令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令 和 ４ 年 富士宮市議会９月定例会会議録 第 ５ 号 令和４年１０月１８日（火曜日） １ 議事日程（第５号） 令和４年１０月１８日（火）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（４人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １３番 佐 野 孜 議員 ５
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 庶務調査係長 佐 野 真理子 君 議 事 係 長 中 山 淳 君 ６ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君 保健福祉部長 宇佐美 巧 君
都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 危 機 管理監 長谷川 和 彦 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 観 光 課 長 風 岡 達 也 君 午前９時00分開議
○議長（鈴木弘議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（鈴木弘議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木弘議員） 日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、10番
仲亀恭平議員の質問を許します。10番
仲亀恭平議員。 〔10番
仲亀恭平議員 登壇〕
◆10番（
仲亀恭平議員） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。議席番号10、会派育成、仲亀恭平です。一般質問も半分の日数が過ぎ、３番目の１番手として頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。 発言項目１、スプレー缶の処分方法について。今までの常識と言えば、スプレー缶や
カセットボンベが中身の残ったままごみに出されると、ごみ収集車や
ごみ処理施設で火災が発生するおそれがあると言われておりました。そのため、スプレー缶や
カセットボンベは十分に使い切り、穴を空けてから、中身が空の状態でごみに出しましょうという方法が一般的でした。しかし、現在では、穴を空けずに出すという方法が新しい常識として浸透しつつあるようです。なぜなら、誤った穴空け方法は事故につながる危険性があるからです。使い切ったと思っている場合でも、スプレー缶の中にはガス等が残留しているかもしれません。例えば、穴を空けるときに金属がこすれて、火花や静電気がスプレー缶の中に残ったガスに引火して火災を引き起こしてしまう事故などが挙げられます。また、穴を空ける際に残留ガスが吹き出すという可能性があり、もしもそれが殺虫剤だったり塗料のスプレーでしたら、重大なけがにつながりかねません。 東京消防庁によると、平成23年から令和２年の過去10年間に、管内でスプレー缶や
カセットボンベを原因とした火災は1,086件発生しているようです。令和２年度中の
スプレー缶等による火災の主な原因は、やはり穴空けが最多の30件というデータも残っております。実際に発生した事故の例といいますと、
塗料スプレーの缶の穴空けの際に塗料が噴出してしまって顔にかかってしまい、救急車搬送。また、ガスコンロに火がついているそばで消臭スプレーの穴空けをしてしまい、やはり残留物に引火してやけどしてしまった。事故が起きてからではやはり遅い。市民の皆様の事故防止の観点から、改めてスプレー缶の正しい使い方や処理方法を見直す機会ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。富士宮市のホームページには、スプレー缶や
カセットボンベのごみの出し方として、必ず使い切り、穴を空けてから缶の日に出してくださいと記載があります。しかし、環境省は、スプレー缶の排出時の取扱いについては穴を空けない方針を示しております。 要旨（１）、穴を空けずに出すとして富士宮もルール変更をすべきではないか。 どうぞよろしく御回答ください。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、私から要旨（１）、スプレー缶の穴を空けずに出すルールへの変更についてお答えをします。 平成31年１月に、県から、
廃エアゾール製品等の排出時の事故を防止するために、
廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について改めて住民へ周知すること並びに排出時に穴空けを求めている市町においては、穴を空けずに排出させる場合の収集運搬や
中間処理施設での安全が確保できる処分方法などの処理体制の整備に関する通知がありました。 スプレー缶の穴空けについては市町の判断に委ねられているため、富士宮市では
スプレー缶等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法など、家庭における安全な取扱いについて改めて市民の皆様へ周知するとともに、今後のスプレー缶の排出方法及び処理方法について検討をしました。 その結果、市民の皆様には
スプレー缶等は穴を空けてから排出する方法が浸透しており、適切な穴空け処理ができているため、市内では家庭における事故が発生していないこと、収集、処理方法の変更により、収集車や施設の整備が必要となり、多額の費用がかかること、また、穴を空けていない
スプレー缶等が混入された場合に、パッカー車での収集時に圧縮され、火災発生の原因となるおそれがあることなどを想定し、現状の排出方法を継続することといたしました。 今後も
スプレー缶等の排出時の事故件数ゼロを継続するため、充填物の使い切り及び適切な出し切り方法、適切な穴空け方法について市民の皆様へ周知徹底してまいります。 なお、議員御指摘の穴を空けずに出す排出方法については、他市町の状況等を注視するとともに、必要になる経費、収集方法、処理事業者による
事故防止対策等も含め、検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 今富士宮市では事故が起きていないということで、実際穴を空けて処理するという方法だったのですけれども、穴を空けずに回収する体制づくりだったり、その期間に係る周知時間だったり、予算というのはどのぐらいというのは、今考えられているのですか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 具体的な金額等については、現時点ではまだ詳細なところは分からないのですけれども、実際、例えば収集においては、パッカー車を例えば平ボディーの車に変えて、要は圧縮しないでやる場合、それに伴う回収の方法になると、またそのものに対しては別の収集方法、収集日を設けて収集回数を増やすとか、そういった経費の問題もございます。あるいは、パッカー車でやる場合でも、その
スプレー缶自体を別に積み込むような車の改造であったりとか、そうした問題も出てきますので、それが先ほど申し上げた、ちょっと経費的な問題というところでもございます。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。 穴を空けずに出すということ。静岡県では20の市、町が今穴空け不要になっておりまして、こちらの令和４年４月29日の静岡新聞なのですけれども、廃棄時のスプレー缶に穴空け20市不要になったと。７月28日、静岡市で50代の女性が
使用済みヘアスプレー缶に刃物で穴を空けた際に引火してしまって、やっぱり事故が起きてしまったと。今富士宮市では確かに事故が起こってはいませんが、このように事故が起こる可能性はゼロではないということで、その中で環境省が進める、穴空けをしないで回収するという方向にかじを切られていると思うのです。不要とした市、町は静岡市、浜松市、近隣で言うと沼津市、富士市もこの不要という体制になっておりますので、富士宮市もそこに倣って、やっぱり不要という体制にしたほうが私はいいと思っていまして、また近隣からの情報だったり、穴空け体制の整備に向かうのならば、そういったところからアドバイスがもらえる、必要があると思うのですけれども、そういった体制というのは整えることはできるでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 体制を整えるかどうかということについてはちょっと置いておいてもらって、ただそういうことを実施されている市町村もあることから、先ほどの答弁で申し上げたとおり、今後、ただいずれにしても、市民のところで事故が起きるか、あるいはちゃんと適切な形での処理で持っていかないことには、最終的に処理をするところで事故が起きる可能性もありますので、そういうこともしっかりと検討したいなと思います。 今製品として売り出されている、特にスプレー缶のキャップがついているものというのは、基本的にガスを抜くシステムといいますか、そういうキャップとかがついていると、それがほぼほぼ、90％以上の製品には今つけられているというようなことも踏まえまして、今後のことも考えていきたいなと思っております。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。 ちなみにですけれども、環境部長はどうやって缶に穴を空けていますか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 今答弁したとおり、私もうちで使っているスプレー缶については、キャップを押し込むと自動的にシューッと全部抜けるやつ、あるいはキャップに逆さにして押し込むとガスが抜ける。あとは、それがついていないものについては、本当に出なくなるまで、出し切って空けています。あと、百均なんかで穴を空けるものを売っているものですから、そういうものを利用してやっているところです。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） 最近アマゾンだったり、百均で、行くと、これは穴を空ける器械が売っていまして、僕も試しに使ってみたのですけれども、それでもちょっと恐怖感があるのですよね。本当に中身が空なのか。 ヤフー知恵袋というのを御存じですか。そこで見た投稿なのですけれども、私の住む町ではスプレー缶は穴を空けて捨てるという決まりがあるそうで、どうやって穴を空ければという趣旨の御相談があったのです。回答を見ますと、手芸道具の目打ちで穴を空ける。
ドライバーセットの中にあるきりを使って穴を空ける。ちょっと過激なものになりますと、トンカチ片手に五寸くぎやのみを使って空ける方法だったり、はさみやドライバーに向かってスプレー缶をたたきつけて穴を空けるというようなアドバイスがありまして、実際これって相当危険だなと僕は感じました。 やっぱり市のホームページを見て空け方だったりをレクチャーを受けるのではなくて、僕もそうなのですけれども、こういったところで相談して、インターネットやＳＮＳで問題解決する人たちが多いと思うのです。やはりこの空け方になると、いずれは事故が起きてしまうおそれがありまして、もし穴を空けるというのを続けるとしても、周知だったり、そういうところは徹底しなければならないと思うのですけれども、それに対してどうお考えかお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 確かに議員おっしゃるとおり、もっと分かりやすく、動画とかも活用して今後広報していきたいなと思っております。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ちなみに、環境省からの通達というのはどのようなものか、具体的に分かれば教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 環境省から直接というよりも、県を通じてのものになるのですけれども、環境省から出されているものとしては、
廃エアゾール製品の処理における
爆発事故防止対策の徹底についてという通知が環境省から出されております。それに基づいて、県を通じての指導という形になります。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） 具体的にいついつまでに、早急にというような進め方をしろというような提示はなかったでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 特に期限を区切られてということではなくて、そういう方向に努めるようにというような通知でございます。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。やはり穴を空けずとしてルール変更をしていただきたいというふうに僕の要望ではあるので、そこは要望として今回言わせていただきます。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 環境部長が今一生懸命答えて、環境部長の頭を押さえるような気持ちはないのだけれども、市長として。 長年の経験を基に、富士宮市の場合は事故がないということで来ているのですけれども、市民サイドから見ると、私も実はマイナスのドライバーで、金づちでぶっと空けるのです。必ず家内から頼まれまして。家内にすると、何となくおっかないです。また、全部使い切っていない場合もありますものですから。ただ、市民サイドの安心安全、また手間暇を考えた場合に、空けないほうがいいですよね。ところが、
清掃センターのほうは、運んでいる最中に中でもって圧縮することによって、パッカー車の中で爆発したりするという心配もあるということですよね。これ、どっちを取るかという話になってしまうのですけれども、前向きに検討してみるということでこの場は収めておいてください。 〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕
◎市長（須藤秀忠君） 議員おっしゃるように、市民サイドに立つと、やっぱりその手間暇、安全性、怖いというそういう恐怖心から考えれば、やっぱりそのまま出したい。同じことを言うようですけれども、
清掃センターの
ロードパッカー車が燃えたりしたら、そういう圧縮して、何かガスに火がついてしまったということになると大変なことになってしまうものですから。 でも、よその市で空けないでやっているということが事故につながっていないということになれば、それはそれでもって市としても考えて、参考にする必要はあるなということでありますものですから、今日のところは、私がこうしますというふうに言うのも、担当部長の立場もありますものですから、前向きに検討させていただきたい。よろしくお願いします。
◆10番（
仲亀恭平議員） 前向きな検討ありがとうございます。やっぱり事故が発生してからでは本当に意味がないので、市民の皆様の安全を第一に考えてルールづくりのほうをよろしくお願いします。ありがとうございます。 以上で発言項目１を閉じさせていただきます。皆さん、御答弁ありがとうございました。 続きまして、発言項目２、市の災害対応についてお伺いします。 まず、一般質問に入る前に、このたび台風15号の影響で被災されました皆様に対して心からお見舞い申し上げます。また、災害に当たり迅速な対応をしていただきました富士宮市の職員の皆様、消防団、清掃業者の方々、地域自主組織の皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、一般質問を継続いたします。台風15号に伴う豪雨等による水害や土砂災害が頻発し、県内各地で市民生活に影響を及ぼしました。幸いにも富士宮市には人的な被害が出ていないということで、ただ、いつ何が起きても分からない状態であることは変わりありません。富士宮市の災害における対策、対応を改めて確認したく、今回一般質問をさせていただきます。 災害が発生してしまったときの避難から支援に向けた体制についてお伺いいたします。 要旨（１）、避難の流れ、避難先、避難経由所、想定される避難経路についてお伺いします。また、災害の種類とそれぞれの避難の流れについて、想定されるもの全てを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 要旨（２）、災害後の被害状況や避難状況はどう把握するのか教えていただきたいです。 要旨（３）、災害対応時の国・県、他の地方自治体、民間団体との連携についてお伺いいたします。 よろしく御回答ください。
○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） それでは、私からは発言項目２、要旨（１）から（３）までお答えいたします。 最初に、要旨（１）、避難の流れ、避難先、避難経由所、想定される避難経路はの、災害の種類とそれぞれの避難の流れについて、想定されるもの全てを教えてほしいについてお答えいたします。 富士宮市で想定される災害は、地震による災害、大雨や台風による災害、火山噴火による災害が挙げられます。まず、地震による災害、特に災害になると予想される震度５強以上の地震が発生した場合については、まず御自身や家族の安否を確認し、黄色いハンカチを掲揚し、揺れが収まったら、自主防災会で決めた一時避難所へ行き、安否の確認や近隣の状況を共有していただきます。一時避難地に集まる際には、隣近所への声かけや、必要に応じ消火活動、救出活動や負傷者の救護等を行っていただき、状況が安定するのを待ってから、自宅が無事で戻れる人は帰宅し、自宅が被災した方で指定避難所に入ることを希望する人は各地区の指定避難所に避難をしていただきます。避難経路につきましては、地域によって異なりますので、日頃から危険な箇所を確認しておき、安全に指定避難所に移動していただきます。 次に、大雨や台風による災害については、気象庁等から発表される防災情報である大雨・洪水警報、
大雨特別警報、
土砂災害警戒情報や、洪水災害、浸水災害、土砂災害の
危険度分布情報を参考に避難情報が発令されます。洪水災害や浸水害、
土砂災害警戒情報による避難については、まず御自身が住んでいる場所が
ハザードマップで洪水や浸水害が想定される浸水想定区域内か、
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域内かを確認していただきます。大雨のときに避難情報が発令され、警戒レベルが３や４になった場合、または予想される場合は、それらの地域外の安全な親戚や知人宅、または市が開設した
指定緊急避難所に避難をしていただきます。 次に、火山噴火によるに災害については、現在新たな
ハザードマップに基づき、避難計画を策定中でありますが、基本的には気象庁が発表する
噴火警戒情報で、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まっている場合に噴火警報が発令されます。噴火警報が発令された場合、富士山のどこで噴火するか場所が特定されていませんので、避難の対象エリアにお住まいの方は
指定緊急避難場所に避難をしていただきます。 噴火後の避難については、噴火口が特定されますので、避難指示が出た地域の方はすぐに
指定緊急避難場所に避難していただきます。特に火山噴火による溶岩流については被害が広域となるため、多くの方が避難することとなりますが、溶岩流からの避難方法については、流下速度が速くないので、慌てずに溶岩流と直行する方向に移動しながら
指定緊急避難場所に避難していただきます。噴火口の位置や災害の規模が大きい場合は、他市町への広域避難の可能性もあります。 次に、要旨（２）、災害後の被害状況や避難状況はどう把握するかについてお答えいたします。発災後の被害状況の把握について、
災害対策本部が設置される場合は、被害調査班による被害状況の調査と確認、地区担当班をはじめとした職員からの連絡、
消防指令センターからの情報、市民からの連絡による情報などが
災害対策本部に集約されます。また、大雨等の警報が出ている場合、危機管理局や都市整備部など関係する職員が待機し、被害の確認や対応をしており、市内の被害状況等についての情報は危機管理局に集約されます。 避難の状況の把握については、大規模災害で指定避難所が開設された場合、各指定避難所の地区担当班の職員が避難者の情報を集約し、
地域防災無線等を用いて
災害対策本部に報告をします。また、大雨等により
指定緊急避難場所が開設された場合は、
指定緊急避難場所に地区担当班の職員がおりますので、随時避難者の状況について危機管理局に報告されます。 次に、要旨（３）、災害対応時の国、他の地方自治体、民間団体との連携についてお答えいたします。国や他の自治体と連携する場合、基本的に県を通じて行います。まず、県内の自治体間については、被災した市町の要請に基づき県が調整し、県内の市町に支援要請します。また、自治体まで個別に災害時相互応援協定を締結している自治体もありますので、被災した場合、協定を結んだ自治体と連絡を取り、必要に応じて支援を要請することになります。 また、大規模災害等により自衛隊の派遣が必要な場合は、自衛隊の派遣の要件である公共性、緊急性、非代替性があるかを判断し、市から県に自衛隊派遣を要請します。 次に、民間団体との連携については、現在富士宮市は107の団体と災害時応援協定を締結しております。被害情報や避難情報を基に、
