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平成 8年 3月 定例会-03月08日-04号

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  1. 伊東市議会 1996-03-08
    平成 8年 3月 定例会-03月08日-04号


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    最終取得日: 2019-10-24
    平成 8年 3月 定例会-03月08日-04号平成 8年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第8日)                 平成8年3月8日 ●議事日程  平成8年3月8日(金曜日)午前10時開議 第1 代表質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一 ●出席議員(26名)  1番  肥 田 祐 久 君        2番  山 本   猛 君  3番  村 上 倍 夫 君        4番  宮 崎 三 輝 君  5番  稲 葉 知 章 君        6番  久保田   光 君  7番  鈴 木 克 政 君        8番  稲 葉 正 仁 君  9番  天 野 弘 一 君       10番  佐 藤 美 音 君 11番  平 沢 克 己 君       12番  大 島 健 次 君 13番  三 枝 誠 次 君       14番  掬 川 武 義 君
    15番  伊 東 良 平 君       16番  鶴 田 宝 樹 君 17番  中 田 次 城 君       18番  増 田 忠 一 君 19番  鳥 居 康 子 君       20番  斎 藤 保 彦 君 21番  佐 藤 一 夫 君       22番  内 野 賢一郎 君 23番  戸 塚   嵩 君       24番  高 橋 喜一郎 君 25番  白 井   隆 君       26番  中 山 由 雄 君 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   堀 野 晋 平 君 収入役                  佐 藤 哲 郎 君 振興企画室長               杉 本 總一郎 君 企画調整部長               鈴 木 重 宏 君 同企画調整課長              大 沼 伸 司 君 総務部長                 日 吉   昇 君 同財政課長                田 巻   浩 君 同収納課長                鈴 木 崇 宏 君 市民部長                 木 部 裕 正 君 同市民課長                稲 葉 隆 男 君 福祉部長                 斉 藤 太 郎 君 同児童課長                芹 澤 伸 年 君 同保健年金課長              片 山 靖 行 君 観光経済部長               石 井 道 夫 君 同観光課長                斎 藤 勇 作 君 同産業課長                木 部 亨 一 君 建設部長                 森   美佐夫 君 同都市計画課長              深 沢 清 彦 君 会計課長                 山 田 征 治 君 水道部長                 井 原   長 君 同業務課長                長 澤   愼 君 教育長                  望 月   修 君 教育委員会事務局長            山 下 弘 之 君 消防長                  淺 沼 和 生 君 ●出席議会事務局職員 局長  杉 山 雅 男         議事調査係長  日 吉 一 三 主査  池 田 正 幸         主事      松 永 勝 由                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(斎藤保彦 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(斎藤保彦 君)これより議事に入ります。 △日程第1、代表質問をきのうに引き続いて行います。  まず、日本共産党大島健次君の代表質問を許します。              〔12番 大島健次君登壇、拍手〕 ◆12番(大島健次 君)私は日本共産党議員団を代表し、伊東市議会においては初めて導入された代表質問を行います。  当然のことながら、市民が日々の生活の中で大きな関心と期待を持ち、市政がこれにこたえるべき重要課題についてであります。1つは地域医療の充実であり、さらに不況克服、経済の振興であり、その3は福祉、とりわけ高齢者福祉の前進であります。もちろんこれらだけが市政の課題でないことは言うまでもありません。しかしながら、これらの重要課題について、その解決を図り、あるいはその解決方法を見出すことが、今の市政に課せられた最大の課題であるとの認識は、市政を語る際に欠くことのできない重要な視点と思うのであります。  さて、鈴木市長は去る1日、3月市議会の冒頭に当たり施政方針を行い、景気低迷の中で税収は伸びず、競輪事業からの繰り入れも大幅に後退する厳しい財政状況と予算編成の苦しさを述べておりますが、こうしたときこそ困難を切り開き、重点施策を前進させる決意こそが必要であります。しかしながら、施政方針からは本市にとって最重要の課題でありますとした医療問題では、それを前進させる決意を感じさせましたが、全体としては昨日の白井議員の質問にいみじくも答えた均衡のとれた予算でしかなく、物足りなさを感じたのであります。  私はきょう初めての代表質問として、市政の重要課題として挙げた3点のうち、一般質問で佐藤美音議員が取り上げる高齢者福祉問題を除いて、通告した諸点について質問をいたします。  まず、地域医療の充実であります。既に承知のように、この解決は基幹病院の設置によってこそ可能であります。この課題は、国、県も深くかかわりがあり、また、そのために打開困難を含み、既に何回となく論議されてきましたが、なお解決に至らぬだけでなく、最近の情報によれば、一層複雑、困難さを加えている状況であります。すなわち、我が伊東市における医療をめぐる現状は、医療施設基本構想案にも述べられているとおり、一般病床数及び医療機能において需要に対する質、量の両面で供給態勢が不足しており、その解決のために17診療科目、350ベッドを備え、地域で基幹的役割を果たす病院の設置の必要が指摘されており、市民もそれを切実、緊急に求めているところであります。  しかしながら、これが県当局による地域保健医療計画の制約を受けており、これによれば伊東、熱海の圏域での必要ベッド数は1,195であり、現在のベッド数はこれを既に25オーバーしているとのことでありましたが、この3月末に正式決定されることになっている数値の予測では、ベッド数は280ほどの大幅な超過になるとのことであります。これは圏域外への通院、入院患者がふえればふえるほど、必要ベッド数が減少する計算方式になっているためであり、圏域外への入院は市内に必要病院がないためであるにもかからず、この悪条件を一層進めることになる地域の医療条件を全く無視した矛盾きわまる算定方式であります。しかしながら、この算定方式によってつくられた保健医療計画はほぼ絶対的なものと言われ、これを前提とすれば、いかに市民の願いが切実であっても、伊東市内への基幹病院設置は絶望と言わざるを得ません。  さきに市議会の代表が厚生省に赴いて国立病院の充実について陳情した際に、厚生省の担当者は、国は難病などへの対応はやるが、地域医療は地域でやるべきだと主張したことは記憶に新しいところでありますが、地域がみずから解決に努力しようとすれば、厚生省の指導による医療計画にあるベッド数の規制によりその努力が阻まれ、身近な市内に病院がないためにやむなく他地域の病院に通い、入院すれば、一層、病院設置を困難にする国の施策、方針は、到底市民、国民の命、健康に責任を負うべき態度とは言い得ないものであります。しかしながら、私たちはこうした条件のもとでも医療充実への努力を続けていかなければなりません。  ある人たちは、国立伊東温泉病院の移譲を受けることにより、超過になっているベッド数を克服できると主張しておりますが、国立伊東温泉病院の250あるベッドをマイナスにしても、新しい条件ではなお超過が30近くもあり、このことをもって医療計画を超えることは甚だ困難であろうと思われるのであります。しかしながら、事は人の最大の幸せでもある健康、命にかかわることであり、市民の切実な願いであると同時に絶対的な必要課題であります。7万5,000市民の頂点に立つ市長として、基幹病院の設置、建設をどう進められるか、その決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。  質問の第2は、地域経済の振興、活性化の課題であります。言うまでもなく本市経済の中心は観光であり、経済の活性化は、すなわち観光産業の活性化なくしては考えられぬところであります。しかしながら、その観光の状況は活性化の動向を示す来遊客数において、1991年、すなわち平成3年に895万人を数えたのを最高の数値として、昨年は768万人と130万人もの減少であります。これはバブル崩壊を含めた不況の影響もありますが、決してそれだけではなく、不況自身にしても現在の経済政策を前提とすれば、生産の海外移転、下請泣かせ、高い失業率、振るわぬ消費など構造的なものでもあり、大企業の経営理念からしても現状で回復を望めるものではなく、政策の転換が必要であります。ここでこうした経済政策の変更を迫りながらも、観光の現状を見詰めた施策が必要であります。  観光は今転換期を迎えています。これは観光政策審議会が28年ぶりに運輸省の諮問を受けて観光政策の基本的な方向についての答申を出したことや、静岡経済研究所が大きく変化する宿泊旅行ニーズとして、調査季報で伊豆の観光振興をと題する特集を出していることなどにもあらわれています。そして経営者など観光の現場で働く人たちが、これらの変化を肌で感じ、それへの対応を求めているからこそ、先ごろ我が党が主催した観光シンポジウムへの大勢の関係者の参加となったのであります。当然のことながら、本市の観光振興策もこうした変化をとらえたものでなければなりませんし、行政の大きな役割として、これら変化への対応策の提起というリーダーシップが求められていようかと思いますが、市長はどう考えられますか。  さて、観光の転換期と言われ、ニーズの変化と言われていますが、それはどのようなものでありましょうか。一つには、大型団体旅行の減少とグループ旅行の増大であり、社会の多様化を反映しての観光志向の多様化、変化であります。また、観光地の魅力も自然と温泉だけでなく、それに合わせて歴史的、文化的要素、施設であり、これらに即応したまちづくりが求められるのであります。  また、高齢者はもちろんのこと障害者も、いわゆるノーマライゼーション、つまり普通に一緒に生きるという思想の普及のもとに、障害を持つ人たちの旅行も増大しており、これも大きな客層とした宿やまちづくりが求められているところであります。さらに食生活の多様化や何回となく旅をする人々の増大から、均一化された料理への不満や、個性的魅力の創出が求められております。また、観光はそれぞれの地域での光を見る、つまり歴史、文化、人情、風俗に触れることが本来の姿であり、宿泊客、来遊客がよりまちを楽しむ機会を持てるよう、温泉会館の建設や宿泊と食事の分離であるB&B形式の宿も観光客の志向に見合った対応でありましょう。また、美術館など観光施設が次々に誕生しておりますが、これらを結ぶ交通機関の充実は、伊東の魅力の紹介としても必要な事業と考えるものでありますが、市長はどう考えられますか、お聞かせをいただきたいのであります。  さて、観光の発展を目指して幾つかの課題を提起いたしましたが、観光は多くの事業、課題とのかかわりがあり、それらとの結合の上でこそ発展は可能であります。例えば観光と自然の保全や景観であり、観光と歴史文化であり、観光と農業、漁業であり、観光とサービス、信頼、潤いのあるまちづくり等々であります。さらに、これを中小企業を中心とした地域経済の振興に広げれば、地元業者優先、大型店進出への一定の規制であり、経営基盤の強化、情報の収集、提供等々であり、これらを含めて行政、企業者、市民が協力して守りよるべき規範をつくり、地域経済振興のために尽くすべきと考えますが、市長はどう考えられましょうか、お伺いするものであります。  質問の第3は、市民要求実現の保証である財源確保を含む財政問題と国の景気対策についてであります。市長は施政方針において、平成8年度が六次計画の出発の年であり、本市が一層の飛躍をいたす新たな起点となる年であるとしております。しかし、飛躍の大きな保証の一つである財源については、市税に大きな期待はできず、競輪事業からの繰り入れも大幅に後退する財源状況から、財政調整基金などを取り崩し、起債に頼りながら財源を確保したと、その苦しさを語っております。本予算が2年続いての前年当初より減少した予算になったと、その特徴が説明されておりますが、これは前年に庁舎建設に35億6,000万円、原上野線に10億1,000万円という大型の特殊要因があったことを挙げれば当然とも言えることであります。  