富士宮市議会 > 2022-10-19 >
10月19日-06号

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  1. 富士宮市議会 2022-10-19
    10月19日-06号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和 4年  9月 定例会(第3回)                    令 和 4 年                 富士宮市議会9月定例会会議録                     第 6 号                 令和4年10月19日(水曜日)                                       1 議事日程(第6号)              令和4年10月19日(水)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(3人)  日程第2 陳情第1号 マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書  日程第3 認第 1号 令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定について  日程第4 認第 2号 令和3年度富士宮市水道事業決算認定について  日程第5 認第 3号 令和3年度富士宮市下水道事業決算認定について  日程第6 認第 4号 令和3年度富士宮市病院事業決算認定について  日程第7 議第47号 令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分について  日程第8 議第48号 令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分について  日程第9 議第60号 令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)  日程第10 総務文教委員会委員長報告について                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第6号)に同じ                                       3 出席議員(21名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  仲 亀 恭 平 議員     11番  臼 井 由紀子 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     14番  佐 野 和 彦 議員      15番  船 山 惠 子 議員     16番  佐 野 和 也 議員      17番  望 月 芳 将 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     20番  村 瀬   旬 議員      21番  小 松 快 造 議員     22番  松 永 孝 男 議員                                       4 欠席議員(1名)     13番  佐 野   孜 議員                                       5 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  久保田 雅 史 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  主    査  谷 川 光 基 君    主    査  佐 山 陽 菜 君  書    記  山 本 俊 介 君                                       6 説明のための出席者(21名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    市 立 病院長  佐 藤   洋 君  総 務 部 長  滝 川 日出男 君    行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君                        選 挙 管 理                                  委  員  会                                  事 務 局 長  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  佐 野 利 幸 君    産業振興部長  深 谷 一 彦 君  環 境 部 長  望 月 直 樹 君    保健福祉部長  宇佐美   巧 君                       兼 福 祉事務                                  所    長  都市整備部長  黒 川 和 洋 君    水 道 部 長  小 林 博 之 君  市 立 病 院  望 月 哲 也 君    企画戦略課長  杉 浦   真 君  事 務 部 長  財 政 課 長  小 西 雅 和 君    教  育  長  池 谷 眞 德 君  教 育 部 長  植 松 宏 幸 君    市 民 課 長  滝 川 由美子 君  子ども統括監  稲 垣 康 次 君  兼 福 祉企画  課    長                                                                            午前9時00分開議 ○議長(鈴木弘議員) 御起立願います。               〔全員起立〕 ○議長(鈴木弘議員) 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木弘議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、17番 望月芳将議員の質問を許します。17番 望月芳将議員。               〔17番 望月芳将議員 登壇〕 ◆17番(望月芳将議員) それでは、発言通告順に従いまして一般質問を行わさせていただきたいと思います。本日最終日、千秋楽を迎えたところでありますけれども、トップバッターとしてやってまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、発言項目の1、富士宮市における公立病院経営強化プラン策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の猛威により、富士宮市立病院では医療崩壊の一歩手前までの状態まで陥ったとの報告を先日の環境厚生委員会で受けました。また、このときに近隣の病院との連携により乗り切ったとの話を聞き、今後の地域医療の在り方に不安を感じました。これは、今定例会9月26日に行われた環境厚生委員会で病院の事業報告を受けた際に、新型コロナウイルス感染症の院内の感染の状況の中で、今年の8月に小児科が、一部引き受けられない状況があったということ、常勤医師が1名になってしまったということから、こうした状況にあったと。医療崩壊ということについては様々な角度があるのですが、このときには医療崩壊の一つの定義として、救急医療とか、そうしたことが引き受けられない、そして路頭に迷ってしまう患者がいるということが一つの定義だろうというような、そうした中でこうしたことが明らかになったわけであります。そして、そうした中で近隣の病院と連携を取って何とか対応を取ったということでありました。そうしたときに総務省は、令和4年から令和5年度中に公立病院の経営改革プランの策定を求めております。 そこで、要旨の(1)でありますけれども、今までの新公立病院改革プランとの違いは何か。 そして、要旨の(2)として、富士宮市の策定状況について、本年と来年にかけてということで、策定状況についてお伺いをしたいと思います。 そして、要旨(3)として、公立病院の経営改革プランガイドライン、これ今日タブレットのほうにも資料をつけさせてもらいました。また、当局の皆さんのお手元に資料をつけさせてもらいましたが、これが経営改革プランガイドラインを総務省が発表されているものであります。これをどう捉えているのか、見解をお伺いをしたいと思います。 以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) それでは、私のほうから発言項目1、要旨(1)から(3)まで一括して答弁いたします。 まず最初に、(1)、今までの新公立病院改革プランとの違いは何かについてお答えします。現在の新公立病院改革プランは、平成29年度から平成32年度、令和2年度までの4年間における地域医療構想を踏まえた当院の役割や再編、ネットワーク化、経営の効率化などに取り組むことを目標とした計画で、地域医療構想に基づき地域ごとに適正な医療体制の再構築、病床の削減や統廃合を進め、経営が黒字となる水準を達成する病院経営を目指すものでありました。 公立病院は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、その重要性が改めて認識された一方で、医師不足などにより依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、令和4年3月29日付にて総務省より示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインでは、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視しております。具体的な内容としては、新公立病院改革ガイドライン(旧ガイドライン)の再編・ネットワーク化に代わり、病院間の役割分担と医師派遣などによる連携強化に主眼を置いた機能分化・連携強化を推進することとしております。また、新たな課題への対応として、医師、看護師などの確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時などに備えた平時からの取組、デジタル化が盛り込まれております。このガイドラインを踏まえ、持続可能な地域医療を確保するため、地域の中で当院が担うべき役割、機能を見直し、病院間、診療所などとの連携強化を図ること及び新興感染症への対応という視点を含めた中で、経営強化プランを策定したいと考えております。 次に、要旨(2)、富士宮市の策定状況についてお答えします。ガイドラインに示された策定時期は、令和5年度中までに策定することとなっており、現在暫定延長された旧プランの総括とガイドラインの内容の精査を行っております。 新たな課題への対応として、医師の働き方改革については、医師等勤務時間短縮計画の作成及び勤務環境の評価を受けるための取組を始めております。また、デジタル化については、静岡県病院協会により、医療ICT検討会が設置されますので、静岡県や病院協会に合わせて推進してまいります。当院の果たす役割、機能や新興感染症への備えについては、令和5年度中に策定される県保健医療計画地域医療構想との整合が求められており、県や近隣病院、その他関係機関と協議を踏まえた上で経営強化プランに反映させるため、当院の経営強化プランは令和5年度中の策定を見込んでおります。 次に、(3)、公立病院経営改革プランガイドラインをどう捉えているかについてお答えします。新型コロナウイルス感染症の対応において、公立病院が果たす役割の重要性が再認識されたと考えられます。当院が地域において果たすべき役割、機能を改めて見直すことや医師、看護師の確保と働き方改革、新興感染症への対応、施設、設備の最適化などを本計画に取り組むことが、これからの病院経営の根幹となるものと捉えております。今後も地域医療の担い手となる医師、看護師などの人材を確保し、当市を含む富士医療圏域医療提供体制の一翼を担うとともに、健全な病院経営が行えるよう、これからも努めていきたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうざいました。 1回目の答弁を聞きまして、それでは再質問のほうをさせていただきたいのですが、一番最初要旨(2)のほうの策定状況についてちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、あらかたのスケジュールということを今お話願ったのですが、要するに令和5年度中に策定ということは、令和5年度中に要するに今回のプランというのは、自分たちの病院だけではなく、ほかの機関、医療圏の問題や県との調整があるというような、こうしたお話でございましたので、実は自分たちの病院として固めるという、こうした作業が多分あると思うのです。それがいつぐらいまでになるのか、そしてそれをどういったメンバーで行っていくのかというような、そうしたところ、その後にすり合わせ作業があると思うのですが、そうしたすり合わせ作業をどういったところと行っていくのか、令和5年度中にそこまで行うのか、その辺についてまでをちょっとお話願いたいと思います。 ○議長(鈴木弘議員) 病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 基本的な策定については、病院管理課にあります事務局のほうで策定をしていきたいと思っています。その策定作業については、令和4年度のこれからと令和5年度中にかけて行うわけなのですけれども、流れとしましては、ある程度素案をつくった中でパブリックコメントとかする中で皆さんからの御意見を聞いた中で、最終的には病院の中の運営委員会にかけて決定というわけになるのですけれども、その前に県の保健医療計画とか地域医療構想等の整合性を求められておりますので、その地域医療構想とか保健計画については、富士地域医療協議会とか富士地域医療構想調整会議の中でまた調整が図られていきますので、その部分と整合性をさせた中で、最終的には作成という形になります。特に県の保健医療計画については、令和5年度中に第8次計画というものが策定されまして、その中に新たな新興感染症への対応という部分も含まれてきますので、その辺も含めた中で作成は進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) そうすると、今の御答弁ですと令和5年度中の策定というのはタイムスケジュール的にどうなのかなということ、もう一つはパブリックコメントを行われるということでございますけれども、このパブリックコメントを行うその素案というものが、素案というのは要するに富士宮市立病院とか富士宮市だけで考えられたものをパブリックコメント出すのか、ある程度散らしたものを出すのかによって全然間違ってくるのではないかなとは思うのですが、まだその辺については市独自の考え方、要するに今県とのすり合わせとかいろいろ、地域医療というか富士医療圏内すり合わせという、そうしたことがまだ話し合われていないというような、こうした状況なのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 議員がおっしゃる部分については、多分機能的な部分なのですか、病院の機能という形だと思うのですけれども、これまでも各病院担ってきた役割というものがありますので、その部分はそのまま踏襲する形を取っていきます。また、その他新興感染症への機能というものも、これまで新型コロナウイルス感染症に関わってきた富士地域内の病院でもある程度確立できていますので、またその部分を踏襲していくような形になりますし、あくまでも富士宮市立病院の病院の計画ですので、その辺はまた先ほど言いましたように、地域医療構想の調整会議とか富士地域の地域医療協議会の中で話し合われた内容を含めた中で策定していけばいいのかと思っております。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) なかなかやっていかなければ分からないというようなところも多分あろうかなと思いますので、そうした中ですり合わせを行ってやっていただきたいなというふうに思いますけれども、そして最初に話の中で、今回の改革プランというのは、私、平成19年に初当選させてもらったときには集中改革プランというのがあっていろいろと、それからいろんなものが総務省からこうしたものをつくりなさいということでやってきたのですけれども、先ほどの御答弁あって、今まではどちらかというと病床数を減らしたり病院の統合とか、そうしたものに非常に傾いていたけれども、今回の新しい総務省が発表されたガイドラインを見ると、どちらかというとそうしたことよりも医療資源をうまく使いながら、そして新型コロナウイルス感染症のこの状況によって、ある程度の規模の病院を適当な範囲に設置をしていないと、やっぱりいろんなリスクが賄えないのかなということで、こうしたプランが作成をされたのかなという、そうした背景をすごく強く感じたのですが、そうした中で一番は、そうしたことがあるならば、実際に富士宮市立病院でもこの夏、先ほどの医療崩壊の一歩手前だったという状況にあるならば、病院間の連携というのは非常に重要になってくるのかな。それから、近隣の医師会とか、そうしたところとの連携、そのときもやっぱり先日の環境厚生委員会でも、今回の感染症についても、そうした新型コロナウイルス感染症対策によって協議会をつくったと、医療圏の3病院でやった、そして県も入って、医師会も入ってやったというようなことでありましたけれども、こうした実例がある中で、こうしたものへ移行していくということが必要かなというふうに私は捉えているのですが、その辺の今の現状に合わせてというような御答弁もありました。こうしたことが基軸になってくるのでしょうか。その辺について御答弁願いたいと思います。 ○議長(鈴木弘議員) 病院長。 ◎市立病院長(佐藤洋君) 今御指摘にありました、特に新興感染症の今回のことを契機に、病院経営強化等地域医療連携体制を目指すための公立病院強化ガイドラインもちょっと考え方が少し変わってきているというのは事実であります。今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、当初公立病院の3病院、富士地区の。その間での協議会というもので主に議論が進んでまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症もかなり様相が変わってきまして、オミクロン株になってからは、むしろこの3病院間というよりは、病院と、それから診療所、それから老人福祉施設等のこういったところの連携というのが大切だということがよく分かりました。今後、そういった病病連携、それから病診連携、こういったものをいかに進めていくかということが課題になってくると思います。その一つの手としては、やはりデジタル化ということは大きなものですから、県のほう、それから当地区でもこういうDX、これについての協議をして、まだまだ不十分ですので、そこのところをすごく進めていくことというのは、今後のむしろ主題になってくるのではないかなというふうには思っています。 ◆17番(望月芳将議員) この間の環境厚生委員会でも、こうした現状、今まで体験したことがないような、こうした医療環境の状況ということを今後にどう生かすかというような、こうした質疑の中で病院長は、こうしたことを精査して記録に残すことだというような、こうしたお話をされました。やっぱりこうした事態を流してしまうのではなくて記録に残すことが大切で、そうした意味において、今回の改革プランにおいていろんな協議をされたことが記録に残るということ、それが今言ったDX化、デジタル化されていく、これは私は県内全てで今やるということでありますと、共通するところでやっていかなければならないと思うのです。必要な情報と必要ではない情報がやっぱりあるので、こうした面についても、私は上から来た話でありますけれども、現場の今の状況をどういうふうにそれを利用して生かすのか、あるいは今回のガイドプランにもなっていますけれども、そうしたことによって財政的な措置も国は見ようではないかということも掲げてありますけれども、これが実際的にマッチするかどうかということは分かりませんけれども、そうした面も捉えながら、財政的な面も捉えながらやって進めていただきたいなというふうに思います。 それと、今話が出ましたけれども、機能分化とか機能の最適化というようなことはお話をされていたのですが、今まではどちらかというとある程度標準装備された病院、平均的な丸いような形のこういった病院をどこもこういうふうにつくろうと思っていたのですが、どちらかというと出っ張りというか、特出すべきところをつくって、それを地域内とかある程度の範囲、広域の範囲で合わせていこう、いわゆる歯車をつくっていこうというのが今回の大きな変革かなというように見ているのです。そうしたときに今後の富士宮市の状況というのはどの方向へと進むのか、そしてあるいはこうしたときに、やっぱり私は先ほど言った富士地域とか、医師会もそうですけれども、診療所もそうですけれども、広域的な範囲と地元の部分というところで、その歯車をいろいろと組み合わせていくという作業を行いなさいというふうに、こういうふうに見ているのですが、こうしたようなところで市立病院として歯車としてどういうふうに変革をしていくのか、こうした認識でいいのかということについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木弘議員) 病院長。 ◎市立病院長(佐藤洋君) 最初の質問、県とこの富士地域がどのように考えていくかということですけれども、静岡県の中でも非常に医師の多い、病院の多い地域とそうでない地域がありまして、富士地域はどちらかというと病院数が足りない地域です。ですから、必ずしも一律に県がこうだから、富士地域もそうだというふうにはいかないと思うので、地域地域にのっとったやり方、こういったものを少し重点を置きながら、こういう改革プランというのはつくっていく必要があるかなというふうに思っています。 それからもう一つ、丸い、一律的な強化ではなくて、少し凸凹して歯車がかみ合うような病院形態にしたらどうかというお話ですけれども、病院数や医師数がたくさんあって、ある程度お互い補完し合うことができるような地区であれば、それが一番望ましいと思うのですけれども、富士宮地区の場合は、ほかに例えば当地区だと富士脳研病院という非常に脳外科に強い病院がありますので、そこはそちらのほうに任せるということも一つの手なのですけれども、なかなか全科的にはやはりオールマイティーに診療できる病院というのはどうしても必要になってまいりますし、我々の病院の機能を分化してくれるところがなかなかないということもありますので、これは隣の富士市も似たような状況ですので、なかなかそういう得意なところを強めてほかを補完するというふうには少しなりにくい地域なのではないかなというふうには思っています。