災害対策本部から支援を要請することになります。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。いま一度確認させていただきました。大変勉強になりました。ありがとうございます。 また、再質問のほうをさせていただきたいと思います。ニュースで１つ気になったことがありまして、生活情報（掲示板）という新聞の記事があるのですけれども、そこで、被災された静岡市清水区の方を対象に支援を市が独自にしているというような記事なのですけれども、富士市ですとスポーツ施設の
シャワールームを無料開放したり、ふじかぐやの湯の開放などがあって断水が続き、お風呂に入れない被害者に対して支援を行ったという記事がありまして、富士宮市もそういった対応というのができるものなのでしょうか、確認お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） この前の災害の場合ですと、近隣、なかなか行き来ができる場所でということになりますと、富士宮市の場合だとなかなか難しいのかなとは考えております。ただ、そういった被災市支援につきましては、水の供給だとかその他の供給もございますので、うちが受け入れるかどうかというのはまた考えるべき話かと思いますけれども、支援を、我々のほうが積極的にお声かけをして、向こうに行くことはあるかなとは思っております。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。 昨日の一般質問でユー・トリオが大きく話題になりまして、そのユー・トリオを開放するということは実際には可能なのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 公の市の施設ですから、開放いたします。ただ、天母の湯もそうだし、花の湯とも協定をいろいろ結んでおりますし、そういう、もちろん今の言ったユー・トリオもお風呂は入れるように、そういう状況であります。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。やっぱり隣の市町での災害なので、富士宮市としてもそういった対応はできるということを聞いて安心しました。ありがとうございます。 再質問を続けさせていただきたいと思います。大雨、暴風雨の警戒情報というのがあるのですけれども、この質問が合っているか分からないですけれども、富士宮市の降水量ってどちらで測定しているのですか。あと、またそれを設置する場所だったり設置数というのは、ちょっと疑問に思ったので、もし分かれば教えてください。
○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 数のほうまで、ちょっと今手元にないのであれですけれども、市内各所に気象庁のほうが設置をしてございます。降水、それから水位計なんかもありますので、そちらのほうは、逆に言うと防災アプリ、今皆さん、自主防災会の方には全て、会長やみんなやっていますけれども、防災アプリの中でもここに水位がとか、そういうところが情報が分かるものがありますので、我々もその情報と併せて、気象庁等の情報を併せて見させていただいております。そういうもので確認をしていただければ、例えば富士川、どの地点で水位が警戒水位になっている、なっていないとかということも分かりますし、市内のある程度のところは、水位がこのぐらいだから大丈夫だよとか、あまり水位が上がっていないよとか、かなり水位は上がっているよという情報は見られますので、そういうものをふだんから見ていただくのが一番分かるかなと思います。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。富士宮市はすごい広くて、高低差があるところなので、どういった平均を取るのかなとか、そういうふうに疑問に思ったのですけれども、そこはしっかりカバーされているということでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 平均ではなく、例えば白糸地域でどのぐらい降っているとか、市内どの地点で降っているということになりますので、市内ちりばめた５か所程度、気象庁であったり、富士宮市であったり、そういうところで水位計を持っていますので、その時点の降雨量は分かりますけれども、雲の状況だとか、川の河川の状況もございますので、その時点の水量だけではなくて、そういうものを見ながら、我々のほうも気象庁とも相談しながら、そういう警戒情報が出るというような状況になっています。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。安心しました。 続きまして、こちらも新聞のニュースになるのですけれども、災害ごみ置き場の課題山積というニュースを見まして、災害後の課題として、災害ごみの処理とか置場がやっぱり問題になると思います。これで、今回の台風15号の影響で静岡市で推定２トン以上の災害のごみへの対応が迫られて、問題になっているようです。静岡市で定める災害廃棄物処理計画において5,000平方メートルの仮置場が決まったのが、災害の発生約１週間後の対応になったと書かれております。水害の影響でこれだけ広範囲に大量のごみが出る状況は予想していなかったと。想定外の事態に対応が遅れてしまったとのことです。そこで、富士宮市の対応について、そちらの件に関してお伺いいたします。 災害ごみの受入れ態勢は整っているのか。例えば、仮置場の候補地でしたり、その収容能力などが分かれば教えてください。
○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、富士宮市災害廃棄物処理計画ということで、生活環境課のほうでこの計画を策定しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 富士宮市の災害時の一時仮置場としては、市内11か所を一応候補地として準備をしております。こちら11か所の総面積としては８万9,700平米、受入れ可能量としては22万4,250立方メートルという形で準備をしてございます。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。今回は想定外というのが本当に多くフィーチャーされていまして、富士宮市としましても臨時の集積所などを事前に決めておくということの計画とかはありますでしょうか。また、その必要性についてもしお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 災害時のごみですけれども、当然そういう大きな災害があった場合、
災害対策本部が開設されてどのようにするかということになるかと思います。先ほど環境部長が答えたとおり、大きな集積場所は市内十何か所ということで設定はしてありますけれども、恐らく大きな、例えば地震なんかだと瓦礫なんかもあります。前に、３月15日に地震があったときも、瓦礫の処分に困っているということがございました。地域の集積場所に持っていけない場合もございますので、恐らくですけれども、地域に一旦仮置場所を設定していただかなければ、恐らく集積もできないというようなところもあります。ただ、その集積した後の運搬につきましては、静岡市もあのとおりかなり混乱している状況でございますので、恐らくそういうところの応援とかも含めて考えていかなければならないかなと思います。 もう一つ、今回の浸水害の想定で、かなり被害は受けたということでございますけれども、富士宮市は地形的な問題もございますが、あまり浸水害はひどく起こるところではないかなという、広域的に起こるというところではないかなという想定はしております。ただ、過去に浸水害を受けている場所もございますので、そういったごみの対応もしていかなければならないかなと思いますが、広域ではないため、恐らくある程度場所に置いていただいた後に、処理は比較的、浸水害の場合の洪水で床下上浸水だとか、そういった場合の瓦礫というのは比較的少ないのかなという想定はしていますが、災害は起きてみないと分かりませんので、その場合は我々のほうで順次対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 災害の廃棄物の置場といいますか、11か所あって８万9,700平米、22万4,200立米という。この広さのところでかなり間に合う予定ではいるのですけれども、特にちょっとお示ししたいというのは、道の駅がありますね。道の駅の隣に職業訓練センターという、昔建設大学跡地、その北側に市が広い土地を買いまして、そこのところが全く平らでないものですから、訓練センターの重機の訓練をするときにその土地を貸してやって、そして今一生懸命平らにして、かなりそういうものを、廃棄物置きに十分間に合うような状況になっております。そんなことで、市内いろんなところに、今いろんな災害の発生状況によって対応できるような、そういう避難場所の設置に心がけておるような次第です。 以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。やっぱり災害というのは発生しなければ分からないというところがあるのですけれども、災害の発生時における富士宮市の対応力が問われていると思いますので、起きてから対応するのではなくて、先を想定して事前の準備。今答弁いただいたとおり、準備がしっかり整っているということは一つやっぱり大きな対応策かなと思いまして、僕も安心しました。そこまでごみを出しに行けなかったり、被害がありますと自分のことでいっぱいになっていまして、他人のことを思いやれないような状況に陥る可能性もあります。家の前にごみを捨ててしまったり、指定の場所にごみを捨てずに行けずに、近くの公園だったり、そこで対応してしまう人がもしかしたら起きる可能性もありますので、その先を想定して、事前の準備から被災後の支援まで対応できる体制づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 以上で発言項目２を閉じさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 続きまして、発言項目３、富士宮市を訪れたくなる観光施策についてお伺いします。皆さん、お勧めの店がないなんていうふうに聞かれたことはありますでしょうか。僕は最近友人から、富士宮市でお勧めの店はありませんかという御連絡がありまして、自分なりに子どもの頃の行きつけだったり、焼きそばが有名なので、おいしい焼きそば店を紹介したのですけれども、その友人いわく、ネットで調べたところ、食べログだったりホットペッパーで調べて、全国チェーンの店が出てきてしまう。地元ならではの味が食べたいのに、そういった店が出てきてしまったから僕に問い合わせたのだよという話を聞きまして、その気持ち、僕も本当によく分かりまして、せっかく旅行だったり、違うまちを訪れたなら、そのまちのおいしいもの、御当地のものを食べたいという気持ちはあります。それが今回一般質問をしようと思った経緯になります。 早速要旨に入らせていただきます。富士宮市が市内各地の見どころやグルメ情報を発信することが重要だと考えます。 要旨（１）、どんなテーマをどうコンテンツに落とし込めばいいのか。 要旨（２）、デジタルマーケティングの必要性について。 要旨（３）、更新頻度や更新内容についてよろしく御回答ください。 お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から発言項目の３、要旨（１）から（３）まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、どんなテーマをどうコンテンツに落とし込めばいいのかについてお答えをします。本市では、現在市内の観光名所やお祭りなどのイベント情報、グルメ情報を、紙媒体のガイドをはじめホームページやメールマガジン、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーク・サービスを活用して発信しているところです。特にグルメ情報では、食の情報に特化した「食のまちぐるめガイド」の発行や、今月28日、29日に行われる第35期竜王戦第３局富士宮対局で提供されるおやつを選ぶ「あなたが選ぶ！竜王戦おやつコンテスト」にエントリーしたおやつ38品をＬＩＮＥで日替わり配信、また本年８月にサイトリニューアルしたスマートフォンサイト「富士宮やきそば＆フードバレー公式ガイド」を運営し、地元の食材やイベントなど、魅力のあるコンテンツを提供しています。 そのような中、令和４年度から令和７年度を計画期間とする第４次富士宮市観光基本計画では、自然の魅力を生かしたプロモーション、コンベンションとして、自然を楽しむ滞在型観光地としてのプロモーションを進めることとしています。これは、従来から発信しているホームページやソーシャル・ネットワーク・サービスに加え、ＶＲ技術を活用し、パラグライダーやラフティング、Ｅ―ＢＩＫＥなどのアクティビティーをいかにも体験しているような視点から発信する動画を撮影し、ゴーグルを活用して観光展や商談時に使用するとともに、インターネット上にも掲載し、今まで以上にリアル感を持った観光情報の発信を計画しております。 次に、要旨（２）、デジタルマーケティングの必要性についてお答えします。議員は既に御存じのことだと思いますが、観光施策におけるデジタルマーケティングとは具体的にどのようなものか御説明いたします。観光施策におけるデジタルマーケティングには、旅行向けウェブサイトなどを活用したオンライン広告の配信、また旅行向けウェブサイトの検索エンジンの最適化、観光ウェブサイトや観光ＳＮＳサイトへのアクセスデータを活用したアクセス分析、本市を訪問した観光客のＧＰＳ位置情報データを地図に落とし込み、域内の滞在傾向の分析及び周遊傾向分析を行う動態分析など様々な業務がございます。 本市でのデジタルマーケティングの取組として、スマートフォンサイト「富士宮やきそば＆フードバレー公式ガイド」を通じて閲覧者数をはじめ閲覧者の都道府県や人気記事の把握を行い、これらの情報を活用し食のトレンドをつかみ、話題づくりに生かしております。 今後、国内旅行だけでなく、インバウンド観光も本格的に再開するアフターコロナにおいて、デジタルマーケティングも含め、どのような手法が効果的情報発信やさらなる観光誘客につながるか、費用面も考慮しつつ先進地の事例の研究を進めたい、そのように考えております。 次に、（３）、更新頻度や更新内容についてお答えします。本市では、観光情報などの更新頻度や更新内容については月１回メールマガジンを発行し、お祭りやイベントについて情報発信するとともに、実施後にも催しの様子の画像を交え、ソーシャル・ネットワーク・サービスで発信しています。また、観光施設情報や安全情報なども必要に応じて随時発信しています。これからも最適時に効果的な観光や食の情報発信ができるよう努めてまいります。 答弁は以上でございます。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。 こちらのフードバレー公式ガイド、今調べさせてもらって、以前から見やすくて、とてもいいサイトだなとは思ったのですけれども、お勧めの富士宮やきそばに関してだとお店の写真がないのが多いのです、同じ焼きそばの写真ばかりで。そうすると興味というのをそそられないというふうに思いますので、そこの写真と更新対応、そういった協力してくれている店舗との協力体制というのはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 現在の状況、食のまち推進室がやっていますサイトでは、今お店から提供してもらったものというものは基本的にお店の情報として出すのですけれども、そうでない場合は我々のほうでその画像を用意して出している状況です。ですので、お店との協力関係がうまく得られて、いろんな情報をもらっているものについてはしっかり出せるのですけれども、そうでないものは市側で考えて、ある素材を使って出している、そのような状況です。ですので、今後もそういったお店との協力関係はやっぱり必要で、そういうお店に行ってもらうということも我々としても必要と考えますので、一層その協力関係を強めていくような形でサイトのほうの充実を図っていきたいと思っています。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。 また、このおやつコンテストといえば大変盛り上がっていまして、そういった部分もこちらのフードバレー公式ガイドに盛り込めるとは思うのです。１つのサイトで完結するのではなくて、連携してもらうと、そこから流入したりというふうに。また、ＥＣサイトというのには考慮しているのかを聞きたくて。せっかくお店があったり、またテイクアウトのホームページも富士宮市で作られていますよね。そちらのテイクアウトのホームページがあるなら、そこからも注文できるようにするようなシステムがあればすごい使いやすいと思いまして、それこそ富士宮市独自のとてもお勧めしたくなるサイトにはなると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それぞれのサイトの連携というお話かなと理解しました。実際に今我々のほうで運営しているそれぞれのサイトについては、それぞれのシステムを個別に扱っているような状況です。ですから、リンクで飛ばすというやり取りはできるのですけれども、今議員がおっしゃったような予約もできたり、いろいろなことを充実させるとなると、あくまでも相手が開発してもらったシステムの集約といいますか、１つのシステムの中で運営をしていかないとなかなか連携も難しいのかな、ちょっと思っています。 ただ、それぞれのサイト間の協力といいますか、リンクを張ってしっかり、行き先があまり複雑にならないようにしなければいけないというところも、閲覧の見やすさといいますか、そういった面を考えなければいけませんので、その辺は今後どのような形がよろしいのかということも含めて研究をさせていただきたいと思っています。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。本当に見やすくていいサイトなので、いろんな企画もたくさん行われているので、やっぱりユーザー目線のとても使いやすいサイトにしていただければなと思います。以上です。ありがとうございます。 続きまして、発言項目４の市民サービスの向上について質問いたします。早速要旨、行政手続をオンライン化することにより、市民サービス向上が見込める。また、ペーパーレス化が進むことでコストの削減にもつながる。 （１）、オンライン化が可能な手続はどのぐらいあるのか。保育施設の申込み、介護に関する手続、就労証明書、婚姻届など。ほかにありましたら、教えていただきたいと思います。 （２）、オンライン化の現状を伺う。 （３）、キャッシュレス決済の推進に向けて。市民課、収納課の窓口におけるキャッシュレス化についてお伺いいたします。 （４）、Ｗi―Ｆi環境の整備についてお伺いいたします。来庁者が利用できる庁内のＷi―Ｆi環境の整備とまちなかのフリースポットについて教えていただければと思います。お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは要旨（１）から（４）まで、全てについて一括してお答えをしたいと思います。 最初に要旨（１）、オンライン化が可能な手続はどれくらいあるか、要旨（２）、オンライン化の現状を伺う、このことにつきましてまとめてお答えをしたいと思います。 行政手続のオンライン化につきましては、令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続がまとめられました。また、同時に総務省から発出された自治体ＤＸ推進計画では、特に国民の利便性の向上に資する手続とされた31の手続について、令和４年度末を目指して、原則全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとされており、それ以外の各種行政手続についても積極的にオンライン化を進めることとされております。 本市におきましては、本年３月に富士宮市ＤＸ推進計画を策定し、その中の施策として、行政手続のオンライン化を推進しているところでございます。オンライン化可能な手続につきましては、数で申し上げることは難しいですが、法令により対面による申請が求められている手続以外はオンライン化が可能であると考えております。 現状のオンライン化の状況としましては、既に終了した手続もございますが、８月31日現在でオンライン化した手続131件でございます。現在のところ、主な手続としましては、マイナンバーカードの受け取り予約や、公民館講座の申し込みなどイベント関連の手続が中心となっております。 また、先ほど申し上げましたときに国民の利便性に資する手続とされた31手続のうち、市町村がやるべき子育て、介護関連の26手続につきましては、本年度末までにマイナポータルでのオンライン申請を開始をしたいと思っております。今後もＤＸ推進計画に基づき、法令に基づく申請、届けにつきましてもオンライン化を拡大してまいりたいと思っております。 次に、要旨（３）、市民課、収納課の窓口におけるキャッシュレス化について伺う、このことについてお答えをいたします。市民課、収納課窓口におけるキャッシュレス化につきましては、市民課及び収納課の証明発行窓口において、本年12月１日から運用開始ができるよう準備を進めております。この決済手段につきましては、クレジットカード決済、電子マネー決済及びコード決済の全てに対応する予定です。なお、証明発行を行っている出先機関への導入に関しましては、本庁の実績を踏まえ、今後判断をしていきたいと考えております。 また、ほかの窓口につきましても、ＤＸ推進計画に基づき推進をしていきたいと考えております。 最後に、要旨（４）、Ｗi―Ｆi環境の整備についてお答えをいたします。まず、庁内のＷi―Ｆi環境の整備についてですが、平成22年当時、富士宮市内のブロードバンド利用区域が全域でなかったため、高速で接続するインターネット環境を提供することを目的として、平成22年度に市民ホールに公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しました。しかしながら、現在市内全域への光回線環境が整備が完了したことや、昨今の通信サービスの高速化や低コストによる通信プランの大容量化に鑑み、その必要性は低下をしていることから、ＡＤＳＬサービスが令和５年１月に終了することに伴い、接続環境の提供を終了する予定でおります。 次に、まちなかフリースポットについてですが、本市では、先ほどと同じく平成22年度に、市内の情報通信格差解消のため、出張所等の各施設にフリースポットを設置をいたしました。これらのフリースポットにつきましても、令和元年度に市内全域の光ファイバー網の整備が終了したことから、設置当初の目的が達成された箇所について今年度をもって設置を終了いたします。 なお、富士山世界遺産の各構成資産の案内所や田貫湖にＷi―Ｆi設備を設置しておりますが、これらは観光施設という観点から、来年度以降も設置を継続する予定です。 答弁は以上です。
