従来の団体旅行から小グループ、友人同士など旅行形態の変化等から、これまでの方策では現況のニーズに合わず、日々変わっていく観光情報を正確にとらえて対応していかなければならないと考えております。
このような観光情勢のもとで、平成８年度決算による宣伝経費は、
伊東観光協会への補助金を含め、
各種イベント、
電波宣伝等の委託業務、そして伊豆地区や
県観光協会負担金などで２億５，５８２万円ほどの支出を行っており、一般会計に対する支出の割合は、議員ご指摘のとおり０．９３％でございます。このような中で、
伊東観光協会に対しましては１億９，８９３万６，０００円の支出でありますが、市が主導となり立案計画したもので、その主なものは、テレビ等の電波宣伝事業、また伊東温泉のイメージアップ宣伝事業などであり、これを執行するための委託料と補助金でございます。
宣伝事業がマンネリ化しているとのご指摘でございますが、従来から首都圏で実施している夏ミカン宣伝やすず虫宣伝などは、都会の方々から自然に触れるということから親しまれており、マスコミを通して大きく報道され、効果を上げているものと確信をいたしております。また、本市で開催されるつつじ祭りやタライ乗り競走においても、広くマスコミ報道などにより宣伝され、その効果は上がっているものと受けとめております。なお一層の誘客宣伝効果の期待のできる企画につきましては、専門家や観光関連団体などのご意見を聞きながら、行政が今までにも増して主体性を持った企画立案をいたし、即応性のある各種行事について、見直しを含め積極的に取り組んでまいります。また、テレビ、ラジオでのＣＭ宣伝につきましては、ＰＲ効果の高い時間帯への移動について、関係局と協議をして取り組んでまいります。
今後、宣伝事業につきましては、より効果の上がる方法を調査研究するとともに、既存のイベント等については、リニューアルを行うことによりまして、誘客効果を上げる観光政策をより積極的に推進してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、当該事業につきましては、市が主導性を持って取り組んでまいります。
次に、児童福祉としての未熟児に対する療育医療体制及び医療費の助成制度のご質問でございますが、乳幼児医療対策につきましては、昭和４８年度から伊東市
乳幼児医療費助成条例に基づき、１歳児未満の乳児の医療費を助成してまいりました。また、平成９年４月からは、この医療費助成対象年齢を１歳引き上げ、２歳未満児まで拡大して助成をしているところでございます。なお、入院に伴う県の助成制度である乳幼児医療費補助要綱におきまして、昭和５９年度から、１歳未満の乳児は入院日数１日以上、１歳以上は継続して８日以上の入院日数に対して医療費補助をしてまいりましたが、平成９年度から対象年齢を３歳未満児までに拡大し、入院日数１日以上は現在助成をしているところでございます。この２つの助成制度は保険診療医療費が対象であり、保険診療以外の医療費は自己負担金として受診者が負担することとなっております。未熟児に対する医療費助成として療育医療がありますが、保健所に申請をすることとなっております。なお、本制度による所得に応じた自己負担につきましては、伊東市乳児医療費助成条例に基づいて上乗せ助成をしておるところでございます。
ご質問の新生児集中治療室は、東部管内では伊豆長岡順天堂病院だけが先端医療として実施をしている医療施設であり、言うなれば新生児に対する高度医療でございます。この治療行為における保育器に収容した場合、保険診療適用外の費用として、１日当たり３，０００円の差額ベッドとして受診者の自己負担となり、この医療費は助成対象外であることは議員ご指摘のとおりでございます。なお、平成８年の１年間の未熟児は１１人で、新生児集中治療室を利用しております。保険診療適用外という問題点がございますが、少子化や子育ての状況などを踏まえますと、自己負担分の助成につきましては、実態の把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
吉田都市下水路の水害についてのうち、泉川の河川整備の見通しについてのご質問でございますが、泉川は、伊東大川合流部から市水道部泉ポンプ場付近の水道橋までの延長１，６００ｍが２級河川の泉川、水道橋から
吉田都市下水路までの間の延長１，４７０ｍが準用河川泉川となっております。２級河川泉川は、ご承知のとおり静岡県で管理している河川でございます。県では、全体改修計画につきましては現在のところ策定されていないとのことでございますが、本年３月に策定した伊東大川水系等河川環境管理基本計画の中で、泉川は全線にわたって整備ゾーンと指定をされております。整備の必要性は認識をされているものと思っております。また、上流地域が開発され、流入量が増大しておることから、県では応急対策として部分的な改修計画を策定し、事業化に備えているところでございますが、昨今の公共事業費の削減により河川整備事業全体も非常に厳しい状況ではございますが、予算化への努力をしてまいりたいとの意向を伺っております。
このような厳しい状況にあっても、泉川の早期整備の必要性は痛感をしておりますので、市といたしましては、県に対しまして、護岸の整備や堆積土砂のしゅんせつ等について、通常の河川修繕の中でも対応をお願いしますとともに、策定した計画の早期事業化を強力にお願いをしているところでございます。
また、市で管理しております準用河川泉川の河川整備につきましては、昭和５８年度から平成４年度までに事業費１億７，６４５万７，０００円をもって暫定改修が終了しておりますが、流域の土地利用別区域や流出計数の見直しを実施する中で、必要箇所につきましては整備計画を策定し、上流地域の開発に伴う流入量の増大に対応してまいりたいと存じております。
次に、
吉田都市下水路を良くする会より再提出をされた要望書への対応についてでございます。このたびの集中豪雨災害に対する支援策といたしましては、床上浸水の住居に対し、伊東市災害見舞い金支給要綱に基づく見舞い金１万円と、社会福祉協議会からの見舞い金５，０００円、合わせて１万５，０００円を平成９年９月２９日に各被災世帯を回り支給をしたところでございます。
また、今回の災害への対応策といたしましては、災害救助法の適用対象となる大規模災害でないという関係もございますので、伊東市災害復旧資金融資あっせん及び利子補給金交付要綱を改正し、最高１００万円までの復旧資金の融資あっせんと、年利３％以内で２分の１以内の利子補給を行うこととしております。なお、本要綱は、従来、住居とその住居に付随する土地の復旧に限定をしていたため、家財の被害につきましては適用できなかったところでございますが、今回の集中豪雨災害による家財への被害を念頭に置きつつ、家財の被害に対しましても融資あっせんと利子補給を行えるよう、平成９年１０月２７日付で要綱の一部改正を行ったところでございます。平成９年１１月１８日付で
吉田都市下水路を良くする会から提出されました要望書の中で、第１点として災害融資資金の金利の全面市負担についての要望がございましたが、要綱の運営上、市全面負担は困難であると考えております。
また、要望の第２点といたしましては、車両の水没または修理費用についても、家屋や家財と同様、融資あっせん及び利子補給の対象とするようにとの要望でございますが、この要望を受けて、現在、早急に関係部署との調整を進めるよう担当部に指示をしたところでございます。
要望の３点目にございます自己所有の賃貸借建物で融資等において差別しないようにとの要望につきましては、そのように取り扱いができるものと考えております。
税の減免措置等に対し、現状に即した対処を考慮するようにとの要望についてでございますが、市税の減免につきましては、法令の定めるところにより、伊東市賦課徴収条例及び災害被災者に対する地方税法の減免措置等について、自治事務次官通達により行わなくてはならないものであります。したがいまして、被災者の減免措置の適用につきましては、被害の状況の再調査を行い、ご要望による個別の聞き取り調査をいたし、定められた基準による遺漏のない措置をとってまいります。さらに、具体的な実施方法は検討中でございますが、被災による家屋の現状調査を行い、劣化などを調査し、再評価額に反映できるか再計算をする態勢で進めております。
次に、
吉田都市下水路の大幅拡幅工事に対する着工時期や具体的計画につきましては、ご質問の泉川の河川整備の見通しでも述べたとおりでございますが、総合的な河川整備計画の樹立が不可欠であり、県に対しましても検討をお願いしているところでございます。ただいま施行中の放流施設完成後の当面の課題としては、国道方面からの流入水防除施設の早期事業化を計画していく考えでございます。
次に、六市競輪と清水市競輪の競輪事業からの撤退問題についてでございますが、競輪事業は、昭和２５年９月に開設以来、幾多の変遷を経て、地方財政に寄与することを目的に行ってまいりました。伊東市営競輪開催における平成８年度までの一般会計に対する繰出金は、議員ご指摘のとおり２４２億１，７００万円余を繰り出し、道路や学校等、社会資本の整備財源として活用されているところでございます。しかしながら、バブル経済の崩壊後、長引く景気の低迷の中で、車券売上金は低落傾向を示すとともに、国の指導により老朽化が著しい選手宿舎の改善による投資も重なり、一般会計に対する繰出金も大幅に低減するなど、これまでになく厳しい経営状況に陥っております。
この厳しい状況の改善に向けて、平成７年１２月１５日に
伊東温泉競輪浮揚策検討プロジェクトチームを設置し、業績の浮揚策についての検討を行い、活性化に向けて、施設会社の協力を受けながら、バンクや既存の特別観覧席の改修並びに新たな特別観覧席の建設等、場環境の整備や車番制の導入、さらには特別競輪等の臨時場外売り場の開設を行う一方、臨時従業員の不補充による経費の節減を初め、入場者増加に向けた宣伝対策の強化等、種々の対策を行い、経営改善を図るべく努力をいたしているところでございます。
このような状況の中における借り上げ施行団体の静岡県六市競輪組合、清水市の撤退につきましては、伊東温泉
競輪事業自体の存亡にかかわる大問題でございまして、この状況をどのように受けとめ、今後どのような手段を用いて解決に当たるのかとのご質問でございますが、各借り上げ施行団体からは、本年８月２６日に六市競輪組合が、また１０月９日には清水市が本市に協議に訪れております。その中では、各借り上げ施行団体の運営は、売り上げの低迷で非常に苦しい経営状態に陥っている現況をもとに、今後の競輪運営についての協議を行ったことは新聞報道のとおりでございます。この協議の中では、施設会社における特別観覧席新設等の投資や、競輪宿舎建設にかかわる多額の投資を行っている現状とともに、現在伊東市で行っている活性化に向けた種々の経営改善に対する取り組みを説明いたしますとともに、売り上げが低迷する中で、収益が上がる経営体質の改善にお互い知恵を出し合い、今後さらなる研究、検討を図っていくことで、この厳しい状況を乗り切っていきたいとの考えに立ち、
伊東温泉競輪における存続について借り上げ施行団体のご理解を願っているところでございます。しかしながら、六市の方針は、競輪収支に特段の改善がない限り、終止符を打ちたい意向に傾いていることは事実でございます。ただ、伊東市の意向を無視して撤退はないということでありますので、今後につきましては、さらに協議を行い、その方向を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（中田次城 君）引き続き質問を続けさせていただきますが、まず第１点目の観光事業そのもののあり方、私は、第１質問の中でも申し上げましたけれども、平成８年度に地震が２回起こって、平成９年度もあったわけですが、９月末時点の民間の観光施設の入り込み状況を見て唖然とするのは、壇上ではシャボテン公園とぐらんぱる公園のみを指摘させていただきましたけれども、すべての観光施設で軒並み大幅ダウンですよね。こういう実態を見たときに、伊東はこのままでいいのか、何が足りないのかと。当然、時代の流れの中で、観光客の志向みたいなものは変わっていくと思いますよ。私はブームを追っかけろというのではなくて、伊東が観光客にアピールしていく、その根底にあるものは、この恵まれた自然であり、環境であり、それらをいかに観光客に訴えていくか、それを満喫していただくように仕組んでいくか、まさにこれは戦略だと思うわけです。市長も第１答弁の中でおっしゃられた既存のイベントの継続的な効果、また自然とともにやっているすず虫の話ですとか出ましたけれども、そういったものが非常に受けておる。そういうことを私は１つ１つ否定したいのではなくて、そういうものもあるでしょうけれども、また、さらに時代のニーズを的確に把握しながら仕掛けていく、そういう努力を一方でしていかないと、これからの大観光時代と言われる時代が２１世紀は来ると石川知事なんかもよく言っていますけれども、今までのものだけでとても乗り切っていけないんじゃないか、こう思うわけです。
その点では、市長のご答弁の中で、観光課が主導権を握って、いろいろな調査研究をこれまで以上にやっていくんだと。そういうご答弁をいただいているわけで、趣旨に沿ったご答弁をいただいていると思っているんですよ。しかし、今の観光課の体制、機構改革によって企画係が２名いたのを
企画宣伝係にして、このときの議論は、宣伝と企画を一緒にすることによって、お互いの相乗効果、いわゆる観光課としての１つのビジョンを確立して、観光協会よりむしろ積極的に観光行政をやっていくんだと、私はこういうことが議論された記憶があるわけですね。しかし、恐らく今の現状の中では、既存のイベントをどうやってこなしていくのか、どう無事に仕上げていくのかということに私は
企画宣伝係全体が日々追われているような気がするわけですよ。その点について後で課長さんにご答弁いただきたいですけれども。
そこで、この機構改革の結果、私はそういう指摘をしたい。市長は、そうしたことによって、要するに、あのとき、ああ議論して、ああしたことによって、実際に効果が上がっているという判断をされているのか。私はそうでないと。まず、その点ご答弁いただきたい。これは市長にご答弁いただきたい。
それと、新年度の予算編成を今やっているわけですけれども、例えば、これを単純に熱海市の観光宣伝費と比べたとき、熱海市が対一般会計に対する観光宣伝費の割合というのは２％なんですよ。比率から言うと、伊東の２倍以上ある。私も決算の内訳を見せてもらって、いろいろお金をかけているところがやっぱり違いますよね。そうすると、予算規模が熱海は小さい。観光宣伝費を熱海はうんと使っている。いろいろな派手な宣伝もやりますし、いろいろな目新しいことはいつも熱海が先にやっているという印象を我々議会も持つし、市民も持っているわけですよ。伊東市が観光立市というときに、いろいろ財政が厳しいのはわかるけれども、この観光宣伝費のあり方、実際にこの推移で、この限られた財源の中で、さらに有効にやっていくしかないんだとお考えになっているのか、それとも検討して見直していかなきゃいけないのか、どういうお気持ちでいられるのか。私は若干考えていかなければしょうがないかなというところに立っていると思いますよ。まず、その点をお聞かせ願いたいと思います。その２点ですね。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）中田議員の第２質問にお答えをいたします。
今までの観光宣伝から、また新たな観光ニーズに合わせた考え方は持っているかという中で、企画係と宣伝係を一緒にしたことによっての効果は上がっているかというご質問でございますが、企画係、宣伝係、それぞれ今まで分かれていたわけでありまして、少ない人数の中でやっていたわけでありますけれども、１人の知恵よりも２人の知恵、２人よりも４人というようなことで、それなりの効果は出てきているというように思っておるわけでございます。しかしながら、最近の
観光客ニーズの傾向というものは、やはり健康志向を取り入れた中での自然志向といいますか、そういうものも大変多くなっているということも事実であるわけでありまして、例えば中高年のハイキングとか、あるいはまた若者のスキューバダイビングといったような面で、かなりニーズが高まっていることも事実であろうと思うわけでございまして、そういうような面におきましても、散策コース、あるいはまたスキューバダイビングの協会とも連携をとりながらやっているというのが現状であるわけでございます。
また、２点目の観光に対しまして、いわゆる宣伝費が熱海と比べて少ないではないかというご指摘でございますが、熱海が非常に多い宣伝費をつぎ込んでおるということも承知をしているわけでございます。しかしながら、その中において、熱海の実態がちょっとわかりにくい面もあるわけでございますけれども、伊東市といたしましても、より効果の上がるような宣伝をしていきたいというようなことで考えておるわけでございまして、また同時に、新年度に向けましても、新たな観光イベント、そういうようなものも取り組んでいく中で、観光宣伝についての努力をしてまいりたいということで、今進めているところでございます。
◆９番（中田次城 君）私は機構改革によって効果がそれほど上がっていない現状があると思っているわけですよ。例えば、平成７年と平成８年の報告書が一字一句同じだったということなんかもその１つの例ですけれども、実際にこれは肌で感じることですね。例えば、観光課の中には、ほかに観光施設係がいて、
企画宣伝係がいるわけですね。課長さん、
企画宣伝係は今６名ですか。観光施設係が何人かいる。今、市長が言ったように、２人の力を４人足すことによって、１足す１を４にしようとしてやったことですよ。しかし、それをしたことによって、こういうことを生み出して、こういう形で今進んでいるんだというものが私には全く見えてこないわけですよ。恐らく同じことをやっていると思う。同じことをこなすのに精いっぱいだと思いますよ。私は、その企画の部分で、どういうふうにしなければいけないのかというふうに考える部分が２人いたのが、むしろなくなっちゃっているような感さえするわけです。その辺については市長との認識が違うんでしょうけれども、私は、そのことは大きく指摘をさせていただきたいと思いますよ。
例えば、観光施設係の管理のものの中に都市公園というのがありますね。観光課が都市公園を管理しているわけですよ。宇佐美から赤沢までですか、１９ある都市公園を実際には観光施設係が管理している。しかし、つくるときは都市整備だとか都市計画でつくって、できたものを全部観光課にやっている。観光課がトイレの電気までかえに行ったり、そんなことを実際にしているわけでしょう。それが本来の観光課のあり方なのかなということも加えて指摘をさせていただきたいわけですけれども、これら観光課が今管理しているいろいろな業務がありますよね。観光の企画立案にシフトしていくためには、市長がこれからそうやっていくと言っているわけですから、そのためには今の体制の人数をいじらなければ、業務の内容をそちらに専門的にシフトさせていくという工夫をしなければ、今まで以上の効果を上げると言っても上がるわけがないと思うわけですよ。その辺についてはどのような考えを持っているのかが１点。