    ◆17番(望月芳将議員) ということは、逆を言うとこうした非常事態とか自分たちの、とは言いながらも人の制限のとかいろんなものの制限がある中で補わなければならないときも出てくるわけではないですか、今回のようなことにあって。そうすると、より近隣の病院とか、そうしたところと協議というか、ある程度話をしていかないとならないというか、そうした地域に合わせたそれぞれの役割とか、それぞれの連絡体制とかというのが取る必要性というのは、私はすごく強くなってくるのだなというふうに思うのですが、要するに今まで病院関係で病院長会議とか診療部長関係で、そうした随時何かあると協議をされていたというようなお話で、この間の委員会でも聞いておったのですが、定期的とか、このプランの作成に当たってもやはりそうしたものが必要になってくるのかなというふうに、さっき言われたすり合わせ作業になってくるとは思うのですが、要するに地域間や医師会やそうしたところとの連携強化というのがますます強くしなければならないのかなというふうに思います。これは病院関係の話であります。これは両市町のトップとしても、そうしたところに目を向けていってほしいなというふうに私は思うわけであります。両首長がここは医療関係をしっかりしていこうというようなところで、特に富士市は中央病院の建て替えということを明言をされてある程度計画もつくっているような、こうした状況でありますので、そうした中で経営体として、それはある程度の組織を持たなければならないと思うのですが、経営という面で見ると、どこかで補っていくことをやっていかないと食い合いになってしまうということも一つの考え方としてありますので、そうしたところをやっていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひいかがでしょうか、それについて。 ○議長(鈴木弘議員) 病院長。 ◎市立病院長(佐藤洋君) 議員のおっしゃるとおりなのですけれども、なかなかこの病院間の連携というのは、これまではあまりできていなかったというのが現状であります。今回の新型コロナウイルス感染症がすごくいい契機になりまして、よいというわけではないのですけれども、契機になりまして、この地域で抱えているいろいろな問題、例えば整形外科の問題とか救急の問題とか、あと少子化によって産科、産院がどんどん減ってきているような問題とか、こういった問題がありまして、そこをどうしていこうかということで、実は明日富士中央病院と富士宮市立病院で1回会合を持ちます。こういった会合は一つのスタートですので、今後こういったことをスタッフも含めて、さらにほかの病院も巻き込んで地域全体として医療を考えていくという姿勢を示していこうかなというふうに今思っているところです。 ◆17番(望月芳将議員) ぜひそうした意味で、今こうした新型コロナウイルス感染症が契機で、やっぱりこれで変革をしなければならないということで、連携を取っていきたいというようなお話ありました。ぜひ市長のほうにおかれましても、富士市とのトップ同士、市長同士でこうした医療関係について関係を強化というようなお話をぜひしていただきたいなというふうに思います。こんなことを富士市の議会でも先日行われたようなことでありますので、ぜひこれを機に両トップで、富士医療圏内のこうした連携の話をぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 富士宮市立病院の役割というのはやっぱり地域医療、この富士宮市の地域医療をしょって立っているという重要な役割を持っています。もちろん富士市は富士市で、中央病院は中央病院で持っているわけですけれども、そういう中でどこかで助け合えるというようなことについては協議していくことは大事だな、こんなふうに思っています。それぞれの役割をしっかりとまず果たしながら、そしてまた力を合わせられるところについては合わせていくというような、だからこれが合体してしまうとかなんとかということは、私どもは考えておりませんものですから、それぞれのよさを学び合うというような意味においては、首長として富士市の首長ともいろいろと情報交換したりいろんな意見交換をしたり、そんなことはしてみたいなと思っています。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございます。今までは国も病床数を減らそう、病院を減らそうと思っていた、しかし今回新型コロナウイルス感染症によって、ある程度の規模の病院を残さなければならない、機能分化をさせなければならないということで指示をされましたので、ただそうした中でもお互いの機能というか、お互いの存在を尊重しながらも助け合うというような、こうしたものをつくっていく。それがいろんな面において、ネットワーク化とか、今後の医療の在り方、組織の在り方ということがいろいろと変わってくるのかなというふうに思いました。ぜひこれを機に発展的に富士市と協議をしていただきたいなというふうに思います。いろんな新聞報道で、富士宮市の富士富士宮連絡道路の件については、この間同盟会ができてああいうふうになりましたけれども、最近どうも富士市は沼津市のほうを、東のほうを向いているような、そんな気配も事によっては何かあるものですから、ぜひこの医療の問題は富士医療圏ということで、両トップで折々話していただいて、いろいろいい方向へと向けていただきたいなというふうに思います。 そんなことで発言項目1を閉じさせていただきたいと思います。 それでは、発言項目の2、富士宮市の不妊治療または妊娠活動(妊活)に対する休暇取得についてお伺いをいたします。この質問に至った背景でございますけれども、先日の議案審議の中で育休の条例改正があったときに答弁の中で、妊娠が始まってからそうしたいろんな公的な支援が得られるのだというような、こうした答弁があったものですから、妊娠のその前の妊活にもぜひ目を向けていただきたいなという思いでさせていただきたいと思います。 少子化対策を社会全体でどう向き合っていくべきか。その一つの策として妊活休暇、その促進について提案するが、いかがでしょうか。 要旨(1)、現在の制度について。これは市の職員の状況です。現状の制度について。 そして、要旨(2)としては、市職員の取得の状況についてお伺いします。 そして、要旨(3)として、妊活休暇の導入と促進についてお伺いをいたします。 以上、御答弁お願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それでは、私からは要旨(1)から(3)まで一括して、私の部分だけ一括して答弁させていただきます。 初めに、要旨(1)、市職員の現在の休暇制度についてお答えいたします。職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、国家公務員の制度に合わせ、常勤職員、非常勤職員ともに、本年度から不妊治療休暇、いわゆる出生サポート休暇を創設いたしました。不妊治療を受けやすい職場環境の整備は社会全体の要請であり、国の少子化社会対策大綱でも、不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備を推進することが掲げられており、本制度の必要性は高いと考えております。制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において5日(体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日)の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨(2)、市職員の現状について、要旨(3)、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。不妊治療を含む妊活の実態と仕事との両立については、職場の上司、同僚の理解が重要であり、職員が休暇を使用しやすい職場環境を醸成することが必要です。一方、不妊治療自体がプライバシーに関わることであるため、休暇の取得に当たっては、職員のプライバシーが保護されるよう配慮する必要があります。今後も対象職員のみならず、全職員に対して制度を周知していくとともに、相互理解を深め、職員が利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。 なお、市職員の休暇の取得状況につきましては、プライバシーに関することであり、詳細は差し控えさせていただきますが、既に取得している職員がおり、休暇取得に関する相談も含め、本休暇制度を有効に利用していただいている状況であると認識しております。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは(3)の妊活休暇の導入の促進について、市内の企業等の視点からお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、不妊などの治療は仕事と両立が難しい要素が数多くあるため、社会全体で向き合っていく必要があると思います。昨今では、公共団体や大企業などの率先した取組により、不妊などの治療と仕事との両立への動きが広がっております。今後は、子どもを望む従業員が不妊などの治療を受けながら安心して働き続けられるよう、多くの企業などで治療のための休暇や柔軟な勤務、時間単位での休暇などを可能とする職場環境の改善に取り組んでいくことになるため、市としても静岡労働局やハローワークと連携して、休暇制度の導入に向けた企業への支援制度などを周知に努めるとともに、不妊治療と仕事との両立支援に取り組むことで離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上など、企業にとって大きな意義やメリットがあることを理解していただき、企業の取組をさらに広げていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございます。この妊活に対する社会的な理解を進めたいという意図でありますけれども、この妊活という言葉、妊娠休暇という言葉が私が報道というかテレビとかいろんなところで聞く一番最初のきっかけが、お笑い芸人の森三中の大島さんが2013年にこの妊娠休暇というか、仕事をセーブして妊娠のために休暇を取りながら体調を整えて妊娠、出産に至ったというような、こうしたのが公というか、公表してやったというのは最初の初期の頃だったのではないかなというように私は記憶をしているところなのです。それから今十数年、十年余が過ぎようとしている中で、まだまだそうしたところにというか、やっぱりプライバシーのこともあるので、非常に難しい点があると思うのですが、一つは私も経験をしております、実は。これ女性だけの問題ではなくて、男性も非常に必要なのです。幾つか病院も回ったり検査もしながら、その中でどれがその人に合うのかというのはその人によって違うものですから、なおさら少子化の波がこれだけ加速をする中で、何とか少子化対策というところになると、やっぱりこの部分が社会的に理解が得られないと、非常に進まないなというのが私実感なのです。男性も女性もこの辺のことが必要で、それは社会全体としてどう向き合うのかというところが一つ、そうしたことについて啓発なり環境づくりを率先をしていく、確かにいろんな自治体でもっていろんな補助金をつけてそんなことをやっていますけれども、こうしたことを率先していますよということも一つのPR、要するに産んでよし、育ててよしのPR、それから子どもに優しい、妊娠や妊娠前からそうした優しいというような、こうしたものにつながってくるのかなというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか、その辺について。 ○議長(鈴木弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) まさに議員がおっしゃるとおりだと思います。私も30年前ぐらい、20年ぐらい前か、ぐらいにこういうような妊活という言葉自体もなかった時代、それで女性だけではなく、やはり男性も検査が必要ということは認識しております。というのは、女性なのか男性なのかという部分もあって非常につらい、つらい本当の検査なのです。それをみんなが理解していただいて、やはり妊活ができるような環境を整えなければいけないと、それは十分分かっております。ただ、時代が流れているのですが、働き方改革が叫ばれるようになって、やはり意識がついてきていないのかなというところもございます。問題点としまして2点あると思います。1つは意識改革、それからもう一点は休暇制度の理解というところがございますので、まずは意識改革の中は、研修等を通してこの妊活についての理解を深めたいというところが1点、もう一点はいろんな休暇制度をつくっても、それを理解していただけなければ、それは使っていただけないことなので、人事課としては周知を図っていきたいと、その1点があると思いますので、これにつきましては先ほど大綱のことも言いましたが、希望出生率を1.8にしたいというところがあるけれども、実際のところそこは難しいと思います。ただ、少しでも少子化対策をやって若い世代が多くなるということは、やはり市として望まれますので、そこは重々肝に据えて取り組んでいきたいと考えております。 ◆17番(望月芳将議員) 本当に難しい問題だと思います。私は、たまたま休暇をいただいておりましたので、時間がありましたので、これは本当にフルタイムで仕事をされている方だと、その治療を受けられる医師によって、時間帯のことも含めていろんなことをアドバイスされながらやっていくと思うので、難しいと思うのですけれども、今部長が問題点として意識改革と制度の問題という話をされました。意識改革というのは市の職員だけではなくて、全体的に行う必要性というのはすごくあるのではないかなと思います。そうした面については、広報とかネットでもそうですし、いろんな周知の方法というのはあるのではないかな。これは市だけではなくいろんな団体も含めて、そうしたものに理解を進めようというような自治体から、これは国からではなく自治体からというか、基礎から、地域から始めていくのが、下からやっぱり運動していくのが必要かなというふうに、私はこういうふうに考えております。ぜひその点についてお願いしたいと思いますが、市長、どうぞ。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 不妊治療のことについては、私市長になってからこの制度をつくって、そしていろいろと不妊治療に励んでいただいているのですけれども、その人たちは何回も病院へ行って何かして治療といいますか、相談をしに行ったりしていますものですから、職場を休まなければならないというようなことがありますので、そのときに何となく後ろめたいといいますか、心苦しいというか、そういう思いで行っているのではないかなと思いますけれども、そういうときにこの少子化の時代、もう安心していけるような、そういう職場環境をつくっていく必要があるのだなということを思っています。先般も申し上げましたが、育児休暇の話についても、奥さんが赤ちゃんを産んで赤ちゃんを1人で育てていると、主人は勤め出ているからいろいろ大変な思いしたり、それについて主人が少しの期間でもお手伝いをする、一緒になって子どもを育てるというようなことが大事だなということで、育児休暇についても自分の職場でも今秘書課に1人いますけれども、率先して取りなさいと、周りにも協力してみんなでもって助け合っていこうやというような、そんな話をしたわけであります。 したがいまして、この妊活についても、その休暇についても、みんなが温かい気持ちでもって支えていくというようなことが大事だと思うし、市長として職員にもそんなことを推し進めてまいりたい、こういったことが社会に対して、いろんな職場に対しても広がっていくことを心がけてまいりたいと思っています。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございます。そうしたことが広がっていくことをぜひ富士宮市も率先して行っていただきたいことを要望をいたしまして、この項を閉じたいというふうに思います。 続きまして、発言項目の3、市民から市役所に問合せがある雑草や樹木、土地の管理についてお伺いいたします。私たち議員も最近空き地や所有者不明の土地の管理、特に雑草や樹木について相談を受けることが多いです。台風の影響でその危険度が増し、近隣の住民を脅かしていることも大変増しております。 要旨の(1)として、現状の対応とその件数について。 要旨(2)として、相談窓口が案件によって異なるようでありますが、一本化できないものかお伺いをいたします。 要旨の(3)として、国や県の所有の土地について市から要望して対応してもらえるのかお伺いをいたします。 御答弁をお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) それでは、要旨(1)から(3)までの全てについてまとめてお答えをします。 初めに、要旨(1)、現状の対応とその件数についてお答えをします。市では、空き地における繁茂した雑草、雑木に関する相談が寄せられた場合、富士宮市あき地の環境保全に関する条例に基づき、現地確認の上、土地所有者に対し、草刈りや枝葉の剪定などにより不良状態を改善するよう書面通知による指導を行っています。相談件数は、あき地の環境保全に関する条例の所管部署である環境企画課受付分として、令和4年度は9月末現在で114件となっております。主な相談内容は、雑草の繁茂による苦情、枯れ木の倒木の危険性や落ち葉の侵入による苦情などになります。 次に、要旨(2)、相談窓口が案件によって異なるようだが、一本化できないものかについてお答えをします。建物の存在しない土地や使用されていない土地など一般的に空き地と解釈される土地については、環境企画課が窓口となり相談を受け付けております。相談受付後、土地の登記事項や草木の状況を確認し、根拠法令に基づいて担当部署が異なるものについては、該当する部署に引継ぎをして土地の適正管理指導を行っております。相談案件によって担当部署が異なりますが、今後もスムーズな引継ぎをしてまいります。 次に、要旨の(3)、国や県の所有の土地について市からの要望で対応してもらえるのかについてお答えをします。雑草、雑木の繁茂した土地が国や県の所有地であった場合、民有地と同様の取扱いにより不良状態を改善するよう依頼しております。依頼方法としては、電話により直接状況を報告し、速やかな対応をお願いしております。 私からは以上です。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございました。 要旨(1)なのですが、今9月現在で114件ですかね。昨年、ちなみに1年間はどうだったでしょうか。この傾向は、傾向として増えているのか、大体一緒なのか、その辺についても。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) それでは、令和3年度の実績といいますか、状況についてお話をさせてもらいます。 空き地等に関する相談全体としては214件ございました。うち山林として農業政策課のほうへお渡ししたものがうち50件、それから住宅として建築住宅課へ渡したものが1件、それから空き家として同じく建築住宅課へ渡したものが4件ということで、その分を差し引きますと159件、あと地目の調査により農地が判明したものが29件、最終的に純粋な環境企画課が所管する空き地となるものについては130件ございました。一応これらについて指導をしたことによって是正されたものが114件で、是正がまだちょっとされていないものが16件残っているというような状況でございます。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございます。 そして、数の傾向はどうでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) 令和3年度が今の159件、令和2年度が173件、令和元年度においては142件ということで、ちょっと今年度9月の段階なので、114件なのですけれども、大体同じぐらいになってくるのかな、200件弱ぐらいの形で推移しているようなところでございます。 ◆17番(望月芳将議員) ありがとうございました。 200件前後だというようなお話でありますが、私これが増えていく傾向にあるのかなという体感的に思ったものですから、ちょっとお伺いさせていただいたのですけれども、やっぱり空き地や管理者不明な土地というのは結構多くて、道路沿いなんかも結構あったりして、道路課なんかへ行っていろいろと調べてもらうと民地だったという話とか、あるいはここは民間かなと思ったら国の、要するに昔ながらの残地で国の所有だったというか、所有権があったというような、そうしたところが案件がいろいろと違って、対応もそれぞれ違って、いろんなことが分かるわけでありますけれども、一番市民の側だと自分の生活の環境の中で非常に危ない倒木なんかも危なかったり、雑草なんかも迷惑かかったりとかするところがいろいろとあったりとか、あとさっき言った道路の要するに標識とかいろんな見通しが悪いとかというような、こうした問題が一番市民には密接なところで、これをどうして市民として処理していいのか分からないというもので我々は相談を受けてやる、我々も案件をどこへ持っていったらいいかなということが今まで分からなかった。環境企画課が一応窓口になってくれているということならば、ぜひそうしたことをPRをしていただきたいな、周知をしていただきたいな、意外とあちこち持っていくと分からないということでたらい回しになるケースもありますので、ぜひここは庁内としても、また富士宮市としても、全市民に対してこうした問題については環境企画課が窓口ですよというようなことをぜひPRをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) まさに今議員が御指摘のとおり、ちょっと今ホームページ上にも明確に掲載していない部分もございますので、今後しっかりと、まず受付としては環境企画課が空き地の問題については受付をするというようなことをしっかりとPRをしたいと思います。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) 第一にそうしてPRしてもらって相談を受けるというようなこと、次に県や国の所有物だったと、そうしたときに意外と県や国は自分たちが困らないもので、なかなか動かないというケースも多々あると思うのです。大丈夫だろうというケースがあって、この辺の折り合いも自治体としては大変困るのではないかなと思うのですが、この辺を改善をするためにどのようにしたらいいのかなという、非常にこれは問題かなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) 我々としてできることは、先ほど答弁したようにとにかく状況をしっかりと確認をして、その状況を所有者である国や県にしっかりとお伝えしていくということを一度やったから終わりということではなくて、状況改善されるまでしっかりとそういうことをお伝えしていくような形で処理をしていきたいと思っております。 以上です。 ◆17番(望月芳将議員) 要は事例の中で、昨年度は結構対応された方で、対応されていない方が16件というような話なのですが、これは今環境企画課がお持ちのところだと思うのですが、それぞれの部署でどの程度残っているかなというのは今日は言いませんけれども、残っている箇所も多分あると思うのです。そうしたときにやっていただいたところは非常に分かりやすくていいのですけれども、通知を出したけれども、なかなか対応できなかったよという、そうした逆に言うと市民にフィードバックというか、今こういう状況だというところも必要ではないかなというふうに思うのです。この辺もぜひやっていただきたい、決してだからやっていないのだと、何かアクションを起こしているのだと、しかしアクションを起こしてもなかなか、要するに相続ができていなかったりとか、所有者が決まっていなかったりとか、決まっていなかったというか、誰がという、その管理者がいなかったりとかという、そうしたこともあると思うので、そうしたことも踏まえて、今こうした状況だというフィードバックをぜひしながら、こうした非常に市民に密接した問題なので、ぜひやっていただきたいなというふうなことをお願いをしたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で17番 望月芳将議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前9時52分休憩                                                                            午前10時02分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、4番 辻村岳瑠議員の質問を許します。4番 辻村岳瑠議員。               〔4番 辻村岳瑠議員 登壇〕 ◆4番(辻村岳瑠議員) 議長のお許しをいただきましたので、議席番号4番、辻村岳瑠、一般質問を行います。改めまして質問の機会に感謝申し上げます。 発言項目1、社会福祉士から見る自治事務、生活保護の相談及び助言についてです。