問題は、既に指摘されておりますが、90年度末に56億円あり、現年度、つまり7年度21億円をキープしている財政調整基金が新年度末には8億3,000万円となり、同じ90年度末に9億4,000万円の環境整備基金が新年度末には2億5,000万円となり、財政調整機能が大幅に損なわれることであります。さらに、起債も28億円となり、前年の25億5,000万円も市庁舎分6億円を除けば19億5,000万円であり、新年度、恐らく伊東市政では初めて20億円を大幅に超える起債額になったのであります。  また、競輪事業の収益も不安材料であります。今議会に提出された補正予算によれば、競輪会計から一般会計への繰出額は2億1,000万円減額されて1億7,000万円とされましたが、これは前年からの繰越金が3億6,800万円あったことを考えれば、単年度ではむしろ2億円ほどの赤字であります。新年度は一般会計への繰り出しを1億5,000万円に抑えておりますが、歳出の中に既に4億9,500万円の競輪選手宿舎建設費が計上されており、事実上6億5,00万円もの繰り出しと同様であると思われますが、いかがでありましょうか。競輪事業は全国的な不況による影響や、日程、天候、選手配分等々、担当の努力があっても、それを超える諸条件が収入を左右する部分が大きいものでありますが、財政問題となれば一定の幅におさまる見通しが必要であります。競輪収益の見通し、さらに基金残や市債残の今後の推移と、それとのかかわりで今後の財政運用についてお聞かせ願います。  さて、地方財政の困難は全国的な状況であり、我が伊東市では、これが国の施策によって一層強められていることは明らかであります。例えば国は従来国保の会計に直接繰り入れていた助産費や職員給与費など、92年、すなわち平成4年からは一般会計に入れることとし、しかも本市のように地方交付税の不交付団体には交付をしないこととして、国の支出を減らしながら、国保加入者及び市財政の負担をふやすという転換をやっておりますが、新年度予算ではそれが4項目、2億6,600万円に上るしわ寄せになっております。  また、新年度で3年目になる所得税減税の影響では、市民税の減収分が新年度6億5,000万円、昨年、一昨年がそれぞれ7億円、合計20億5,000万円に上り、これに国保へのはね返りを含めれば25億円を超す金額にもなりますが、これがやはり本市のような不交付団体には何の補てん措置もなく、ただ、借金してよろしいというのみであり、本市の財政と市民への施策に大きなマイナスの影響を与えているのであります。これは85年の中曾根自民党政権からの臨調・行革路線の延長にあり、一層、市民国民への負担増となったものでありますが、市長はそれらによる補助金削減など、本市への影響の実態と、これら国の措置をどう考えるかについてお答えをいただきたいのであります。  また、財政状況では放置できぬものとして、6年度末で市税など20億円を超す滞納があり、その相当部分が市外居住者とのことでありますが、いろいろな努力の結果の現在ではありますが、市長はこれをどう考え、どうされようとしているかをお聞かせいただきたいのであります。  さて、質問の最後は、国の景気対策をどう見るかであります。この景気について政府は3月9日、景気の現状について緩やかながらも再び回復の動きが見られ始めていると述べ、マスコミはこれを事実上の景気回復宣言と報じております。しかし、現状は、これが一昨年9月の景気回復宣言同様に、やがて回復が低迷に変わる可能性は大きく、少なくとも中小企業や庶民、勤労者にとっては回復どころか低迷の状況であり、全体として明るい見通しを持ち得ない状態であります。  政府は91年以来長く続く今回の不況に対し、都合64兆3,200億円の景気対策を打ち出したのであります。64兆円は膨大な金であり、1億2,000万人に分ければ1人当たり53万円、4人家族ならば212万円がそれぞれの家庭に渡るほどの金額であります。こうした膨大な金を投入してもなお景気回復に至らないのでありますが、これは住宅など生活環境整備や福祉の充実、消費税の廃止や公共料金の引き下げ等々、消費を刺激する景気対策をとらずに、相変わらずの大企業、ゼネコン本位の公共事業中心であり、その利益を優先させ、中小企業勤労者重視の施策をとらぬからであります。  例えば、株式上場の大企業は、最近見られる収益改善後もリストラの名のもとに従業員減らしを進めており、ために雇用情勢は相変わらず悪化し、1月の完全失業率は最悪と言われていた3.2%を超して3.4%になったのであります。また下請単価の引き下げや大企業の海外進出が続き、設備投資も振るわず、公共料金の値上げや福祉の切り下げも続いております。そして景気の最大の担い手である消費は、実質で3年連続、名目でも2年連続の減少であり、景気がよくなるはずがないのであります。言うまでもなく景気の動向は市民生活及び市民経済に重大な影響を与え、本市の財政にも大きなかかわりを持つものであり、景気対策は国の仕事ということではなく、それに大きな関心を持ち、望ましい方向への転換を求めるべきであると考えるが、市長は、国の不況経済対策及び景気の現状をどう考え、どう望まれているかをお聞きして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)12番 大島議員のご質問にお答えいたします。  まず、市民が大きな関心と期待を持ち、市政がこたえるべき課題のうち、地域医療の充実についてでございます。現在、県におきまして地域保健医療計画の改定作業を進めていることは議員ご指摘のとおりでございます。昨日も白井議員、また肥田議員への答弁でも触れましたとおり、大変厳しい状況にあり、地域医療の確立を図るためにはベッド数確保は必須の条件であり、引き続き、国、県の理解を求めていく所存でございます。  また、これらのベッド数の確保と基幹病院建設のための法的規制問題は、国立病院等再編成計画ともかかわるため、これら関連法が制定された後、それを見定める中、新年度には方向づけをいたす方針でございまして、本市の地域医療確立の行方を定めていくことといたします。いずれにいたしましても、本年度は本市医療問題につきまして、正念場を迎えていると認識をしているところでございます。  次に、観光を中心とする地域経済の振興について5点のご質問がございましたが、そのうち、まず美しい自然や歴史など特色を生かした文化的で潤いのあるまちづくり計画とその具体化でございます。第二次伊東市総合計画基本構想では、本市の将来都市像の一つとして、豊かな緑、雄大な海洋と美しい環境に恵まれた自然環境を保全し、その特性をさらに生かした美しい都市づくりを推進するとうたっております。また、その基本的施策では、潤いのある観光のまちづくりのために、建物、道路、橋、広場など、まちを構成しているものを美観の面から見直し、それぞれの機能に文化性を取り入れ、個性のある美しい町並みの形成を目指すとしております。  この具体策といたしましては、町並みに調和した建物の色彩や各商店街の個性化、歩道、河畔などの緑化、カラー舗装や共同溝の設置、湯の町にふさわしい橋、市街地での憩いの場としてのゆとりの空間確保を図るとともに、美観を損ねている工作物、屋外広告物の排除や、電柱、道路標識などの設置につきましても、地域の人たちとの理解と協力のもとに協定や適切な指導により整備を進めているところでもございます。さらにこうした施策を市民、事業者、行政が一体となって進めていくために、今議会に伊東市都市景観条例案を提案しているところでございます。市民の願うまちづくり計画が具体的に進められていくことは、観光を中心とした地域経済の振興にもつながるものと確信しているところでございます。また、市民、事業者、行政が一体となった計画と、その具現化を図り、自然や歴史など特色を生かした文化的で潤いのある個性豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、2点目の高齢者、障害者にも喜ばれる宿と観光地づくりについてでございます。  これまで余暇に対する考え方は健常者を中心とした施設づくりでありましたが、今後は高齢化社会の到来や障害者のような弱者に配慮した施設、あるいは余暇システムを考えていく必要があると思っております。行政側としましては、これまで障害者用トイレの設置や、門脇灯台には簡易舗装を施し、障害者や高齢者が利用しやすい施設づくりに努めてきております。しかし、民間の宿泊施設などの改善につきましては、経営者の理念や経営方針にかかわる部分が大きいため、行政が関与することは非常に難しい部分があると思います。また、食材のご質問でございますが、現在、消費者の食生活が高くなり、場合によっては旅館で出されます料理以上の物を食べている家庭もあると思うのであります。  ご質問の趣旨は、これらの実情を踏まえまして、消費者のニーズが多様化し、泊食分離に見られますような旅行形態の考え方も変わる中で、一つの考え方として、個性のある食材を提供することによって来遊客の増加が図れるとのご指摘と思います。いずれにいたしましても、民間にかかわる部分については経営者のいろいろな考えがあると思われますので、先ほど申し上げましたとおり、行政が関与することは難しいと思われますが、今後については講演会などの開催を通して、消費者のニーズなど、経営者の皆様に理解していただくよう努力してまいります。  次に、まちを楽しむ信頼と共栄のまちづくりについてでございます。  市民や観光客が夜町中にでて行っても商店が早く店を閉めてしまい、まちが閑散としているのでもう少し開店時間を延ばしてほしいという意見があることも聞いております。このような意見を少しでも解消するイベントとしましては、ことしで3回目を迎えますウォーターファンタジアを実施し、回を重ねるごとに浴衣姿の観光客もふえておりますので、今後も引き続き実施をしてまいります。今後、行政といたしましては、イベントなどを通じて観光客が町中に出てきていただく方策を検討するとともに、産業界におきましても自助努力を願う部分も多々あろうかと思います。本年の移動市長室におきましても、商店街の方から夜のまちのにぎわいを求めるご意見もございました。これに対しまして、私の方からも商店に対しまして、みずからの努力をお願い申し上げた経過もございます。今後、関係者ともよく相談をしてまいりたいと考えております。  次に、観光施設を結ぶ交通機関の充実についてでございます。  伊豆高原地域につきましては美術館博物館を初めとする観光施設が集中をしており、その交通手段としてはバスやタクシーが主な交通機関となっております。しかし、散在する観光施設を見て回るには、例えば美術館めぐりのバスにあっては、観光客から見ますと、必ずしも十分な本数ではないため利用者が少ないなどの問題もございます。このような実情を勘案いたしまして、観光施設めぐりのバスにつきましては、バス会社の方にも新たな路線の開拓など検討されているように聞いておりますので、さらには観光路線と地域住民の足としての両面を考える中で、巡回方法や本数についても相談をしてまいりたいと考えております。  次に、地域振興についてでございます。  本市産業の大部分を占める中小企業の現状は、大規模小売店舗の新規開業や国道135号線沿いの郊外型ロードショップの増加に加え、消費者ニーズの多様化、高度化等の課題に直面をしており、新たな商業環境に対応していくために、それぞれの商店街等を中心にいろいろ工夫し、努力しているところでございます。このような状況にあって地域経済の振興策、特に中小企業に対する経営基盤の強化をどのように助長するのか、商工会議所と協議しておりますが、明確な方向を見出すまでには至っておらないのが現状でございます。中小企業の振興は本市の活性化に直結するものであり、その重要性を認識し、地域経済全体の調和と発展について、今後関係団体や学識経験者の意見を伺いながら、条例化を含め調査、研究をしてまいります。  次に、財源確保と財政問題について市民生活とのかかわりで国の景気対策をどう考えるかのご質問のうち、まず競輪収益の見通し、基金や市債の残高の今後の推移、今後の財政運営についてでございます。歳入の大宗をなす市税が長期にわたる景気の低迷と減税措置の影響から大きな伸びが期待できず、投資的事業の貴重な財源であった競輪事業の収益金が低下する中で、各種基金からの繰入金や市債に財源を求め、市民の予算要望にこたえるものといたしました。しかし、各種基金の残高が減少し、市債の借り入れには後年度の返済という負担があることから、今後は基本計画で予定されていた事業を中心に事業内容を厳しく見直し、効率的、効果的な事業の執行に務めなければならないと考えております。  競輪事業の見通しにつきましては何よりも景気の回復が待たれるところであり、急速な好転が望めない中では、昨日も掬川議員のご質問にもお答えしたとおり、ファンサービスや宣伝に力を入れ、場外車券売り場はもちろん、他の競輪場の場外発売も積極的に受け入れることにより、収益の向上に全力で取り組んでまいります。  基金につきましては、強い市民要望であります医療施設等設置基金の充実強化や財政調整基金への積み立てに心がけ、有効な活用に備えてまいります。さらに公債費については、借入額を平成9年度25億円、その後、毎年20億円を予定いたしましても、緩やかな増加をたどるものの、なお健全な域にとどまるものと推計をしております。今後の財政運営は、市税や競輪事業の売り上げの回復に期待するところでございますが、健全財政を常に意識しながら基金と市債の有効な活用もさせていただきながら進めていくことになると思います。  