富士宮市議会 > 2022-10-14 >
10月14日-03号

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  1. 富士宮市議会 2022-10-14
    10月14日-03号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和 4年  9月 定例会(第3回)                    令 和 4 年                 富士宮市議会9月定例会会議録                     第 3 号                 令和4年10月14日(金曜日)                                       1 議事日程(第3号)              令和4年10月14日(金)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ                                       3 出席議員(21名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  仲 亀 恭 平 議員     11番  臼 井 由紀子 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     14番  佐 野 和 彦 議員      15番  船 山 惠 子 議員     16番  佐 野 和 也 議員      17番  望 月 芳 将 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     20番  村 瀬   旬 議員      21番  小 松 快 造 議員     22番  松 永 孝 男 議員                                                            4 欠席議員(1名)     13番  佐 野   孜 議員                                       5 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  久保田 雅 史 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  庶務調査係長  佐 野 真理子 君    主    査  谷 川 光 基 君  書    記  遠 藤 寿 代 君                                                            6 説明のための出席者(20名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  滝 川 日出男 君  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    企 画 部 長  篠 原 晃 信 君  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  財 政 部 長  中 村 日出和 君    市 民 部 長  佐 野 利 幸 君  環 境 部 長  望 月 直 樹 君    保健福祉部長  宇佐美   巧 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  黒 川 和 洋 君    水 道 部 長  小 林 博 之 君  危 機 管理監  長谷川 和 彦 君    消  防  長  鈴 木 英 之 君  市 立 病 院  望 月 哲 也 君    財 政 課 長  小 西 雅 和 君  事 務 部 長  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  植 松 宏 幸 君  教育部参事兼  深 澤 哲 治 君    観 光 課 長  風 岡 達 也 君  文 化 課 長                                                                            午前9時00分開議 ○議長(鈴木弘議員) 御起立願います。               〔全員起立〕 ○議長(鈴木弘議員) 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木弘議員) 日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、3番 近藤千鶴議員の質問を許します。3番 近藤千鶴議員。               〔3番 近藤千鶴議員 登壇〕 ◆3番(近藤千鶴議員) 皆様、おはようございます。近藤千鶴でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。 発言項目1、(仮称)富士宮市立郷土史博物館基本構想について。要旨(1)、令和4年6月定例会から。①、6月定例会での検討委員会への答弁の中で、私の傍聴希望が2月と答弁していましたが、実際は11月と確認しているが間違いがないか伺う。 ②、今後も継続して郷土史博物館構想を検討するのであれば、隠蔽するようなことはなく、市民に公開することを基本に進めてもらいたいがどうか。 (2)、全13回実施した地域説明会から。①、多額の建設費用がかかるという意見が圧倒的に多かったが、説明会後に費用を抑える議論がなされたか。 ②、30年前に博物館構想があったと聞くが、そのときは市民による「博物館を語る会」が組織された。今回の構想では、市民参加の博物館運営を目指しているとあるので、基本構想や基本計画の段階から市民の意見を取り入れ、進めるべきと考えるがどうか。 ③、博物館がないことで、研究や発表ができないと説明していたが、かつては、展示会も行われ調査報告書も作成されていた。業務が多忙で博物館がなくて研究できない学芸員が、郷土史博物館の基本計画を策定するのは荷が重いと思うが、市はどう対応するつもりか。 ④、埋蔵文化財センター浸水想定地域にあり危険であると再三説明していたが、センター周辺の消防署や地域住民の安全は確保できるのか。 (3)、現在の状況について。①、郷土資料館が入っている市民文化会館リニューアルにかかる経費はどの程度を見込んでいるのか。 ②、富士宮市史の完成は令和9年度と聞くが、今後、基本計画で検討する場合は、市史編さん事業の成果を生かした博物館計画を進めるべきと考えるがいかがか。 ③、文化課の業務が多いように感じるが、職員の人数や担当業務内容はいかがか。 (4)、市長の今後の考え方について。市長は令和5年度の当初予算では郷土史博物館構想の関係予算を計上しないと言っている。また、市長の新聞折り込みチラシに博物館のことが「これからの政策」に記載されていないので、博物館は任期中にやらないという市民の声を聞くが、お考えはどうか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(1)から(3)までまとめてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、①、6月定例会での検討委員会への答弁の中で、私が傍聴希望が2月と答弁していたが、実際は11月と確認しているが、間違いないか伺うについては、間違いございません。 議員からの傍聴希望については、口頭での問合せでしたので、記録がなく、職員の記憶から、2月の検討委員会についてのことであると誤った答弁をしてしまいました。6月の議会終了後、11月の検討委員会ではないかとの御指摘がありましたので、改めて関係職員にヒアリングを行いました。その結果、関係職員の記憶を総合しますと、昨年11月議会の一般質問の聞き取りの際に、博物館整備の担当でない職員が打診を受けたことが分かりました。 また、議員への回答については、打診を受けた職員も聞いている中で、担当者から議員にお電話させていただき、新型コロナウイルス感染症対策の観点から御遠慮願いたい旨をお伝えし、御了承いただいたということでございます。混乱を招き、申し訳ございませんでした。 また、誰でも傍聴できる環境を整えてほしいがいかがかについては、開示を原則とする富士宮市情報公開条例に沿って、6月議会における一般質問でお答えしましたとおり、議事録は原則公開と考えております。ただし、基本計画の策定には、若い年代の方の参加なども検討していることから、率直な意見交換のための発言者の氏名等は、非公開にするなどの配慮が必要となる場合もあると考えております。 また、会議の公開については、情報公開条例に趣旨に準じて判断することとなりますが、事後的な議事録の公開とは異なり、発言者がその場で公開されることとなるため、発言者の率直な意見交換が損なわれないよう、一層の配慮が必要だと考えております。 このことを踏まえた上で、議事の公開については、該当する会議等の委員に御理解をいただいた上で判断してまいります。 次に、②、今後も継続して郷土史博物館構想を検討するのであれば、隠蔽するようなことなく、市民に公開することを基本に進めてもらいたいがどうかについては、私どものこれまでの対応は、情報公開条例の運用が慎重に過ぎた結果であり、これまでも隠蔽しているようなことは決してありません。