要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足が深刻化、外国人労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和2年の国勢調査によると、日本人と外国人の人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000人の減少となった一方で、外国人は83万5,000人の増加となった。外国人に対しても在留資格に応じて生活保護が認められている以上、今後外国人の保護世帯が増えるということが想定される。日々の窓口での実践が市の福祉施策体制整備のさらなる充実になればと考え、自治事務であります生活保護の相談及び助言について伺います。 (1)、富士宮市に在留する外国人がどのような状況で生活に困窮し生活保護に至るのかを分析する上で、在留資格別の生活保護世帯の状況を伺う。 (2)生活保護法の目的に自立を助長するとあります。生活保護を受給している外国人及び生活保護の受給はしていないものの生活が困窮している外国人に対し、どのように自立を助長しているのか、在留別でそれぞれの対応を伺います。 (3)、福祉の仕事の原理は、人と環境との接点に働きかけるであります。窓口での相談援助におけるインテークまたはアセスメントを行う上で、生活保護を受給している外国人及び生活保護は受給していないものの生活が困窮している外国人の顕在ニーズ及び潜在ニーズをどのように引き出しているのか伺います。また、自立を支援する上での相談及び助言の考え方について伺います。 御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 発言項目1、社会福祉士から見る自治事務、生活保護の相談及び助言について、私から一括してお答えいたします。 まず、要旨(1)、富士宮市に在留する外国人がどのような状況で生活に困窮し生活保護に至るのかを分析する上で、在留資格別の生活保護世帯の現状を伺うについてお答えいたします。令和4年9月末日現在で生活保護を受給している外国人世帯は11世帯15人となっております。在留資格別で見ますと、永住者が13人、定住者が2人となっております。 次に、要旨(2)、生活保護を受給している外国人及び生活保護の受給はしていないものの生活が困窮している外国人に対し、どのように自立を助長しているのか、在留資格別でそれぞれの対応を伺うについてお答えいたします。まず、議員御質問の在留資格別で対応が異なることはございません。生活保護を受給している外国人についても日本人同様、稼働年齢層にある世帯であれば、就労支援を行い自立助長を促しております。実際の例を挙げますと、月ごとの収入が不安定な仕事についていることで今後の生活が困難であるとの相談を受けた外国人に対し、就労支援を行った結果、継続して安定した収入を得る仕事に就くことができ、保護脱却となったケースがございました。また、生活保護の受給はしていないものの生活が困窮している外国人に対しては、生活困窮者自立支援事業などにつなげることで自立助長を促しております。なお、外国人については、在留資格を有することが保護の適用対象となるため、相談を受ける際には有効な在留カードまたは特別永住者証明書の有無を確認をしております。 最後に、要旨(3)、窓口での相談援助におけるインテークまたはアセスメントを行う上で、生活保護を受給している外国人及び生活保護の受給はしていないものの生活が困窮している外国人の顕在ニーズ及び潜在ニーズをどのように引き出しているのか、また自立を支援する上での相談及び助言の考え方について伺うについてお答えいたします。まず、インテークにおいて相談者の個別の事情をしっかりとお聞きし、相談者自身から発せられる顕在ニーズを聞き取ります。この過程において、言語に不安がある方に対しては、外国人相談室に協力を仰ぎながら円滑なコミュニケーション及び信頼関係が図れるよう努めております。 次に、アセスメントで相談者の生活状況など、支援に必要な情報を聞き取っていく中で、相談者自身でも気づいていない潜在ニーズを探り、それを相談者と確認しながら、生活困窮者自立支援事業をはじめとした各種社会保障制度の利用や生活保護の申請につなげております。相談援助の過程における円滑なコミュニケーション及び信頼関係の構築が顕在ニーズ及び潜在ニーズを引き出すために必要なことと捉えております。また、自立を支援する上での相談及び助言の考え方については、議員が言われるように、人と環境との接点に働きかけるケースワークの原理に基づき行うことが重要と考えております。 外国人が言語、生活習慣、文化など、母国とは異なる環境の中で生活しているということを十分考慮し、本人を取り巻く環境の中に自立を阻害する要因があるのであれば、個別に意識的に調整することを通して、本人の能力が十分活用され生活の自立につながるよう支援を行っております。今後も引き続き、本人を主体とした丁寧な支援を行ってまいります。 答弁は以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございました。 生活保護法において地方公共団体による裁量義務というのは相談と助言だけであります。質問の結論から申し上げますと、潜在ニーズを把握しているかどうか伺うことが自治事務の相談援助が形骸化されていないかということが伺いたかったという点、また何を根拠に相談援助しているのかという点ですけれども、これは環境のことなのですけれども、この必要性については、コロナ禍の生活困窮者自立支援施策、緊急小口貸付金が9月で終了しました。また、それを補う貸付け施策も12月で終了を予定しております。ということは、円安による物価高もありますけれども、生活再建ができないまま制度が終了し、生活保護の相談が増えるのではないかと、そういった可能性があるということで質問をさせていただきました。 もう結論から、3番の環境に働きかけるということですけれども、社会福祉士の視点ではミクロ、メゾ、マクロの視点で環境を見る。ミクロというのは家族、メゾというのは地域、マクロな視点というのは県だったり国レベル、生活保護に至っている以上、もう既にミクロとメゾの視点というのはほぼほぼ環境に働きかけることはなかなか難しい。ですから、私は結論から言うと、外国人の方であればマクロな視点、国への関係の働きかけが必要だと思っています。私は、決して国に帰りなさいということを申し上げたいのではなくて、富士宮市及び日本国という環境が生活保護に至っているのであれば、環境に働きかけるとなれば、外国人であれば国に帰るということが一つの方法だと思っています。 1のところであった永住の方が13名、定住の方が2名、永住の方が13名であれば、1年間であればお国に帰ることができるという権利があると思います。そういった国に帰って一度リセットしてみる、そういった援助の方法というのはあり得るのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) これも相談をされている方としっかりとお話合いをするということでございまして、相談されている御本人様が一度帰国をしたいということであれば、それはそれなりの支援の方法というか、手続のほうというか、そういったことに寄り添っていくといったことは可能でございますが、こちらから帰国を促すということは、当然それは相談されている方に寄り添った形ではございませんので、あくまでも繰り返しになりますが、相談されている方の御意向、気持ちを大事にするといったことで取り組んでまいりたいと思っております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 顕在的ニーズでは生活に困っているから来ているわけですから、潜在的ニーズというのはいわゆる福祉用語的には表出されていないニーズ、言葉にはないニーズって言いますけれども、生活保護の方の停止というのはほとんどが死亡だということを決算に関する報告書でも聞きました。やはり異国の地で生活保護を受けながら最期を迎えるというのは、私としてはなかなか心苦しい状況であると思います。やはり外国人の方に寄り添った援助をするに当たっては、そういった生活保護の末、最終的なゴールというものを実際我々は知っているわけですから、そういったことも提示した上で、やんわりとあなた生活保護だから実家に帰りなさい、そんな言い方はとてもできないと思いますけれども、やはり環境に働きかける視点ということで、ぜひそういったことも、今宇佐美部長が言ってくれたように、環境に働きかける視点というのを持っていただきたいなと思っております。 80対1というのを少し設けていると思いますけれども、生活保護の基準、その辺の業務的な部分というのはどうなのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 今のお話というのは、生活保護世帯に対する相談員といいますか、現業員の数、職員の数だということでございますけれども、そこはもう決まりでございますので、しっかりと人数のほうは制度の中で運用ができるように職員のほうを配置していただいておりますし、また生活保護世帯の件数によって、そういった現業員の、相談員の数を増やしていただいたりということも、十分総務部含めて御理解をいただいているところでございます。 それから、先ほどの外国人の関係でございますけれども、実際にほとんど相談に来られる方というのは、選択肢として母国に帰りたいという御相談の内容というのはほとんどございません。このまま日本で生活をしていく上で、どのようなことが必要かといった相談をされるということがほとんどでございますけれども、最近ではお一人だけ母国に帰りたいという御相談があって、そのときには日本にいる親族の方、それから母国にいる親族の方、これらの方たちで合わせて協力して渡航費用を捻出していただいたという事例が1件だけございましたということは御紹介させていただきます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございます。 80対1というのは、これは自治体で設けている基準ですので、決して国からの基準ではないと思いますので、またそういったことで形骸化されているようなことがあれば、そういったことも見直していただければなと思います。 アセスメントとインテークのことだけ1点確認させてください。自立を相談支援するアセスメントのシートの内容と生活保護のアセスメントのシートの内容が違います、どうしても生活保護をアセスメントするほうでは、潜在的ニーズ、自立を助長するというアセスメントの内容が若干欠けるかなという点を感じますけれども、その辺、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 生活困窮者自立支援事業は、もともと自立を促すという前提での相談が入るかと思います。生活保護の場合は、まずその方の生活を維持していくといった視点も必要かと思いますので、当然聞き取る内容というのは異なってこようかと思います。ただ、生活保護の場合も、やはり自立をしていただくのには初期の対応というのが大変重要でございます。要は生活保護に慣れてしまいますと、なかなか自立をするという意欲が低下していくということも考えられますので、この初期のところでしっかり自立を促していくという対応が必要だということは、生活保護であれ、そのほかの制度であれ、同じだというふうに考えてございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 重層的な視点を取り入れたアセスメントの方法が必要だと私は考えているのですけれども、こういった自立を支援する制度と生活保護の視点、もしくは今の生活福祉の課題というのは、様々な要点が絡み合っている重層的な視点が必要ですので、統一のアセスメント、そういったことというのを考えていくというのは課として考えがあるのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) アセスメント、紙の様式を統一するかどうかということではなくて、やはり議員おっしゃるとおり、先ほど環境という言葉が出てまいりましたけれども、外国人の方であれば住んでいる国が違うわけですから、文化から何から違う。日本人も含めて同じ市内であっても、市の中心部に住んでいる方と北部、芝川地域に住んでいる方では、まず住んでいる場所の環境が違います。そして、お住まいの環境、住んでいる住宅というのは借家も含めていろいろ違うわけですから、それぞれそういった環境も違います。それから、中にそろっている家具だとか家電の状況も違います。そういったこと全てが環境でございますので、さらに言いますと、その方に家族がいらっしゃるのか、家族以外で御相談などできる方がいらっしゃるのか、どういった福祉サービスを現に使っているのか、働いている状況はどうなのか、一つ一つが全てそういった環境でございますので、そういったことを合わせた中で御相談を受けて寄り添っていくといったことは、まさに重層的支援と全く同じ状況でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。よろしくお願いします。 哲学では、私は、私と私の環境によって規定されているという言葉があって、もし私を救いたいのであれば環境を救わなければいけないという言葉がありますので、ぜひ先ほど部長が言ったとおり、環境に働きかけるのだ、本人の怠惰である、怠け者である、甘えである、そういった観点ではなくて、環境がそういった状況に至らせたのだという視点をぜひ忘れずに、これからも相談援助を臨んでいただきたいと思っています。どうもありがとうございました。 発言項目2に移ります。静岡県ソフトボール場の野球環境としての活用についてです。2002年の競技場の規格に関する国際ルールの改正により、現在の静岡県ソフトボール場では、国際大会が開催できるのは女子だけであります。このことは、第5次総合計画の施策「国際大会、全国大会などの開催」を進めていくことの足かせになる。しかし、本塁から外野までの下限の距離76.2メートル以上という男子の改正ルールに対応するための大規模な修繕工事を行うのではなく、今の環境に少し手を加え野球環境に活用していくのはどうでしょうか。還暦・古希野球、学童野球及び女子野球に共通するニーズは、マウンドと柵越えホームランの環境であり、この2つは野球人であれば誰もが夢見ることでもあります。また、観客に感動も与えてくれます。静岡県ソフトボール場を女子ソフトボールの環境としてだけでなく野球環境に整備することで、市が進めるスポーツ環境施策にさらにつながると考え、以下伺います。 (1)、市は、総合計画において、市民ひとり1スポーツを推奨しております。市内の野球人口は、他のスポーツ人口と比べてどうか。また、他市と比較した富士宮市の野球人口及び近年盛り上がりを見せております女子野球の状況を伺います。 (2)、競技場の規格に関する国際ルールは改正されましたが、日本ソフトボール協会においては改正を保留しております。国際ルール改正後の男子ソフトボール大会誘致の実績と現状を伺います。また、学童野球大会を含めソフトボール大会以外の活用状況を伺います。 (3)、静岡県ソフトボール場をさらに充実した野球環境に整備していくため、また還暦・古希野球、学童野球及び女子野球の大会誘致施策として、簡易的ピッチングマウンド設計計画案を提案するがいかがか。 御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目2についてまとめてお答えいたします。 まず、要旨(1)、市内の野球人口は他のスポーツ人口と比べてどうか、また他市と比較した富士宮市の野球人口や近年の盛り上がりを見せる女子野球についてお答えいたします。初めに、市内の野球人口は他のスポーツ人口と比べどうかについてお答えいたします。市内のスポーツ人口をお示しすることはできませんが、富士宮市スポーツ協会への会員登録数で見ますと、サッカー協会が1,400人、次いで野球連盟が1,280人との報告を受けています。あくまでも会員登録数でありますので、連盟や協会等に加入することなくスポーツを楽しんでいる人数は含まれていません。 しかし、国内のスポーツ競技人口の調査を実施している笹川スポーツ財団の調べによると、2020年の日本国内の種目、競技別推計実施人口は、散歩、ウオーキング人口4,913万人、ジョギング、ランニング人口1,055万人、サッカー人口436万人、野球人口384万人、バレーボール人口290万人、バスケットボール人口210万人と推計していますので、市内の競技別実施人口も同じような傾向にあると考えております。 他市と比較した富士宮市の野球人口は、静岡県野球連盟の令和4年度登録人数によると上から順に、浜松市が2,320人で人口比で0.29%、静岡市が1,924人で人口比は0.28%、富士市が1,731人で人口比は0.69%、富士宮市が4番目で1,183人、人口比は0.91%、次いで沼津市997人で人口比0.52%となっており、この登録人数上位5市のうち市人口に対する野球人口の比率では富士宮市が一番高くなっております。 次に、近年盛り上がりを見せる女子野球についてですが、特に女子高校野球は全国高等学校女子硬式野球選手権大会の決勝戦を昨年から甲子園で行っており、女子野球の人気が一過性のものではないと認識しております。また、県内に目を向けますと、2020年の春に県内初の高校女子硬式野球部が東海大学付属静岡翔洋高等学校に創部され、それに続き本年度は静清高等学校、オイスカ浜松国際高等学校にも女子硬式野球部が発足し、女子生徒の受皿ができたということは喜ばしいことだと考えます。 次に、要旨(2)、国際ルール改正後の男子ソフトボール大会の誘致の実績と現状を伺う。また、学童野球大会を含めソフトボール大会以外の活用状況を伺うについてお答えいたします。国際ルール改正後の男子ソフトボール大会誘致の実績としては、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を誘致し、2006年(平成18年度)から2015年(平成27年度)までの10年間で、東北地方太平洋沖地震の影響で中止となった2010年(平成22年度)大会を除いた9大会を開催しています。また、現状としましては、富士宮市ソフトボール協会主催の男子ソフトボール大会は、市長旗争奪ソフトボール大会、会長旗争奪ソフトボール大会、岳南朝日新聞社旗争奪ソフトボール大会が開催されています。また、学童野球を含めソフトボール大会以外の活用状況としましては、ソフトボールの練習があります。 次に、要旨(3)、静岡県ソフトボール場をさらに充実した野球環境に整備し活用していくため、簡易的なピッチングマウンド設置計画案を提案するがいかがかについてお答えいたします。静岡県ソフトボール場(富士山スタジアム)は、ソフトボールを競技する目的に整備されたスタジアムのため、ソフトボールを競技することに適した規格になっています。野球競技において公認野球規則等の推奨によるグラウンドの広さに比べ狭いことから、ファールやホームランの打球で場外に出てしまうことが想定されます。また、塁間の長さがソフトに比べて長くなるため、ベースが外野の芝生に入ってしまうなど、野球を行うには適さないと考えております。そのため、簡易的なピッチングマウンドの設置は考えておりません。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 要旨(3)の考えていないという点から触れさせてください。この質問に至った経緯は、施策の2、スポーツ施設の整備、ストック適正化に基づいて計画的にスポーツ施設の整備、修繕を行い、安心してスポーツができるように安全性、利便性の向上をします。こういった点から、ストック適正化計画に基づいて質問させていただきましたが、ソフトボールのための球場ですのでということではあったのですけれども、ストック適正化計画ですけれども、49ページに計画をしている中で、備考欄、ソフトボール以外の利用も視野に入れ検討するということが計画の中で盛り込まれています。計画がされたのは令和3年3月ですけれども、これについてどのような、先ほどの答弁とは若干矛盾している部分があるのですけれども、御答弁をお願いできますでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今現状としてソフトボール以外として使えるのは、少年野球のほうで使っていただいていますので、その大会も実施しております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 少年野球に、分かりました。 この検討ということも、学童野球に特化したものを視野に入れているという議論がされているという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 学童野球に特化したわけではなくて、学童野球には使えます。ほかにもし使い道があれば、それ以外にも使えるものがあれば考えていきましょうということなので、学童野球だけを考えていますという状態ではありません。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 若干議論するのに余白があるように感じるのですけれども、その辺どうですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) そもそも議員のお話の中の、先ほども答弁しましたけれども、まず野球で中学生以上。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ごめんなさい。今私の意見は、考え方が違うというのはいいと思うのです。ただ、それはそれとしてもう考え方が違うので、私はそれでいいものですから、ただストック適正化計画の中でこういった計画がされている、それについて御説明をお願いします。私の提案について企画が考えていない、それはもうそれで私はいいです。どうぞ。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) ですから、ストック適正化計画の中でソフトボール以外の利用ということで、もしあれば使っていきましょうということなので、今現在野球でも使っていますから、それ以外の使い勝手があれば、またそこをソフトボール以外だから駄目だよというわけではなくて、使っていきましょうという考えです。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 使っていきましょうということですね。分かりました。 あともう一つ教えてください。夜間照明LED化、県に要請ということですけれども、メタルハライドランプ製造中止が予定されるためLED化、これ県に要望していくということだと思いますけれども、なぜこの施設の管理の考え方、方向性にLED化なのでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今SDGsもありますし、地球環境のためにLED化というのはどの施設でも進められていくものだと思っていますので、それを照明施設のLED化、県の所有物なので、県のほうにLED化にしてもらえませんかという話をしたということです。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 水銀に関する水俣条例が元でこういったことになっているかと思うのですけれども、県営ソフトボール場の夜間の使用、これもストック適正化計画の中で計画されているのを見ますと、令和元年に関しては夜間、平日3%、土日祝日11%、最も高い年数を見ると、平成30年の18%、このぐらいの使用頻度でも優先度を上げて、このメタルハライドランプの製造中止を県に要望していくというのが計画なのか。 あともう一つ、このメタルハライドランプの製造中止というのは想定されているだけで決定ではないですよね。国立の代々木球場なんかも併用していくという考えを示していますので、なぜこの段階でソフトボール以外の利用も視野に入れて検討していく中で、県に要請するのがこのLEDがそれほど優先順位が高いことが計画されているのかということを御説明願えますでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今ある照明設備が取替えができなくなる、製造中止になってきますので、そうした場合に、もうどうせ替えるのであればLEDに替えてくださいということで要望していくということだと思っています。