それと、ことし県の主催で伊豆文学フェスティバルという１つの大きな事業をやられているわけですけれども、これは私の率直な感想ですよ。これが観光的に見て伊東にどんなメリットがあったのか。今やっている最中で言うのは申しわけないですけれども、私は、このイベントがそれほど観光的な要素に絡みついたかなという疑問を感じるわけですね。これからいろいろな事業を県も出してくるでしょう。さっき言ったように、新世紀創造祭のことなんかも出てきたり、いろいろなところで全国観光地化してくると、いろいろなものが出てくる。利用できるものは全部観光に絡めていかなければならないときに、この新世紀創造祭を前にして、ことしなんかを見ていると、私は完全に乗り切れなかったなという率直な感想を持つわけですけれども、伊豆新世紀創造祭に向けて、今の観光課の体制で、どういう対応をやっていくおつもりがあるのか。また、今、市長が言ったような見直しの作業を含めながら、新世紀創造祭には乗りおくれずにやっていくんだと。観光課が担っていくものはかなり大きいと思うわけですよ。今の機構と今の業務内容の中で、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（掬川武義 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
━━━━━━━━━━━
午前１１時 ９分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）中田議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点目の施設が多くなって、観光施設係では管理し切れないんじゃないかというご質問でございます。ご意見のとおり、施設が年々ふえてきていることも事実でございまして、この管理をするということにつきましては、観光課だけでこれを処理していくということも大変難しい状況になってきていることも事実であります。しかしながら、伊東市における公園、あるいはまたトイレを含めまして、このような施設につきましては、その目的というものが、やはり観光が主体といいますか、観光客の皆さんにいかに使ってもらうかというようなことが主なことになっているわけでございまして、そういうような面で、知恵を出しながら、この管理をしていくということでやっておるわけでございまして、その点もご理解をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
また、伊豆文学フェスティバルの効果はどうであったかという２点目のご質問でございますが、確かに伊豆文学フェスティバル、熱海の表彰式、あるいは下田の閉会式があったような華々しさはなかったわけでございます。しかしながら、その関連事業として行いました木下杢太郎文学大賞の応募状況等につきましては、全都道府県から９３２編の応募があったということも事実であるわけでございまして、これだけの人が伊東というものについての認識を持っていただけたというように考えておるわけでございます。
また、あわせまして伊東市の文学碑の拓本コンクールにつきましては、申し込み数で１１９人の方から申し込みがあったわけでございまして、この中で伊東市の方が１３名おるわけであります。また、出品につきましては、７３件の出品があったわけでございますけれども、これは伊東が７名ということでございます。この申し込みと応募との差でございますけれども、こちらへ来て、天候が悪くて拓本が取れなかったというようなケースも幾つかあるというように聞いておるわけでございます。また、この応募されました７３名の方々につきましては、伊東の方を除きますと、１泊なり２泊なりをして拓本を取っていく。１回取っただけでは思うように取れなかったというようなこともありますし、同時にまた、前日雨が降って、碑がぬれていてできないというケースもあったと聞いておるわけでございまして、私もこの表彰式に出席をさせていただいたわけでありますけれども、この拓本コンクールを行っているのは、ことし伊東市が行ったわけでありますけれども、定期的に行っているのは他に１市か２市ぐらいだと聞いているわけでありまして、大変愛好者も多いというふうにも伺ったわけでございまして、その中で、やっているところにつきましては、１年置きぐらいに向こうでやっているから、伊東でも今度は間の年を１年置きぐらいでやってくれないかというような要望もあったことも事実であるわけであります。出品をされました皆さん方ともいろいろお話しをする中で、この拓本コンクールは、私自身、大変な効果があったのかなというように感じておるところでございます。
これに絡みまして、伊豆新世紀創造祭の関係でどうだというご質問でございますけれども、これにつきましては、現在、観光課長を委員長といたしまして、横断的に８課の関連する課の課長さんをもちましての検討委員会を設置しておるところでございまして、さらにこれを前進的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。当然、今の段階では検討委員会という形で進んでおるわけでありますけれども、これをさらに実行部隊としての位置づけというものも必要になってこようかというように考えておるわけでありまして、先ほどちょっと申し上げたかと思うわけでありますけれども、やはりこれも機構改革等にも合わせながら、この新世紀創造祭の実行部隊というものも考えてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◆９番（中田次城 君）私もいろいろと言いますけれども、市長、時間の関係で、質問させていただいていることにのみご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、今の話の中で、都市公園の管理のことを私は指摘しましたけれども、確かに都市公園をつくったらつくりっ放しにしていいということではないと思います。維持管理というものがどこかで必要になってくる。しかし、観光課の仕事というのは、できた公園にどうやって客を呼ぶか、どうやって観光客をそこに触れ合いさせていくかという、それが観光課の仕事だと私は思っているんですよ。維持管理、電球をかえたり、掃除をしたりというのは、むしろもっと違った課でやらせるべきじゃないのかということを私は言いたかったわけですよ。
第１答弁と今のご答弁をいろいろ考え合わせますと、市長は、新世紀創造祭に向けて、庁内でもいろいろな体制を組みながら、第１答弁で答えられたことに合わせて対応していくと。言葉だけ聞いていれば、それができればいいわけですよ。しかし、今まで何十年と伊東の観光行政はずっと同じような形でマンネリ化が続いてきた中で、その１つの原因が今の観光課の組織のあり方にあると私は指摘しているわけですから、この組織の何らかの業務の役割分担の変化や人員の配置の変化、それをしなければ、職員の意識を幾ら変えろ、変えろと言ったって、実際にできないんじゃないですか。観光課長さん、その辺はどうですか。この問題に関しては観光課長に後で答弁いただきたいと思います。
それと、未熟児のことに移りますけれども、子供を産みやすい環境づくりをしていくために、私は、こういうことはどうだという提案をしているわけですけれども、市長、新生児の中で、平成７年、８年と伊東市の新生児の死亡は何名あったかといいますと、平成７年度が２人、平成８年度は５名ですよ。お隣の熱海はゼロ、ゼロです。去年で言えば、たまたま８年度、５人多かったのかもしれないけれども、伊東のこの５人というのは異常な数字なんですよ。どなたも出産をしたときに、子供が無事に生まれていくのが普通なんですけれども、よもやそういう事態になったとき慌てるわけですよね。そうしたときに、一々病院を選んではいられないわけですよ。ここで言えば、さっきも言いましたとおり、順天堂が中核施設になっているわけですよ。そうすると、いや応なしに、医者が順天堂でいいですかと聞いて、お金がかかりますよという内諾があって患者が子供をやるのでなくて、大変だから連れていかなきゃしょうがないという状態で順天堂へ行くわけですよ。したがって、かかった経費が実費負担の部分については、支払う方としてみれば、お金がかかったことだけが心の中に残ってしまっているのかもしれませんけれども、しかし、これからの少子化を考えて、子供を産んでいってもらいたいというときに、この出産費用というのは、未熟児じゃなくたって、今、３０万円、４０万円、５０万円とかかるわけでしょう。そういうときに、こういう特殊なケースで、しかも順天堂でしか対応できないケースだから行く。平成８年度で言えば、この伊東市民１１人の実態を調査すれば、やっぱりこの辺には、市長も前向きなご答弁はいただいていますけれども、私は、かなり踏み込んで調査をしていただいて、福祉の光を当てていただきたいと思うわけですよ。この辺については市長にもう１度ご答弁をいただきたいと思います。この２点、お願いします。
◎観光課長（武井昭夫 君）先ほどの中田議員のご質問でございますが、現在の観光課の方は、
企画宣伝係が６名と観光施設係が作業員２人を含めて６名、観光会館が８名おりまして、それで私と２１名の体制なんですが、現状の中では、
企画宣伝係の方におきまして、市内の各観光団体等との情報交換が進むことによりまして、より有効的な企画立案ができるように感じております。また、施設係の方で各公園等の管理を行うことによりまして公園の実態を把握することにより内容が十分に把握できる。そうしたことから、
企画宣伝係との連携を含めることによりまして十分に対応は進んでいるものと私は感じております。
以上です。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）未熟児の２点目の関係でありますけれども、未熟児の助成の関係でございますけれども、先ほども第１答弁でご答弁いたしましたように、少子化の時代を迎えているわけでございまして、そういうような中で、これからの時代を担っていく子供たちということになるわけであります。大変重要なことだというふうに考えておりますので、さらに正確な実態を把握しながら、今後の検討とさせていただきたいというように思っておりますし、当然その中で、先ほどご指摘がございましたように、昨年の実績が１１人の新生児が行ったということでございまして、東部で１割というようなご指摘もあったわけでありますけれども、この辺の状況等ももう少し詳しく調査をさせていただいて取り組んでまいりたいと思っております。
◆９番（中田次城 君）観光行政は本市の基幹産業であります。言うまでもありません。新年度予算の編成を踏まえて、いろいろ厳しいと言われながらも、しかし、数字を上げていかなきゃならないわけですよ。伊東市の宿泊者数も、来遊客数も、各観光施設の入り込み客も、みんな上げていかなきゃならない。それぞれの施設が自助努力をしていくのと同時に、行政は行政においてやっていかなければならないことに最大限を尽くしていくということを考えれば、私は、今の観光課のあり方、業務のあり方をもう少し研究するべきだと思います。この点は要望しておきます。
それと、水害の件に移りますが、いわゆる県の方では、危険箇所の把握は十分されているわけでして、部分的な改修・改良には非常に前向きだということは聞いています。しかし、一方で、本郷川の整備が先にあるので、本郷川が終わらないと抜本的なものがなかなかできない、このようなことも私は漏れ聞くわけです。そうすると、今ある本郷川の改修も必要でしょうけれども、吉田の
都市下水路がことしの年末にできたことによって、先ほど申し上げましたけれども、３０３haの流域の水があそこにもろに流れ込むわけですよ。物すごい量の雨量が来る。近隣の住民にとっては、それは一番安心する早急な策ですから、やっていただきたいわけですけれども、あの方たちも泉川のことを心配している。我々はいいけれども、泉の方たちに迷惑がかかったら大変なことなんだということで、いろいろな要望が出ているわけです。
そこで、抜本的な改修を県に当然働きかけてきているでしょうし、これからも働きかけていくわけですけれども、一方で、一碧湖の隧道の整備が平成９年やられますよね。当所の予定ですと９年、１０年の予定が、ちょっとずれ込んで、１０年、１１年になるんですかね。そうすると、吉田の隧道ができることによって、どの程度の心配がまたふえるのかなということも私は考えるわけです。いわゆる
都市下水路に入ってくるものもそうだし、あそこのユニー周辺で開発されている、ああいったものがそのまま泉川へ流れ込んでいくということを考えると、泉川の流域は
都市下水路だけの問題じゃない。泉川は、下の幼稚園の裏あたりでは少々の雨で年じゅう水が逆流して、床上ぐらいまでは過去にも何回もなっているわけですよ。下水路ができることによって、泉の方たちが一番心配する部分があると思うわけですね。そういうことを考えたときに、県への働きかけは働きかけでわかりますけれども、当局としてどういうことが考えられるのか。
ちなみに、私は、先ほど答弁の中で、県の２級河川の起点になっているところから上、この準用河川は市の管理ですよね。そこの部分に例えば調整池等を設けることによって、一時的な水の流れを調整できないかなということをここで提案し、その考えについて、どういうふうなお考えを持っているか聞きたいわけですけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（井原長 君）泉川の問題につきましては、上流の整備、そういう問題でいろいろ影響が出てくるわけですが、現状、県も整備計画はまだ策定していないわけですが、これらを策定していかなければならないということは承知していると認識しているわけです。ただ、それまでの間に手を打たなければならないことは手を打たなきゃならないという状況から、断面の不足している箇所については即対応していこうという県の考えがあるわけです。泉川につきましても、現在の状況ですと、一番大きな断面のところは４６ｔの水が流れる箇所もあるし、一番少ないところは２２ｔというようなことから、そういう問題で、小さい断面のところは改修が早急に望まれるわけです。
本郷川につきましても、これはもう既に地元の説明会も終わっているわけでありまして、今年度からいろいろ準備に入っていまして、ましてやあの沿線には高圧変電所もございまして、その浸水による被害等も予想されないわけではないわけですから、当然整備が必要になってくる。また、現に上流の方で浸水もしているということで、これはこれとして整備をするという形で私どもは考えておりまして、県の方にも、泉川は泉川、本郷川は本郷川という考えを持ってくださいということでやっているわけです。
先ほど出ました一碧湖の関係ですが、これは一碧湖の隧道が整備されても水門を設けるというような話を伺っておりますので、その水門については相当の調整能力を発揮できるものと思いまして、私どもとしては、それは対応できるんだろうというふうには考えております。
また、２級河川の上流の準用河川の位置に調整池をつくって当面というご意見ですけれども、これにつきましては、１つの案ということではわかりますけれども、調整池というのは相当大きな面積を必要とするということでございますので、そういう面積を確保するには大きな土地を買収していかなきゃならないということで、現実性から見ると難しい面があるなというふうには思っておりますが、それも１つの案で、検討の課題としては考えていかなければならないかなというふうには思っております。検討させていただきたいと思っています。
◆９番（中田次城 君）泉川の抜本的な改修が県の方でも基本的には今ない。時間もかかる。ところが、吉田下水路はできてしまう。水は泉川へ流れ込む。だれが考えたって、泉川を何とかしなきゃいけないということはわかるわけですよ。県にこれから引き続き働きかけていただくことは当然ですけれども、しかし、市ができること、今、用地の問題とか、いろいろなことで否定をされながらも肯定しているような──検討はしていくと言ってくれましたけれども、私は、そういうことをどんどんどんどん当局が積極的に探っていくべきだと思いますよ。用地だって、そんな費用がかからず、協力者が出てくるかもしれない。しかも、それが生きることによって効果的な対策につながるかもしれないと私は思うので、その辺は、むしろ言われてするというよりは積極的にどんどんどんどんしていってもらいたい。この辺を要望しておきます。
それと、回答に対して新たに再提出された要望書についてお伺いしますけれども、これをなぜ私は今あえて取り上げて言いたいかといいますと、壇上でも指摘しましたけれども、この事故の原因は、確かに局部的・局地的な想像以上の降雨量が最大の原因ですよ。これは被災者の方が言っても、私もそれは認めます。事故だけじゃない。でも、あそこの工事の現場の状況によって水路の川幅が狭まったことによって、床上浸水にまで至る時間が例えば通常だったら１時間であのぐらいの水になるところが、瞬く間に１５分、２０分のうちにあそこまで来た。この床上というのは、こんな床上じゃないわけですよ。こんなですよ。階段で言えば、踊り場の半分ぐらいまでみんな埋まっちゃっている。時間がたまたま７時から８時だったから対応できたけれども、夜中に雨が降った場合に、下で例えば赤ん坊が寝ている。おじいちゃん、おばあちゃんが寝ている。真っ暗。電気はつかなかった。私は死亡者が出ていたかもわからないような事故だったと思うわけです。そういうものの原因がそれだけにあるとは私は言いませんよ。そういう指摘をしている住民の方が結構いますから、あの方たちはこれから自分たちなりにやっていくのかもしれないけれども、私は、客観的に見て、そこに直接的な原因がなかったにしても、間接的な要因は必ずあったと。私は、自分の良心に従って言えば、それは認めざるを得ないわけですよ。
そうしたときに、改めて出てきた要望書の内容というのは、確かに要綱はあるかもしれないけれども、金利の全面負担だとか、例えば減免の適用範囲を固定資産税に関してもう少しやってくれとか、言い方は悪いかもしれないけれども、些細なことだと思うわけですよ。行政が今それはできないと言っているのは、建前があるからできないわけでしょう。要綱がありますから、いろいろなケースがありますから、ほかに波及しますからという部分でできないと思うわけですけれども、事故の実態から考えれば、私は、もう少し被災者の立場に立って考えられる何らかの配慮が必要ではないか、こう思うわけですよね。この辺につきましては、先ほど１つ１つ６項目、これについては検討中、これについてはできますというご答弁をいただいていますから、さらにこれから被災者と話す機会も多いでしょうから、私は積極的に──こんなことは逃げることじゃない。当局は被災者と真正面からお話をぶつけ合って──そういう意味では、１８日の話し合いは私は立派だったと思うんです。テープで全部聞きましたけれども、部長さんたちもきちんと対応している。そういう姿勢を持って、できることを最大限にやっていってもらう、そういう努力を私は今後とも市長に要望しておきます。