◆10番（
仲亀恭平議員） ありがとうございます。私自身はこのデジタル化を本当に強く求めていまして、待ち時間がなくなるという点だったり、人為的なミスも少なくなる。データが蓄積されることによって手続がまた簡単になるという理由で、例えばキャッシュレス。僕もあまり現金を持たないので、ペイペイだったりクイックペイ、あとクレジットカードでの決済が本当に楽に感じます。また、市のサービスもオンライン化すれば、市役所に行かなくても済むということだったり、様々な情報にアクセスできる。申請の時間だって、手間が避けるなど、子育て世代だったり、共働きして、日中働いていて市役所に足を運べないよなんていう人のためにも、こういう市民サービスの向上につながるため、オンライン化を本当に進めていってほしいなというふうに思います。 ただ、その中で、個人に合わせた対応をしてほしいなど、人の温かみを感じられないという意見は本当に僕もよく分かります。なので、リアル、デジタルの双方のいいところをしっかり組み合わせて、デジタルとリアルの融合サービスが人間の暮らしを豊かにすると僕は考えております。人でなくてもできる仕事をデジタルにして、人でしかできない仕事に注力するためにこちらは推進していってほしいなと、本当に強く求めます。 以上が私の一般質問になります。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で10番
仲亀恭平議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時58分休憩 午前10時10分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の質問を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、早速一般質問を行います。 発言項目１、市と県の連携で厳格な盛土規制の適用と違法盛土の撤去を求めていくことについて伺ってまいります。ここでは「違法盛土」という言い方をしていますが、違法ばかりではなく、脱法的な盛土という問題もあります。農地改良届という名目で農地を農地として改良する場合、これは単なる届出を延長、延長というような形で、県の今の改正された条例の範囲を超えるものもたくさん富士山麓には見受けられ、富士宮市にもそういうところがあります。こういった違法盛土と脱法盛土、こういったことに対して、今県の条例も改正されて、社会の目も、熱海市の土石流の事故があって以来、大変厳しくはなってきてはいますが、その盛土が撤去される、あるいは適切な工事が行われて安全性が確保されるというところまでは、まだまだ、これからではないかなというふうに思います。 昨年の熱海土石流事故を受けて、今年７月１日から県の改正盛土条例が施行され、県内外、全国で違法盛土に対する社会の目と、警察を含む行政の厳しい指導、取締りが行われるようになっていますが、その対応はまだまだこれからです。私の家の近所でも４年前に違法伐採、違法盛土が行われ、佐野孜議員と私が議会で取り上げて、市長も担当部課長と一緒に直ちに現地視察、土砂や芝川への影響などを調査していただくと、素早い対応を取っていただきました。この盛土については土固めという緊急的な最低限の工事をして、芝川への流入は何とか防いでいたわけですが、この業者、同じ業者が再び今年に入って土砂の搬入を始め、そこで市と県の改めての指導、それから住民からの通報によって逮捕につながりました。違法盛土ではなくても、農地改良を名目として大量の土砂が搬入されたり、農地改良届の延長、延長で、結果として県条例の制限を大きく超える土砂が搬入され、農地として利用がされていないというケースが幾つかあります。こういう状況に今後どう対応していくのか。また、業者が逮捕されたケースでは、搬入土砂の撤去につなげていくために市と県が事業者にどう指導、命令していくかが問われています。そこで具体的に質問します。 要旨（１）、長期に及ぶ農地改良に対する厳格な期限の適用と、期限切れになった場合の措置について。①、長期に及ぶ農地改良について、どのような農地法手続を土地所有者に求めていくことになるのか。 ②、期限内に農地改良作業の完了、そして農地としての活用が開始されない場合、その農地に搬入された大量の土砂や土壌改良材などの撤去、原状回復などの措置を市と県が連携して指導、命令をしていくのか。 ③、土地所有者がその指導、命令に従わない場合、市、県はどう対処するのか。 要旨（２）、県条例に違反している盛土の撤去について。①、事業者に対して違法盛土の撤去命令はどのような手続で進んでいくのか。 ②、事業者が撤去の命令に従わない場合、市、県はどう対処するのか。 以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（１）、長期に及ぶ農地改良に対する厳格な期限適用と、期限切れになった場合の措置についてお答えをいたします。 初めに、①の長期に及ぶ農地改良について、どのような農地法手続を土地所有者に求めていくかについてお答えします。農地法では、農地に土地所有者が自主的にかさ上げを行い、農地の利用増進を図るなど農業経営の改善を図る目的で行われる土の搬入は、農地改良として許可不要となります。なお、市農業委員会では、農地改良を称して行われる違反転用行為を未然に防止するため、令和２年４月から農地改良届出書を提出するよう求めているところです。 一方、農地改良行為であっても、農地に搬入する土が建設残土等で、処分の対価を土の搬入業者が土地所有者に支払う場合や、御質問のように農地改良を実施する期間が長期に及ぶ場合には、農地改良を称する残土処分も疑われることから、農地法に基づく一時転用許可申請手続を行うよう指導します。 次に、②、期限内に農地改良作業の完了、農地としての活用が開始されない場合、その農地に搬入された大量の土砂や土壌改良材の撤去、原状回復などの措置を市と県が連携して指導、命令をするのかについてお答えします。農地改良届出書により届け出た期限を超えて作業が完了しない場合には、工事の中断を指導した上で個別に申請者などから事情を聴取し、天候、災害などによりやむを得な事情がある場合を除き、農業委員会から一時転用許可申請を行うよう指導いたします。また、指導に従わず、許可を取らずに作業が実施された場合は、農地法の違反転用となり、違反転用者に対し工事の停止や原状回復など必要な措置を命ずることができるとされています。 次に、③、土地所有者がその指導、命令に従わない場合、市、県はどう対処するのかについてお答えします。市では、違反転用者が是正に関する指導、命令に従わない場合、県盛土条例等その他の関係法令を所管する機関と連携し、農地の適正な利用が行えるよう対応することになります。 なお、最終的な措置ではありますが、農地法において、命令に違反した者に対し、個人には３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科され、法人の場合は、違反行為を行ったその法人に対して１億円以下の罰金刑が科されることが定められております。また、原状回復など措置を講ずべき期限までに命令に係る措置を講じない場合は、行政が強制的に原状回復させた後、その費用を土地所有者に請求する行政代執行を行うことができるため、これらの罰則等を課することについて検討し、必要な措置を講ずることになります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 私から要旨（２）についてお答えします。 初めに、①の違法盛土の撤去命令はどのような手続で進んでいくのかについてお答えします。熱海市で起きた大規模土石流災害の原因となったような盛土を規制するため、令和４年７月１日に静岡県盛土等の規制に関する条例が施行されました。県は条例に基づき、盛土の違反があった場合に是正に向けて指導を実施し、従わない場合は期限を定めて必要な措置を講ずることを命じ、または当該盛土等の停止を命じます。あわせて、警察と連携するなど、最高２年以下の懲役または100万円以下の罰金の適用に向けて検討を行います。命令等の後も、引き続き事業者に対する是正の指導や盛土の巡回監視を行うと伺っております。 次に、事業者が撤去の命令に従わない場合、市、県はどう対処するのかについてお答えします。県は、盛土された土砂等の崩壊、流出による災害を防止するための措置として、事業者に原状回復に向けた是正指導を行っていきます。その指導に応じない場合、是正措置の命令を行い、それにも従わなければ、人家等への影響を鑑み、行政代執行に向けた調査等を検討すると伺っております。市として違反の盛土に対しては、市民の安全のため、強い姿勢で撤去の是正を指導していきます。しかしながら、撤去の命令に従わない場合については、県と協力し、のり面の勾配や小段の造成等の安全対策を指導しながら、粘り強く撤去の指導を続けてまいります。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） まず、前半の農地改良という名目で行われる脱法的な大量盛土、これについてなのですが、市内にはこの農地改良という届出で大量の土砂が搬入されて、届出の期間が過ぎても農地として利用されていない箇所はどれだけあるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） まず、市のほうで農地改良として届出書を出したのが、答弁させていただいたように、令和２年４月からということで、それ以降のデータになりますけれども、現在そういったことで、まだ改良中の期間も含めて完了していないものについては６件ということになります。 その中で、議員がおっしゃるように、その期間を過ぎたものがあるかということなのですけれども、今現在その件数でいきますと４件です。４件確認していますが、これについては適宜所有者としっかり連絡を取りながら、粘り強く指導をしているところです。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 今のは令和２年以降にということで農業委員会に提出をすることを義務づけたという形ですけれども、それ以前、令和元年以前には管理課に農地改良という名目で行われていて、そしてその農地改良の届出の期間が過ぎても農地として利用されていない、そういった状況は管理課ではつかんでいるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 令和２年以前の件数ですが、令和元年、平成31年４件、平成30年２件、平成29年８件等ありますけれども、農地のその後については管理課のほうでは調査してございません。
◆１番（渡辺佳正議員） 管理課のほうでは農地としての確認はしていないということで、今後は農業委員会がそこも確認をしていくということになると思いますので、今言っていただいた件数だけでもかなりの多くの箇所が違法、脱法的な盛土が行われているという状況が分かったと思います。 こういった農地改良届の期間が過ぎてもなかなか農地として利用はされない、そういったケースについては、今後は一時的な農地転用という、そういった農地法の手続で進んでいくということでございますけれども、これは令和２年以前のものについても全てそういった形で、一時的農地転用という形でその手続を土地所有者や業者に求めていくということになるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 基本的には、その新たな制度の改正前の案件についてもそのように指導していくということになります。
◆１番（渡辺佳正議員） 分かりました。そしたら、その一時的な農地転用、この「一時的」というのはどのぐらいの期間を指すのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） これは一般的な一つの目安としてですけれども、いわゆる白地の農地についてはおおむね５年、青地については３年、これが１つの目安となっています。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 白地が５年、青地が３年ということです。この期間を過ぎても計画的な作付、出荷、確実に農地としての利用がされているということが認められない、そういった場合、どこまでが農地としての利用というふうに市は認めるのか。しっかりとした作付計画などが提出されていない場合は農地としての利用という形では認めない、認めてはいけないと私は思うのですけれども、その辺の基準というのはどのように見るのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 一つの目安として今申し上げたわけですけれども、これを本当に端的にその期限をもってぎっちりやってしまうと、逆に言いますと、やむを得ない事情であったり、いろいろな事情によってその期間が過ぎてしまった方、この人の農地を取り上げてしまうような話にもなりかねない。そうなると、我々農業振興という立場からすると農業者を育てるという責務もありますので、まずはそこにしっかり向き合って、その状況を確認する。今議員が申し上げましたように、そういう状況に至っていなければ、しっかり耕作土を入れて農業ができるように粘り強く指導をする、これしかないのかなと思っています。現場に行って、実際農地が荒れているようであれば、しっかりそれを耕して耕作できるような状況に戻してくださいと、これは継続して指導しているところでございます。
◆１番（渡辺佳正議員） このやむを得ない状況というのは、本人が病気であったり、あるいは農業経営的に大変な状況であったりとかということだと思うのですけれども、一応その辺の基準というのを、やむを得ないかどうかという基準は、なかなか難しいかもしれないのですけれども、一応基準を定めておく必要があろうかと思うのです。それだったら今までと何も変わらないじゃんかということにならないように、私はやっぱりそこらはちゃんと定めていく必要があると思うのですが、どうなのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 基準といたしましては、視点として、やはりこういう違法盛土、脱法のそういったものにつながるような視点でいったら、しっかりつくっていかなければならない。それは当然のお話だと私も理解をします。そういう点と、やはり、そうであっても農地をなくしてはいけないかなというところから考えると、粘り強く指導していくことが求められるのかなというところもありますので、その辺の兼ね合いもございますので、ちょっとしっかり、個別個別に状況違ってきていますので、そういったものに向き合った中で適切な指導をしていくということが求められると思いますので、そこは継続して行っていく。 また、基準をつくるかどうかということにつきましては、今後ちょっとしっかり検討させていただきたいなと思います。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 最終的に土地所有者などが命令に従わない場合、最終的な措置としては行政代執行という措置、あるいは所有者の財産差押え。もちろん農地を含めて差し押さえ。差押えというのは、競売にいくのではなくて、あくまでも農地としての集積利用というような形で持っていく必要があろうかと思うのです。この辺はどのように進めていくと現時点で考えていますか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） あくまでもこの行政代執行は最終的な、もうこれ以上ないというところで執行する手続でございますので、これは本当、最終手段で、ここまで行ったケース、今まで富士宮市ではありませんので、今後どういうケースになるかということは分かりませんが、そこに行くまでに、例えば土地の差押えであるとか、農地の集積というお話は出ましたけれども、実際農地を集積するに当たっても、耕作するまでの状態に戻っているかどうかいうことも非常に大きなハードルになりますので、これについても先ほど、再三申し上げて申し訳ないのですけれども、こういったことのケースに至らないよう、それまでに市としてしっかり所有者と向き合うことが必要かな。その指導を継続することが必要かな。とにかく粘り強くやることが必要だと思いますので、最終的な手段として、こういう行政代執行ございますけれども、そこに至らないようにしっかり努めていきたいな、このように考えています。
◆１番（渡辺佳正議員） なかなか産業振興部だけでは、これは対応が難しい問題だと思います。都市整備部、あるいは環境的な問題も絡んできますので、環境部とかそれぞれの部が連携してやっていくという必要があろうかと思います。 先日、先日といっても１か月ぐらい前でしょうか、担当者会議というのは県が実施したと思うのです。それには富士宮市からはどなたが出席されていたのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 富士宮市を代表して管理課長が出席してございます。 議員おっしゃるように、市内の連携につきましては、昨年度盛土等の法令違反に関わる連携調整会議、渡邉副市長を会長として３部７課、オブザーバーに富士宮警察署も交えた中で連絡調整を密に行っております。
◆１番（渡辺佳正議員） 分かりました。渡邉副市長が市からの代表という、責任者というふうな形ですか。この問題は、やはり富士山山麓の自治体全てが連携して、富士山周辺をこういった盛土を絶対許さないという厳しい自治体の連携が求められていくと思うのですけれども、渡邉副市長、これまでそういった連携強化に向けての動き、何か特徴的なことがありましたら、お知らせください。
○議長（鈴木弘議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 先ほど部長が言いました連携会議の中でも富士市の担当職員、そのときにも逮捕されたのかというのがあったので、オブザーバーとして来ていただいて、富士市がそれまでどういう対応を取ったかとか、そういうものも情報共有としてしていただきました。 それから、県の条例の改正があったのですが、これに合わせて市の条例をどうするか、これについても富士山を抱える、また沼津市、東部の組織でどういうふうに、県の条例ができた下で市の条例をどうするか、これも含めて一応連絡調整を行っているような状況でございます。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） そうすると、市の条例改正も今後視野に入れて今検討を進めているということでよろしいですか。