6月の答弁にもありますとおり、開示を原則とする情報公開制度に沿って公開してまいります。 次に、要旨(2)、①、多額の建設費用がかかるという意見が圧倒的に多かったが、説明会後に費用を抑える議論がなされたかについてお答えいたします。現在の費用算定は、基本構想に伴うごく粗い試算であり、整備費用については、基本計画を検討する中で、博物館の活動と必要な設備を検討し、さらに整備する場所のほか、必要な施設・設備・展示の規模・工法などを具体化し算定していきます。そのような前提の中で、地域説明会でいただいた御意見についての実現可能性などについて、今後の議論の参考なるよう情報収集を始め、まとめているところで、まだ議論には至っておりません。 次に、②、30年前に博物館構想があったと聞くが、そのときは市民による「博物館を語る会」が組織された。今回の構想では、市民参加の博物館運営を目指しているとあるので、基本構想や基本計画の段階から市民の意見を取り入れて進めるべきと考えるがどうかについては、基本構想の策定段階では、学識者のみではなく、PTAの代表や史跡の関係者の方などに御参加いただきました。今後の基本計画策定に当たっても、市民、特に学生など若い方に議論に参加していただく機会もつくっていきたいと考えております。 次に、③、博物館がないことで、研究や発表ができないと説明していたが、かつては、展示会も行われ調査報告書も作成されていた。業務が多忙な学芸員が郷土史博物館の基本計画を策定するのは荷が重いと思うが、市はどう対応するつもりかについてですが、まずかつては展示会も調査報告書も出ていたとの御指摘ですが、文化課では実施した整備や調査について、年一、二冊程度の調査報告書を作成しております。御指摘の「報告書」は、幾つかの種類がありますが、いずれも事実をお伝えし、成果を報告することを目的とする行政文書で、研究発表ではございません。また、展示については、郷土資料館で常設展示だけでなく、年二、三回のテーマ展示を行っておりますが、既知の事実を改めて公開しているものです。 (仮称)富士宮市立郷土史博物館で目指すものは、博物館基本構想にありますとおり、博物館を「富士宮市でいきいきと輝く市民による「探求・創造の場」」として、「富士宮市の歴史と文化を学び、自ら調べる活動を通して、より多くの市民が郷土への理解と愛着を深め、生きがいや心の豊かさを実感できるよう、多様な探求と創造の機会を提供すること」で、現在行っている調査等とは異なるものと考えております。一方で、文化課が多忙となっていることも事実でありますが、博物館整備基本計画策定は重要な課題でありますので、配属された人的資源を有効に活用して対応してまいります。 次に、④、埋蔵文化財センター浸水想定区域にあり危険であると再三説明していたが、センター周辺の消防署や地域住民の安全は確保できるのかについてですが、消防署や地域住民の安全対策と埋蔵文化財センターを安全な場所に移設することは相反するものではなく、どれも速やかな対処が必要な課題であると考えております。 埋蔵文化財センター周辺は、水防法に基づき、国が洪水の浸水想定区域に指定しています。浸水想定区域は、洪水予報河川及び推移周知河川に指定した河川について、想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、また指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表しており、富士宮市防災マップにも掲載しております。そのため、市としては、地域住民の方には、災害時にはできるだけ早く安全な場所に避難していただきたいと考えており、早めに避難情報を発令することを心がけております。 また、消防庁舎は、自身、風水害等による大規模災害が発生した場合において、災害応急対策の拠点施設となることから、被災により使用不能となるようなことはあってはならないと考えるため、現在消防本部内で庁舎移転の検討を始めております。 今後につきましては、一級河川富士川浸水想定区域及び本年10月末に公表予定である、一級河川芝川の浸水想定区域を考慮し、地域実情を踏まえながら、庁舎移転について、関係部局と協議、検討を実施していく予定です。 一方、文化財については、安全な場所に保管場所を確保するよう努力しましたが、膨大な量があるため、指定文化財など、ごく一部を移動しているにすぎず、大多数の収蔵品については、他に使用できる施設もないため、現在以上の対応はできない状況です。 次に、要旨(3)、現在の状況について。①、郷土資料館が入っている文化会館のリニューアルにかかる経費はどの程度を見込んでいるのかについてですが、文化会館のリニューアル事業については、耐震補強工事長寿命化工事環境改善工事を併せて実施する予定でいます。 令和2年度に行いました設備健全度調査及び令和3年度から4年度にかけて行いました耐震補強計画策定において、改修箇所の洗い出しと技術的な検討を行った中で、工事費用についても、ごく粗い試算を行い、35億円から40億円程度と算出されております。ただし、この金額には含まれていない改修箇所や最近の物価上昇が十分に反映されないため、令和4年度から令和5年度にかけて実施するリニューアル工事等実施設計により検討し、精度を上げていく予定です。 次に、②、富士宮市史の完成は令和9年度と聞くが、今後、基本計画で検討する場合は、市史編さん事業の成果を生かした博物館計画を進めるべきと考えるがいかがかについては、市史の編さんにおいては、令和9年度に通史編Ⅲの刊行を予定しております。その間、今年度の自然環境編、再来年度の民俗編と順次出版してまいります。この市史編さんは、各分野の専門家に調査執筆をお願いしているところであり、その成果は、博物館の展示などに活用いたします。 次に、③、文化課の業務量が多いように感じるが、職員の人数や担当業務内容はいかがかについてですが、文化課の職員体制を御心配いただきましてありがとうございます。文化課は、課長以下会計年度任用職員も含めて、芸術文化財係4人、学術文化財係4人、市史編さん室3人、埋蔵文化財センター11人の職員が在籍しております。 業務の内容は、富士宮市教育委員会事務局処務規則に規定されておりますとおり、芸術文化係市民文化祭・市民芸術祭に関すること、地域文化祭に関すること、文化団体の育成指導に関すること、文化講演会に関すること、市民文化会館に関することなどを担当しております。 次に、学術文化財係は、指定文化財の保護、管理及び整備に関すること、文化財愛護思想の啓発に関することなどを担当しております。また、世界遺産構成資産5か所及び大鹿窪遺跡の整備を担当しておりますが、静岡県内の他市町と比較すると非常に多数の整備を手がけております。 また、埋蔵文化財センターは、主に埋蔵文化財及び未指定文化財の調査に関することや郷土資料館に関すること、市史編さん室は市史の編さんに関する事務をつかさどっております。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 市長の今後の考え方についてお答えをいたします。 市長は、令和5年度の当初予算では、郷土史博物館構想の関係予算を計上しないと言っていると。また、市長の新聞折り込みチラシに、博物館のことが「これからの政策」に記載されていないので、博物館は任期中にやらないという市民の声を聞くが、お考えはどうかについてお答えいたします。 令和4年7月の記者会見において、来年度当初予算には博物館関係の予算は計上しないと申し上げました。私は、博物館整備推進は、今後の富士宮市に絶対に必要で、未来を担うと言っても言い過ぎではないと考えておりますが、市民及び議会において賛否がある中ですので、次の選挙で選ばれた市長の下で判断すべきと考えたからであります。 以上であります。 ◆3番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。再質問する前に、お手元に資料を添付させていただきました。議員の皆様は、タブレットの中にありますので、見ていただきたいと思います。 この資料は、静岡県の大体富士宮市が目指すであろうという、10万人以上の都市の博物館を、議会事務局に調査を依頼して、各自治体に御協力していただいて仕上げた資料でございます。 その中で、この基本構想の中から、やっぱりちょっと気になるところが、基本構想から開館までの年数というところがございます。そこが、4年とか2年とか、3年、3年、静岡市は結構いろいろありましたので、12年となっていますが、基本構想ができてから意外と短い間でできてしまっているのだなということが感じました。それと、ランニングコスト、人件費、管理費、展示による経費ということで、大体1億円ぐらいかかっているのかなと思います。展示にかかる経費もばかにならないなということを感じております。 また、2番の指定管理制度を今後考えているかということで、浜松市が考えているというふうに丸をくれているのです。こうなると、大変市民の思いからは遠ざかってしまうような博物館になることがちょっと危惧されるかなと。意外と指定管理になっているところというのは結構多いのです。 それと、先ほどから、市民を巻き込んだ、市民のための博物館というところで、企画展示の企画に市民が参加しているかというところですが、ほとんどの博物館が参加してないというふうにお答えしているわけなのです。