最後に、競輪の問題に移らせていただきます。競輪の問題に関しましては、撤退の問題なんていうのは到底許される話じゃないわけですよ。いいときばっかり一緒にいて、ちょっと悪くなったらもうやめたと。早い話がこういうことですよね。しかも、その記者会見のされ方が、伊東の市長や伊東の市幹部に対しては全く報告もなく、するよなんていうことを言わないで、いきなり来ちゃった。新聞を見て、みんな言っているわけですよ。その後、いろいろな経過があったでしょうけれども、市長も答弁の中で、やっぱり協議を重ねて、競輪の改善策を積み重ねながら一緒にやっていこうよという基本姿勢でいるんだと。当然そういうふうに言ってもらわなきゃ私も困るわけですよ。それは強くこの場でもお願いしますけれども、一方で、収益がないからやめると言っているんですから、競輪の収益率を上げていくために、伊東競輪、六市、清水市、それぞれが努力をしていかなきゃならない部分がまたさらに要求されてくるわけですよ。
そこでお聞きしたいのが、先日も熱海の委員会の中で従業員の賃金のことが問題になっているわけですよ。これは全競労加盟２５の平均が１万３，８２７円、非加盟が８，４８３円、労組が未組織のところは５，４００円。地域によってもそれぞれの差はあるでしょうけれども、組合に入っているのと入っていないのとの率で言えば、入っていないのは入っているところの６１％、要するに、１万３，８２７円の３８％ですよ。１日の単価が６割・４割。当然、競輪の方たちだって無報酬で働くわけじゃないんですから、生活があって、それを得ることによって市内経済へ還元してくれているということを考えれば、むげにやたらに横暴なことも言えないかもしれないけれども、しかし、ここへ来て、この従業員の賃金というもの、伊東の場合は加盟よりも若干上回って１万３，９４１円、約１万４，０００円ですよね。高いと言えば、やっぱり高いんですよ。労組が未組織のところと比べれば４割ですよ。相手があって交渉することでしょうけれども、これを頑として突っぱねられていると、競輪そのもの、５開催だってなくなっちゃうわけです。もし例えば向こうがやめたら、伊東が引き受けなきゃ５開催なくなっちゃう。競輪自体がどうなっていくかわからないという、もっと大きな問題に発展していくわけでしょう。そうすると、私は、改めて従業員の方たちと、これまで以上にこちらの現状を見据えていただいた交渉が必要じゃないのかなと。今までずっとやってきているとは思うんだけれども、事ここへ来ては今後必須の条件になってくると私は思っているんですよ。その辺についての当局の姿勢をまず１点聞きたい。
それと、予習日というのがありますよね。予習日が今年間６日あって、伊東で４日、六市で２日。この予習日に関して、今までも予習日を減らしていくための交渉をされていたということは聞くわけですよ。しかし、現実に６日ある。予習日をやると１日当たり幾らの経費がかかるかなと単純に計算すると、大体９００万円ぐらいかかりますよ。予習日というのは、私も競輪のことはそんなに詳しくなかったので、いろいろな人に聞いたんですけれども、結局、法律的に年間６日やらなければいけないというものじゃないらしいですよ。従業員の方の健康診断とか避難訓練とか、そういったものを義務づけてやらせるために、最低でも年２日は必要だと。でも、あとの部分に関しては、私の考えだけれども、機械化も進んでいるし、いろいろな部分で、昔からずっとやってきている予習日のあり方というものをやっぱりここで変えていかなきゃだめだなと思うわけです。この予習日を６日あるのを４日に削るとか、３日に削るとか、１日削るとか、そういう努力もさらにして、従業員の方にわかっていただくような努力が必要じゃないか、こう思うわけです。確かに今までわかってくれなかったんですよね。でも、やっていかないと競輪そのものが大変な時期なんだよと認識していただかなきゃいけないわけですよ。その辺についてはどのような姿勢を持って臨んでいかれるのか、お伺いをしたい。じゃ、その２点、最初にお伺いしましょうか。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをさせていただきます。
従事員さんの賃金については、ただいま中田議員おっしゃるような形で、確かに全競労加盟の２５場、これは相対的に賃金が高いということは事実でございます。しかしながら、私ども、今まで大変粘り強い交渉を通しながら、過去の賃金アップ率で考えてみましても、平成元年から５年に至るまでの間というのは、およそ３％から４％の引き上げ、こういう形で推移してきたものが、現行段階、８年には１．１０％、９年には１．０９％ということで、恐らく全競労加盟２５場の中では最低のラインで妥結をさせてきてもらっているということでございます。
また、一方では、競輪従事員の数でございますけれども、４９年の１０月、ピーク時には１，１３１名という大変大きな数字、これが機械化の導入もございまして、５９年には１，０００人を割った。それから不補充を貫いてまいりまして、現在では６１８名まで下がってきている。これは今後についても１０年にはおよそ５７０名ぐらいになるだろう。さらに点検とか納金とかという従事員さんの職場配置をもう１度見直しをしながら、これを５３０人から５５０人体制ぐらいまで落とし込みをしていこうということで努力をしてございます。
また、ボーナス闘争等につきましても、実は今週も私と交渉することになっておるわけですけれども、夜中までかけて大変なエネルギーを双方使いながら、こっちのまさに競輪の存亡にかかわる実態を訴えて、その中で理解を求める、そういう努力もしておるわけですし、今回については、特に六市の問題と清水市の問題、こういうものがございますので、このことを強く訴えて理解を求めてまいりたいと存じます。
それから予習日の問題ですけれども、たしか最高時、予習日については１２回の開催があったわけですけれども、これが漸減傾向を示し、当然従事員さんの理解も得る形で現在６回ということです。これも既に私ども、従事員組合には投げかけをしてございます。そして、ぜひとも予習日については、法定で定められている日数、これらについては下げるわけにはいかないわけですけれども、この削減についてテーブルについて話し合いをしていただきたい、こういうことも行ってございますし、これからも強く訴えて、何とかして理解を求める措置をとってまいりたいと思います。ご理解いただきたい。
◆９番（中田次城 君）従業員の方の直接懐に入る日当に関して下げろなんていうことは、私だって言いたくはないですよ。でも、これは言っていかないと、本当にそれこそどんどんどんどん泥沼につかっていくような形で、六市をこれから説得していこう、清水市を説得していこうというときに、やっぱり触れていかなきゃならない問題だと思うので、強い意思を持ってわかっていただく努力をしていただきたいと思います。
それと、平成１１年、１０年は残念ながらだめでしたけれども、ふるさとダービーの誘致という伊東競輪にとっては大きな目標があるわけですよね。当然、上部機関の方も今回のこういう事態を報道等で知っていると思うんですけれども、私は変に影響を与えてほしくないわけですよ。言ってみれば、足元がぐらぐらしているのに、ふるさとダービーどころじゃないだろうなんて、とんでもない結果を招いちゃうと私は思うので、むしろ六市がこういうような状況で、伊東競輪を撤退しようというところまで深刻な事態なんだということを逆手に取ってもらって、さらなる陳情活動、確かに助役さんはいつかの委員会で、１１年はかなり期待できるんじゃないかというようなご答弁をいただいて、その辺に関しては、私もそうあればいいなと思うわけですけれども、今回のこういうことで変な影響を受けないで、むしろ逆手に取って、これだけ大変なんだという１つの材料にぜひしていただきたいと思うわけですよ。その辺、ふるさとダービーについて、これから上部機関に対してどのような対応をしていくのかが１点。
それと、最後に、北九州市で同じような問題が起こって、北九州市が五市組合の肩がわりをしたなんていう新聞を私も今手元に持っているわけですけれども、私は、六市、清水市に納得をしていただいて、今までどおりやっていただくことを大前提に話をずっと進めていますよ。しかし、実際にこういうことがほかの市町村であった場合に、北九州市と伊東市の場合、ちょっと規模が違うでしょうけれども、伊東市として、例えばこういうふうな事態にならざるを得なかったときに、どういったことが求められていくのか。そうしたことを前提にして熱海市にとられちゃ困るんですけれども、例えばどういうことが考えられるのか。ちょっとだけ私も知識の中に入れておきたいと思うので、こんなことがあっちゃいけないと思いますけれども、どうなんだということを最後にご答弁いただきたいと思います。
◎助役（堀野晋平 君）時間もございませんので、手短にお答えさせていただきますけれども、ふるさとダービーにつきましては、先ごろの南関の業務報告の中にも、１１年度のふるさとダービー伊東開催については期待を持っているというふうな報告もございました。これから今までにも増して通産省、通産局、日自振、全輪協、選手会、関東自転車協議会等、これらについて積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。
それから六市競輪、清水市競輪が終止符を打った場合、どうかということでございますけれども、いずれにしても、これが仮に伊東だけの７開催ということになるならば、当然のこととして競輪選手会からの補償要求がある。北九州市の場合は１３億２，０００万円の要求があったということ、それから興行日数が減少するということによって従事員組合からの補償要求がある。５０億円の要求をしたというふうなことも聞いてございます。さらには三生興産から競輪場の借り上げ料が減になるわけでございます。さらには今回の施設改修があるわけでございますので、これらに対する補償の要求というのは当然出てくる。要するに、撤退が市にとって負うことができないような問題を生じますということでございます。
○議長（掬川武義 君）以上で
自由民主党議員団 中田次城君の代表質問を終わります。
次に、清波クラブ 内野賢一郎君の代表質問を許します。
〔２３番 内野賢一郎君登壇、拍手〕
◆２３番（内野賢一郎 君）私は、清波クラブ議員団を代表いたしまして、市長から平成８年度決算概要の説明をいただきました、この認定に当たり、市長の政治姿勢、国の行革に伴う本市の機構改革の実施などの考えありや、お伺いいたすものでございます。
昨今の我が国の政治、経済の状況を見聞きするとき、戦後の５０年余を振り返ると、外交、経済、教育、文化等々、世界に冠たる発展を続けてまいりました。このことにより今や世界一の経済大国になり、１，２００兆円もの資産が現存すると言われております。物質的には確かに豊かになりましたが、しかし、一番大切な人づくりに余り力を入れてこなかった事実は多くの国民の認識であると言われています。肥大化し続けた経済、その終焉がバブルの崩壊、そして不況であります。毎日のように報道されている金融・
大手証券会社の不祥事や銀行の破綻などなど、以前には到底考えられないようなことが次々と発生しており、まことに憂慮すべきことだと思うものであります。
このようなことから、橋本内閣は、省庁の再編や財政、経済、教育等、六大改革を断行して、とどまるところを知らない肥大化に歯どめをかけ、行政にあっては、地方分権を見据えながら行財政改革を進めていることはご承知のとおりでございます。国の予算では、削減目標を具体的に数値化する六大改革の柱となる財政構造改革を実行するため、過般、推進のための特別措置法の成立をさせております。今まで地方財政計画につきましても、減税等の影響で税収の伸びは期待できず、さらに厳しい状況は続くものと考え、その不足を地方債等による補てんをしてまいりました。
本市におきましても、平成８年度は第２次伊東市総合計画、第６次基本計画の５か年の出発の年としています。計画の継続と市民の要望は年々増加するものと思うものであります。申すまでもなく行政は継続性と安定性を保持していくことが大切であることは今さら申し上げるまでもございません。本市財政の状況で、歳入の大宗をなす市税の伸びは今後もほとんど期待できないものと思われます。
平成８年度の一般会計歳入
歳出決算額の歳入を見ますと、２７７億９，４２４万７，０００円となっています。対前年で８．１ポイントの減少であり、一方、歳出は２７４億１，６９８万９，０００円となり、前年度に比べ６．５ポイントの減となっています。また、実質収支は６億１，５６４万８，０００円の黒字で、
歳入決算額に対する割合は１．１％、前年度の２．３％を１．２ポイント下回っていて、さらに単年度収支では、本年度は７億４，７９１万４，０００円で、赤字となっているとの報告でございます。ちなみに、前年度は１億２，１２８万５，０００円の黒字であります。また、一般会計から特別会計への繰り出しは２１億４２９万円で、前年は２０億２，３５５万５，０００円であり、これは前年度より０．８ポイントの増加となっています。また、低迷を続けている競輪事業から一般会計への繰り出しは３，０００万円であり、前年の９，０００万円に比べ大きく落ち込み、７５％の減少が目を引くところでございます。
いずれにしても、自主財源の大宗は市税であり、高齢化に伴う人件費、あるいは扶助費等、義務的経費の増高が考えられるとき、財政の硬直化はさらに深刻さを増すものではないでしょうか。国の財政改革の動向等に倣い、事務事業の見直しと改革を図ることが極めて重要であると認識せざるを得ないのでございます。
さらに、歳入の決算総額構成比を見ますと、自主財源が７２．９％、依存が２７．１％となっていて、これを前年と比較しますと、自主財源で３．２ポイント下回っています。また、財政基盤の脆弱を示す
財政力指数の推移に目をやりますと、本年度は１．２６３であり、前年の１．２９６３に比べ０．０３３ポイントと、わずかに下回る結果となっています。これは平成４年度以降、わずかずつでありますが、下降線をたどっているようです。仮に政府のもろもろの改革が実施されたといたしましても、景気の先行きについては、本市の基幹産業が観光業であるがゆえから察するに、この回復は容易ならざるものがあるのではないかと思うものであります。
しかし、私は、８年度決算は決算として、それなりの評価をするものでございます。新世紀を間近に控え、一昨日から開催されている地球温暖化にかかわる京都国際会議の結果や、介護保険法等施行も予想される中、全く新しい認識に立っての改革が迫られるのではないかと思うものであり、市長のご所見をお伺いするものでございます。
以上のような事情にかんがみ、本市としても機構の改革を考えるものでありますが、いかがでしょう。今、改革という２つの文字と言葉が目に入り、耳にしない日はないと言っても過言ではないと思います。霞が関、中央省庁の再編も、ほぼ全体像が見えてきた感がいたします。１府１２省の枠組みのようであり、郵政の３事業や大蔵の金融と財政の切り離しなどなど、まだ流動的な面も多く残されています。要は、行革の真のねらいは、行政そのものの簡素化、スリム化であり、独立行政法人やエージェンシー制の導入ではないでしょうか。行政のサービス部分はできるだけ早く地方や民間へ業務権限を移譲して、民間の経営手法での効率化をすることが真の行政改革の目的ではないかと思うものでございます。今、改革をしないと、この国に明日はないと言われています。霞が関は１府１２省、そして、現在ある局の数１２８局を９０局近くまで減らすとの方針のようです。
本市の場合、私のいただいた資料では、平成９年４月１日現在の部数は、市長部局が７、水道、消防、教育、つまり外局合わせて１０となっています。なお、課は４２課のようで、職員数は９６９人となっています。また、県も地方分権型社会の到来に向けて、かなり大胆な組織改革を検討しているとの報道がなされていることは皆様ご承知のとおりでございます。次長職や課長補佐のような中間職階をやめて、業務の意思決定の迅速化や個々の責任のあり方などなどが改革の骨子のようです。健全な財政の確立、経費の節減は至上命題であり、本市においても例外ではなく、機構の改革をするものと思いますが、市長のお考えをお尋ねするものでございます。
次に、伊東市商業、特に旧市内地域の商店街の活性化対策についてお伺いいたします。
本市の基幹産業は観光産業であることは言うまでもございませんが、旧市街地における商業経営の落ち込みはかなり深刻な状況ではないかと言われています。市長説明でも中小企業経済変動対策特別基金や制度利用の勧めなど積極的な対応もされてはいますが、状況は予想外に厳しく、古くから伊東市経済を支えてきたこの地区、観光が栄えれば商店街も、また商店街の繁栄は観光業に、さらに第一次産業の農、あるいは漁業などなど、すべてのなりわいにつながるものであることは何人も否定できません。伊東市の第６次基本計画におきましても、商業振興のための課題、施策の方向がつぶさに示されており、着々と事業推進がされていることは言うまでもありません。
このほど商工会議所が調査し、作成した平成８年度地域小売り商業振興推進まちおこし事業報告による平成６年度の商業概要調べを見ますと、小売店数は１，３３０店、従業者数は５，８１２人、年間商品販売額は１，０５７億６，０００万円余となっていて、前回調査した平成３年のそれと比較しますと、商店数で３９店、２．８％の減少、また従業者数は４９９人の増、９．４％増であり、年間販売額は３８億６，０００万円の増加と報告されています。また、商店数が最大であった昭和５７年との比較では、全体で１１５店の減少となり、これを地区別に見ますと、旧市内の減少が大きく１６４店、宇佐美が２３店、反対に増加した地区は、小室の２２店、対島の５０店となっています。では、減少の著しい旧市内の地区別減少の内訳は、湯川３０店、松原２４店、玖須美は４４店、新井は１２店、岡が５０店、鎌田は４店のそれぞれ減少となっています。
さらに、今年１０月調査の伊東市商店の中核をなす商店街連盟加入の１１商店街の空き店舗調査では、会員総数５０７人、空き店舗の数は５６店で、およそ１２％が空いているとのことです。これら空き店舗となった主な原因は、後継者難を挙げているものが一番多く、次いで駐車場の確保、あるいはまた売り上げと支払いの家賃に対応する収益がない、集客力の低下・減少などなどが主な理由となっています。商店街の現状や問題点、そして、今後、活性化の活動方向や、また行政、商工会議所に対する要望はさまざまではありますが、大川橋通り商店会やあんじん通りは庁舎移転による客の減少を訴えています。経営していても、基盤の弱体化により、イベントを実施しようとしても個々の向上心のある、なしによる混在などなど、多くの問題が投げかけられております。消費生活に密着した魅力のある商店、その集積であるはずの商店街において空き店舗ができるということは、衰退を意味する最も危機的なことではないかと思うものであり、古くからの商店街は、その立地性や歴史のあるところであり、伊東を支えてきたまちであると思うのは私ひとりではないでしょう。伺えば来る５日から伊東商業まつりを繰り広げるとか、これらのご盛業を祈るものであり、旧市街地内の活性化対策について今後どのような対応をされていくのか、お尋ねするものであります。