○議長（鈴木弘議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 隣の富士市が市の条例の分の罰則をかなり上げましたので、これは足並みがそろっていないとという、ちょっと不合理も出てきますので、それも併せて、罰則の改正と、それと併せて、今出てきています農地法、市の段階で、ですから500平米、500立米以上、1,000平米、1,000立米未満の農地改良をどうするかというのを含めて、今検討している最中でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） この問題については責任者というか、渡邉副市長になるとは思うのですけれども、市としての断固とした姿勢を示すには、やはり市民に対して市長が前面に立ってこういう断固とした姿勢を示していく。あるいは、周辺自治体との連携を強めていくという姿勢を市長にやはり私は求めたいなと思うのですけれども、市長のお考えを伺います。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 先ほど白糸の内野のほうの話が出ましたけれども、あれを見て、これは危険だなというような印象を持ちました。ほかのところも見てまいりましたし、こうして盛土によって人命が失われたり、あるいはいろんな家屋とかいろんな被害を受けているのを放っておくわけにはいきませんものですから、私のほうから担当者に対して、しっかりやりなさい、最後まで徹底的にこうしたことについて解決するように努力しないというふうに申し伝えてあります。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 担当の副市長、あと担当の職員にそういう激励はもちろん大切なことだと思いますが、やはり市民に対して、それからこういうことをやろうとしている業者に対して、富士宮市は絶対駄目だぞということを、富士宮市だけではなくて富士山周辺は駄目だということを市民に対して強くアピールしていくということが大切だと思いますので、その辺の市長の断固としたＰＲを心からお願いをしたいと思います。 それでは、発言項目の２に移ります。地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。10年前ほどから始まった高校授業料の無償化、そして数年前からは保育料の無償化が始まりました。この流れは、少子化が進んでいる日本ではこういった子育て支援、少子化対策の政策は止めることはできません。さらに充実させていかなければなりません。そして、これらの政策は子育て支援と同時に、例えば子ども医療費無償化は子どもの病気、重症化を防ぎ、結果として医療費の抑制につながります。高校授業料無償化により、子育て世代が教育費への支出を他の消費に回して経済を潤す、また保育料無償化により、子どもを預ける女性、母親の社会進出、大切な働き手となって地域経済を支えるという、こういう多くの付加価値を生んでいるのが子育て支援策だと私は考えます。 学校給食の無償化は、子育て支援と同時に地元食材の給食への活用促進にもつながり、結果として農業振興をはじめとする地域経済への貢献、市内の食料自給率という波及効果も十分に考えられます。学校給食費無償化と同じように、コロナ禍で困窮している中小事業者を支援することは、結果として地域経済を支え、税収の増につながります。また、会計年度任用職員の賃金引上げは、それがそのまま市内の消費拡大につながる。こういった今の物価高騰で苦しむ市民や業者を助けることは、市内の経済を支えるということにつながるという視点が大切だと考えます。 そこで具体的に質問します。要旨（１）、学校教育の一環である小中学校の給食は、義務教育は無償とする憲法の精神にのっとって無償化すべきと考えます。学校給食法では食材費は保護者の負担とすると、法律ではそうなっていますが、その上の憲法では義務教育は無償と。学校給食も食育として、教育の４本柱の１つなのです。知育、徳育、体育、食育。この食というのは本当に子どもの成長に欠かせない教育であります。 そこで、①、地方創生臨時交付金を活用して、今年10月から来年３月まで学校給食費を無償化している県内自治体の動きや、全国で進んでいる学校給食費無償化の動きをどう見ているか。 ②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。 要旨（２）、コロナ禍、物価高騰、円安、大変歯止めが利かない状況ですけれども、こういった影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがですか。 要旨（３）、パートタイム会計年度任用職員、富士宮市は全員がこのパートタイムの会計年度任用職員ですが、こういった職員への退職金制度導入を提案するが、いかがか。これは初日に提案された議案の中に、今定例会でもありましたが、あくまでも私はここで退職金という言い方をしていますが、やはり賃金全体の引上げということが必要だということが考え方の根本にはあります。そういったことも含めて検討をしていただきたいということであります。 以上です。答弁を求めます。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２、要旨（１）、①、②についてお答えいたします。 初めに、①、地方創生臨時交付金を活用して本年10月から来年３月まで学校給食費を無償化している県内自治体の動きや、全国で進んでいる学校給食無償化の動きをどう見ているかについてお答えいたします。 県内35自治体のうち、以前から学校給食費を無償化している２自治体、小山町、御前崎市のほか、今年度になってから地方創生臨時交付金を活用した上で、２学期以降等一部の期間の学校給食費を無償化した自治体として沼津市、伊東市、下田市の３市を把握しております。それ以外の自治体については、地方創生臨時交付金を活用しない１自治体、南伊豆町を除いた29の自治体が地方創生臨時交付金を活用して、学校給食に係る保護者の負担を抑制する政策を実施しています。主な内容は物価上昇分を交付金で賄う方式であり、検討の結果、当市においてもこの方式を採用しています。 また、県内の自治体の動向については、平成30年に文部科学省が行った調査となりますが、全市町村1,740団体のうち76自治体が小中学校ともに完全無償化しているとの結果でありますが、無償化をした自治体の多くが人口規模の小さな自治体であります。ただし、その後の４年間で新たに無償化を進めている自治体もあり、特に最近の動向としては、青森市や東京都葛飾区など、当市と比べても規模の大きな自治体が無償化を実施し始めており、今後とも動向を注視してまいります。 次に、②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。富士宮市の学校給食は年間で約10億円を支出し、そのうちの材料費に係る費用の約５億円を保護者に負担していただいております。国からの財源措置の見通しが立っていない状態で財政調整基金を取り崩し、学校給食費の無償化に踏み切るのではなく、国からの財源措置の見通しが立つならば学校給食費の無償化を検討したいと考えております。まずは市長会等を通じて、財源を措置していただけるよう国に要望してまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（２）、コロナ禍、物価高騰及び円安などの影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがかについてお答えをします。 現在コロナ禍、物価高騰、円安などにより、当市においても幅広い業種において大きな影響を受け、非常に厳しい現状となっていることは理解しております。このような中、当市では国・県と連携した様々な支援対策を講じてまいりました。その一つとして、経済変動対策貸付資金利子補給制度があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が資金を借り受けた際に、県と市が３年間の利子分について実質ゼロになるよう利子補給を実施することで、事業継続を支援しております。また、今年７月に県が制度改正し、原油、原材料高対応に対する特別枠を設けたことから、当市においてもコロナ対応枠と同様に利子補給できるようにいたしました。さらに、コロナ禍における経済対策として、プレミアム付商品券事業、住宅リフォーム宮クーポン事業を継続実施するとともに、このたび９月補正予算では、幅広い業種がある中にピンポイントで畜産農家や路線バス運行事業者、民間保育所等へ様々な対策を講じているところであります。 現在も物価高騰や円高などの経済状況を注視しているところでありますが、政府は４月の原油価格・物価高騰対応分、９月の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設などが盛り込まれた追加物価高騰策を決定しました。当市に対する交付限度額に合わせて約５億円強が提示されておりますので、業種ごとの状況を把握するとともに、国・県と連携した中で市独自の的確な経済支援を引き続き検討しているところであります。このようなことから、現時点では幅広い業種を一くくりとした事業者支援金制度のようなものは考えてございません。 最後に、事業者の減収には様々な要因があり、個別相談にて対応が必要であることから、現在行っているビジネスコネクトふじのみやを活用していただき、行政、金融機関、商工団体の伴走支援の下、対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私からは要旨（３）、パートタイム会計年度任用職員への退職金制度導入を提案するが、いかがかについてお答えいたします。 退職手当は、常勤の職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて６か月を超え、以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものを職員とみなして退職手当を支給するとされ、この支給要件を満たす場合には条例に基づき適切に支給しているところであります。 会計年度任用職員制度は、従来の臨時、非常勤職員の制度では地方公共団体によって様々であった任用、勤務条件、処遇等に関し全国一律的な取扱いを定め、制度の適切な運用を確保することを目的として令和２年度から施行されております。このため、全国統一的な取扱いにパートタイムの会計年度任用職員の退職手当制度が定められていないことから、退職手当を支給することはできません。また、議員がおっしゃるような市独自の取扱いを定め、退職金に準じた報酬を支給するということも、制度の趣旨から同様に認められるものではないと考えております。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 申し訳ございません。要旨（２）の中で、私の答弁の中で一部、「物価高騰や円高などの経済状況を」と答弁しましたが、申し訳ございません。これは「円安」でございます。失礼いたしました。おわびします。
◆１番（渡辺佳正議員） 分かりました。 県内では35自治体のうち５自治体ですか、完全無償化しているのは。そういった数字を挙げていただきました。この学校給食費を無償化するということは、やはり国の財源なりで食材費を全て賄ってもらうというところで、そこにさらに市が食材費の購入支援という形を進めれば、その地元の食材をもっと使えるようになるという意味で、地域の農業振興につながるというふうに私は考えるのです。 この学校給食費の無償化が一番進んでいる県は、教育部長、どちらか御存知ですか。いきなりの質問で分からないかもしれませんけれども、全国で一番進んでいる県というのはどこだか御存じですか。すぐ分からなければ結構です。群馬県なのです。群馬県は静岡県と同じ35の市町村があるのです。このうち15の自治体が完全無償化を実施、16の自治体が給食費の一部負担減免をしているのです。 この群馬県がすばらしいのは、給食費だけではなくて、私はかなり前に総務文教委員として群馬県の前橋市を学校給食の自校方式という形で視察に伺いました。この内容がすばらしいのです。だから、学校給食の充実しているところは給食費の無償化も進んでいると。地元の農業が非常に盛んなのです。お米なんか物すごい。１キロ１万円で売っているというところもあるのです、ブランド化が進んで。１キロ１万円です。そういった、物すごい農業が盛んで、ブラント化が進んでいる。 学校給食は市ができる、一番食としては大切な部分だと思うのです。教育部長は、学校給食費無償化というのを、ただお金の問題ではなくて、子どもの給食をさらに充実させる、それから農業振興、地域経済の振興につながるといったところの視点も、これはしっかり見ていただく必要があると思うのですが、教育部長、どうですか、その辺のお考え。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 今食材の内容については、無償化であろうが、有償化であろうが、決まった食材費の中で購入しています。だから、今議員のおっしゃったのは、市が給食費を負担して、さらにその上に地元食材費用のお金をかけなさいというお話でよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（植松宏幸君） ですから、今のお話だと給食無償化とはちょっと違った、地元食材とか地域の振興というところが給食費に入っているのかなというふうに考えていますので、そこはちょっと違うかなと思っています。
◆１番（渡辺佳正議員） 私が言いたかったのは、恒久的には国・県、市もある程度持ってというところで、公的な負担が増えれば食材をさらに充実させるというところに、市独自でそこにさらに予算を入れられるのではないかという意味なのです。全部給食費無償化を市でやれなんて、私もそれは思いません。恒久的には国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ぐらいというような負担でやっていくのかな。当面はです。将来的には全額国庫という形が望ましいと思います。そういう形になれば、食材の充実、地域農業の振興という形につながっていくのではないかという、そういう考えをお聞きしたのです。もう一度よろしいですか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 地元の食材の充実というところですけれども、今学校給食センターでも地元の農家に集まっていただいた上で、地元のものを使いたいから、例えば県外のものよりも少し高くても購入するよというスタンスでやっています。作物のできる時期も、いつ頃だったらこのぐらいできるかなというような情報も直接仕入れた農家と、一応お話を伺って、では献立に地元でできる旬のものということで、こういう献立を入れていこうかとか、そういう工夫をした上でやっていますので、そこが余分なお金をつぎ込んだらますます地場産品の使用率が上がるかといったら、ちょっと違うのかなというふうに見ています。
◆１番（渡辺佳正議員） もちろんそれは、部長のおっしゃることは分かるのですけれども、やはり農家としては単価の問題があります。あまり抑えられたら、学校給食で使ってもらいたくても出せないという問題。もちろん量の問題もあるのですけれども、やはり単価をもう少し引き上げていくということは、給食に納入する業者を助けるということにもつながりますし、それが農業振興につながっていく。給食だけの問題ではないのです。農業振興、地域経済全体を見てという意味で私は質問しました。 この学校給食の無償化の流れは、やっぱり今後大きな流れになっていくというふうに私は考えています。当面は富士宮市で、では何かできるか。これは深澤竜介議員もおっしゃったように、例えば２人目、３人目と同じ時期に子どもを小中学校にやっている家庭では、２人目は半額にする、３人目以降は無償化する。これは保育料の以前の考え方がありましたけれども、それと同じような形も当面は検討できるのではないかなというふうに思っていますけれども、教育部長、こんな考え方はどうですか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） すみません。そもそも先ほどお答えしたとおり、やはり保護者の皆様に負担していただくというのが学校給食法のほうに明記されております。先ほども憲法のお話もありましたけれども、国のほうの憲法の考え方も、義務教育の提供については対価としての授業料を徴収しないという意味ということで、文部科学省のほうもそういう認識で捉えているようなので、我々もそれに合った形。ですから、我々は国のほうで考えを、義務教育のものについて、給食について国で負担しようということであればぜひお願いしたいと思いますので、先ほどもお答えしましたとおり、市長会などを通じて国へ無償化をお願いしたいということで、要望して上げていきたいと考えています。
◆１番（渡辺佳正議員） ぜひ市長会を通じて国に要望をしていっていただきたいというふうに思います。 今回の地方創生臨時交付金、この活用については、今はまだ検討中だということですので、ぜひこの学校給食、その食材、値上がり分だけを減免するという考え方からもう一歩進んでいただきたいというふうに思います。地元経済にも貢献する子育て支援策ということです。 やはり、市長に最後お伺いしますが、こういったソフト的な政策は、いわゆる箱物政策よりも多くの市民の理解が得られると、本当に私は思うのです。市長、箱物という私の発言でもすぐお分かりだと思うのですけれども、ぜひ、来年の選挙に出馬されるということですので、こういった子育てを、今大きな流れになってきています。ぜひそこを掲げていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 箱物が何でかんで悪いという考え方はおかしい。必要なものはやらなければならない。古いものは直していかないと。今私がやっているのは、必要なものは建てる。交流センター、そういうものは建てる前から、公民館を早く建てようと。公民館の代わりに交流センターを建てる、そういうことですから、意味があって建てている。児童館だって建て替えをしたみたいな。私が今やっていることは、決して余分な箱物を無駄に造ろうなんて思ってはいません。ですから、ちょっとそこら辺のところはぜひ考え方を改めていただきたいなと思っています。 給食費の問題ですけれども、だから、給食を作るに人件費とか施設費とか光熱水費とか、そういったものは市で面倒見ますけれども、あとは材料費ですね。給食材料というのは保護者が負担するというのは法律で決まっていることでありますし、本来私も、議員もおっしゃるとおりですけれども、国が持つべきものです。これを一自治体で持つなんていうことは、相当な財源がないと、とても賄い切れない。ですから、国がそういうふうになってもらうように、市長会とか、それで全国市長会のほうへ訴えていくというような、そういうステップを踏んでいくべきことであって、富士宮市だけでやろうというのはちょっと無理かもしれない。今までほかのところでやっているところは、これもちょっと法律的に言うと当てはまらない市町だなと、こんなふうに認識しております。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 法律を超えてやっても、決してペナルティーを受けているということではありませんので、国はそれを認めているし、そういうことも今後検討していくというスタンスですので、決して、住民のため、市民のためという視点から考えれば法律が先ではないというふうに私は思います。 箱物ということについては、私は市長がこれまでやってきていただいたものについては高く評価をさせていただいております。そこはちょっと今誤解が生じるような言い方だったかもしれませんが、今後、今基本構想をつくって、それに沿って進めようとする郷土史博物館ということを念頭に置いた発言でありました。やはり子育て支援、地域経済振興という視点を今後どう掲げていくかということは多くの市民が見ています。多くの市民が理解しない物を造るよりも、多くの市民が望むことをやっていただきたいというふうに要望をして、要旨の（２）のほうに移ります。 中小企業への支援策ということですけれども、本当に今トリプルですよね。コロナ禍、物価高騰、円安と。政府がやっぱりこれは打つ手を打ってこなかった。どんどん遅らせているということが原因だと思いますけれども、コロナで貸付金で利子補給を受けた事業者はこれから返済が始まろうとしている。その辺の状況も十分理解いただいていると思うのですけれども、国の経済対策を待っていたらつぶれてしまうという業者も今後出てくると思われます。一律全部にという、私は言い方をしていません。昨年度と比べて30％以上減収になったと。そこを状況をいろいろ聞く中で、こういう事業者にはやはり支援金を出していきたいと。そこは十分事業者と話し合って考えていきたいと言ってほしいなというふうに思うのです。そういう意味での支援金。貸付金ではもう駄目なのです。もう借り切って、返せないという状況なのです。さらに借りろなんていうことはもう言えないですよね。そういう業者にはどういうふうに支援していくのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） まず、市内の状況をお伝えいたしますと、私どもは中小企業懇話会のほうにも、私も委員として出席していまして、そういった中小企業の皆さんの意見も聞いています。