そうなりますと、富士宮市が市民を巻き込んでとなりますと、かなり難しいのかな、ハードル高いななんて思って見ました。 いずれにしても、こんなふうに表にまとめてみました。議会事務局には大変御苦労をかけたわけですけれども、どうか皆様も参考にしていただけるとありがたいと思います。 さて、再質問ですが、まず1番からでございますが、はい、分かりました。この私の傍聴希望が11月だったということは、認識していただけてよかったです。 また、この黒塗りの件は、しっかり市長も謝ってくださいましたし、また6月議会の答弁でも、調査内部で統一的にみんなが認識していなかったと認めているわけですので、これ以上しつこくは、あまり言いたくはないのですが、ただやはり私が、6月議会の渡辺議員の一般質問を受けて、すぐ言いに行ったわけです。ですから、行政の方法として、また歴史文化を扱う文化課の使命として、この6月の議会中に訂正をやっぱり出すべきだと私は考えたのですが、その点はいかがですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 質問者が別の議員だったので、そちらに対しての対応だということで、またこういう質問のときに、またここでお話しさせていただける機会を設けていただきましたので、逆によかったと思っています。ありがとうございます。 ◆3番(近藤千鶴議員) ぜひこれからは、あえて私も隠蔽という強い言葉を使ってしまったのですけれども、黒塗りというのは、そう思われても仕方がなかったのかななんていうふうな、そんな思いでおります。だから、この辺あまり追及いたしませんが。 それでしたら、(2)へちょっと入っていきたいと思っておりますが、市民の説明会の意見の中でということでございます。一番意見が多かったのが、やはり建設費用のことでしたよね。それと、廃校とか、また既存の建物を使ったらどうかということと、白糸という場所が、市民がなかなか行けないのではないかという、そのような御意見が一番多かったと思います。 その中で、やはり廃校を利用したらどうかというところでございますが、私も前一般質問で言いました。10年後に入学する子どもの数が半数になってしまう数字を出させていただいたのは、皆さんもう御存じだと思いますが、今年は100人程度新入生がいますが、10年後は500人ぐらいになってしまうのです。ですので、統廃合の議論もされていくであろうと私は言っていかなければいけないと思うのです。 それで、やはり私は、一番大宮小学校というのがどうかなというようなことを実は提案させていただきたいなと思うのです。一番歴史があって、著名な方たちがいっぱい出ている大宮小学校ですので、大変反発も多いかと思います。しかし、町なかにあって、世界遺産センター、浅間大社と動線が描けるわけなのです。そして、子どもたちが、また高齢者の方たちが気軽に寄っていく。子どもたちがランドセルを背負いながら、今日はちょっと博物館へ寄っていこうかというふうな、そんな構想が描けるわけでございます。 そのようなことを私も思ったのですけれども、どうでしょうか、そのような提案に対して文化課としましては。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 壮大な御提案ありがとうございます。ただ、今現在使っている学校を廃校にして、そこで博物館という議論は、ちょっと我々はしていくつもりはありません。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 市民の声をよく聞け、よく聞けとおっしゃいますよね。今唐突に大宮小学校をどうだという話。大宮小学校に過去いろんな卒業生がいたり、今も学校にいたり、これから入ってくる子どもいます。それを、では郷土史博物館をそこにしたらどうかなどということ自体が、声を聞いているでしょうか。 また、もう一つは、議員、賛成なのか反対なのか、どっちの立場で、どっちの気持ちでもって、こういう話を、意見を出されているのか、その辺も変な、ハン。 ◆3番(近藤千鶴議員) 反問権ですか。 ◎市長(須藤秀忠君) 反問権みたいになってしまうのですけれども、私としては質問するわけにいかないものですから、首をかしげざるを得ないです。 市としては、そういう話がまとまった場合には、やっぱりまずは。まとまったって、誰がまとめるかということです。やっぱり大宮小学校の伝統、歴史、そうしたものを大切にしながら、今のまた通っている人、先輩、いろんな方々の意見を聞かなければ、こんなことはできないというふうに思っています。 以上です。
    ◆3番(近藤千鶴議員) 市民の声をよく聞けということでございます。実は、結構こういう意見が出ているのです、市民の皆様から。 そして、ここで議論が、論点がこちらにずれてしまうのですが、富士市の場合は人口が2倍ですけれども、富士宮市の場合は富士市よりよっぽど学校の数も多いということで、そして学校の適正化計画、そして適正配置化計画というのをつくって、やはり少子化ということで、これはもう議論のテーブルに着かないとやっていけないということは、市民の皆様もおっしゃっております。 そして、大宮小学校は26人なのです、10年後に入学するのが。また、富士宮第二中学校も大変古い。そのように、小中一貫校とかということは、そろそろ皆さんが考える視野に入ってきているということは、私はもう時代の要請だと思っておりますので、そんな市民の皆様から御意見が出ているということだけは御承知になっていただきたいと私は思います。 そして、その中で、実は環境ミュージアムの静岡南高校の跡地でございます。白糸では誰も行かないというところのことですが、こちらのきららの6月22日の説明会の中でも、環境ミュージアムの関係者の方が来ていました。ここに書いて、ちゃんと言っているのです。私は13回全部出ているから知っているのですが。 一番問題になったのは、高台に離れているから、いかに足を確保するか、そこが一番問題になったそうです。そして、遠隔地に造った場合は、運営に苦労すると言っているわけでございますので、やはり白糸というところも、大変問題ではないのかなと思います。 そこで、6月の渡辺議員の質問の中で、これからですが、静岡の優待制度を利用して、親子で博物館に行ってみませんかというような、そんな、関係者で見学に行ったりしたいというようなことを申し上げてありましたのですけれども。実際このような催しはされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 親子で博物館に行きましょうというのは、県の博物館の。 ◆3番(近藤千鶴議員) 優待。 ◎教育部長(植松宏幸君) ミュージアムパスポートを出していますので、これらを利用して博物館へ行ってみましょうねというようなチラシを各学校に配らせていただきました。中身は、博物館って、こんな楽しみ方があるのだよとか、分かるように、例えば親子で会話をしながら行ったらいいのではないのとか、そういうこともチラシの中に書いたものを作って、全校に配布させていただきました。 ◆3番(近藤千鶴議員) では、実際に一緒に行ったとか、そういうことではなくて。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 我々が一緒に行くのではなくて、それぞれが親子でまず博物館に行ってみましょうと。ミュージアムパスポートが載っているところは、無料で子どもは入れるところなものですから、まずそういうところから、博物館て、こういうところだよというところから、なじんでもらいたいなという思いで作らせていただきました。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 白糸の自然公園は誰も行かないというようなお話ですけれども、今あそこへ、休日になりますと、大勢の若いお父さん、お母さん、また子どもたちが、お花畑を楽しんだり、広場を楽しんだり、あるいは体育館を楽しんだりして、それからサッカー場を楽しんだりして、みんな行くです。私のうち、外神東町なのですけれども、あそこから10分とかからないです。5分、車だと。決して遠い場所ではない。あそこの場所は、高等農業学園の跡地でありまして、非常に歴史のある、そういう由緒ある土地で、一時期世界遺産センターをここにどうだという話があったのです。ところが、今の位置のほうがいいということでもって、あそこにできたのですけれども。 そうした意味でもって、誰も行かないなんていう発言は、ぜひ差し控えていただきたいなと、こんなふうに思います。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) そうですね、そうやって行く方もいらっしゃいました。では、誰も行かないというのは取消しさせていただきます。 そして、先ほどの静岡市の、実は私は歴史博物館というのに行ってきたのですけれども、これが環境ミュージアムなのですけれども、例えば文化課で、こうやって今博物館構想、壮大な博物館構想をやっている中で、例えばこの関係者とか文化課の中で、今プレオープンでただで入れますよね、1回だけですけれども。そういうようなことは計画して行ってきたのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) ふじのくに地球環境史ミュージアムについては、文化課長なんかは、以前もう造るときに、一緒に意見出すような立場で、中に関わっているような人間です。