伊東市議会 > 1997-09-17 >
平成 9年 9月 定例会-09月17日-02号

ツイート シェア
  1. 伊東市議会 1997-09-17
    平成 9年 9月 定例会-09月17日-02号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-24
    平成 9年 9月 定例会-09月17日-02号平成 9年 9月 定例会             伊東市議会9月定例会会議録(第2日)                 平成9年9月17日 ●議事日程  平成9年9月17日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一 ●出席議員(26名)  1番  肥 田 祐 久 君        2番  山 本   猛 君  3番  村 上 倍 夫 君        4番  宮 崎 三 輝 君  5番  稲 葉 知 章 君        6番  三 枝 誠 次 君  7番  鈴 木 克 政 君        8番  稲 葉 正 仁 君  9番  天 野 弘 一 君       10番  佐 藤 美 音 君 11番  平 沢 克 己 君       12番  大 島 健 次 君 13番  伊 東 良 平 君       14番  鶴 田 宝 樹 君
    15番  中 田 次 城 君       16番  増 田 忠 一 君 17番  内 野 賢一郎 君       18番  戸 塚   嵩 君 19番  鳥 居 康 子 君       20番  斎 藤 保 彦 君 21番  佐 藤 一 夫 君       22番  掬 川 武 義 君 23番  久保田   光 君       24番  中 山 由 雄 君 25番  高 橋 喜一郎 君       26番  白 井   隆 君 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   堀 野 晋 平 君 収入役                  佐 藤 哲 郎 君 企画部長                 斎 藤 勇 作 君 企画部参事                鈴 木 誠一郎 君 総務部長                 田 巻   浩 君 同庶務課長                石 井 豪 晃 君 同財政課長                杉 山 雅 男 君 同課税課長                鈴 木 崇 宏 君 市民部長                 村 上 芳 三 君 同清掃施設課長              菊 間 庸 雄 君 保健福祉部長               芹 澤 伸 年 君 同高齢者福祉課長             鈴 木   宏 君 同保険年金課長              山 田 悦 功 君 同健康推進課長              浜 野 重 一 君 観光経済部長               木 部 裕 正 君 同観光課長                武 井 昭 夫 君 同産業課長                木 部 享 一 君 建設部長                 井 原   長 君 同道路課長                稲 本 光 俊 君 都市整備部長               森   美佐夫 君 同都市計画課長              深 沢 清 彦 君 同市街地整備課長             吉 岡 寛 二 君 水道部長                 鈴 木 勝 利 君 消防長                  淺 沼 和 生 君 教育長                  望 月   修 君 教育委員会教育次長            長 澤   愼 君 教育委員会事務局管理課長         深 田 和 年 君 同学校教育課長              坂 田 邦 雄 君 同生涯学習課長              菊 間 徹 夫 君 ●出席議会事務局職員 局長  山 田   豊         議事調査係長  日 吉 一 三 主査  野 満 勝 二         主事      松 永 勝 由                 会        議                 午前10時 0分開議 ○議長(村上倍夫 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)まず、諸般の報告をいたします。  14番 鶴田宝樹君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  まず、7番 鈴木克政君の質問を許します。              〔7番 鈴木克政君登壇、拍手〕 ◆7番(鈴木克政 君)おはようございます。本日は中心市街地活性策について質問をします。答弁をよろしくお願いします。  伊東市の中心市街地は他の地方都市同様、居住人口の減少や高齢化、大型商業施設や公共施設等の郊外立地、交通アクセスの不備等により、商店街の空き店舗の増加など、衰退、空洞化が進行しています。加えて、21世紀は観光が世界的にリーディング・ビジネスになるとハーマン・カーンは予言をしましたが、今や日本においても、政府、地方自治体が観光立国、観光立県、観光立市を目指し、しのぎを削っていることや、観光目的が従来の見るから触れ合い、味覚、体験、ショッピングへと変わり、伊東のような従来型温泉観光都市では構造的な問題として市内経済に大きな影響を与えております。  また、本年6月3日に出された建設省都市計画中央審議会答申「今後の都市政策のあり方について」では、新しい都市政策の視点として、郊外部における新市街地整備を初めとする都市開発を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中させることが必要であり、都市の活力を効果的に維持、向上させる観点からも、既存のインフラが活用できる既成市街地に限られた資源を投入することが重要であるとしています。  このような観点から、初めに中心市街地活性化策について質問します。  平成元年、伊東市中心市街地地区更新計画が作成されましたが、その対象地域は川西地区の海岸から都市計画道路伊東駅海岸線、伊東駅伊東港線、そして松川に囲まれた地域でありました。また、本年3月、まちづくり市民会議によって提案されました伊東市中心市街地の将来像では、地区更新計画の地域と、川東地区の海岸から松川、都市計画道路西小学校新井線と、玖須美石灯廊から消防署を結んだ地域でありました。私は中心市街地の範囲として、湯川、松原、玖須美、新井、岡、鎌田のいわゆる旧市内で、都市計画区域、用途地域商業地域及び近隣商業地域に指定された区域とすべきと思っています。その地域をもう少し詳しく説明しますと、湯川においては一丁目から四丁目、玖須美では竹ノ内一、二丁目、和田一丁目、静海町、岡では新住居表示の地域から瓶山一丁目、二丁目、大原一丁目を除いた地域、松原、新井、鎌田では新住居地域の表示になった地域とします。  中心市街地の衰退、空洞化の一因としては居住人口の減少が挙げられますが、旧市内における人口の動向について調べてみました。すると昭和50年、中心市街地の人口は2万813人で、それ以外の地域、すなわち用途地域の住居系の地域と白地地域では1万8,923人、合わせて旧市内の人口は3万9,736人でありました。ところが、平成7年には中心市街地では32.62%減の1万4,023人、実に3分の2の人口になってしまいました。中でも湯川の減少が著しく、昭和50年比で41.42%減、続いて松原の35.29%減、玖須美の33.67%減で、減少の少ないのは鎌田の25.14%でありました。一方、住居白地系の地域では5.58%減の1万7,867人と、さほど減少しておらず、鎌田においては3.97%の増となっています。合計では3万1,890人の19.75%減となっています。また、世帯数は中心市街地で、昭和50年、6,814世帯に対し、平成7年は11.1%減の6,057世帯に、住居平地系では昭和50年の5,853世帯に対し、平成7年は24.34%増の7,102世帯となっています。合計でも、昭和50年の1万2,667世帯に対し、平成7年は3.88%増の1万3,159世帯となっています。これらは中心市街地の高齢化、少子化が急速に進んでいるあらわれと思われます。  また、公共施設の郊外立地も、中心市街地の衰退、空洞化の原因に挙げられます。例えば市営住宅です。伊東市では昭和23年から平成7年までの間に1,400戸の市営住宅を建設しました。うち建て替え等で廃止になったものを除く1,060戸が現在使用されています。2,741名の方々が住んでいます。それは伊東市全人口の4%に当たります。昭和50年代前半、300戸の角折住宅が荻に建設されました。そして、そこは雑木林と養豚場しかなかったように記憶しています。20年後の今日では商店、個人住宅、学校等が建設され、昔の面影はありません。荻地区では、それ以前の昭和40年代後半にも194戸の新山住宅が、60年代にも上ノ木戸住宅30戸が建設され、昭和45年の国勢調査の数、175世帯、347人の人口が、25年後の平成7年には1,942世帯、5,842人となっており、世帯数で11倍、人口でも17倍にふえております。175世帯の荻区に市営住宅の524世帯が加わり、1,243世帯を誘導したとするならば、中心市街地活性化策として、中心市街地に公共施設の建設を考えるべきと思います。  そこで私は、中心市街地を6つの地域に分け、おのおのにその地域を活性化に導く公共施設の建設を提案します。6つの地域とは、メインロードとする都市計画道路伊東大仁線、通称修善寺街道と、都市計画道路伊東下田線、通称駅前通りを十字の軸とし、4つに分け、その十字の右下の地区を松川駅前通り、修善寺街道、海岸で結んだ地域とそれ以外の地域とに分け、さらに鎌田・広野地域を加えた地域とします。各地域には、歩けるまち、歩きたくなるまち伊東を共通テーマとして考えます。健康が産業や観光として成り立つ今日、歩道整備はまちづくりの基本的事業であります。メインロードの歩道は電線の地中化や植樹、車いすがすれ違うことを考えれば、最低3.5mは必要になります。また、メインロード以外でも、ゆとりある歩道づくり、歩道のないところでも、電柱、道路標識、街灯等が歩行者の邪魔をすることのない、安心して歩けるまち、歩きたくなるまち伊東をつくる必要があります。  次に、6つのおのおのの地域を活性化に導く施設です。  初めに、駅前通りより海岸側、そして修善寺街道より駅寄りの湯川・松原地域です。この地域は居住人口が最も減少している地域です。ここは何と言ってもオレンジビーチの活用が最も効果的であります。そして、この地域をマリンタウンと呼びたいと思います。厚生省では健康文化都市と連携して、「海と緑の健康地域(健康海岸)」を海岸事業所管4省庁、すなわち建設、運輸、農林水産省及び水産庁と共同で指定しています。この概要は、国土保全を図りつつ、周辺の砂浜の保全、復元、緩傾斜堤や遊歩道等の整備を推進し、海浜地域の持つ健康増進機能を生かした地域づくりを推進するというものであります。平成8年度には8地域、平成9年度には平成8年度指定区域の区域拡大の2地域を含め9地域と、本年までに全国で15地域が指定されています。また、海岸事業所管4省庁では、共同で実施している平成8年から平成12年までの第六次海岸事業五箇年計画では総額1兆7,700億円が投費されます。私は、この地域に「海と緑の海岸地域(健康海岸)」の指定を置き、バイパスから離岸堤まで200mの間を砂浜とし、バイパス沿いに引き込み道路、遊歩道、駐車場、公園、防潮林等をつくり、また、バイパス横断にはペデストリアンデッキをつくり、健康海岸として、通年、利用可能な地域とすることを提案します。また、離岸堤まで砂で埋めることは、津波防災対策の上からも効果的とのことであります。  次に、松川駅前通り、修善寺街道、海岸で囲まれた中心市街地の中でも、中心的なセントラルパークと名づけた地域です。この地域は、保存、利用が検討されている木造3階建て旅館、東海館があります。私は1つの建物が保存、利用されるだけでなく、近隣地域をも含めた開発をすべきと思っています。例えば市内各所にある木造3階建て旅館をこの地域に集め、テーマパークのようにしてはどうでしょう。  次は、駅前より海岸、松川より市役所寄りの玖須美・新井地域です。この地域には、伊東港にフィッシャーマンズ・ビレッジを建設し、地域活性化を図ることを提案します。地区更新計画では海の玄関口として、海の観光を中心とした拠点へと、景観ガイドプランでは魚のまち、伊東のイメージを高める景観づくりと、また、8月の広報いとうでは市長と小林亜星さんが対談しましたが、その中で亜星さんはサンフランシスコの例を挙げ、漁を終えた船から魚を買い、その魚を調理してくれるレストランがあればうれしいですねと言っていました。この地域では、港、漁船、漁師、魚が地域活性化のキーワードになると思います。伊東港、特に玖須美地区の埋め立て地域では、近い将来、消防庁舎の移転、未使用の市場、バイパス横断の不便さから静海海岸の移転、水産試験場の分場の撤退等、空きビルがふえるおそれがあります。そこで、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフのように空きビルを再利用し、レストランや魚市場を中心とした、市民や観光客が買い物をしたり、遊んだりできる地域にしてはどうでしょう。例えば消防庁舎の火の見塔はエレべーターをつけシンボルタワーに、市場では漁船から直接魚が買えるようにし、観光会館は移転をし、会議室は眺望のよいレストラン、ホールは魚市場としたり、漁協、漁師、仲買人、そして地域の人々が事業参加のできるような地域にしてはどうでしょうか。  次に、駅前通りより山側、修善寺街道より駅寄りの松原・岡地域です。ショッピングタウンとして、中心市街地の中でも最も中心的な地域です。この地域の活性化を誘導する施設は西小学校の場所につくる施設とします。中心市街地の居住人口の減少は児童数減少、学級数の減少となり、結果として空き教室としてあらわれています。現在、東小学校、西小学校、旭小学校3校の学級数の合計は41クラス、普通教室の数は86教室あります。単純に計算すれば、45教室が空き教室になっています。また、現在の西小学校の位置は、西小が伊東尋常小学校として開校された明治時代、そこはまちより遠く離れた地でありました。伊東のように平たん地の少ない地域では、まちづくりの上からも、学校は中心市街地を避け、高台にある方がよいと思います。このようなことから、学校の移転、統合も視野に入れた学校区の見直しを真剣に考える時期が来ていると思います。  それを前提に、私は西小学校の位置に市民病院をつくることを提案します。敷地面積1万5,757㎡はコンサルの示した敷地よりかなり狭いわけですが、駐車場を地下につくること、建物を高層にすることで解決できると思います。また、それによる建設費の増大は、郊外につくる場合の進入路や近隣道路の整備、敷地の造成、雨水対策のための調整池や浄化槽等のインフラ整備の建設費用と比べれば、さほど高いものにもならないと思いますし、また、近隣商店街の活性化を考えれば費用対効果の高いものになると思います。  次は、駅前通りから山側、修善寺街道から市役所寄りの岡地域であります。この地域は音無神社の頼朝、八重姫、東林寺の伊東祐親等、歴史的由緒のある地域で、現在では生涯学習センターやひぐらし会館があるカルチャーエリアであります。この地域には、観光会館に代わる文化施設と郷土資料館の建設を提案します。文化会館は市所有の子供広場に建設してはどうでしょうか。そうすることにより、生涯学習センターやひぐらし会館とは等距離で結ばれることになり、駐車場を共用利用したり、会場を分けたりの大会などにも利用しやすくなり、お互いの利用価値が高まるものと思います。また、郷土資料館は生涯学習センター近くに建設することにより、東林寺、音無神社、松川遊歩道等を結ぶ施設になると思います。  最後に、鎌田・広野地域です。この地域はリバーサイドエリアとします。この地域には、市においては松川中流域計画があり、親水施設を中心に遊歩道整備もしたい計画と聞いています。本年度、河口から岡橋まで完成する松川遊歩道を延長し、さらに万葉の小道から松川湖へとつなげば、河口から松川湖までの遊歩道の中間点として、より一層の利用価値がふえます。  以上、中心市街地の活性化策について私の考えを申し上げましたが、市長のお考えをお聞かせください。  2点目は、用途地域の見直しについてであります。  中心市街地の居住人口の減少の原因の1つに、現行の容積率では理想の店舗併用2世帯住宅が建てられず、仕方なく若夫婦が郊外に移住するケースがあるようです。また、商業系の地域であっても、空き店舗がふえれば、かえって住居系地域にした方が良好な住環境が得られ、よいのではないかという意見もあります。用途地域が指定されて30年、見直しが言われ始めてからも何年かがたっています。そろそろ見直す時期が来たように思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。  3点目は、都市計画道路の見直しについてであります。  市内には14の都市計画道路があります。うち9つが中心市街地にあります。その多くが昭和32年に定められたもので、40年を過ぎた現在、交通量の増加、車の大型化、ゆとりある歩道の確保や防災上からも、そのほとんどが適切な幅員となっていないと言われています。また、伊東駅伊東港線のように、野間幼稚園に道を通すことより、そこの森を保存すべきとする意見もあります。このような観点から都市計画道路についても見直しをすべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  また、先ほども言いましたが、都市計画道路伊東大仁線の国道からバイパスまでの間はシンボルロードとして、駅前通りが鉄道で訪れる人々の玄関口なら、この区域は車で訪れる人々の玄関口であります。まちづくりの上からも最も重要な道と思っております。ぜひ早期の玄関口としての開通を望むものであります。  最後に、街づくり課の設置についてお伺いします。  都市計画は昭和30年代、都市計画道路に代表される線の行政でありました。40年代、用途地域が指定され、面の行政へと移っていきました。そして、今や都市計画からまちづくりへ、その内容も福祉、防災、快適な市民生活と、要求される要素も多次元化されてきています。このような視点から、企画調整機能を持つ企画部の中に街づくり課を新設し、21世紀のまちづくりに対応できるシステムにする必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  以上、4点、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)7番 鈴木克政議員の質問にお答えをいたします。  大変勉強されておりまして、3月に提出をされましたまちづくり市民会議の提案をも踏まえまして、夢のある質問といいますか、提言がなされたわけでございます。伊東市の中心市街地の整備につきましては、観光保養都市にふさわしい都市型観光を活性化する新しい都市機能の導入や都市空間の再整備を図る必要があると考えております。