実際苦しい状況であるということは聞いておりますが、そこから、今議員がおっしゃいましたように、経済変動対策の貸付資金の場合はそろそろ、今年度からも返済が始まっているところもありますが、多くは令和５年度以降元金返済が始まるというところで、なかなか厳しいよというお話も聞いていまして、実際これをどうしようかという話の話題も出ています。 そうしたところ、先頃、これは新聞報道だったのですが、政府としましては元金返済が始まる令和５年度に向けて、いろんなパターンの貸付資金を複数借りているような方がいらっしゃった場合に、それを元金返済が始まる時期に合わせて、政府がこれを一くくりにまとめて借り直すような方策も検討しますよというような報道も出ました。国の動きとしては、こういった貸付事業をより充実させて、その間経済活動の復旧を図っていくように進めていくのかな、そんなかじ取りなのかなというような認識を持っています。 そういう中で、今これだけでは支援にならないよというお話の中で、この県内７月から９月の上２半期、４分の２四半期の状況の景況が出ています。景況を見ますと、静岡県内、まだ業績は全体的に悪い状況ですが、特に東部は全業種で改善が、前年度よりよくなってきている。まだまだ過去の水準には至らないのですが、令和２年度から上がってきていますよ、その状況は継続していますというのが、今回、一昨日の日経にも出ています。 こういったところを見ると、逆に一昨年と比較して30％減になると、その対象になる事業所がどうなのかな。大分少ない状況にもなり得るのかなというところもありまして、そういったことも含めて、我々としてはとにかく今一番困っている市民、事業者の意見をしっかり聞いた中で、ピンポイントでしっかり支援していくことがやっぱり重要なのかな。そこを主軸に考えていますので、今後もその辺の財源をしっかり生かしながら、意見を聞いた中で適切な支援ということに取り組んでいきたい、このように考えています。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 平均的には全業種上向いているというところがあると思いますけれども、やっぱり個別で見ていけば本当に大変なところがあると思いますので、ぜひそういうところには状況をしっかりと聞いていただいて、適切な支援につながっていくように。 国の借換えみたいなことも今おっしゃいましたけれども、この借換えというのは本当、これはいいことなのかどうかという議論もありますので、そこは当面はそれでしのげるかもしれませんけれども、根本的な解決にはなかなかつながらない可能性もありますので、慎重に進めていただきたいなと思います。ぜひ困っている事業者の話をしっかりと聞いていただきたい、重ねてお願いします。 最後に会計年度任用職員、この問題については、今総務部長は、例えば退職金制度とか市独自の条例改正で賃上げにつながるような、そういった制度をつくることは制度として認められないとおっしゃいました。その根拠というのはどこに書いてあるのですか。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 昨日もありましたけれども、やはり国が地方公務員法について改正しておりますので、その地方公務員法の中での会計年度任用職員という定義の中で私どももそれに対応を取っていくと、そういうような方針でおりますので、やはり改正地方公務員法がよりどころとなっていると考えております。
◆１番（渡辺佳正議員） 地方公務員法の定めでも、市独自にこの部分は引き上げていくということは、それはやっていいのです。別に、それをやったら駄目だということはないと思うのですけれども、制度として認められないと先ほどおっしゃったのですけれども、そうなのですか。
○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 今回の改正地方公務員法の内容につきましては、やはり全国統一的な取扱いというところで定められておりますので、その定めの中でパートタイムの退職金等は制度としては導入できないということになろうかと思います。国の法律、要は地方公務員法にのっとって私たち市の職員は勤務をしておりますので、やはりその趣旨は変わらないということになります。
◆１番（渡辺佳正議員） 岸田首相が構造的な賃金格差をなくしていくと伺いました。正規と非正規の賃金格差、男女賃金格差、これこそがまさに構造的な賃上げが求められることです。そんな制度として認められないなんていうことは、私は法律には書いていないというふうに。もし書いてあるのでしたら、それを示していただきたいということを資料請求として出していただきたいということを議長にお願いしまして、質問を終わります。
○議長（鈴木弘議員） ただいま１番議員から発言がありました資料の提出を求める件については、当局に内容等を確認した上で処理することとしますので、その取扱いを議長に、私に御一任いただきますようお願いいたします。 以上で１番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時11分休憩 午前11時21分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、８番 佐野寿夫議員の質問を許します。８番 佐野寿夫議員。 〔８番 佐野寿夫議員 登壇〕
◆８番（佐野寿夫議員） 皆さん、こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。 発言項目１、市民体育館駐車場（屋外駐車場）の一部に雨天乗降用の屋根を設置することについてです。新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として市民体育館が使用されました。ワクチンを接種した御家族の方々から御意見をいただいたところであります。ある方の場合の御意見は、接種日にはあいにくの雨天で、高齢の母親を市民体育館に乗せていき、正面スペースに止め車椅子に乗せ換えようとしたら、そこは駐車ができないので駐車場内に止めてくださいと言われてしまい、激しく雨が降る中、ぬれながら母親を車椅子に乗せて移動したそうであります。他の方からも同様の内容の御意見を伺っているところでございます。 市民の誰もが気軽に利用できるはずの市民体育館であります。パラリンピック日本代表の卓球選手、土井健太郎さんもいる富士宮市であります。福祉的な配慮をもう少し工夫してはと考えるところであります。 要旨（１）、雨天時に市民体育館正面スペースに車両を横づけすることについて伺う。 要旨（２）、市民体育館屋外駐車場の一部に雨天乗降用の屋根を設置する場合に法律の規制があるのか伺う。 以上、御答弁ください。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目１、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。 まず、発言項目１、要旨（１）、雨天時に市民体育館正面スペースに車両を横づけすることについてお答えいたします。市民体育館は、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場として令和４年２月から７月末まで使用していましたが、その間は車の混雑緩和や安全対策を考慮していたため、市民体育館正面スペースに車を止めることを御遠慮いただいていました。現在は市民体育館正面スペースのゼブラゾーンに車を止めて乗り降りすることは可能です。 次に、要旨（２）、市民体育館の一部に雨天乗降用の屋根を設置する場合に法律の規制があるかについてお答えいたします。雨天時乗降用の屋根は建築物に該当すると考えられます。建築物を建築しようとする際、建築基準法による届出が必要になりますが、設置すること自体に規制はありません。 私からは以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。私のところにもこのような御意見があったわけでありますけれども、これは当局側にはこういったような同様のような御意見というのは上がっていなかったでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 体育館のほうにはこういうような要望は聞いていないということです。
◆８番（佐野寿夫議員） 分かりました。では、それは御意見が上がっていないということで。 資料で写真も添付していただいたわけでありますけれども、資料を見ていただいて。これはたまたま白の乗用車が正面のところに横づけているわけですけれども、新型コロナウイルスのワクチンの対応は、７月末のところは止めるのはあれした。その後は対応するようにしたということで、それは分かりました。ですけれども、この正面スペースが、せっかくこのスペースがあるのに、この写真にあるように、駐車禁止の看板とともに、ふだんそのスペースに乗り入れ、横づけをして荷物を下ろすとか、多分この方も荷物を下ろすためにこのスペースの外側のところ、これは逆に車が通るところで、僕は危険になってしまうと思うのですけれども、そこに横づけて荷物等を、何か下ろされたのではないかなと思うのですけれども、ここのスペースをこのように。今の、７月対応するようにしたというのは、新型コロナウイルスのワクチンの接種をするための人たちが止められるようにそこを対応したというわけなのか。それとも、幅広く、体育館を利用する人が正面のところのスペースを、車を横づけて荷物等を下ろす、人を降ろすことができるように対応していただいたのか、その辺のところをお聞きします。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） もともと駐車禁止の馬は出ていますけれども、荷物の積下ろし程度でしたら使っていただいて構わないということでした。新型コロナウイルスのワクチンのときは車がたくさん出入りするということで、ふだん体育館を使われていない方が大勢見えるということで危険なので、警備の方が何人か出て交通誘導していたのですけれども、その方に、危ないから移動させてくださいということで誘導されたということだと思っています。今そういう誘導する方、人間というのは立っていないので、一時的に止めて荷物を下ろして、またすぐ移動してもらうということはそのままやってもらっていますよというのは体育館のほうの認識です。
◆８番（佐野寿夫議員） 私もこれは日常、そういう御意見いただかなければあまり考えなかったのですけれども、駐車場へ上がっていったときに、いつも駐車場の正面の一番いいところ、市役所で言えばロータリーのそこですか、の部分が駐車禁止の看板が、何でこれ立っているのだろうなと思って、逆に言うと、ここに皆さん車を入れているところって僕は見たことがなくて、皆さんその外側の部分、この車のように通路とする部分に止めるとか、逆に危ないなというようなイメージも何か受けていたのですけれども、これをつけている何か、規制する必要が何かあるのですか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） ここを規制しないと、一番近いところで、ここへ止めていってしまえというお客様がいらっしゃると困るので、こういう形でやっています。ですから、本当に必要な方が、送迎とか車椅子の方が乗り降りするとか、荷物の積み下ろしという方は、駐車というよりも停車という考え方で使っていただいているということです。
◆８番（佐野寿夫議員） ということは、ふだんでも必要な場合はここに入って止めていいですよということでしょう。けれども、やっぱり駐車禁止、交通法規でも駐車禁止の法規はありますけれども、駐車禁止の看板が出ていると、いや、ではちょっとそこは遠慮しようかなということに僕はなるのではないかなと思うので、逆に言うなら、そこに止めることが支障を来さないならば、こういう看板は外して、利用する人が必要な場合にはそこに止めて荷物を下ろしたり、人もそこで降ろすような対応にしたほうが僕はいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 表示についてまたちょっと検討させていただきます。馬は駐車禁止となっていますけれども、その辺の表示の仕方なんかは検討してみようかなと思います。
◆８番（佐野寿夫議員） では、検討していただくということなので、その辺はまた何か上手な方向を検討していただいて、正面に気軽に横づけていけるような方法をまた考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、屋根の提案の部分ですけれども、今市役所前を改良していますけれども、市役所の屋根は立派で、通路になっていて、ずっとぬれないで入れるようになっているのですけれども、また保健センターは一部降りるところに屋根がかかっていて、乗り降りの際にぬれないように屋根がかけてあります。社会福祉協議会は、あそこは福祉の建物ですので、ロータリー式でしっかりとした屋根で、ぬれないようなアプローチになっているわけですけれども、この屋根の必要性というのを市として、今言った３施設には屋根がかかっているわけですけれども、屋根の必要性というのを当局としてはどのように考えられているかお聞きします。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 屋根を設置すれば、便利になることは便利になると思いますけれども、正面の位置なので、柱が立ってたくさん屋根がつくというのは、逆にふだんの使用に邪魔になることも考えられますので、ある施設を利用して、できれば乗り降りとかやっていただければいいかなと思っています。 今これお写真、１番の写真のところを撮っていただいてあるのですけれども、この１番の写真、ここに屋根が出ています。これは駐輪場への入口の屋根ですけれども、ここで、雨のときは例えば車椅子の方が乗り降りできますよというような表示をするとか、あとは体育館のほうは、そういう困っている方がいたら電話をしていただければいつでも対応するつもりはありますよということで指定管理者の方から話をいただいていますので、ですから中への電話番号なんか書いて、困った場合は事務所のほうへ電話すれば助けますよというような表示をするとか、そういうことで検討していきたいと思っています。
◆８番（佐野寿夫議員） 分かりました。そういうことであるということで、分かりました。ですけれども、ちょっと話は元へ戻るのですけれども、新型コロナウイルスワクチンを接種、実際に来た方々はその警備員の方に断られてしまう。ここは駄目です、中で降ろしてくださいと実際断られているわけなのですのです。利用する人が、いや、今回は利用したいから、今そこへ、屋根、ぬれないところへとわざわざ連絡するというのが、僕はそれ、行政としてもっとサービス、もっと先を行ってサービス、止められますよ方式のものをしっかりと設置していくサービスが必要だと考えるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 今回の新型コロナウイルスのワクチン接種と通常の体育館の需要、使われる方がちょっと種類が違うということもあります。私が思うに、例えばＪＲなんかでも、何時にこの電車に乗るから手伝ってと言えば、まず事前に連絡いただいて、そういう方にしっかり対応しているという姿を見ています。ですから、我々も同じように、本当に困っている方に対して手厚く、体育館にいる職員が対応しますということで考えています。
◆８番（佐野寿夫議員） すみません。御答弁の中で、僕も言い方が悪かったのか分からないですけれども、要旨（２）の屋根の部分ですけれども、屋根の設置をしていただけるかどうかというのを答弁をいただかなかった。今の教育部長の話を聞いて、いや、それはできないよということを言われているように聞こえたのですけれども、法律的なところを答えていただいたわけなのですけれども、何らかの形で乗降用の屋根を設置する、そういったスペースを設けていくということは考えないということでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） この場所を見ましても、設置にちょっと適したような場所が見当たらないので、ですから、先ほど言ったように、ある施設で、ここを、駐輪場の入口の屋根のところで乗り降りしていただければ、そこで事足りるのかな。ただ、距離がちょっとありますから、その場合はここに電話番号でも表示して、電話をかけてくれればお手伝いしますとか、そういうことでやっていきたいと思います。ただ来て、自分で勝手に探してやるのではなくて、職員が出て対応しますよという方向でいきたいと思っています。
◆８番（佐野寿夫議員） 駐輪場の屋根、僕もこれを見に行って、もしこれ、屋根と思って見たら、写真にもありますけれども、障がい者枠の手前の左側の搬入口の屋根のことを言うのですよね、多分、駐輪場の屋根というのは。搬入口があるところに。けれども、あれは、ここの部分をちょっと軒を伸ばせば、ああ、これ、雨をしのげるなと僕は考えている。あれ、少し軒を伸ばさないと、雨をしのぐことはちょっとできないな。例えば、車椅子でそこを横づけて降ろすとかという場合は。確かにあるのです、搬入口のルートのところが。けれども、それは路面側には出ていないもので、これ、雨降っているときは、そこはほかの駐車場と全く同じ条件になってしまうのではないかな。もしそこで検討していただけるというならば、そこの乗降用、搬入口のところの部分にひさしを少し前にかけるとか、ぬれないような方策というのを考えていただけるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 度々すみません。先ほどから言っているように、人が出て対応しますので、傘を差して、ぬれないような対応も取らせていただきます。
◆８番（佐野寿夫議員） では、とにかくそこら辺は屋根は考えないよということでよろしいのでしょうか。そういうことですね。はい、分かりました。 では、常にそれは体育館のほうに連絡を一報入れて、その際は、降りる際はしっかりと対応をしてくださいということでしょうか。では、その辺を、それをここで教育部長と幾らやってもしようがないですので、その辺の実際の、では体育館のほうに連絡をつければ、悪天の場合は担当の職員が対応するとか、ぬれないようにお手伝いをしますよということをしっかりと市民の皆さんに情報として提供をしていただきたいと思いますけれども、その辺はよろしいでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 先ほども申し上げたとおり、例えばここの「駐車禁止」という表示のところにもその旨を記してみたり、来たときに困っている方が中に電話をかけやすいような表示というのは考えていきたいと思っています。