次に、林業の振興、松くい虫の防除と追跡調査についてお尋ねいたします。
緑は、まちを再生させる基本財産であると思うものであります。国土の保全、水源涵養、環境保全など、森林の有する多面的・広域的機能維持は極めて地味なものであり、気の遠くなるような長期間、継続、維持することによって価値が増してくるものだと改めて感じるものであります。緑は毎年育ち、輝きを増し、将来の住民にも間違いなく引き継がれていく、かけがえのない資源ではないかと思うものでございます。
そこで、決算に見る松くい虫防除費で、平成８年度は２，１９１万５，０００円、７年度は２，２０５万円、６年度は２，１２１万７，０００円、５年度は２，０５８万３，０００円であり、２，０００万円前後で推移しています。今後も引き続きこの事業は実施されるものと思いますが、どうでしょう。また、防除後の薬剤効果等の追跡調査をなされているのか、お伺いするものでございます。
次に、少子高齢社会の到来にかかわるエンゼルプランについてお尋ねいたします。
我が国は本格的な少子高齢社会に入りました。国民の平均年齢が４０歳を超えた国は世界の主要国の中でも初めてだそうです。これは子供と高齢者の数が逆転したのであり、しかも、生産年齢人口１５歳から６４歳も昨年から減少し始めているようでございます。その結果、人口構成のバランスが崩れ、国民の負担はさらに重くのしかかりつつあります。このようなことから、政府においても、人口減少社会対策基本法の制定を急がなければならないとの認識で一致しているようであります。子育てのしやすい環境、それは税制や女性労働等、エンゼルプランの着実な施策の実現を目指すことが急がれるものではないでしょうか。
そのためか本市では既に準備段階として、はばたき、あるいは湯川保育園の整備や、放課後の児童クラブ活動などなどがそれだと思いますが、いかなる施設をつくっても出生率の大幅なアップにはつながらないものと思うわけです。結婚、そして出産は個人の人生観や家族観、さらに親子観等と密接に関連があるもので、政府の政策的なことだけで個人の領域に介入することはできない、大変厄介な問題だからです。このプランは出生率向上のための間接的な役割ではないかと思うものであり、言いかえれば、産んでください、育てる方の手伝いはいたしましょうという事業ではないかと考えるものです。少子、そして高齢は表裏をなすものではないかと思われます。８年度決算にはエンゼルプランとしての計上はないが、９年度で２０７万円余の計上でございますが、本事業の今後の方向等についてお伺いするものでございます。
次は介護保険についてお尋ねいたします。
この保険の制定の意義は、人口の高齢化と、高齢者世帯の増大や女子労働力の上昇等、社会的経済構造が大きく変化しており、老後不安の第１に高齢者の介護が挙げられています。日ごと年ごと増加する要介護者、これに対応するためのもので、９日にはこの法案も成立のようです。要介護状態になったとき、必要な介護サービスを負担能力の妨げになることなく受けられることを保障するものと思うものであります。特養ホーム、老健等の入所施設を制度発足するまでに整備し終えることは難しい。また、ホームヘルパーの養成、介護を支援する人材確保も決して十分ではない。しかし、このまま制度が施行されれば、地域に混乱さえ起きるかもしれない等の見方もございます。超高齢社会の到来は、介護保険の導入により、国民１人１人が根本から意識を変えることであり、政治、経済、社会、また文化に至るまで、これまでの常識を捨ててかからなければならない画期的な制度ではないでしょうか。保険料の掛金を初め、施設等制度の中身が不透明であるが、場合によっては見切り発車的な部分も多くあり、歴史的転換点に立つ時期であると思うものであります。
介護保険の実施主体は市町村であることはご承知のとおりでございます。全国各自治体が国保運営等により頭を痛めている現状に加え、介護保険法が追いかけてきています。要介護者の住む市町村の体制整備状況によってサービスの提供水準に差があってはならないことなどなど、多くの課題、難題が予想されています。保険料は、６５歳以上の高齢者の場合は年金から徴収が基本とされ、これが困難な人は市町村が個別に徴収することになるようです。加えて、要介護の是非を決める認定審査の難しさや、これにかかる事務量の増加、財政負担等、難問山積の感がいたします。とりわけ本市は県内でも上位の高齢市でもあり、速やかな体制づくりが急がれますが、このことについて市長の所信をお尋ねするものでございます。
次はバリアフリー・ハートビル事業の推進等についてお伺いいたします。
高齢社会が到来し、第２の人生から第３の人生と、いや応なしに進んでいく。仕事から引退して悠々自適の生活を元気で送りたいとの願いは、だれでもお持ちのことでしょう。政府の行政改革の中にある地方分権の進行するこの時期、人々が楽しく安全で快適な生活を望むこのとき、障害者、子供、高齢者とすべてに優しい行動の妨げになる障壁を取り除き、そして住宅では、段差のない床、手すりのついたトイレ、ふろなど、生活空間のあり方を根本的に変えていこうとするこの事業、建設省は、本年からモデルとして、１００万都市の中心部に、およそ１k㎡の広さに段差等一切ない住みやすいまちづくりを計画、実行するということになっています。市長も過日の疑似体験等を踏まえて、今後の本市のあり方、この２つの事業についてどのようにお考えか。市制施行５０周年記念に作成したポスターにある、このまちに生まれてよかった、このまちに住んでよかった、君と出会えてよかった、すばらしい言葉が目につきます。ゆとりのある快適な生活のできるまちづくりを進められるものと思いますが、市長のお取り組みをお尋ねして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（掬川武義 君）昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。
午後０時１１分休憩
━━━━━━━━━━━
午後１時１５分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長
鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木藤一郎 君）２３番 内野議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、国の行政改革に伴い、本市の機構改革の実施はどうかとのお尋ねでございますが、行財政改革につきましては、議員ご指摘のとおり、今や国、地方を通じた最大の課題となっているところでございます。国では、現在、中央省庁再編に向けた詰めの作業が精力的に続けられており、また、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告において、中央集権型行政システムの中核的な部分を形づくってきた機関委任事務制度の廃止など、これまでの国と地方行政の関係を抜本的に見直し、国と地方が対等・協力の関係を基本とする方向が示されたところでございます。
社会経済情勢が大きく変化している中で、本市におきましても、市財政の根幹をなす税収の伸び悩みなど、厳しい財政状況が続いていることも踏まえまして、市民の代表からなる伊東市行政改革懇談会の提言を受けながら、平成７年１１月に伊東市行財政改革大綱を改定したところでございます。この行革大綱に盛り込まれた事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理、給与の適正化、効率的な行政運営と職員の能力開発、行政の情報化、公共施設の設置・管理運営という６項目の重点項目について取り組んでまいり、平成７年度２６件、平成８年度１６件の見直しを行い、引き続いて努力を傾注しているところでございます。
申し上げるまでもなく、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。そのためには、高齢化、国際化、情報化等、社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できるよう、組織・機構を絶えず見直していくことが必要であると考えております。特に地方分権の推進が実施段階に至り、行財政改革が喫緊の課題となっている現在、従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しながら、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構が求められていることは議員ご指摘のとおりでございます。
本市の機構改革につきましては、国において進められている中央省庁再編作業や介護保険制度などの動向を見きわめるとともに、現在、準備作業に入っている振興公社設立の取り組みにも留意しつつ、新しい地方の時代の要請に応じた簡素で効率的な組織を目指し、検討してまいる所存でございます。
次に、中心市街地の活性化についてでありますが、長引く不況に加え、大規模小売り店舗法が平成６年５月に改正され、大規模小売り店舗の出店規制が緩和されたことで、郊外に大型店が進出するなど新たな商業圏の拡大がなされ、新旧業態間や地域間での競争により市内の小売り商業の経営環境は一段と厳しさを増しております。特に市街地の商店街は集客力が落ち込み、市街地からの移転や閉店する店舗が生ずるなど、中心市街地における商店街の空洞化が進んでいるところでございます。しかし、市街地商店街はまちの顔であり、地盤沈下は何としても避けなければならないと考えております。このため、商店街を活性化させ、さらにイメージアップを図るためのアーケード設置や、街路灯の共同施設設置事業を助成し、また、商店街の経営基盤の強化を図るために、県の各種制度融資の借り入れに利子補給をしてきたところであります。そのほか平成８年度に新たに商店街の活性化のため、市内商店会で構成された小売り商業活性化実行委員会が行った市街地商店街活性化対策事業に対して５００万円を助成し、本市で初めての伊東温泉商業まつりを旧庁舎跡地で実施し、市民、観光客を含め１万６，０００人の参加があり、盛大に行われました。このことは商業まつり自体のにぎわいもさることながら、商業者が一体感を持って１つの事業に当たり汗を流したことなど、商店街活性化施策に大きな効果があったと確信をしております。
また、市内商店街の空き店舗対策につきましては、商店街の対策の一環として、平成８年度中途において施行されましたいきいき商店街づくり事業に基づき、商工会議所と連携し、事業の実施についてＰＲをしてまいりました。さらに本年も引き続き、その対応を積極的に取り組んでまいります。
商店街の活性化は、商業者の皆さんの意気込みや熱意の醸成に行政が的確にこたえていくことが大事であり、今後につきましては、各種事業を継続するとともに、現在市が行っておりますめちゃくちゃ市、箸まつり、さんやれ祭り等のイベントに商店街としても積極的に自主参加をしていただき、関係機関である商工会議所、観光協会等と連携し、活性化に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、松くい虫の防除、追跡調査についてでございますが、本市の松くい虫の被害は、昭和４０年ころ城ヶ崎海岸で最初に確認をされております。市内の松林を保護するために、森林病害虫等防除法や松くい虫被害対策特別措置法により、国の補助を受け、空中散布や地上散布を実施するとともに、県単、市単での立木抜倒駆除や予防剤樹幹注入等を実施いたしております。松くい虫の被害木の抜倒といたしましては、昭和４３年以降毎年行い、平成８年までの２９年間に５万３，６８３本を処理し、防止策に努めてまいりました。被害木は昭和６０年度の１万８９０本をピークに、その後、次第に減少し、平成７年度は９０３本、８年度は３３１本の抜倒駆除を行ってまいりました。空中散布は昭和５０年から城ヶ崎及び川奈地区を中心に実施し、地上散布は昭和５６年から、また薬剤の樹幹注入は昭和５９年度から市内一円に行い、さらにスプリンクラーによる散布は城ヶ崎を中心に実施してまいりました。立木抜倒は宇佐美地域及び市内一円で３３１本を処理し、樹幹注入については城ヶ崎及び市内一円で２９３本の松に注入をし、スプリンクラーは城ヶ崎内３１haの松２１７本、市内の神社等で７本実施してまいりました。
これらの事業の実施に伴う追跡調査でございますが、１点目として被害木を放置した場合の健康林への影響、２点目として被害木を早期に抜倒した場合の健康林への影響の２点が考えられますが、本市においては、被害木を早期に抜倒し、他への感染を防いでおります。また、城ヶ崎海岸等の重要な松林につきましては空中散布や地上散布で守っており、現行においては松くい虫防除事業を実施することが効果があると認識しております。また、県においても同様の考えを持っております。
なお、事業実施後において県と共同で現地調査を行い、さらなる松林の保護対策を講じているところでございます。他市の例ではありますが、沼津市において昭和６１年度で薬剤散布を全面的に中止した結果、平成２年ごろから松くい虫の被害が発生したため、平成３年から再度地上散布を行い、現在は安定していると聞いております。本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、枯れた松の抜倒も年々減少しておることから、薬剤散布、抜倒駆除、樹幹注入等の効果は相当あるものと理解をしております。今後につきましても、松林の保護、育成の観点から、森林組合や県とも協議しながら事業を継続してまいります。
次に、福祉行政に対する少子高齢化の到来と対応についてのうち、少子化対策としてのエンゼルプランのご質問でございますが、厚生省は平成６年１２月に文部省、労働省、建設省と共同して、近年の少子化の進行等に対し、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランを策定し、社会全体で子育てを支援する方向と育成環境の整備という視点に立って少子化対策を進めているところでございます。この中で、国は各自治体にも策定計画の取り組みを求め、地方児童育成計画策定指針を定め、静岡県でも平成８年３月、富士の国エンゼルプランを策定し、施策の方向として、保育所など多機能化の推進、民間保育サービスなどの育成、放課後児童対策の充実を３本柱とする主要な施策、事業を推進しておるところでございます。
ご質問の本市におけるエンゼルプランでありますが、今年度は、この計画を推進するため、伊東市児童育成計画策定委員会を発足させ、子育てを支援する環境の整備のための必要とする意識調査及び関係統計資料等を収集し、保育に対するニーズを把握するアンケート調査を実施し、この集計、分析を行っております。なお、平成８年度事業実績のうちエンゼルプランの対象となる事業は、児童センターの建設及び運営、湯川保育園移転建設用地の買収、放課後児童対策事業、子ども広場の整備及び６保育園で実施しております保育時間の延長保育、土曜日の延長保育、保育所地域活動事業及び宇佐美保育園で実施の地域子育て支援センター並びに
乳幼児医療費助成等でございます。今後は市民、各団体等を代表する策定懇談会を設置し、アンケート調査の集計、分析の結果をもとに、子育て支援と育成環境の整備などについてご提言をいただいた上で、平成１０年度には育成計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでありますが、議員ご質問のように、少子化や核家族化に伴う老人世帯の増加など、高齢者を取り巻く社会環境が急速に変化をしてまいりました。本年６月に総務庁の発表では、６５歳以上の高齢者が１５歳未満の子供を統計をとり始めた昭和２５年以来、初めて上回ったと報告をされております。国における高齢化率は平成９年で１５．５％でありますが、平成１８年には２０％に達するとのことでございます。本市における高齢化率は１９．５％と国より高く、本年度中に２０％に達する見込みであります。
このような高齢社会の到来で介護を必要とする方が急速に増大し、その程度も重度化、長期化してまいりました。また一方、少子化や核家族化により家庭の介護力が弱まり、介護の不安が高まってまいりました。こうしたことから、国においては、介護に関する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支える介護保険法を提案し、国会で審議を行っているところでございます。この介護保険法は、被保険者が納める保険料を５０％とし、残りの５０％は国が２５％、県１２．５％、市が１２．５％の公費で負担することとなります。提供する介護サービス基盤の整備や制度導入等による新たな財政負担など懸念される問題もございますが、いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、高齢化が激しい勢いで進んでおりますので、制度の導入による国の方針を見据え、その運用にそごのないよう、人的、物的な整備をしてまいりたいと存じます。
次に、バリアフリー・ハートビル事業についてのご質問でございます。バリアフリーは、障害者や高齢者や幼児などの社会的弱者が、そのあるがままの姿で、ともに地域で安全に生活できるよう、日常生活上のいろいろな障害をなくしていくための重要な福祉施策でございます。このバリアフリー施策を具体化するため、国は平成６年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法を制定し、病院やデパート、スーパーマーケット、ホテル、美術館、公衆便所などの特定の建築物を高齢者や身体障害者などが円滑に利用できるようにするため、建物の出入り口、階段、エレベーターなどを設置するに当たり整備基準を設け、これらの建築物を建築する事業者を指導することとしております。また、ハートビル法の施行を受けて、障害者や高齢者などに優しい福祉のまちづくりも現在全国的に展開をされているところでございます。
静岡県では、平成８年４月から静岡県福祉のまちづくり条例を施行し、ハートビル法による整備基金の対象施設をさらに広げて、建築物だけでなく、道路、公園、公共交通施設など、生活環境全体の整備を目指して事業者を指導しているところでございます。福祉のまちづくりを進めていく上におきましては、障害者や高齢者などに優しい福祉のまちは、すべての人々にとっても住みよいまちであるという基本理念があるわけでございまして、このノーマライゼーションの理念のもとに、本市におきましても福祉のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
議員ご承知のとおり、本市におきましても、ノーマライゼーションの理念を具体化し、バリアのない福祉のまちづくりを推進するための一助として、本年１０月２９日に第１回目の障害者疑似体験を実施したところでございます。障害者疑似体験の実施に当たりましては、市民を初め福祉関係諸団体の積極的なご協力をいただいたところでございまして、議員にも身をもって疑似体験にご参加をいただき、大変感謝をしているところでございます。この障害者疑似体験の結果を参考にいたしまして、庁内における福祉、建設、両部門の連携を深めつつ、本市の福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２３番（内野賢一郎 君）ただいま市長から私の壇上からの質問に対して大変ご懇切に答弁いただいて、ありがとうございました。第２質問といいますか、また私なりに考えていることを少し聞いてみたいと思っています。