整備の課題といたしましては、自然との共生、市街地拡大の抑制、都市景観形成やバリアフリーを目指すアメニティーの創出、都市防災の強化などがあると思いますが、具体の施策の展開に当たりましては、市民の総意のもとに市街地再開発事業や地区計画など、都市計画法の諸事業の導入によって、より合理的な事業展開を図らなければならないと考えております。このような観点に立って、以下、各質問にお答えをいたします。  まず、歩けるまち、歩きたくなるまち伊東をコンセプトとして位置づける中、歩道整備はまちづくりの基本事業として考えるがどうかとのご質問でございますが、来遊客を初め、高齢者や障害者、子供に優しい快適な歩行者空間の確保は、魅力ある観光地伊東としては大変重要な課題であると考えております。歩道整備対策としましては、現状歩道の段差の解消や、支障となる歩道上の電柱、看板、標識等の撤去を指導するなどのほかに、道路幅員が狭く、歩道設置が困難な区間につきましては公安委員会と協議し、車両の一方通行及び速度制限等を実施し、ゆとりある歩道整備を図ってまいりたいと考えております。  また、歩車道の境界に設置する防護柵につきましても、周辺環境にマッチしたデザインの採用や、歩行者に安らぎを与える歩道のカラー舗装化、休憩施設の設置等、安全性と景観にも配慮した構造としてまいりたいと考えております。さらに、車いすなどがすれ違える幅の広い歩道につきましても、地権者の協力を得て、障害者にも優しい歩道整備の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地を6つのエリアに分けてのご提案は、まず、マリンタウン地域、湯川・松原地域につきましては、オレンジビーチの活用を図るため「海と緑の健康地域」などの補助制度を適用し、バイパスから離岸堤までを砂浜として遊歩道、駐車場などをつくってはどうかとのご質問でございますが、「海と緑の健康地域」の補助制度につきましては、平成5年に厚生省の発表した「健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン事業」をもとに、新たに平成8年度以降、「海と緑の健康地域づくり(健康海岸)」として展開している事業でございまして、関係部局との連携を踏まえながら調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、マリンタウン地域のオレンジビーチの整備について、バイパスから離岸堤まで約200mを砂浜として道路、遊歩道、駐車場、公園、防潮林をつくってはとのご提案でございますが、オレンジビーチの整備につきましては県事業の海岸環境整備事業として、昭和48年度から昭和63年度にかけまして、突堤3基、離岸堤3基、養浜砂6万5,000m3、遊歩道等の整備を完了いたしました。その後、砂の移動現象があらわれ、その解消対策として、本年度から東離岸堤と中央離岸堤との間に潜堤の設置工事に着手いたしておりますので、当面、その効果を見守るとともに、ご提案いただきました駐車場等の必要性は感じておりますので、今後、県とも相談してまいりたいと思っております。なお、ご提案の計画の中には、共同漁業権との協議が必要となる部分も出てまいることも事実でございます。  次に、議員ご提案のセントラルパークの中に位置づけられております東海館の保存に関する経過と現状につきましては、本年7月1日に建物の寄附を受け、建物保全に必要な管理を行うため清掃及び夜警等を実施しております。また、東海館の有効活用を図るための建物の基礎調査を行いますとともに、市民の意見を拝聴する会を設置いたしまして、有効活用の方策を検討しておるところでございます。なお、使用目的に合った補修の方法等につきましても、木造建築の専門家の意見を聞くべく、本議会での予算のご審議をお願いしているところでもございます。  次に、伊東港に面した静海地区を中心としたフィッシャーマンズ・ビレッジにしてはどうかとのご提言につきましては、市民を対象とするだけでなく、国道、バイパスを通過する来遊客をも取り込んだ構想として、漁業振興策と観光を結びつける方向が考えられます。現在、伊東市漁業協同組合において計画をされております静海魚市場を活用した物販や漁業共同資料館計画等に加えまして、東海汽船などの民間施設をも含んだ施設の計画内容により、地域の活性化の観点から、地元関係団体と協議を進める中で積極的な対応を図ってまいりたいと思っております。今後、行政としてどのようなかかわり合いが持てるのか、まちづくりの観点からも関係団体と協議してまいりたいと思っております。  次に、岡・松原地区のショッピングタウンにおける学区の見直しについてでございます。昭和48年に旭小学校が創設されました年の市内小学校の児童数は6,117名おり、そのうちの東小学校、西小学校、旭小学校の3校の児童数は3,167名で、市内小学校児童数の51.8%を占めておりました。平成9年度は小学校児童数4,034名のうち、3校では1,234名で、市内全体の30.6%に減少をしている状況でございます。大きな社会的要因によりドーナッツ化が進んでいる状況でございます。また、学区の見直しでございますが、現在、研究、協議を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、カルチャーエリアにつきましては、議員ご提案のエリアには史跡を中心とした国、県、市の指定文化財も多く、また、遺跡も多くある上に、生涯学習センター2館のほか図書館文化財管理センターもあり、カルチャーにふさわしい地域であると考えており、市民の方々から要望のあります文化施設を計画する際には、議員ご提案の趣旨も視野に入れながら研究してまいりたいと思っております。  次に、リバーサイドエリアにつきましては、昭和63年に作成した水辺のふれあいゾーン計画でも、松川の河口から奥野ダムまでの河畔等の整備を提案しております。河口から岡橋までの遊歩道の整備がおおむね終了したため、今後は岡橋から上流部の修景に取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、既成市街地の衰退ということは郊外型大型店の進出とも相まって、伊東市のみならず全国的な傾向にもあると理解をしているわけでありまして、既成市街地の活性化策を図っていかなければならないということは十分に考えているところでございます。  次に、都市計画の用途地域の見直しについてでございますが、現在策定中の都市計画マスタープランにおきまして本市将来像が明らかにされるわけでございますが、このほか来年度実施する都市計画基礎調査により、本市の現状についての分析を行い、用途地域の問題を探る中で、実情に即し、また、将来構想とも整合させた用途への見直しを行っていく所存でございます。今後のスケジュールといたしましては、都市計画マスタープランの策定を本年度じゅうに終了させ、来年度、基礎調査を実施した後、データの分析を行った上で用途地域再編成のための具体的作業に入り、県とも協議の上、作業完了後、再編成案を平成13年度を目途に市民に周知していきたいと考えております。  次に、都市計画道路の見直しについてでございます。現在、都市計画決定されている都市計画道路は14路線であり、平成8年度までの進捗率は71.9%でございます。しかしながら、大部分の道路が決定以来30年を経過しており、実情に合わなくなっている路線や、これからのまちづくりにおいて重要な位置づけをなしていくことになる路線など、道路網全体の見直しをする必要が生じていることから、昨年度から本年度にかけて道路網の基礎調査を実施しているところでございます。今後といたしましては、調査結果をもとに、平成11年度末までに本市の都市計画マスタープランを中心とした、まちづくりの将来構想に合わせた形に道路網の再編成を行っていく所存でございます。その後、変更の手続を完了させ次第、順次整備を進めていきたいと考えております。  次に、伊東大仁線の見通しについてのご質問でございますが、伊東大仁線は国道135号バイパスから直接の流入ができないことから、中心市街地の活性化を図ること、災害に強い道路づくり、高齢者や車いすなどの歩行者の安全で快適な歩道空間づくり、右折車線設置による交通機能増進のための道路づくりを目指し、未整備区間110mを含め、旧静岡銀行までの延長180m、幅員17mの都市計画変更決定を県知事により平成9年3月25日に告示公告されており、平成9年度より事業化すべく準備を進めてまいりましたが、未整備区間110mの地権者14名により、5月23日に都市計画変更決定の取り消しの異議申立書、また、6月23日には変更決定の取り消しの訴訟が起こされており、9月4日には第1回の口頭弁論が開かれております。このようなことから、今年度、事業化は微妙な状況にございますが、引き続き事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、まちづくりを推進するための市の組織体制について、広範な部門にまたがることから企画部門の中に位置づけてはどうかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、まちづくりを進めるためには、都市計画を担当する部門はもとより、道路、公園、河川、海岸から上下水道、ごみ処理対策、さらには消防、防災や教育、福祉関連施設等々、大変広範囲にわたる分野が大なり小なりかかわることになるわけでございます。このため本市では、このように多くの分野にまたがる問題の対応につきましては、とかくご批判のございます縦割り組織の弊害をなくし、極力、部門間の調整を図るために、横断的な組織といたしまして各種の検討委員会等を設置し、関係部門間の連携を図るよう努めているところでございます。また、近年、このような複数の部門間での連絡調整を必要とする課題もふえておりますことから、関係部課長会議をより有効に活用いたしますとともに、部長職以上で構成し、重要施策などについて検討する政策会議での活発な議論の展開を図っているところでございます。
     なお、ご質問の街づくり担当課の企画部門への位置づけにつきましては、国、県など関係機関との連携や技術スタッフの問題等もございますので、今後において取り組みを進める機構改革の検討の中で研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆7番(鈴木克政 君)どうもありがとうございました。質問が大変広範囲にわたっています。中には荒ぼったいところもあったんですけれども、ただ、私が議員になりまして2年が経過した中で、自分の議員生活のテーマとしてまちづくりというものを見据えていきたいなと思っております。これからも、こういった問題については勉強もしたいし、提案ができる部分があれば提案もしたいということで、本日はその第一歩という形の中で、ちょっと荒っぽいものも言わせていただきました。  時間の関係もありますから、最初からというわけにはいかないんですけれども、逆に最後の街づくり課の設置についての第2質問をさせていただきたいと思うんです。今、答弁の中に、検討委員会、政策会議等で十分機能が果たされているというお話もあったんですけれども、実は私、7月に諏訪市との交歓市議研修の中で、諏訪市の健康都市宣言の話を聞いてきたわけです。そのときに、これも先ほど話の中で出ました、海と緑の健康海岸の部分と一緒なんですけれども、厚生省が担当しているわけですが、どうしてこのような事業に諏訪が注目をしたのかというお話を伺ったんです。いろいろと話のできない部分もありますよということだったんですけれども、こういった事業をいち早く知って取り入れるという政治的判断が、そこにはあったようでございます。ですから、国、県のこういった事業に対していろいろとウォッチングしていくわけですけれども、だれがそういったものをウォッチングしていくのか。担当の職員がウォッチングする場合に、それを見落とすといいますか、実際に使えるものであっても政治的判断が必要だということもありまして、見落としやすくなるということもあろうかと思います。ですから、ウォッチングという部門、それから、そういったものが使えるのか、使えないのか、その辺を見きわめるという意味で、私は企画調整部門に……。まちづくりと言いますと、今、市長の答弁の中にもありましたとおり、大変広い範囲にわたりまして、今、我々がこうやって行政の中で意見を交換しているのもまちづくりなわけで、そういった意味で、そういった部門が必要じゃないのかなということを感じたわけです。そこで、ぜひウォッチングといいますか、国、県に対するそういったものを見るところはだれがやっているのかということと、そういった政治判断の見落としがないのかという、その辺についてちょっとご答弁いただきたいんです。 ◎企画部長(斎藤勇作 君)お答え申し上げます。  国、県のいろいろな制度、こういうものについて現行の組織の中では、例えば国の建設省関係ですと、県のそういう部、それから市の方の建設部、あるいは都市整備部、こういう縦の系列の中で一般的には文書が流れてきます。そこで、その文書が流れてきたものを政策として取り上げるかどうかということにつきましては、その重要度において、今度は内部の組織で助役の判断を仰いだり、あるいは市長の判断を仰いだりという形で私どもはやっていると思います。よって、ウォッチングの関係につきましては、やはりそこそこの専門知識をお持ちになっているわけですので、今のご提案ですと、そういう部分はまちづくりの一環としてとらえた中で企画部門で担当したらよろしいではないかというご提案だったと思いますが、その辺の部分につきましては先ほど市長が答弁を申し上げましたように、担当課、あるいは担当部の方で、これは自分のところだけの所管ではなく、他の部門のセクションの意見も聞いた方がよろしいというご判断、あるいは上司からの判断、指示等によりまして、そういうことがある場合には、先ほど言いましたような必要な関係部課を招集しまして、そこで意見調整をしていくということ。さらには政策会議を上げないまでも、例えば部長会議を招集して、この辺の意見調整をするということも現在行われているわけでございます。そういうことで現行の組織、あるいは、そういう横の連携が十分とれていないというご指摘も、その裏にはあるのではないかと思いますが、その点につきましては現行の制度をもっと有効的に活用するようなことを、さらに企画部の方でも担当の課ないしは部の方に周知を図っていきたい、かように考えております。  以上でございます。 ◆7番(鈴木克政 君)ぜひご検討をお願いしたいと思うんですけれども、国、県の方も、そういった補助制度につきましては、先ほども言いましたように、1つの省だけでなく、厚生省建設省とか、それに農林水産省とか、運輸省とか、いろいろな省庁にまたがってやっているかと思います。伊東の場合には、例えば厚生省から出たものを、それでは建設部の中で、それが見られるのかということもちょっと難しいような気もしますし、厚生省が出したまちづくりの部分については、それでは保健福祉部の方で制度が見切れるかというと、今の現状はちょっと見切れないんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、そんなことも含めまして、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  用途地域の見直し、それから都市計画道路の見直しについてなんですけれども、指定されてから大変長い時期がたっているわけですが、こういった現状を見据え、また、将来を見据えての見直しをするというご答弁があったわけです。過去においても、将来は見据えて指定したものだと思うんですけれども、その将来の開発の速度といいますか、逆に用途地域なんかにしてみると、指定がされたために地価が高騰して、住居地域として活用がなされなくなった。人が住まなくなったがために、そこの地域が衰退、空洞化し、商売ができなくなったということもあって、変な悪循環になった部分もあるのかなという気がしているんです。  なかなか難しい判断をしなければいけないときもあると思うんですけれども、建築士会の中でちょっとそんな話をしたときに、建ぺい率と容積率について、建ぺい率は逆に現行の80%から60%ぐらいに縮めて、その分、容積率を、300%のところは400%に、400%のところは500%にと、より高度利用をしてはどうかという意見も出ました。そのことによって大変狭い敷地が多少なりでも空地ができる。そういったところを利用して緑化したり、例えば都市計画道路として、当然、道幅を広げるという形の中では、敷地の提供を願うところも出てくるかと思うんですけれども、敷地を提供してもらったところには、容積率として、その分をお返しするとか、そんなようなことも考えられるんじゃないのかなということも話の中にあったんですが、決してそういった規制を緩和するだけじゃなくて、時には昔に戻すといいますか、こういう地域もあってもいいのかなという気がしております。この辺についても平成13年、再編について検討されるということでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  見直しのところでもう1つ、今、事業化に向かっています都市計画道路伊東大仁線の110m区間なんですけれども、私は最初の質問でも言いましたように、シンボルロードとして、あの区間は車で訪れる方々の玄関口になるのにふさわしい道にしなければならないと思っています。今、現状の中、17mの道幅は、私はまちづくりの上からも必要な幅員と考えております。3.5mの歩道は今のまちづくりの中で、少なくともメイン道路としては最低限の幅員かなと。渋滞等のことを考えて3車線通るとなれば、当然、17mが必要になってくるわけですね。これは県の予算でやることが望ましいわけですけれども、仮に単独の事業となった場合でも、私は17mの幅員でやってほしいと思っているんですが、その辺のご見解をお聞かせ願いたいんです。 ◎都市整備部長(森美佐夫 君)お答えいたします。  これまで都市計画道路伊東大仁線の関係でのいろいろなご論議をいただいてまいりましたけれども、今、鈴木議員がおっしゃいましたとおり、やはり伊東市のメイン道路として、ぜひとも拡幅をしなければならないという立場で、特別委員会の中でもご論議をいただいてきたわけです。補助金を得るために17mにするんじゃないかというお話もありますけれども、基本的な道路構造として17mが必要なんだということを申し上げてきたつもりであります。したがいまして、もしこれが補助金が得られないとか、県の事業ができないという場合になりましても、仮に将来的に市が単独でやるにしても17mでやるという方針に立っているものと私は思っております。その方針に従いまして、これは平成7年度だと思いましたけれども、一部、用地の買収もいたし、補償したところもございますので、その方針は変わらないものと今でも思っております。 ◆7番(鈴木克政 君)まちづくりの上からも、この17m、私もそういった必要性を感じております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市街地の活性化策です。市内が大変景気が悪い、空洞化しているということは、市長もよくご存じのことかと思います。そんな中で、どのような形で経済を活力させるかということにつきましては、市長も大変ご努力していることとは思うんですけれども、経済に活力を与えるにはなかなか難しい面があろうかと思います。ただ、公共事業がそういったものを誘導するということは、これは確かなことだなという気がしているわけです。