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 製造中止になりますか。ならない、なるということはまだ決まっていないですよね。メタルハライドランプの製造中止というのは、製造中止という年数というのはまだ発表はされていませんけれども、部長、そこら辺のところをもう一度確認させてください。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 将来を見据えて、今作っているところあるけれども、もうどんどん作っている場所が減ってきていますから、そこであればもう次は、今LEDに替えるのが主流なので、電力の消費量も減りますし、LEDに替えてもらいましょうという発想で、そこに記載してある。ちょっとお話の中で、そこの計画の話がなかったものですから、今手持ちに持ってきていないものですから、あまり細かいことをお話しされても今すぐお答えできるかどうか分かりません。よろしくお願いします。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。分かりやすい内容だけにします。5年ごとの計画をつくりますよね、このストック適正化って。5年後にメタルハライドランプの製造が中止となっているのであれば、こういったことを要請していくということも、利用率を上げていくために、13%しか利用していないところをなぜこのタイミングでこのライトをやることが利用可能になるのかなということを私疑問になるのですけれども。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 計画ですので、先手を打って分かっている範囲で早め早めに載せていくというのは別に悪いことではないし、県にも今から早いうちに要望を上げていくというのは何にも悪いことではないと思いますので、そこでそれをおかしいって言われるのはちょっと私には理解できません。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 失礼しました、悪いという言い方ではなくて、なぜこれが優先順位が高いのですかという質問ですので。次の質問に移ります。 (2)番で質問した中で、ソフトボール以外の大会が利用されていますかということですけれども、これもストック適正化計画の中で計画されているのですけれども、2002年にルール改正が起きて、2007年まで5年間にはソフトボール大会、全国大学ソフトボール大会等が開催されましたが、その後2007年以降15年間ソフトボールの大きな大会の計画が報告されておりませんけれども、これで間違いないと思うのですけれども、この辺はどういった考えでおるのでしょうか、教えてください。ルール改正が2002年にあって、2007年の過去5年間の間にはソフトボールの大きな大会ができていますって報告をいただいております。しかし、2007年から2020年まで15年間は、大きなソフトボールの大会できていないですよね。この辺をどういうふうに考えているのか教えてください。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 2007年から県の全国高等学校ソフトボール大会は、2007年以降も富士宮で開催しておりますが、それとは別にということですか。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 2007年。 ◎教育部長(植松宏幸君) 2007年ですから、年度で言うと2006年度、平成18年度ですか、平成18年度から富士宮市で先ほど答弁しましたとおり高校のソフトボール大会を、途中地震がありましたので、1年やっていませんけれども、10年間のうち9回は実施していますよと先ほどお答えさせていただきました。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 失礼しました。私の聞き間違いです。 地域の核となる公共施設の整備を展開していくという計画がされているのですけれども、先ほどの1番の中であった、5市の中で富士宮市が人口比率、野球が一番高い。人口が減る中で、選択と集中という考えがある中で、地域の核となるのは一つ野球ではないかというふうに思うのですけれども、部長、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 富士宮市は、他市から比べて野球人口、先ほど答弁したとおり、人口比率高いということだと思います。ただ、それ以外にも例えばゴルフをやっている方って私の周りを見てもかなり多くのやっている方はいるけれども、ただ実際に統計上取れないということで、新しくここに数字が出てこない。団体スポーツというのは団体で登録してくるから、ある程度まとまった数で大体このぐらいの数というのが取れると思うのですけれども、その辺の違いがあります。ただ、だから野球だけをということではなくて、新しいスポーツも含めて様々なスポーツに我々は力を入れてやっていきたいと考えています。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 議員のおっしゃりたいことは、多分あそこの県のソフトボール場の利用が少ないのではないかと、だからもっともっと増やすべきだというようなことではないかなと思っています。私もあそこを通るたびに、昼間誰もいないものですから、これだけの施設をもったいないなと、もっと平日でも何でもいろんな団体が使ってくれればいいのになと思いながら通っています。ただ高いです、使用料が。もっともっと大幅に安くして、それで使いやすいようにするとか、あるいは少年野球にももっと自由に使わせるとかという、そういう配慮をしていくことが球場をフルに活用できるのではないかなと思っています。そういう意味において、前にもちょっと教育委員会の人らとも話ししたのですけれども、それに対する対策、もちろん大きな大会を引っ張ってくることも大事なのですけれども、大会を引っ張るだけではなくて、ふだん富士宮市民が、あるいは富士宮市内のいろんなチームがそこを活用する、使いやすくするということを重要視したらどうかというような話をしております。したがいまして、今までの数字的にいうと、確かに利用率は悪いというような認識はしておりますものですから、これから改善していきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今もスポーツ振興課のほうで職員が頑張って、昨年から状況が変わっていることがありますので、そこだけ御報告させてください。職員が頑張ってやったものなので、考えて。 今さすがに、いつもソフトボール場ということで、当然平日ってやっぱり需要がないのです。ここを上げるの大変で、いつも平日空いているということで、市長がさっきおっしゃったように料金を大幅に、条例がありますけれども、指定管理者の中でその範囲の中で下げてもらう分には指定管理者のほうでできるものですから、料金を下げていただいて交渉をしまして、平日、毎週火曜日と木曜日ですか、午後、静岡市の靜甲ソフトボール部が練習会場としてずっと毎週使っていただけるようになりましたので、稼働率は少し上がった状態です。ただ、収益はやはり金額、練習会場としてわざわざバスでお見えになる方なので、かなり下げて、ほかの条件で使っている方も同じ条件で使えるのですけれども、そういうことにしています。収益自体は大して上がらないかもしれないですけれども、稼働率は上がっています。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 夜間の照明代と、それとグラウンド使用料の両方ですか、今の料金について。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 基本的に照明は、会社のソフトボール部で、午後からこちらにお見えになって昼間のうちに使うことがほとんどで、夜7時になるまで一応使っているのですけれども、照明を使っていないのが基本的には多いと思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ですから、利用料を検討していくというのは使用料だけ、夜間の照明は別ということですね。分かりました。 先ほど市長ももったいない、いい施設なのに、おっしゃるとおり、ストック適正化計画の中でもバリアフリー化もできている、ロケーションも最高である、トイレ環境、アクセスもしやすい、あと熱中症対策など全てにおいて県営ソフトボール場というのは優れておりますので、ぜひ有効活用していきたいなと思って、簡易的ピッチングマウンドが必要ではないかということで申し上げました。細かいことになるかもしれませんが、先ほど部長が答弁された外野の芝とのライン、あれって何のためにあるのかって、部長、御存じで御答弁されているのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) よく分かりませんので、教えていただきたいと。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。ありがとうございます。本来野球というのは芝の上でやるものですから、芝との切れ目が野球場のルールで問題ではありません。審判がインフィールドフライをジャッジするために一応ラインはありますけれども、あくまでも内野という定義はベースラインを結んだラインですので、決してあれが野球をやる環境ではないということが、それは全く問題ありません、実は。そういったことも考えると、やはり県営ソフトボール場を学童野球及びそういった野球環境に整備していくという余白が私はあるというふうに思うのですけれども、少し環境ってけがの予防にもなる、簡易的ピッチングマウンドはけがの予防にもなるということをちょっと申し上げさせていただきますと、野球肘学会ですとか筑波大の肘研究会など、スポーツトレーナーも多くの方が言っているのが投げ過ぎと不適切なフォームなのですって、あとストレッチ。不適切なフォームってどういうことかというと、ピッチングマウンドって何のためにあるかというと、体重移動を支援してボールを投げますので、肘、肩への負担を軽減するという目的あります。やはり練習中に子どもに物すごくいっぱい投げさせる、学童の子どもに対して、そういった練習風景というのは、私の知る限り今ほとんどありません。要するに消耗品ということになっていますので。ただ、いざ試合となると、平地からかなりの力いっぱいの球を投げますので、できれば全てのグラウンドがそうなっていないことも知っていますけれども、そういったマウンドがあることで施設を、さっき言ったすばらしい施設ですので、そういったことを子どもの環境に提案すること、そして大きな大会、県大会へ行っても外野を越すとランニングホームランという大味な野球になっているというのが現状なのです。フェンスがあって、1億8,000万円かけてバックスクリーンを直してホームランって電光掲示板が出るのです。そういった環境もぜひ子どもたちの野球の環境に生かしてもらいたい。であるならば、やはりさっき言った簡易的ピッチングマウンドがあることで、体重移動の支援をしてピッチャーの環境にふさわしいものが準備できる、マウンドに上がる夢もある、そういったことで何か検討していく、全く検討していかないという回答だったので、ぜひこの辺をちょっと検討していってもいいよという余白が私はあると思うのですけれども、御答弁をお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) もともとの話は、学童野球以外のということで伺っていたのですけれども、今は学童野球用の簡易ピッチングマウンドということ。 ◆4番(辻村岳瑠議員) それも含めて。部長、もう一度私言い直します。 なぜ学童野球と言ったかというと、ピッチャーまでが18.44なのです。学童野球ですとか女子野球、還暦野球なんかは2メートルほど前なのです。ピッチャーマウンドの高さがおよそ25センチあって、4.8度の傾斜があるのです。2メートル前から投げるということは、傾斜がない状況で投げるので、そういった傾斜を簡易的に作るような整備をできるようなものがありますので、それを購入したらどうですかという。ですから、学童野球に限ったことではありません。2メートル前から投げる野球関係に関しては全てのニーズになると思います。
    ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) まず、学童以外の野球の利用について我々がどう考えているかというと、まず先ほども答弁したとおり、ファールやホームランの打球で場外に出てしまうことが予想されるので、あそこで想像していただくと、ファールなんかで横に出た場合に、子どもの遊具も設けてありますし、その反対へ行けば道路に出てしまいます。そのような危険な状態なので、打球が飛ばない小学生までということでお願いしているというところが現状です。そこをまず踏まえていただかないと、危険だということ、そこを理解していただきたいと思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) それは部長、硬式球の話ですね、硬式野球。私、女子野球も軟式ありますので、その辺の危険性はあまり大丈夫ではないかなと思うのですけれども、硬式ソフトボールのほうが大きいですし。その辺のもう一度簡易的ピッチングマウンドというものが、県営ソフトボール場の有効活用として僕は少しぐらい可能性あるのではないかなと思うのですけれども、お願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) もう断る役ばっかりでちょっとつらくなってきたのですけれども、需要が今まず見込めていませんので、もし需要があったら、その辺もまた検討はさせていただきたいと思います。これでよろしいですか。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) あれは静岡県が作ったソフトボールの専用球場であります。実はあそこをリニューアルするときに知事のところへ行ってきて、知事が今の広さで、70.何メートルかな、でいいですかと、やむを得ないです。それ以上広げるということはいろいろ問題ありますからという話で、ではそうしましょうとあの広さで固定してしまった、それはソフトボール協会も承知の上で。ですから、あの広さの中でもってやれるスポーツということですけれども、あくまで少年野球、学童野球もあそこでマウンドも作らないでやっております。ですから、まず変更したり何かしたいというときは県の許可を得なければならないものですけれども、ただ言えることは、なかなか一般的にマウンドを作るということは、年中外したりくっつけたりするのは大変なことですし、県のほうもそれはうんと言わないのではないかなと私は思っております。議員は、いろいろ流動的な使い方をして活発にもっと使えば使用率が多くなるのではないかと思っていらっしゃるのですけれども、なかなかそうもいかないようです。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。そのニーズということについて、先ほどの部長の答弁に触れさせてください。もちろん需要があって供給するということが一般的な考えかもしれませんけれども、供給することでみずから需要も創造するという考え方もありますので、そういった視点でもまた今後新しい可能性を県営ソフトボール場に取り入れていただきたいなと思います。 一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で4番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時47分休憩                                                                            午前10時58分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、22番 松永孝男議員の質問を許します。22番 松永孝男議員。               〔22番 松永孝男議員 登壇〕 ◆22番(松永孝男議員) こんにちは。一番最後、大トリと言いますけれども、終わりよければすべてよしというような言葉もありますので、前向きな、建設的な御答弁を期待しながら一般質問をさせていただきます。 私、今72になりまして、今年年男、6回目の年男というのですか、7回目というのですか、生まれた年が1回目だとしたら7回目になるのですけれども、徳川家康さんもとら年なのです。今年が生誕480年、8回目の還暦というらしいのですけれども、家康さんの大功績と言えば江戸のまちをつくった。今でも世界にさん然と輝く東京の基礎をつくった人ですから、私たち富士宮市も須藤市長というリーダーを迎えて、500年後ぐらいに大きなまちになっていればいいなというような思いを込めまして質問をさせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。発言項目の1、市制施行80周年を迎え富士宮市の輝く未来をつくるための教育についてお伺いします。5年前、市制施行75周年記念事業として、富士宮市の将来を表す一文字を市民の皆様から募集して、「輝」という文字を清水寺の森清範貫主に揮毫をしていただきました。この文字は、玄関ホールの壁に今も掲示されております。輝く富士宮の将来は、市民の願いであり、目標でもあります。私たち現役世代は、輝く富士宮をつくっていく義務があると私は思っております。私は、将来を構築する一つの柱は教育であると考えております。教育基本法によると、義務教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとされています。以下、自立とか基本的資質の育成についてお伺いいたします。 (1)、社会人としての規範意識、公正な判断力の育成方法をお伺いします。 (2)、校則の改廃及び新設の方法をお伺いします。 (3)、稼ぐ力、経済力の育成方法をお伺いします。 (4)、リーダーシップの育成方法をお伺いします。 (5)、成功体験及び失敗体験の生かし方をお伺いします。 (6)、教育長は、義務教育で最も大切なものは何だとお考えなのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは発言項目の1の要旨1から6について一括してお答えします。 まず、要旨(1)、社会人としての規範意識、公正な判断力の育成方法を伺うについてお答えします。規範意識、公正な判断力は、よりよい生活や人間関係を形成するために重要だと考えます。集団生活を営む学校は、誰もが安全安心の生活を送るための社会的ルールを学ぶ場であるため、道徳教育や生徒指導を中心に、あらゆる場面で子どもの発達段階に応じた指導をしています。規範意識、公正な判断力は、子ども自身がその意味を理解することが大切なので、日常生活の具体的な場面で子どもがルールの必要性について考えたり、望ましい人間関係について振り返る場を設けたりして、教職員の共通理解の下、一貫性のある指導を組織的に行っています。 また、これらの育成については、家庭におけるしつけが重要になりますが、核家族化や共働き世帯の増加により、家庭の教育力を支える地域の力も必要になっています。学校と家庭、地域が共通認識で子どもを育てることができるよう、学校で行っている取組については、お便りで周知したり、授業を公開したり、PTAや地域の方と話題にするなどして相互に連携を図り、子どもたちの規範意識、公正な判断力の育成に取り組んでいます。 続いて、要旨の(2)、校則の改廃及び新設の方法を伺うについてお答えします。校則は、学校教育目標を実現していく過程において、子どもが守るべき学習上、生活上の決まりです。必ず定めなければならないものではないため、現在、富士宮市の各学校の校則は生活の決まりとして扱っています。生活の決まりの改廃及び新設については、児童会や生徒会が主体となって話し合う場を設けることもあります。小学校では、代表委員会で校内の過ごし方や遊具の使い方について子どもたちが話し合った結果、児童会の決まりをつくったという例があります。また、中学校では、冬の防寒着について生徒会本部役員と学校長が話し合った後、一定の試行期間を設けて、特に問題点がなかったので、改定したという例もあります。このような場合、子どもたちが自分たちの生活を振り返り、みずから生活の決まりを決定していくため、自主的、自発的な行動につながり、主体性を培うことができると考えます。生活の決まりは、子どもたちがそれぞれの決まりの意味を考え、みずからの意思で守っていくことが重要と考えますので、改廃及び新設については、学校教育目標を実現する過程において、誰もが安全安心な生活を送るという視点で判断していくように各学校で取り組んでいます。 続いて、要旨の(3)、稼ぐ力、経済力の育成方法を伺うについてお答えします。稼ぐ力、経済力の育成は、子ども自身が働くことの意義を見いだし、自己実現に向けて主体的に意思決定をしていく力が基盤になると考えます。そのため学校では、発達段階に応じたキャリア教育を推進しています。具体的には、子どもが将来の生活や社会、職業などとの関連を意識できるように、社会科見学や卒業生一日先生の日、総合的な学習の時間などにおいて、職業講話や職業体験などを行い、様々な仕事を知る機会や仕事に携わる方の生き方に触れる機会を設けています。 また、学習指導要領に示されている学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童生徒が活動を記録し蓄積する教材として、キャリアパスポートを全ての子どもが作成しています。これは、子どもが自分自身の生活を振り返り、今何を目標にしているのか、頑張ったこと、これからやってみたいこと、やりたいことを実現するために何をすればいいかなどについて、小学校1年生から高校3年生になるまで毎年書きとめていくものです。この活用により、子ども自身が将来の見通しを持ち、その実現に必要な力を主体的に身につけていくことができるようになると考えています。子どもたちが将来、経済的に自立し、社会的な役割を果たしながら自分らしく生きていくために、引き続き教育課程全体でキャリア教育を推進していきます。 続いて、要旨の(4)、リーダーシップの育成方法を伺うについてお答えします。リーダーシップは、子どもたちがリーダーとして活動する体験の中で育成されると考えます。学校では、様々な教育活動が行われるので、それぞれの子どもが個性や強みが発揮できる場でリーダーを経験できるように配慮しています。例えば異学年集団による活動では、高学年の子どものリーダーシップが育成されますし、学級で取り組む活動では、その活動に適したリーダーが選ばれ、友達の期待を得て活動することにより、リーダーシップが育成されます。生徒会長になって学校全体を動かしていく力を発揮する子もいれば、運動会の応援団長になり仲間をまとめて力強い応援をすることができる子もいますし、合唱の指揮者としてよりよい合唱をつくり出せる子もいます。このようにして、リーダーシップは子ども一人一人のよさを生かしながら育成していくものであると考えますので、一人一人のよさを認め合う集団づくりやよさを発揮できる活躍の場の設定などを引き続き行ってまいります。 続いて、要旨の(5)、成功体験及び失敗体験の生かし方を伺うについてお答えします。成功体験も失敗体験も、そこに至った過程を子ども自身が振り返り、何ができるようになったから成功したのか、何が足りなかったから失敗したのかを分析し、その後の生活に生かしていけるようにすることが大事だと考えます。そのため、学校では教職員が子どもと目標を共有し、その目標達成に向けて子どもが持っている力を発揮して学ぶ過程を重視しています。教職員は、子どもに寄り添いながら励まし、時には立ち止まり、一緒に軌道修正をしながら目標に向かう子どもの伴走者として支援をしています。学校を卒業した後に、何時間もかけて描いた絵が作品展に入選したことが自信になり、美術の道に進んだと成功体験が進路を決めたという話や、あのとき先生が自分を否定せずに指導してくれたので、今自分らしく生活できている、恩返しをしたいと失敗したときの教師の対応に感謝する話を伺ったことがあります。