私、今度の質問に当たって大きく３つほどに分けて、ご承知のように、今、私どもの国は大きく変わろうとしている。２１世紀はどうしても林業とか食料、それから高齢化は避けて通れない。むしろ公共事業の方は少し引っ張らざるを得ないというような考え方を政府自体が持っているようでございまして、そのことがいいかどうかは知りませんけれども、避けて通れない。そして、何といっても行政改革だということで伺ったわけです。今まで私ども日本の国民というのは、戦後ずっと成長を続けてきて、つまり、右肩上がりという言葉がはやってきて、いわゆる算数に例えると、だれでもそうらしいんですが、足し算は得意だけれども、引き算は弱い人が多いんだそうです。ふえることがいいということ、それで来たわけで、それはそれなりに私どもの先祖来、先輩らがやってきたことであって、今、私はそれを批判しようとは思っていませんが、しかし、人間は、あるときは反省をするということが必要ではないかと思うわけです。ですから、全部ふえればいいんだ、多ければいいんだ、やればいいんだということとは少し違ってきているということを壇上からも申し上げて、つまり、今までの常識を変えていかなければいけないよということだと私は思っているわけです。それがよくても悪くても、今、橋本内閣が取り組んでいるというのは、別に私が橋本さんに直接聞いたわけではございませんが、そういうことをひしひしと感じ、また、いろいろな面を通じてそういうことを感じたわけでございます。
そこで、まず改革でございますけれども、先ほど市長からもちろん答弁がありまして、それでわかるわけですけれども、いずれにしても、本市におきまして、他の市町村と比較して、例えば隣の下田市あたりと比較すると、かなり財政的にはいいと私は思いますけれども、でも、そうは言っていられない。先ほど自民党議員団の中田議員からも厳しく競輪事業なんかを最後に詰めておりましたが、事ほどさように、いろいろな面でやっていかなきゃならないことがたくさんある。行政改革は避けて通れない問題だなということで感じたわけです。国もあのような形になってきて、とにかく簡素化する、スリム化するということが第１であり、先ほど市長からも地方分権、もちろん権限の移譲があれば、それに伴う事務量というものはふえるし、また、市民要望、国民要望というのはたくさん出てくるわけですから、そうは言っても、なかなか簡素化は難しい。しかし、業務によって優劣といいますか、優先順位というものは自然に出てくるわけですけれども、そのとり方がこれからの為政者としての判断の大変難しいところだと思うわけです。
私ども、今、伊東市を見たときに、この大原町にある殿堂といいますか、市役所は立派な市役所で、市民の多くは、そうか知らないけれども、市の職員というのは頭のいい連中、そういうことを言う人がいます。言ってみれば頭脳集団といいますか、そういう感じがいたすわけです。これだけの人が５００人、６００人いるところで、市民からのいろいろな要望を的確に把握できないことはないわけですね。そして、鈴木市長を中心に、こうやって市民の負託を受けて行政をやっているんだから問題はないわけですけれども、市民というのは、それだけではやっぱり十分でない。例えば職員の数が多くはないかとか、あるいは何だというようなことを耳にするわけですよ。そのときに、私ども、他の市と比較しながら考えてみますと、そうかなと思いながら、私なりに考えたわけですけれども、今、いろいろな条例、例えばポイ捨て防止条例ができる、情報公開条例ができる、新しいことができる。そこで考えるに、今、部長が１０人いるそうですけれども、この辺も今度の春あたり、また間に合わなければ次でいいわけですが、改革をしてスリム化する。県なんかも七、八人の職員をもって１つの室をつくって、ある程度決裁権を持たせて業務を遂行するんだという考えのようです。このことがいいか悪いか知らないけれども、私はそういう方法があるなと思っております。私も１０年ほど前まで役人をやってきた経験から、前にもどなたか議員がおっしゃっていたと思うけれども、頭脳集団といいますか、政策集団といいますか、シンクタンク制を設けてやっていくことがいいんじゃないかなということを私は感じております。そのことによって、例えば市長なり助役の相談相手に本当に仕事のできる人といいますか、おのずと経験のある人というのは必ずいるわけですから、そこいらの発掘といいますか、人材の登用を考えて、そういうような形でいろいろ出てくる市民要望というものにこたえるようにすればいいわけです。つまり、シンクタンクは私らがやってきたところでございますけれども、例えば産業課でも市民課でも建設部の何課でも、全部シンクタンクはにらみをきかせるわけですね。それにはやっぱり勉強も必要だし、また、今の職員はみんな教育も受けていますし、それだけのやる気のある職員を登用して、そして、しっかりした行政を推し進めるべきだと私は思っております。もちろん皆さん毎日８時半から来て、ここでやっているわけですから、私がくどくど申さなくても、今、内野の言っていることはこういうことだなということはよくおわかりのはずですから、その点をぜひひとつ検討していただきたいと思っております。
そして、これは私の勉強不足ですが、これから税収も落ち込みますので、いろいろな小さいことを見直していかなきゃならない。例えば、今、伊東市に市政モニターというのがあるかどうか知りませんけれども、沼津市あたりはもう市政モニターをおやめになっている。例えばこういうものを私は整理したらどうだろうと思います。モニターというのを辞書を引きますと、例えば番組の編成とか、また依頼されて、その会社なり、その企業のつくった製品を試してもらう。いいか悪いか聞くんだということだそうですけれども、せっかくモニターをつくっても、行政の皆さんの方でモニターに頼んでも回答が来なかったりして困るというようなことになると、それはモニターじゃないわけですね。皆さんの方がよく知っているわけで、例えば、宇佐美の私のところの中里にごみのステーションが１０あったとする。１０というのがいいか悪いかをモニターに問うたところ、その答えがちっとも返ってこないで難渋するというようなことよりも、皆さん毎日やっていらっしゃればいろいろな状況がわかるわけですから、そういう事務に振り回されるようなことなく、もっとスリム化をしていく。それで十分だと私は思う。これは一例です。そういうようなことをいろいろ考えると、スリムにすることはできるんだなと。はっきり言えば、人員の削減も可能ではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
そして、もう１つは、各セクション、部なり課の垣根を低くして、お互いに応援し合う体制だって同じ伊東市の職員であれば可能ではなかろうかと考えるわけですが、このあたりについてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎助役（堀野晋平 君）お答えをさせていただきます。
市民感情からすれば、現下の中での職員数は多いのではないかというふうなご指摘があったわけでございます。当然のこととして、私ども、これから地方分権の時代、これを本当のものにしていかなきゃならない。そのためには当然のこととして、行政の体質をスリム化する、より効率化を遂げていく、こういうことは言うまでもないわけでございます。
その中で、シンクタンクというお話がございました。要するに、役所の中で持っております職員の知識、技術、人脈、これらが１つのものに集約をされながら一定の事業に効果を上げていく。そういうことから、私ども、現在でも垣根を取り払っての政策会議、課長会議、あるいはプロジェクトチーム、プロジェクトチームを支える作業チーム、こういうものを縦横断的につくり上げて、その努力をしておるところでございます。今後に向けましても、これは機構上の問題ということも考えてまいらなきゃならないわけでございますけれども、こういう組織もより使いながら、ご指摘のようなシンクタンクの機能を働かせるような場をつくってまいりたいと思います。
さらに、こういうものを進めていくに当たっては、職員自身の人材の育成、そのための研修ということもこれからより進めてまいらなければならないということでございます。ご指摘のご趣旨というのは私どももよく理解するわけでありますし、当然のこととして、そういう進め方をしていかなければならないということでございますので、今後に向かって、なお一層勉強、精進をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
◆２３番（内野賢一郎 君）わかりました。
次の質問は、今、議長であられる掬川議員から昨年１２月にたしか質問をしたと思いますけれども、いわゆる経費の節減というところで、自動車の買いかえ基準というのを質問されていると思うわけですけれども、市長の答えは、職員の安全性から十分に参考になった、であるからして経費の節減をしていきますと。いわゆる買いかえについて、例えば今まで耐用年数６年を１年ずつ延ばすというようなことを伺ったはずですけれども、その答えもわかるわけですが、その点で、その後、見直して、大いにそのような形でいきたいというお答えであったわけですけれども、今、ご承知のように、車というのは大変性能がよくなって、使い方によっては耐用年数よりもかなり延びるじゃないかと。伊東市のように立派な車庫におさまっていれば、そう傷みはしないんじゃないかなと。これは私の考えで、それは違うよと言われればそれまでですけれども、そういう面について、平成９年度予算をつけるにしても、また平成１０年度に向けても、そういう車が約２００台近くあるそうですけれども、その辺の見直しをやられているか。
それから少し戻りますけれども、各課の定数配分なんかはどのようにされているのか。前にたしか鈴木重宏さんが企画調整部長のとき伺ったとき、私は答えが納得できなかったですけれども、各課の定数を決めるのに、例えば７人だったり１０人だったりすることは、それなりのいわゆる業務量計算をされてそのようになっているのか。つまり、そこのセクションの仕事というのは、特別なことのない限り大体流れというものがあるわけですから、Ａという仕事には例えば１５０人かかる、Ｂという仕事は３５０人かかるというようなことの細かい計算をされて定数配分をされているのかなと。ということは、今、職員が、昔と違いまして土・日が休みですので、日曜、祝祭日、土曜日、それから年休を差し引くと、毎日出てくる人であっても、例えば静岡や東京へ出張も含めて、よく出勤する人で１７０日ぐらいかなと。いわゆる１７０日出勤すれば、ほとんど年休も取らない人、それから出勤率が高い人ですね。つまり、１つの仕事を仕上げるのに２００人かかるというと、計算では１．ちょっとかかる。業務量の積み上げとか、そういうものをして各課別の職員配置というのをなされているのか、その点を伺います。
◎総務部長（田巻浩 君）まず庁用車の買いかえのご質問でございます。昨年の１２月に同じご質問を受けまして、ご答弁を申し上げたところでございますけれども、基準といたしまして、一般的な乗用車が６年以上の１１万km以上という基準がございます。その他、マイクロバスが１１万km以上、５年以上というふうなこともございます。車によって違うわけでございます。内野議員さんのご指摘のとおり、新庁舎になりまして、自動車の置き場所、そういったものの環境がよくなりましたので、十分にこれ以上の耐用年数は出てくるのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、今、非常に厳しい財源状況でございます。この基準は、私ども、あくまでも参考でございます。財政課には安全運転管理者もおりますし、買いかえというふうな要望が出てまいりますと、そういった方々がその車を点検にまいります。そして、かえどきかどうかを調べます。いずれにしましても、この基準以下でしたら修理してでも何でも乗っていただくというのは当たり前の話でございますが、これ以上になっていても、まだ性能的には十分乗れるという私どもの判断で買いかえというものを定めてございます。いずれこの基準につきましても、車の性能も大分上がっておりますので、検討をしてまいりたいというふうに思います。現在のところ、その車の状況によって判断をするというふうな取り扱いを行っております。
以上でございます。
◎企画部長（斎藤勇作 君）お答えいたします。
定数管理につきまして、業務量、こういうものを計算されて現在の職員配置がなされているのかというようなご質問だったと思います。私ども、正直言いまして、企画調整課ですべての業務を掌握しているというわけではございません。よって、そこの課の業務量、こういうものをヒアリング等を通じて調査したり、そういうようなことで定数を決めていく。それと、業務によっては計数化できないものも中にはあります。例えば市民のサービスというような部分について、ソフト部分については、これを計数化するというのはなかなか難しい部分もございます。そういうようなことで、ある程度の計数化できるものについては、そういうものを掌握しながら、現下の状況等もヒアリングしながら、そこら辺で全体の定数管理というものを決めてやっているというような状況でございます。
以上でございます。
◆２３番（内野賢一郎 君）今の企画部長のお答えでは少し納得できないわけですけれども、業務量をはっきり把握していないで、どうして企画部で人員の削減ができるのかなと思いますけれども、まあ、それはそれとして、わかりました。
次に、商業の方に入りますけれども、いわゆる商店街の活性化につきましては、市長から答弁をいただきましたので、よくわかりましたが、いずれにしても、この間、商店主らと会いましたときに言っていることは、伊東市の場合は、活性化対策というか、そういう面での予算の関係は大変いただいているということを言っていました。それがどうか知りませんけれども、そういうように言っていたことは事実です。先ほど壇上でも申したように、いわゆる商業集積、つまり空き店舗のことについて、歯が欠けているような状況というのは、どうしても購買意欲といいますか、そういうことをそぐということで、これだけは何とかしていきたいと言っております。今までやっていた人が年をとって、もう家業を続けていくことができない。そして、よそへ住む。店は空いているが、後から借りようとしても、その家賃が高い。現在、仕事を営んでいても、家賃が高くて、とてもしょうがないという人がたくさんいるわけですから、これをやめていって、例えば１０万円するものは５万円で貸してくれないかなというふうな乱暴なことは言えないし、また言っても応じてももらえない。やめていく方は比較的経済的なゆとりがある人が多いんですよということを話しておりましたが、その事実は私はわかりませんが、そういう答えが返ってきました。
いずれにしても、このようなことで、もし商店街に空き店舗が出たときに、行政で面倒を見てくれればいいがなということを言っていましたが、例えばラーメン屋ならラーメン屋を始めるときに、行政の方で市街地の活性化だと言っても、個人に補助・助成するわけにはいかないわけでしょうが、これはまた市民の要望として、そういう話があったということでありますので、その辺も聞いてやっていただきたいと思います。
もう１つは、あんじん通りや大川橋通りで言っていたのは、どうしてもイベントをやろうとしても、国道１３５号に面しているので、もろもろの規制が厳しくて、とてもしょうがないよと。この辺も言ってもどうにもならないだろうけれども、せっかくだから、こういうことだと。国道が市道にならないものかななんていうことを言っていましたけれども、それは容易なことではないけれども、一応話だけはしておくよというようなことを言っておきました。私どもは、そんなことはできるもんかなんていうことは、わかっていても言えない面もあるわけですから、いろいろな要望というものはぶちまけて話すのも、また議会かなと思っていまして、ぶちまけているわけですけれども、そういうようなことがございます。
いずれにしても、この活性化については、５日から祭りを催して、商店街の皆さんは一生懸命活性化をやっているわけですから、ぜひこれからも先ほど市長の答えにありましたように商業の活性化、つまり伊東の観光業に、また農業に、漁業に、すべてのなりわいに影響するものだと思うし、私ども、子供のときから非常にあこがれていた伊東のまちが寂れていくということは非常に残念でもありますし、ぜひ商業活性化についても意を用いられるようお願いするものでございます。
次に、松くい虫ですけれども、松という木は、いわゆる藩政の昔から日本人が大変好きな木だそうです。その思いがあって、学者の中でも、試験場なんかでも、松という木に対する日本人の思い、それから松がどういいかということは、建築から景観を特に大切にする。私どものまちはリゾートのまちですから、松があることはすばらしいことであって、中には、この松くい虫に２，０００万円、３，０００万円のお金をかけて、それで効果があるかなというようなことを言う人はいますけれども、私は、やっぱりこれは続けてほしいなと。
ただ、松くい虫の法案があったとしても、松くい虫という虫がいるわけじゃないわけですから、まだはっきりしない面もあるわけですね。こういう面について、注入とか、そういうことを続けていく。また、この薬を注入しても薬液が中へ入っていくのに２か月から３か月かかる。また、大きな木は６か月もかかる。それから薬の残効期間も２年あると薬剤会社は言っているわけですけれども、その辺のまだわからない点がたくさんあるわけですから、そういう面で、お金をつぎ込むと同時に、これは松くい虫ばっかりではありませんけれども、補助・助成もすると同時に、先ほど言うように税収の厳しい中では、これからは後の効果はありやどうかという、いわゆる投資効果の追跡調査というのも続けていかなければならないなということを感じているわけです。いずれにいたしましても、十分な追跡調査がなされていないとするならば、これからぜひそういうようなことを念頭に入れて、ただ２，０００万円前後の予算をつけるだけではなくて、追跡調査も十分意の中に入れてやっていただきたい、こんなふうに思います。
次に、エンゼルプランと介護保険でございますけれども、まずエンゼルプランにつきましては、緊急保育の対策５か年事業として実施していることであって、これはいわゆる大蔵や自治や厚生の各省の合意であるようですし、これをやることによって、およそ６，０００億円が日本全体では予定されているようでございます。いずれにいたしましても、先ほどから申し上げているとおり、高齢少子化の問題は大変なことになっております。次の介護保険も、あるいはバリアフリーもハートビルもそうですけれども、いずれにいたしましても、こういう高齢化は避けて通れないことがいよいよ本格的になってきて、むしろ介護保険に至っては、本当に４０歳以上の人たちが素直にこの保険に入るかなという心配があるわけです。しかし、法律であるから、それはやっていかなきゃならない。したがって、各市町村によっては、恐らく混乱が起きるだろうということを言う自治体の首長などもたくさんいらっしゃるわけです。今後の課題として、大変でございますけれども、ぜひひとつ市民に十分に真意を伝えながら、そごのないように進めていただきたいと思うわけでございます。どうかひとつこれからも伊東市民にとって安心して暮らせる、いいまちでありますよう、行政の皆さんに特にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（掬川武義 君）１０分間ほど休憩をいたします。