都市計画なんかでも、郊外に公共事業をつくる場合にはインフラの整備というのがかなり必要になってくるわけで、それがなされてこないと、どうしても後追いのインフラ、将来にツケが回っていくわけです。ところが、中心市街地にそういったものをつくることによって、インフラ整備の部分の金は必要がありませんし、そんなことで都市計画の中央審議会の答申にもありましたように、21世紀はインフラ整備をしたところに集中的に投資をするべきだという答申が出されたものと思います。ことしの6月にそういった答申が出されたばかりですから、これから来年度予算等の中で、そういったものも傾向としてあらわれていくものと思います。  先日、静岡新聞にそのような記事が出ていました。福祉施設を市街地につくる場合には、厚生省で上物の補助はする、建設省の方で土地に対する補助もしますよと。今まで福祉施設については土地の補助というのはなかったけれども、これからは活性化ということを含めて土地の補助もしますなんていうことが新聞に書いてありました。そんなようなことも考えると、やっぱり中心市街地の開発には、公共施設の投資というのは私は必要ではないのかと考えております。もう時間もありませんが、私もこのことについては、これからもいろいろと勉強してまいりたいと思っています。これからも当局ともども行きたいと思っていますので、よろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(村上倍夫 君)以上で、7番 鈴木克政君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前11時   休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時11分再開 ○議長(村上倍夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番 佐藤美音君の質問を許します。              〔10番 佐藤美音君登壇、拍手〕 ◆10番(佐藤美音 君)私は、ただいまから日本共産党議員団の1人として一般質問を行います。長引く不況のもとで苦しむ市民生活を市長として何としても守り抜くとの熱意のこもる答弁をまず期待するものです。  質問の第1は、9月1日から引き上げられた医療費に対する助成措置を講ずるべきではないかという問題です。  9月4日、総務庁が発表しました7月の家計調査速報によりますと、前年同月と比べ全世帯の消費支出は名目で5.2%、物価上昇分を差し引いた実質で3.2%の増加となりました。消費税率が5%にアップされた4月から3か月間は消費支出は連続マイナスを記録していましたが、それは税率アップが消費を低下させたためと考えられます。また、7月の消費支出の上昇は、前年同月に比べ消費税率がアップした影響が影をひそめたわけではなく、前年の消費支出がO-157などの影響で極端に落ち込み過ぎていたための反動と考えられているのです。  それは、7月の消費関連統計からも明らかです。総務庁の発表した家計消費支出は3.2%のプラスですが、小売業販売額はマイナス2.4%、百貨店はマイナス3.4%、スーパーはマイナス4.1%、新車販売はマイナス10.1%、電気製品マイナス10.5%と、消費動向は軒並みマイナス指標であり、自動車やエアコンなど耐久財の落ち込みが大きい状況に、総務庁は今後の消費動向は楽観できないとしています。これらは消費税率5%へのアップが庶民の暮らしを直撃していることをあらわしていると考えられますし、景気回復の困難さを物語っているのではないでしょうか。  こうした中で全国各地の医師会を初め、国民の強い反対を押し切って医療費が引き上げられました。国会論議の中でも大きな問題となった欧米諸国と比べ二、三倍高いと言われる薬価にメスを入れ是正するだけで今回の患者負担増はなくせるにもかかわらず、とうとう薬価には一切触れずに、患者負担による医療費の引き上げのみを実行してしまったことはご承知のとおりです。今回の医療費引き上げは、社会保険の本人1割負担が2割負担に、70歳以上のお年寄りの医療費が外来で月1,020円であったものが、1回500円、1医療機関ごとに月4回まで、入院1日につき720円であったものが、97年度は1日1,000円、98年度は1,100円、99年度1,200円にも引き上げられてしまいます。また、薬剤費が通常の一部負担に加えて、内服薬で1種類ではゼロ円ですが、二、三種類では1日分30円、四、五種類で1日分60円、6種類以上、1日分100円、外用薬は1種類50円、2種類100円、3種類以上150円、頓服薬1種類10円、それぞれ新たに負担しなければならなくなりました。東京都の医師会会長、佐々木健雄氏は、我が党の機関紙、新聞「赤旗」紙上で、今回の一部負担のあり方は医療機関の窓口事務も煩雑になり、場合によっては患者と医師の信頼関係を損ねる部分も持っており、長続きしてもらっては困る制度であって、一日も早い改善が必要と訴えています。さらに、社会保障である医療費を財政圧迫の理由として挙げることの疑問を投げかけ、その前に公共事業への投資などを削ることを第1に行うべきとしています。また、財政逼迫の折、聖域はないとする国の姿勢は、国民の命と健康を軽視する財政優先の施策にすぎないと厳しく批判しています。  また、今回の引き上げで大きな打撃を受けることが目に見えていた実施直前の8月28日、政府・与党3党は、2000年度実施を目指す医療保険制度の抜本改革案と称する、一層の制度改悪構想をまとめました。この内容は、70歳以上のお年寄りについては独立した保険制度をつくるとして、現在は健康保険の被扶養者になっている低所得のお年寄りを加え、お年寄り全員から保険料を取り立て、患者負担も定額制から定率制に変えて、一層患者負担をふやそうというものです。さらに、薬剤の保険給付に上限を設ける参照価格制によって、上限を超える薬代は患者負担としてしまいますし、保険からの医療費の支払いは、必要な治療でも一定の費用しか保障しない定額払いを拡大するというものです。  こうした改悪案に対して、ある医師は、粗診、粗療で医療水準が引き下げられてしまうとともに、年金収入しかないお年寄りでは月々の保険料を払えなかったり、患者負担が定率となると、1割でも6,000円、7,000円となるケースもあり、病人でありながら患者になれない、つまり金がなければ医者にかかれない深刻な事態がますます進行してしまうことを憂えていました。先へ行けば何とか今の苦労が救われるのではなくて、一層その苦しみが増す状況なのです。費用の心配なく必要な医療を受けたいという国民の願いは当然のものですが、その当然の願いに遠くかけ離れてしまう医療保険改悪のもと、薬代上乗せ分など医療費助成を全国各地で継続する事態が生まれています。静岡県も重度心身障害者医療費助成制度と母子家庭医療費制度を従来どおり助成する方針のようであります。さらに伊東市は、本年より乳幼児医療費の対象年齢を1歳引き上げ、さらに県も対象を広げるなど、一定の前進が見られることは承知するものです。しかし、長引く不況に加え、消費税率5%への引き上げが市民生活に厳しさを加えている実態などをかんがみるとき、就学前までの医療費助成や高齢者の薬剤費助成など、市独自の助成制度を講ずるべきではないかと考えますが、いかがですか。市民に温かい手を差し伸べる市長の答弁を期待するものであります。  質問の第2は、介護保険導入を前に高齢者の在宅ケアの充実を急ぐべきではないかという問題です。  敬老の日である9月15日、総務庁の発表によれば、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は前年比0.5ポイント増の15.6%、1,973万人で過去最高となりました。また、総人口に占める70歳以上の割合も前年比0.4ポイント増の10.3%となり、初めて10%を突破したとのことでした。さらに、同庁の高齢者の健康に関する意識調査によれば、「自分に介護が必要な状態となる心配がある」と回答した人は48.3%で、半数近い高齢者が将来の健康に不安を抱いていることが示されていました。ご承知のとおり、本市の65歳以上の高齢者人口は全国平均をはるかに上回り、4月1日現在19.5%、1万4,593人に及んでいます。こうした高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重大な責任であると考えます。  憲法は国民の生存権と社会保障に対する国の責任をうたい、老人福祉法は、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛され、健全で安らかな生活を保障されるものとすると、その第2条で定められています。この理念を実現することは、国、自治体の厳粛な責務です。しかし、国民年金だけでは生活できず、元気なうちは働きたいと願っても、60歳以上の求職者100人に対し、求人はわずかに9人という狭き門。さらに、公的介護は諸外国に比べて大きく立ちおくれ、その上、9月からの医療改悪で2兆円もの重い負担増等々、世界第2位の経済力を持ちながら、老人福祉法の理念とはほど遠い現実の姿があります。  こうした中、98年度予算の概算要求で、厚生省は新ゴールドプランの予算を95年度から3年間、毎年1,000億円ふやしてきたのに、前年比461億円増と半分以下に98年度の予算の伸びを大幅に抑制してしまいました。政府は衆議院を通過した介護保険法案を秋の国会で参議院にかけ、2000年度からスタートするとしていますが、介護保険という形で国民に新たな負担を求めながら基盤整備の予算を大幅に抑制したのでは、保険あって介護なしになる危険を一層強めてしまっていると言えるのではないでしょうか。ゼネコン奉仕の公共事業には50兆円、社会保障には20兆円というゆがんだ財政の仕組みが、今日の高齢者福祉など社会保障のおくれた事態をもたらしていることは明瞭です。憲法施行50周年のことし、国民の生存権と社会保障に対する国の責任を一層明確に求めながら、また、自治体としての取り組みも大きく前進させることが求められているのではないでしょうか。  そこで、まず第1に、ホームヘルパーの派遣についてです。  現在、本市でのホームヘルパー派遣事業は、いわゆる滞在型のみを採用し、1回2時間程度、週2回程度を基本に行っています。しかし、高齢世帯などでは朝の目覚め前後の洗顔、排せつ、食事介護や夜間就寝時の清拭、排せつ介護など、早朝、深夜のホームヘルプの必要性は高まっていると考えます。また、共働き家庭などでは昼間の時間帯、毎日ヘルプしてもらえたら、介護する家族が仕事中安心もでき、家族も共倒れになるなどの危機から救われるのではないでしょうか。これらの提案はたびたび行ってきたわけですが、従来の滞在型ホームヘルプ事業に巡回型ホームヘルプを加えて、24時間及び必要な方への毎日派遣のホームヘルプ事業へと充実させるべきと考えます。それには新ゴールドプランで平成11年度までに27人のホームヘルパーを確保すればよいとする方針を改め、24時間対応、毎日派遣できる人的確保が急がれると考えますが、これらについて市長はいつから具体化するお考えであるかお伺いするものであります。  ちなみに静岡県の在宅3サービス、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの各利用状況を指すわけですが、これが全国最下位クラスであることに対し、県の担当者である健康福祉部長寿社会課は、非常に不名誉であり、市町村担当者には厳しく指導している、市町村担当者は大いにやる気でいるが、壁は市長と議会にあると、我が党の森川県議の質問書に答えているのでありますが、市長の意識が壁となって実現できないでいるのでありましょうか。今、導入を前にして、問題は多い介護保険ではありますが、保険料を払っているのに必要な介護を受けられないなどという事態を招かない体制の整備が急がれるわけですから、県の批判をはね返す市長の取り組みが求められていると考えます。市長の明快なお答えをいただきたいのであります。  第2は、高齢者給食サービスの実施日数をふやす問題です。  平成8年度の9月、ちょうど1年前から始めた高齢者給食サービスは週3回以内、1食当たり利用者負担は350円、夕食を宅配するサービスで、常時240食ぐらいの利用者がある大変喜ばれている事業です。平成8年度中のこの事業実施のための特養ホームや業者への委託料は合計で819万9,700円でありました。これは市単独事業として取り組んでいるのでありますが、国の補助がないわけではありません。しかし、国の基準に満たないために補助対象となっていないのであります。国の補助対象は30人以上に対して行うものであること、1日1食以上であること、そして週4回以上であることとなっています。本市の場合、実施対象人数ははるかに上回っておりますし、1日当たり1食も基準に合致しています。補助対象にならないのは、週4回以上に1回満たない実施であるためです。現在の実施状況で補助対象になったと仮定して計算してみますと、最低でも平成8年度は委託料約820万円の4分の3、600万円余の国庫補助となったのではなかったでしょうか。お年寄りに喜ばれ、利用者も多い給食サービスの実施日数をふやす上でも、国の補助対象事業にすることに大きな努力を払う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  この事業の先駆的な取り組みは、福岡県春日市や鹿児島県の隼人町などが知られています。1日2回、365日実施されている隼人町は、男子厨房に入らずと、徹底して男尊女卑で育てられた男性が高齢となり、ひとり身となっての大変悲惨な状況をホームヘルパーが見かねて提案したことから始まったものでありました。先進例を生かし、伊東市の高齢者給食サービスの前進を図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。  第3は、高齢者向け住宅改造助成や民間住宅に居住する高齢者への家賃補助を行うべきではないかという問題です。  この問題も既にたびたび質問してまいりました。本市においても、公営住宅に高齢単身者用を建設してきていることや、住宅改造に対する無料相談活動も建築士会の協力を得て実施されるなど、高齢者向け住宅問題の一定の前進は見られるところです。しかし、身体障害者の住宅改造は法律で補助対象とされているのに、高齢者で身体に障害を持ち、さまざまな不自由を余儀なくされている方々には改造費補助がありません。さまざまな障害を持つ高齢者にも、家庭の中でより快適に生活できるよう住宅改造をする場合に、改造費に対する助成がされたならば、年金暮らしなど独自に改造するのでは経済的に困難な家庭でも、少しでも自立した生活の保障ができるのであります。検討することになっていた住宅改造費補助についてどのような検討がされたか、実施についての具体的検討はされているのかをお伺いするものであります。  また、日経新聞によりますと、高齢者向け民間賃貸住宅の建設にかかわる補助を来年度から建設省で取り組むようであります。これは高齢者向け優良賃貸住宅制度として、手すりをつけるなどバリアフリー対応と緊急通報設備を義務づけ、条件を満たす賃貸住宅を地主が建設する場合、階段、廊下などの共用部分の建設費と設計費の3分の2まで国と自治体が補助するなどというものですが、資産を持った高齢者を対象とする問題も含んでいるようであります。いずれにせよ、今、建て替えなどによって住宅を追われた高齢者が、6万円、7万円するアパートなどへはとても入居できないという現実に直面しているのです。市営住宅にできた高齢単身住宅への競争も激しく、到底、希望者が全員入居できる状況ではありません。公営住宅の対応を強めると同時に、民間住宅に入居せざるを得ない高齢者への家賃補助によって、公営住宅並みに居住できる環境整備を広めることができると考えますが、市長はこうした点での先進例の調査をされたのか、また、具体化への検討はされたのかお聞かせ願いたいのであります。  大きな質問の第3は、地球環境を守る問題の1つとしての特定フロンガスの回収、破壊の問題です。  宇宙から降り注ぐ有害な紫外線を地球の上空で食いとめ、皮膚がんや生態系への影響などを抑える役目を果たしているオゾン層。このオゾン層をむしばんで穴をあけてしまうのが、大気中では非常に安定していて、地球上空の成層圏にまで届き、蓄積されてしまっているフロンガスであることはご承知のとおりです。フロンガスは家庭用冷蔵庫やエアコン、また、自動車のカーエアコン、業務用冷凍空調機などの冷媒用等として利用されてきたガスです。このフロンガスによってオゾン層の破壊が進む状況に対して、世界各国が協力してこれを食いとめるためにつくり上げたのが1987年のモントリオール議定書でした。これによって、オゾン層に有害な特定フロンガスの生産と使用は規制され、日本では1995年に生産が全廃され、これにかわる代替フロンが生産、使用されるようになっています。  しかし、先日、13日のNHKニュースでも気象庁の発表として、オゾンホールの大きさは1,895万k㎡と南極大陸の2倍の大きさに匹敵するものとなっており、また、毎年10月初めに最も大きくなるとして観測を強めると伝えていました。このニュースでも明らかなように、特定フロンガスの生産はとまったにもかかわらず、オゾン層の破壊でできたオゾンホールの規模は年々拡大しているということです。これは規制以前に放出されたフロンガスの蓄積がまだ続いていることと、規制以前に生産されたフロンガスが使用されている家庭用冷蔵庫やエアコン、カーエアコン、業務用冷凍空調機などの解体時等に、現在でも特定フロンガスが放出されていることにほかならないからです。このオゾン層が回復し、オゾンホールがあらわれなくなるまでには、今後、50年の長い歳月がかかるのだそうであります。しかし、規制前に使われた特定フロンガスが放出されずに、すべて回収され、適切に破壊されなければ、もっと長い歳月を必要とすることになるのです。ですから、もちろん、このフロンを回収する努力も重ねられていますが、法的規制がないことや、回収、破壊にかなりの経費がかかることなどが回収をおくらせ、地球環境破壊に一層道を開いてしまっているのです。  本市では、粗大ごみで出された冷蔵庫などの特定フロンガスは市で回収し、その処理を業者に委託するなど、一定の努力がされてきています。また、家電業界による特定フロンガス回収も方向性が出てきているようであり、加えて業務用冷凍空調機などについては、民間業者がフロン回収事業に取り組む方向で今動いているようでありますが、全体としておくれているのがカーエアコンのフロンであろうと考えます。カーエアコンの場合、特定フロンガスや地球温暖化には、やはり影響が懸念されている代替フロンの回収、再利用のシステムは新車販売店を中心に構築されているようですが、自動車解体時のフロン回収などの対策は、一事業所単位ではなかなか困難であるようです。東京都の江戸川区では、区がフロンガス回収機を持って、業者にそれを貸すシステムをつくり、大変喜ばれているようでありますが、全県、全国規模の業界団体の取り組み、また、自治体としての県の協力なども含め、地球環境の保護のため市の対策も求められていると考えます。市長の環境に優しい姿勢を答弁に求めて、壇上よりの質問を終わります。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)10番 佐藤美音議員のご質問にお答えをいたします。  