このように成功体験も失敗体験も信頼できる大人がその過程を価値づけることで、その後の子どもたちの生きる支えになっていくと考えております。 最後に、要旨の(6)、教育長は義務教育で最も大切なものは何だと考えているのかについてお答えします。今の社会の在り方を考えますと、義務教育で最も大切なものは、知徳体のバランスの取れた生きる力の育成だと考えます。現在は、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会が大きく、また急速に変化しており、予測困難な時代となっています。このような時代に子どもたちが社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となることが重要です。 学習指導要領には、そのために必要な資質、能力を教育課程全体で育んでいくことが示されています。具体的には、何を理解しているか、何ができるかという「生きて働く知識・技能」、理解していること、できることをどう使うとかという「思考力・判断力・表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」です。これらの3つの資質、能力がどの子にも育まれるように、引き続き教育課程全体を通して生きる力の育成に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございました。 私も義務教育で一番大切なものというのが自分なりに考えると、善悪を判断する力というのですか、これは正しい、これは駄目だという自分の中の正義というか、それをしっかりと育てていくことと、あとやっぱり自分で食べていかなければしようがないですから、その経済力、こうやって家族を守る、自分の生活を守っていくという、そういう経済力のこともやっぱり教えていかなければという思いがあって、こういう質問をしました。 私たちの富士宮市の市民の方は、輝という字を揮毫するときに一般募集したのです。600人ぐらいの人が回答してくれました。その中の約10%、58人だと思いましたけれども、の方が輝という字、これは希望であり目標でもあるのでしょう。だから、私たちは富士宮市の歴史の一端を受け持っている、担っている、やっぱり自分たちは輝く富士宮市をつくっていくための努力をする義務があるというふうに思って、こういう質問を何回も私はしています。その一番は、やっぱり未来は子どもですから、もうここにいる皆さん、頑張ってもあと20年か30年で、その次の世代は今育っているのです、もう。その子どもたちを健全に力強く自分でしっかり稼いで、そういう子どもたちにしていくことが富士宮市を輝かせるというふうに信じているものですから、そういう質問をさせていただいています。 社会人としての規範、公正な判断力というのは、よりよい生活、安全な生活、これをみんなと共同生活をしながらというところが結構大事だと思って、私ちょっと心配しているのは、今リモートだ、学校に行かなくても不登校でもリモートでできればいいという風潮にあまり走るのは、人と人の付き合い、一番大切なのは人は全部違うのです。世の中に出ていくと、みんな違うことを言うではないですか。ここにいる議員だって、あることに反対する人や賛成する人、ちょっと保留にする人とかいろいろいる。そういう中に出て、やっぱり一緒に話し合って方向性を見つけていく、解決の糸口というか、進む方向を決めていく、それも一つの大きな自立するための力だと思うのです。ちょっと心配になったのは、不登校の子どもたちがどんどん増えているというところで、そういうことの経験というのはしっかりできていけるのかということが非常に心配になったのですけれども、その辺は、教育長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 当然リモートでできることはできるだけその子に、あとやはり人との関わりってすごく大事だと思いますので、できるだけ受持ちの先生、学校のほうから学校のお便りとか、そういうものを持っていくとき、それを郵送するとか取りに来てということではなくて、先生が足を運んで、そのときに一言でも二言でも話をすることでつながりができたらいい。あとは、相談センターでも、これをやりなさいというだけではなくて、一緒に学校と同じような授業体験、40分でということで、昨日部長のほうがお話ししたと思うのですけれども、午前中3時間、午後2時間、学校と同じような授業の体験をするとかというふうなことで、全く同感であります。それで、今おっしゃったことが中央教育審議会の作業部会のほうでも、次の学習指導要領をつくるということでやっぱり同じように話し合われて、最初の計画ですと、教科書が全部デジタルの教科書になる予定だったです。ところが、話合いを進めている中で、今松永議員、それから若林議員のほうから、やっぱり人との関わりというのはどうしても教育に必要ではないかというお話になりまして、結局今話が進んでいるのは両方を残そうということで、デジタル教科書も時代の要請ですから、デジタルでも使えるようにして紙の教科書も残していく、それでその言葉をちょうど仲亀議員がリアルとデジタルというキーワードでお話しされたと思うのですけれども、そういう方向で今進んでいますので、お考えになっている、感じられていることがそのままそのとおりだと思います。 それから、私自身は、自分の大切なものは何かとか、教育について何かあったときにそのお子さんの生活体験、大人になったときに生活の体験で自分はこれだって、このことをやっぱり大切にして、その子が大切だから、それで自分自身の今の生き方があるというふうな、そんなふうなことが言えたら本当にすばらしい大人で、教育の責任を果たせたのかなと、そんなふうに考えています。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) 先輩の話をたくさん聞くとか、そういうことは非常にいいことだと思います。 やっぱり自立してというところが、自立して生活をする力というところが非常に大切で、先ほど校則って今言わないで生活の決まりということで、児童会とかクラス会とか生徒会の中でいろいろお話合いをしながら改廃とか新しいものをつくったり、これはやめていこうとか、そういうことが決められていくと、これは非常にいいことだと思うのです。 ただ、1つこれに限ったことではないのですけれども、これは私の頭、今髪の毛、これツーブロックというのです。それで、学校はツーブロック禁止だと、なぜこういうふうにしたかというと、中学生から聞かれたのです。松永さん、なぜツーブロックは駄目ですかって聞かれたのです。分からなかった。ちょっと分からないから、俺がやってみるよといって、それで今年の5月ぐらいからずっとしているのですけれども、夏場ずっと物すごく爽やか、今までのよりよっぽど楽なのです。汗かいても拭きやすいし、汗も少なくて済むのでしょうけれども、これが禁止になっていると、子どもたち全然理解していないのです。なぜ駄目なのですかということ、そういうふうに押しつけてしまうと、押しつけは全然自立と反対のほうへ行ってしまうのです。ですから、なぜ駄目なのかということをやっぱり理解して守っていかないと何にもならない。守るなら守る、要らないのだったらやめる。教育長に髪の毛の話を聞くのは非常に申し訳ないような気がしますけれども、いじめではないですから、この髪型はもうずっと前からあるのです。1970年代、80年代は、刈り上げと言ったのです。かりあげクンとかコボちゃんという漫画が植田何とかという人がよく書いて4こま漫画になっていた。全く刈り上げです。ツーブロックにしてきたと言ったら、周りの人はみんな刈り上げてきたって、刈り上げと言うと今のファッションですから、はやらないのだよ、きっと。床屋さんと言っては駄目だそうです。髪工房とか、何とかスタジオ、カットスタジオとか、そういうふうにすると若い子が来る、それと同じなのです。英語にしたら駄目で、刈り上げはいいのかというような話になってしまうものですから、その辺の話を子どもたちの中で一回ぐらいそういうのを取り上げていただけたらいいかなというふうに思ってやりました。私は、夏場はいいなと思いました。これから寒いのです。ちょっと寒くなってきたので、冬場はまた少し伸ばしてやろうかと思いますけれども、そんなふうに思いました。ぜひ自分たちの守ることは自分たちで決めていく、自分たちのルールを自分たちで決めていくというのは、そんな一つの教材みたいな形になればいいなというふうに思いました。 それで、生きていく中で一番大切なのは、私はリーダーシップだと思っています。稼ぐ力の中でも、このリーダーシップというのは一番力になるのです。おかげさまで富士宮市は、須藤秀忠市長というすばらしいリーダーにいただいているものですから、いい方向に行っていると、私はそういうふうに思って、非常によかったなというふうには思っております。リーダーの力って物すごく大きいではないですか。プーチンとか、これは名前出してしまってはまずいのかな、某プーチンさん、いろいろリーダーによって幸せになったり不幸せになったりするわけです。自分の生活ももちろんよくなったり低くなったり駄目になったりするのですけれども、周りの生活、国の生活、地球まで壊す可能性があるわけです。だから、やっぱりいいリーダーに恵まれる、それで自分がもっといいのはいいリーダーになってくる、それが一番いいと思うのです。今ここに女性の部長一人もいない、女性の部長を増やせとか課長を増やせといったって、やっぱり30年、40年前は、女性がリーダーシップを担うような経験が少なかったと思うのです。だから、今になって課長になってください、部長になってくださいといったって、それはなかなか難しい。小さい頃からずっとそういう経験が少ないのに、よその国から言われたからすぐ日本でも何%しなければ駄目だとか、それはなかなか難しいと思うのです。ですから、やっぱりそういうのを全部教育で小さい頃からそういうリーダーとしての資質をずっと高めてきて、ここにいらっしゃる女性の議員はもともとリーダーシップがあったのです。そういう人ばっかりではないもので、もう30年、40年前は男の前を歩くななんていった、そんな時代に育ってきていきなりリーダーになれといったってなかなか難しい。ですから、やっぱり女性にも、今でも女性のほうがリーダーになるのでしょう、きっと。小学校、中学校だと、女性は男の生徒のことを呼び捨てにするけれども、男子生徒は何とかさんと言ってついていくので、だからあと30年、40年すると全員ここ女性が座って、その頃になったら男の部長も1人や2人入れないとまずいよなんていう話をしている世の中にきっとなってしまっていくのでしょうけれども、ただそういうふうにならないようにみんなに均等にリーダーになっていく資質を育てていく、これは物すごく大切なのです。自分はサラリーマンになるから、リーダーシップはそんなに要らないと思うのは大間違いで、サラリーマンでもリーダーシップのある人のほうが確実に出世は早いです。それは、リーダーシップというのは何をすればいいかというのがよく分かっているのです。10人まとまったグループで何をしたら一番いいかというのがよく分かっているのです。それは、人が気持ちいいことをすれば、人がまとまるような、人がみんなやる気を出すようなことをする人がリーダーなのです。そういう人は会社でも毎朝早く来る、大体8時から始まると7時半ぐらいには来て、夏場だったら窓を開けて空気を入れ替えてエアコンのスイッチ入れておくとか、冬場も暖房のスイッチ入れておくとか、そういうふうにずっとそういうのをやり続けると、上司見ていて、こいつは人をまとめるのうまいなと、主任にしようとか、係長にしようって、絶対そうなってくるのです。そうすると給料も変わってくるのです。だから、リーダーシップというのは自分のためにもすごく大切だということをやっぱり教えていっていただけたらと思います。 もう一つお願いしたいのは、日本の子どもたちは自分の進路を決めるのが遅過ぎるというふうに思うのです、1つは。それはなぜかというと、自分が何が好きだか、何が得意だかというのがよく分からない、自分でもよく分からない、今でも。だから、それの気づかせ方というのはどうしたらいいか分かりませんけれども、いろんな人がいろんな得意分野、いろんな才能を持っているではないですか。それをやっぱり世の中でその才能を生かす、あるいは自分の好きなことを見つけて、それをやり続ける、そういう何か教育をぜひどういうふうにしたらいいか分かりませんけれども、何かございますか、その辺で。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) そういうふうなことをしっかり自分自身が考えたり自覚したりする、そういうふうな必要性があるということで、キャリアパスポートというふうな形で、小学校から高校までずっとそれを自分自身が自覚するための記録を取っていくというふうな形で、よくやったのは小学校6年生で私の履歴書なんていって、生まれたときからどんな方とか、それから将来の夢なんていう形で誰もが作文書いたと思うのですけれども、そういうものをそのときだけではなくて続けて、例えば新しい学年が始まると、自分のよいところ、それから好きなこと、それから今夢中になっていること、それから将来の夢や目標、それで今度は自分はこんな自分になりたいのだという自分自身の姿、そういうふうなこと、それから学期の終わりにはどのくらいできたのかって、よくできた、できた、少しできた、あまりできなかったというふうにして、それを評価をして、それをどんなふうに来学期につなげていくかという。それで、あとはさっきの小学校6年生から中学校へ行くときには、ちょうどやっぱり中学校で身につけたい資質、能力ってありますので、どんなものを伸ばしてほしいのかということで、人間関係を形成したり、社会を形成するような、そういうふうな能力、それから自己理解、自己管理能力、それから課題に対応する能力、それからキャリアとかプランニング、企画する能力、こういうものを中学校では身につけてくださいねというふうなことで、1年生へお願いして、あとは同じように、それがどのくらい力がついたとか、それから大人の自分の考えた夢に対してどれだけ中学生として近づいたかというのをずっと小学校から高校3年生まで行って、今それを自分が、とじたファイルを持ち上がるような形になっています。だから学校が替わっても次の学校、小学校から中学校、転校しても、富士市から富士宮市に来ても、富士宮市から富士市に来ても、この富士地区はほぼ同じような共通のフレームでやっていますので、自分自身が高校3年生までどれだけ成長できたのか、自分の経験した、学んだ歩みを常に振り返りながら、なおかつ自分自身がどういう状況なのか、それでそれがうまくいっていないときは、伴走者である先生がいろいろ支援したり、アドバイスしたりというふうな形を取るような形で、今おっしゃったようなことはどの子にも必要ですので、一人一人の子どもが個人ファイルとして今持つような形で進めています。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。 やっぱりいろいろやってみて成功体験がやる気を育てるのです。成功して、それをちょっと褒められた、うまくやったななんていうと、またもう一回もうちょっとやってみたくなる。失敗体験もしておかなければ駄目で、失敗体験というのは失敗を恐れないという気持ちをつくるのです。一番駄目なのが失敗すると困るから何かをしないという、そういう大人になるのが一番駄目なので、チャレンジ精神というのを育てるというのは、時々失敗をしてみて、なぜ失敗してしまったのかなという、それもやっぱり大切な教訓だと思いますので、お願いしたいと思います。 最後に、山本五十六連合司令官艦長というのでしょうか、隊長というのですか、その人がよく人を育てるのはやってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は育たずとかといって、最後褒めるのは麻薬みたいなものだと、だから褒められるとうれしい、だからやる気出る、だけれども、これを何回も使うと褒められないと不満になる、そういう人になりがちだというのです。ほかの人が褒められていると、何だよ、あいつばっかり褒めてと、そういうことになりがちなので、褒めるというのは上から目線らしいです。だから、もうちょっと下がって認める、ここはうまくいったね、ここは先生も気がつかなかったよみたいな、俺も気がつかなかったと、これはうまいな、今度こういうときあったら今度教えてみたいなやり方をすると、相手はよしということになるそうですから、これは本当かどうかやってみてぜひいただきたいと思います。教育長に任せておけば、明るい富士宮っ子がたくさん育つ。ありがとうございます。よろしくお願いします。 では、次の項目に行きます。発言項目2、全く同じことで、市制施行80周年を迎えて輝く未来をつくるための今度雇用、私はいい子どもが育っても、富士宮市に働くところがなければよそへ行ってしまうと、これがやっぱり非常に残念なもので、教育と雇用、物すごくいい子がいっぱい育ちました。全部東京とか首都圏のほうへ行ってしまいましたでは、富士宮市ちょっと寂しいもので、こういう質問をさせていただきます。 将来を構築するもう一つの柱は雇用であると考えます。長引くコロナ禍で、人々の生活様式や就業形態は大きく変化しつつあります。首都圏から近く自然豊かな富士宮市にとって、ピンチをチャンスと捉える好機だと考えるが、チャンスを生かす戦略をお伺いします。 (1)、ウィズコロナの社会で市が目指す新しい雇用創出戦略をお伺いします。 (2)、新しい工業団地の構想をお伺いします。 (3)、職住近接と在宅就業の促進のため、既存の工業団地の近くに居住区エリアの設置を検討できないかお伺いします。 (4)、市長は、富士宮市で生まれ育った子どもたちの約半数が都会の学校に行ったまま帰ってこない現状をどのように捉えているかお伺いします。 お願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から要旨の(1)、新たな雇用創出と(2)、新しい工業団地構想は、それぞれ関連がございますので、一括して答弁いたします。 議員御指摘のとおり、コロナ禍において人々の生活や考え方が大きく変わり、地方が見直されている状況は、私もチャンスと捉えており、今後の地域活力の強化に向けて、新たな雇用創出の重要性も認識しております。これまでに当市では、富士宮北山工業団地や富士山南稜工業団地などを中心に、市域の優れた地域資源に魅力を感じていただいた様々な企業を誘致し、多くの雇用を生み出してまいりました。昨年度には、市街化調整区域で大規模な工業団地の立地を可能とするエリアを設定しました。これを機に、民間開発事業者からも問合せがあり、今後の開発に期待が持てるものとなっております。しかしながら、工業団地の立地には地区計画を定めるなど様々な手続があることから、事業者を伴走支援しながら、共に新たな企業立地の実現と雇用創出を目指しているところでございます。 また、ウィズコロナに移行する中で、これまで働き方が見直されるなど、一人一人の生き方が尊重されるようになり、誰もが個性と能力を発揮できる社会への移行が広がっています。国は、成長分野に労働力が移動するための学び直しへの支援や、企業間、産業間での移動円滑に取り組んでいくことを発表し、これまでにない様々な働き方を受け入れ、働いている企業や仕事内容を柔軟に変えることができる環境の創出を目指しています。 市としましては、これらの動きに連動し、オフィス機能の移転や場所にとらわれない勤務、副業、兼業で地域課題の解決に取り組む仕事など、地域での柔軟な働き方を希望する人材を広く取り込むことにチャレンジするとともに、労務環境改善セミナーなどを拡充し、市内の企業の労働環境、業務内容、福利厚生、待遇など職場環境の改善に積極的に取り組んでもらえるよう誘導していきたいと考えております。このようにライフスタイルに合う職業選択ができる環境が実現することで、これまで見えてこなかった新たな雇用創出が生まれてくると考えております。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 私からは、要旨(3)の職住近接と在宅就業の促進のため、既存の工業団地近くに居住区エリアの設置を検討できないかについてお答えをいたします。 本市では、市の最上位計画である第5次富士宮市総合計画において、総合的かつ計画的な土地利用を実現するため、土地利用計画を定めております。ただいま議員から既存の工業団地近くに居住地エリアの設置という御提案をいただきましたが、第5次富士宮市総合計画の検討時において、同様趣旨の議論を重ねました。その議論の中で、本市の土地利用方針に新たな政策推進エリアとして設定したのが職住近接産業地域であります。職住近接産業地域は、豊かな自然環境や優良農地を保全しつつ、国道139号や国道469号などの広域的な幹線道路の利便性を生かし、周辺の自然環境や集落環境、景観と調和した産業立地を推進するというものであります。そして、集落地域内の職住近接の実現に資する都市計画法の指定大規模既存集落制度や、優良田園住宅制度の活用を図るというものでございます。 今回の議員の御質問の趣旨は、工業団地隣接の居住区エリア設置という、さらに具体的に踏み込んだ御提案と受け止めさせていただきましたが、本市の土地利用計画における集落地域の土地利用推進という観点から難しいものと考えております。 なお、議員お考えの在宅就業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、全国的にテレワークなど多様な働き方が広まり、多くの人が生活様式や就業形態を見直す機会になったと感じております。この点につきましては、本市の地域資源である豊かな自然環境という中で、自分らしい働き方ができることは魅力の一つだと思いますので、引き続き大きく変化した生活様式や就業形態に合わせた施策を積極的に進めてまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、私からは要旨2の(4)、富士宮市で生まれ育った子どもたちが都会の学校に行ったまま帰ってこない現実をどのように捉えているかについてお答えいたします。 多くの地方都市が抱える首都圏等への若者の流出は、その解消が地域の活力を維持するための鍵となるため、当市においても重要な課題と認識しております。同時に、私は若者が都会に憧れ、学び、就職するなど、そこでの生活を体験することはよいことだと思っております。人生においてそのような経験は、貴重なパワーやエネルギーを与えてくれるからです。ただ、それを全てよしと手放しで受け入れるばかりではいけないと考えており、若者が都会の生活で学んだことや経験したことをふるさとに持ち帰って生かしていくような体制づくりが必要であるというふうに考えております。このことは重要な問題であると考えています。 そのため、進学や就職を迎える年代に地域の魅力に触れる機会を提供し、市内には上場企業が数多く立地し、元気な中小企業がバランスよく集積していることを知ってもらうなど、若い世代の将来の選択の幅を広げるとともに、郷土に自信や誇りを持った人材の育成に努めることが肝要だと思っております。また、昨今では、生き方に対する選択肢が増える中で、心の豊かさを重視する傾向が強まっていることから、今こそ当市の強みである豊かな自然や地域の歴史、文化、家族との時間やおいしい食べ物、ゆとりのある生活などを強くアピールし、若い世代が魅力を感じるように、住んでよし、訪れてよし、生んでよし、育ててよし、働いてよし、学んでよし、出会ってよし、結ばれてよしのまちづくりをここに実現していくことが重要であると考えております。 以上であります。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございました。 令和3年度ですか、移住された方が、富士宮市へ来てくれた方が47世帯だったですか、百十何人。今までにないようなすごく大きな数字になって非常にうれしいなと思ったのですけれども、これこそ新型コロナウイルス感染症のチャンスの一つだと思うのです。 