◆８番（佐野寿夫議員） 表示を考えるのですけれども、それを市民の皆さんにも、表示だけでなくて、ある程度はお伝えをすることをまたお願いします。そこのところをお願いします。 教育部長、しつこくてごめんなさい。いろいろ僕も駐車場の屋根というのを見てみたのです。確かに障がい者枠の駐車スペースのところに、こういうカーポート方式のものを、右側と左側を、カーポートって片側しかないですね。もう一つ短いカーポートを重ねるようにしてかけてあって、実際に車椅子で来た人がワゴン車で後ろから出入りもできれば、横からも降ろして乗り降りできるような、そんなことも対応してある自治体もありました。ですので、富士宮市としてもその辺の配慮をまた今後もやっていっていただければと思いまして。全くシャットアウトみたいもので、ちょっと残念。ショックではないけれども、先ほどの渡辺佳正議員の住民のため、市民のためというところのものが全くだなと今感じながら、結構シャットアウトで厳しい、残念だなというところを感じたところであります。 では、そういうことでこの項は閉じさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 議論をして、結構な話だなと思いながら聞いていたのですけれども、市長という立場で、やっぱり障がいを持った方が不便をしているということについて、大変これは申し訳ないことだなというふうな思いであります。今副市長とも相談したのですけれども、いろいろな角度から何とかならないかどうか検討をさせていただきます。そんなことで御了解いただきたい。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。初めの答弁で、検討しますぐらいの答弁来るかなと思ったので、再質問も実は考えていた。検討するということは、イコール廃案であることもある。けれども、検討するといって、前回確かにスポーツ振興課がプールの料金70歳以上を、これは教育長ありがとうございました、430円を300円にしてくれたのです。これ、答弁で検討すると言って、いや、駄目かなと思ったら、その後教育長、これは課長も来て、できる、やりますよと言ってくれて、本当に、では検討するよう、本当に期待を持ったほうの検討で、本当に住民のため、市民のため、少しでもプラスになる方向でまた税金を使っていただけると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 では、次の項に入らせていただきます。発言項目２、学校に通うことに困難さを感じている不登校小学生の現状と支援についてであります。この項については前定例会において望月芳将議員も触れたところでありますけれども、かぶり合うようなところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 全国の小中学校では、2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最大となる中、不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校が2022年４月時点で全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているところであります。 要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応について伺う。 要旨（２）、学校に通うことが困難な小中学生に対する学校以外の支援の現状について伺う。 要旨（３）、文部科学省が推奨する不登校特例校について当市の見解を伺う。 要旨（４）、教育部と保健福祉部との連携体制について伺う。 要旨（５）、青少年相談センターの適応指導教室の現状について伺う。 既に週２回心理士がついて相談対応をされておるようでありますが、他の支援を結びつなげていく人材がこの適応指導教室に必要だと考えるところであります。ある程度のケースワーカー等がついているようでありますけれども、要旨（６）、適応指導教室に社会福祉士や、またケースワーカーを配属することについて伺う。 以上、御答弁お願いします。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（１）から（４）についてまとめてお答えします。 最初に、要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応についてお答えします。市内の不登校児童生徒数は、令和元年度は197人、小学生49人、中学生148人、令和２年度は202人、小学生52人、中学生150人、令和３年度は269人、小学生76人、中学生193人、令和４年９月現在は180人、小学生50人、中学生130人と、全国や県の動向と同様に増加傾向にあります。そのため、各学校では電話連絡や家庭訪問等を丁寧に行うことで、一人一人の考え、思いを理解しようと努めているところです。また、各校で作成した不登校初期対応マニュアルを活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校対策支援員や関係機関との連携を図りながら、適切に対応しております。特に不登校対策支援員については、今年度から２人に増員し、各校を巡回して教職員と情報共有をしながら、児童生徒の支援をしております。児童生徒の困り感に寄り添い、別室等で一緒に学習することで、登校できる日数が増えた児童生徒の報告も受けております。今後も一人一人の児童生徒の困り感に応じた支援を適切に行っていきたいと考えています。 次に、要旨の（２）、学校に通うことが困難な小中学生に対する学校以外の支援の現状についてお答えします。まず、学校と家庭をつなぐ支援という視点からお答えします。各校ではこれまでも電話連絡や家庭訪問を行ってきましたが、現在では、保護者や本人と相談した上で、昨年度から導入された１人１台パソコンを活用し、学校と家庭をオンラインでつないで授業の様子を配信したり、チャット機能を使って意見交換をしたりするなどの支援を行っております。このことにより、学びの保障や、学校やクラスへの所属感の維持につながっていると捉えております。 次に、関係機関による支援という視点からお答えします。本市では青少年相談センターの適応指導教室と、一般社団法人サン・ビレッジが運営する適応支援教室において支援を行っております。適応指導教室は現在50人が利用し、そのうち24人、小学校３人、中学校21人の児童生徒が入級手続をして、学校復帰に向けて学習しております。また、一般社団法人サン・ビレッジが運営する適応支援教室には、令和２年に７人、令和３年に５人、現在は７人の児童生徒が在籍しており、学習だけではなく、社会的自立に向けた教育活動を行っております。これまでに適応指導教室や適応支援教室の活用により学校復帰につながった児童生徒も報告されており、学校に通うことが困難な児童生徒一人一人の事情に応じて連携を進めているところです。 次に、要旨の（３）、文部科学省が推奨する不登校特例校について本市の見解を伺うについてお答えします。不登校特例校は、学習指導要領の内容などにとらわれず、不登校状態にある児童生徒の実情に合わせて授業時間や学習内容を調整し、特別な教育課程を編成して実施できる学校です。そのためクラス編成や授業形態の自由度が高く、児童生徒のニーズに柔軟に対応でき、不登校児童生徒の特徴や心理面に配慮した学習、生活環境が整っていることから、登校するという行為についてのハードルが低くなるので、不登校特例校に籍を置くことは不登校解消のための選択肢の一つであると考えております。 しかし、不登校には様々な原因があり、中には発達障害が関係する場合もあるため、一人一人の特性に合わせた指導が必要になります。内容を充実させるためには個別の対応が必要になり、対応する教職員の専門性や支援スタッフの確保、指導方法などの指導体制の充実を図るための課題があると捉えております。したがいまして、現在のところ、本市において不登校特例校の設置は難しいと考えております。 最後に、要旨の（４）、教育部と保健福祉部との連携体制についてお答えします。不登校児童生徒の欠席理由は様々であり、それぞれが複雑に絡み合っている場合も多くあります。そのため、一人一人の状況により、支援方法も異なります。不登校の原因に家庭状況が大きく影響している場合に、子ども未来課の家庭児童相談室と情報共有をし、対応について連携を図っております。家庭児童相談室では児童や生徒との面接、相談だけでなく、保護者との困り感の共有や、助言、指導、また必要に応じて他の関係機関への働きかけも行えるので、引き続き保健福祉部との連携を強めてまいります。 私からは以上です。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２の要旨（５）、（６）についてお答えいたします。 初めに、（５）、青少年相談センターの適応指導教室の現状についてお答えいたします。現在青少年相談センターには７人の教職を退職した会計年度任用職員が在籍し、適応指導教室内での学習指導に当たっています。適応指導教室を利用した生徒は、令和元年度は小学生４人、中学生28人、計32人、令和２年度は小学生16人、中学生28人、計44人、令和３年度は小学生18人、中学生52人、年間70人の児童生徒が利用しました。今年度は、９月末の段階で50人の児童生徒が適応指導教室を利用しており、適応指導教室内での活動については、常時活動として毎日午前３こま、午後２こまの授業が行われています。１こま40分で、児童生徒が心の居場所を感じ、自己の可能性にチャレンジできるようになることを狙いとした授業を行っております。 授業は７人の会計年度任用職員がそれぞれ専門教科に分かれ、学年ごとに個別指導を行っております。また、昼休みには交流タイムを設け、昨日や今日の出来事を話したり聞いたりする時間や、みんなで遊ぶ時間を設定し、人間関係づくりを学ぶ時間を設けています。それ以外にも年８回の馬の教室や栽培活動などを実施し、児童生徒の自立のお手伝いをしています。 次に、要旨（６）、適応指導教室に社会福祉士やケースワーカーを配属することについてお答えいたします。適応指導教室では、登校できない状態にある児童生徒に対して家庭以外に過ごすことができる場所を保障するとともに、カウンセリング、集団生活への適応指導や学習指導を行うことにより、情緒の安定と自立性、社会性を育み、学校への復帰や義務教育終了後の自立を援助することが目的です。社会福祉士やケースワーカーという方は、身体的、精神的、経済的なハンディーキャップのある人からの相談を受け、日常生活がスムーズに営めるように支援を行ったり、困っていることを解決できるように支えたりする方で、福祉サービスを利用する人にとっての相談担当者です。そのため、適応指導教室に通級する児童生徒への目的とは合致しないため、社会福祉士やケースワーカーの方を配属することは考えておりません。また、適応指導教室ではなく、義務教育課程を卒業した青少年相談センターに相談に来た方々の中で、社会福祉士やケースワーカーの方の対応が適していると判断した際には、庁内の福祉部門や関係機関との連携を取るようにして対応しています。 私からは以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。この登校児童については、全国的にも増加傾向にある、当市においても増加傾向であるということで、また適応指導教室のほうも50人以上ということで、本当にかなりの人数がそちらの方につながっているということで、これはなかなか難しい問題で、そうはいってもないがしろにはできない、やっぱり避けては通れないところであると感じているところであります。 そういう中で、富士市にあるどんぐり診療所のほうに齋藤和文議員と一緒にちょっと行く機会がありまして、そこで国立療養所にいらっしゃった安田先生と、また市立病院の森岡ドクターもいらっしゃって、いろいろなお話を懇談させていただいた機会がありました。どんぐり診療所のほうに、安田先生のほうには当市から３割ぐらいの方がお世話になっているということで、富士宮市の障害関係の小さな子どもたちを診られる病院というのも望月医院、竹川医院とか、ファミリークリニック、野尻ドクターとか、あとは森岡先生ですか、市立病院。なかなか病院も少ない。当市、なかなか病院がない、少ないという課題もあるかと思います。小さい頃は、幼少期は富士宮市としてはすばらしい制度があって、こあらでしっかりと小さい頃はサポートして、そこの中で、教育長の答弁にありましたけれども、割合自閉の傾向のある方がつながるケースもあるということを言われたのですけれども、そこのところ、やっぱり小さい頃から体を動かしたりとか、こあらの中で学び、体を動かして遊んでいくことによって、そういったところをしっかりサポートできるよというのが、富士宮市こあらではしっかり、小さい、幼少というところは守られているかと思います。 その中にあって、富丘小学校で２年ぐらい前に、学年で10人から15人ぐらいとても活発な子どもたちがいたという時期が、それも自閉や多動とか様々、そういう兼ね合わせたものも、持ち合わせたものもあるのではないかというものがある中にあって、これはとても、ひきこもり、そして虐待と。もともとの障がいを持たれたお子様がいるところに、家庭の環境ですか、親の部分が絡み合って、虐待とかひきこもりとかとなるケースもあるということで、失礼ですけれども、今の父親が少し子どもっぽいところがあるのではないかとか、そういったことも言われておりました。 そういうわけで、ひきこもりとか不登校につながってしまう方の中には、これは特定はできないわけですけれども、自閉等の障害を持たれたという、今かなりいらっしゃるよということであります。そういう背景があるということであります。ですので、教育とこの福祉部分の兼ね合わせというのがとても重要になってくるのではないかというところを感じるところであります。当市においては、幼少期はこあら等でしっかり見た中で、学校に上がったら、障害の情報というのは教育委員会のほうに情報として伝わっていく中で、支援級とか、様々な普通級の中でサポートを受けながらという形でやって進んでいるわけでありますけれども、そういう中において、やっぱり今のこの増えている現状を見合わせる中において、文部科学省のほうでは不登校の児童生徒、学校以外の場所をしっかりと設けて、そこでサポートしていくことが大事だという方向に進んでいる。その一歩として不登校特例校というものを文部科学省は押し出しているけれども、教育長の答弁あったとおり、特例校はすばらしい、教育長も納得されている。けれども、現実的にはなかなか。まだ県や政令のほうで設置していくという方向で、なかなか費用的なものもかかる。なかなかそこは難しいよという現状でありますけれども、やはり増えていくものに対応していくには、適応指導教室を膨らました、将来的には特例校みたいな形のものを廃校等を使ってやっていく必要もあるのではないかなと。これは先を見ての話ですけれども、そういう方向に進んでいく必要があると思います。 お隣の富士市では、ペアレントトレーニングといって、親、保護者に対してお子様との声かけをどういうふうにやるとか、お子様との関わりみたいなものを、ペアレントトレーニングというものを行っているのですけれども、当市ではこれに対しての何か、そういった微妙なお子様との関わりについての何か親へのサポートみたいなものはあるのでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 青少年相談センターにお見えになっていただいた御家族、保護者の方とお子さんの場合、必ず面談をやっていますので、その際に職員のほうがいろいろお話を聞いて相談に乗るということはやっているはずです。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 学校ではその子の特性に応じた支援計画というのをつくるので、そのときに保護者の方と相談しながら、どんなふうに支援していくのかという計画づくりで関わっていただいています。
◆８番（佐野寿夫議員） その辺、すごく親のサポートというのも大事なところなので、その辺はまた充実させていっていただければと思うところであります。 何回もしつこく、こあらの話。富士宮市は立派なこあらをつくっていただいて、市長、開設いただいて、幼少期の子どもをしっかりサポートできている。けれども、学校にいよいよ上がると、支援級とかそういう形で、こあらみたいなサポートするようなところというのが小学生以上になると減ってしまう課題があるのではないかと思うのですけれども、その辺のサポート体制というのをどういうふうに。不足している分をどうして補っていくような考えで進まれているのか。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） その発達障害に関係している場合、それで放課後等デイサービス等を受けるという、そういうふうなことで、今受皿としては、今議員のほうから御紹介ありましたサン・ビレッジのアルファーで、そこの需要ってある一定数あると思うのですけれども、富士市ということでちょっと場所が遠いという条件があります。それで、今現在、サン・ビレッジ、アルファーのほうで、富士宮市内でそういうふうな施設を開設できないかということで、もう県、市の認可は下りているので、あとはその場所があれで、今北部にはそういう場所があるようなのですけれども、そこだと今度、通うのに子どもたちが大変なので、駅周辺で通いやすいところで、今そういう場所がないかということを探していて、場所が見つかれば、そういうふうな場所が富士宮市のまちなかにやっぱりできると、特にそういうふうな発達障害で、なおかつ放課後等デイサービスとか、そういうものとか、それから医療的なもの、安田先生が中心になってくださっているのですけれども、そういうふうな対応ができるような、そんなふうな施設ができればと。もう認可は下りているので、あとは場所の選定だけなので、場所さえ見つかれば、もうその時点で開設の準備に入れるというふうなことをお伺いしています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） そこは期待して、充実できればと思うところであります。 時間ももうお昼になりますので、１つ、すばらしい特例校、１個だけ事例を紹介させてください。これは岐阜市立の草潤中学校、これはＩＣＴを活用した学習支援にすごく力を入れていて、自治体主導で不登校特例校を2021年４月に開校されたそうで、不登校特例校は不登校の子どもに配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常中学校の授業は年間115時間だったものを、この草潤中学校の特例校では770時間で、定員は40人だったのですけれども、初年度の説明会には120家族、また380人が参加し、現在１年生13人、２年生12人、３年生15人が在籍して、2017年に廃校となった小学校を活用して、その特例校を進めているそうであります。特徴的なところが、毎日登校できる、またタブレットを活用した在宅中心の学習、毎日できる人、在宅中心の人、そして週に何回か登校して、あとは在宅と組合せてやるとか自由な形で、本当に服装や持ち物などの規則は全く持たないということで、自分で自由に決めたテーマで取り組んでいけるセルフデザインというような科目も設けたりして、とても学校主体というより生徒主体で、一人一人の個性に合わせたすばらしい教育を進めているということで、すばらしいなと、こういったイメージが。当市としてもいければというところで。これにはお金がかかることですので、なかなかそういう方向。そういう方向にまた当市も進んでいければと期待するところであります。 この中で、また特例校いろいろあるのですけれども、夜間中学校を活用した特例校ってあるのですけれども、京都市の洛友と香川県の三豊市の高瀬中学校で夜間中学校と。その夜間中学校は、学齢期を逃してしまって、学ぶ機会を逃してしまった人をフォローアップすることも夜間中学校でやりながら、不登校の子どももそこに入れてサポートしながらやる。これまた面白いなと思って見ているのですけれども、教育長、すみません、小中学校で実際に不登校の子がいらして、その後の先というのはどうなるのか。多分これは教育委員会でも追うことはないと思うのですけれども、その後ってどうなってしまうのかなということが１つと、富士宮市で夜間中学校、前、教師のＯＢみたいな人が授業を教えたりとかというのを何かやっていましたけれども、この夜間中学校、学歴を逃した人をサポートしていくような取組というのはどうなのでしょうか。その辺お聞きします。
○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 夜間中学校については、県のほうで東部に１校、それから中西部に１校という形で設置するというふうなことで動いています。ただ、今言ったように、不登校のお子さんに対してというのはあまり聞いていませんので、もし対応できるなら、おっしゃるとおりで、少しでも可能性を広げる意味で、そうしていただければいいかな。ちょっと富士宮市ではありませんけれども、一応東部にと。 あと、不登校だった子たちのその後なのですけれども、進学を希望する場合には通信制というふうな形で１つ対応のしようがあります。公立ですと静岡中央高校とか、それからあと私立は幾つも通信制があります。それから、あともう一つは、私立でそういう子どもたちを受け入れるふうな形の学校で、例えば飛龍高校の三島スクールとか、どんなふうな進路を描いているかということで、特に進学をしたいという場合は進路担当の先生に、３年生は必ず進路担当おりますので、その先生に相談していただければ、可能な限り対応はしていくような形になると思います。私立の場合には受入れのほうも一日体験入学とかそういうふうなことの、事前に、それを条件としていますので、もう３年生でしたら早めに相談をしていただく必要があるのかな。入試の直前になると、そのときに枠もありますので、なかなか難しいので、相談していただければ、できる限りの対応をさせていただきます。 また、小中学校で不登校でも、そういうふうな環境が変わることで、高校生活を３年間そのまましっかり過ごすという方がいます。ちょうど中学生の場合には心と体の発達のバランスが崩れることで不登校になるというケースもあります。小学校６年生まではすごく元気だったけれども、中学生になったら不登校になって、親も原因が分からないし、病院の先生にもよく分からなくて、その時期のバランスが取れたことで、また小学校のときのように元気な姿に戻るとか。私も富士宮第一中学校のときに関わったお子さんのうち２人は、どちらも、片方は私立の高校を卒業しています。それから、もう一人の方は最終的には単位制の高校を出ていますので、お母さんは中学生のときは大変心配していましたけれども、今はお子さんがお母さんの心配をしているという。 だから、不登校はずっと不登校ではなくて、適切な支援をすることで変わっていく。当然よくも変わりますし、悪くも変わりますので、そのときにできるだけよく変わるような支援の仕方というのを考えていってほしいというふうに学校には願っています。また、そういうふうな教育をしてほしいというふうに考えています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。小学校、中学校に上がってからは様々、福祉的なところのつなぎと、様々そういったところは、家庭児童相談室ですか、そこが担って、ハブとなっていろんなつなぎは組んでいくということで、家庭児童相談室もすごく結構、いろんなウエート、重荷をしょっているなと。大変なポジションだなというところを感じているところでありますけれども、そこら辺は福祉的な分野と教育的な分野、しっかりと、また