まず、9月1日から医療費引き上げは消費税5%に加え、市民生活に大きな痛手となっている、市民の命と健康を守るための医療費助成措置を講ずべきではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、9月1日から健康保険法の一部改正によりまして、健保の被保険者本人の一部負担割合が1割から2割へ引き上げられ、老人医療の一部負担金が、外来が1か月1,020円から1日500円に、入院1日710円が1,000円にそれぞれ改正され、外来の薬剤につきましても、一部負担の新設、政府管掌健康保険の保険料率の改正が実施されたところでございます。外来の薬剤について一部負担の新設の中で、6歳未満の小児及び高齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の人は薬剤一部負担の免除対象者となっております。なお、新設の制度につきましては、9月の広報いとうにチラシを折り込み、周知を図ったところでございます。  医療費の値上げは住民が負担することになりますが、この一部負担金の引き上げが国保会計や老人会計に及ぼす影響より、医療費の伸びの方が大きいのが現状でございます。いずれにいたしましても9月1日からの実施でありますので、医療費助成措置につきましては新たな医療施設の設置等を考えるとき、財源的にも大変難しいものと考えておりますが、市民負担や受療動向を見据えつつ、将来課題といたさせていただきたいと存じます。  なお、市民の命と健康を守るため、今後も集団検診などで早期発見、早期治療を推進し、市民一人一人が自分の健康は自分で守るよう、受診率の向上を図りながら、国の補助を受け、健康診査事業を進め、市民の健康に対する意識の高揚を図りますとともに、医療費の軽減を目指してまいりたいと思っております。  次に、介護保険導入前に高齢者の在宅ケアの充実を急ぐべきとの中で、ホームヘルパーの24時間派遣や毎日派遣の実施についてでございます。  昨年の12月議会でご質問があり、ご答弁を申し上げましたが、ホームヘルパーの人員確保につきましては伊東市保健福祉計画に沿って毎年増員し、本年も2名増員してきたところでございます。平成4年度ではヘルパー数が11名、派遣世帯が63世帯、派遣回数4,305回でありましたが、平成8年度ではヘルパー数19名、派遣世帯184世帯、派遣回数8,984回と、倍以上となっております。現在、伊東市が行っております派遣形態は、滞在型で週2回程度、1時間単位で派遣しておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。24時間派遣や毎日派遣を実施する場合は、派遣形態を巡回型等も組み入れて行う必要があると思います。巡回型を行う場合、勤務体制の検討、ホームヘルパーを登録制にしてフレックスタイム制を採用する方法や民間業者の活用など多くの検討課題があり、事業実態などを含め調査、研究を行っているところでございます。また、介護保険制度の施行を踏まえ、さらに検討を加えているところでございます。  次に、2点目の高齢者給食サービスの実施日数をふやすべきとのご質問でございますが、在宅高齢者等食事サービス事業につきましては、月曜日から金曜日の間、週3回以内、夕食を配達することで、昨年9月から実施してまいっているところでございます。平成8年9月から9年3月までの利用状況は、実利用人員が379人、利用延べ食数1万6,704食、月平均利用者数238人でございました。これは県下で実施している市の中で、静岡市に次ぐ利用者数でございます。本市は南部地区に山間部を抱えており、この地域は事前アンケート調査より申し込み人数がふえたこともあり、また、社会福祉施設に委託している地域でございますが、施設の調理、配達能力が1日20食程度と限界がございます。このため、この地域に新たに民間業者をお願いいたしまして対応をしておりますが、配達に時間がかかるなどの問題があり、直ちに日数をふやすことは現行では困難性がございます。本事業は実施して満1年を経過し、やっと軌道に乗った状態でございますので、実施方法等につきましては、モニター等を利用いたしまして利用者の意向調査などを伺い、検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者向け住宅改造助成についてでございますが、昨年12月議会で議員からご質問があり、ご答弁申し上げたところでございます。現在、国、県の補助制度もなく、県下他都市の実施状況も進んでいない状況でございまして、本市も具体的に進展していないという状況にあります。しかし、今後予定されております介護保険制度には居住介護住宅改造費の給付制度が盛り込まれておりますので、実施都市を含む他都市の動向をさらに調査、研究してまいりたいと考えております。民間賃貸住宅に居住する高齢者への家賃補助につきましては、建設省が来年度から実施を検討しております高齢者向け優良賃貸住宅制度の中で居住者に対しての補助制度を設けると伺っておりますが、具体的にまだ把握しておりませんので、調査、研究をさせていただきたいと思います。  次に、フロン回収対策についてのご質問でございますが、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯雨林の減少、海洋汚染等、地球規模での環境汚染は、今後、より一層深刻化が懸念されていることは議員ご指摘のとおりでございます。今日の環境問題は、従来の産業型から生活排水等による河川の汚濁や自動車の排出ガスによる大気の汚染などの都市生活型公害問題等への転換、さらには地球環境問題へと拡大しているところでございます。オゾン層につきましては、太陽光の紫外線のうち有害なものの大部分を吸収し、地球上の生物を守っていると承知をしているところでございます。しかし、このオゾン層がフロン等の物質により破壊されており、有害紫外線の量が増加し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼしているとの指摘を受けているところでございます。平成7年末に特定フロンの生産が中止されましたが、既に使用されている冷蔵庫、自動車などが廃棄の段階でフロンが大気中に放出される可能性があり、今後は使用済みのフロン回収をすることが環境への負担を軽減することになると考えております。  市では、御石ヶ沢清掃工場に市民が搬入する電気冷蔵庫及びエアコン室外機、粗大ごみコール制により収集される電気冷蔵庫及びエアコン室外機に冷媒として使用されているフロン回収を行うために、平成6年度に補正予算にて所要費用の計上を行い、フロン回収は平成7年4月から実施いたしております。平成8年度には電気冷蔵庫835台とエアコン室外機239台を処理し、フロンを188kg回収いたしました。フロンの分解処理は、回収機能を購入先に依頼して処理をいたしております。本年度も20kgボンベで20本分の処理を委託する予算を計上しておるところでございます。市内電気小売店が搬入いたします電気冷蔵庫やエアコン室外機は事業系ごみでありますので、業者にはコンプレッサーを取り外した上で搬入を認め、破砕処理をしており、このためフロンの回収は実施されていないというのが現況でございます。  フロンの回収につきましては、これまで電気小売商業組合と話し合ってまいりましたが、費用負担の問題で実現をいたしておりません。しかし、このままでは放置ができませんので、市では御石ヶ沢清掃工場の一部を整理いたしまして、業者にフロン回収機の使用方法を指導して使用させる方法により、解決を図る計画でおります。業者が平成8年度に搬入した電気冷蔵庫は669台、エアコン室外機は495台でございまして、フロン回収機材につきましては、静岡県廃家電品適正処理協力協議会から寄附の申し出があり、近く納品される予定であり、今後、フロン回収は一段と推進されるものと推察をいたしております。  国では、環境庁を初めとする関係18省庁によるオゾン層保護に関する検討会で、消費者負担が適当との報告書をまとめられたのを受け、政府は産業界と共同で消費者に負担を求め、オゾン層の破壊の原因となる特定フロンの回収を決定し、まず、年内にも廃車時にカーエアコンのフロン回収に着手すると承知しております。県におきましても、平成8年度に策定をいたしました環境基本計画に基づき、特定フロンの回収について重点施策の1つとして位置づけ、積極的に施策の展開を図っていくと承知をいたしております。自然と調和した文化的観光レクリエーション保養都市を将来都市像として位置づけている本市にとりましても、特定フロンの回収は重要な施策との認識に立ちまして、国、県の施策展開を十分に調査、研究し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆10番(佐藤美音 君)市長からの答弁をいただいたわけですけれども、最初に、一番最後に質問しましたフロンの問題で要望等をさせていただくわけです。先ほど壇上で申し上げたのとは別に、この間、やはりNHKだったと思いましたけれども、オーストラリアの子供などについてはオゾン層の破壊の影響で、外では15分以上遊ばせないというのが、法律ではないか知りませんが、そういうふうになっているそうですね。ですから、学校でも、保育園でも、幼稚園でも、そういう扱いだということで、それだけ危険性が一番高い地域に住んでいるということのようですけれども、そういうふうになってほしくないわけで、子供たちは外で元気に、いつでも安心して遊べるという状態になってほしいわけですから、そういう点からも、このフロンに対する対策というのは急がれなきゃならないと思います。  伊東については一定程度進んできたと承知はしております。家電製品等については一応のめどが立ってきたのかなと思います。そういうフロンの使われている電気製品を持っている人たちが廃棄をするときに、きちんとそのルートに乗せなきゃいけないという意識を持ってもらう、そのことが大事だと思うんですね。ですから、そういうPRをぜひ一層進めていただきたいし、そして、そのルート、システムがあって、それを活用できるんだという方向がわかるように、業者も含めて、それらが徹底できるようにしていただきたいなと思います。  同時に、カーエアコン等について、今、市長は県の方で一定の対応はしているように答弁されたわけですけれども、実際には、ついこの間、県の方でその業界の集まりがあって、解体業者の方も行った、その話は出たけれども、具体的に、じゃ、どうやっていくのかということについては、まだちっともめどが立たないということと、それから、かなりの経費がかかるということで、個人の業者がそれを持ってやるということについてはなかなか大変だという声も実際ありました。そういうことに対して、やはり江戸川区などで取り組んでいるような、区が持って、業者がそれを使用すると。家電業界に対しても、それに近いことを行うようですから、そういう点も含めて何らかの形で対策をとっていく必要があるのではないかと考えます。  今、代替フロンということでつくられて、これはオゾン層の破壊にはつながらないと言われているんですけれども、しかし、地球温暖化には代替フロンも大きな影響があるということで、この代替フロンも回収し、処理をするか、あるいはリサイクルするかということが言われているわけで、回収そのものは、やはり同じように代替フロンでも行わなきゃならないんじゃないかと言われていますから、そういう点からも、今ある特定フロンだけではなく、継続するものとしての対策を講ずべきだと考えますので、ぜひその辺の対応をしていただきたい。市としても、できる援助をぜひしていただきたいと思いますので、これは要望をしておきますし、自分たちの身近に使っているものに、そういう地球環境を破壊するものがあるんだということのPRもしていただいて、回収のルートに乗せていただきたいということを強く要望しておきます。  一番最初の医療費助成の問題でありますけれども、市長は、今回の一部負担等の改正、あるいは薬剤費の患者負担等によって、保険からの支出が多少少なくなる分よりも医療費の伸びの方が大きいんだと言われたわけです。そうかもしれません。実際に今回の改正が大変ややこしい中身でありまして、医療関係者にとっては大変煩雑な事務がかかるということは、これは伊東の中のいろいろな会合で医師会の方々とお会いしても、大変だという悲鳴が聞かれているわけです。しかし、患者にとってみれば、これは本当に大変なことで、今まで窓口で2,000円で済んだ人が、9月へ入ってから行ったら1万円以上とられたということはあちこちで言われているわけです。大変な騒ぎになっているわけですけれども、市長の答弁の中にもありましたように、命と健康を守ることは大変重要なことで、そのために早期発見、早期治療だということで、私は集団検診の重要性を否定しませんし、ぜひそれも強めていただきたいと思います。しかし、病気を感じたとき、あるいは検診などではなくても、自分が検診の機会とは別に、ああ、今、ぐあいが悪い、このときに早くに行っておけば大病にならずに済んだのに、行かなかったことでだんだんこじれて大きな病気になるということは周りじゅうよくあることです。  そういう中で、諏訪市の近くの長野県の原村というところは、26年間、老人医療費の無料を続けているということです。国も一時期、無料化をやったわけですけれども、その前、1971年から無料制度をやって、国が有料になったときに、自治体単独で無料をやるのはけしからんと言われたわけですけれども、しかし、それでも続けてやっていたわけですね。ここの村長は、住民一人一人が幸せでいられるようにするのが行政の役目だと。大きな公共事業より、みんなが健康で生き生きと暮らせる村にした方がいいと言っているわけで、84歳になるある女性なんかは元気に現役で頑張っているとか、老人クラブの会長は七、八十歳になっても、ほとんど現役で農業をやっているというわけですね。そのことによって医療費がどうかというと、諏訪6市町村の中で老人1人当たりの医療費が最低だという状況をつくり上げている。  ですから、医療費の伸びが大きくて、医療費を助成するのは大変だという市長の答弁であったと思いますけれども、しかし、医療費を助成すること等を含めて患者の負担を軽減することで、患者は早目に治療に向かう。そして、そのことが全体として、やはり健康なまちをつくるし、医療費なども少しでも抑える、そういう方向へ進むと考えられるわけですね。その辺についてどういうふうにお考えになるか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。  それからホームヘルパーの問題ですけれども、これはいろいろ研究をするのは結構です。実際に今、介護保険についていろいろ問題がありますけれども、介護保険が実施されれば、伊東は滞在型ですよということだけで言っていられなくなると思うんですよね。実際、巡回型をやらなきゃならなくなるでしょう。そういうときに慌てるということではいけないと思うんです。それはなぜかといえば、現実に巡回型と言われるような、早朝や深夜も含めてヘルパーを派遣してほしいという実態があるからこそ、介護保険などでも取り組むということになると思うんです。その実態に対してどう対応していくのか、今の伊東の中でどうこたえていくのかということで、万全な体制がすぐとれるかどうかは別としても、その準備も含めて検討しながら始めていくべきだと思うんですけれども、その辺について早朝、深夜、特に必要な部分についてどうお考えになっているか。必要と考えていないのか。介護保険が導入されるから、仕方なくてやるということではないと思うんですよ。現状の市民の状態の中からやるという必要性があると思うんですけれども、その辺をどうお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。  それから給食サービスについては、現状、ふやすことがなかなか大変だという事態にあることを否定はしませんけれども、しかし、静岡に次いで多い利用者数ということは、私は取り組んで待たれていたことだったんだなと改めて思うんですね。ですから、住民に大変喜ばれているということで、これは一層、その利用が伸びる可能性もあるし、この回数をあと1回ふやすことで国の補助がつくし、国の補助がつくことで、利用者にとって、一層よりいい内容での給食サービスを実施することが同じ費用でできるということなんです。あるいは、もっと少なくなるかもしれないわけですよね。その辺、どうすれば改善ができて、国の補助対象として、より一層の充実を図れるかということについて具体的な考えを持つ必要があると思いますが、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。  それから住宅改造助成ですが、住宅改造については答弁の中にもありましたように、介護保険法の中で取り組む項目になっているんです。障害者に対しての補助制度などは、20年近く昔から取り組んでいることなわけですね。ですから、障害者手帳を持たない高齢者ということになると思うんですけれども、しかし、対象と同じような考え方で実施することは不可能じゃないし、県下では静岡市なども実施をしていることですから、介護保険法の実施を前に、具体的にどういうふうにやっていけるのか検討をすべきだと思いますが、その辺についてどのようにお考えか。  家賃補助についても、同じようにやっているところが全国では幾つもあるわけですから、研究と言っているだけではなくて、具体化するにはどうなのか、伊東にはどういう点で問題なのかとか、そういうことが具体的に検討されているのかどうか。その辺、もう一回お聞かせ願いたい。 ◎保健福祉部長(芹澤伸年 君)まず1点の医療費につきましては、医療費の値上げに伴って新たな住民の負担がふえるじゃないか、そういうことで医療助成ができないかというご質問でございますけれども、医療費につきましては、伊東市も国民健康保険の運営の中で、保険者としてどのように運営をしていくのか。医療費の増嵩に対して苦労している状況とか、あるいは、その中で本年から乳幼児医療費に対しては、ゼロ歳を1歳まで助成することで拡大した。そういうことと、今後、病院の建設に向けて医療施設の設置基金を積み立てるということで、財政的にもなかなか大変な状況でございます。そういうことから、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、受療動向を見据えつつ、将来の課題にさせていただきたいと思っております。  次にホームヘルパーでございますが、伊東市の高齢者保健福祉計画では、来年度3名、それから11年度3名ということで拡大していくとなっております。それにつきまして、ホームヘルパーの夜間24時間のホームヘルプサービスの必要性については認識がどうかということでございます。必要性はあると認識しておりますので、今後の介護保険の制度も見据えながら検討を進めていくということでご理解を賜りたいと思います。  それから給食サービスにつきましては、先ほど国庫補助もあるということで、3回から4回にしたらどうかということでございますが、この制度を昨年の9月から実施いたしまして、まだ問題点が多々ございます。一番の問題点は伊東市の地理的状況、そういう中で配送の時間がかかる、それから、施設がそれだけの能力がない、民間事業者の参入が十分望めないという状況が今の実態でございます。ですから、今後もその辺の調査をしながら、回数をふやすことについては検討していきたいと思っております。  