こうした厳しい状況の中、国は、住民に身近なサービスは市町村において実施されることが住民にとって最も好ましいとの考えから、補助率の引き下げや事務事業とその財源がいわゆる一般財源化として地方公共団体に転嫁され、特に、普通交付税の不交付団体である本市にとりまして負担となっており、平成8年度におきましても4億円を超えるものとなっております。市民要望実現の保証となる財源の確保につきましては、何よりも自主財源であります市税源の涵養と的確な収納であり、市民生活の向上、経済活動の活性化に資する事業を適宜適切に実施するとともに、国の財源措置につきましては、県市長会を通じ全国市長会等、地方諸団体に働きかけ改善を求めてまいります。  次に、市税の大口滞納についてでございます。  平成6年度から7年度に繰り越された市税の滞納額はご指摘のとおりでございます。この滞納は固定資産税と特別土地保有税がその大半を占めております。内容はデベロッパーが開発を目的に購入した土地が、地価の急激な下落と金融引き締めにより開発できずに土地を抱え込み、倒産状態にあるためのものなどが多くなっております。これらの土地には購入時点で抵当権が設定され、しかもその額が実勢価格を大きく上回っており、差し押さえはしてあるものの、たとえ競売になっても配当は望めないのが実情でございます。  また、固定資産税は台帳課税主義であるため、登記簿上の所有者が変わらない限り、この滞納者に毎年続けて課税をされ、滞納を肥大化させるといった現状にあるわけでございます。収納対策といたしましては、金融機関等の債権者に競売を行うよう促しておりますが、東京などでは競売が開始されても裁判所が非常に込んでおり、2年以上かかるのが通常であると言われております。これら滞納については債権者の動向を注意深く見守り、競売が開始されれば遅滞なく交付要求を行い、多少でも収納できるよう努力してまいります。  次に、国の景気対策をどう考えるかについてでございます。  国の景気対策としての公共事業の前倒し施行、促進に対しましては市債等をもって財源措置をし、公営住宅、街路、公共下水道、学校教育施設などを実施しておりますが、市民福祉の一層の向上と、市民経済の下支えとして一定の効果があるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(大島健次 君)最初に医療問題であります。   これは昨日以来、市長からもいろいろと答弁があったところでありますけれども、それらの答弁のやりとりを聞いておりましても、私一つ疑問に思う点があるわけであります。全体として保健医療計画によるベッド数の規制が大きな制約になっていることは、一つ明らかだと思うんです。このベッド数の規制による超過の数、過剰ベッド数というのが今度非常に大きくなる。これは全く矛盾した算定方式ということはお互いが理解をしているところでありますけれども、こういう中で国立病院の移譲を受ければ、そのベッド数については、例えば伊東の国立病院250、その250についてはベッド数の規制の範囲の全然外だというような論議も聞くわけですよ。だから移譲を受けたらいいということになるんですけれども、ただ、保健医療計画によるベッド数の規制が、相当融通のきくものではなくて動かしがたいものであるというように私は聞いているわけです。そういう観点からすると、国立病院の処理の仕方、移譲ならば勘定に入らないんだというようなことを言う人がいますけれども、それらについて私は非常に疑問に思うわけです。その点についてどう考えるかというか、どうなのか。私もいろいろな懇談会の資料は持っておりますけれども、こういう考え方に類するようなことについては、法律要件じゃなくて、恐らくせいぜい通達ぐらいだろうと思うんです。そういう点では明確なところがちょっとわかりかねるわけです。移譲ならばベッド数の規制とは関係ないというような、そういう論議についてどうなのかということが一つです。  それからもう一つ、昨日来の論議の中でちょっと気になることは、昨年11月、伊東市の医療施設の基本構想案というのが発表されて、これが特別委員会でも審議をされているということがあるわけですけれども、私はこれは相当動かしがたい伊東の市民の願いにかなった、あるいはお互い我々もこれができればいいなということで、ほぼ医療要求としては実現を望むべき定着しているような内容だと思っているんですよ。つまり17診療科目の350ベッド、建設費に幾らかかるかということは別として、これをぜひ実現したいなと思っているわけですけれども、市長の答弁では構想をこれから確定するというふうになっているんです。確定するのはこれからでもいいわけですけれども、ただ、法律が今住専や何かの問題で国会でおくれている。この法律がちゃんと施行されるようになってから、基本構想を確定するというように受け取れるわけです。  そうしますと、国の方針というのは率直に言って信頼できかねる。とにかく市民、国民にとって医療の充実等の切実な願い、こういうものを裏切るようなことばっかりしかやっていない、そういう感じがするわけです。そういう点で法律が確定をしてから基本構想を決めていくというようなことになると、それに大幅に影響されるということになると基本構想が一体どうなるのか。350ベッドとか17診療科目とか、そういうものが大幅に揺らいでいく可能性があるんではないかという心配があるわけです。そういう点でこの基本構想をどういうように考えているのか。これをあくまでも実現をしていくというような、その決意に満ちたものとして大筋を確定していくのか、それとも国の法律によって大分違ったものになり得る可能性があるのか、その辺のことについて質問をいたします。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)ただいま医療問題について2点のご質問があったわけでございますが、県の医療計画の見直しの中で、ベッド数の規制について大変厳しい状況であるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。その中にあって国立病院を移譲した場合には、いわゆる国立の持っておるベッド数は、この医療計画とは別になるのかというご質問だったと思います。このことにつきましては、現在の医療計画の中で25床のオーバーになっているわけでございまして、現在あるものについては減らさないといいますか、25床オーバーしているから削りなさいよというようなことはしませんよ、こういう条件であるわけでございます。そういうような意味におきまして、国立病院の移譲という形になりますと、現在ある国立病院、いわゆる経営者の名義が変わるだけになるという考え方のようでございまして、そういう意味で国立病院のベッド数は、現在あるベッド数として医療計画のベッド数の範囲ではない、現在ある医療を確保するという考え方であるというふうに聞いているわけでございます。
     それから2点目の法律ができてから17診療科目、350ベッドが果たして確保できるかというご質問でございますが、この17診療科目、350ベッドにつきましては、昨年の伊東のあるべき医療の姿ということで、コンサルタントに依頼をして出された報告書であるわけでございまして、これにつきましては市民の皆さん方、大体一番望まれるような状況であろうというようなことは理解をしているわけでございますが、これにつきましては今申し上げましたように、ベッド数の規制というような問題があるわけでございます。その中で、やはり国の法律の中でどういうような形での物が出てくるのか、その辺の見きわめをしていかなければならないと思いますし、あわせてベッド数の確保というような問題につきましても、さらに国や県の理解を求め、できるだけ近いものの実現を図るような形で考えてまいりたい、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆12番(大島健次 君)移譲ならばということで、現在あるベッド数は減らさないという考え方、そういうことを広げてみるならば、移譲ならばベッド数の規制にはかかわらないのではなかろうか、経営者の名前が変わるだけだというようなことですけれども、そうしますと、後のことがそこで問題になるわけです。要するに、350というものが基本構想との関係でどうなるかということです。国立病院の現在のベッド数は250と勘定されているようですけれども、そうすると250しかできない。それもベッド数の規制との関係で言えば、本来から言えば恩恵的なものであって、実は新しく超過として勘定されたものからするとベッド数の大幅な超過になっている、そういう考え方になるわけです。その際、それは市長の理解ということで、現在あるベッド数は減らさないというような、そういう理解のもとに考え方を広げているわけですけれども、一応それはそれとしても、後段のこの基本構想による350床、これとの関係で一体どうなるのかということが私は率直に言って心配になるわけです。  経営の問題だけではなくて、経営の問題も当然だろうと思うんですけれども、病院経営について一定のベッド数が必要だということがあるわけです。しかも17診療科目ということになると相当数のベッド数、やはり350を必要だというのは当然だろうと思うんです。それが国の考え方だけで我々の望ましい考え方がどんどん後退していくというようなことになると、これはどうもそういうことでいいんだろうかという、そういう心配をせざるを得ないわけです。  そこで、後段の部分について市長は言っておられますけれども、国の方針を見きわめるというよりも、我々にとってよりよい医療、これだけはぜひというような基本構想が示されているわけですから、この実現をいかに図るか、そういうことで一層の努力ということが求められると思うんです。だから、国の方針を見きわめてという以前の問題として、どうしてもこれをやっていきたいというようなことを県なり、国なりも含めていろいろと努力をしていくことが必要ではなかろうかなと思うんですけれども、この点、現在あるベッド数を減らさないということとのかかわりの上でも重要なことだと思いますから、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(斎藤保彦 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前10時55分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時07分再開 ○議長(斎藤保彦 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)大島議員の質問にお答えいたします。  今のご質問の内容は、市がコンサルタントに依頼して出された報告書、17診療科目、350ベッド、これを実現するにはどうだというご質問であったかと思います。これにつきましては、市といたしましても、この報告書の内容につきまして、県また国にお示しをし、また伊東市としては、こういうものはどうしても必要だというようなことでお願いをしているところでございますし、また、この問題につきましてもいわゆる伊東、熱海医療圏の中でのベッドの偏在、こういうようなものも取り上げまして、伊東の医療過疎といいますか、医療の実情というものも強く訴える中で、このような案、伊東のあるべき医療の姿という形でお示しをしてあるわけでございまして、それについてのご理解をお願いをしているという現状でございます。  また、いわゆる国の法律との関係でございますけれども、こういうような状況の中で、どういうような形で法律が決まってまいりますか、それを見きわめながらこれからの方針というもの、いわゆる医療の方向というものを決めていかなければならないというように考えているところでございます。 ◆12番(大島健次 君)国の今までの経過を見ると、残念ながら市民、国民の医療の充実という願いに反するようなことが、我々の経験としては多いわけですね。だからそういう点でいろいろ心配をするわけです。事務的にどうすれば基本構想が案じゃなくて確定になるかということは、私は細かくはわかりませんけれども、しかし、いずれにしても、この基本構想というのは発表されて以来、市民そしてここにいる市議会の皆さんも含めて、ほぼこれでいくんだというような、そういう理解だろうと思うんですよ。つまり、心の中では、少なくとも17診療科目、350ベッドというのは、これは伊東のあるべき姿としてどうしても守っていきたい、実現したいものだという、そういう理解をしていると思うんですよ。  ところが、あれは案で、これから確定なんて、しかもそれも信頼することのできない国のいろいろな影響を受けてなんてことになると、どうなるんだろうかという心配をするわけです。市長自身は17診療科目、350ベッドを簡単に減らすなんていうような、そんなつもりは私は恐らくなかろうと思うんです。このことはしっかりと守っていくという、そういう決意であるというふうに私は受け取るわけですけれども。  もう一つ、前段の過剰なベッドが実際に大変多いということになるわけです。それがどうもばかばかしい、めちゃくちゃな矛盾に満ちたものであるとしても、相手が決めることでそういうことになるわけです。しかし、残念ながら決めたことは、我々に非常に大きな影響力を与えるわけです。それで我々はずうっと苦しんできているわけですけれども。  そこで、25ぐらい多いのならば、今までのベッド数を経営者が代わっても変わらない、確保しておきますよ、別に減らすことはしませんよというのもわかるにはわかるんですけれども、しかし、280も多いということになると、細かく幾つということは別として、300近い数が多いということになって、しかも、いや、今のベッド数はそのままで、経営者が代わるだけだったらそのままですよなんていう、そういうことだったら何のための計画かと。