午後 ２時 ７分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時２１分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
以上で清波クラブ 内野賢一郎君の代表質問を終わります。
次に、社会民主党 山本 猛君の代表質問となりますが、諸般の都合により、
議会運営委員会の決定に基づき、日本共産党 大島健次君の代表質問を許します。
〔１２番 大島健次君登壇、拍手〕
◆１２番（大島健次 君）議長からありましたように、私事で大変申しわけないことでありましたけれども、山本 猛議員並びに議長、副議長さん、そして
議会運営委員会の皆さんのご理解を得て、質問順序を変えさせていただきました。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
代表質問でありますが、私は、日本共産党議員団を代表して、当選以来３年半を経て、来年７月に任期切れとなる鈴木市政の総括を含めて質問をいたします。
その初めは、財政問題であります。
今議会に提案された１９９６年度（平成８年度）一般会計決算は、歳入２７７億９，４００万円で、前年対比２４億６，０００万円の減となり、前年対比では９４年（平成６年）以来２年続けての減少であります。予算の減少は市民要求にこたえ得る基礎的条件を狭めるものであり、その要因は不可避的なものを含めていろいろありますが、一般的に言って決して好ましいものではなく、まして２年続けての前年割れは極めてまれな事態であります。財政難の記憶では、芹沢市政誕生後の１９８３年（昭和５８年）に
実質収支額が１，９２８万円、
歳入決算額に対して０．１％という空前の財政困難に見舞われましたが、このときでも前年割れの決算は１年のみであり、次の年度での前年割れはなく、その後もバブル崩壊後の９２年（平成４年）に前年割れがあったのみであります。
さらに問題とすべきは、現在の財政状況は、２年続けての前年割れにとどまらず、３年続けての前年割れ決算がほとんど確実という事態であります。すなわち今議会に提案されている平成９年度の補正予算によれば、現在の歳入合計額は２６４億１，６００万円であり、前年、すなわち本議会で審議している９６年度（平成８年度）
歳入決算額２７７億９，４００万円との乖離１３億７，８００万円を上回ることは考えられず、３年続けての前年割れ決算となることはほとんど確実であります。これが長引く不況下であるとはいえ、伊東市の財政状況は極めて異常な事態と言うべきであり、改めて伊東市財政史上にこうした事態があったかどうかについて、また、私は寡聞にして承知をしておりませんが、県下各市において３年続けての前年割れ決算という事態があったかどうかについてお聞かせを願います。
私たち日本共産党議員団は、バブル崩壊と大型事業である市庁舎建設後の財政問題を重視し、大いに論議をしてまいりました。すなわち芹沢市政最後の予算となった平成６年度の３００億円を超す大型予算の審議において、前年比１１％減に抑えた個人市民税も、経済の実態から見ると過大であると指摘し、あわせて、ゆとりある基金や市債残高も、景気動向や競輪収益の低下を考えると、慎重を欠く各種事業への取り組みや、それに基づく多額になる債務負担などは財政の将来に不安を残すと主張をしてきたのであります。これに対し、当時の芹沢市長は、バブル経済のような景気はないと思うが、８年度には景気が上向いてくると思うとの認識を示したのでありますが、その８年度の景気の実態が決して上向いたものでないことはお互いが承知をしているところであります。
また、鈴木市政の最初の編成となった平成７年度の予算審議においても、我が党の佐藤美音議員が、我が国経済の大きな流れの１つとして、企業の海外進出やリストラの進行などによる不況の広がりと、競輪収益の低下、一般財源化による国の地方への支出の減少や、これを補うとの主張による財政調整基金による手当てなどがもたらす後年度の市政への否定的影響を指摘してまいりました。
さらに、８年度の予算審議の中では、私が景気に明るい見通しは持ち得ないと指摘しながら、財調や市債の状況、競輪収益の急激な減少などを挙げて、財政調整機能の大幅な低下、財政の硬直化を指摘してきたのであります。言うまでもなく財政運用における予算のあり方は、その年の収支が合えばよいというものではなく、後年度において財政水準を低下させ得ない予算の確保が必要であり、これは国内外の経済の状況と、その市内経済への影響、国の施策や税収を初めとする諸収入等々への的確な見通しが要求され、これに備えた措置、少なくとも必要な施策をとり得なくするような財政硬直化を避ける措置への配慮は必要であります。
我が党のこうした指摘に対し、平成７年度（９５年度）の予算審議では、鈴木市長及び助役は、景気の急激な好転は望めないが、としながらも、８年度はかなり厳しい財政規模にはなるものの、残余の年度においては、緩やかな伸びを持って予算規模は持ち上がっていくだろうと答えているのであります。経済状況に対するこうした判断が後年度への不安を欠き、財政調整基金から１９億円の繰り出し、市債は庁舎建設関係を除いて２４億円と、２０億円を超すかつてない発行額となり、財政硬直化の方向へ踏み出したのであります。
８年度の当初予算は２６１億１，０００万円と、前年度を２３億２，８００万円下回る厳しいものになったのでありますが、この論議の中でも、助役は市長の答弁を補足して、景気動向から見て、９年度の財政規模は伸びないが、１０年度以降は、１けた台ではあるが、財政の伸びがあるだろうとの予測を述べています。この認識は、前年の論議より不況回復の見込みを１年先送りする厳しさを見せてはおりますが、なお１０年度、つまり来年からは財政規模が拡大するとの明らかに誤った判断で財政調整基金１６億円を繰り入れ、市債を２９億５，１００万円発行して、財政硬直化へさらに大きな一歩を進めたのであります。この事態の重要性は、現在の財政状況と今後の経済の見通しを見れば明らかであります。すなわち財政調整基金は、３億７，０００万円の積み立てを入れても、９年度末の金額は８年度末より５億円少ない３億５，０００万円しかなく、８年度の実質収支から見て、新年度における積み立ては２億円足らずとなり、医療を除く他の基金を入れても、その額は調整機能があるとは言い得るものではありません。
また、財源難の中で、有力な補てん財源との役割を負わされてきた市債も、その残が２００億円を超し、
公債費比率は、なお県下平均を下回るとはいえ、元利の支払いは２０億円に迫るものとなるだけでなく、今後の病院建設時での起債を考えれば、むしろ抑え目とすべきであります。
さらに、過去において有力財源とされた競輪収益も、売上金の減少に加え、やむを得ざる選手宿舎の建設による市債の発行もあり、ふるさとダービーの誘致にすべてをかける状況で、財政への寄与どころではありません。ここにおいて、市長が期待した１０年度以降における景気回復の見通しは、決してつぶれることのないと思われた都市銀行の北海道拓殖銀行や四大証券の１つである山一証券が破産をするという現実を見れば、今後の景気の動向は論議をするまでもなかろうと思います。私は、６年度以来の財政論議の中で、経済環境の厳しい状況に際し、財政調整能力を維持することを重視することを主張し、８年度には、つくったばかりとはいえ、第６次基本計画の実施などにこだわるべきでないことを主張しましたが、現在の伊東市財政の状況は全く財政の調整能力を欠き、予算が４年連続前年比を割り込むことさえあり得る状況ですが、市長は就任以来の財政状況の見通しと財政運用について、今、振り返り、どう考えておられるかをお聞かせ願います。
質問の第２は、９４年（平成６年）の市長当選以来、４年になろうとする鈴木市政が取り組まれてきた中心課題についてであります。
鈴木市政が誕生した９４年（平成６年）は、熱海財務事務所の調べによれば、観光来遊客数がピークの平成３年に比して８６万５，０００人も減少したように、バブル経済の崩壊が観光にも否定的な影響をもたらし、観光を主産業とする本市の市民経済にも大きな影響を落とし、商工会議所が３か月ごとに行っている景況動向調査でも、平成６年の７月から９月では、前年に比べて売り上げ増加が３４％に対し、減少が４９％に及び、１０月から１２月では、増加が８．３％に対し、減少は６６．７％にも及ぶ状況であります。
また、福祉関係では、人口構成では高齢化率が１７％を超し、前年の平成５年に高齢者保健福祉計画がつくられましたが、ホームヘルパーなどの在宅福祉、特養やデイサービスなどの施設福祉も計画を上回る切実な願いが多く寄せられる状況でありました。
こうして不況の深まる中で市長選挙が戦われ、鈴木市長の誕生となったのでありますが、市長は、就任に当たっての臨時市議会における所信表明演説において、情勢認識では、戦後最大の不況と言われる中で、地方自治体も厳しい財源不足の中にありと述べながら、活力ある産業の育成、地域医療、福祉の充実、教育、文化、スポーツの振興等々の課題を挙げて、その取り組みへの決意を披瀝しているのであります。この所信表明の行われた８月は、芹沢前市長が編成した通年予算の半ばに当たり、その制約を受けるのは当然でありますが、その後、市長自身の手によって編成された３回の予算は、一層の財源難の中で編成されているのでありますが、一方で深刻な不況の広がりや、福祉、医療の充実、望ましいまちづくりなど行政への強まる期待に対し、市政はそれにこたえる大きな責任があろうと思うのであります。しかしながら、３年有半にわたる鈴木市政には、その施政方針にも、決算説明からも、また予算そのものからも、医療基金の積み立てのほかには心に響く市長の意欲を感じさせる施策を感じ取ることができないのでありますが、市長は、その任期の終わりを間近にしようとする今、市民と市政の現状の中から、どのような課題を重視し、どう取り組まれてきたかをお聞かせ願うものであります。
質問の第３は、今後の課題についてであります。
今、日本の経済状況は、市長、助役の見通しとは逆に、危機的とも言える状況にあります。政府・日銀が内外の評価に抗して述べていた日本経済は緩やかに回復をしているとの強弁は、相次ぐゼネコンや金融機関の倒産という厳しい現実の前に破綻し、その景気判断から「回復の動き」との表現を削除せざるを得なくなってきました。こうした経済の状況は伊東市経済にも反映し、６月までの観光宿泊客は、３月の群発地震もあって、前年比の８４％にしかならず、商店街の景況調査では、前年より売り上げの減った店が８１．７％にも及んでいるのであります。
さらに、１１月に入ってからの三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の倒産は、それだけ経済の実態の深刻さを示すものであり、タイを初めとする東南アジアや韓国などの経済不安は、これらの国々への投資や輸出の多い日本の経済へのマイナス要因になり、今後へ向けて経済の一層の後退をもたらすものとなり、伊東の市民経済にも一層困難をもたらすものと予測をされるのであります。
また、伊東市の財政状況で言えば、税収の伸びに期待は持てず、競輪収益は言わずもがな、従来支援財源として活用してきた基金や市債も期待できず、国の施策は、先日成立した財政構造改革法により、地方への支出は大幅に減少されることが明確となる状況であり、４年続きの前年割れの予算の可能性もある深刻な財政難であります。しかしながら、むしろこうしたときこそ経済の活性化など、市民の市政への願いは切実なものでありますが、市長は、現在の市民と市政の状況の中から、何を重要な課題と考え、それにどう取り組まれようとされるか、来年の任期切れを控えて、引き続き市政担当のお気持ちがあるかどうかを含めて、決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
以上をもって壇上からの質問を終わります。率直なご答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
〔市長
鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木藤一郎 君）１２番 大島議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点目の基金及び市債等、財政運営についての問題でございます。平成６年度の中途に前市長から引き継ぎまして以来、平成５年度から８年度までの４度の決算審査をお願いいたしたわけでございますが、その間の国内経済は、さきの決算概要説明で申し上げましたとおり、景気の底離れや緩やかな回復が幾度か言われたものの、急激な円安や阪神大震災、さらには住専問題など、予測し得ないトリプルショックが発生をし、それを境に景気の回復は足踏みを続け、以後ますます不透明感を深めておるところでございます。
また、本市でも長引く景気の低迷と群発地震が税収に影響し、さらに競輪収益の落ち込みなど、大変厳しい財政環境となっておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、こうした中にあっても、市民の生活を守り、豊かで安心できる地域社会を着実に築き上げるため、第５次及び第６次基本計画の着実な実施に向けて、諸基金の支援と起債を活用し、市民要望にこたえ得る施策を展開したものと思っております。
本決算後における基金の総額は２５億６，９５５万８，０００円と、その規模は縮小しておりますが、医療施設設置基金の充実もあり、また、市債の増加に伴う
公債費比率は１０．７％と、昭和６３年以来２けたとなったものの、
県下都市平均が１３．８％となる状況から、適正の範囲で推移しているものと考えております。しかし、財政構造の弾力性をはかる
経常収支比率については、議員ご指摘のとおり、普通会計において７８．８％と、その構成比を前年度２．２ポイント高めておりまして、健全財政を維持する点からも一層の努力をしてまいりたいと存じております。
次に、財政状況が困難な中での市政への取り組みについてでございますが、厳しい財政環境が続く中、経常経費の抑制基調を続けながら、第５次基本計画及び第６次基本計画を主軸とする諸事業の推進が税源の涵養につながり、また、まちの活力を呼び起こすものと期待をし、生活関連社会資本の整備や少子高齢化社会に対応した福祉施策等、市民福祉の向上を目指した事業が着実に展開されるよう努めてまいりました。
施設整備につきましては、児童・身体障害者福祉センターはばたき、御石ヶ沢最終処分場、東小学校屋内運動場及び大原武道場、宇佐美中学校屋内運動場及び屋内水泳プール、門野中学校給食室、生涯学習センター池会館及び赤沢会館、湯川保育園、城平及び長門洞住宅等を施工してまいりました。
さらに、東松原在宅支援センターの設置やホームヘルパー移動入浴サービスチームの増員、身体障害者や重度障害者のデイサービス、新たな特別養護老人ホーム等の建設への助成、地域医療施設設置基金の創設など、市民福祉の向上を目指した総合的な福祉施策の推進、また、特別
誘客宣伝事業や商店街共同施設設置事業、大川橋駐車場や市庁舎跡地広場の整備による産業の振興と、まちの活力の回復を図るなど、重要課題の継続と市民需要の高い新規事業のできる限りの実現に努めてまいりました。財源不足の中で、もとより十分な成果をなし得なかったわけでございますが、懸案、課題事業には全力をもって取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目のご質問のうち、まず日本経済の状況についてでございます。バブル経済の崩壊以後、長引く経済の低迷は市内経済を直撃し、さらに、たび重なる群発地震の影響により来遊客も減少し、観光を主産業とする本市経済に大きな痛手となっております。ご質問の我が国経済につきましては、４月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の反動に加え、特別減税の廃止、消費税率の引き上げ等により個人消費や住宅建設に影響を与えたこととされ、４月から６月期の国内総生産が大幅なマイナスになったと伝えられており、さらに金融不安が景気後退への懸念をうかがわせております。さらに１０月開催された日銀の会議においては、景気感が悪化し、地方景気が足踏みしているとの報告が相次ぎ、先行きには浮揚感のない状況が続き、当面、横ばい圏内で推移するとの見方が大勢を占めたとされており、市民経済を守る措置も今後さらに講じなければならない状況と考えております。
お尋ねの重要課題といたしましては、地域医療の設置、ごみ対策など環境問題への対応、少子高齢化など福祉の対応や青少年の健全育成、道路、下水道など都市基盤の整備、文化、自然を含む観光、商業など産業の振興、白石マリンタウン計画等が挙げられるのではないかと考えております。
まず、市民がひとしく望んでいる地域医療施設の設置につきましては、ご案内のとおり、審議会の設置、基金への予算の重点配分、基本計画の策定等を通じまして、その実現に向け鋭意努力しているところでございます。
また、ごみ処理対策につきましては、市民の皆さんのご理解とご協力のもとに、減量化、再資源化の促進を図るとともに、最終処分場の延命化のための溶融固化施設計画などについても、広域化を視野に入れながら検討してまいります。
少子高齢化などの福祉施策につきましては、子育て支援と健全育成の諸施策や、特別養護老人ホームの整備などを通じ、障害者や高齢者などに優しい福祉のまちは、すべての人々にとっても住みよいまちであるとの基本理念のもと、バリアのない福祉のまちづくりを推進してまいります。
また、青少年の健全育成につきましては、自然体験などの体験学習の機会の充実など、諸施策の推進に向けて、関係団体との連携のもとに、その育成に努めてまいります。
次に、道路、下水道などの都市基盤の整備についてでありますが、伊豆縦貫道のアクセス道路を初め、基幹道路や生活道路の整備とともに、下水道の宇佐美地区や荻、十足地区の計画の早期実現など、都市基盤の整備をまちづくりの基本として引き続き努力してまいります。
また、観光や商業など産業の振興につきましては、国民のニーズが物質的な満足感より心の豊かさや生きがいを求める生き方に移行していることを踏まえ、文化の香るまちづくりを推進するとともに、新たなイベントの創出や白石マリンタウン計画の早期実現、商店街の活性化策などを通じ、基幹産業である観光を初めとする産業の振興を図り、まちの活性化につなげてまいる所存でございます。