それから住宅改造の助成ということでございますが、それについては他市の状況を調査しているわけでございます。その中では静岡、浜松、天竜ということで、天竜市は1件ということでございましたが、今後、その辺のことにつきましては、介護支援センターの中で住宅相談の状況を聞きながら検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆10番(佐藤美音 君)医療費の問題ですが、確かに担当当局としては頭の痛い財政問題があるということは承知はしています。しかし、私たちは改悪だと思っていますが、これをまたさらに2000年度に構造的に改革していくんだということですけれども、その中では、大病院などでは5割負担ということも言われているわけですね。それは300床以上だと言うんですよ。伊東市が病院をつくろうとすると、その伊東市の病院は患者から5割負担をとらなきゃならないという事態になりかねないんです。そういうことになっていって、早目の治療で健康を保持していく環境が本当につくれるかといったら、私はそうじゃないと思うんですね。  実際に原村などは小さい村ですから、そんなに大きい財政力を持っているわけじゃないんですよね。例えば96年度、医療費を無料にすることによって2,900万円の支出があったと。これは、それだけで村の歳出の0.7%になるというんですよ。それでも、やるということなんです。そのことを続けることが村の政治にとって重要だ、行政にとって重要だと考えているからこそ取り組んでいるということでありまして、やはり住民の健康を守り、幸せを保障していくことを行政の最重要の課題とするのは、今、とっても大事なことで、そのことがどうも見失われてきているんじゃないかと私は思います。実際には、言われているからやる、やらなきゃならない、言われるからやるということではなくて、本当に心から自分たちの住んでいるまちの住民の幸せや健康を願っているか。願うことによって、こういうことを実現しようとするか。そのことが大事だと考えますし、そういう点で、これについては引き続き病人が患者になれないという嘆きの声を聞かないように、ぜひ対応していただきたいと思います。  それからホームヘルパーについてですけれども、必要性については認識しているということですが、いろんなヘルパーさんを派遣されている方々の実態を聞きますと、24時間、ずっと張りついていてほしいと思うぐらいの大変な人たちが現実にいるんですよ。しかし、今は週2回とか、せいぜい3回とかという状態でしかないんですね。あとの時間帯は本当に大変なやりくりをして家族が見ていますので、全くの24時間とは言いませんけれども、その辺については早急な対応を考えて、新年度、何らかの形で早朝、あるいは夜間とかの派遣ができるような方向性をぜひ追求していただきたいと、これは強く要望しておきます。  それから給食サービスについても、最低あと1回ふやすことで国の補助対象になるんですね。地理的状況というのはわかります。大変だと思いますけれども、この辺は配送等についてのボランティアとか、そういうものの養成なども検討しながら、ぜひふやすことを希望して……。 ○議長(村上倍夫 君)発言の途中ですけれども、時間になりました。以上で、10番 佐藤美音君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時12分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時15分再開 ○議長(村上倍夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番 伊東良平君の質問を許します。              〔13番 伊東良平君登壇、拍手〕 ◆13番(伊東良平 君)こんにちは。今般、私の質問は2件とも所管ですが、基本的な考え方について確認する意味合いから質問させていただきますことを、まずもってお願いいたします。  最近、各地で都市開発事業が展開されております。そのたびに立ち退き問題や補償問題が続発し、さまざまな点で問題となっていることは新聞やテレビ、ラジオ等で報ぜられております。これらの中には、聞けば、双方にそれぞれの見方や意識の違いがあり、地域協力度合いなどさまざまな問題があります。単純に言うならば、地元の方々には大変失礼ですが、泣いてもらうという方法が多く見受けられます。この言葉で表現することは大変失礼ですが、また、これも一理ありましょう。だからといって、地権者に犠牲を課してよいということではなかろうと思います。犠牲を課すならば、それは最低でなければならないと思うのです。自分がその地に住んでいれば、当然のように考えることでありましょう。そうした地権者の気持ちを考えねばならないと思います。大なり小なり、犠牲はつきものであります。さもないと、開発事業はできないと言えます。そのためには都市発展の被害者であってはならないと思いますが、市長のお考えをお伺いします。  だれかが譲歩することによって、地域の開発は成り立つと言えるであろう。しかし、こうした問題点を最小限に食いとめるためには、事前計画に対することのもろもろの点について十分な調査、研究がなされることが望ましいのです。内容にあっては、だれもが納得するところで行うことも必要と思います。1つの事業の成り立ちは、その地の人々の気持ちや近隣住民の理解が最も必要であります。次に、生きがい対策や諮問機関への理解であります。また、行政の思いやりの心があらわれないと、話し合うことすらできないと思います。地域開発や理想都市づくりというと、多くはよくなることを先取りして、自分たちが関係なければ、地権者に向かって勝手な判断を強制するであろうからです。決定する以前に十分に時間をとり、種々の面で検討し、慎重に調査もし、進行上の注意を払うことですが、事業の実施が決定した場合は速やかに実施することであります。  計画決定から10年以上も経過すれば、当然にいろいろな面で違いが生じてくるのです。そんなとき、再度、計画を変更すれば、問題は再発して思うようになりません。事業実施までに10年を要したと言います。一口に10年と言いますが、この間には種々の点に変化が生じてくるのであります。本市には駅前開発と同時に、伊東駅伊東港線という市内環状線的計画があります。これは、もはやお払いになったも同然の事業でありましょう。路線内の住民は、自分の建物に何か大きな事変が生じない限り、知る人もないほど昔に計画されたルートです。今考えてみれば、当時、住民も少なく、また建物もなく計画されたと思います。今考えれば、実施は不可能と言えます。強行すれば、多くの反対により大変な事態が発生します。しかし、現実には赤線指定となっている以上、自分の自由になりません。いわば我が地でありながら、自分の自由にならず、自己の事業の発展すらできないのです。一生、泣き寝入りでやり過ごすことになるのです。今日、この事業ができないといっても、赤線指定は変わりません。当局として、このような不可能な様子の事業を速やかに調査、検討をしていく必要があるのではなかろうか、お伺いをします。  このことを申すには、伊東大仁線に言える調整内容で難問化していることであります。この大仁線の場合、昭和32年に計画されました。既に約40年経過しており、あるときは強力に、あるときは忘れたようにとして今日を迎えております。この間、40年の経過は大変大きいと思います。当初の条件とは大きく異なり、変化をしております。話し合いも紆余曲折して、決着が難航するのであります。当地の住民は、以前の計画どおりを主張する。当局は、当時と違い、利用度合いや車の通行量も増大しているので、新しい計画と言う。もちろん、この間に松原大火など大きく計画変更された内容となって地元住民に提示されたのです。地元住民はそう簡単には応じられないと反発をする。もちろん理解しないではない。しかし、生まれた地を離れることなど大変なことです。地権者の心情も理解した上で話し合うことが必要ではなかろうか。このような大切な話し合いに事業の最高責任者が出向いていない。全くとは言わないけれども、回数の少なさは理解に苦しむのであります。このことも難航する要素の1つでもあります。地権者が温情を見ないと言うことも理解はできます。何ゆえに今回まで出向き回数が少ないのですか、お尋ねをします。  この問題から解決しない限り、地権者に対して進行の阻害者とは言えますまい。しかし、このことをだれが知るでありましょう。まず、本件を解決して、地権者への心情をほぐすことから始めねばなりません。このことが地権者に対する思いやりということではなかろうかと私は思うのですが、本件についてお伺いをしたいと思います。  また、言うならば、庁舎跡地も同じように日々変化することで事業実施が難しくなりましょう。もちろん利用には慎重論もありますが、いずれにせよ、心配であるから始めた計画でありましょう。計画実施の流れがスムーズでなくては、市民にもわかりにくいものであろうと。もっと積極的、効果的な振興策を要望するものであります。  次に、観光政策についてお伺いをします。  昨日、我が会派の掬川議員なども評価をしておりますけれども、本市は昨年に比べて20%以上の来遊客の落ち込み、それに加えて、経済の低迷と相まって深刻な時期であることはご承知のことでありましょう。と言って、今、何を企画して実行するも、すぐには実りとはなりません。経済の上昇、来遊客の増は、長い間の積み重ねがどのくらい重要であるかということは、私が申すまでもなく、ご承知でありましょう。常に努力することが肝要であります。現実にいって、予測のできないこと、できること等、さまざまです。急がれて手を打つのでは追いつきません。  昭和30年代のあの神武景気、昭和四十七、八年のオイルショック時代、世間は低迷続きで大変な影響があった。本市が無難に過ごせたのは、それは温泉という最大の財産があったからだと言えると思います。現在とは大きく異なり、宣伝がなくても、温泉に入って一晩を過ごすことが当時の多くの旅人の喜びであったからです。また、伊豆の伊東といえば、全国の旅人のあこがれの地でもあったでありましょう。今日のように全国どこでも観光地化して、すべてすばらしい施設競争です。こうした中、本市として何をもって誇りとすべきか。夏の最大のイベント、按針祭と花火大会ですら珍しい行事ではなく、多くの地で我こそはと繰り広げられております。大きく自慢もできなくなったように思います。私も負けじと宣伝はしておりますが、当日は夏も盛りゆえに、花火見物が主なのか、海水浴が主であるかはうかがい知るところであります。
     さて、本市として胸を張って自慢のできる多くの観光客が利用できる施設と、本来の自然環境が欲しいと、だれもが願っているのです。もちろん現況の中で、自分の地に対する自慢と利用についての宣伝は十二分に実施しております。自然を相手に、城ヶ崎や天城といった自然散策など、旅人の気分を喜ばせることに利用を考えるべきと思います。そのほかに、私は今日まで何回かの本会議の中で各施設について提案させていただきましたが、第六次基本計画の中にも示されておりますように、本市は国際観光温泉文化都市という名にふさわしい施設づくりに対して努力せねばならないと思います。幸いに第六次計画構想の中にその計画があらわされておりますが、国際観光温泉文化都市にふさわしい施設と正面切って向かい合いますと、何と難しいところではありませんか。どんな施設であるのか、今や各地にさまざまな施設があり、狭い本市のどこに何をつくればよいのかと考えると、なかなか出てきません。  そこで、市長、私は以前、小室山運動公園の構想を話したときがあったと思いますが、その後いかがなさいましたか。例えばあの地に室内運動場をと思います。これを伊豆新世紀創造祭に合わせて計画するのもよいのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  市長、だれもがご存じのことですが、西の小京都と言われる津和野で町じゅうを流れる清流を利用しただけで、今日でも訪れる利用客に喜ばれているのです。各地には自然の施設もあれば、つくられた施設もあります。また、周辺景色の中にも、あるいは自然にも──近くで言うならば、草津温泉の湯釜や、さいの河原、また、城崎温泉は川と橋と外湯、日本では伊東と同じ国際観光温泉文化都市の名がつく九州別府では、1年じゅう町中に湯煙が立ち上り、その情緒を醸し出しております。こうした環境づくりが必要と思われますが、市長の見解を伺います。  駅前に立って、本当の意味の温泉情緒と言える何かがあるでしょうか。どちらかといえば、もう都市化した様子がそこに見受けられると言われることがあります。駅前に噴水でもあれば、また、湯煙でも出ていたらと思うのは私だけではなかろうと思います。このようなお客様に親切な方法は急がねばなりますまいと思いますが、いかがですか。  また、本来できるならば、駅前の通りに湯川もあれば、なおさら情緒を高めることであろうと思います。電線地中化も評価はできます。しかし、当地に来たお客様の何%が、どのくらいの評価をすることでありましょう。昨今は湯の花通りにモニュメントができておりますが、これすら評価する旅人は少なかろうと思います。西口の通りの温泉神社を参拝するよりも、目につく旅人がどのくらいいることか。もっと多くの来遊客に親しんでいただくためにも何かの努力はしなければならない気持ちですが、いかがですかお答えください。  伊東市は温泉の最も誇れるまちとも言えます。これを利用をした一大温泉風呂の構想も必要ではなかろうかと思います。今、都会では、1年じゅうプールで泳いでいる人口も少なくありません。私どもが宣伝に参りますと必ず尋ねられることに、温泉プールと露天風呂がありますかと。以前、バイパスになる前、松原海岸に温泉風呂がありましたが、このことも今後考える必要が出てくると言えます。現在、南伊東スイミングの利用者も増大していると言われます。こうした点も着眼すべきでありましょう。何といっても、昨今は全天候型の施設が要求されることも忘れてはなりません。天城湯ケ島に室内体育館ができました。本市には第六次基本計画の中にスポーツとレクリエーション保養都市という構想がありますが、一日も早い計画の立案と同時に建設に着手すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)13番 伊東議員の質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の都市計画法に基づき計画決定された都市計画道路の進捗状況でございます。都市計画決定されております路線は、先ほども鈴木議員のご質問にお答えをいたしましたように、14路線、2万6,519mであり、その進捗率は平成8年度末で71.9%でございます。14路線のうちで100%の完成は宇佐美城宿中島線、大樋上耕地線、宇佐美北口線の3路線でございます。進捗率ゼロ%が2路線、伊東駅海岸線と宇佐美駅前通線でございますが、これは決定幅員を満たす区間が1mもないということで、県道としての一時改良は終わっていることになっております。他の路線は進捗率31.2%から96.9%となっており、引き続き改良事業に努力していきたいと考えております。  次に、事業執行に当たり、関係者と地権者との話し合いが速やかに進まない事例が二、三あるが、その理由と今後の対策についてのご質問でございます。事業執行に当たりまして、用地交渉を含めまして、地権者の方とはきめ細かく時間をかけて、納得いくまで話し合いを続け、二、三回の交渉で契約までいく事例もございますし、事業期間の中で3年から4年越しで契約に達する事例もございます。いずれにいたしましても、用地等の補償交渉には誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。被害者であってはならない、被害者になってはならないという議員のご指摘もいただいたわけでありますけれども、これらの事業を遂行するためには誠心誠意取り組んでいかなければならないと考えております。  また、議員ご指摘の都市計画道路伊東大仁線での事例でございますが、公聴会の開催の措置を講ずることになっておりますのは、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を定める場合、用途地域を全般的に再検討する場合、道路網の全体的再検討、その他、都市構造に大きな影響を及ぼすような根幹的な施設を定める場合等において開催されることとなっております。以上のことから、公聴会の開催に至らなかったものでございます。  次に、地元説明会における担当者の説明に思いやりがなく、心がこもっていないとのご指摘でございますが、長い期間での地元説明会の中で、ともすれば同じことの繰り返しという説明などがございまして、市の真意が一方的になったのではないかとも考えております。今後、このような説明会での説明には心のこもった思いやりのあるものになるよう一層努力してまいるよう、担当者に督励をいたしてまいります。  都市計画決定変更手続の推進の理由でございますが、平成8年9月19日の説明会で、最終案として延長180m、幅員17mを提案し、また、地権者から提供いただく土地の面積や、どの程度家屋がかかるかを個々に示すために、測量の提案と、今後の変更手続の説明と、平成9年度からの事業化の推進を提案してまいりました。その中でいろいろな意見交換を行い、平成3年から6年にかけての個別意見の交換等も踏まえまして変更手続を推進してまいったわけでございます。今後の進め方でございますが、裁判の推移を見ながら、地権者の皆様と直接お会いすることで、再度、市の考え方を聞いていただき、理解と協力を得て、ぜひとも事業執行をしていきたいと考えております。  また、都市計画道路の見直し等につきましては、これまた午前中の鈴木議員のご質問にもお答えをしたわけでございますが、現在、決定されている都市計画道路は、先ほど申し上げましたように14路線でございます。進捗率として71.9%と申し上げたわけでありますが、大部分の道路が決定以来30年を経過しており、実情に合わなくなっている路線や、これからのまちづくりにおいて重要な位置づけをなしていくことになる路線など、道路網全体の見直しをする必要が生じておりますことから、昨年度から本年度にかけて道路網の基礎調査を実施しているところでありまして、今後、平成11年末までに、本市の都市計画マスタープランを中心といたしましたまちづくりの将来構想に合わせた形に道路網の再編成を行っていく所存でございます。  次に、低迷する本市経済を立て直すには、国際観光温泉文化都市の名にふさわしい観光施設づくりが必要と思われるとのご質問でございますが、バブル崩壊後の社会経済の急激な変化の中で、観光を取り巻く環境は観光客の価値観やライフスタイルの多様化によって大きく変わりつつあり、また、海外旅行の日常化や、日本全国各地が観光地化をしていることに承知をされますように、観光需要も多様化、個性化、広域化へと急速に変化していることは承知しているところでございます。伊東市経済の根幹をなします観光産業の活性化は早急に取り組むべき問題であり、議員ご指摘の国際観光温泉文化都市にふさわしい観光施設づくりの必要性は十分に認識をしているところでございます。  伊東市は昭和25年7月に国際観光温泉文化都市となり、名実ともに全国区の温泉観光都市としての躍進を続けてまいったわけでございます。しかし、将来の観光、伊東のビジョンを考えたときに、重要な資源である恵まれた自然を保全しながら、温泉の有効的な活用こそが本市の21世紀を見据えた観光リゾートの創造の基本であると考えております。