静岡市のプレオープンについては、もう文化課の職員も、個人的にですけれども、それぞれ見させていただいているという状況です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 私は、できれば、これができたら、すぐ教育部長とか市長なんかが行ったのかななんて思ったのですけれども、こういうことに、すぐ行ったり、みんなで何とかいい博物館を建てようというような、そういう意思とか気構えというのは、こういう博物館にどのくらい通ったかということも、やっぱり皆さんに計られるわけでございます。だから、ぜひ部長、これは行っていただきたいです。 そして、私は、行きましたら、先ほど市長が言いましたけれども、白糸の滝へも誰も来ないわけではないと言ったのですが、あそこは県庁と、そして県警の隣、町なかの真ん中で、学校がすぐそばにあって、ひっきりなしに子どもたち、またいろんな大人が行き交っているわけです。やはり文化というのは、博物館というのは、やはり皆さんの生活の中に息づいているような、それが私はいいなと。静岡市は最高な立地条件の中にあるなということを私は思いましたのですけれども、ぜひ行ってみてください。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 静岡市の博物館の中には入っていないのですけれども、私はわざわざ車で静岡市へ行って、外見を車でのぞいてはいます。地球環境史ミュージアムは、実際に家族でもう行っています。それ以外にも、博物館ということで、いろいろ県内の博物館を最近、子どもを連れていろんなところを見させていただいていますので、私もかなり興味を持っているし、子どもへの接し方も、いろいろじっくり話しながらやると、子どもも楽しそうな顔になってくるので、こういうやり方をやっぱり伝えたいなということで、学校へのチラシを作ってみたらということで、配っていただくようなことをしました。 ◆3番(近藤千鶴議員) そうですか。では、これからはやっぱりいい博物館を造っていくために、みんなでそんなツアーをつくったり、博物館を回る構想をつくったりしていくということも大事ではないかと思います。 では、次の質問でございますが、②番の30年前に博物館構想があって、博物館を語る会が組織されたと、そういうことがあったわけでございますが。実は30年前の博物館構想ですけれども、私は新聞とかいろいろ拝見してまいりました。平成2年、1990年に博物館を語る会が発足されていると。こちらは吉田市政のときですよね。そして、平成3年1月には博物館のシンポジウムが開催されております。そして、平成3年6月には、これが新市政の渡辺市政に代わっているわけなのです。規模としては、日本中の人が来られるような、国立あるいは県立博物館を富士宮市へというようことで言っております。結構すごく大きい構想だったですよね、国立ですから。 そして、平成3年12月5日の新聞でも、そのときの須藤市長も、この予算措置を博物館の実現で、すごく要望していらっしゃっています。そのときから市長の並々ならぬ気持ちもよく分かります。 そして、大変すてきな渡辺前市長の言葉ですが、ちょっとある資料程度を並べるだけの博物館なら、富士山に相済まないと言っているのです。国立の富士山博物館でなければ意味がない。そして、富士市長も巻き込み、富士市長も話合い、その際は協力するよと言われているような。実は大変勢いのあった博物館だったわけでございます。 ですので、ぜひこの博物館を語る会のようなものを、本当は基本構想から入れていただきたかったかなと思います。これからもそういう市民の声を取り入れて進めていただきたいと思います。 また、博物館がないことで研究、発表ができないというのは、6月22日にきららの説明会で課長が実際答えているのです。学芸員が今6人いるけれども、今はほとんど研究までいかず、そして事務員としての位置づけでいるというようなことを実際課長が答えているわけなのです。 そして、そこで、令和2年1月22日の全員協議会でも、実は今、深澤竜介議員が文化課の人数が少ないということを言っているのです。人員的にもちょっとどうかなと。相当な人数が、約3倍ぐらいいないと、これは回っていかないのではないかと。実は私と全く同じような危惧をしていたわけなのです。そのときに課長が、3倍や4倍というより、数名の増員は必要かと思いますというようなことをおっしゃっていたわけですけれども、それから何人ぐらい増員したのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 博物館を運営する職員と、今建設に当たって、皆さんの中で、まだ造るものではないだろうというところで、職員をつけるということも当然できないものですから、今ある力の中で、大変ですけれども、頑張ってもらっている状況です。ですから、将来的には、博物館の運営には当然、今の施設よりも増えるわけですから、人員は数名は確保していただきたいなというのは我々の希望です。 ◆3番(近藤千鶴議員) ということは、ほとんど2年前から人数は増えていないという認識でよろしいですね。 そこで、私の資料の文化課の事業スケジュールという、それを皆さん見ていただきたいと思います。議員の皆様にはタブレットの中に入ってございますので、ぜひ見ていただきたいです。 これは、今までいろいろ全員協議会に提供されました、いろんな資料から、私がおおよそつくってまいりました。この博物館の建設の構想は、先ほど市長はゆっくりやるとおっしゃっておりますが、市民説明会の資料より、令和9年度には開館予定ということになっていますよね。そして、大鹿窪遺跡の整備も今整備工事が、富士山世界遺産課が今整備工事をやっております。そして、史跡富士山整備、浅間大社、村山浅間神社、山宮浅間神社、人穴富士構遺跡という、ここにもございますが、史跡富士山整備基本計画というのがございまして、これは私もつい先日の決算審査特別委員会のほうで質問させていただきましだか、ほとんどこれは計画どおり進んでいないということでございまして、これは見直ししていくということでございました。白糸の滝もありますよね。 そして、市史編さんというところが、令和9年度以降に完成するということですけれども、これも実は物すごい大仕事です。そして、郷土資料館、これに郷土資料館があり、また今度文化会館が耐震補強があったり、リニューアルのことがあったりと、実はこれだけ見てもすごい量だなと。時間軸で見ても大変だなと思うのです。そして、私が文化課がすごく大変だと言いましたら、文化課だけではないなんて、ちょっと怒られてしまったのですけれども。 なぜ文化課が荷が重たいとか大変かといいますと、やはり先ほどの黒塗りですけれども、あれはよく考えてみれば、本当に出してもいいのですし、よく考えれば、ああいうことは起きないわけでございます。だから、よく考えている時間がなかったということなのですよね。 それと、その黒塗りの中で、一転開示が、アップされたわけですが、その公文書なのですけれども、ざっと私が調べてみましたら、何と10か所ぐらい、公文書の間違いがいっぱいあったわけでございます。それを見てもそんなことを考えますし、また文化財の一覧、その登録を、アップするのですが、それがあまりアップされていなくて、今年8月17日午前11時と書いてありましたが、課長のほうになぜアップしていないのだと。あれから二、三は登録されたのだけれどもと言ったら、お恥ずかしい話、直し忘れましたと素直に謝ってくださいましたので、私もそのままにしてあるのですが。 そして、先ほどの史跡富士山の整備計画の見直しも大変なことです。ほとんどやっていないわけですので。ほとんどと言ったらまた語弊がありますが。計画どおり進んでおりません。 また、ランニングコストが1億円かかるというのは、2月の全員協議会で言われたのです。ですので、これだったら、すぐ議員に、訂正ということです。 いろいろな今までの経緯の中で、やはり論点を整理し、無理なものは無理として、すっきりフラットにすべきだと考えますが、どうですか、教育部長。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 計画どおりに進んでいないというものは、調査なり何なりを順繰り、順繰りにこういうものは進めていきます、文化財の調査というものは。例えば文献調査やって、発掘やって、方針決定やって、設計やってというようなことをやっていきますけれども、そこでまた想像していなかったことが起こったりとか、そういうことがあれば、どんどん、どんどん計画を変えて、その都度計画を見直して、長い期間かけてやるのがこういうものだものですから、慌ててやればいいというのではなくて、丁寧にじっくり時間をかけてやっていくという状況だと見ています。 職員については、大変苦労はしています。ただ、先ほど議員もおっしゃったとおり、別の部署の職員も同じように苦労している職員もいますので、うちだけ、うちだけというわけにもいきませんので、役所全体の中で、市の全体の中で調整して、人員のほうを確保していきたいと考えています。 ◆3番(近藤千鶴議員) そして、このような中で、これから博物館をまたいろいろ計画策定していく中で、やはり今回、今時間軸を見ていただいても分かるように、本当に博物館、学芸員は、本当に本来の仕事ができないで、事務のことしか今はやれていないような状況だとお聞きしています。