それで、1つは来てくれた方々が移住してきて問題点はないのか、あるいは今こういうことをしてほしいというような要望というのを拾い上げていただいているのかなというのが気になるのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 移住者、移住された方と常にいろんな連絡を取っております。そして、困ったことがあれば気軽に相談できるような体制というか、一番大事なのは雰囲気だと思いますので、職員とそういう雰囲気が、今の職員本当に熱い思いを持ってやってくれていますので、やっております。そういう中で、生活のアドバイスであったり、逆に私どもから移住を呼びかける際に、応援団になってもらいたいなんてことで、その方たちと一緒に東京へ出かけたりなんてこともやっておりますので、そんな中で移住者とは連携を強めて、まちづくりに寄与していただけるようなパートナーとなっているような感じもあります。 ◆22番(松永孝男議員) それで、その次の移住者を引っ張ってもらう原動力というか、そういう役割も担っていただきたいというのは全くそのとおりで、それで1つ提案なのですけれども、そういう移住者の方たちとみんなと、富士宮市でもともと地域の人との交流イベントみたいな、例えば芋煮会というのはどこかでやっていたですけれども、焼きそばを焼いてみんなで子どもたちと一緒に自然の中でそんな楽しい一日を過ごしましたみたいなことが、移住してきて本当によかったみたいな、そういうのがSNSで拡散されるとか、何かそんなのを年に1回ぐらい企画していただきたいなという思いがあるのですけれども、それでそういうのの企画の話をするときに困っていることとか要望とかを拾い上げていってというようなことは企画できないですか、企画部長。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 実はちょうど新型コロナウイルス感染症が蔓延するちょっと前ぐらいですか、稲子でこのようなイベントを行いました。移住者の皆さんが中心となるような企画をしながら、ユートリオを使って地元の方をお招きするような形を取りました。それが大変雰囲気もよくて、これをまた広げていきたいなという矢先にいろんな状況が変わったのですが、また議員の御提案のような気持ちは私ども持っておりますので、またちょっとそんな工夫も考えてみたいなと思います。 ◆22番(松永孝男議員) ぜひよろしくお願いします。私、焼きそば焼くのなかなかうまいですよ。呼んでくれれば焼きそば焼きに行きますから。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 先ほど数字の上で移住者が47世帯ということで、これは静岡県下でも多いほうでありまして、私は心がけておりますのは、まちのトップとの出会いというのは、移住者にとってうれしい話ではないかなと思っておりますものですから、先般もチーズを作っている人とか、あるいはピザを作っている人とか触れ合いをして、そして市長として親しみを持ってそういう人らとおつき合い、全部が全部できるわけではないですけれども、このまちは温かいまちだな、優しさとか思いやりのあるまちだなという、そういうイメージを持っていただくことも大事かなと思って、そんなことも心がけております。 ◆22番(松永孝男議員) 一番入ってくるときは、自然がいいとかいろんなことで入ってくるのでしょうけれども、住んでみたら人と人との付き合いですよね、それがうまくいかなければ駄目だと思いますので、一番は富士宮市の人たちはいい人たちが多いなと思っていただけるというのがやっぱり一番、市長が率先してそれをやっていただけるというのが非常にありがたいと思いますので、ぜひ稲子だけではなくて、今まで来てくれた人たちがみんな集まれるような、何かそんな大きなイベントみたいなものをまた考えていただけるとありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私は、先ほども言いましたけれども、富士宮市の未来というのは次に育ってくる子どもたちと、その子どもたちが働ける場所を用意しておくことだというふうに思うのです。それで、働ける場所というとすぐ一番は工業団地ということ、先ほど民間の問合せがありましたというお話は伺ったのですけれども、市がもう少し主導して、今まであるような工業団地、広いところの工業団地というのをなかなか市で全部やるというのは難しいと思うのですけれども、狭いところで、工業団地と言ったらいいのか、ちょっと何と言ったらいいか分かりませんけれども、リモートワーク、都会からすぐこっちに来てくれた人がオフィスみたいな、こっちにオフィスがあって、そこで物すごくそこは通信環境とかなんとかが整っていて、そこへ行けば今やっている仕事がほぼ自分でできるとか、そういう仕事をやっている人というのはたくさんいると思うのです。そういう場所というのを用意していただけたら、もうちょっとそういうコマーシャルになるのではないかなと思うのですけれども、そのような何かお考えないですか。 ○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 全体的な考えからということになると思いますが、まず働ける場所の確保として、今議員のほうから工業団地とか、そういったもの必要だね、これは当然そういうことになります。今現在の状況、この雇用状況はどうなのかなというのは、製造品系の会社でいいますと、新型コロナウイルス感染症の状況いろいろありましたが、製造に関わる従業員数というのは年々増えてきています、データ的にも。それに伴う出荷額というのは新型コロナウイルス感染症の影響も受けたりして下がってくる傾向にあるのですけれども、雇用の創出という面では、そういった工場、製造系については間違いなく増えているなという実感を持っています。富士宮市の特徴といいますと、いろいろな各種の企業が集積して、いいバランスのよい産業構造になっているのですけれども、事務系的な会社というか、そういったところというのは大きいところはないです。ですから、それが入ってくると、今言ったようなリモートを利用した仕事で業務が完了するものですから、いろいろと将来的な期待というのは大きくなるのですけれども、富士宮市というこの地域を見たときに、そういった産業が集まってくるのかというと、なかなか環境としては難しいところもあるのかなと、そういったITのネットの環境が整っていたとしても、そういうIT系の企業がどっぽんと入ってくるというのはなかなかちょっとまだ難しいのかなということは考えています。そういったところをただ見過ごしているではなくて、我々としてもそういったところをしっかり視野に入れながらも、誘致活動というのはしっかりやっていかなければ、誘致活動しなければいけないなというふうに考えています。まずは、でも今ある中でとにかくこういった工業系の団地を増やすことというのは、非常に雇用を創出するということはありますので、そこはしっかり伴走型で事業者に寄り添ってやっていきたいと、そのように考えています。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 働く場の中で、先日予算でも議決いただきましたコワーキングスペースというのがまさに自分の仕事場、東京に仕事があるかもしれないけれども、自宅でできるというような環境をそういうところで集約するという環境づくりを補助事業で民間にやってもらうわけですが、間もなく大きな動きが始まります。そこで、民間と市と連携をより厳密に取るための約束をしながら、そこを町なかで設置をしますので、そんな活用もしながら、まちの活性化も含めて、今議員の御提案を受け止められたらいいなと思っております。 ◆22番(松永孝男議員) 自然環境は、多分自分はあまり気がつかなかったけれども、ここ10年ぐらいで世界一いいところだなと、もう圧倒的にいいと思うのです。四季があって、あまり寒くもなくて、そんな暑くもなくて、富士山の恵みがあって、こんないいところは世界中探したってあまりないと、ここで仕事ができるというのは、やっぱりみんな、かなりしたいという人はいっぱいいると思うのです。ただ、その環境を整えてさえやればいっぱい来てくれると、今産業振興部長がおっしゃったように、ITみたいなのが来てくれると、これは物すごく力になるというのは、今どこの会社も自分たちのところだけではなかなか新しい機械なり新しい発想なりというのは出ていかないのです。そういうITなんかが強い人たちと近くにいて相談ができれば、集団脳というのですけれども、世界とつながることができるのです。こっちの最先端の技術を引っ張ってきて使える、こっちの最先端の技術とマッチングさせる、そういうのでどんどん世界は進化していくのですけれども、イーロン・マスクさんがスペースX社というので、ロケットエンジンを作るのに今までのロケットエンジンと全然違う方法で作りたいということで、3Dプリンターでロケットエンジンを作ったのです。それは25%も軽くなって、そうすると遠くまで飛べる、燃料少なくて済む、そういうエンジンがもうじきできてくるのです。だから、こっちの技術とこっちの技術、また新しい技術、そういう世界にどんどんなってくるので、ぜひITの人たちが入ってこられやすいような環境というのは、そんなに場所も要らなくて、考えようによってはできると思うので、ぜひその辺を進めていっていただいて、富士宮市の子どもたちが富士宮市でどんどん働ける、富士宮市で働きたいというようなまちにしていっていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で22番 松永孝男議員の質問を終了します。 以上で今定例会における一般質問を終結します。 この際、暫時休憩します。                                     午前11時58分休憩                                                                            午後1時00分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第2 陳情第1号 マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書 ○議長(鈴木弘議員) 次に、日程第2 陳情第1号マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書を議題とします。 本件は、去る9月16日の本会議において、総務文教委員会に審査を付託した案件です。 これより総務文教委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。総務文教委員長。               〔7番 齋藤和文議員 登壇〕 ◆7番(齋藤和文議員) 総務文教委員会委員長報告をします。 9月16日の本会議において、当委員会に審査を付託されました陳情第1号マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書についての審査の経緯、結果を御報告します。 当委員会は、陳情第1号の審査を行うため、9月22日に市議会全員協議会室において、委員全員出席の下、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。 審査に先立ち、陳情者から陳情内容の趣旨説明がございました。 次に、委員から陳情者に対する質疑、意見等を求めたところ、多様性とはいろんな考え方の人たちがいることである。この陳情書では、マスクを外すという話は伝わってくるが、マスクをしたいという子もいることについて触れられていないが、その点についてどのように考えているのかとの質疑に対して、陳情者から、この3年間マスクをつけるように強要してきたので、それと同じぐらいの熱量でマスクを外すように伝えないと、子どもたちはもう外せなくなってきている。また、熱中症が危険なことを伝えてマスクを外すように言うことが偏っている意見だと思ってはおらず、マスクをつけたい子はつけていていいと思っている。ただ、マスクをできない子がこんなに我慢させられ、いじめられているなど、あまりに感染を心配する親のための対策に偏っていると感じている。マスクをつけたい子、つけたくない子の両方の意見が尊重してあげるのが思いやりマスクではないかと考えており、現状、非常に偏りがあると思っているとの回答がありました。 また、委員から、この陳情が各学校やPTAなどに届いているのかとの質疑に対して、陳情者から、学校にマスクの強制や熱中症が心配であるという母親としての思いを伝えに行ったが、思ったような回答は得られなかった。公務員である先生方が堂々とマスクを外してよいと言えない事情も分かり、また学校からこれ以上のことはできないとはっきり言われたため、こういったことが起きていることと、確実にいじめにつながっていることを伝えようと陳情書を作成したとの回答がありました。 また、委員から、防犯教室を各小学校で行う際、子どもたちは水筒を持参させ、マスクも外していいとしている。打合せなどの中で先生方からマスクの着用と言われたことがなく、話もよく理解しているので、話が通じないということを聞いてとても驚いている。校長先生の考え方もあると思うが、足しげく通うこと、地域の児童民生委員と相談して一緒に学校に行くなど、個々の対応も大切だと思うとの意見がございました。 次に、当局に本陳情に対する意見を求めたところ、当局から、陳情にあったマスク着用に対する6項目について、各学校は厚生労働省、文部科学省の指示に基づいて、児童生徒の安心安全な生活及び人権を尊重することを第一に考えて、既に学校として対応を行っているため、この陳情に対しての対応を改めて地域や市のウェブサイト等に掲載して周知することは考えていない。しかしながら、子どもの命、健康、それから人権に関わる大事な問題であるので、今後も引き続きマスクの着用、あるいは非着用に対して、感染情報や個々の事情に十分配慮しながら適切な対応に努めるよう学校には継続して指導していきたいとの意見がありました。 次に、委員から質疑、意見等を求めたところ、委員から、相談窓口はあるのか。相談はどこにすればいいのかとの質疑に対して、当局から、担任の先生が相談先になるのが一番よいが、難しい場合は学年や学校全体、あるいはスクールカウンセラーなど外部の方に相談できる場を設けること、学校に相談しにくいときは幾つかの機関を紹介するなどの対応をしているとの回答があり、陳情者からは、どこにこの声を上げればいいのか、教育委員会、学校、文部科学省、市長への手紙も含め、たくさん調べた。また、地域にも話をしたことがあるが、納得できる回答は得られなかったとの回答がありました。 次に、委員から、校長や担任の先生はその答えしか出せないと思う。陳情に上げる前に保護者の意見をもう少し吸い上げて、保護者やPTAの意見として持っていくほうが話は通りやすいのかもしれない。また、周りの年配の方の中には、その当時亡くなった方もいると聞いている。亡くなる恐怖が強いから賛同できないという地域の声も当然理解できる。一方で、陳情者の意見も十分に理解でき、順序立てを間違えないで進めたほうが意見は通ると思うので、その辺も少し考えてはどうかとの意見がありました。 次に、委員から、陳情の各項目について具体的な指導内容とタイミングについて確認をしたいとの質疑に対して、当局から、学校の対応は文部科学省が出している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて行っており、各学校の裁量でマスクを自由にすることはできない。 陳情書の項目1にあるマスク着用の選択の自由について、厚生労働省や文部科学省からの通達に基づき推奨することを基本としているが、家庭や児童生徒の事情や考え方にも配慮して、状況に応じて対応することにしている。学校は、子どもの安全安心、人権の尊重を第一に考えているので、今の感染状況の中では特段理由なくしてしなくてもいいという選択の自由は少し危険だと判断している。 項目の2については、個々の事情に応じて道徳や学級活動の授業、あるいは学校教育活動においてその都度指導している。また、そのような理由を持つ子どもがつらい思いをしないように、特に身体の疾患があるような子については、保護者やその子どもの確認を行い、ほかの子どもたちにも事情を説明して、子どもたちがお互いを尊重できるような形で対応している。 項目3の熱中症について、これは外すように指導していることになっているので、運動や部活動のとき、また下校のときには外すように指導をしている。屋内で授業をするときには換気を行い、距離を取るように配慮をしている。 項目4について、笑顔が見せ合える環境づくりというのは大人も願っていることである。子どもにとって表情がとても大事なことであることは十分承知をしているが、それがしにくい状況の中で、ゆっくりと話をする、視覚的に分かるものを使用するなど工夫をしている。リモート授業のようにマスクを外せる場面ではそういった対応もしている。 項目5については、コロナ前からインフルエンザなど季節性の感染症等があったので、学級担任、養護教諭が連携をし指導をしている。保護者へは、保健だよりや学校保健委員会などでお知らせをしている。5、6年生には保健の授業でしっかり指導し、最終的には子ども自身が免疫の高め方や健康な生活の送り方を考えられるように指導している。 項目6については、既に対応しており、本陳情について改めて地域や市のウェブサイト等への掲載する考えはないが、陳情があったことやこういった話があったこと、これからも安心安全な生活と子どもたちの人権を尊重した指導をお願いするよう、校長会等でお知らせすることはできると思っているとの回答がありました。 次に、委員から、事前に陳情の中身を教育委員会、学校教育課に問合せをしたかとの質疑に対して、陳情者からは、その点について相談等はしていない。どこに相談すればいいか分かっていなかったというのが現状であると回答がありました。 次に、委員から、疾病があって逆にみんなにマスクをしてもらわないと命に関わる子どもがいる場合もある。一方で、柔道とか組体操をやるときにそこまでしなければいけないのかと思うこともあり、陳情者の気持ちも重々分かるとの意見がございました。 次に、委員から、採択、不採択を二者択一で選択するというのは難しいのではないかと思う。富士市議会でもあったが、陳情の内容も分かるとともに、学校の現場でやっている部分もあるので、当局の説明を了承するものとするのはどうかとの意見がありました。 その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、出席者全員一致で、本陳情については当局の説明を了承するものとすると決定をしました。 以上が当委員会に付託されました陳情第1号の審査の概要です。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(鈴木弘議員) 委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 これより陳情第1号に対する討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。 これより陳情第1号マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書を採決します。 本件に対する委員長の報告は当局の説明を了承するとすべきものです。 陳情第1号は、委員長報告のとおりと決定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号マスク着用における子どもの人権の尊重を求める陳情書は、委員長報告のとおりと決定しました。 △日程第3 認第1号 令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定について △日程第4 認第2号 令和3年度富士宮市水道事業決算認定について △日程第5 認第3号 令和3年度富士宮市下水道事業決算認定について △日程第6 認第4号 令和3年度富士宮市病院事業決算認定について ○議長(鈴木弘議員) 次に、日程第3 認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから日程第6 認第4号令和3年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、4件を一括議題とします。 本一括4件は、去る9月16日の本会議において決算審査特別委員会に審査を付託した案件です。 これより決算審査特別委員長から、審査の経緯、結果について御報告願います。決算審査特別委員長。               〔7番 齋藤和文議員 登壇〕 ◆7番(齋藤和文議員) 決算審査特別委員会委員長報告をします。 9月16日の本会議において当特別委員会に審査を付託されました認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから認第4号令和3年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括4議案について審査の経緯、結果を御報告します。 当特別委員会は、認第1号から認第4号まで一括4議案の審査を行うため、10月5日及び10月6日の2日間にわたり、市議会議場において、当局から市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。 各委員からは、非常に活発な質疑、意見が交わされるとともに要望等も多く出されましたが、特別委員会において御了承いただきましたとおり、会議録を正確に取りまとめ保存しますので、経過報告については省略させていただきます。 結論としましては、認第1号は、質疑、討論の後、起立により採決した結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定をしました。 次に、認第2号から認第4号までの3議案は、いずれも質疑の後、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定しました。 以上が当特別委員会に審査を付託されました認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから認第4号令和3年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括4議案の審査の概要です。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(鈴木弘議員) 委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 これより認第1号から認第4号までの討論に入ります。 初めに、認第1号に対する討論に入ります。 初めに、反対討論を許します。 発言通告順により、2番 若林志津子議員の発言を許します。2番 若林議員。               〔2番 若林志津子議員 登壇〕 ◆2番(若林志津子議員) 認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表しまして、認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定について反対討論を行います。 反対の理由は、(仮称)郷土史博物館検討事業の進め方に問題があることの1点です。(仮称)郷土史博物館検討事業は、令和2年1月22日の全員協議会にて説明がされました。その後、令和2年3月12日、13日の令和3年度予算審査特別委員会で(仮称)郷土史博物館基本構想策定委託料572万円に対し、1、基本構想策定に当たり幅広く市民に周知し、意見を聞き、各会派から出された指摘や提案を十分に尊重するよう留意すること、2、検討委員会等における協議内容をその都度市民及び議会に知らせること、3、社会情勢やその動向を踏まえながら市の政策の優先順位を鑑みながら検討すべきであり、建設ありきの検討でないことを了承することの3項目の附帯決議をつけ、令和3年度予算は、賛成11人、反対9人で可決しました。 その後、令和4年3月22日の全員協議会で基本構想の説明がされました。その場では、我が会派の渡辺佳正議員が郷土史博物館検討委員会の議事録の資料請求をしましたが、委員名以外が黒塗りで、何をどのように検討したのかが皆目分からない資料が議会に示されました。