ご承知のとおり、現在、市内で湧出する温泉は、平成8年度の調査によりますと毎分3万3,000lを超し、全国的に見ましても屈指の湧出量を誇っております。現在、温泉の新たな観光活用方策として、第三セクター伊東マリンタウン株式会社が進めております白石マリンタウン計画の中で、温泉利用施設の建設に向けて進めているところでございます。また、東海館の保存整備、そして松川遊歩道や湯の花通りの温泉モニュメントの整備など、温泉情緒あふれるまち並み景観の保存整備、これにつきまして市民の皆さんのお知恵をかりながら進めているところでございます。  そうした中で、21世紀の新しい観光伊豆を創造するため、伊豆観光活性化の長期的な取り組みとして、西暦2000年(平成12年)に開催をされます伊豆新世紀創造祭は、温泉が日本全国くまなく観光資源として存在している中で、温泉に伊豆特有の付加価値を加えた新たな観光形態の創造に主眼を置いており、市と県と市町村、並びに観光関連団体等の民間の皆さんと連携をとりながら進めているところでございます。伊豆新世紀創造祭の事業展開は、伊豆全体をイメージアップする広報宣伝事業、新しい時代の観光ニーズに対応するための新観光システムの構築、複数の市町村が連携、共同して展開する回廊型イベントの実施、地域の多彩な個性を打ち出す個別市町村イベントで構成されております。現在、温泉をモチーフに、健康、生活、文化、交流、自然、歴史等の、世代を絡めた継続性、発展性のある新しいスタイルのイベント、観光システムの構築に向けて、市民の声を取り入れながら進めているところでございます。観光客の多様なニーズに対応するためのシステムづくりにつきましては、観光関連団体等の民間の参加協力が必要不可欠なものとなりますので、連携を深めながら推進をしてまいります。  なお、小室山総合運動場の再整備計画につきましては、現在、計画を進めておる段階でございますし、室内運動場につきましては、これまた非常に希望の多い中で、将来計画を六次計画の中で進めているというところでございます。  以上でございます。 ◆13番(伊東良平 君)きょうは市長はいつもより元気がないような気がするんですが、お疲れでございますか。連日の会議で大変だと思いますけれども、その大変さはどなたも同じことだと思うんです。  1つだけ肝心なことをお伺いしたいのは、先ほど私、壇上で、なぜ市長として、首長として、あの地権者の中にまじってお話し合いに行かなかったのかということもお伺いをしたんです。やはりあれだけの事業をやって、1つの犠牲を払う方がいろんな意味であるわけですから、首長として親切が欲しかったということを私は申し上げたんですが、ちょっとその点が抜けておったと思うので、これは後ほどで結構でございますので、いいんですが……。  都市計の方が毎日あの辺を訪問されているようですけれども、まちの中に、この大仁線の反対運動の看板があちこちにつけられていることを見て、あなた方はどんな気持ちでこの土地を訪問しているか、その点をちょっとお伺いしたいんです。裁判にまでなって非常に厳しい問題があろうと思うので、皆さんも答えは難しいかもわかりませんけれども、一体どういう気持ちでこの看板を見ているか、まずお答えをいただきたいと思うんです。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)伊東議員の第2質問にお答えをいたします。  ただいまなぜ市長は地権者との話し合いに出向かなかったかというご質問でございますが、私といたしましても非常に難しい状況になってきた中で、いつでも出かけて地元の人たちと話し合いをする用意はありますよということは申し上げておったわけでございますけれども、地元としての受け入れと申しますか、そういう体制も、いわゆる役員さんにお任せしたという面もございますし、その辺でのタイミングといいますか、時期がとれなかったということも事実であるわけであります。難しくなった時点でございますから、こういう裁判という形に進展をしていったわけでございますけれども、大分前の時点から、いつでもお伺いするということは申し上げておったわけであります。そのチャンスが得られなかったということが現実でございます。  以上です。  ほかの質問につきましては担当から答弁させます。 ◎都市整備部長(森美佐夫 君)お答えいたします。  看板に対する担当の気持ちということでございますが、別に看板を見て感想はないわけでございますけれども、大変怒っているような感じは受けております。ただ、本当はこういうことにならないうちに、私どもが申し入れております話し合いにぜひとも参加していただければなと、こういうふうには感じております。 ◆13番(伊東良平 君)私、きょうはすごく冷静で、人間を丸くしてお話をしたいと思っているんですけれども、部長、今のお答えは怒りますよ。だけど、きょうは私、怒りません。なぜかというと、怒らなくていいからですよ。あなたのその言葉は何回も聞いているからです。感じませんということはどういうことですか。私はあなたのその気持ちが理解できません。責任者として、今まであそこへ出ばっていて、地権者の80%以上が異論を唱えている、そういったことも押しのけて、あなた方は、意見は聞いたけれども、それを付して県に報告したとか、いろんなことを言いながらも、そういうことを言っちゃ失礼かもしれないけれども、すり抜けてきているわけです。そして、ここで裁判を起こされた。要するにあなた方の市民とのコミュニケーションがないから、この小さなまちで裁判に発展したわけですよ。そうでしょう。十分話し合いをしていれば、こんなことは私はなかったと思いますよ。彼らは11mならば、あしたから仕事をやっても結構ですよと言っているわけです。昭和32年に決定をされていることに対して、私たちは異論を申しませんと。確かにあなた方は、行政としては63年からお話を持っていったかもわかりません。道路幅の変更についてはいろいろ紆余曲折あったと思うんですよ。しかし、心がこもっていない交渉を何回やってもだめなんですよ。  私は、たしかこの説明会についてはコミセンに4回ほど一緒に参加させてもらいましたけれども、確かにあなた方の言うことは一貫していましたよ。だから、そのことについては感心するぐらい一貫しているなと思っていましたけれども、地権者の気持ちを汲んでの一貫じゃないんです。あなた方は自分たちの考え方を通そうということだけの一貫なんですよ。押っつけようということです。今、市長から、押っつけようということではない、被害者を出してはいけないということについては認識をしているというお答えをいただいたさなかに、あなたは押っつけの仕事をやっていたということです。これを聞いて、私、怒らんわけにいかないんですよ。よく考えてくださいよ。そして、あの道路の中で説明している17mにしなければならない理由の中には、右折ラインをつくらなきゃいけないとか、いろんな理由はついています。しかし、あの海に向かっていく道路は、あえて右折レーンを設けなくても、対向車がないんですから、その時間帯は右、左、自由に車がどんどんはけていくんですよ。そういうシミュレーションなり、そういう基本的なデータはあなた方でも出ていると思う。そういうこともお考えになって、もう一度お答えください。同じ答えになりますか。 ◎都市整備部長(森美佐夫 君)お答えいたします。  伊東議員の言葉を返すようで大変申しわけないんですが、私は感じませんなんていう話はした覚えはありませんし、これを見て大変怒っているなという感じを受けております、こういうふうにお話をしたつもりです。  それから、感じとしてすり抜けているというお話でございますが、すり抜けた気持ちもございませんし、これはあるがままを報告させていただいた真の結果だと思っております。  それから、今、いろいろお話がございましたが、伊東議員が当初おっしゃったとおり、地元の人に泣いてもらう、犠牲は大なり小なりあって、譲歩が前提だという、こんなお話もございました。今、議員がおっしゃったとおり、説明会の中では、地権者に犠牲を負わせてはならない、そういうことで伊東市全体の人たちが、これは利益を得るのであるので、あなた方が犠牲をこうむってもいいんですよという話はしたことがないし、そうあってはならないという話は終始一貫してまいったわけであります。そのために測量もさせていただきながら、具体的にどんなふうな補償ができるのか、どうやったら納得ができるのか、この辺を話し合いましょうという話をしておるわけですけれども、これには今のところ乗らないよという話でございます。これは人間の柄がございますので、我々の態度が余りよくなく見えた部分もあるかもわかりませんけれども、そういう意味では、その方たちが泣くことのないように何とか工夫して、そして地権者の了解を得ようと。そのためには、いわゆる土地収用法なんていう、昔やった伝家の宝刀みたいなものを振りかざすことはなく、交渉によって得心がいくまで、いわば生活の向きがちゃんと立つように、商売の方も何とか前の営業が続けられるように、そういう形でお話をしましょうという呼びかけは何回もしてございますし、先ほど市長も申し上げましたけれども、市長もいつでも出ていきますので、何とか説明会に乗っていただきたい、こういう話をしてまいりましたが、今のところ、そういう状況にはなっていないということでございます。  それから、道路の17mの計画決定についていろいろお話もございましたけれども、これは過去にもいろいろと委員会等でお話しした経過もございますので省略させていただきます。先ほど市長が申し上げておりますように、伊東市としては、どうしてもこの17m決定で、ここのところの口をあけなければ、伊東市全体の将来が非常に危ういものになるのではないか、また、発展を阻害したものになるのではないか、こういう形で今努力をしているわけでございます。我々も地権者のところに何回も参じて、何とかお話し合いをさせていただきたいというお話はしてまいりました。今のところ、それが実現はしませんけれども、ここのところ、また足を運びまして誠心誠意お話を申し上げて、そして何とか我々の話を聞いていただきたい。要は補償の関係なんかにつきまして、どういう補償をするかということは、事業化をする前提でなければなかなかできませんので、そういう形でよろしくお願いをしたいと。これから何回も通ってまいりたいと思っております。 ◆13番(伊東良平 君)部長、時間があるんですから、お答えはもっと簡単にしてください。あなた1人の舞台をやられると、私の舞台がなくなっちゃうのでね。主役はどちらかわからなくなっちゃうので、気をつけてくださいよ。  今言っているように、自分たちの言い分だけを押っつけに行くのでは何回行ってもだめだということですよ。折衷案というのを持っていくか何かしない限り、今までの都市計画課のやっていることでは、向こうさんと話をと言っても、それは難しいと思います。私もこの問題でいつまでもどうこうとやるわけにいきませんけれども、とにかく地権者は100%反対ということを言っているわけじゃないんですよ。11mなら、あしたから工事をやっても文句を言いませんよと言っているわけです。私は11mで十分だと思うんです。ということは、実はけさ道路をはかってきたんですよ。そしたら、旧静岡銀行の前の道路が8mです。もう一つ、参考のために駅前通りはどうなっているのかなと。電線地中化にしてきれいな道路をつくった。要するに、伊東の目抜き通りだ、模範の道路だというものをつくった。この道路をはかってきたんです。これが車線が3.6m、3.6mで7.2m。あそこの歩道が3.5mなんですよ。市長、たしかそうですね。果たして、あの駅前通りは本当に車いすが自由に行き来できますか。植栽してあって、残った道路の中で理想的に行き来できますか。  このことを考えても、実際、伊東でそんなに広い道路がどうして必要なんだということです。単にあそこだけに、どうしてそんなものが必要なのか。とりあえず市の中に取り入れ口──我々も同じ業者として、観光業として、あそこに道路は欲しいわけです。伊東に入ってくる道路、あそこなり、駅前なり欲しいわけですよ。駅前だって、そうじゃないですか。たった1軒が承知しないために、何年間も事業化してないじゃないですか。そのことをほうっておいて、あそこだけをああだこうだ責めるのはおかしいじゃないですか。そうでしょう。だったら、駅前の1軒、どかない家をはっきりさせたらどうですか。そうすれば、駅に入る道路が早くあくじゃないですか。それは、その方にいろいろ事情があって、皆さんが勝手にお待ちしているわけですよ。そんなこと言いたくないですから詳しいことは言いませんけれども、そういう事情もあるわけですからね。もう少しその土地の人たちのことを考えて、どうすればよろしいかというお話──例えば私が県の方に聞いたら、17mじゃなくても、話がつかなければ多少縮めても構わないよということを県は言っているんですよ。そこまで県の方は譲歩されています。このことを考えて、もう一度、本当に地元の人のためになって話し合いをしてやってください。これは、むしろ担当課より私は市長にお願いしておきます。ぜひともひとつその点をお願いしておきたいと思います。  あと、この問題をいろいろやろうと思ったんですが、この問題をやっていると、先ほど言ったように、自分で自分の理性を抑えられなくなると困りますので、くどくどやらないことにします。  1つだけお願いしておきたいんです。先夏は我々の観光業のためにすず虫列車を走らせていただきまして本当にありがとうございましたと申し上げたいんですが、実はこの内容を今後やられるのかどうか、その点だけちょっとお伺いしたいんです。できれば毎年こういったものをやっていただくことによって、その時期に伊東に来るお客さんの1つの姿が見えるわけなんですが、先ほど私、議会の中でも申し上げましたけれども、何事も一発やるだけじゃだめだと思うんですね。継続してやるところに、その事業のよさというものが出てくると思うんですが、この点については、今後、計画があるか、あるいは考え方の中に入れていただけるかどうか。  あとは、とにかく先ほど私が壇上で言った中に、例えばモニュメントとか、そういうものはありますけれども、やっぱり伊東らしさの湯の流れ、湯煙というものをまちに出して、観光客が散策できるような方法をとっていただけるお考えはあるかどうか。あのモニュメントだけでは、やっぱり何か物足りないと思うんですね。1つのまちができてということは難しいと思いますけれども、浴衣で歩きたくなるようなまちづくりについてどのようなお考えを持っているか、その点のお考えがあればお聞かせを願いたいと思うんですが。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)今、2点ほどのご質問があったわけでありますけれども、すず虫列車について引き続きやるつもりがあるかということでございますが、これは50周年の事業ということで本年度やらせていただいたわけでございまして、観光業界からのこれに対する評価といいますか、非常によかったと聞いているわけでございます。そういう面で業界の方の要望も出てこようかなとは感じているわけでありますけれども、まだいわゆる正式な──市がやるから、おれたちも協力するんだということでは主客転倒になるわけでございまして、当然、業界がこういうものをどうしてもやりたいから、こうしてもらえないかということの中で予算づけもしていかなきゃならないと思うわけでございます。まだそういう問題について何も出ていないわけでございますので、現時点では50周年事業ということでやらせていただいたということでございます。  それから、観光客が浴衣を着て歩けるまちということでのご質問でございますが、この質問につきましても、先ほどの鈴木議員の質問にもお答えをしたわけでございますけれども、やはりまちの中を散策できるような歩道づくりとか、あるいはまた、まちづくりというものは必要であろうと思うわけでございます。当然、そのためには、これはきょう言ってあしたできるという問題でもございませんけれども、これにいたしましても、商店街等の協力もいただいてやっていかなければならないということで、今までに増しまして、さらに、こういうものについての推進も考えていかなければならないと考えております。  以上です。 ◆13番(伊東良平 君)もう時間が余りありませんので、いろいろあちこち飛んでしまうと大変だと思うので、最後にお願いをしておきます。私が先ほど言いましたように、例えば大仁線の問題、あるいは、これから市内のあちこちで起きるであろう問題について、それぞれの課でもって調査をして、必要のないようなところは──できれば赤線を解除していただければ一番いいわけですよ。先ほど言ったように、自分の地所でありながら、事業ができないで困っている人もいると思うので、そういう点についての改善策をお願いしておきたいと思います。特に大仁線については、お近くですので、ひとつ市長みずから出向いて、ぜひとも丸くいくように努力をしていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(村上倍夫 君)以上で、13番 伊東良平君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時 7分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 2時19分再開 ○議長(村上倍夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 大島健次君の質問を許します。              〔12番 大島健次君登壇、拍手〕 ◆12番(大島健次 君)一般質問を行います。私は2年前の群発地震以来、毎回の市議会において伊東市経済と営業者の深刻な実態を訴え、これにこたえ、この解決への方策を示し、具体化を図ることを市政の最重要課題として提起をしてまいりました。言うまでもなく本市は観光を中心産業とし、これと結びついた農業、漁業の振興を図ることにより発展をしてきたまちであり、本市の置かれた諸条件から、今後もこれが発展の方向であります。すなわち本市経済の振興、発展のためには何よりも観光の発展を図ることであり、その基本となるまちづくりであり、基本構想にいう自然環境と調和した文化的なまちづくりであります。  もちろん観光伊東の発展が日本の経済状況に大きく影響されることは言うまでもなく、バブル崩壊による不況と、その後に明確になりつつある大企業優先の構造的不況による観光客の減少は、熱海財務事務所の調べによれば、平成3年に比べて昨年は宿泊客で114万人、売り上げ料金で94億3,000万円の減少であり、群発地震に見舞われたことしは、これを上回る減少になることは容易に想像されるところであります。さらに、これは宿泊客だけの数値であり、日帰り客が宿泊客を上回る状況を考えれば、観光地伊東における経済的落ち込みは、1991年(平成3年)に比べて本年は100億円を大きく上回るという膨大な数値になることは明らかであります。これに加えて大型店や大企業系列店の次々の進出など、伊東における商業状況の変化は、観光的にも伊東の顔とも言える中心市街地に大きなマイナスをもたらし、常時閉店をしている空き店舗が目立ち、まちとしての機能さえ失われかねない状況さえ見られるのであります。  