実際、地域医療計画のベッド数の規制なんて一体何のためだというふうに、率直に言って疑問を持たざるを得ないわけです。そういう点では、このベッド数についての考え方を、私が決めるわけでもないし、市長が決めるわけでもない、これはほかの機関が決めていくものですから、今ここでそれについて、ああだ、こうだという結論を出そうというふうには思いませんけれども、ただ、私は心配としては280も超過のベッド数があるにもかかわらず、経営者が代わるだけならばちっとも構いませんよという態度を果たしてとるのかどうなのか、それが心配なわけです。そういう点については、引き続き国や県のこれに関係する方針についてひとつしっかりと考え方を正して、我々の進むべき道をできるだけ早くお互いの理解にしていく、そういうことが必要だろうと思います。そういう点ではこれを要望して終わります。  次に、観光の問題になります。地域経済振興、観光が中心で観光のことが多く触れられておりますけれども、実際に転換期にあると思うんです。先ほど言ったように、観光は運輸省が主管なわけです。それまでは何回もやっているんですよ。今度が5回目かな、要するに、それが28年ぶりに諮問を出して答申を受けるということをやっているわけです。このことだけでもやはり大変な転換期にあるということを感ずるわけです。観光政策審議会の答申というのはなかなかいいことが書いてある。私らシンポジウムの方ではこういう資料を配って、この中に若干抜き書きをしてあるものですから、承知をしている人もいるかもしれませんけれども、基本的な視点として、すべての人には旅をする権利があるなんて書いてあるんですよ。それは全くそうだと思うんです。ただ、シンポジウムのときにも話されたけれども、日本では遊びというのは罪悪だと。観光、物見遊山、それに通ずるものとして余り重要視されていないということが今までだったと言うんです。今までだったからこそ、こういう観光政策審議会の中で、第1番に、すべての人々には旅をする権利があるなんてことがわざわざトップに出てくるわけですね。これは裏返して言えば、今まではそうじゃなかったという、これが一つの転換を証明するようなものだと思うんです。  さらに、観光産業というのは21世紀の経済を牽引する基幹産業だと言っているんです。これは重厚長大の産業がだんだん落ち目だ、これからは第三次産業サービス産業だなんてことがよく言われています。国内雇用を新たに創出するというような、そういうことも含めて基幹産業だというような、そういう位置づけですよ。実際問題として、だったらもうちょっと何とかしてくれよと言いたいわけです。それはやっぱり伊東のような、いわば流動人口、入り込み客の多いところについてはもっともっと国の何らかの大きな手当てというのが必要だろうと私は思うわけです。いずれにしても、そういう転換期にあるわけですけれども、こういう中でもやはり現在の志向を的確にとらえるということの重要性を言っているわけです。  もちろん我々伊東市、観光都市、観光が基幹的産業となっていて、業者は業者なりに、我々、それから市の当局者はそれなりに努力をしているというところですけれども、率直に言って今一番の問題というのは、やっぱりまちづくりだと思うんです。これがあちこちで実際に観光客を受け入れているところでの成功の例なわけです。まちづくりと言っても、いろいろ努力をされているというのはわかるんです。芹沢市政以来、商店街も観光の要素としてよくしていくということで補助金がたくさん出されるというようなことだとか、松川沿いや海岸線なんかも含めてまちづくりにいろいろと努力をされてきたと思うんです。ただ、そういう努力に加えて、もっともっと一層まちづくりを充実させていくことが必要ではなかろうかなというふうに思うんです。  先ほどもちょっと言いましたけれども、静岡経済研究所、これは結構いろいろな調査をした結果としてまとめているらしいんですけれども、温泉や自然だけではだめだよ、それも非常に重要だけれども、もっともっと施設や何か観光客の志向にこたえた、そういうものを内容として充実していくことが必要ではなかろうかと。伊東でのまちづくりもその一つでありますけれども、私はもっと施設を充実していくことが必要だと思うわけですよ。温泉以外の魅力が乏しいというようなことなんかもあるわけです。例えば伊東でも文化性なんていうことで、盛んに彫像や何かを立てたりということをやっていますけれども、やっぱり動きを感ずるようなもの、それから歴史、史跡に根差したもの、地域の文化性に根差したもの、そういうものが重視をされることが私は必要だと思います。そういうことも含めたまちづくりが大事じゃないかなというふうに思うんです。  イベントはどうでもいいというふうには言いませんけれども、もちろんイベントだけに期待をするというわけにはいかないだろうと思います。実際に観光客が、観光消費者が、どこへ行こうかというときに、何のイベントをやっているかなんて探しやしませんよ。どういうまちだろうかということで実際に探すわけです。イベントをやっているところを探していくなんて、それはちょっといないと思います。旅行社なんか行くと、そういう時期ならこういうことをやっていますからということがあるのかもしれないけれども、イベントというのはどっちみち時期も限られるし、そういう点ではやっぱりまちづくりだと思うんです。  我が党が主催した2月13日に行った観光のシンポジウムでも、松崎の人が来て、自分の経験も含めて松崎の例をいろいろと話をしてくれたんですけれども、大変感動を与えたんです。これも中心はやっぱり松崎の町における、例えばなまこ壁だとか、歴史の散歩道だとか、あるいは花の三聖苑、長八美術館、サンセットヒルとか、具体的なことも挙げていました。まちに来ていろいろと見るところをつくり出す、そして楽しいところをつくり出す、そういうことで努力をしているわけです。それも松崎に根差したものという、そういう観点でつくっている、そういうことがあるわけです。これは別に松崎だけではないわけです。全国の観光地で例えば小樽だとか、函館なんかよく出ますけれども、いろいろな公告や雑誌などでもそこの土地に根差したもの、それが評価をされて、それが売り物になっているわけです。そういうことを生かしたまちづくりということを我々も進めるべきではなかろうかなと考えるわけです。  企業者がやるべきことが私の提起の中にも多いものですから、先ほど市長の答弁を通じて、そういう人たちと話し合ってというようなことが盛んに言われていました。経営者の理念や経営に関することですから、やっぱり十分に話し合ってというふうに言われていましたけれども、まさにそれはその通りだと思うんです。まちづくりなどもちろんいろいろな意見を取り入れながらも、市がやる部分というのは多いと思うんです。例えば高齢者や障害者に喜ばれるような宿をどうやってつくっていくかなんていうのだったら、これはいろいろと話し合ってもらって、それに対応した経営ということになろうかと思います。  ただ、全体として挙げた5つ、これは例えばということで挙げているわけですけれども、そういうことを通じて、私が市の努力としてぜひやるべきだなというのは、ぜひイニシアチブを発揮してもらいたい。主体性を持った努力、先進的な役割を果たしてもらいたいという、そのことなんです。だから、来遊客などがまちに出て、まちを楽しむというようなことを言っていますけれども、これも大型の旅館から外へ出てきてもらって、そして食事をしたりお茶を飲んだりなんてという機会ができるだけ多い方がいいと思いますし、伊東の市民と語り合う機会が多いというふうに思いますけれども、これも市長が直接そういうことをやるわけでもありませんから、旅館の経営者の問題であり、あるいは安心して飲めるという点で言えば、スナックやバー、そういうところの経営者の問題である。ただ、そういうことを提起して、そういうまちをつくっていく上での主導的な役割をやっぱり市がもっと発揮をすべきではなかろうかな。そのことを私は全体として一番重要な問題として考えているわけです。これら細かく一々、一つ一つの問題について、ああ、こうというふうに言いませんけれども、全体としてこの観光の問題は、市が主導的な役割を果たしていろいろな論議の場をつくって、それを前進させる、そういうことで理解をしてもらって、その辺での決意のほどをひとつ承りたいわけです。  それから、地域経済振興条例というのがありますけれども、これは全国的に割に努力をされているところなわけです。中小企業はなかなか大変ですから、そこで、ここの土地で、ここの地域で、中小業者の振興を図るにはどうしたらいいだろうかというようなことで基本的な考え方、そういうものを練り上げて、それに基づいていろいろな施策をやっていく、そういうことがやられているわけです。地域経済なんて言うとなかなか難しく思います。わかりやすく一つの例で観光振興条例なんて言えば何となくイメージがわくと思うんです。観光を振興するにはどうしたらいいかという、それを地域全体に広げるという点で地域経済振興条例、これをぜひつくっていくことが必要であろうと私は考えるわけです。  これについては先ほど条例化も含めて検討するというふうに言いましたけれども、検討するということは、こっちの人がみんなよく黙っていたななんて私は思っているんですけれどもね。きのう来の論議を踏まえたよりよい検討、考えるというような言葉もあったようですけれども、そういう点での努力をぜひしてもらいたいと思いますし、先ほど言いましたように、ここの項では、要するに、市が主導的な役割を果たしてもらいたいということで理解もしていただきたいと思いますけれども、その点でひとつお答えをいただきたいと思います。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)大島議員のご質問にお答えいたします。  今回、観光関係についてのご質問でございまして、21世紀が観光産業はいわゆる基幹産業となるだろうと。おっしゃるとおりでございまして、余暇時間の増大だとか、あるいはまた高齢化、そしてまた個人のニーズの変化というようなものから推しはかってまいりまして、また現在でもかなりの基幹産業としての位置づけも当然できてきているんでなかろうかと思うわけでございます。そんな中において、ただいままちづくりに対するご提言があったわけでございまして、市といたしましても、今度議会にもお諮りを申しております景観条例等につきましても、懇談会等をつくって地域の要望を吸い上げていくというようなことも行ってまいりますし、現在行っておりますイベントづくり懇談会、これらにつきましても市民の皆さん方の参加をいただいて、いろいろなご提言を受けているわけでございます。  申し上げるまでもなく、まちづくりはいわゆる施設も含めまして、おっしゃるとおり地域に育った、根差した文化性、あるいはまた産業の面というようなことからの一体となった発展というものが必要であろうと思うわけでございまして、商店街整備にいたしましても、昨日も掬川議員のご質問にもお答えを申したわけでありますけれども、いわゆる通り、通りの一つずつの形ではなく、もっと面的広がりを持った中での整備ということも当然必要になってくるわけでございまして、そういうような面におきまして、いわゆる市がリーダーシップを持った中で、参加していただくのはやはり市民の皆さん方でございますし、そういうような面で市がリーダーシップをとりながら、市民の皆さん方の合意を形成していく中で、まちの発展というものも図っていかなければならないと思っているところでございます。  そんなことで、また、きのうもお答えを申し上げました伊東の駅をおりての駅前というものも、一つの観光地としてのいわゆる第一印象を与えるところでございますし、こういう駅前整備、また電線の地中化もスルガ銀行の駅前支店のところまでやってまいりましたが、さらなる延長というようなことで、まちの景観というものも今後引き続いて行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ◆12番(大島健次 君)観光の問題では、挙げたそれぞれが非常に大切な問題だと私は理解をしているわけです。ただ、それを進める上で、市が独自的に進められるものももちろんありますけれども、多くはやはり市民、企業者、そういう人たちの共同の上で、そういう理解の上で進むべきものだと。そういう点で市が主導的な役割、リーダーシップを発揮してもらいたいということで、市長、そういう点についての答弁をいただきましたけれども、これはぜひそういうことを重視して、必要なリーダーシップを発揮して、この実現をできるだけ早く図れるようにしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。  それから2番目として、市民要求実現の大きな保証となる財源の問題です。これは市政に携わるものからすれば非常に重要なことなわけです。税収の問題というのは残念ながら景気に大きく左右されて、我々だけの努力でどうこうということにならない部分が多いわけです。そういう点では国の経済政策との関係で、その政策転換を要求していくことが私はどうしても必要だというふうに理解をしているわけですけれども、しかし、税収不足とは言いながら、その運用という点で言うといろいろ考えていかなければならない問題があろうかと思います。これから心配材料が多いですね。  財政調整基金ががくっと減って、ひところからすると8億3,600万円なんて金額は、何かゼロになったような気さえしかねないですね。しかし、財政調整機能としては決して安心できるような金額じゃないわけです。