ですので、ぜひ学芸員が、6人いる学芸員が、それぞれいろんなところで研究、調査ができるようなことがあればいいのかなとつくづく思いますので、ぜひそんなところはもう一度精査していっていただきたいと思っております。 そして、次に④番のこの文化財センターが浸水区域にあるということでございますが、まだ全然、ほとんど検討していないということでございますが、令和2年1月22日の全員協議会の中、ページまで言うと32ページでございますが、うちの議員の質問の中で、市長が、近い将来別のところへ持っていかないと危険という認識はしているから、その方向で進めていきたいというふうに強いお言葉で言っておりました。あれから2年近くたったわけでございますが、市民説明会の中でも、浸水地域のことをすごく言っていたわけなのでございますけれども、今本部のほうで話合っているということでございますが、それでもどんな方向でいくのかということぐらいは話合っていると思うのですが、どうですか、場所とか。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆3番(近藤千鶴議員) いいですよ、どちらでも。答えられる。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) 庁舎の移転につきましては、先ほどの答弁の中にありましたけれども、芝川の浸水区域、あとは土砂災害警戒区域、そういうのを見ながら検討をしていきたいと思っています。 ◆3番(近藤千鶴議員) でも、あれから2年たっているものですから、その検討というところが、もう一歩踏み込んで、どんな議論がされているのかということを今ちょっと聞いているわけでございます。もう2年たっているのです。ずっと浸水地域と言われ続けて。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) すみません、芝川の浸水区域が。 ◆3番(近藤千鶴議員) 芝川分署ね。 ◎消防長(鈴木英之君) ええ、それをやはり待たないと、また浸水区域へ造ってしまうということがありますので、じっくりとここは考えないと、また危険区域に庁舎を造るということは、ちょっとあり得ない話になりますので、そこはじっくりやりたいと思います。 ◆3番(近藤千鶴議員) じっくりやっているうちに水につかってしまったなんていうことがないように、ぜひお願いしたいと思うのです。 そして、説明会の中でも、古文書が埋蔵文化財センターの中にあると聞いていたのですが、しかし実際古文書は結構芝川会館のほうに運ばれているという話を聞いたのですけれども、その辺のところはどうですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 優先順位を見て、価値の高いというか、大切なものをまずそちらに動かしていまして、まだ埋蔵文化財センターには文書以外にもいろいろな、土器とか、そういうものも全部ある状態です。 ◆3番(近藤千鶴議員) では、古文書は大体でも運んだのですか、古文書のほう。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 市の指定を受けているような文書だけを取りあえず置いて、そこでもういっぱいになってしまっている状態だそうです。 ◆3番(近藤千鶴議員) そうですか。もし大事なものも、古文書とかいろいろ運んであるのだったならば、取りあえずはまだ埋蔵文化財センターで、まずはちょっと当分の間持ちこたえられるのかななんていうような、そんな認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 先ほどもお答えしましたが、置く場所がなくて、やむなくそこで今置いているという状態です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。それでは、次の現在の状況についてお尋ねします。 市民文化会館リニューアルの経費でございますが、先ほどちょっと御説明を受けたときに、確認の意味でちょっとお聞きしたいのですけれども、予算書とかを調べたら、令和3年度に債務負担行為が1億1,800万円という、設計委託に入っていたのです。そして、令和4年の債務負担行為が7,500万円という設計委託が上がっていたのですが、要するにこの耐震とリニューアルの設計だけで1億8,500万円ぐらいかかるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) その費用は耐震補強計画に係る費用で、これは2か年、令和3年度、令和4年度にかけてやっていますので、それがそのままかかるものであります。 ◆3番(近藤千鶴議員) では、耐震計画に1億1,000万円の債務負担行為の設計委託料がかかるということですね。               〔「耐震のほうじゃないですね」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 数字を持っていないので、ここで数字を言うと、またうそついたということになってしまいますので。ただ、今その債務負担かけているのは、この耐震補強計画ですよということだけお伝えします。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。では、令和4年度の債務負担かけてある7,500万円というのは、やはりリニューアルに係るあれだと思うのですけれども、分かりました。いいです。あと、その詳しいことは後で聞きます。いずれにしても、物すごい設計の委託料でございます。 そして、一般的に住宅の設計料というのは、全体の工事の約2%から5%と言われております。その中で、私も実はリニューアルの7,500万円でちょっと計算してきてしまったのですが、5%の場合、7,500を5%としても、やはり15億円、2%としても約37億5,000万円と。先ほど部長が35億円から40億円というの、これは耐震に係る建設費用なのですかね。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 先ほどの1億1,000万円と。ちょっと今調べさせています。今債務負担かけているのが、昨年度は耐震補強計画で、今年度は耐震補強を実施設計ということで、今年度実施するということで動いています。               〔「35億」と呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(植松宏幸君) 35億、すみません。35億円につきましては、耐震だけに係るものではなくて、併せてせっかく耐震やって、何年も建物を閉鎖しなくてはならないので、長寿命化工事やら屋根、外壁とか外構とか、そういうものを、できるものを、やらなければならないものをやっていきたいということで、そのぐらいかかってしまうのかなと見ています。 ◆3番(近藤千鶴議員) では、全部含めてということですよね。 令和2年8月24日の全員協議会で、文化会館のリニューアルについてのやっぱり説明会の中でもうたわれているのですが、今物価高騰ではありませんか。そうなると、この35億円、40億円というのは、膨れ上がるという、予算の性質上、そんなこともあるわけなのですよね。 そして、この2%から5%が設計料だという、そういうことを考えてみても、このお金というのは、博物館の建設費用の2倍ぐらいになってしまいますよね、ちょっと今聞いただけでも。本当に恐ろしいような数字が今出ていて、私が想定していたのよりもっと多いなというところで、大変びっくりしたです。 決算審査特別委員会のときに市長が、財政になかなか積み上げないのはなぜかという質問に、文化会館にもお金がかかるからという、こんな御答弁をしていましたけれども、その辺のところは分かりました。 では。               〔何事かと呼ぶ者あり〕 ◆3番(近藤千鶴議員) そして、建通新聞という建設関係の業界紙でも、このことが大変問題に上がっているのです。では、博物館建てる前に文化会館の、それでそこに郷土資料館があるわけなのですけれども、その資料館はどんなふうに考えている。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) いろいろ議員には心配をされているようですけれども、大丈夫です。安心してください。ちゃんと当局は、いろんな計算、いろんな角度から物事を進めておりますものですから。 まず、文化会館についてですけれども、あそこのところはとにかく耐震度がないのです。いろんな風水害とかいろいろ、地震とかなんとかあった場合に、避難地として大変重要な場所でありまして、今のまま放っておくと、まず市民の安心安全を担保できないというようなことで、この際早く建て替えをしようと。ごめんなさい、リニューアルをしようと。 さりとて、あの場所以外にどこに造るかなんていう建て替えはできませんから、現状であそこの場所でもって、どうせ造るのでは、千二百幾つかある椅子も九百幾つかに減らすとか、前の通路を人が通ってもいいようにするとか、あるいは壁を直すとか、放送設備を直すとか、耐震性はもちろんですけれども、いろんなことを修繕して、見違えるような、生まれ変わった文化の殿堂にしていこうと、そういうことです。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。 ◎市長(須藤秀忠君) それで、40億円かかるかどのくらいかかるか、これからいろいろかかる、どんどん、どんどん今増えていきますから、物価高騰で。でも、やると。それをやるには、仮に当初10億円ぐらいの予算を組立てをしておけば、あと残り、仮に30億円借金したとしても、30年間で1億円ずつ払っていくよと、そういうような返済計画を立てれば、そんなに恐るるに足らないことでありますから、ぜひ御心配なく。しっかりと財政も計画を立てておりますものですから、よろしくお願いします。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。中村部長がついているから大丈夫だと思います。 そして、次に行きます。②ですが、市史編さんのことで、令和9年度以降に完成するのですが、博物館にやっぱりこの市史編さんというのは一番近い位置づけにあると思うのです。 また、新しいデータをいっぱい研究しながらやっていくわけであります。ですので、やっぱりこれはリンクさせることが、私は大変必要になるのではないかと思うのです。ですので、この学芸員にしてみれば、この市史をよりどころにして、郷土史博物館構想というのはつくられていくのではないのかと思いますので、ぜひこの市史編さん、そして先ほど言いました史跡富士山の基本計画をやり直して、そこをお互いに連携しながらやっていくということが大切ではないかなと思っております。 ちょっと時間の関係上、先ほど市長も、私は賛成なのか反対なのかというようなことを最初言いましたのですけれども、今までの質問の中から、私は結論として時期尚早と考えます。その理由としては、市民が博物館を必要としてまず考えていないということです。それと、場所とか建設方法、そういうことを、市民の声を十分取り入れていない。また、先ほど言いましたように、文化会館に多額の費用がかかっている。そして、市史編さん、そして史跡富士山、その基本計画、そんなものができてから博物館に取り入れていくべきと考えます。 そして、文化課には大変ないろんな御苦労があって、今の文化課では荷が重過ぎるのではないのかなということを思います。そして、やはり市民の皆様に歴史文化を必要と思えるというふうな、そういうことを、すみません、時間がないもので、ごめんなさい。まず市民の皆様にちゃんと分かっていただく。 そして、富士宮市の人間として、もしかしたら富士宮市民が日本を変えていくかもしれない。ですから、そのように歴史、文化というのは大切にしていって、私は必要だと思っております。だけれども、今は時期尚早。そして、みんなで力を合わせながら、そしていいものを、どうせ造るなら、いいものを造っていただきたいというのが私の姿勢でございます。 そして、最後の市長のチラシその他でございますが、市民の皆様は確かに誤解しているようなところもありますのですけれども、市長が強い思い入れを持ってやっているわけでございます。その気持ちが通じないわけはないわけですので、それを前面に掲げてやっていただきたいと。あくまでも市民がそうおっしゃっておりましたので。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。時間があまりないです。 ◎市長(須藤秀忠君) ぜひ予算へ出せということでありますものですから、これは賛成してくれるのかなと。賛成してくれるならありがたく、出してもいいなと思って。 それから、今までいろんな御心配されていること、その歴史博物館ができれば解決していくのです、一つ、一つみんな。ですから、どんとやってしまわないと駄目なのです。時期尚早なんて言っていたでは、また遅くなってしまいます。これは、渡辺紀市長、吉田廉市長も、そういう代からずっとの悲願であります。何としてもまとめていきたいと、こういうふうに思っています。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 時間となりました。 ◆3番(近藤千鶴議員) 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で3番 近藤千鶴議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時01分休憩                                                                            午前10時11分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。               〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) 近藤議員の一般質問で座が暖まったのか、冷え込んだのか分かりませんけれども、一般質問をさせていただきます。 発言項目1、急激な物価上昇対策として水道料金・学校給食費の減免の提案。急激な円安をはじめ様々な要因により物価高騰が続いており、市民の生活や企業活動を圧迫している。一方、富士宮市の令和3年度決算は黒字である。こういうときこそ市民の生活支援のための政策を実行するときであり、水道料金の減免及び学校給食費の減免を提案する。 要旨(1)、物価高騰対策の現状。①、物価高騰対策として、国の住民税非課税世帯等への5万円給付以外に行っているものはあるのか。 ②、今後対策として考えていることはあるのか。 要旨(2)、生活支援策として水道料金減免の提案。①、基本料金を減免した場合の減収は幾らになるのか。 ②、その財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能か。 ③、市民の生活支援のため、水道料金の基本料金の減免を提案するがいかがか。 要旨(3)、子育て支援及び人口流入策としての学校給食費無償化の提案。①、現状の保護者が支払う給食費の額は幾らであるのか。 ②、今年度に入り、各自治体で、学校給食費の減免が行われる中、このことについて検討したのか。 ③、その財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能か。 ④、子育て支援及び人口流入策として、学校給食費の無償化を提案するがいかがか。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 私からは、要旨(1)の①及び②の御質問について、一括してお答えをいたします。 国は、今年4月、コロナ禍において物価高騰に直面する生活者や事業者の負担軽減を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、新たに「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設いたしました。また、9月には、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、生活者や事業者への切れ目のない支援を行うことを目的に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設をしました。 なお、1世帯当たりの5万円の支給は、この「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の中に含まれているものでございます。 そこで、御質問の国の住民税非課税世帯への5万円給付以外に行っているものはあるのか、このことについてでございますが、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された追加経済対策として、本市には約6億円の交付限度額が追加をされました。 このことから、このたびのさきの9月補正予算にて議決をいただき、物価高騰に対する生活者や事業者への支援に向けて、次の事業を実施を予定しております。 まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。 また、事業者への支援として、経済変動対策貸付資金利子補給補助の追加やバス運行事業者の燃料高騰に対する補助、畜産の飼料高騰に対する補助、化学肥料の価格高騰を受けての堆肥利用促進のための補助拡充、事業者向け創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金の新たな創設を行ってまいります。 なお、今後の対策につきましては、今年度国から配分された交付金について、まだ充当先が定まっていない部分もありますことから、現在庁内各課と連携を取りながら、物価高騰の影響を受けた市民や事業者に向けて、今後どのような支援が必要かを分析・検討し、事業の組立てを進めているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 水道部長。 ◎水道部長(小林博之君) それでは、私からは要旨(2)について、一括してお答えいたします。 初めに、①、基本料金を減免した場合の減収についてお答えします。富士宮市では、水道料金を偶数月と奇数月に分けて、2か月分ずつ徴収しております。直近の基本料金の調定額は、8月分が4,441万8,550円、9月分が5,543万8,680円であることから、合計で9,985万7,230円となります。仮に市の上水道料金の基本料金2か月分を減免する場合、同程度の約1億円の料金収入減収に加え、別途システム改修費として約500万円が必要となります。 