こうした状況に対して、消費税を含む減税の実施や社会保障の充実、大企業のリストラの規制等々、現在の総自民党化の政治経済政策の転換を図る力を尽くしながらも、一方で独自の努力による観光発展の基本である魅力あるまちづくりの充実、整備に努めるとともに、観光伊東の顔である中心市街地の賑わいを取り戻し、深刻な不振にあえぐ営業者、市民の活性化を図ることは、当面する伊東市政の重要課題であります。私はこうした観点に立って、次の4点について市長の明快な答弁を求めるものであります。  その第1は、これ以上の大型店の進出は許すべきでないということであります。伊東市の商業界の状況は、相次ぐ大型店の進出により打撃を受け、とりわけ中心市街地は閉店が相次ぎ、惨たんたるとも言える状況であります。こうした商店及び商店街の状況は全国的でもあり、去る4月に出された日本商工会議所の「まちづくりと商店街の活性化に関する提言」の第1に大型店問題への対応が出されており、大型店事業に対する規制緩和は各分野の中でも際立った成果を上げていると述べ、これ以上の大型店は必要ない、まちが死んでしまうという声もあると紹介し、大型店問題は商業調整や消費者利益といった経済的規制の範囲を越えた地域全体に及ぶ影響の視点からの対応が必要な段階に至っていると述べております。  また、提言は、大型店問題は専ら地域問題であることから、地域の実情に精通する地方自治体がまちづくりの視点に立ち、自主、自立性に基づいた裁量の余地を持てる仕組みが必要であると述べ、市町村自治体の判断の重要性を指摘しているのであります。日本商工会議所といえば、経済団体連合会、いわゆる経団連などとともに日本の政治経済を動かすと言われる経済団体の1つであり、財界寄りというよりも、財界そのものとも言える団体であり、この提言は大型店進出の現状が地域商店街にとって、いかに深刻な事態であるかを示しております。地域の中小小売業者や商店街は、単に消費財や役務を提供するだけでなく、地域文化、歴史の継承、創出、地域コミュニティの形成等、良好な住環境やまちづくりで大きな役割を果たしており、この中小業者や商店街を守り、地域に住むお互いが連帯し、信頼し合い、ゆとりある住みよいまちを守り、つくっていくためにも、これ以上の大型店の進出は許さないとの市長の確固たる姿勢を示すべきと考えますが、市長の明快な答弁を願います。  活性化についての(2)、(3)は商店街の問題であります。当然ながら、商店、商店街の活性化にとって、個々の商店の努力は欠くことはできません。同時に、個々の商店の協力、共同による宣伝、催しや環境整備が、より消費者の理解を得て利用を促進し、賑わい、活性化や、よりよいまちづくりなどをもたらすものであることも言うまでもありません。こうした商店街の共同した事業なくしては活性化はあり得ません。現在、商店街事業の有用性が認められ、共同事業には一定の補助がありますが、問題は共同事業をつくり出す商店街の多面的協議であり、その場であります。私は、そうした協議が気軽にできるよう、その促進を目指して商店街運営にも助成をすべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。  また、条件によっては、商店街の電気代や空き店舗を生かした事務所設置などへの助成も商店街活性化に有効な手だてとなるものと考えるものでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせを願います。  さらに、商店街に空き店舗が目立つ状況でありますが、ここに伝統工芸、いわゆる職人芸の作業場をつくるなど、観光的にも役立つ文化的施設の設置について6月市議会の一般質問でも提起をいたしましたが、あわせて空き店舗の利用促進のため、借り入れ希望者に市が一定の家賃補助を制度化すべしと考えるが、いかがでしょうか。  また、福祉施策の1つとして、お年寄りの気軽な憩いの場としての利用など、空き店舗の利用について商店街と協議しての積極的な活用を行うべきと考えますが、市長の積極的な答弁を期待するものであります。  また第4として、市民の生活環境や、観光地としての自然や歴史的、文化的環境を守る上からも、地域経済の振興は重要であります。この点からも中小企業の役割を評価し、地域環境など住みよいまちづくりを前提としつつ、その経営の健全な発展を図る措置を定めることなどを基本とする地域経済振興条例を制定すべきでありますが、市長の積極的な答弁を求めるものであります。  大きな質問の第2は、税の問題であります。この点については、昨日の一般質問でも論議をされたところであります。重複をいたしますけれども、市長のお考えを改めて確認したいと思います。  ご承知のように、ことしは固定資産税の評価替えの年でありました。通常ならば、その評価を基準として、毎年、固定資産税の課税が行われるのでありますが、1994年(平成6年)の評価替えに際して、評価を公示価格の7割とする実態を無視した大幅な評価額の引き上げがされたのでありますが、当然のことながら、負担の調整はあっても、土地の実体価格の値下がりがあると、土地が下がっても税が上がる事態となり、不満、批判が強く生まれているのでありますが、来年度の固定資産税の算定はどうなりますか、お聞かせを願います。  さらに、昨年1年延長された都市計画税の軽減措置であります。市長は昨日、検討するという答弁をいたしておりましたけれども、今の市民の状況を考えますときに、検討というよりも一歩踏み込んで延長を求めたいと思うのであります。不況による収入の減少や不安定の中で、消費税の引き上げ、減税措置の取りやめ、医療費の引き上げ等々、市民の生活困難な中で、地方自治体がとり得る少ない選択の1つである都市計画税の軽減措置は、経済的に困難にある市民に対する市長の姿勢として、その延長を図るべきと考えるのであります。市長の前向きな答弁を期待するものであります。いま一度のご答弁をお願いいたします。  質問の第3は、都市計画道路伊東大仁線の問題であります。  この道路は、承知のように幅員11mで都市計画決定がされております。そのうち海岸バイパスの海園ホテルさんから国道135号の豊島屋さんまでが未整備となっており、その拡幅整備が望まれておりますが、県の指導により、この部分を含む旧静銀前までを幅員17mで都市計画の変更が求められ、事務的にはこの計画の変更が決定をされているものであります。しかしながら、これに関係する地権者は計画変更の内容等、住民の要望、意見を反映していない手続などに不満を持ち、この変更を納得せず、知事に対する異議の申し立て、17mに反対し、11mでの施工を求める署名、あるいは変更決定の取り消しを求めた訴訟など、変更決定に強い反対の意思を表明しております。  言うまでもなく、市行政のあらゆる事業は関係市民の理解、協力なくして進むものではありません。とりわけ、この事業は財産権を侵害し、個人の生活権利に重大な変化、影響をもたらすものであり、その尊重は最大限に保障されるべきものであります。この道路の改良について、市長は6月の市議会において最重要事業だと認識し、一年でも早い完成を目指していかなければならないと述べております。しかしながら、今日の状況は、先ごろの伊東線複線化・国道等交通対策特別委員会で、市長自身が事業の見通しは非常に立てにくい状況にあると述べているように、その計画道路の推進は行き詰まりの事態であります。今、地元地権者の皆さんは、幅員を17mか、現状かではなく、そもそもの計画である幅員11mでの協力を表明しておりますが、この協力を前提とすれば事態は一気に改善され、海岸バイパスから修善寺街道へと、首尾一貫した道路としての整備が進むことになりますが、市長はこの提起をどう考えられますか。また、現状をどう打開されようとしているのか、市長の積極的な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)12番 大島議員のご質問にお答えをいたします。  まず第1点目のこれ以上の大型店の進出を許さないとのご質問でございますが、大型店の進出の規制につきましては、さきの6月市議会定例会において議員からのご質問がございまして答弁したところでございます。大型店の出店に関しましては、平成3年、大規模小売店舗法が改正される前は、本市に小売商業活動調整協議会が設置されており、この中で出店の規制が行われておりました。平成4年2月、小売商業活動調整協議会が廃止をされまして、これにかわりまして大規模小売店舗審議会が設置され、消費者、小売業者、学識経験者等の意見を聴取する方法に改正をされたわけでございます。本市における大型店舗は、平成5年ごろから小室地域を中心に進出しておりましたが、平成6年5月、大規模小売店舗法の出店規制が緩和されたことにより、さらに郊外に大型店が進出し、その影響で市街地の商店街では閉店する店が出るなど、空洞化の問題が生じておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。大型店の出店申請が出されますと、通産省及び県の担当者が伊東へ参りまして、関係者から意見を聴取することになっておりますが、その際、開店日、売り場面積、休業日数、閉店時刻の4項目について調整し、最終的に審議会が結審することになっております。  なお、本市におきましては大店法に関係なく、伊東市中規模小売店舗出店指導要綱に基づきまして、200㎡から500㎡までの店舗の出店については届け出を義務づけていますが、さらに大型店の出店計画企業者が報告に来た際には市の指導要綱を説明し、市内小売業者への影響を最小限に食いとめるよう指導しているところでございます。このような経過を踏まえ、国の大規模小売店舗審議会では、市内鎌田地区に出店を計画されていたホームセンター系の大型店に対し、計画売り場面積8,615㎡を32.7%カットし、約5,800㎡で結審をいたしております。このことは意見聴取会議に市がオブザーバーとして出席して、本市の既存の商店が守られるよう強く要望し、さらには商工会議所が中心となって、地元業者等の意見を集約し、答申をした中で意見が取り入れられたものと認識をしており、今後とも大型店の出店に際しましては行政と関係者が連携を密にして、国や県に対し本市の実情を積極的に訴え、その対応を図ってまいります。  次に、商店街の運営補助など活動のための助成についてでございますが、現在、市が把握しております市内の商店街は24団体でございますが、このうち11団体が伊東市商店街連盟として結成され、事務局を商工会議所に置き、商店街活動を行っております。ご質問の商店街への運営等の補助につきましては、伊東市商店街連盟が行う商店街振興事業の調査研究や消費者懇談会、共同展示会、装飾コンクール等の事業に対し助成をしており、さらに未加入商店街につきましても、それぞれの商店街において実施する装飾コンクール等の共同事業につきまして、振興策として助成をしております。  なお、未加入商店街につきましては、連盟への加入促進をしているところでもございます。しかし、おのおのの商店街の事情や地域的な問題もあって、一本化には困難な面があることは承知しておりますが、商工会議所ともども加入促進を図ってまいりたいと思っております。  個々の商店街の運営費等の助成についてでございますが、それぞれの商店街の皆さんが厳しい状況にもかかわらず地域の活性化のために一生懸命努力していると聞き及んでおり、敬意を表しているところでございます。このような中で、各商店街が行う会議や研修会等に要する運営費の助成に対しましては、厳しい財政状況の中、各種団体に対する補助制度の見直しを進めておるところでもあり、基本的には自主努力を願いながら、他の関係団体との関係や他市の状況を調査し、研究をしてまいります。  次に、空き店舗対策に家賃補助などを含めた商店街との協議、協調を進めたらどうかとのご質問でございますが、バブル経済崩壊後、低価格志向や品ぞろえなどの消費生活の多様化に加え、大店法の規制緩和により、郊外に大型店が出店するなどの影響で、市街地商店街に空き店舗がふえていると承知しております。このような状況を把握するため、昨年、商工会議所が実施いたしました商店街調査の結果では、市街地の空き店舗は35店あったと報告を受けておりますが、さらにふえることが予測されております。  市といたしましても、このような状況の中で対応策に取り組んでいたところでございますが、県が商店街の空き店舗対策として、いきいき商店街づくり事業費補助金交付要綱を一部改正して対応しております。この要綱の改正の趣旨は、いきいき商店街づくり事業の一環として、空き店舗の利活用に必要な改修に係る経費の一部を助成し、賑わいの回復や個性的な商店街づくりを推進することを目的といたしております。この事業の補助対象は空き店舗の改修費で、補助率は県が対象経費の3分の1以内、市と関係商店街が各3分の1となっており、限度は100万円でございます。事業主体は商店街振興組合、事業協同組合のほか任意の商店街団体でございまして、商店街が賃借した空き店舗を小売業者、または新規に小売業を営もうとする者に対して貸し付つける場合、あるいは共同催事場や集会場などの活性化施設として利用することが条件とされております。空き店舗への具体的な助成につきましては、県の制度にのっとり実施をいたしてまいります。本市におきましても、県の補助事業であります空き店舗対策事業の活用を既存の商店街に積極的に働きかけ、その対応を図ってまいりますが、ご質問の家賃補助等に関しましては、現在のところ対象とはされておりませんので、市独自としてどのような助成ができるか、他市の状況や市内の他の団体との関係もございますので、調査、研究をしてまいります。  次に、地域経済振興について各界と協議し、条例化を目指すことが必要ではないかとのご質問でございますが、本市産業の大部分を占める中小企業の現状は、大規模小売店舗の新規開発や国道135号線沿いの郊外型ロードショップの増加に加え、消費者ニーズの多様化、高度化等の課題に直面しており、新たな商業環境に対応していくため、それぞれの商店街等を中心に種々工夫し、努力しているところでございます。このような状況にあって、地域経済の振興策、特に中小企業に対する経営基盤の強化をどのように助長するのか、商工会議所等と協議しておりますが、現在まだ模索中でございます。このような状況の中で、本年6月には地域経済の振興策として、初めて小売業者と旅館業関係者が市内の活性化について話し合いがなされ、お互いに厳しさにおいて共通の認識を持ったと伺っております。地域経済振興については、市及び商工会議所や関係者団体とが一体となって、共通の問題について協議を進めてまいります。申すまでもなく、中小企業の振興は本市の産業経済の中核を形成するものであり、その重要性を認識し、地域経済の振興策に対するこの条例化については、他市の例などを参考にしながら調査、研究をいたしてまいります。  次に、地価が下落する中、来年度の固定資産税の課税はどうなるかという固定資産税の負担の動向をご心配されるご質問でございますが、ご案内のように、地価は平成4年以来6年連続して下落を続けております。こうした中で、平成9年度は固定資産の評価がえが実施され、注目を集めたところでございますが、いわゆる7割評価の中で、評価額は平均して32%下落し、9年度の地方税法改正で負担の引き下げ、据え置き措置などが講じられたところでございます。また、固定資産の評価額は3年据え置かれることになっておりますが、平成10年度、11年度において地価の下落が認められる場合には、時点修正による評価がえが行われることとなっております。この時点修正が行われますと、平成9年度に負担が下がった土地につきましては下落に応じた引き下げが、平成9年度に負担が据え置かれた土地はそのまま据え置かれるか、負担水準の関係から負担が引き下がる場合もございます。また、負担調整率の引き上げとなった土地は、そのままの負担調整が続けられるか、負担調整が引き下がる場合、9年度に据え置かれる場合がございます。いずれにいたしましても、時点修正により、地価下落による負担の緩和が図られるものと思っております。  次に、都市計画税の不均一課税の続行につきましてのご質問です。昨日の増田議員のご質問にも答弁させていただきましたとおり、大変厳しい税環境にございますが、景気の動向等も見据えつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、伊東大仁線の整備についてのご質問でございますが、国道135号湯川・新井間の4車線化の完成により、国道135号バイパスから都市計画道路伊東大仁線への直接の流入ができないことから、中心市街地の活性化を図ること、災害に強い道路づくり、高齢者や車いすでの歩行に安全で快適な歩道空間づくり、右折車線設置による交通機能増進のための道路づくりを目指し、未整備区間110mの地権者の方々に、幅員17mの道路づくりを平成2年度より提案し、理解を求めてまいりました。平成9年3月25日に国道135号バイパスから旧静岡銀行付近までの延長180m、幅員17mでの都市計画変更決定を県知事にて告示公告をいたしており、平成9年度から事業着手すべく準備を進めてまいりましたが、未整備区間110mの地権者14名から、平成9年5月23日、変更決定の異議申し立てが、さらに平成9年6月23日には都市計画変更決定取り消し訴訟が起こされており、9月4日には第1回の口頭弁論が開かれております。今後の裁判の推移を見ながら、地権者の皆様に再度、市の考え方を聞いていただき、理解と協力を得ていきたいと考えております。この未整備区間110mの改良は市民や来遊客の利便性の向上からも、また、中心市街地での交通体系上からも非常に重要な課題と考えておりますので、道路づくりの目的からも幅員17mでの事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆12番(大島健次 君)お答えをいただきましたけれども、まず、市内経済の問題で大型店の出店規制ですね。市長の答弁を聞いていると、どうしても伊東の経済界や商業界の深刻な実態をちゃんと理解されていないんじゃないかと、いつも思わざるを得ないわけですよ。言葉ではいろいろ出されているわけですね。空き店舗の状況も承知をしているということも出されている。それは実際の数値を見れば、明らかに大変だという状況はわかるわけですけれども、ただ、しかし、伊東の市長、首長としてやり得ることはもっとないのかと。端的に言えば、伊東の7万5,000人の中で、ただ1人、市長しかできないこと、それが効果を果たすようなこと、そういうことがあるんですよね。そういうことについて思い至らない、何か状況を深刻にとらえてないというところがあるんじゃないかという気がするわけですよね。  市長は承知かどうか、もっとも前にも紹介したから、承知しているかもしれませんけれども、商工会議所で3か月に一遍ずつ、伊東の商店の景況調査をやっているんですよね。これをずっと持っているわけですけれども、7月、8月、9月というのはまだですから、最新ので4月から6月までですけれども、ここで、要するに売り上げが前年同期より減少したというのが、ことしので81.7%。この前も言っていますけれども、これが毎年毎年減少するんですよ。昨年8年の4月から6月までは前年に比べて60.5%。おととしはどうかというと、81.2%。こうやって毎年減っているんですよ。実際、商店にとっては売り上げが3分の1ぐらいになっちゃっているところがざらにあるんですよ。それはそうですよ、上がらないんだから。毎年、減ったのに、減って、減ってですから。それは実際、空き店舗にならざるを得ないという状況ですよね。全く深刻な事態です。  