実際、今年度自身がもう13億円を使っているわけでしょう、前年はもっと多い。そういうことからすれば8億3,000万円なんてぱっとなくなっちゃう。ですから、財政調整機能が大幅に低下をしているという点で私は非常に心配なわけです。  起債についてはここ数年来、他市からすればまだまだずうっといい、安心できる水準だということをたびたび言っています。きょうも聞いた。しかし、それにしても元金の返済が新年度で10億円を超えているわけです。利息だけで8億円近くなるでしょう。早い話が18億円が元利返済に行っちゃっているわけです。膨大な金額ですよ。これではまだまだ安心だなんて言っていて、これをどんどんふやすなんてことにはならなかろうと私は率直に思うんです。そして、これは一般会計だけじゃなくて、下水道なんかも今年度は確か十何億円を超える大きな起債ですね。これから引き続きそういう状況が出てくるというふうに思うんです。そういう点ではこれも決して大丈夫だという、安心できるような数値ではないと私は考えるわけです。そういう点では財政運営は十分な配慮のもとに進めていくことが必要だと思うんです。  ただ難しい問題としては、一つは六次計画との関係で始まったばっかりだ、六次計画をやらなきゃならない、そういう意識が当然あろうかと思います。私はそんなことにあんまりこだわるなというふうに思っているわけです。  助役は、確かきのうの論議の中でも、10年ぐらいから景気は上向くなんてようなことをちょっと言っていました。2けたまでは行けないけれども、1けたぐらいの伸びというのは確保できるだろうというようなことを言っていたんですけれども、率直に言って、いろいろな経済指標の中で安心できるような経済指標は、これからの景気の動向の中ではないんですね。実際に設備投資をどうかといえば、どんどん海外移転が続いているでしょう。機械工業会の調査によると、自動車や音響器機なんていうような関係も入っているわけですけれども、海外での生産が国内の生産を上回った。おととしも上回って、去年はもっとそれが促進されていると言うんです。そういうような状況の中でもリストラが進んで、生産拠点の海外移転が進んでいるわけですよ。  そうなると、10年になれば大丈夫だなんて、そんなことは実際にちょっと言っていられないんではないかと思うんです。ここにありますね。本格回復への道は不透明だ、主要100社にアンケートした、構造改革は不可欠だと言っているんです。構造改革というのは、要するにリストラですよ。従業員を減らし、そして生産拠点を海外に移すという。そういうことを言っているんです。そういうことからすると、これからの問題というのは非常に難しいと私は理解をしているわけです。そういう点では相当慎重な対応がこの点でも必要だというふうに私は考えるわけです。これからの問題ですから、ここでどういう論議をしても、それはまた慎重に検討をするなんて言葉で終わっちゃうなんていうような、そういうようなことになりかねないわけですけれども、実際に現実の問題として、そのことは十分な配慮した運営というのが必要だと思います。  それで、具体的な点で一つお聞きをしたいわけですけれども、私は先ほどの市税の税収の減税との関係で、6億5,000万円、7億円、7億円という数字を挙げたんです。これは減収補てん債がそういう数字になっているんです。ことしの減収の補てん債が6億5,000万円、昨年も一昨年も7億円、これは恐らくそういう数値が減収するということとの対応の措置としてとられたと思うんです。  ところが、先ほどの市長の答弁ですと、今年度は4億円という数字を言いましたね。税の減収のことだというふうに私は受け取ったんですけれども。ああ、そうですか。違うなら違うでいいですよ。私はそういうふうに受け取ったもので、そうすると4億円というふうに税の減収を理解していながら、6億5,000万円の減収補てん債になる。そうなると随分おかしな話だなと思ったんですけれども、それは市長が首をかしげて、そういうことを言った覚えはないということですから、4億円ではない、6億5,000万円と7億円、7億円ということで理解をします。  そういう中でもう一つ具体的なこととして、競輪宿舎の建設が8、9年度で進められますね。これは4億9,500万円、新年度予算に計上しているんです。そうすると、繰出金は1億5,000万円に抑えているけれども、これも事実上これだけは使うということでしょう。そういうことになると、6億5,000万円の繰り出しと同じじゃないかと私は考えるわけです。この点について一体事実関係としてどうなのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎助役(堀野晋平 君)お答え申し上げます。  競輪選手の宿舎につきましては、平成7年度、8年度、当初2か年継続をもって実施をするということで議会に提案させていただいたわけでございますけれども、大変な景気不振、売り上げ不振の中でそれがかなわず、補正予算をもって8年度、9年度と2か年継続事業にさせていただいたわけであります。  本年度につきましては、いずれにしても、1億5,000万円の一般会計への繰り出しを何としても出しをしながら競輪選手の宿舎をつくり上げていく。当然のことながら、この競輪宿舎の財源につきましては、普通競輪の開催分だけではないわけであります。施設改善の競輪、あるいは六市にご負担を願う部分ということもあるわけでございますけれども、実施に当たって本来ならば一般会計に繰り出しし得るという部分の一部につきましても、宿舎の建設費に充てさせていただいたということにつきましては、ご指摘のとおりであります。 ◆12番(大島健次 君)数字を具体的に挙げて質問したけれども、数字を避けて一般会計に繰り出し得るものとしてが含まれているということは、そのとおりであるというような、何が何だかね、理解にちょっと苦しみます。  しかし、考え方としては、競輪宿舎費というのが一般会計に出る以外に出ていく金として、要するに、施設改善の競輪もありますし、普通競輪もありますし、両方の競輪も合わせて、これだけの金が要するに外へ出ていく、利益を上げる収益金だという、収益でなければこれはできないわけですから、そういう点で言うとこれもなかなかちょっと大変だなと思うんです。ふるさとダービーだとか、いろいろな大型の競輪の場外だとか、いろいろな努力で、また不確定要素のこともありますけれども、非常に難しいなというような、そういう感じがしてならないわけです。これも1つの不安材料として、これからこういう予算がいいのかどうなのかという点は大変論議のあるところでありますけれども、競輪の事業としてはご努力の要請をしておきます。  それから、最近、国が政策転換、最近といってもこの四、五年になりますけれども、先ほど言いましたように、国保会計などでは直接国保に入っていた金が国保へは入れない、これは一般会計に入れるんだと言っていながら不交付団体、だから伊東へは払わないよ、入れないよということになって、その金額もことしの予算に載っているわけです。新年度予算に載っているだけで2億6,600万円、こういう金額が載っているわけです。それから、減税に対する補てんの問題ですけれども、減税は減税で非常に結構ですけれども、しかし、国の意思でやるわけですから、それに対する何らかの補てん策を地方にもやっぱりしてくれなきゃ困るわけです。現実に減収補てん債というのが出されて、借金してもいいですよということになって、交付団体にはそれを何年かにわたって補てんをする措置をとってくれているわけですけれども、不交付団体だからだめだということになっているでしょう。こういうのはべらぼうだと思うんです。市長は市長会などを通じて改善を求めていくというようなことを言っていますから、一層この努力は続けていただきたいと思うわけです。  もう一つ、市長に赤旗新聞なども十分読んで研究をしていただきたいと思うんです。いや、私がここで言っていることはみんな赤旗新聞の受け売りみたいなもので、大変細かい資料なども載っていて、非常に役に立つと私は考えているわけです。景気の問題については、これは国がやることだというふうに実際問題として言ってられないんですよ。市民生活にも影響を与えるし、市の財政にも非常に大きな影響を与えるわけですね。そういう点では、この景気の回復策について、先ほど言ったように64兆円もつぎ込んでいるわけです。1人当たり53万円ですよ。4人家族で言えば212万円。そういう金ならただもらった方がよっぽど景気がよくなると思うんです。実際、国がそれだけ出しているんです。しかし、その多くというのがゼネコン中心の公共事業です。それ以外には、古くと言ったって92年だから4年前、宮沢内閣が株の下支えのための金を投資した。1万5,000円から下がるなんてことで、それを下がらないように投資をするという、そういうことをやったんです。  それから、日本じゅうの学校にパソコンを買わせるなんてことをやった。それによってNECの株がぱっと上がるなんて言う。パソコンもいい面ももちろんありますけれども、大企業に対しては、そういう直接的な補助をしているんです。だから、こっちの方には余り回ってこない。そして大企業の収益が改善をされていってもリストラをさらに進めていくという、そういうことは最近の新聞を見ればあっちこっちに載っているでしょう。そういうことでは困るわけです。実際に消費を盛んにするような、そういう景気対策、経済政策をとってもらいたいというふうに思うんです。  実際の公共投資などで言えば、ヨーロッパなどに比べて、GNP、国民生産との関係では2倍もの公共投資をやっている。それで公共投資をどこにやるかと言えば、我々のところに来ないでしょう。伊東では大きいなんていったって、その公共事業の主なものは斉藤組になんて来るはずはないわけですから。そういう点ではやっぱり消費を盛んにする経済政策、こういうものにぜひ変えていくという、市長、これは市長会でそういうことを言うかどうかというのは別としても、そういう点でもご努力をひとつお願いしたいということを要望して終わります。 ○議長(斎藤保彦 君)以上で、日本共産党大島健次君の代表質問を終わります。  次に、公明佐藤一夫君の質問を許します。              〔21番 佐藤一夫君登壇、拍手〕 ◆21番(佐藤一夫 君)ただいまより公明議員団といたしまして、代表質問をさせていただきます。  初めに、現在の経済状況につきまして目を向けますところ、国内景気が円高修正による企業収益の改善や、耐久消費財を中心とした個人消費への動意、公共投資の執行などにより、足踏み状態から回復への兆しが見られつつありますが、大手企業の収益改善要因であるリストラの進展が中小企業に多大な影響を及ぼしており、これが設備投資や雇用の調整圧力となっております。このため、景気に回復の兆しが見られるものの、このような状態が続けば、結果的に最終需要を抑制する要因にもなりかねず、回復の足取りが一段と緩慢なることが懸念されております。また、あるシンクタンクの調査によりますと、特に伊東市の観光レジャー産業については、首都圏で展開した誘客キャンペーンの効果が徐々に顕在化しており、来遊客数に上向き傾向がうかがえるものの、いまだその足取りは弱いとの指摘がされているところであります。  このような中で、平成8年度は21世紀を目前に控え、第六次基本計画のスタートとなる重要な節目であるとの認識をしておりますが、これまでの景気低迷の長期化の影響もあって、市の税収も伸び悩み、極めて厳しい財政事情の中での平成8年度の予算編成であったかと存じます。当市の平成8年度一般会計予算は、その会計規模を261億1,000万円として、前年度対比マイナス8.20%、2年連続のマイナス予算となっております。財源構成については自主財源が191億2,175万円、構成比で73.2%、前年度対比でマイナス13.5ポイント、依存財源が69億8,825万円、構成比で26.8%、前年度対比では10.2ポイントの増加となっております。  一方、歳出性質別内訳の義務的経費については108億7,968万円を計上しており、構成比で41.7%、前年度対比では0.6ポイントの上昇となっております。このことから読み取れますことは、次第に自治体としての自主性が弱まりつつあり、財政の硬直化の兆しが出てきているということであります。しかし、そのような厳しい状況下にあって、平成8年度は第六次基本計画の頭出しとなる新規事業、約30弱にも及ぶ項目を予算計上し、さらに高齢化対策など、福祉関係に特段の配慮をされていますこと等、十分な評価に値するものであります。特に、高齢者福祉につきましては、平成11年度を終期とする伊東市高齢者保健福祉計画の中間点に当たる平成8年度との位置づけができるものであり、今後も期初の目標の達成に向けてホームヘルパーの増員、特別養護老人ホームの充実など、全力で取り組まれますことを強く念願するものであります。  さて、私は予算関係につきましては、以下の点をお伺いさせていただきます。  数年前に経済企画庁が発表した地方財政における意思決定の分析というレポートの中に、全国自治体を対象にしたあるアンケート結果が記載されておりましたので、まずご紹介をさせていただきます。それは「予算編成において、基本計画、実施計画はどのように機能していますか」との問いに対して、「(1)計画に即して予算査定が進められている」と回答した都市が全体の22.0%、「(2)ガイドラインとなっているが係数的なものは予算編成時に決定される」が69.8%、「(3)余り参考にしていない」が5.3%との結果となっているものであります。この集計結果から得られる結論としては、過半数の自治体は予算編成において中長期計画は全く無視はしていないが、係数的に拘束されない範囲でそれに配慮しているということであります。  