家庭児童相談所のサポート、この辺をしっかりと充実させていただいて、当市としてはそこを軸で進めているようでありますので、そこのサポート体制をまた充実を今後もよろしくお願いいたします。 では、12時を回りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上で８番 佐野寿夫議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時07分休憩 午後１時20分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、14番 佐野和彦議員の質問を許します。14番 佐野和彦議員。 〔14番 佐野和彦議員 登壇〕
◆14番（佐野和彦議員） 改めまして、こんにちは。鈴木議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。分かりやすい質問で、市民の皆様の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 本日の最後という意味で、「ラスト」か「フィニッシュ」かという言葉を選ぼうか、悩みましたけれども、響きがきれいなエンディングを務めますので、一般質問ですので、聞き心地がよい一般質問になるように心がけてまいります。 それでは、質問項目の１、粟倉分校と、休校及び廃校が考えられる学校について。先日、富士根北小学校粟倉分校の今後について地域住民に対する説明会がありましたが、教育委員会と危機管理局の職員が来ていただき、ほぼ聞き取りに近い形だったのですが、地域住民の不安や不満が多く残ったように思えました。後で聞きましたところ、地域に呼ばれたとのことでしたので納得いたしましたが、次回以降の住民説明についてどのように考えているのでしょうか。以下お伺いいたします。 要旨の（１）、粟倉分校の周辺は富士山噴火の影響があると想定されておりました。また、
土砂災害特別警戒区域にもなっておりますが、国土交通省が行っております砂防工事が終了し、その後どのように変化するのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（２）、来年度児童がいなくなりますが、学校再開につながる明るい兆しはないかお伺いいたします。 要旨の（３）、学校がその地域にあるメリットと、地域からなくなるデメリットを地域住民にしっかり提示すべきだと思います。どのように考えておるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（４）、静岡県では、廃校になった旧県立静岡南高等学校をふじのくに地球環境史ミュージアムに、また旧県立庵原高等学校を静岡県埋蔵文化財センターに改装し、県民に公共施設の再利用の模範を示しております。現在富士宮市が進めている（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想に当てはめることはできないか、再度ではありますが、お伺いいたします。 以上４点、お願いします。
○議長（鈴木弘議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） それでは、私から、国土交通省が行っている砂防工事の完了後どのように変化するのかについて伺うについてお答えします。粟倉分校周辺では、富士山噴火に伴う溶岩流の到達の可能性が想定されているとともに、粟倉分校に隣接して、土砂災害防止法に基づく市兵衛沢第１支渓が土石流の
土砂災害特別警戒区域等に指定されております。また、この渓流は幾度となく土石流が発生し、今後も土砂災害発生のおそれが高いことから、平成25年より富士砂防事務所による土石流対策を目的とした大規模な砂防工事に取り組んでいただいております。 富士山噴火対策について富士砂防事務所に確認したところ、平成30年より火山噴火対策に着手しておりますが、現状では溶岩流を物理的に防ぐことはできないため、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づき、噴火火口位置がある程度特定できた時点で、備蓄されたコンクリートブロックなどにより実施可能な溶岩流対策を開始するとのことです。 また、
土砂災害特別警戒区域については、静岡県において区域指定後の砂防事業の実施など土砂流出の防止措置を行うことで安全性の確保が図られるなどの状況変化が生じた場合は、現地調査を実施し、指定要件の確認をした上で、特別警戒区域の解除や警戒区域の範囲の見直しを行うこととされております。 富士宮市には災害が危惧される野渓が数多くあることから、須藤市長が会長を務める富士治山治水期成同盟会を通じ、砂防事業等の推進と予算確保に向け、要望活動を行ってまいります。 以上です。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは、初めに議員から話のありました説明会について改めてお話しさせていただきます。 この説明会は、来年度富士根北小学校粟倉分校に在籍する児童がいなくなることから、粟倉分校通学区域の区長様をはじめ地域の皆様から粟倉分校について意見交換をしたいとの御依頼を受け、先月９月28日午後７時から粟倉分校にて実施されました。当日は粟倉３区区長、粟倉分校ＰＴＡ会長、その他通学区域の住人等30人が出席し、市からは富士根北小学校長、教頭、粟倉分校主任、教育総務課長、学校教育課長、危機管理局長と関係する職員３人、合計９人が参加しております。話合いは、参加者からの質問に市からの出席者がお答えする形で行われました。 それでは、私から発言項目１、（２）、（３）、（４）についてまとめてお答えいたします。 初めに、来年度児童がいなくなるが、学校再開につながる明るい兆しはないか伺うについてお答えいたします。令和４年５月１日現在におきまして、粟倉分校の学区に居住しており、今後分校に入学する可能性のあるゼロ歳から５歳のお子さんの住民登録はないことから、現状では向こう６年間は粟倉分校に入学する児童はいないと認識しております。 続いて、（３）、学校がその地域にあるメリットと、地域からなくなるデメリットを地域住民にしっかり提示すべきだと思うが、どのように考えているかについてお答えいたします。学校が地域にあるメリットとしましては、それぞれの学校は地域のコミュニティの核としての性格を有していることから、防災、地域交流の場など様々な機能を持っていることだと認識しております。したがいまして、学校が地域からなくなり、その機能が失われることがデメリットになると考えますが、この機能は富士根北小学校、富士根北中学校に引き継がれます。地域の皆様にとっては今よりは離れた場所になってしまいますが、こうした機能は全く失われるものではありませんので、安心していただけるよう引き続き地域の方と意見交換をして、十分な理解や協力を得たりするなど、議論していくことが大切だと考えております。 次に、（４）、静岡県では、廃校になった旧県立静岡南高等学校をふじのくに地球環境史ミュージアムに、また旧県立庵原高等学校を静岡県埋蔵文化財センターに改装し、県民に公共施設の再利用の模範を示しているが、現在富士宮市が進めている（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想に当てはめることはできないか再度伺うについてお答えいたします。 （仮称）富士宮市立郷土史博物館の機能の一つには、歴史、文化資源の収集保存があります。これは、温湿度管理ができない埋蔵文化財センターに収蔵している古文書、工芸品、埋蔵文化財などの様々な文化財に加え、今後収集される文化財をそれぞれの文化財に適した環境で保存することを目指すものです。 現状の問題として、主な収蔵場所としております埋蔵文化財センターは富士川洪水
ハザードマップにおいて浸水想定区域となっており、避難情報により避難が必要となった場合に、職員は避難できたとしても大量の収蔵品を避難させることは難しいことから、（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想では施設整備の基本方針において、自然災害から収蔵資料を守ることができる場所への立地を挙げています。 粟倉分校については、
土砂災害特別警戒区域であることや、富士山噴火の際の溶岩流が短時間で到達する可能性が高いため、避難が必要になった場合に収蔵品を避難させることができないという点で現在の埋蔵文化財センターと同じ状況であるため、構想に組み込んでいくことはかなり難しいと考えております。 私からは以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 答弁をいただいた中で、総括的に再質問をさせていただきます。 噴火の心配があるとの話でした。粟倉分校の周辺、粟倉３区及び山宮２区ですか、いわゆる篠坂地域というところなのですけれども、そこにもやっぱり地域住民が住んでいるわけです。それは噴火の一言で、公共施設がそれは駄目だなんていう話になったら、今通っている子どもたちの安全は、ではどうするのという話です。僕はそこがちょっと悔しいなと思いました。 砂防工事が平成30年から行われているということで、そのついでと言ったらあれなのですけれども、砂防計画で溶岩流対策も行ってもらえるような答弁だったですけれども、この溶岩流対策って、前、市長も新聞紙上のことで、私もすごい憤慨しました。まるで噴火するところが富士宮市であるかのごとく予想地域が示されたこと、それは私もおかしいと思いますし、抗議をすべきだと思っております。 そこで、噴火が富士宮市で起こるとは限らないのに、これは郷土史博物館構想の説明会のときになのですけれども、まず富士山さくらの園公園のところに出されたのが、先ほど部長もおっしゃいました土砂災害危険区域、それから富士山が噴火した場合は溶岩流が短時間で到達する可能性が高いということで、さくらの園は駄目だと。今の話だと、分校もそれに当てはまるから駄目だと。それだと、やっぱり地域住民が僕は納得しないと思うのです。私たちも住んでいますよという話なのですけれども、そこら辺はいかように考えていますか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 新たに設置するときに、国などから示された、危険だよと言われている地域に、あえてそこに持っていく必要はないと考えています。今住んでいる方に対しては、そういう災害が起こった際には避難してくださいね、自分の避難の仕方を常日頃から想定しておいてくださいねというのが我々の行政の仕事だと思っています。
◆14番（佐野和彦議員） 言っていることは分かるのです。だけれども、それは、例えばそういう建物が、ではこういう危険区域から建てなければいいやとか、この前も近藤議員が質問しましたけれども、浸水地域だからそこのところから撤去するとか、そういうような話のときに地域住民とか地域が置き去りにされてしまっているというのは本当に気にかかるのです。やっぱりそれは言い方がありますよ。説明会のときはそこが本当に、何でこんなことを言うのだろう。 ちなみに、篠坂地域というのは、それまで県のカルチャーパーク構想、それから世界遺産センター、市で計画されそうになった、情報発信機能を備えた大型駐車場を造るというような話の中で、全部流れてしまったのです。僕だってやっぱり同じ粟倉に住んでいますので、それは期待しました。わあ、そういった立派な施設ができて、これから、では粟倉のほうも発展していくかな。そういうようにやっぱり考えます、みんな。 そこで、この博物館構想ができたとき、私は市長に全部反対しているわけではなくて、例えば環境交流プラザの、あそこは世界遺産のサテライト基地になっています。何度かあそこ、人があまり来ないから、あそこにしたらどうかなという対案、それから文化会館の建て替えとかそういったときに、併設できる、歴史博物館みたいな。今回の分校が廃校、休校になったときに、そういった考え方がそこに、できるよと。言うなれば、そういったことも考えているのかなとやっぱり思います。だけれども、何か分校も、耐震はＡのはずです。それから、最近はエアコンまでくっつけて、すごい設備を充実させて、そのまま休校、廃校になっていったら、こんな悲しいことないなと私はすごく思います。 １週間前ですか、分校最後の運動会がありました。私はいつも地域民、学区民、それから学校の生徒、児童が集まって地域の運動会をやるのですけれども、いつもエールを送っています。私は応援団だったものですから、みんなにエールを送るのだけれども、ちょっとやっぱり寂しいかな。もうここで応援できなくなるのかなという思いに。それはやっぱり同じ地域に住む人間としてですけれども、そう思いました。その中で、そこの分校がまた新たな目的も持てることに使われるならば、こんなすばらしいことないなと思いました。 実は、１か月ぐらい前、村瀬議員と県立地球環境史ミュージアム、ここに行ってきて、そこに学芸員がいました。その学芸員は富士宮市の学芸員です。県知事のことをこう言っていました。最小の予算で最高の建物を建てた、建物を造ったと県知事はそう言っていましたというふうにその学芸員は言っていたのです。ああ、やっぱり働く人もそういう目で見ているのだな。確かに地球環境史ミュージアムはその後見ていって、いろんな講座とかも開かれて、富士宮市からも来ているなんていう話も聞きました。 もう一つは埋蔵文化財センター、ここにも行ってきました。ここはちょっと、何かドラマで見る、左遷されるようなところにも見えましたけれども、ちょっとどうかななんていうことも思ったけれども、でもああいう学校の在り方としてはそれもありかなというような。特に庵原高校に関しては、あそこは海に近いものですから、津波の危険性だってあるわけです。それを博物館構想に当てはめると、富士山の噴火が分からないではないですか、そこへ噴火して、溶岩がそこに流れるだなんて。そんなことをここに載せて、駄目ですよなんて言うのはどうなのですか。そこを教えてください。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 富士宮市の防災マップにも噴火の様子も載せてありまして、ホームページを見ても、あの周りに噴火の小規模、中規模、大規模は当然山体崩壊なので、あの噴火火口と想定される場所を見ていただければ、それが示されているのに、私はそれを黙って、知らなかったことにして人を集める施設をわざわざ造るということはできないと考えています。
◆14番（佐野和彦議員） それでは、では今通っている生徒たちはいいのですか、それで。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 先ほど申し上げましたとおり、新たにあえてそこに集客施設を造る必要はないと考えています。
◆14番（佐野和彦議員） 新たにと言いますけれども、あるのです。もう学校が存在しているのです。耐震のＡ、それからエアコンも装備されて、バックヤードも備えているわけです。そういうようなすばらしい公共施設があるわけです。ぜひ。そこはどうなのでしょうか。それも駄目なのですか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 新たにというのは、新たな機能としてです。今ある機能ではなくて、別の機能にと考えていますので、そこで新たに人を集めるような施設にする必要はないでしょうという考え方です。
◆14番（佐野和彦議員） 僕も今、やっぱり地元のことですので、すごく気持ちが高ぶって話をしております。正直、この学校がなくなって、あの分校というのは粟倉３区の人たちから見ればランドマークなのです。シンボルマーク。そういうのが例えばこのまま朽ちていってしまう、もしくは取り壊されてしまうなんてちょっと悲しいなと、そういうふうにすら思えるわけです。 そこで、来年度、児童がいなくなってしまって、その後再開につながると言ったのは、それでも例えば青少年センターに、先ほど質問ありましたけれども、青少年センターに通うような生徒があそこで利用できるような施設にもならないかな、そういうことだって思えるわけなのです。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 新たな機能としてまた人を集めるということで、同じことになりますけれども、さらに、青少年相談センターは様々な理由で学校に登校することができない児童生徒が通っている施設です。センターでは、学校に行きたい、勉強ができるようになりたいとそれぞれ前向きな目標を持って過ごしています。センターへの通所は原則として家族に送迎を依頼しており、やむを得ない場合に限り個人での通所を許可しています。 議員おっしゃるとおり、センターのサテライト的な施設は必要だと考えております。しかし、分校の位置、さらに敷地の一部が
土砂災害警戒区域でもあるということを考えると、青少年相談センターの機能を持った施設としての利用は現実的ではないと考えております。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。現に来年２月最後まで、あるいは３月までいる生徒がいるということだけは忘れてほしくないな。もちろん、さっき答弁もらっているから、そうなのでしょうけれども、だけれども、これからのやっぱりこの地域の期待を、そういう意味で公共施設の在り方、そういったものを考えていただければ。ちょっと話題がそれてしまいますけれども、亡くなられた野村克也監督は、戦力外通告を出された選手を集めて選手として使い、活躍されました。野村再生工場とまで言われて。これは公共施設とかに変えると、川勝知事は２つの廃校になった学校を、再生工場のように再び復活させて機能を持たせた。これはすばらしいと思うのです。そういったところは県のことにも見習っていただきたいと思います。 今日の答弁は全部駄目駄目の答弁で、私が一人で叫んでいるのがむなしくなってしまうような悲しい答弁。今後、でも、それでも言い続けますので、教育部長、私のことを嫌いになるかもしれない。それでも言いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） カルチャーパークについては、前にいろんな計画があって、何年か前には、何とかしてあそこを利用して中小零細企業が入るような工業団地を造ろう、どうだろうということを模索しました。だけれども、あそこは土砂災害危険地域で駄目だったと。その前も世界遺産センターの建設予定地の候補地としてどうかといって、いろんな学者が見に来てくれました。しかし、それも駄目だ。いろんなこと、何とかしてあそこを生かしたいなと思って、そういうことでもって考えているのです。 ひとつ誤解しないでいただきたいのは、土砂災害危険区域は市が決めたのではないです。だから、国か県どっちか。それで、富士山が噴火するというのは富士宮市が特に大きな声で言っているわけではなくて、この間も京都大学の名誉教授の鎌田先生が講演をされたときに、あと二、三十年後に噴火するおそれがあるというような話をして、だけれども、そんな話は、怒られてしまうけれども、本気にするか本気にしないか。ただ、そうはいっても、学者の偉い人がそういうことを言っているのだから用心しなければ、気をつけなければ。そのときの対策もちゃんと考えなければということで、いろいろ心配しているのです。 粟倉の分校については、カルチャーパークも含めてですけれども、まだ富士宮市はこれから発展するところだから、何かに生かそうということをいつも考えているのです。決して粟倉の人たちを粗末にしているでも何でもない。今ふもとっぱらなんかもキャンプブームでもっていますね。こうした休校した学校なんかも都会の人たちが来て交流をするような、あるいはあそこへテントでも張ってキャンプでもやるとか何とか、そういう野外活動をやるとかという、何かそういう場所に使えないか。いろんなことをとにかく考えて、今のままではおけないな、そういう思いでいます。決して粟倉の皆さんをないがしろにしたり、粗末にしたり、そういう気持ちは毛頭ございませんから、ぜひ私たちと一緒になって物事を考えてくだされば。 残念ながら、先ほど教育部長からお話が出た歴史博物館のことについては、やはり今芝川にあるあそこの埋蔵文化財センターと同じようにちょっと危険な地域にあるから、安全なところへ持っていこうというのが、そういう今の流れです。この間も決算認定を賛成していただきまして、本当にありがとうございました。何とかして皆さんの粟倉のことについては、博物館は別として一生懸命考えていきたいと思っておりますものですから、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 市長今そう言ってくださいましたけれども、そうはいっても、やっぱり新たなる公共施設としてこういったことが考えられています。先ほど、何回も言いますけれども、再生工場と言われる、公共施設を大事に使っているのだな、富士宮市はと言われるようにぜひ考えていただきたいな、そのように思います。だから、まるでこっちが噴火したり。今砂防工事をやっているのですよ、国が。国がやっていて、その砂防工事が終われば土砂災害も緩和されると、そういうような気持ちになって、ああ、ではこの地域も少しは安全になったなという気持ちになって、ぜひ物事を考えていただきたいです。