その原因はということになるというと、これも書いてあるんですよね。例えば需要の停滞とか、消費者ニーズの変化とか、いろんなことが書いてある。需要の停滞というのは一番トップです。不況ですから、それは当然ですけれども、次に来るのは、毎回、大中型店の進出の激化ということで、例えば42.1%とか、次に48.6%とか、33.3%。実際、大型店の進出により、これほど下がっているということを実感しているわけですよね。実際に店舗を閉めるということは、その人にとって、長い間続けてきた営業の糧、生活の糧を閉めることなんですよね。全然別のところに自分の生きる道を求めるという状況なんです。そういう事態が全国的に続いているものですから、先ほども壇上で紹介しましたように、日本商工会議所──これは言いましたように、経済4団体の1つですよね。これは財界ですよ。その財界が、大型店を経営しているのは大企業ですけれども、その大企業の進出に対しても何らかの措置をとらなきゃならないのじゃなかろうかということで、「まちづくりと商店街の活性化に関する提言」と。結構、膨大な資料ですよね。この中で第1番に言っているのが大型店問題への対応で、そして地域商店街の問題、中心部の活性化の問題は、単なる地域商業の問題としてではなくて、広く地域全体の活性化の問題であり、まちづくりの問題であるとの認識のもとに、その対応策に関して下記の提言を行うと言っているんですよね。  ところが、市長の答弁は全く今までどおりなんです。大型店の規制がどんどん緩和された。そして、前には伊東の商工会議所の中に商調協があった。だけど、これがなくなった。単に意見を述べるだけで、上のことを決めてしまう。だから、しょうがないということを言っているんです。その中で一定の努力をして、カインズが三十何%。これはこの前、紹介していますけれども、要するに売り場面積、店舗面積を縮小したという答申が得られた。これはこれで、それは悪いというよりも、いいことには違いないわけですよ。ただ、しかし、じゃ、実際にそういうことでいいのかなということなんですよね。それでは済まない状況があると私は思うんですよ。  そこで、この商工会議所の提言にも、地域に精通をした自治体の果たす役割が大きいと。この提言というのは、ことしの4月に出されているんです。これは、もちろん法律になっているわけじゃないですけれども、日本商工会議所として、商店街の活性化に関して、こういう方向で行くべきではなかろうかというのを出しているわけです。これは別に日本商工会議所だけではないわけですよね。いろんなところでこういうことをやっているんです。商店街連合会というのがありますね。まちですと、商工会議所じゃなくて商工会と言うんですけれども、商工会の方で連合会をやっている。それから、この本自身、民主商工会の全国商工団体連合会がまとめたものです。そしてまた、これが民商の全国組織である、今言った商工団体連合会の新聞ですけれども、この中でも日本商工会議所の流通部会、福田憲一さんという人が商工会議所の提言についていろいろ話し合って考え方を出しているんですが、これ以上、大型店というのは必要ないと言っているんですよね。これ以上の規制緩和はとても要らない、もうストップさせるべきだということを言っているんですよ。  私は率直に言って、今の伊東の深刻な状況を考えたら、法律ではありませんけれども、その精神を先取って、市長としての役割を発揮してもらいたいと考えるわけです。それが全然不可能かというと、そうではないんですよね。大店法の中に、市町村長は前条の規定により通知された事項について、その通知をした都道府県について意見を申し出ることができるとあるわけですよ。その以前の内容ですよね。今は大店法の調整内容が、先ほど言われたように店舗だとか、それから出店期日だとか、あるいは時間だとかと4項目に限られているから、商工会議所でも、地元の商店街でも、4項目しか意見を述べてないんですよ。ところが、日本商工会議所も含めて、今の大型店に対する問題としては、そんなものでは済まないということを日本じゅうの隅々が言っているんですよ。要するに、まちづくりの問題だ、広く地域全体の活性化の問題だと言っているわけですよ。そういう視点に立って、大型店進出は困る、望ましくないと言ってもらえばいいんですよ。面積を何%減らしてくれなんて、そんなちゃちなことじゃなくて、困ると言えばいいんですよ。言って、ちっとも差し支えないです。今の法律でも、市町村長は意見を述べることができるわけです。そういうのを十二分に使っていただいて、そして市長としての役割をぜひ果たしていただきたいと考えるわけです。この点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思うんです。  それから空き店舗の問題ですけれども、市長の答弁を聞いていると、自分でもじくじたるものがあるんじゃないですか。他市を見てとか、いろんな問題で、そんなことばっかり言っているわけです。そうじゃなくて、自分自身の考え方でこういくんだということを、ぜひ述べてもらいたいと思うんですよ。静岡県で空き店舗の問題もあります。数字がちょっと違っていますけれども、対象とするところは商店街団体だとか、法人の場合は組合員20人未満だとかといって、静岡県がどういうことをやっているかということが書いてあります。だけれども、実際に各地の経験で言えば、これ以上に踏み込んだ空き店舗対策をやっているところがあるんですよね。例えば家賃は10万円以内で半年以内だとかという制限も含めて。そしてまた、これは商店街づくりという点で言えば、空き店舗といえども、だれが入ってもいいということではなくて、本来ならば商店街に望ましい業種に入ってもらいたいということがあるわけですよね。そういう点での協議なんていうことも、場合によれば必要ですけれども、そういうのがあれば、それはぜひ入ってほしい、市が援助しますということを言って、積極的に空き店舗をなくしていくという方向もお願いをしたいと思うわけです。そういう点については検討するということも言われましたから、他市を見ながらと言ったって、他市は日本じゅうたくさんあります、進んだところを見て、ぜひいい空き店舗対策をつくっていただきたいと心から願うわけです。  振興条例のことですけれども、今、地域経済を振興する上で大まかな基本的な考え方をまとめての基本条例。それから、それに基づいたいろいろな細かい定めが必要だろうと思います。これは前回も出しているわけですけれども、つくるということを前提にしながら、ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思うわけです。  もう一つ、先ほど市長が、伊東での中規模小売店進出の指導要綱について話されました。適用をぜひお願いしたいものとして、酒屋さんの問題があるんですよね。これは、もちろん市長も承知をしていると思うんですけれども、城星地域に酒の安売り屋が出るということで準備を進めている。これは伊東にある酒屋さんと話をして、それを法人化して、そして自分が法人の役員になって出店をするというんですよ。まだ制限がありますからね。その法人になり変わって、つまり、いわば脱法的な考え方で伊東に出店をしようというわけです。出店の影響といったら、それは甚大だろうと思うんです。恐らく酒屋さんは壊滅的な打撃を受けるだろうと思うんですよね。今でも大口の人たちは長岡まで自動車で行ってなんてことがあるかもしれませんけれども、伊東の市内、城星にできるということになれば、気楽にぱっと来れますね。これは酒屋さんの影響だけじゃなくて、例えばキミサワなんかも、そこへ出るわけですけれども、ユニーだとか、キミサワだとか、酒の安売り屋だとかというと、そこへ集まってくるということで、一層市街地での空洞化が進むじゃないかということも懸念をされるわけです。今、ユニーがありますけれども、わざわざまちの下の方から行くというのは余りないと思っているんですが、そこが、いわば商業の集積地域になるということになると、そういう可能性も出てくると思うんですよね。そういう点では、こういう、いわば脱法的なことをやって進出をしようと。そのことによって、伊東の有力な商店が何軒も──四、五十軒ですかね、つぶれてしまうという事態があったら、伊東は一体どうなるんですか。本当に心配です。これもぜひ協議をして、何らかの措置をとっていただきたいと考えるわけです。  活性化についてのほかの問題は、残念ながら十分に検討していただくことにしたいと思います。伊東大仁線のことですけれども、伊東大仁線の問題については、先ほど伊東議員からも話がされたわけですが、旧静銀の前のあの地域の人たちね。つまり110m区間じゃなくて、旧静銀の近くまで17mが延長されたわけですから、あの近くの人たちと話し合いをされたということで聞いているわけですけれども、あそこの人たちも、回数で言えば何回か説明会に出ていると思うんですよね。今で言うと、9月19日、最後の説明会と言われていますけれども、そのときに報告会という形で通知が来たというわけです。報告会というなら、今までと同じだろう、いいだろう。実際に関係する人たちで出なかった人はたくさんいるんですよ。110mの区間の人たちでも、出た人が5人ぐらいと言ったかな。3分の1ぐらいしか出なかった。ところが、そのときの報告で最終的なものだということで終わっちゃって、あとは1月に、要するに都市計画審議会が開かれて、そこで伊東のまちとしての見解が県に報告されている、そういう事態になるわけです。  あそこの旧静銀の付近の人たちとも話し合ったんですけれども、市政がこんなことでいいんだろうと言うんですね。要するに、これは道路の問題でも、都市計画道路の問題でもないというんですよ。つまり、何回も何回も同じ人が行くということでもないものですから、1回聞いた。そして、自分の地域が対象になる最後の報告会に、報告会だから出なかった人もいる。ところが、そこで報告をされたことが伊東市での最終的な決定だということで、1月には強制力を持って目の前に立ちあらわれたんですね。決まったことは何かというと、先ほど言ったように、財産権に対する侵害。自分のこれからの生活設計まで全く覆るような、そういう内容だというんですよ。そんなことが自分の知らないところで決められていいんだろうか。これでは、まるで政治がファッショじゃないかと、そういうことをその人は言っていました。市長はそういうことを聞いていると思うんです。その人は大変深刻に受けとめているわけですよね。だから私は、このままの計画であの事業が進むとは、とても思えないわけですよ。しかし、あの道路を整備するということは非常に重要な課題だと。これはお互いが承知をしていることなわけですね。  そこで17mじゃなきゃ、どうしてもだめなのか。いわば1年ぐらい前だって、17mか、ゼロか、現状かというような、そんな形でしか論議がされてなかったと思うんですよね。ところが現状、いろいろな話し合いや何かもそれぞれが進める中で、地権者の人たちは、そもそも決定された11mでいいじゃないかと言っているわけです。最近は11mを基本として、歩道については少し考えてということも言っていますね。率直に言って、あの110m区間に入って豊島屋さんの方へ抜けていくわけですけれども、バイパスへ入って豊島屋さんのところから右折する人なんていませんよ、そんな車は。湯川の方へ右折するなんて、ちょっと考えてもいないでしょう。海園ホテルの方から入って、豊島屋さんを通って、湯川の方へ右折するなんていうのは恐らくないと思うんです。それから、逆に修善寺街道の方から入って海岸に行って、ここは真っ直ぐ進むものがないんだから、右と左にしか分けられないんだから、右折レーンという、いわば3車線は実際に必要ないということにしかならないと思うんです。17mというのは右折レーンを前提としているわけで、どう考えたって、その右折レーンは必要ないと、そうしかならないと思うわけですよね。ということになれば、幅はもっと狭くていいじゃないかと。その幅がどこまでかということは、また、それは論議をするということもあろうかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても地権者の協力がなくては、これは進まないということだけは絶対確かですよ。  市長は裁判の推移を見ながらと言っています。それは裁判の推移を見ながらでもいいと思います。実際に裁判にかかるというときに、これは特定の個人を対象にしたものではなくて、一般的な人たちを対象にしているんだから、大体、裁判にはなり得ないと。要するに、裁判になじまないものだということで門前払いになるじゃないかという、そんなこともあったようです。しかし、そういう可能性は今やどうもほとんどないように、弁護士や何かに──その弁護士さんじゃないですけれども──聞いているわけです。これが、いざ長くということになるというと、地裁から、高裁から、最高裁。そして、あれは交通対策特別委員会でしたか、もし裁判が片がついても、あるいは裁判にならなくても、今度、具体的に事業を進めるときに、また裁判になる可能性があると。当然の心配が1つあるわけですね。そうなったら、本当の話、いつになるかわからないわけですよ。そういうことでいいのかなということです。私は率直に言って、あそこのバイパスから修善寺街道へ抜ける道ができればいいなと思いますよ。それが、どうしても17mで、11mじゃだめなのかということ。  私は率直に言って、11mでも随分違った印象ができると思うんです。ただ、海岸通りから、あそこの道へ入ってくる車がそれほど多いとは、私には思えないわけですよね。石舟庵のところから伊東へ入るのがありますね。それから、かめやさんから入るところがある。山国屋さんから入るところ等がある。実際に今の伊東市内の状況を見て、どうしても海園ホテルさんのところからじゃなきゃだめだとか、そこに車が集中するなんていうふうには、私はとても思えないわけですよ。同様に反対側から修善寺街道を通って、あそこの110mの区間へ入って、そしてバイパスへ抜けるというのは、そんなにたくさんあるとも思えないわけです。そういう点では、現状11mだから、道路としても十分利用は可能だなと。ただ率直に言って、もうちょっと歩道は広くほしいなと思うんです。そういう点では、あそこの人たちも11mを基本として、歩道については何か考えるみたいな、そんなようなことをたしか何かで見ました。だから、それはまた話し合う条件になろうかと思うんです。  先ほど来、市長と地権者の人たちとが話し合ったかとかいう声が盛んにありますけれども、話し合うんじゃないんですよ。市長からは直接聞いてないけれども、市長、それから事務当局が何を言うかということは、みんなわかっちゃうと。今まで以外のことを何か言うかというと、実際にそんなことはないと思うんですよ。市長が会うとすれば、要するに地元の地権者の考えや言い分を聞くという、そのことが大事だと思うんです。これは事務当局──部長や、課長や、そのほかの、恐らく担当の人たちが行って、いろいろ聞いているところがあろうかと思うんです。ただ、市長は聞いていないですよね。私は率直な話、部長や課長、つまり事務当局が17mだと言うのは当たり前だと思うんです。それは事務当局が11mだなんて、そんなこと言えるはずがないわけですから。いわば手順にのっとって事務的に決まっているわけだから、それ以外の言葉というのは出ようはずがないと私は思いますよ。ところが、そういうことを決断し得るのは市長です。その市長が地元の地権者の言うこと、考えを聞くという、そのことがまず第一番だと思うんですよ。どういうことを考えておられるのか。そういうことでなくて、何とか理解をしてもらおうということで会って話をしたって、それこそ全然話にならない。何よりも聞くということが大事だと思うんです。その上に立って、どうするかということを判断していくことが必要だと思うんですよ。  今までの論議の中で、事業を進める上で国や県の補助金があればいいと。それはだれだって、そう思いますよね。しかし、どうしても仕方がない場合は単独でもやるということを言っています。これは市長も言っている。それから担当の人たちも、そういうふうに言っていますよ。そういうような気持ちがあるんだったら、率直に会って、言い分を聞いて、そして、この事業ができるだけ早く進むように。そういうことを考えた行動を、ぜひとっていただきたいと考えるわけです。
     もう一つ、都市計画決定されますよね。事業にかかって、いざ買収ということになれば、測量して幾らですよということで、正当な価格というか何というか、とにかく買収になる。ところが、その決められた路線が事業化の予定もなくて、ずっと放置をされていた長い期間あるわけですね。そういうところはどうかというと、当たり前の話で、自分の土地であっても利用が制限されるでしょう。そうすると売ろうったって、普通の値段に売れやしませんよ。先ほど伊東議員が言いましたけれども、伊東駅伊東港線なんて、今、あれができるなんて思っている人はいません。だけど、実際にそこにかかった人たちは、使用が制限されているわけだから、売ろうと思えば、安い値段でしか売れないでしょう。そういう点でも、実際には非常に大きな負担をかけるということは事実なわけです。そういうことも前提にしながら、市長が会って地権者の言い分を十分に聞いて、そして、この事業をどうしたら進めることができるかということで十分な判断を願いたいと思うんです。これは単独でもやると言っているわけでしょう。しかし、幅は17mだという点が違うわけですね。先ほど言いましたように、歩道は11mで考えようなんてことを言っています。ですから、私は十分に話し合いになる余地があると思うんですけれども、第一番としては、とにかく言うことを聞くということが必要だと思うんです。そういうことを含めて市長のお考えをお聞きしたいと思うんです。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)大島議員からのご質問でございますけれども、伊東大仁線の関係について私の方から答弁をさせていただきます。  市長は地元の人たちの意見を聞く用意があるかというご質問でございますが、先ほども伊東議員のご質問にもお答えをしたわけでございます。その中におきましても、私としても地元へ出向いて、また意見も聞きながら、こちらのお願いする部分はお願いをしていかなければならないという考え方の中で今までも来ているわけでございまして、そういうような中で、なかなかその場がつくれなかったというのが現状であるわけでございます。いずれにいたしましても、この道路、議員の皆さんからも言われておりますように、大変重要な道路であるということは十分認識をしておりますし、少しでも早い開通が望まれるわけでございますが、先ほど来、鈴木議員の質問からも申し上げておりますように、歩道の幅員、また、道路幅というものがどうしても必要であるとも思っております。いずれにいたしましても、地元のご意見も聞いて、また、市の方の考え方というものも話をいたしまして、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。  残余の部分につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長(村上倍夫 君)時間がありません。以上で、12番 大島健次君の一般質問を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  以上で、本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 3時20分散会...