そこで、私は、第六次基本計画のスタートに当たり、市長にもこれとほぼ同じ質問をさせていただきます。市長は、予算編成過程において基本計画、実施計画をどのように機能させていらっしゃるでありましょうか。ただいま申し上げました回答例に即した形でご答弁をいただきますようお願い申し上げます。  予算関連の2点目の質問をさせていただきます。それは市債、公債費についてであります。  最近の金利動向に目を向けますところ、債券相場の下落傾向を受けて、今年1月には長期プライムレートが2.8%から3.0%に上昇、短期金利につきましても上昇圧力が強まっている向きがあり、さきの日銀総裁の低金利維持、誘導を促す発言を受けて、かろうじて抑制されているという感がいたします。しかし、その一方で、国の96年度予算案では21兆円を超える大量の国債発行が予定されており、このことを見込みますと、ほぼ確実に債権相場の下落が予期できるわけであり、長期金利の一層の上昇が予想されるものであります。あくまで私の域を出ない判断ではございますが、したがって、ほぼ現在が低金利の底であるかなとの判断をする次第であります。当然のことながら、高利の市債を発行するよりもより低利のものを発行した方が、後年の支払い金利を軽減し公債費負担を緩和するわけであります。公債費比率、公債費負担比率とも、これまで伊東市は県内でも上位で推移してきおり、今後もこれを維持していくべきものと考えますが、そのためにも私は各単年度ごとに公債費負担を注視する一方で、金利動向を踏まえたある一定のロングスパンの中でも、どのように市債を発行していくべきか、検討していく必要があろうと考えるものであります。  そこで、市長に質問でございますが、今般の予算編成に当たり、どのように金利動向を考慮されて市債の額を決定されたのか、市長の考え方につきましてお伺いをさせていただきます。また、今後の経済情勢、金利動向を視野を入れる中で、どのようなスタンスで市債の発行を考えているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。  次に、経費節減に向けての事務の合理化、とりわけOA化につきましてお伺いいたします。  地方財政法第4条には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」とありますが、財政の根幹をなす税収が厳しい状況下にあって、より一層の経費節減に努めるとともに市民サービスの向上に資するため、事務事業の見直しを初めとする行財政改革の実施を徹底し、簡素で効率的な運営に努めていくことが、これからの伊東市にとっては最重要課題となるものと思います。平成8年度予算では、庁舎維持管理費として2億312万円を計上しておりますが、これは旧庁舎時代の数倍にも相当するものであり、ある試算によれば1日当たり約80万円の維持コストが支出される計算となっております。今後、財政の硬直化を未然に防止していくためにも、たゆまざる経費節減努力が必要であると確信をいたします。  さて、平成8年度は第六次基本計画のスタートの年であるとともに、その一方で、伊東市電算化・OA化中期計画の最終年度であり、また、伊東市行財政改革大綱推進期間のちょうど中間点に当たる年でもあります。平成8年度がこれら計画や大綱のもとに置かれているわけでありますが、このような位置づけの中で、市長はどのように事務の合理化、OA化に取り組まれていかれるのか、ご構想をお伺いいたします。  特に、私が注目をしておりますのは、財務会計システムの全庁オンライン化の完成であります。私ども公明議員団では、本年1月にこの全庁的な財務会計オンラインシステムを4年前に導入した大阪府貝塚市を視察してまいりました。特に、顕著な定量効果といたしましては、かねがね私どもの議会で議論がありますところの決算審議が9月議会で可能となっているという点であります。決算審議の早期開催は議員の要望するところではございますが、その一方で、このことは当局にとっても相当の業務量の軽減効果が見込まれることであり、メリットがあるものと確信いたします。  とりわけ毎年秋という季節は、前年度の決算作業と翌年度の予算編成作業がオーバーラップする時期であり、業務の繁忙を相当きわめているものと思います。しかし、予算編成という作業は、翌年度の具体的な政策を決めるいわば行政の肝とも言うべき重要な業務であります。ぜひとも早期に全庁オンライン化を完成し、早い時期に決算作業を終えるとともに、秋からは翌年度の予算編成作業に十分な時間をとり専念する中で、実のある検討ができることを念願するものであります。そこで、加えての質問でございますが、伊東市電算化・OA化中期計画の年次計画の中では計画未定としつつも、平成7年度から平成8年度にかけて記載されております財務会計全庁オンライン化につきまして、現在の取り組み状況をお伺いいたします。  最後に、都市公園につきましてお伺いをいたします。  第六次基本計画の中でも記載がございますとおり、公園は環境保全の機能を持つ緑地として市民生活に潤いと安らぎを与え、レクリエーション活動の場であるとともに、災害時には避難場所として利用される重要な施設であります。とりわけ現代にあっては教育問題という観点からは、子供たちが屋外で友だちと遊び、友情を深め合う場として、特にいじめ問題が取りざたされている昨今、きわめて重要な役割を果たすものと確信いたします。  また、高齢化が着実に進んでおります現在、とかく家の中にこもりがちになるご年配者の方々が、ゲートボールなどを通じて健康を増進し、仲間とのコミュニケーションを深めていく場としても価値の高いスペースであります。  さらに、事伊東については、昨年秋の群発地震は記憶に新しいところでございますが、震災は昨年に限ったことではなく、これまでも幾たびか私たち伊東市民は遭遇しているものであり、今後につきましても強力に防災対策を講じていかなければならないものと思います。その意味では、住居の近隣にとっさの際に緊急避難のできる公園というスペースは、初動時に伊東市民の人命を守るという意味では、きわめて重要と考えるところであります。  そこで、市内の都市公園について、その状況推移を見てみましたところ、第二次伊東市総合計画策定時の昭和60年当時から今日に至るまで、開設済み都市公園設置箇所は変わらずの18か所であり、総面積でもわずかに0.1haの増加を見たにすぎません。また、市民1人当たりの都市公園面積では、昭和60年当時7.50㎡であったものが、平成2年には7.31㎡、平成7年には7.17㎡と確実に減少の一途をたどっているのであります。ましてや第六次基本計画においては、平成12年の指標を6.9㎡として、一層の減少を見込んでいるのであります。都市公園施行令第1条では、1つの市町村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10㎡以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積は5㎡以上とすると定められております。  そこで質問でございますが、市長はこのような国の法令を踏まえた上で、伊東市の公園の現状をどのように認識され、今後どのように都市公園整備を進められていくのか、お伺いをいたします。また、今般の平成8年度予算に子ども広場整備事業として6,850万円を計上されており、過日の予算説明の際には、この広場については暫定的な措置とのご説明をいただいているところでございますが、将来的にこの広場にどのような整備を施していくのか、あわせてお伺いをいたします。  以上をもちまして、私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(斎藤保彦 君)昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時56分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時00分再開 ○議長(斎藤保彦 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)21番 佐藤議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1点の予算関係のうち、平成8年度予算編成において、基本計画、実施計画はどのように機能しているかというご質問でございます。  基本計画は市民の願う本市固有の発展を目指しての将来都市像の設計であり、掲げられた計画事業を具現化するための道程を示す実施計画は、最も重要視されるべきものであると考えております。したがいまして、予算編成に当たりましては、実施計画に示された事業を優先して採択し、計画に沿った均衡のとれたまちづくりの進展が図れるよう、財源の配分に努めているところでございます。基本計画及び実施計画の策定に当たりましては、財政計画をあわせて作成をいたしますが、財政状況の変化等によりまして、事業の実施時期も再検討を要する場合も出てまいります。このため実施計画の見直しを毎年度行い、常にその実行性について検討を重ねているところでございます。  ご質問にありましたどの回答例に属すかということでございますが、先ほど申し上げましたように、こういう状況でございますと、おおむねガイドラインとなっているが、係数的なものは予算編成時に決定されるというところに該当するのではなかろうかと思います。  次に、市債、公債費についてでございます。  昨今の厳しい財政状況の中で、市債の力を大きな支えとして計画的な事業の推進を図っていく状況が多くなってまいっております。平成8年度予算編成につきましても、前年度当初額の9.8%増といたしまして、貴重な支援財源として活用をしたところでございます。昨日も白井議員のご質問にもお答えをしましたとおり、市債の借り入れは後年度の負担等を伴うものでございまして、償還を通して将来にわたって広く市民に負担していただくという、本来の趣旨も考慮に入れながら、財政運営の硬直化を招くことのないよう、常に適正な水準の維持と効果的な活用を図り、健全な財政運営に資してまいりたいと考えております。  ご質問の中にありました借り入れの利率でございますが、借入先の指定は県知事が行いますことから、基準となる大蔵省資金運用部の予算要求時の貸付利率をもって見積もることといたしております。  次に、経費節減に向けて、今後どのように事務の合理化、OA化に取り組まれていくかのご質問でございます。  市財政の根幹をなす税収が大変厳しい状況の中において、事務事業の効率化、簡素化を図り、より一層の経費節減に努めなければならないことはご指摘のとおりでございます。そうした観点から、昨年11月に策定をいたしました行財政改革大綱を積極的に推進をしてまいります。ご案内のとおり、本年4月から多様化する市民需要に対応しながら、簡素で効率的な組織、機構を目指し、機構改革をスタートさせるとともに、行財政改革大綱に掲げました6項目の重点事項の着実な実行を図ってまいります。  事務のOA化につきましても、平成9年度から実施を予定する電算化・OA化中期計画の策定作業の中で、構内通信網の活用拡大を図りますとともに、職員のパソコン研修の充実を図り、人員抑制の中においてさまざまな分野での事務の簡素、合理化に資するよう、積極的なOA化が必要と考えております。さらにはインターネットへの取り組みも将来的な課題になろうかと思っているところでございます。  次の、特に、財務会計システムの全庁オンライン化についての取り組み状況でございますが、財務会計システムの全庁オンライン化につきましては、現在、財政課と会計課の間で出納管理システムがオンライン化されるにとどまっております。今後の予定といたしましては、現在、会計課で使用しております出納管理システムが平成10年度でリース期間が終了するため、今まで投資してきた経費や技術的資産及びノウハウ、職員のシステムに対するなれなどをむだにすることなく継続させるとともに、会議室予約システム、管理職員の在席表示システムの実施に向けての調査研究とあわせ、実施については平成11年からの方向づけを予定いたしておるところでございます。なお、ご指摘の決算書の早期提出につきましては、既に一部を除き機械化されております決算書の作成がオンライン化されることより、より正確に、より早く調整できる方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、都市公園について、伊東市の公園の状況をどのように認識され、今後どのように都市公園整備を進められていくかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、公園は市民生活にゆとりと潤いを与え、レクリエーション活動の場として、また災害時の避難場所としても重要な施設であると考えております。昨年1月の阪神・淡路大震災におきましては、火災の緩衝帯として延焼を食いとめるなど、果たした役割は大変大きいものがございます。  本市の都市公園の現況は、議員ご指摘のとおりでございますが、公園の適切な配置は、先ほど申し上げました環境保全、レクリエーション、防災の観点からも極めて重要な課題であると認識いたしており、市街地での公園用地を確保することの困難性もございますが、市民が望み、必要性の高いものは努めて用地買収を行い、整備してまいりたいと考えております。当面の措置といたしまして、今期の議会で開設条例をお願いいたしております川口公園879㎡の開設、また新年度予算でもその事業化を見込んでおります吉田丸塚公園、5,515㎡の開設予定など、鋭意公園の拡張に努めてまいる所存でございます。  