以上申し上げました重要課題への取り組みに際しましては、基金の強化や優先的な財源の配分に意を用いるなど、積極的に進めてまいる所存でございます。なお、細部につきましては担当部長の方より答弁をさせていただきます。
以上です。
◎総務部長（田巻浩 君）市長の答弁を補足させていただきます。
県下で３年連続で対前年度マイナスという例があるかというご質問でございました。古くは資料を持ち合わせてございませんのでわかりませんが、最近では２年連続、これが１市ございます。
以上でございます。
◆１２番（大島健次 君）今の答弁を聞いていて、やっぱり市政、市民の状況について、しっかりとした把握がないなということをつくづく感じているわけですよ。先ほど中田議員から観光の問題、これは宣伝費という極めて限定されたように私は感じたんですけれども、それを何とか観光の振興につなげるような形で重視をして、要するに、もっともっと新しい発想のもとに企画化された事業を推進すべきじゃなかろうかというようなことで、言葉激しく詰め寄ったわけですけれども、市長はなかなかの大人物で、どうもそのぐらいのことでは響かなかったようですけれども、それでは、実際に市政の状況はどうなのか、市民の状況はどうなのかということを考える必要があるというふうに私は思っているわけですよ。
後ほどそのことについてはまた論議をするとして、まず最初の問題としてですけれども、鈴木市政になってから３年半ですね。当選したのが平成６年の７月で、最初の施政方針が８月にあったわけですけれども、そのときは最近とはちょっと違った施政方針を言っていたように記憶しております。また、先ほど壇上からの質問でも若干引用をしたわけですけれども、それを別として、全体として、とにかく総花的な事業執行ということに尽きると思うんですよ。平成６年、市長が当選されて、そして、平成７年に初めて自分自身の手で予算を編成したわけですけれども、株の大暴落というのは平成元年の暮れです。２年からもう不況が始まっていくわけですね。それがずっと広がってくるわけですよ。そこで財政難、財源難ということが言われてきて、先ほど壇上からも指摘したように、芹沢市長の最後の予算編成になった平成６年度の予算論議の中で、今後のことが心配だということを私たちは言っているわけですね。それほどの財政難だったんですけれども、同時に、そのとき既に長い間の不況だったわけですよ。そして市民経済も大変な事態だった。
これは今までも私は何回も引用していますけれども、商工会議所が３か月に１遍ずつ調査をして、その結果が３か月に１遍ずつ発表されるわけですね。それを私は逐一入手をして持っているわけですけれども、前年と比べてどうかというと、実際ずっと下がりっ放しなんですよ。下がっても上がるということがあって当たり前だと思うんですけれども、上がることなく下がりっ放しなんです。ここにもありますけれども、前年より売り上げがふえたというのは、「増加」が２％、「やや減少」や「減少」が６１．３％。これはことしの７月から９月ですけれども。これは平成６年ごろからずっと同じような形で、減った、減った、減った、減ったということです。だから、実際、事態はえらい深刻ですよ。ところが、そういう深刻さを何とかしなきゃならないという形での施策は何があったか。私は、率直に言って感ずることができないですよ。
鈴木市政の熱意、そして、これをやるんだというものを感じさせる、ただ１つのものがあります。それは医療の問題。財政困難な中でも５億円、頑固に積み立てているというのは、１つの大きな評価をするべきことだと思うんですよね。普通だったら財政困難な中で５億円必ず積み立てるなんていうことはしないと思うんですけれども、私は、これだけは将来を見据えて評価ができることだと思うんですけれども、それ以外に、市民経済は非常に大変だ、何とかしてほしいという願いが多くあるわけですよね。先ほど来、福祉の問題についてもいろいろ論議がありますけれども、それらについても、高齢化率──今「化」とはくっつけない。高齢社会になっちゃったから高齢率というふうに言いますけれども、そういう状況から福祉に対する要求はどうなんだろうかと。観光の問題なんかも含めて、あわせてまちづくりの問題はどうなんだろうかということで、いろいろと深刻な論議がされているわけですけれども、そういう中で、実際に財政の運用はどうだったかというと、私は、率直に言って、そういうように深刻な事態を市政の側から何とかしたいということでの意欲を感じさせるようなものは何１つない。市長の施政方針を読んでもそうですよ。
そして、ごく新しいところでは８年度の決算。２５日に提案されて、市長が決算概要説明というのをやる。あの中でも、例えば景気について、大変だというだけで、何をやったということは一言もないですよ。ほかのことは今市長が言ったように、ずらずらずらずら並べて、都市基盤整備でどうだ、道路がどうでこうでとか、いろいろなことを今もたくさん並べました。だけれども、一番深刻な課題である経済の活性化については、説明の中でも何１つ触れていないと言ってもいい。そんなことでいいのかということですよ。そのことのいら立たしさが議員諸君の発言の中に出ていると思うんです。
財政が深刻なことだけは確かにあるわけですね。しかし、私は、率直に言って、財政が深刻な状況というものをしっかりと受けとめて、こういう大変な事態だから、数多くある課題の中から、これだけはどうしても、あるいはこれとこれだけはどうしても力を入れて、市民の要望にもこたえていかなきゃならないというものがあってもいいと思うんです。ところが、そういうのがないわけですよ。それがない１つの原因というのは、壇上からも言いましたように、いや、８年以後はよくなるよとか、１０年以後はよくなるよとかという期待があるわけですね。だから、どんどん基金もつぎ込むし、借金もするしと。だけど、そんな状態じゃないということで、いま１つ見方をしっかりと考える必要があると思うんです。どっちかといえば現実に私らの方が正しかったですよ。今までの会議録を一生懸命見ましたよ。そうすると、８年度からはよくなりますとか、１０年度からはよくなりますとあるわけです。ところが、よくならないよということをもう１つの意見として私は言っているわけですよ。そのことはちっとも不思議じゃない。新聞の切り抜きなんかを見れば、そういうことはどんどん出てきます。勝手に思いつきで言っているわけじゃないですよ。新聞の切り抜きの中で、大変だという論議がやたらに出てきます。
もう１つ、景気の判断を間違う原因としては、伊東市の経済構造についての認識が不足しているというふうに思うんです。例えば、今までも全国的な判断として、景気は緩やかに回復しているということをさんざん言ってきているんですよ。政府・日銀はずっと言ってきているんですよ。そのときでも、恐らくここにいる人たちは、周りを見回して、緩やかに回復しているなんて思っている人はないと思うんですよ。大変だということしか思っていない。緩やかに回復しているんだったら回復する施策なんか要らないわけですから。これは当たり前の話で、回復しているのに回復する施策なんか要りやしませんよ。だから、なお大変になっちゃう。そういうことが実際にずっと続いてきているわけですよ。これは経済の見方から言って、やる施策が違ってくるわけですね。緩やかな回復をしているというときでも回復しているものはあったんですね。それは製造業がそうだったんですよ。海外進出だとかリストラだとか盛んにやって、実際、大企業の収益は上がってきているでしょう。だから、岩戸景気を上回る景気回復だなんていう言葉も現実にあったんですよ。だけど、その中で悪いのは、非製造業が悪かった。サービス業なんかも当然悪いです。伊東市の経済はどうなんですか。伊東市の経済構造というのは製造業なんてありはしませんよね。煙突なんか全然ない。だから、日本の経済の中で、緩やかな回復をしていると言われたときでも、そうでないところがあった。それは非製造業、サービス業なんかがそうですよ。
私は今でも思い出すんですけれども、平成三、四年だったと思うんですけれども、浅草でやられた観光の現地説明会へ行ったんですよ。大手のエージェントなんかが集めるんですね。東急観光だとか、日本旅行だとか、ＪＴＢだとかいうのが集めるんですね。そこで、伊東温泉はこうです、ぜひ来てくださいということをやるわけですね。そして、後で懇談会になる。同じテーブルを囲んだ旅行業者がもちろんいたわけですよね。その人の話として、自分があっせんをした中小業者がハワイに１００人ばかり連れていくという話があって、現実にそういうことをあっせんしたというわけですよ。そのことを銀行に言ったら、それはもうやめた方がいいと。そんな経済状況じゃないですよ、これからひどくなりますよ、今のうちにそういうサービスはやめた方がいいというふうに彼は取引銀行から言われたそうですよ。そのときは、私自身もまだそんなじゃないなというふうに思っていたんです。実際、伊東の経済そのものもそんなに悪くはなかった。だけど、そのときでも、もう既におかしい状況があったんですよね。それをいつも思い出すんですけどね。
そういう中で、だんだんだんだんおかしくなってきたのがサービス業、非製造業ですけれども、そういうところがおかしくなってきた。ところが、全体としては、製造業を含めて、緩やかな回復だという言葉を実感できるような業態もあったんです。ところが、伊東はそうじゃないわけですよ。そういう点では、市民の感じている、そして市民経済の実態、それをしっかりとつかまえた施策が必要だと思うんですよ。ところが、実際にはそうじゃなくて、景気はよくなるだろうと、これは現実に言っているんですよね。８年はともかく、それ以後はよくなるだろうとか、１０年以後は持ち上がっていくだろうと現実に言っているんですよ。だから、平気で基金をつぎ込んじゃうわけですよね。借金もするわけですよ。そのうちよくなるんだから。ところが、実際にはよくならないわけですよ。来年度の予算編成をどうするかって私は本当を言って心配です。税収の伸びはないでしょう。減税がなくなったという部分が多少いいわけですけれども、しかし、それは全体としては話にならない。今までは１９億円、１６億円なんて、がんがんがんがんとつぎ込んだ基金というのはもうないでしょう。競輪収益ももちろんないですよね。現実にマイナスで、一般会計から出さなきゃならない。それから市債だって、それは県下の平均から言えばいいかもしれませんけれども、私が心配なのは、病院建設や何かも含めて、これからもっと借金しなきゃならないことがあるでしょう。現実に今まで既に上がってきて、
公債費比率が１０％を超しているわけですね。そうすると、税金の伸びがないにもかかわらず、ほかの支援財源というのは全然ない。また下がっちゃうわけですよ。本当に心配です。財政調整力は絶無と言えるような状況になっている。そういうことについて反省がないのかと私は聞いているわけですよ。そういうことに対する反省、それを前提として、これからもっと施策の選択を真剣にしなきゃならないという考え方が浮かぶと思うんですよ。これは金のやりくりというだけじゃなくて、これからどうなるのか。予算は限られるわけですからね。その中で、何を選択して重視すべきかという、その考え方が出てくるわけですよ。それは反省の中から出てくるというふうに私は思うんですよね。私は質問項目の中でも４年間にわたる財政運用についての反省はどうかというふうに聞いているわけですけれども、反省していなきゃしていないで、それはそれで結構ですけどね。だから、どういうふうに考えられるかというふうに遠慮をして言っているわけですけれども、その点はどういうふうに考えられますか。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）大島議員のご質問にお答えをいたします。
いろいろ盛りだくさんのご意見があったわけでございまして、言うなれば伊東市の経済構造といいますか、そういうものをどう考えて、これからの施策をどう展開するかということであろうかと思います。私、前々から、伊東市の場合、観光地という、いわゆる消費地という宿命の中で、当然、他の地域より経済の回復というものは、よそがよくなって初めて伊東がよくなってくるであろうというようなことで、いつも申し上げているわけでございまして、そんな中で観光としてのまちづくりということで努力をしてまいっておるところでございます。そのためにも、いろいろな新しいイベントの創出を初めといたしまして、厳しい財政状況の中にあるわけでありますので、なかなかハードの面は思うようにいかないというようなことはあるわけでありますけれども、イベントの創出や、また観光宣伝等につきましても、私もできる限り観光協会等ともタイアップしながら、この宣伝に努めておるところでございます。
また、市の施策の展開という面におきまして、当然、支援財源も厳しい状況になってきたことも事実であるわけでございまして、ただいま大島議員からご指摘がございました施策の選択ということに関しましては、この問題につきましても、事業を選択していかなければならない時代になってきているという認識は前々から申し上げているところでございまして、これらの認識の中におきまして、市民生活の安定、また市民福祉の向上というような面からもさらに努力を重ねておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆１２番（大島健次 君）質問に対してお答えをいただきたいわけですけどね。実際、市政の上での１つの大きな問題というのは、これは恐らく４年続けて前年比減額だと思うんですよ。実際こんなことはないわけですよ。芹沢市長が当選した後も、私は覚えていますけれども、清掃工場なんかをつくられて、えらい大変で、あんな財政難はないだろうと私は思っていたら、そうじゃなくて、今、人為的に財政難をつくり出しちゃっているんですね。あのときだって２年続けての減額決算というのはないですよ。これは４年続けてになるんですよね。先ほど言ったように、これはいや応なしに市民に対する施策の選択を狭めるようなことになるわけでしょう。だから、このことについては重要だなというふうに思っているわけです。それで、そういう財政運用はどうだったのかなというふうに私は聞いているわけですけれども、これについて直接的な答えがないわけですけれども、ただ、事実の問題として、先ほど言ったように、８年度を過ぎればよくなるよ、それから１０年度からはよくなるよと言ったのは、そうじゃなかったということだけははっきりしたと思うんですよね。しかし、間違った判断のもとで、たくさんあった基金を食いつぶしちゃって、借金が少なかったとは言いながら、だんだんだんだんふやしてきて、２０億円に近い元利返済になるわけですよ。決してほかのまちより低いからいいなんていう、そんなもんじゃないと私は思うんですけどね。先ほど来言っているように病院建設があるでしょう。１５０億円ぐらいかかるでしょう。５億円ずつためているというのは私は大変評価をするんですけれども、それにしたって大してたまらないうちに取りかからなきゃならないなんて言ったら、これは借金でしょう。そうするというと、大丈夫だ、ほかのまちよりは低いと言っている公債費も大変だなというふうに私は思うんですよね。だから、こういう点についての反省というのはなされることが必要だと私は思うんですよね。
それを前提としながら、先ほど来言ったように、言えば補てんするということで、基金をつぎ込み、市債も相当やって、そして硬直化を招くような状態になってきたんですけれども、じゃ、その金を使って市民が切実に望んでいることについてどうこたえたか。先ほど来言ったように、この財政難の中で、５億円ずつ積んでいるというのが私は本当に目につくわけですよ。大変な中で、こうやっているよと胸を張って言えると思うんですよ。ところが、ほかにないですよ。何をやったかなというふうに思うんですよね。それが「鈴木市政の３年間について」の２番目に出ているわけですけれども、市民要求を基本とする事業の重要度、優先度を明確にした市政への取り組みが必要であるけれども、市長は何をやってきたんですかと聞いている。そうすると、ずらずらずらずらと並べる。そういう答えを期待しているわけじゃないですよね。
そのことに関係して言えば、平成７年度というのは第５次基本計画の最終年度だと。そういうように言われたのを覚えていますよ。だから、何とか仕上げるんだということで一生懸命取り組んだ。財政規模も膨らませた。基金や借金も。そして、その次は第６次基本計画の最初の年、だから、やらなきゃならないというふうに言って取り組んでいるわけですよ。だけど、私は、こういう計画にこだわる必要はないと思っているんです。この間、総務委員会で札幌に視察に行った。これは計画ではなくて、計画の見直しに取り組んでいるという話を聞いて行ったんですけどね。それで、いろいろ聞いたんです。だって、計画というのがあるでしょうと言ったら、いや、それはもちろんあります、だけれども、各部署の中で、自分のところでやるべき計画の中で、何を最初にやらなきゃならない、これは後回しにしたっていいじゃないか、これは縮小したっていいじゃないかということを論議させたというわけです。要するに、実質的に新しい計画というものを取り上げてやってきたということになるわけですね。
この第６次基本計画、これは分けられて市の全部の部署に行くでしょう。そうすれば、その事務方は、自分のところでやるべき課題というのがあって、これはいつまでにやらなきゃならないというようなことで予算要求するに決まっているわけですよ。そのことを悪いなんて私はちっとも思いやしない。やるのは当たり前ですよ。だけれども、計画時には気がつかなかった問題だとか、あるいはもっと膨らませなきゃならない課題だとかって、いろいろあると思うんですよ。そういう中で、私が一番感ずるのは、１つはやっぱり経済の活性化だというふうに思うんですよね。この計画をやりなさいなんていうだけで、事務方からどんどんどんどん上がってくる。私は、機構というのはそういうようなものじゃないと思いますね。私は、市長の方から、今年度はどうしてもこれを重視して、何とか解決したい、前進をさせたいという指示があって、これを乗り越えるような具体的な政策というのが出てくると思うんですよ。まさに経済の活性化にはそれが必要だと思うんですよ。そういうための論議がされているかな。それはされるはずがないですよね。言わないんだから。