このことが一番の問題だったと思われます。教育委員会は、検討委員会の委員に配慮したのではと思われますが、私たちが知りたかったことは、誰が発言したかではなく、何を発言したか、何を問題視としているか、専門家としての意見を参考にしたかったわけです。その点では、委員名が黒塗りであっても、そこは了承できたのではと思います。その点は、附帯決議の2に沿っていない在り方と指摘せざるを得ません。 また、附帯決議の1点目で幅広く市民に周知の点では、残念ながら幅広く周知はされていないと言わざるを得ません。先日、女性の集まりで(仮称)郷土史博物館の話題が出ました。まず初めに出た意見は、「富士宮に展示するものがあるの」との言葉でした。それは、私自身も令和2年の全員協議会で説明を受けるまで思っていたことです。多くの市民がそのように感じていることと思います。その点では、建物を造り、郷土のことを知ってもらおうではなく、郷土の理解が進むならば、博物館が欲しいね、展示物を見たいねとなるのではないでしょうか。それには数年かかるかもしれませんが、そのことは大事な点だと思います。 また、附帯決議3点目の社会情勢やその動向を踏まえながら市の政策の優先順位を鑑みながら検討すべきという点では、新型コロナウイルス感染症で景気の状況、家計への影響を考慮すれば、今は市民生活を豊かにすべきと言えます。博物館は、当局の長年の懸案事項であることは承知しますが、今は博物館建設よりも暮らし優先であるべきです。 昨日の一般質問で渡辺佳正議員が学校給食の補助を要望しました。それは、学校給食の材料費として市に歳入で入ってくる全額の5億6,000万円とは言っていません。半額であれば2億8,000万円、3分の1であれば1億8,000万円、(仮称)郷土史博物館建設費用20億円から見れば全額補助しても3年分、半額補助で7年分、3分の1の補助だとすれば11年分に当たります。その提案を「法律に書かれていない」の一言で却下する市政に残念ながら一分の温かみも感じられませんでした。 では、給食費の補助をしている自治体はなぜできているのですか。市民が今何を望んでいるのかを最優先に市政は行うべきではないでしょうか。施設建設が全てよくないとは思いません。学校、病院、保育所、福祉施設など多くの市民が利用する施設は必要です。博物館構想も長年の懸案事項ですが、今までの経過の中で市民に郷土史のことを知ってもらう取組が弱かったのではないでしょうか。 何年か前のテレビ番組で、北海道出身のアナウンサーが「北海道では、北方領土のことは学校で教わり、皆が理解している」との発言を聞き、すごいことだと思いました。富士宮市民なら誰でも富士宮市の歴史を知っているというような時間がかかる取組ですが、その結果が郷土史博物館建設へと向かっていくのではないでしょうか。 最後に、昨年の予算特別委員会での附帯決議は11人の議員で提出しましたが、議会は多数決の原理が働く場です。その結果が議会の総意となります。それをもって市長に申入れを行っているわけですから、そのことを附帯決議に関わらなかった議員も考慮すべきではないでしょうか。議論をし、結果に従うのが議会制民主主義の原則です。 それを申し述べて、認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、10番 仲亀恭平議員の発言を許します。10番 仲亀議員。               〔10番 仲亀恭平議員 登壇〕 ◆10番(仲亀恭平議員) 令和3年度富士宮市一般会計決算、討論について、育成を代表いたしまして、令和3年度一般会計歳入歳出決算に対して賛成の立場で討論いたします。 令和3年度は、須藤市長の施政方針演説において、ウィズコロナと言われる中、第5次富士宮市総合計画に掲げた将来都市像「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現、また市民の幸せと、それを次の世代に確実に継承していく責任を果たすため、強い決意をもって持続可能なまちづくりに挑戦してまいりますとの宣言を基にスタートした1年でありました。我が富士宮市は、新型コロナウイルス感染拡大により、これまで経験したことのない事態に直面し、様々な分野の経済活動に甚大な影響が生じた1年でもありました。 このような状況下における一般会計歳入歳出決算ですが、まず総括といたしましては、歳入から歳出を引いた歳入歳出差引残額は39億2,400万円でありました。また、健全化判断率をはじめとする各種財政指標も安定した財政状況を示していることを大いに評価いたします。 さて、重点施策の実施につきまして、7つの施策が着実に実行、推進されました。まず、ゼロカーボンシティの実現に貢献することを位置づけた「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」、次に農林水産業の振興における担い手の育成や大河ドラマ「鎌倉殿の13人」と富士宮市とのつながりを発信した「富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり」、英知を出し合った新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援への包括支援、地域医療に対する取組などを行った「みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり」、富士山を心に、夢を持って生きる子どもの育成を目指した「郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり」、道路や橋梁の安全確保や美しい花いっぱいのまちづくりを進めた「富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり」、異常気象や地震などの防災に対する取組を進めた「豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり」、そして男女の交流の場の創出や富士宮寄附金、公共施設の長寿命化を進めました「市民と一緒に取り組むまちづくり」、どの事業を見てもコロナ禍においては非常に難易度が高く、従来の常識にとらわれていては何ひとつ解決できない、気の抜くことが許されない事業となってしまいました。施政方針にあります、コロナ禍において、コロナ禍だからこそ市民一人一人が共に考え、助け合い、支え合う地域づくりが必要であるという考えは、重点施策7つの柱における成果やその予算執行に明確に現れたものでありました。 最後に、市民の皆様が希望と誇りを持って生活できる富士宮市を実現できるよう、さらなる市政発展のために市政運営に専心し、力強く前進していただけますよう期待するとともに、議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、反対討論を許します。 発言通告順により、3番 近藤千鶴議員の発言を許します。3番 近藤議員。               〔3番 近藤千鶴議員 登壇〕 ◆3番(近藤千鶴議員) 皆様、こんにちは。近藤千鶴です。認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定に対する反対討論を行います。 職員の皆様の決算への御苦労は重々承知した上で、第4款衛生費、3目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業と第10款教育費、4目文化振興費、(仮称)郷土史博物館検討事業の2つのみについて反対いたします。 最初に、5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種が含まれている衛生費ですが、私は令和4年度の予算にも反対いたしました。県の5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンの接種率は21.5%です。富士宮市も静岡県の他の市町村でも約2割前後だと県の担当者に聞きました。私が前回で話題にしました幼児新型コロナウイルスワクチン接種を申込み制にしました泉大津市の接種率は何と3%でした。全国では、一桁台の接種率の市町村も多いと聞きます。富士宮市でも全国でも8割ぐらいの保護者さんたちが子どもに打たせない選択をしています。全国の数値を根拠に考えますと、この5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンは、保護者の皆様の理解と情報がまだ足りていないと考えます。 今新型コロナウイルスワクチン接種後、長引く後遺症事例が厚生労働省に報告されていることを受け、調査が進められる方向で動いていると、つい先日の新聞記事に記載されていました。今国会でも子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が官房長官に提言書を提出しました。また、全国の有志医師の会、看護師の会、議員の会でも要望書を提出しております。私も全国有志議員の会に名を連ねております。また、富士宮市でも令和3年度の決算の中で、新型コロナウイルスワクチンの副反応が医者から25件報告され、予防接種健康被害補償金は国が認めた新型コロナウイルスワクチンの健康被害に6万9,830円が上がっています。国でもこの10月7日現在の厚生労働省が提示しているデータを見ますと、新型コロナウイルスワクチン接種後による死亡報告は1,855人に上がっています。副反応疑いで報告された方は3,044人です。また、5歳から11歳接種後の副反応疑いの事例は、1回目が74件、2回目が45件の報告がありました。死亡例は、9月27日までに2例です。これは厚生労働省に届けられた数字ですが、新型コロナウイルスワクチンとの因果関係が分からないという文言がつきます。全国では、因果関係がないと言われた人はたくさん言われていて、この厚生労働省の数字は氷山の一角です。2013年の子宮頸がんワクチンでは、2名の死者を出した事例で勧奨が止まったと聞いております。それに比べると、新型コロナウイルスワクチンはこれまでたくさんの死者、副反応疑いがあっても継続しています。そのような状況の中で、未来ある子どもたちにまで新型コロナウイルスワクチンを勧奨するなどあってはならないと思います。 この新型コロナウイルスワクチンは、遺伝子組み替えのワクチンです。5歳から11歳というまだ未熟な世代の子どもたちに筋肉注射で直接体の中に入れてしまう遺伝子組み替えのこのワクチンは、これから先にどういう影響が子どもたちにあるのか、私は大変危惧しております。その上国は、生後6か月の赤ちゃんまでワクチン接種の実施を決めました。 この決算は、令和5年度の予算に反映されると聞いております。国の法定受託事務の中でやらなければならないことは、私も重々承知しております。しかし、各自治体の裁量でできることはあると思います。そんな希望を込めて、私はこの決算に異議を唱えたいと思い、反対しました。 次に、10款教育費、(仮称)郷土史博物館検討事業についての反対の理由は、一般質問でも議論しましたが、市民の理解が得られないことが一番の反対の理由です。また、令和2年の採決の際、幅広く市民への周知、その都度市民、議会に知らせるといった議員の附帯決議の趣旨に沿っていません。私は、歴史文化を否定するものではありません。歴史文化を次の世代に継承していくことは必要だと感じておりますが、13回の市民説明会での市民の皆様の御意見をお聞きし、また市史編さん事業や史跡富士山基本計画の見直しなどとも連携し、時間をかけて検討すべきと思い、博物館は時期尚早だと思いました。 長くなりましたが、以上をもちまして令和3年度決算の反対討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、14番 佐野和彦議員の発言を許します。14番 佐野議員。               〔14番 佐野和彦議員 登壇〕 ◆14番(佐野和彦議員) 令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定に対する賛成討論を富岳会を代表して行います。 コロナ禍2年目の社会経済活動もまだまだ慎重に行っている中、様々なイベントも中止または延期となっていたと思います。その中、行財政運営は慎重に行われ、難しいかじ取りの中、市職員の努力や各イベントの延期もありながら、新型コロナウイルス感染症対策には全力を挙げていただいたと思っております。最終的に黒字決算という形になりましたが、緊縮財政にも似た歳出を抑えた形となったと思っております。今後、コロナ禍が収束し、通常の生活を取り戻したとき、富士宮市が大きく躍進でき、市民の笑顔のための予算につながるように切にお願いをいたします。 ただし、(仮称)富士宮市立郷土史博物館基本構想に関して、令和2年の予算に対し、私を含め7名の議員は修正案を出し、結果、附帯決議の賛成となりましたが、私から見て附帯決議が反映されたとは思いません。また、先日の決算審査特別委員会でも質問を否定するかのような答弁があり、特別委員会とはいえ、議会は言論の府であり、議論を交わし、よりよい方向に導くこともあると私は思っております。 また、物価高騰や世の中の情勢、市民の理解が進んだと思えず、今後の進め方に関して、より慎重に行うことを要望いたします。 以上をもちまして、賛成討論といたします。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、反対討論を許します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の発言を許します。12番 深澤議員。               〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) 認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定に対する反対討論をさせていただきます。 令和3年度決算は、コロナ支援の国の補助金や大企業の業績回復により全般的に好調な決算でありました。したがって、賛成としたいところでございますが、しかしながら、予算段階で大きな議論となった(仮称)富士宮市立郷土史博物館基本構想策定事業業務については、適正な予算執行がなされたとは言えず、この点をもって反対とさせていただきます。 決算審査は、市議会の議決に基づく予算執行が適正かつ公平、能率的、合理的に行われたか否かの適否を審査し、さらには予算執行の効果等を判定し、次年度以降の予算編成及び将来のあるべき行財政の指針として反映されるべき重要な意味を持つ審査でございます。しかしながら、決算審査で(仮称)富士宮市立郷土史博物館基本構想策定支援業務について議論しているときの市長の「これは皆さん可決したのです。それを今になって議論している。議員たる者の常識に欠ける」と発言をされました。一体常識に欠けるのはどちらなのでしょうか。予算が通ればこちらのもの、その考えは改めるべきではないでしょうか。予算委員会やそれ以前の全員協議会での議論では、博物館構想について、まずは基本構想を立てさせていただきたい、その中で場所を決めていきたい、基本構想がなければ始まらない、これが当局の言い分でありました。そして、附帯決議が付与され、予算が通ったわけです。この附帯決議に対して市長は、「ただいま可決されました附帯決議について、これを真摯に受け止め、市民の皆様、委員の皆様の声に耳を傾け、十分に協議してまいるとともに適正な予算執行に努めてまいる所存であります。つきましては、予算案の本会議での議決につきまして、可決していただきますようよろしくお願いいたします」と答弁されました。しかし、実際にはこの附帯決議が実行されたとは言い難いと思います。 附帯決議1には、基本構想策定に当たり、幅広く市民に周知し、意見を聞き、各会派から出された指摘や提案を十分に尊重するよう留意することとございましたが、これは実行されたのでしょうか。 附帯決議の2には、検討委員会等における協議内容をその都度市民及び議会に知らせることとありましたが、これはなされたのでしょうか。 さらには、基本構想検討委員会の委員の意見で、建設場所について市民文化会館の再整備の際に抱き合わせで整備できないのかという意見や、市街地や連携可能な施設の近くという意見がございましたが、取り入れられたのでしょうか。 結果として出てきた基本構想は、当初の予想どおり白糸自然公園で20億円程度のものでございました。これは、策定委員会の委員自身も納得している基本構想だったのでしょうか。結果的に策定委員会は、アリバイづくりのために使われたのにすぎなかったのではないでしょうか。 附帯決議が尊重されなかったことは、議会との信頼関係が損なわれたと思います。権力者は謙虚であるべきであります。予算の執行者は、真摯に予算執行すべきであります。議会は言論の府であり、我々議員は当局の答弁を信頼して予算を決議し、執行をお任せしております。その答弁がその場しのぎのものであったならば非常に残念であります。我々議員は、何を信じて判断すればいいのでしょうか。副市長の「議会はイエス、ノーを判断する議決機関である」と発言がございました。であるならば、我々議決機関は答弁を信頼して、その判断を行います。しかし、その答弁が形だけのものであったのでは判断のしようがございません。 以上をもちまして、認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定に反対をいたします。議員各位の賛同をお願いして、反対討論を閉じさせていただきます。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、9番 植松健一議員の発言を許します。9番 植松議員。               〔9番 植松健一議員 登壇〕 ◆9番(植松健一議員) 令和3年度歳入歳出決算認定について、会派公明会、至誠を代表し、賛成討論を行います。 令和3年度歳入歳出決算は、総括しますと選択と実行という言葉で表せるかと思います。令和3年度も令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な事業の中止や延期を余儀なくされる中、一方で感染拡大防止策や、市民や事業者に対する支援などの対応が求められることとなりました。まさに新型コロナウイルス感染症で始まり新型コロナウイルス感染症で終わった1年でありました。また、令和3年度は第5次総合計画後期基本計画策定の年であり、前期基本計画の検証を行いながら、さらなる政策の推進に取り組んでいただきました。急速な少子高齢化や公共施設の老朽化など大きな課題を抱えながらも、将来負担に配慮した市独自の財政規律を堅持し、中長期的な視点を持って持続可能な財政運営を心がけていただきました。その結果として、健全な財政状況を維持することができたと感じております。 国からは、令和2年度を上回る新型コロナウイルス感染症対応政策のための特例交付金や交付税などが交付され、また順調に伸びております寄附金もあり、財政規模として令和2年度ほどではありませんが、結果として一般会計で567億円となりました。新型コロナウイルス感染症関連を除いても500億円弱となる財政規模となりましたが、その内容は実質単年度収支額16億3,000万円の黒字となり、経常収支比率も86.2%と至って堅調であります。財源として、自主財源は2.2%の増加であり、依存財源は22.2%の減少となり、構成比では自主財源53.4%で前年度より6.8ポイントの増加、依存財源は46.6%で前年度より6.8ポイントの減少となっており、内容的にも健全な状態を維持できており、好ましいものでありました。 事業内容を見ますと、富士山世界遺産センターと富士山本宮浅間大社を中心とした中心市街地及び構成資産の整備などの世界遺産のまちづくりへの取組、市立病院を核とする地域医療体制の確保及び充実、地域コミュニティ支援などの安全安心なまちづくりへの取組、地域子育てセンターを併設した市立児童館の建設など、子どもの居場所づくりをはじめとする人口減少を克服する取組、誰もが安心安全に利用できる公園施設の整備など、当初の予算措置が確実にかつ堅実に執行されました。 また、補正予算により富士山五合目レストセンター消失に伴う避難施設及びトイレの設置、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金、豪雨により発生した被害に関わる復旧、富士宮寄附金の増加に伴う事業経費の対応など、急を要する時代にも迅速な対応をしていただきました。また、新型コロナウイルス感染対策として、国からの施策に対し、それを見越しての早期の対応を進めていただきました。そのように様々な事業に対しても適時適切に予算を措置し執行していただきました。 また、各事業会計、特別会計についても非常に堅調でありました。特に病院会計については、黒字となるなど大きな改善も見られ、今後持続可能な病院経営に大きな期待を寄せるところであります。 以上のように令和3年度会計決算は、コロナ禍にあり先行きが不透明な中、また不測な事態が起こる中、行うべきことと見直すべきことを的確に判断し、予算措置とともに迅速に執行していった結果であり、認定するにふさわしいものであると評価させていただきます。 最後に、今現在、ウィズコロナ、アフターコロナの状況に移りつつありますが、しかし、新型コロナウイルス感染は収束したわけではありません。引き続き、気を緩めることなく感染抑制に努め、安心安全な市民生活のために御尽力いただくことを御期待申し上げるところでございます。 以上、令和3年度歳入歳出決算について議員各位の賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、反対討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 次に、賛成討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 討論なしと認めます。 次に、認第2号から認第4号までに対する討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 討論なしと認めます。 以上で認第1号から認第4号までの4件に対する討論を終結します。 これより認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定についてを採決します。 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。 認第1号は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木弘議員) 起立多数です。御着席ください。よって、認第1号令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定については、原案のとおり決定されました。 次に、認第2号令和3年度富士宮市水道事業決算認定についてを採決します。 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。 認第2号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、認第2号令和3年度富士宮市水道事業決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認第3号令和3年度富士宮市下水道事業決算認定についてを採決します。 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。 認第3号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、認第3号令和3年度富士宮市下水道事業決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認第4号令和3年度富士宮市病院事業決算認定についてを採決します。 本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。 認第4号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、認第4号令和3年度富士宮市病院事業決算認定については、原案のとおり認定されました。 △日程第7 議第47号 令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分について △日程第8 議第48号 令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分について ○議長(鈴木弘議員) 次に、日程第7 議第47号令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分について及び日程第8 議第48号令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分についての2件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議第47号及び議第48号については、去る9月16日の本会議において当局から提案理由の説明を受けていますので、これより質疑に入ります。 初めに、日程第7 議第47号令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分について質疑を許します。御質疑ありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。 次に、日程第8 議第48号令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分について質疑を許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終了します。 以上で日程第7 議第47号及び日程第8 議第48号の一括2件に対する質疑を終了しましたが、この際、質疑漏れがありましたら、これを許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 以上で日程第7 議第47号及び日程第8 議第48号の一括2件に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております日程第7 議第47号及び日程第8 議第48号の一括2件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、日程第7 議第47号及び日程第8 議第48号の一括2件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。日程第7 議第47号及び日程第8 議第48号に対する討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 討論なしと認めます。よって、議第47号及び議第48号に対する討論を終結します。 これより採決に入ります。 初めに、議第47号令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分についてを採決します。 議第47号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、議第47号令和3年度富士宮市水道事業剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。 次に、議第48号令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分についてを採決します。 議第48号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、議第48号令和3年度富士宮市下水道事業剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。 ○議長(鈴木弘議員) 次に、追加送付されました当局提出議案の審議に入ります。 ここで市長から市当局提出議案の概要説明を求めます。市長。                〔市長 須藤秀忠君 登壇〕 ◎市長(須藤秀忠君) 提出議案の概要について説明申し上げます。 今定例会へ追加で提出させていただきました議案は、議第60号令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)の1件であります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 △日程第9 議第60号 令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号) ○議長(鈴木弘議員) それでは、日程第9 議第60号令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。芦澤副市長。               〔副市長 芦澤英治君 登壇〕 ◎副市長(芦澤英治君) ただいま上程されました議第60号令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)について説明申し上げます。 今回の補正予算は、国が物価高騰対策として実施を決定した住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る経費のほか、本年9月の台風15号による被害の復旧に係る経費などを措置いたしました。今回の補正額は7億7,700万円の追加でありまして、補正後の予算規模は550億1,200万円となるものであります。 補正の内容について申し上げますと、まず歳入でありますが、第15款国庫支出金7億4,700万円の追加は、歳出に関連した特定財源の補正であります。 第19款繰入金3,000万円の追加は、不足する財源を補填するための財政調整基金繰入金であります。 次に、歳出でありますが、第2款総務費2,077万円の減額は、マイナポイントの付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されたことにより、申請期限終了後に実施を予定していた市独自のマイナクーポン事業を中止したことに伴うものであります。 第3款民生費7億4,627万円の追加は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る経費であります。 第4款衛生費は、市独自のマイナクーポン事業の中止による国庫補助金の充当先事業の変更に伴う補正であります。 第6款農林水産業費3,050万円の追加は、台風15号の影響により農業用排水路に堆積した土砂の撤去等に伴うものであります。 第7款商工費は、市独自のマイナクーポン事業の中止による国庫補助金の充当先事業の変更に伴う補正であります。 第8款土木費2,100万円の追加は、台風15号の影響により市道及び河川に堆積した土砂の撤去等に伴うものであります。 以上が本補正予算の大要であります。 よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 当局からの説明は終わりました。 これより議第60号に対する質疑を許します。 質疑の方法としては、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入から質疑を許してまいります。 まず、15款国庫支出金、2項国庫補助金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、19款繰入金、3項基金繰入金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 以上で歳入に対する質疑を終了します。 これより歳出に対する質疑を許します。 まず、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。1番 渡辺議員。 ◆1番(渡辺佳正議員) 今副市長からも説明あったのですけれども、市独自のマイナクーポンということなのだけれども、国の支出金で行うこの事業がどうして市独自のという、ちょっとそこが財源は国からでも、それは市としてこういうことをやるというのは市町で判断してやるという、そういう意味で独自という意味なのか。私は、市独自ということだったら、財源も市のものかと思っていたものですから、そこのちょっと説明をお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 企画戦略課長。 ◎企画戦略課長(杉浦真君) それでは、このマイナンバーカードの市独自の部分について御説明をさせていただきます。 国のほうは、このマイナンバーカードの普及啓発に向けてポイントの加算、これを9月30日までということで当初は決めておりました。それを先月になりますけれども、国のほうがクーポンを付与するその期間を年内まで延ばした関係上、市は9月末以降の10月1日から12月まで市独自で5,000円のクーポンを発行する予定で市独自でその事業を組み立てていたわけですけれども、国が年末までクーポンの2万ポイントの付与を延ばすということになりましたので、それによりまして、その2万円と5,000円が合わさってまた配布ということになりますと、その前にいただいた方との不公平感といった部分も出ますので、市のほうはこの10月1日から12月までの市独自で考えたマイナンバーカードのクーポンを廃止、やめるということで決定して、そういったところで5,000ポイントの部分が市が独自の部分のマイナンバーカード普及啓発の事業だったということでございます。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 補足をいたします。 議員の御質問の部分で、財源が国なのだけれども、独自という表現というか、位置づけというか、いいのかなという御質問ではないかなと思いますので、これについては国のほうも、国はマイナポイント政策やっているわけですが、それ以外においてもそれぞれの市の事情、また市の工夫でマイナンバーカードの普及に向けて取り組んでほしいということで、いろんな取組を各市やっております。そういう中において財源は手当てをするけれども、その分については独自工夫でということで言われている部分がございますので、私どもはこれを独自と呼んでいるものでございます。法的にも、また予算適正執行上の問題もないなと思っております。
    ○議長(鈴木弘議員) 3番 近藤議員。 ◆3番(近藤千鶴議員) それに関連して、最近国がこのマイナンバーカードの交付率を上げないと交付税にも影響するというふうに、半ば何か脅しにかかったようなことを言ってまいりましたけれども、ちょっとその辺の説明をしていただけますか。 ○議長(鈴木弘議員) 市民課長。 ◎市民課長(滝川由美子君) 国のほうがお示ししてくださっていることは、交付金の中でもデジタル田園都市交付金、そちらが国のマイナンバーカードの交付率が国の平均に及ばない市については、その交付金を見合わせるというようなことはお示しをいただいております。当市は、国の平均に及んでおりませんので、現在のところはその交付金に影響があろうかと思っております。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 財政課長。 ◎財政課長(小西雅和君) 以前私が知る限りの情報でございますけれども、はっきりと総務大臣が交付率をもって普通交付税のそれぞれの配分を縛るものではないというふうにはっきりと明言をしてございますので、どういった形でマイナンバーカードの交付率が普通交付税に影響するかという詳細は示されておりませんので、私ども注視をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木弘議員) 3番 近藤議員。 ◆3番(近藤千鶴議員) あまりにも何か一方的で、こういうものというのはこうやって富士宮市で抗議の要望書なんていうのは出せないのでしょうか。富士宮市は、たしか決算委員会で四十何%しか交付率がないですので、なかなかそこまで到達できないではないですか。ですので、またぜひその辺のところも。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 富士宮市独自でそんな抗議文を出す気持ちはありませんが、全国市長会の会長が以前全国市長会の会合のときに、マイナンバーカードの申請が少ないところは交付税を減らすなんて話をしたら、会長がとんでもないといって今度総務省に対して怒りの言葉を口にしていた、そういう経過はあります。 ○議長(鈴木弘議員) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、6款農林水産業費、1項農業費について質疑を許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、7款商工費、1項商工費について質疑を許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、8款土木費、2項道路橋梁費について質疑を許します。14、15ページです。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 次に、3項河川費について質疑を許します。14、15ページです。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 以上で歳出に対する質疑を終了します。 以上で議第60号に対する質疑を終了しましたが、この際、質疑漏れがありましたら、これを許します。御質疑ありませんか。3番 近藤議員。 ◆3番(近藤千鶴議員) 質問しては悪いかななんていうような気持ちになってしまったのですけれども、やっぱり後悔したくありませんので。民生費でございます。この民生費なのですが、大体この非課税の人たちというのは、何世帯、何人ぐらい、何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 福祉企画課長。 ◎子ども統括監兼福祉企画課長(稲垣康次君) 今準備をしていまして、現状1万400世帯という数字を出しています。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 3番 近藤議員。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。 実はこの間これも問題になりましたのですけれども、この新型コロナウイルス感染症対策で交付金の中で事業の効果検証について公表していない自治体が77%あるというふうに書いてあったのですけれども、富士宮市としてはこれは公表なさっているのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 企画戦略課長。 ◎企画戦略課長(杉浦真君) 富士宮市につきましては、令和3年度の事業につきましては公表してございます。今年になりますけれども、1月から2月の上旬にかけて会計検査のほうも受けておりまして、その中でも指摘事項はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(鈴木弘議員) 3番 近藤議員。 ◆3番(近藤千鶴議員) 安心しました。でも私、この間決算委員会でたしか歩く博物館の看板までが新型コロナウイルス感染症の交付金になるというようなことを聞いて、全国では婚活とか花火大会まで、それに当たるというようなことをお聞きしました。ですので、もしあれでしたら公表したその資料を請求したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 企画戦略課長。 ◎企画戦略課長(杉浦真君) ホームページのほうにも載せてはございますけれども、それでよろしければ御提供はできると思います。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) そちらを御覧いただくということでお願いします。2番 若林議員。 ◆2番(若林志津子議員) 11ページの財政調整基金に繰入れをしたわけですけれども、現在の財政調整基金の残高をお聞かせ願えますか。 ○議長(鈴木弘議員) 財政課長。 ◎財政課長(小西雅和君) それでは、繰入れ後の残高ということでお答えします。 ちょっと順を追って説明しますけれども、令和3年度末の現在高が約58億7,500万円ほどでございました。令和4年度の取崩し額、今回の補正予算も含めて、今回の3,000万円ですか、繰入れも含めて今のところ取崩しが17億4,300万円ほどでございます。先日の9月補正の際にも決算剰余金等の活用で積立てをさせていただいた令和4年度中の積立て予定額が18億8,900万円ほどでございますので、今のところ令和4年度末の現在高見込み、予算上は60億2,000万円ほどでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木弘議員) 他にありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております日程第9 議第60号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、日程第9 議第60号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することに決定しました。 これより議第60号に対する討論に入ります。討論ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 討論なしと認めます。 以上で議第60号に対する討論を終結します。 これより議第60号令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)を採決します。 議第60号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、議第60号令和4年度富士宮市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。 △日程第10 総務文教委員会委員長報告について ○議長(鈴木弘議員) 次に、日程第10 総務文教委員会委員長報告についてを議題とします。 平成29年から常任委員会では、所管事務に関し委員の任期中において政策課題を設定し、取り組んできております。本件は、総務文教委員会からの報告となります。 本件に関し委員長の報告を求めます。総務文教委員長。               〔7番 齋藤和文議員 登壇〕 ◆7番(齋藤和文議員) 総務文教委員会の政策課題について委員長報告をいたします。 政策課題について、各会派から意見を徴し、検討した結果、保護者や児童生徒から制服に関する悩み相談が増えてきていることなどから、時間をかけて調査する必要があることで合意し、令和3年6月に公立中学校制服選択制の導入についてを政策課題として設定しました。当委員会の政策課題の調査結果について報告します。 これまでの取組経過としましては、総務文教委員会を12回、勉強会を1回開催しました。制服の防寒対策や自転車通学時の服装の問題については、体調管理に関わる重要な問題であるにもかかわらず、従前よりスカートの下にジャージを履くなど児童生徒の自主的な対策に任せ、制服の見直し等の根本的な対策に対する取組は富士宮市内の一部の学校にとどまり、十分とは言えない状況にあります。 また、時代や社会情勢の変化があり、2015年に文部科学省が性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてを通知するなど、性の多様性という観点からも制服に配慮していく新たな必要性も生じております。 そこで、防寒対策など日常生活における利便性の向上にとどまらず、児童生徒の選択肢を広め、生徒一人一人がありのままに自分らしく快適に学校生活を送ることができる環境の実現につなげるための提言を以下のとおり行います。 1、防寒対策や自転車通学時の利便性に配慮するため、生徒の制服にスカート・スラックス選択制を導入すること。なお、スカート・スラックス選択制の導入に当たり、トライアル制度や中古服の活用など、スムーズな導入ができるような仕組みを取り入れていくこと。また、性差に影響されない制服制の導入について検討をしていくこと。 2、児童、保護者等から進学時において、制服等ジェンダーに関する悩みに対する相談ができる体制を整備すること。また、小学校、中学校その他関係機関で連携して対応ができるようにすること。 3、児童生徒、保護者、教職員、その他世代を問わず、ジェンダー教育を推進していくこと。 以上を提言しまして、総務文教委員会の政策課題における委員長報告を終わります。 ○議長(鈴木弘議員) 委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御質疑なしと認めます。 以上で総務文教委員会委員長報告についてを終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 これをもちまして、9月定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。 ここで、令和4年9月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会では令和3年度一般会計、特別会計及び企業会計各決算認定等をはじめ市民生活に直結した環境、福祉、教育、また新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な議論がありました。当局におかれましては、本会議及び委員会における各議員からの意見や提案等の趣旨を十分尊重され、市政に反映されますようにお願いいたします。 これから秋も深まり、寒さも増していきます。皆様方におかれましてはくれぐれも御自愛くださり、市政発展のため御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とします。 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。               〔市長 須藤秀忠君 登壇〕 ◎市長(須藤秀忠君) 議長のお許しをいただきましたので、市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 去る9月16日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、令和3年度富士宮市歳入歳出決算認定をはじめ提案申し上げました重要案件につきまして、連日にわたり御審議をいただき、誠にありがとうございました。民主主義の大原則である多数決の原理により、御指摘をいただきました案件につきましては、職員共々十分な注意をもって対処してまいりますとともに、今議会における議員各位の御意見、御提言につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 さて、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にある中、今月11日からは入国制限が大幅に緩和されるとともに、全国旅行支援も始まるなど、ウィズコロナという新たな局面を迎えております。本市といたしましても、感染拡大防止への取組を継続しつつ、各種施策を積極的に行うとともに、市民の負託に応えるための市政運営を行ってまいる所存であります。 最後に、これから秋も深まり、寒くなってまいりますので、議員各位におかれましては、健康には十分御留意の上、御活躍くださいますようお願い申し上げまして、9月定例会の閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。皆さんありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上をもちまして、令和4年富士宮市議会9月定例会を閉会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(鈴木弘議員) 礼。 御苦労さまでした。                                     午後2時24分閉会...