次に、子ども広場整備事業が将来的にどのような整備をしていくかのご質問でございますが、子ども広場につきましては、施政方針でも触れましたとおり、市街地における災害時の避難用地の確保と同時に、子供広場として利用するための用地整備工事や、周囲の安全ネットの設置工事を実施するものでございます。この広場は暫定的に子ども広場として利用するものでありますが、隣接地も視野に入れ、将来的には市民の要望等に基づく具体的な利用方法を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤一夫 君)ご答弁ありがとうございました。  時間の許す限り、項目別に補完的な質問をさせていただきたいと思うんですけれども、初めに基本計画、実施計画がどのように機能しているかということについて、ただいまご答弁をいただいたところでございます。  昨日来、市長及び助役から並み並みならぬ決意のほどを伺っておりますので、私はその点については割愛させていただきますけれども、別の観点から重要と思うことといたしまして、市長のご決意も当然のことながら、第六次基本計画、実施計画を確実に遂行するために、今大事なこととして企画と財政、それから計画と予算、これは両者がどういうふうにうまくかみ合っているかということが大事になってくるんじゃないかなと私は考えております。ずうっとこれまで財政が厳しいという言葉をたびたびお伺いしておりますけれども、ある地方財政を専門とする学者に言わせますと、こういう財政が厳しいというときになると、財政担当者がどうなるか、どういう方向に傾きがちになるかということを指摘されておりますが、財源管理主義というようなことを言われております。とかく企画や計画ということからかけ離れて、財源管理に走ってしまう、予算のやりくり算段というような方向へ行きがちになるという指摘がございます。一種のパズルワークのようなことをしていれば、予算編成はできてしまうんだというような指摘が、これは全国的な傾向として言われているところでございます。  ある標準的なテキスト本なんかを見ますと、本来の予算の編成管理というのは、こういうものだと言っているんです。予算の編成管理というのは、本来、基本計画、実施計画の分析評価に基づく政策の優先順位の決定と選択であり、それに対応する財政資金の配分の決定でなければならない。ごく当たり前のことなんですが、私はまだかけ出しの新米議員でございますけれども、素朴な疑問を抱いたところがございますので、この言葉を踏まえてお伺いしたいんです。  2月の末に予算案の公表をいただいて、プレス発表もありました。その後に、3月初旬に私ども実施計画をいただいたところでございますけれども、社会的な常識といいますか、通念としまして、一般的には実施計画があって、それに基づく予算編成案が公表されるんであろうと私は考えるんですが、その辺がどうしても、これまでのやり方も踏まえておりませんので、考え方として十分納得がいかないところがございます。まずこの点について、どうしてまず予算案の公表があって、実施計画が後に提出されてくるのか、どういう考え方に基づいてそういう手順になるのかをまずお伺いしたいと思います。 ◎企画調整部長(鈴木重宏 君)予算と実施計画の発表の時期というか、そういうことで実施計画の方が先に計画があってから予算ではないかということだと思うわけであります。今回の場合は、12月の段階でもって一度実施計画の取りまとめをさせていただきまして、それにつきましては、議会の中で総枠の金額等についてのご答弁をしたところですけれども、その中身につきまして予算編成の中でチェックをし、そして金額を確定してまいりまして、その数字を実施計画にもう一度落とし直しをしてございます。そういうことなものですから、実施計画がまずあって、予算を編成して、その調整の中で最後に実施計画をまとめていった、それが配付の時期のものになろうか思います。
    ◆21番(佐藤一夫 君)部長より明解なご説明をいだまして、ありがとうございました。  もう一つお伺いしたいんですが、先ほど実施計画は毎年見直しをしていくんだということを伺いました。昨日、助役のご答弁の中で、今回できてきた実施計画というのは、この財政推計に基づいて実施計画を策定いたしましたというような話を伺っておりますけれども、現時点において、それぞれの事業についてかなり具体的な、もう財源の裏づけというのは当然できるんだろうなと思うんですけれども、これを拝見させていただく限りにおいては、国、県の補助の見込みのみ記載をいただいているわけでございます。当然これらの事業、借り入れも起こさなければならないだろうと思うわけでございますけれども、全体でどのぐらいの借り入れになるのかとか、市債を起こしていかなければならないということですね。なければもしくは一般財源を充てるとかということもある程度のところまで、その推計に基づいた財源の裏づけをされていらっしゃると思うんですけれども、どの程度の具体的なものになっていらっしゃるのか。また、先ほど年度ごとの見直しということを伺いましたけれども、それを踏まえて、もしいかないときの代替案みたいなものまで、ある程度射程に入れて考えたものができ上がっているのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(日吉昇 君)お答えいたします。  ご案内のとおり、この六次の基本計画につきましては、昨年1年かけて市民の方、また議会の皆様方にも入っていただきまして検討を加えてきたわけでございます。一応、市債の関係のところにつきましては、公債比率の推移、こういうものも実際には中期の展望を見通す中でつくってまいりました。トータル平成8年度が20億円、これはあくまでも計画でございます。それから9年から15年の各年度を15億円という形でもっての推計をしていったわけでございます。これを新たな事業の最終的な結果といたしまして、数字が固まってきた段階で平成8年度につきましては、ただいまお示しをしております28億円、平成9年度から25億円、それから10年から12年までを20億円という形でもっての起債額の発行ということで推計をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◆21番(佐藤一夫 君)先ほどこの席で私申し上げましたが、再度申し上げますと、企画と財政がどれだけかみ合っているかの状態で、今後の実施計画がいかに具体的になってくるかというかぎを握っているんじゃないかなと私は思っておりますので、今後もその努力をしていただきたいということを要望させていただきます。  次に、市債、公債費についてでございますけれども、確認の意味で私の方からちょっと申し上げさせていただきます。先ほどご答弁の中で、国から提示されるような金利で決まってくるように伺っていますけれども、大方長期プライムレートが基準になるんだろうかと思っております。中には無利子融資というものがあるかと思いますけれども。その長期プライムレートが、どのように決まってくるかと言えば、債券市場で流通している利付金融債の流通利回りで、その上下によって、変動によって左右されるであろうと。それはまたさらに何に影響を受けているのかと言えば、債券市場での債券の受給バランス、相場の下落とか上昇で左右されるわけであります。  私が壇上で申し上げた国の96年度予算案で21兆円の国債が発行されると、じゃ、どうなるのかと言うと、その国債が債券市場に大量に流入して、当然、供給過剰という状態になってくると思うんです。債券相場も下落する。債券相場が下落するということは、長期金利が上がるということでありますので、おのずと長期プライムレートも上昇基調にあって、市債の金利も上昇してくるだろうという見方ができるわけです。そのような金利動向を見ていかなきゃならないと思うんですけれども、改めてそのとらえ方としてご質問させていただきたいんですが、平成8年度の予算規模としては2年連続のマイナス予算である。お聞きしますところ、今回の予算編成に当たっては、約60億円ぐらいの予算化されなかった事業もありますということも伺っているわけですが、そのような中にあって、今回の市債額というのは、市長の認識としてはかなり抑制したという感覚を持っていらっしゃるか、それともかなり思い切った改良をしたという認識を持っていらっしゃるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)本年の起債が、市長として抑えた起債であったか、それともかなり思い切った起債であったかというご質問だったかと思います。  本年の予算につきましては、昨日からもご答弁を申し上げておりますように、いわゆる平常年ベースの上に思い切った、ある程度の起債に頼ってこれを編成をしたということでございまして、言うなれば先ほどのご質問にもございましたように、予算要望との乖離というものが非常に大きかったわけでございます。この乖離を埋めていく部分もあるわけでございます。そんな意味で、どういうような考え方でこの起債をとったかということでございますが、私としては見込み得る範囲での財政運営をさせていただくというようなことで、思い切ったある程度の多い起債になったというように思っているところでございます。 ◆21番(佐藤一夫 君)大体私も同じような認識を持っておりましたので、今後ともぜひそういう金利動向などについては注視いただけるようにお願いしたいと思います。  もう一つあわせて市債、公債費関係について助役にお伺いしたいと思っております。平成6年3月議会、当時、総務部長でいらっしゃったんですが、こういうご答弁をいただいているのでちょっと引用させていただきます。今後、借入金利の動向にも影響を受けることにはなるわけでございますけれども、一時的に比率は上昇する、このことは避けられないわけでございますけれども、大筋では安定領域の中にとどまるものと思われますというようなご答弁をいただいているわけでございますが、2年たった現在、数字はいろいろな経済情勢があって変わってきていると思いますが、そういう考え方という点においては、2年前と現在において何かしら違いがあるのか、それとも今も同じスタンスでいらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎助役(堀野晋平 君)お答え申し上げます。  確かに庁舎の建設も含めまして借入金額がふえてきている、そういうことによっての負担が重なっているということも事実でございますので、それに対する公債費の比率そのものも、財政の規模が余り大きくなれない状況の中では上昇しているということは間違いないわけであります。そこで、私ども今回基本計画に基づく実施計画、これを担保する財政推計を設定するに当たりまして、当然のこととして公債比率の動向、どの程度今後借り入れをしていくことが、また借り入れの限度が財政の健全性を保持でき得るのかというふうな推計をしてございます。それでまいりますと、わずかではありますけれども、公債費の比率は持ち上がってまいる。市長がご答弁申し上げましたような借入額をもって推移をしてまいるというときに、平成9年度時点では11%に乗るであろうと。そして10年度以降については12%の前半程度で推移をするではなかろうかというふうな判断を持ってございます。  現在、平成6年度でございますけれども、県下21の平均が13.6%という数字でございますことから、これと対比したときに、当市はまだ低いということにはなるわけでございますけれども、本年度確かに公債の依存度が2けたになったという、この重みそのものについては私ども十分に受けとめておるわけでございますので、今後については、先ほど来ご質問のありました借入額、あるいは借入先、そして金利の動向等を常に見きわめながら適正な財政運営に努めてまいりたい、こんなふうに思います。 ◆21番(佐藤一夫 君)ぜひ今後ともそのようによろしくお願いしたいと思います。  次にOA化、合理化の関係につきまして、再度補完的な質問をさせていただきます。この実施計画を拝見させていただいた際に私がちょっと気になったのが、所管の項目のところに行財政充実計画というふうに銘打たれているわけでございます。つい先ごろまで私は行財政改革という言葉を聞いてなじんできているんですが、どこでどう変わったのか、いつの間にか充実という言葉に変わっている。そのOA化の内容を全部見てみましても、どちらかというと業務の減量というよりは、市民サービスの質の向上の方を志向する傾向が強くなってきているのかなというふうに私には見えております。  そこで、電算化・OA化中期計画の中にもご説明がありますけれども、OA化の2つの側面、定量効果と定性効果、いわゆる業務量を削減していこう、コストを抑えていこうという定量効果と質の向上を目指そうという定性効果、この二面性があると思うんですけれども、私はこの実施計画を見て、もう定量効果を見込むOA化というのは、ある程度ピリオドを打ってしまったんだろうかというように映っております。これからは質の向上という方をもう少し強めていくのかなというふうに見えているわけですけれども、この定量効果と定性効果のバランスのとり方、手順のあり方というのをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 ◎企画調整部長(鈴木重宏 君)ご質問の一番最初に、行財政充実計画という言葉が出てまいったわけですけれども、これにつきましては、従来から総合計画の中の表題としましては行財政充実計画ということでまいっております。ですから、今回変えたということではございませんで、その充実計画の中の一環として行財政改革も位置づけられるというふうに思っております。  