これは私の要望ですので、受け止めてください。 それでは、次に行きます。質問項目の２、新型コロナウイルス感染症の変化と今後の対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が全国に広まり、３年目になるが、今なお人類は新型コロナウイルス感染症の変化に対応し切れていません。例えば、オミクロン株対応のワクチンをはじめ、対策を始めようとする頃には沈静化しつつあるというような状況や、感染速度が速いときは医療逼迫が叫ばれることを７回も経験してきました。先手を打つことができず、医療現場の負担は大きく、今に至っております。 また、社会経済活動を促進させていくのはいかに難しいか考えさせられます。私たちもゼロコロナではなく、ウィズコロナに早くなじんでいかなければなりません。今後の展望をお伺いいたします。 （１）、政府は９月に待機期間及び隔離期間の見直しをしましたが、世間は今までの対応から切り替われないでおります。対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（２）、純国産ワクチンの開発状況はどうなっておるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、感染した場合の対応について、以下お伺いいたします。 ①、全数把握の見直しの前と後ろではどのように変わりましたか、お伺いいたします。 ②、マイハーシスにログインできない方のサポートについてお伺いいたします。 要旨の（４）、家族全員が感染した場合は食料の確保が困難になります。独居世帯の方や身内が近くにいない方、また富士宮市に住んでいる外国人の方への食料サポート支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、お願いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、新型コロナウイルス感染症の変化と今後の対策について、私から一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、政府は９月に待機期間及び隔離期間の見直しをしたが、世間は今までの対応から切り替われないでいる。対策はあるかについてお答えいたします。国はこれまで、有症状患者については、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合には11日目から待機解除を可能としてきたものを、本年９月７日から、発症日から７日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した場合には８日目から待機解除を可能といたしました。ただし、10日間が経過するまで感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者などハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食などを避けること、マスクを着用することなど、自主的な感染予防行動の徹底をお願いすることとしています。 また、本年７月22日から、濃厚接触者の待機期間について７日間から５日間への見直しが行われました。 議員御指摘の、今までの対応から切り替われないでいるというのが、待機期間や隔離期間の分かりにくさのことであると思いますが、国や県の制度もそのときのフェーズにより対応が変化していきますので、市では昨年９月28日に設置いたしました富士宮市新型コロナ在宅支援相談窓口において、陽性となった方やその御家族、福祉施設、教育施設及び企業などからの新型コロナウイルス感染症に関する様々な御相談について御案内させていただいております。 次に、要旨（２）、純国産ワクチンの開発状況はどうなっているのかについてお答えいたします。現在国内開発の塩野義製薬の組替えタンパクワクチン、第一三共のｍＲＮＡワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチンは臨床試験の第３相試験を、ＶＬＰセラピューテクスのｍＲＮＡワクチンは臨床試験の第２相試験を開始しています。承認申請については、ＫＭバイオロジクスは９月に予定していた申請を12月以降に延期としたようでございます。また、アンジェスはＤＮＡワクチンの開発を進めていましたが、主要評価項目が期待する水準に至らず、９月をもちまして開発中止となりました。 次に、要旨（３）、①、全数把握の見直し前と後ではどのように変わったかについてお答えいたします。国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。静岡県でも全国一律対応に合わせ、９月26日から実施されておりました。 全数把握の見直しの前までは、医療機関で陽性と診断された全ての方に対し、医療機関から保健所へ発生届がなされ、自宅療養者には保健所から電話連絡、またはショートメッセージによる健康観察、食料品などの生活物資支援及び療養証明書の発行などについての案内がありました。 全数把握の見直し後は、先ほど申し上げた４類型の方には保健所からこれまでどおりの案内がなされますが、そのほかの陽性者の８割程度の方は保健所からの電話連絡またはショートメッセージによる案内はなく、食料支援が必要な場合などは静岡県新型コロナ療養者支援センターへ御本人が連絡する仕組みとなっています。また、発生届の届出対象か対象外かに関わらず、体調悪化時や支援を必要とする場合も、静岡県新型コロナ療養者支援センターへ連絡をする仕組みとなっております。 次に、②、マイハーシスにログインできない方のサポートについてお答えいたします。厚生労働省は、宿泊療養、自宅療養を証明する書類の発行については、原則として厚生労働省新型コロナ感染症等情報把握・管理支援システム、マイハーシスの利用について協力を求めております。また、県のホームページによりますと、携帯電話などで登録利用ができない方については、静岡県新型コロナ療養者支援センターにお電話くださいと案内がされていますが、そのような方から市に電話相談があったときはマイハーシスへの登録について対応しておりますし、窓口に来られた場合も、マイハーシスへの登録についてのサポートや療養証明書の発行申請について御案内する準備はできてございます。 次に、要旨（４）、家族全員が感染した場合は食料の確保が困難になるが、独居世帯の方や身内が近くにいない方、また富士宮市に住んでいる外国人の方への食料補給支援はあるのかについてお答えいたします。市では、新型コロナ在宅支援相談窓口を設置し、市内在住の陽性者、濃厚接触者、福祉施設、教育施設、企業及び家族など不安な方に寄り添った相談支援を実施しております。議員御質問の食料の補給につきましても、相談者から、家族、知人などによる支援やインターネット、電話による買物ができないなどと聞き取った場合には、配送業者による置き配での食料品などの支援を実施しているところでございます。 答弁は以上です。
◆14番（佐野和彦議員） ありがとうございます。このコロナ禍になって保健福祉部の職員は本当に大変な思いをして、市民に気を遣っているのが分かっております。あえてこんな質問をするのは、それでも市民の皆さんは困っている部分がやっぱりあります。私もなりました、コロナに。これはなかなか、自分がなってみて大変だなと思ったのは、やっぱり最後の食料補給のことです。家族中がうつったと思われてもおかしくない、そういう状況の中で、ちなみに今回はうちの息子だけが陽性者にならず、私、女房、母親、３人なりました。今回のオミクロンＢＡ．５だかちょっと株の名前は分かりませんけれども、結構厄介でして、食料が尽きてしまうのです、やっぱり冷蔵庫の中でも。いや、困ってしまったな、誰に連絡しようかな。女房の妹に電話をかけて買ってきてもらって、もちろんお金を渡しまして買ってきてもらったのですけれども、渡すのもあれなのです。外で、ドアを開けて、ではそこに置いてねと言いながら、ほぼアイコンタクト。向こうもやっぱりマスクをしているとはいえ、陽性者ですので、近づきたくないわけです。でも、やっぱりそういうときって身内って優しいなと心にくるものは、それでもやっぱり中に入ってきてくれようとするのです。でも、こっちはやっぱり遠慮して外で受渡しをするのだけれども、身内のありがたさは本当によく分かりました。 そういう中で、食料支援のさっきの周知についてお伺いします。
○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 食料補給支援の周知についてとのことでございますが、先ほど全数把握の見直しの前と後について答弁した内容に少し補足をして答弁させていただきます。 全数把握の見直しの前は、医療機関で陽性と診断された全ての方に対して保健所から電話連絡またはショートメッセージによる食料品などの生活物資支援についての案内がありました。この案内に基づき、食料支援が必要な方は保健所に連絡することで申込みができました。また、市内発熱外来で陽性と診断された場合は、その発熱外来で「自宅待機中の過ごし方」という内容の市が発行した冊子をお渡ししております。こういったものでございます。その冊子には、食料支援及び健康観察などについてや、濃厚接触者の特定支援などを説明させていただくとともに、市の新型コロナ在宅支援相談窓口についても御案内をしています。 全数把握の見直し後、保健所へ発生届がされる２割程度の人は保健所からこれまでどおりの案内がされますが、残りの８割程度の人については保健所からの電話連絡またはショートメッセージによる案内はないため、陽性と診断された医療機関において、静岡県発行の食料支援及び健康観察などが案内されたチラシが直接手渡されております。そして、必要な場合は静岡県新型コロナ療養者支援センターへ相談する仕組みとなっております。 市ではこれに加えまして、富士宮市医師会の御協力の下、発熱外来で陽性となった方に対し、陽性判明から療養期間終了までの流れや、陽性者、濃厚接触者となられた方の自宅での過ごし方、健康観察、食料支援について、市独自で作成したチラシ、こちらでございます、これも配布を行っております。このチラシについては、陽性と診断した医療機関での配布に加え、富士宮市薬剤師会の御協力により、市内薬局などで簡易検査キットを購入した人に、陽性判明となっても困ることのないよう、併せて配布をしているところでございます。ですので、直接当事者に届くやり方ということで、医療機関ですとか薬局に御協力をお願いして、直接お渡しいただいているといったところでございます。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。丁寧にやっていただいているのだなというふうに思います。まだまだそんなことも知らない方もいます。文面を読むことが嫌いな方もいるのです。読まないで困った困ったと言っている人もいますので、ここにいる議員、今話を聞いていますので、もしそのような方がいたら、ぜひ宣伝してあげてほしいなと思います。 私も補足があります。私がコロナになったときに、会派のみんながＬＩＮＥ上で僕に応援メッセージをくれたのです。松永議員はお菓子を持って私のところに食料支援に来てくれまして、ああ、やっぱり私のことも少しは考えてもらっているのだなと補足をさせてもらいまして、次の項目に移ります。 発言項目の３、電子決済の支払い証明書について。（１）、税金や公共料金をスマートフォン等で電子決済した場合、支払い証明書が出てこないが、後の手続で支払い証明は受け取ることができるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（２）、車検の際、普通自動車は納税証明書の提示を電子証明などで省略できますが、軽自動車や小型二輪自動車は従来どおり納税証明書の提示が必要となるため、電子証明が普通自動車のようにできないのはなぜでしょうか。解決するための検討は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、要旨（１）及び（２）についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、スマートフォン決済による市税等の支払い証明についてお答えいたします。御存じのとおり、本市の市税及び上下水道料金については、昨年度からスマートフォン電子決済アプリを利用し、納税（納入）通知書に印刷されているバーコードを読み取ることでの納付が可能となりました。この決済手段を利用した場合、金融機関やコンビニエンスストアの窓口で現金納付した場合とは異なり領収印がないことから、各アプリの画面上での納付確認となりますが、納税（納付済）証明書が必要な際は市役所等で交付申請を行っていただくこととなります。 次に、要旨（２）、車検時における軽自動車税の納付確認の電子化についてお答えいたします。御存じのとおり、県が賦課徴収する自動車税については、国土交通省（運輸支局）と県との間で納付確認を電子的に行う仕組みが構築され、平成27年４月から車検時の納税証明書の提示が省略できるようになりました。 御質問の市が賦課徴収する軽自動車税については、令和３年度税制改正により、来年１月から軽自動車税納付確認システム、これは通称軽ＪＮＫＳ（ケイジェンクス）と申しますが、その運用が全国一斉に開始され、軽自動車検査協会と市との情報連携により、オンラインでの納付情報の確認が可能となることから、車検時の納税証明書の提示が省略できる予定となっております。 一方、二輪の小型自動車についての情報連携は予定されていないことから、従来どおり納税証明書の提示が必要となりますが、本市としては引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆14番（佐野和彦議員） いただいた答弁から再質問をさせていただきます。 これ、スマートフォンとかタブレットを使って、いわゆる決済が簡略化できていると思うのですけれども、納付申請を行うとか納税証明をいただくとか、その後の行為が全然省略できていない、そのように思います。先ほどちょっと言ったのはどういうことかと説明しますと、市からこういうような納税通知書が、これは軽自動車税なのですけれども、届きます。こういったものが届いて、これ、私はペイペイで決済しました。６月２日と書いてあります。ペイペイで決済して、その後、例えばこれを車屋に持っていって渡して、その車屋が軽自動車の検査場に行くと、これが証明書にならないのです。どうするかというと、実は昨日これの証明書をもらってきたのですけれども、市の収納課の窓口に行って税務証明申請書というものを書きます。そうすると、軽自動車税納税証明書と。これを大きくしてあります。名前のところは大好きな黒塗りで塗ってありますので、よく見てください。そういった感じで納税証明書をもらって、それを自動車屋に渡すのですけれども、これ、だって楽になるためにペイペイ決済をしたわけですよね。そういうふうにしたほうが時代の流れだろうということで市も認めて、こういう決済方法を取っていて、余計面倒くさくなってしまっているのではないかなというふうに思うのです。 （１）、（２）の周知についてです。どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（鈴木弘議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、大分力の入っている佐野議員にお答えいたします。 それでは、周知についてでございますが、電子決済を利用した場合に領収書が納税（納付）者の手元に残らないことについては、市のホームページ上にその旨を掲載し、注意を促しており、現時点ではこれに対しての御意見や御要望はいただいておりませんが、引き続き周知を行ってまいりたいと思っております。 また、軽自動車のただいまお話のありました車検時における納税証明書の提示の省略、これにつきましては、本庁舎、出先機関等に啓発用ポスターを掲示するとともに、ホームページを通じて周知を行ってまいります。 なお、大変顔の広い佐野議員におかれましては、これらの周知、広報に一役買っていただければ幸いに存じます。 以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） ありがとうございます。お褒めの言葉と理解します。 結局これ、ずっと前から言われていたのですよね、車屋に。富士宮市って車屋は結構ありまして、この人たちがやっぱり行って、必ず検査場で困るというのです。確かに楽になって、払う人はいいかもしれないけれども、検査する人はどう考えているのというような話で、一番最初の話はそんな感じで来ました。自分も昨日やってみて、こういう行程を踏まえたのでは、これは絶対簡略化とか省略化なんて違うな。わざわざ、だってその場所その場所で端末から決済できても、市役所に必ず来て納税証明書をもらうわけですよね。一手間あるわけですよ、やっぱり。ちなみに、これ、もっと言うと、これでコンビニで支払ったほうが領収書になるわけですから、これが、これ自体は。僕はそっちのほうが。でも、コンビニがない地域は困るななんていうふうに思うのですけれども。これ、ここのところって、すごい先進的でいいなと思う反面、市役所に一回来なければならないなというところを考えると、払ったことは分かるわけですよね、市のほうで。払った人に対して納税証明書を送ることってできないですか。お伺いします。
○議長（鈴木弘議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 大変気持ちは分かるのでございますが、今、ただいま納税証明書は１通につき300円、やはりこれは手数料を頂かないといけませんので、300円頂きます。ただ、軽自動車の車検、継続審査の場合は、お手間はかかりますけれども、現在でも無料で交付させていただいています。先ほど説明しましたように、軽自動車税については一切そういった手続というか、納税証明書は必要なくなりますので、そういった点では、国のほうもやはりデジタル化というかペーパーレス化の一環でいろいろ考えているのだろうというふうに思っております。 以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。
○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） デジタル化ですので、ちょうど今、昨日来もこういう御質問たくさんあったのですけれども、情報連携というところが上手にいけば、個人情報がしっかり図られて税情報の連携がいけば、今みたいなことがなくなってくる。ちょうど今過渡期だと思います。まずはキャッシュレスへいって、その中でどうやって結んで、皆さんが便利に結びつくかというちょうど過渡期だと思います。 それで、来年からは軽自動車のほうが動き出します。また、きっとバイクのほうも、二輪のほうもそんな動きができてくるのかなという予想はされます。 そんなところで、過渡期というところで御理解いただきながらも啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（鈴木弘議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） すみません。ただいまの私の答弁でちょっと誤解が生じるといけませんので。 軽自動車の継続審査については、無料で証明書は出しております。 以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） 無料で証明書を出しているのは分かるのです。ただ、市役所に来なければならないというところ、これが。私たちは納税の義務があります。納税の義務があるから払う。必ず払う。だけれども、市役所のほうから言うと、払ってもらう、そういう姿勢が僕は大事なのではないかなと思います。そこで、こういうふうに決済方法を決めたのですから、ここは払った人には納税証明書も送付していただけると、これが払ったということが分かるようなことが、送付してもらえれば大変ありがたいなと思ったわけなのですけれども、来年早々には切り替わるということで理解はしますが、もしも、ああ、ちょっとやっぱり気の毒だなと思いましたら、その分は証明書を送るなど市のアイデアを集結して、ぜひ痛いところにもかゆいところにも手が回る行政であってほしい、そのように私は思います。 ちょっと今日は全体を通して感情的になりましたけれども、行政がやっていること、大変なのは重々承知の上での質問です。本当に皆様にはお世話になっておりますけれども、今後とも富士宮市民のことをよろしくお願いします。 以上をもちまして一般質問を終わりにします。
○議長（鈴木弘議員） 以上で14番 佐野和彦議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明10月19日は、午前９時から本会議を開き、一般質問と議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（鈴木弘議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後２時17分散会...