次に、②、財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能かについてお答えします。内閣府地方創生推進室からの通知によれば、「新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途に制限はない」とされており、水道料金を減免した場合に、地方創生臨時交付金を充当することは可能です。 最後に、③、市民の生活支援のため、水道料金基本料金の減免を提案するがいかがかについてお答えします。結論から申し上げますと、現時点で水道料金の減免は考えておりません。 本市の水道料金は、令和2年度末時点において、県内23市のうち2番目に安く、全国的に見ても安価となっています。また、平成12年度の料金改定以降据え置いていることに加え、現下の経済情勢における動力費、原材料費の値上がりについては、自己資金により吸収し、料金に反映することは考えておりません。 一方、2か月間の基本料金の減免をする場合の必要経費は、①でお答えしたとおりですが、1世帯当たりの減免額は、一般家庭でおおむね1,650円となり、生活支援対策の効果としては薄く思えます。 加えて、本市水道事業における行政区域内普及率は95.3%であることから、簡易水道や専用水道、飲料水供給施設など、市の上水道以外の水道施設を利用されている約6,000人の市民に対しては、公平性の観点から、減免以外の補助制度等の仕組みと、それに伴う経費が別途必要と思われます。 ②でお答えしましたとおり、地方創生臨時交付金を水道料金減免に要する経費に充てることは可能ですが、本市への交付額に上限がある中で、必要経費と効果額を比較する限り、現時点での水道料金減免の優先度は低いものと考えております。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(3)について、まとめてお答えいたします。 初めに、要旨(3)の①、保護者が支払う現状の学校給食費の額は幾らであるのかについてお答えいたします。学校給食費は、1年を11か月に分けた月額制となっており、小学生については一月4,400円、年間で4万8,400円、中学生については、一月5,300円、年間で5万8,300円となっています。 続きまして、②の今年度に入り、各自治体で学校給食費の減免が行われる中、このことについて検討したのかについてお答えいたします。今年度になってから、燃料や食料などの生活必需品の値段が上昇を続け、給食の材料費を圧迫し始めたことから、富士宮市でも学校給食費について、物価の上昇部分についての対応を検討してきたところです。 なお、学校給食費そのものの減免については、学校給食法第11条第2項の規定により、施設や設備に要する経費及び運営に要する経費を除いた経費、具体的には給食の材料に係る経費などを保護者の負担とすることと定めていますので、検討はしておりません。 続きまして、③、その財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能かについてお答えいたします。今年度になりまして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充により、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、学校給食費について、保護者の負担を軽減する政策に臨時交付金を活用できることになりました。あくまでも本年度限定となりますが、全国の自治体の中には、学校給食費の減免や無償化のために臨時交付金を活用しているところもあり、臨時交付金を減免等の財源に活用することは可能と判断できます。 なお、富士宮市では、保護者の負担増を抑制するため、現状の学校給食費を据え置いたまま、物価上昇分を、2学期初めから翌年3月末までの給食について、臨時交付金で賄うことを決定しておりますので、この用途を減免等に拡大することについては考えておりません。 最後に、④、子育て支援及び人口流入策として、学校給食費の無償化を提案するがいかがかについてお答えいたします。学校給食費の無償化については、今年になってから、中核市などの規模の大きな自治体においても実施するところが出ていることは把握しております。しかし、多くの自治体において、財源確保が厳しいのは実情のようです。臨時交付金についても、来年度以降継続するか否かが不明であることから、継続的な無償化の財源として活用することは難しいと考えます。 子育て支援及び人口流入策などで学校給食費の無償化を提案いただきましたが、先ほども申し上げましたが、学校給食法の趣旨にのっとり、食材費の負担は保護者にお願いしたいと考えております。 私からは以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございました。要旨の(1)は分かりました。いろんな政策を引き続きぜひ実行していただきたいなと思います。 要旨(2)、(3)、予想したとおりゼロ回答でありました。これはそうだろうなと思っていましたけれども、特にこの前、9月の補正予算を審議していまして、市の予算では、例えば清掃センター光熱水費6,500万円増額、1.5倍、これは電気料金の値上げですよね。水道事業でも、先ほど部長がおっしゃられたように、動力費で3,500万円、浄化センター電気代1,762万円、当然これは必要なことなので、我々議会は承認するわけですけれども、公の事業は電気代が上がって税金で、しようがない、それはもう負担するしかないわけなのですが。 一方、市民生活において、水道光熱費、行政だと光熱水費と言っていますが、水道光熱費、一つのくくりの中で、電気代の、あるいはガス代のこれだけの上昇の中にあって、やっぱり水道料金を数か月、基本料金を減免するというのを提案させていただいたのは、非常に分かりやすい。そして、先ほど部長も、システム改修に500万円ということで、それだけでできてしまうのです。ぱっと取れる。 例えば大阪市は3か月。大阪市の場合は、下水道はほぼ完備していますから、水道料金に加え、下水道料金も基本料を減免しています。あるいは下関市だとか茨城県古河市だとか、埼玉県和光市とか、そういった意味で、一時的な物価高騰も、特に電気代高騰に対する市民の生活支援ということでやっているわけです。 水道事業においても、2億1,800万円、昨年度の決算では純利益が出ているわけです。部長がおっしゃられたように、非常に富士宮市は高低差があり、なおかつ取水を、水量も豊富に取れるということで、非常に水道料金も安く来ているわけなのですけれども、そういう中で、やっぱりお金というのは、私は配るタイミングというのが非常に重要だと思うのです。この10月1日から非常にいろんな物品が上がる中、このタイミングでぱっとやるというのは、富士宮市は生活応援してくれているのだというメッセージになると思うのです。 いろんなものを見ていて、例えば明日の1万5,000円よりも今日の1万円なのです。そういうところの支援というのがやっぱり必要ではないかなということで、これは挙げさせていただきました。非常にメッセージ性も高いし、市はそうやって応援してくれるのだと、生活支援してくれるのだということで、要は市長の判断になると思うのですが、市長いかがですか。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 市民に対して、そういうことをすれば市民は喜ぶかもしれませんが、先ほどの答弁があったように、1世帯当たり1,650円なのです。あまりそれを支援したところでもって、効果が薄い。ですから、例えばプレミアム付き商品券50%という、ああいう制度で、50%のプレミアのついた商品券の販売を3回やったです。これは大いに役立った。それは何でか。財源がまた、最初は市当局としては、交付金をもらわなくてもやるつもりでやってきたのですけれども、国からの交付金をもらえたからできたと。いずれにしても、交付金をもらえるということになれば、先ほどの学校給食費についてもそうなのですけれども、ところがやはり効果のある支給をするには、それなりの効果のある金額が市民に渡らないと大した意味はないではないかなと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) 市長がプレミアム付きの商品券の話をされました。これは、いつも5万世帯販売して、大体3万世帯ぐらいなのです、購入するところは。この残り2万世帯は何かというと、明日の1万5,000円よりも今日の1万円なのです。その部分で、だから売れ残りがあって、あと学校給食費のときも言いますけれども、この前、第2回のときは、その売れ残りに対して、子育ての世帯へまた追加販売したのだけれども、でも売れ残ったと。これは、子育ての世帯がそれだけ厳しいというか、という話につながると思うのですが、その意味での水道料金。 それと、先ほどの話で、地方創生臨時交付金、対象になるということもあるので、これは非常にメッセージ性としては高いのではないかなということで提案させていただきました。 これは、要は見解の差なのですけれども、いかがですか。 ○議長(鈴木弘議員) 水道部長。 ◎水道部長(小林博之君) 先ほど水道事業会計の令和3年度決算、本日の岳南朝日新聞にも載っておりましたが、約2億1,800万円の黒字があったということでございました。