それから、OA化の定量効果、定性効果ということですが、確かに初期というか、コンピューターを導入して最初の時期というのは、いえば大量反復業務、そういうものが非常に多くて、例えば課税でありますとか、職員の給与計算でありますとか、それから住民の記録の関係とか、さまざまにありますけれども、そういうものについては一定の段階まで進んでおるわけでありまして、直接的な人員に即影響するような、減につながるようなOA化というのは一段階終わっているんではないかと思っております。  しかし、実際のところ、ご存じのとおり今度の定員適正化計画、さまざまな行政改革の中でもご理解いただけたと思いますが、いわゆる一般事務的な業務につきましては、人員は削減する方向にずうっと長いこときておりまして、ふえたという段階はその間になかったわけであります。そういうことですから、それぞれの業務の中でどうしても機械の関係に一部頼っていく、そういうことで任して他の判断業務やら、渉外業務やら、そういうものに力を割いていかなきゃならないということについては、今でも傾向としては残っていると思っておりまして、国県に対するさまざまな報告のレポートの作業でありますとか、そういうものの集計とかというのが結構手がかかる仕事でもありますし、そういうさまざまなものにつきましては、ある意味での定量効果がやはり残っていると思っております。ですから、そういうものについてはぜひ着実に進めていきたいという考え方を持っているわけであります。  定性効果につきましては、もちろんいろいろなデータを多く出しまして、いわゆる政策決定の支援をするとか、当然コンピューターの優位性を活用した、そういう作業というのはたくさんあるわけでありまして、これは追求していかなきゃならない部分であります。最近で言いますと、地図情報システムなんかにつきましては、いわゆる固定資産の評価の適正化、そして市民に対する情報公開的な、そういう意味合いも含めまして大変大きな効果が期待されるという、例としてはそういうふうに思っております。  以上です。 ◆21番(佐藤一夫 君)改めて質問させていただきます。  私は定性効果を見込むOA化というのは、ある意味では今度仕事がふえてくるんじゃないかなと見えております。平成8年度の予算の中に、福祉トータルシステムの予算化がされているわけでありますけれども、これに近いシステムを導入したある都市を視察をしましたところ、データ入力をまず外部委託をした。だけれども、その入力結果の精査をするために、相当の職員の業務量がふえてしまったんだという話を聞いております。ですので、定性効果をねらえば当然業務量がふえてくるだろうと思うんです。  これから先々、やはり市民ニーズもどんどん多様化しておりますし、地方分権ということがさらに具体的になってきましたときに、そのことも含めて業務量というのがだんだんふえてくるんじゃないかなというふうに予測しているところでございます。ですから、私はまだ定量効果の見込めるOA化というのが残されているじゃないかなと思いまして、壇上で申し上げました財務会計の全庁オンライン化もそうですし、また身近なところでは住民票の自動交付機であるとか、そういうものがまだまだ不足しているんじゃないかなと私は感じておりますが、改めてご説明をいただきたいと思うんです。 ◎企画調整部長(鈴木重宏 君)ご指摘のありました財務会計の関係につきましては、次の質問項目にありますから譲るといたしましても、いわゆる住民票の自動交付、これらにつきましては、今内容的に若干機械自身に不十分な点もあるような考え方もありますけれども、いずれこれは大変大きな役割をするようになるんだろうと思ってございまして、それが職員の業務にも少しは軽減になっていくかなという部分ももちろんあるわけであります。  先ほどコンピューターの進め方についての理念というか、そういう話がございましたけれども、今進めております電算化・OA化中期計画、この目的の中に意思決定及び行政施策の決定、支援のための総合行政情報システムの構築という大きなうたい方をしてあるわけでありまして、この中には住民情報システム、それから内部情報システム、地域情報システム、こういうふうに分けて、そういうふうなシステムが位置づけられているわけであります。  そのほかに住民サービスの向上、行政事務の効率化、それから行政事務近代化、高度情報化社会への対応ということで、コンピューターにつきましては、さまざまな目的、理念というのがあるんだ、それを段階的に追求していくんだというふうに考えてございます。 ◆21番(佐藤一夫 君)簡単な例で言いますと、雑然とした状態の部屋の中に新しいものを買い込んで置くのか、それとも先にある程度部屋の中を整理整とんして片づけてから新しいものを買って所定の場所におさめるのかという違いじゃないかなと私は思っているところなんですが、もう少し定量効果が見込まれるものは、どちらかと言えば優先順位としては先の方でやっていくべきじゃないかと考えております。その意味で、先ほど財務会計の全庁オンライン化というのを例に挙げさせて申し上げたわけですけれども、今後も仕事はかなりふえてくると思いますので、その辺についてもぜひ配慮をいただいて進めていただきたいと思います。  OA化については以上とさせていただきまして、次に都市公園の関係について関連の質問をさせていただきます。  初めに、1点目ですが、基本計画と実施計画の整合性について説明をお願いしたいんですけれども、実施計画の中では全部で7つの事業が予定されているかと思います。その中で建設事業となるのは、先ほどご説明がありました丸塚公園の建設事業、それ以外の6項目は整備事業であるというふうに確認をしておりますけれども、丸塚公園については、面積が0.55haというふうに伺っているんですが、これは供用開始の面積であって、都市公園部分としては、私は0.3haですよと、これは所管の課長からちょっとご説明をいだいたところでございます。それでなおかつ、このたび都市公園条例の改正に伴ってご紹介のありました川口公園、これも供用開始は0.3haと伺っていますが、都市公園部分としては0.09haであるということであります。平成8年度以降、この5年間で一応このままの予定で行けば、0.39haふえるのかなというふうに確認をしております。  一方、基本計画の方でどうなっているかというと、このような具体的な数字というのは明記がないんですが、平成12年に伊東市の人口が7万8,000人と指標を置いていらっしゃいまして、なおかつ、1人当たりの公園面積は6.9㎡ですというふうな明記がございます。ですから、掛け算をすれば出てくるわけであって、53.82haが平成12年の時点での描かれている都市公園の面積であるということになると思うんですが、これは現在から比べると0.45haふえるということになっているわけです。ということは、実施計画では0.39haと言っているんですが、基本計画では0.45haである。この差額が600㎡あるわけです。私はこれを見てちょっと整合性がないのかなというふうに映ったんですが、この辺のお考え方についてご説明をお願いしたいと思います。 ◎建設部長(森美佐夫 君)お答えいたします。  基本計画におきまして、平成12年度指標として、1人当たり都市公園面積6.9㎡としてございますのは、7万8,000人の人口に対して54.01haの公園整備をして、その上で同面積の開設をする。こういうことに計画としてはなってございます。もちろん丸塚公園の関係の0.55ha、それからその他の公園の部分として川口公園も含みますけれども、0.09㎡、現在の53.37㎡に加えますと、合計54.01ha、そういう算式になっております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤一夫 君)わかりました。  もう一つ、都市公園に関係したことを伺います。都市公園施行令第2条をちょっと引用させていただきますが、市町村は都市公園分布との均衡を図ること、これがまず1点でございます。それから、防火避難等、災害防止に資するよう配慮することといたしまして、街区内居住の利用に供する都市公園は、誘致距離標準を250m、敷地面積0.25ha、近隣居住者については誘致距離標準を500m、敷地面積は2haである、徒歩圏内の居住者は誘致距離標準を1,000m、敷地面積4haという定めがございます。  ちなみに私の住んでおります十足にはこの条件に当てはまる都市公園はございません。伊東市内を見渡しますと、赤沢、池、八幡野、十足、荻、これらの地区については、この条件に当てはまる都市公園というのはないのであります。この法律がいつできたかと言いますと、昭和31年、かれこれもう40年たつわけです。当時、第3代の稲葉市長さんだったと思います。恐らく代々の市長さんが検討に検討を重ね続けてきていただいたかと思うんですけれども、40年たったいまだにそういう姿が描かれてきていないというのが現状かと思うんです。  かなり単刀直入な質問になるかと思いますが、改めてあと何年ぐらいしたら、この法律に書かれているような都市公園の都市公園像というものが、伊東市の中に示していただけるのかなということを最後に質問させていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ◎建設部長(森美佐夫 君)ただいまの質問に対してお答えいたします。  ただいま開設してあります都市公園というのは、今例に出されました街区公園は9、それから近隣公園は2ということになっておりまして、全体としては特殊公園1を含んで12ということになっておりますが、伊東市が現在定めております都市計画決定をしております公園の数は23公園ございます。そのうち街区公園というのは10ございまして、近隣公園というのが3ございます。街区公園というのは、先ほど言いました施行令の第2条第1号に掲げます街区公園ということですが、ただいま開設の終わっていないのは確か湯川だけだと思います。それから、近隣公園におきましては、玖須美公園というのが開設をされております。街区公園は14ございまして、そのうちの12が開設済みということになってございます。ですから、まだ開設をしていない部分につきましては、今お尋ねの部分でこれから開設をする見込みになっている部分というのは、具体的に言いますと丸塚公園だとか、それから湯川公園とか、玖須美公園とかということになるわけであります。  そのほかの公園がなぜないのかという話になるわけでございますが、一応計画決定をされていますほとんどの公園が、いわゆる区画整理等によって義務づけられたものとして、要するに、公園化を決定されてきた部分がかなり多いわけでございまして、今後の問題として、言われるように各地域に近隣公園なり、定められた公園みたいなものを開設する場合には、こういう公園になりますよという規定ではございますけれども、公園そのものを全地域に意識的につくっていくという、要するに、都市政策上としてしっかりした形での計画は今ございません。しかし、将来的にかけてこれは市に与えられた命題でございますので、やらなきゃならないというふうに思っております。ですから、どういう手法があるかということは、これから研究するわけでございますけれども、具体的に言いますと、大きく分譲された分譲地内にあります公園なんかにつきましては、都市計画法の32条の定めによりまして、これは当然のこととして整備をして市が引き取ることに最終的にはなるわけでございますので、条件が合えば市が引き取って管理をして市民に供用する、こういうプロセスが考えられるのではないか。そのほか適地が得られれば、これは市長も申し上げましたとおり、必要度もございますけれども、いろいろの条件が合えばこれも買収をいたしまして開設をしていく。これは法律上の手続はそんなに難しいわけではございませんので、そういうことが考えられるのではないかというふうに思います。ちょっと長くなって申しわけないんですけれども。  議員がおっしゃいましたように、1人当たり全市域10㎡の公園ということになりますと、これはなかなか大変な額でございまして、伊東市は都市の中では、今、県下で3番目ぐらいの公園の面積を保有しているところではございますが、ただ1番ではないわけで、これを文字どおり法律どおりにしていくには、ただいまから相当の面積を、例えば7万8,00人の人口に対応するということになれば、0.1㎡、例えば今45%ぐらいの開設率になっておりますので、大体倍加をするということになります。こういうことになりますと、50ha近くの用地買収というのは非常に大変な事業でもございますので、法律としてはわかるわけでございますけれども、やはり財力とも相談しながら、住民の皆さん方の要望にどれだけこたえられるかということを研究をしながら、これはひとつ将来的な方向を見定めなければならない、こういうことを考えております。ですから、どんどん減るに任せるという状態で放置しているわけではございませんけれども、今のところ人口推計の上では人口がふえていくことになってございますので、その人口のふえ方に公園面積の開設が追いついていかないという、こういう現状がございますので、これはひとつご理解願いたいと思っております。 ○議長(斎藤保彦 君)以上で公明佐藤一夫君の代表質問を終わります。  これにて代表質問を終結いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(斎藤保彦 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 1時48分散会 1   平成8年 3月 9日(第 9日) 休   会 1   平成8年 3月10日(第10日) 休   会...