市長は、今、観光の発展が大事だということで、イベントの創設だとか宣伝だとかというふうに言いましたけれども、イベントも宣伝ももちろん必要ですけれども、何を重視しなきゃならないかというと、それは自然と文化に基づいたまちづくりですよ。まちづくりがどう進んでいますか。やられていないでしょう。だけど、いろいろ話をする中では出てくるわけですよね。自然が大事だと先ほども市長は言った。文化も大事だと言っているわけです。だけれども、観光発展の中で、自然と文化のまちづくりが大事だということで、それで大いに前進をさせようという形での市長の指示というのはないわけですよ。だから、やることはこれに書いてあることしかない。財政難だから、これに書いてある以下のことしかできない。そういうことになっちゃうわけですよね。それでは市民の状況、市政の現状にこたえた市政になるかどうか。その辺が午前中にやった中田議員の怒りにもなってくるわけですよ。それは当たり前だと私は思うんですよ。いらいらしますよね。何でこんなことがわからないんだろうかと。だから、そういう点では、率直に言って、この基本計画、先ほども言ったけれども、こんなものを気にしなくていいじゃないかと現に私は前に代表質問の中で言っているんですけどね。８年の初めかな、ことしの初めかな、言っているんですよ。こういうものにとらわれないで、市政や市民の現状をしっかりととらえて、これを前進させようということで、施策の中で、重要度、優先度をしっかりととらえた取り組みをすべきじゃないかと。金がたくさんあれば、それはいろいろなことをやればいいわけですよね。第６次基本計画だって、やれよと言っただけでこれ以上のものができるかもしれない。だけど、金がないから、なお優先度、重要度や何かをしっかりととらえて、それを計画以上に進める必要があるわけでしょう。今までの考え以上に進めて初めて重要度が出てくるわけですよ。緊急度も出てくる。優先度も出てくるわけですよ。そういう金の使い方がないですよね。
だから、そういう点で、私は、この３年半どうだっただろうかと。財政の問題で言えば、さっき指摘したことがあるわけですけれども、困難な中で何を前進させてきたか、これについても改めて反省をする必要がある。これから何を前進させなきゃならないかということをしっかりと市長、助役がとらえなきゃならないんですよ。さっきから言っているように事務方は無理ですよ。これを配って、これをやれと言っているわけですから。それで財政難だよと言っているわけでしょう。これより引っ込んじゃうに決まっているわけですよ。そういう点では、市長や助役の事業選択の決意がこれから非常に重要だと思うんですよ。だけど、先ほどの市長の答弁で、何が重要かなんて言うと、ずらずらずらずら並べたでしょう。あれじゃあね。２５０億円も金を使うわけですから、それはいろいろなことができますよ。だけど、これだけはほかのまちよりもぐんと力を入れてやったんだよ、おれのこの１年はこういうことをやったんだよと胸を張って言えるような──つまり、２５０億円ただ分けるだけじゃなくて、相当大きな財政配分をして前進をさせるということがあってもいいというふうに私は思うわけですよね。そういう点を聞きたいわけですよ。
率直に言って、財政運用との関係で言うと、わけのわからない感じがするのね。こんなに大変だと言っていながら、駅前改造に１３億円。それから少年自然の家ってありますね。あれは２０億円以上かかるでしょう。付近の住民の方々が反対だと言っている。ちょうどいいからやめちゃえばいいと思う。本当にちょうどいいですよ。あれがどうしてもほかのものに優先させなきゃならないほどの緊急の課題かと。私にはそう思えないですよ。金がないんだから。こんな財政難のときに、付近住民の反対をけちらかしても──けちらかすということじゃないでしょうけれども、何とか抑えてもやるんだという、それほどの重要な事業だというふうに私は思えない。先送りすればいいですよ。同じようにＦＭだってそうです。私は、伊東の何億円もかけてやられた防災設備、恐らくあんなに防災設備を持っているのは日本じゅう伊東だけだと思う。あれをもっとこういうふうに使うべきだということは、もっともっといろいろな意見を集めて、効果的な使い方というのはもっとあるかなというふうに思うんですよね。現場へ出ていって、それをすぐに本部の方に反映させるなんていう機能もあるわけで、それをもっともっと広くなんていうことがあるかもしれません。だけど、せっかくあれだけの設備をしながら、別にＦＭを入れなきゃどうしょうもないなんていうことは、私は率直に言ってないと思う。そういう点でも、金の使い方と、しっかりと事業の優先度、重要度というのを認識する。そうした予算配分がやられているというふうに思えないわけですよ。私は、率直に言って、市長の言い分なんかを見ると──言い分と同時に、物事に動じない態度というかな。この市政というのは天下太平の総花的なものだと思っている。本当にそうとしか思えない。もっともっと深刻に悩んで、何とかしなきゃならないというもの、そういう姿勢というのが見えない。出てこないわけですよ、率直に言って。だから、それがあらわれるような、そういう形をぜひやってほしいと思うわけですよね。
これからの景気については、論議する必要もないぐらい大変ですよね。１０年度以降は回復するなんて、実際、回復するはずがないわけです。それどころじゃなくて、にっちもさっちもいかないような状態にあるわけでしょう。そういう中で、何を優先させるかということについては、私はもっともっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。そういうことについての答弁を先ほどちょっとしましたけどね。イベントの創設だとか宣伝だとかね。だけど、それだけじゃないというふうに思うんですよね。評価するものの１つとしては医療の問題。これは私は実際評価をしていますよ。５億円ずつよく積んでいるなというふうに思いますよ。だけど、それ以外のことって何も見えない。
これからのことについても心配なわけですよ。もっとも、これからのことという点について言えば、予算を組まれて、３月３１日までは進むわけですね。市長選挙が７月にあるわけですね。もし出ないということになれば予算を執行していけばいいわけで、後のことは後の人に任せればいいということになります。だから、私は、つけ足しみたいになったわけですけれども、来年７月に任期切れを迎える市長の決意を含めてお聞かせ願いたい。要するに、これからの課題について──市長がどうせやらないんだからというのなら課題も何もないなと思うから、それはそれでもいいですけれども、やるということになれば、もうちょっとどういうものが重要課題だというふうにしっかりととらえてもらいたいと思うんですよね。２回答弁に立ったわけですけれども、７月の任期切れを迎えての市長の決意というのが２回ともなかったわけですけれども、ないならないで、それでもいいですけれども、こっちは一生懸命察するしかないかなと思いますけれども、それを含めて、今までの論議も踏まえて、これからどうしてもやっていきたいという重要課題、優先課題、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○議長（掬川武義 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ３時２１分休憩
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午後 ３時３４分再開
○議長（掬川武義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎市長（
鈴木藤一郎 君）大島議員のご質問にお答えをいたします。
市長は何を重点事業として取り上げていくかというご質問であったと思うわけでありますけれども、まず、その前に、第６次基本計画は必要ないんじゃないかというようなご意見もあったわけでございます。この第６次基本計画につきましては、平成７年度に市民の皆さん方、また議会の議員さんにもお願いを申し上げまして、つくり上げたばかりの第６次基本計画であるわけでありまして、これを基本に施策を進めていくということは当然市長に課せられた責任であるというように思って、これを中心として事業の進展を図ってまいったわけでございます。しかしながら、そうは言っても、市内経済の落ち込みというものは非常に大きいものがあるというような中で、観光宣伝費等を初めといたしまして、観光事業への予算の配分も行ってまいったわけでございます。そんな中におきまして、ハード事業としては城ヶ崎の橋のかけかえや、あるいはまた奥野ダム湖周辺の環境整備というような自然とマッチした観光施設への予算配分も行ってまいったわけでございまして、これらの施策を行う中で、市内経済の活性化といいますか、観光の活性化につなげていきたいというような思いがあったわけでございます。当然、そんな中でも市民要望というものは年々多くなってきていることも事実でございまして、市民福祉の充実というような面からの施策も考えていかなければならないという中で事業を進めてきたわけでございます。
また、先ほど駅前整備の関係での用地取得の問題も提起されたわけでございますけれども、伊東市は観光地として、駅におりた印象というものは観光客にとって大きなインパクトがあるのではなかろうかなというようなことも前々から考えていたわけでございまして、そういうような面におきまして、駅前通りの電線地中化も進んでまいりましたし、当然、駅前広場の整備といいますか、その辺のことも視野に入れながらの用地取得もしていかなければならないということで、本年度予算に組ませていただいたわけでございます。
さらに、まちづくりといいますか、都市基盤整備としての下水道等の充実や、また遊歩道を含めたまちづくりというものにも力を入れていかなければならない。こういうものがすべて観光にも結びついてくるというような確信の中で事業を展開してきたわけでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
◆１２番（大島健次 君）市長は答弁の最初に第６次基本計画は要らないと私が言ったというふうに──全然そういうふうに思っていないですよ。私は、先ほど言ったように、この計画が市民の参加のもとにつくられて、そして、これをやるんだということで、観光から下水道から道路から福祉関係から、みんなこれをやるんだというふうに配られているわけでしょう。それを悪いなんて言っちゃいないですよ。事務方がこれをやるのは当たり前だと思っているんですよ。ただ、財政難だというのがくっつくと、これよりも実際には低くならざるを得ないという点はあるでしょう。しかし、そういう中で、どうしても市民のために重視してやらなきゃならない問題、つまり、この計画よりもっともっと早く大きく前進させなきゃならない課題だってあるわけですよ。市民の要求がすべてこの中に全部網羅されているかどうかというと、それはそうでないものもあると思うんですよ。これからの課題という点で言えば、２５０億円からの金を使うわけですから、これが一定の前進があるのは当たり前です。しかし、同時に、この計画を上回るような前進をさせなきゃならない課題もあるじゃないか、それをしっかりととらえてやるべきだというふうに私は言っているわけですよ。
そういう点で言えば、医療も出てはいますけれども、５億円ずつ積んでいるというのは、財政を平均的に配分することから考えると、よほど大きな投資をそこでしている。つまり、市長の決意がそこで見えるというふうに思うんですよ。そういう点では評価をしている。ただ、ほかのことについては、これ以下でしかないなと感じているわけですよ。しかし、もっともっと重要視しなきゃならない問題があるじゃないかと。それは市長が今幾つか挙げられましたけれども、第１の問題としては、どうしても伊東の産業構造から言っても観光の発展。これは今ちょっとひど過ぎるからね。だから、この観光の発展はやらなきゃならないと。その中でも経済の問題で言えば中心市街地の活性化ですよ。これはよほど力を入れる必要があると思うんですよ。本当に笑い話みたいなことになるんですけれども、去年の７月に知事選挙があったでしょう。知事選挙のときに街頭宣伝をやったわけですよ。街頭宣伝を商店街でやったんですけれども、商店街で街頭宣伝をやるときは、大体、商店街の皆さん、ご通行中の皆さんとやるわけですよ。ところが、ご通行中の皆さんがいないわけですよ。私、あのときに改めてがっくりしました。商店街の皆さん、ご通行中の皆さんのご通行中がいないんです。あれは７月です。だけど、実際もっと進んでいますよ。恐らくここにいらっしゃる皆さんも、まちに人がいないなというふうに感じていると思うんですよ。そういう深刻な事態を何とかしなきゃならないと私は思うんですよね。
その基本としては、やっぱり文化のまちづくりだと思うんですよ。観光全体では、自然、文化のまちづくりですよ。じゃ、その内容はどうかと大いに論議をすればいいですよ。そういう点については、私も随分この場で発言もしてきているわけですけどね。だから、それはしっかりと土台に据えて、それを現実のものにしていくにはどうしたらいいかなということで大いに論議をして、計画以上にそれは前進をさせることがどうしても必要だと私は思うんですよね。奥野の環境整備も自然を生かしたまちづくりとして大いに結構です。もっともっと魅力のある自然をつくっていく必要があるんじゃないかなと思いますよ。この間、京都へ行ったら、ウイークデーなのにたくさんの人が来て、びっくりしちゃったんですね。このうち幾らかでも伊東へ来ればいいのにと。本当にそう思いました。あれは本当に文化と自然ですよ。１１月２０日、２１日でしたけれども、１つには紅葉があって、これは自然でしょう。しかし、紅葉だけじゃなくて、それこそ歴史のあるお寺さん、文化財がある。そういうのと合わさって人を引きつけているわけですけれども、そういう点では、本当に自然と文化のまちづくり。奥野ダムの環境整備も大いに結構です。しっかりとした具体的な計画を持って、それで書いてある以上にやればいいと思うんです。
駅前整備ですけれども、駅前整備も大事だと。言葉で言えば大事に決まっているんですよ。ただ、それでは出された計画が、ああ、よくなったなと思えるような計画かというと、あのとき随分意見が出ていましたよね。私は率直にそうじゃないと思う。あれは市の職員がつくれば、もっといいものができるというふうに私は率直に思って、その場でも言ったんですけどね。どこかに頼むから、言えばあっちこっちから意見の出るようなものができるんですよ。あんなのは本当にやめちゃった方がいいと思う。自分のところでつくればいいと思う。そうすれば、もっといいものができますよ。そういう点で、そんなに金をかけて今やらなきゃならないほど立派なものができたか、問題点が解決されたかというと、私は、駅前整備のあの改造計画というのは、それほどの効果があるものじゃないと思うんです。見て、あれができたとしても。だから、やめればいい、延ばせばいいと思っているんです。１３億円もかければ、いいものができなきゃ困るんですけれども、しかし、それだけの価値があるかなというと、そうじゃないというふうに私は思うんですよね。
ですから、観光の発展、これを大いに前進させる。その中でも中心課題としては自然と文化のまちづくり、これを基本に置いて、宣伝も大いにやるし、それからイベントもいいですけれども、イベントも整々とやってもらいたいと思うんですよ。午前中でしたか、熱海との比較が出ましたけれども、まち全体としては私は伊東の方がすぐれていると思います。しかし、イベントや何かに対するいろいろな取り組み、発想、そういうものは、現状、熱海の方が残念ながら進んでいると思うんですよ。全体として伊東の方がいろいろなことをやるのがみみっちいという感じがしますね。それは市長が渋っているんじゃないかなと、そんな感じがする。
私は心配なことが１つあります。平成９年９月の特別地方消費税の申告状況というのが財務事務所であるんですけれども、熱海が前年比で９１％、伊東が８６．４％。売り上げですね。宿泊者が熱海が９５．５％、伊東が８４．１％。両方とも伊東の方が率が悪いわけですよ。これは今まで割と珍しいですよね。８月、７月はそうでもないんですけれども、ほかの月はやっぱり熱海の方がいい。今までは伊東と熱海の数字が出ると、割と伊東の方がいいですよ。私は、まち自身は伊東の方がまだ魅力があると思っています。熱海は大変だなと思っていますけれども、イベントや何かに対する取り組みというのは、私は残念ながら熱海の方が進んでいるというふうに思うんです。残念ながらなんて言うと向こうに悪いな。そう思いますよ。だから、イベントが悪いなんていうふうに言っていませんけれども、この財政難の中で、何よりも優先させるべきなのは自然と文化のまちづくりだと私は確信をしているわけです。そういうことについては部内でも大いに論議をして、そして、これ以上にその分は進ませるというふうにぜひやってもらいたいと思うわけですよね。
福祉も同様です。我々も疑似体験を提起したわけですけれども、やられて大いに結構だと思いますし、あれは１年なんていうんじゃなくて、続けてやろうなんていう意見が多かったからよかったと思うんですけれども、道路を車いすで歩くだけが障害者や高齢者の問題じゃないものですから、そういう点では、もっともっと疑似体験としての経験を積む必要があると思うんですけれども、福祉も伊東ではこういうことに取り組んでいるんだよということで、その部分については、やはりこの計画以上に前進をさせるということをやってもらいたいと思うんです。そういうことでないというと、財政難で全体としては少なくなっているわけでしょう。その中でいろいろなことをやろうなんて言ったら実際にどうしょうもないわけですよ。どうしたって伊東市民の今の切実な願いを市政に反映させて、それは大いに前進をさせる、そういうことでぜひやってほしいというふうに思うわけです。
財政問題も財政運用ということで、これは中心課題でもありますし、ただ金の勘定だけをしているということじゃなくて、この中から学ぶべき課題として、何をやらなきゃならないかという優先度、重要度、こういうものをこの中からも学んでいく必要があるというふうに私は思って、これを出しているんですよね。恐らく来年の予算編成というのはえらい大変で、４年続けて減額予算になっちゃうと思うんですよ。こんなことは本当に聞いたことがないですよ。異常な事態だと思わなきゃならないと思うんですよ。それほど言えば調整能力がなくなっちゃって、にっちもさっちもいかない状況でしょう。これも１つの大きな反省材料ですけれども、その中からもっとくみ取るべきものは何を重点にしてやるか。そのことについてしっかりと押さえた取り組みをしてほしいと思います。
それから２番目には、今まで何をやったんだということですけれども、率直に言って、今まで何をやったかよくわからないというのが率直な感想です。そういうことじゃなくて、改めて振り返って印象に残るような、そういうものをやるべきだったということは、この中の反省としてやるべきであるし、３番目に、これからの重要課題、優先度をしっかりととらえた取り組みをぜひしてもらいたいし、やらなきゃ少ない予算でどうしょうもないと思うんです。また繰り返しますけれども、これはどうでもいいと言っているんじゃないですよ。これはやればいい。だけど、財政難だから、どうしても全体としては低くならざるを得ない。その中でも大いに前進をさせるようなものをぜひつくってほしい、やってほしいということですよ。
以上を述べて、終わります。
○議長（掬川武義 君）以上で日本共産党 大島健次君の代表質問を終わります。
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○議長（掬川武義 君）この際、お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（掬川武義 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（掬川武義 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ３時４９分散会...