ただ、これにつきましては、現在水道部のほうでは、平成28年度から策定しました水道ビジョンという中で、建設改良費の平準化ですとか、あるいは年々減少する人口減少の影響による水道収益の減少、こういったものを見込んだ中で、令和10年度程度までは現行の料金体系を維持できるだろうということで事業も執行しております。 その中には、毎年、恐らくその辺りまでは、黒字で純利益が出るであろう毎年の純利益も想定した中で、それは次の年の建設改良等に充てるためのものとして、全て組み込んだ中で事業をしておるところでございますので、今コロナ禍の中で、臨時の3,500万円という動力費の予定外の出資も出ているわけですが、今の時点でまた想定外の減免ということがなりますと、それは将来、令和10年度あたりまで何とか延ばそうとしていた料金体系を、さらに前倒しして、また改定しなければならないというような状況も出てきます。 そこに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てられるかどうかというのは、それは水道部としましても、もし事業をやるのであれば、それは必須だと思いますが、そこは全体調整の中だということで考えておりますので、水道部の見解としては、そういうことで考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) この件は、引き続きちょっと検討していただきたいなと。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もあるので、例えば1年に1回、こういうことをやってみるということも、非常に行政のメッセージ性としては高いのだろうなと思っております。 取りあえず次の学校給食費のほうに移りますけれども、やっぱり小学校で4,400円、中学生で5,300円、中学生2人、小学生1人、例えば3人いる世帯だと毎月1万5,000円というのは、これは非常に大きな負担になってくると思うのです。 この問題、私や佐野孜議員あるいはいろんな議員が折に触れて取り上げるのですが、当局の答弁は、原材料費は保護者負担であるからという大原則で来ているわけですけれども、やっぱりこの問題、今までは給食費の減免、小さな自治体で行ってきていたのです。本当に人口規模が1万人前後のところでやってきたのですが、そうした中、2011年から明石市、先日、泉市長が、子育て支援で非常に有名な泉市長、暴言、その他によって、今期限りで市長を退任するという話がちょっとありました。3期12年やれば、12年でできないことは、次4期目やってもできないということもあるから辞めたなんていうことも言っていたのですけれども、それは明石市は中学生について2011年からやっていました。 ここに来て、青森市や千葉県市川市、非常に大きな人口規模です。あるいは、東京23区でも葛飾区あるいは群馬県太田市、県内では下田市も始めると。本年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でやるけれども、来年度以降は、もう予算のやりくりの中で恒久的にやっていきたいと言っているわけです。なぜかというと、背景は子育てにそれだけお金がかかるということなのです。 世間的にはいろいろ、預貯金とか増えているでしょうけれども、高齢世帯にはお金は回っているのです。でも、子育て世代にはお金は回っていないというのが今の現実なのです。それが、やっぱり日本の成長も阻害しているというか、現実なのです。だから、こうやって大きな自治体でも、これをやろうという点と、もう一点は、やはり今人口減少の中にあって、子育て世代をいかに呼び込むかというところにかかってきて、そうなると子育て世代、やっぱり先立つものが、支援してくれるところが選択肢に多く入るわけです。その意味で、こうした話をさせていただきました。 例えば一つの案として、小中学校だと年間6億円弱のお金が必要なわけですが、中学生だけにやる。これも一つありだと思うのですが、こういうことをやろうとするお考えはないのですか。これも市長の判断だと思いますけれども。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 今のところございません。 ◆12番(深澤竜介議員) やはり「産んでよし、育ててよし」とあるのであれば、こういうことを、目に見える形、分かりやすい政策実行というのが非常に大きいと思います。明石市はこれで人口流入しています。その他も、それだけの各自治体は危機感を持っているわけです。恐らく近い将来、自治体間で競争が起きると思います、こういうことによって。それによって、どこにそういう世帯が集まるのかどうなのか、その違いになってくると思うのです。 ぜひこれは未来への投資だと思って、例えば中学生でやる、あるいは第3子に対してやる、そういう検討はなされたのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 貧困で困っている世帯に対して何もやっていないように今取られると困るので、1つだけお話しさせてください。 教育委員会では、就学援助といいまして、準要保護の世帯に対して給食費を負担しています。これも昨年度の実績で言うと、およそ4,000万円以上の金額を困っている世帯に対しては支給しています。学校のほうで様子を見たり、給食費がちょっと滞ったりしたときに、学校のほうで様子を聞いて、困っていると分かれば、学校教育課のほうに連絡が来て、そこですぐ支給するというような手続も取っていますので、何もやっていないように思われると困るので、そこだけはちょっと披露させてください。 ◆12番(深澤竜介議員) それは分かります。それは、本当のセーフティーネットの部分だと思います。ではなく、やっぱり子育て世代全般に対して、やっぱりこれは今後大きな動きになってくると思いますし、これがやっぱり応援といいますか、実質のところで、非常にやっぱり30代は苦しいわけです。特に中学生を抱える世帯というのは、いろんな面で大変なわけです。これはぜひ真剣に考えていただきたいなと思います。 本年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でやって、来年度以降どういう形、例えば第3子がいる世帯に対して行うとか、中学生に対してやるとか、あるいは高校進学等であるいは塾代とか、非常にお金がかかる中学3年生に対してやるとか、いろんなことがあると思いますけれども、こうしたことをぜひ考えていただきたいなと思います。これに対しては、何かありましたら。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) すみません、もう一つ言い訳がましいのですけれども、全体どのくらいかかるのかと、皆さんの中で共通認識の中で議論していただきたいのですけれども、給食費というのは、全体で年間約10億円かけています。そのうちの5億円が給食費の食材費なものですから、5億円が例えば小学校、中学校をやるとなると、毎年5億円を市のほうで出していくという。今もう既に4,100万円出していますけれども、その引いた分も市でやっていくという形になっていくということになりますので、金額が大したことはないみたいなふうに思われるのではなくて、給食費自体はかなり大きな金額で、年数重ねていけば、5億円で、10年で50億円という金額になりますので、そこだけちょっと共通認識にして。 ◆12番(深澤竜介議員) いや、分かります。だからこそ第3子であるとか中学3年生であるとか、中学生であるとか、そこら辺を現実的に考えていただきたいなと思います。特に地方においては、中小企業の賃金というのは上がっていないわけです。それなりの給与をもらっている世帯にあっても、中学生というのは特にいろんな出費が多いわけです。やっぱりそこの部分で、これは本当に考えるべきだなと思います。それはとにかくお願いをしまして、次の項に。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 先ほど教育部長が答弁しましたけれども、給食費のことについて、何も出していないわけではない。先ほど、10億円かかるのだけれども、そのうちの5億円は既に市が出しているわけです。材料費だけ親御さんに持ってもらうということであります。これは法律でまず決められていることです。だけれども、よその市、ごく一部の市町では出しているけれども。 そこで、要するに病院に入院している人も、病院で自分の食事代は払っているのです。そういう意味においては、やっぱり自分の食べるものは自分のお金で払うと。学校給食については、本来これは、もしそこまで見るということになれば、国が持つべきことであって、市長会等で国に対して、みんなでもって一緒になって、要望、要求していくということではなかろうかなと、こんなふうに思っています。 ◆12番(深澤竜介議員) そこら辺の点は再三、私も理解しております。ですから、例えば中学生だけであるとか、中学3年生だとか、第3子とか、そういうことをぜひ考えていただきたい。これは子育て世帯応援ということで、大分これは効いてくると思います。 続きまして、発言項目2に移ります。水道の防災対策と井戸の活用について。静岡市清水区の大規模断水を見るに、水の重要性を再認識するとともに、様々なリスクに対応できるよう備えておく必要があると考え質問する。 要旨(1)、災害に対するリスクへの現状の対応について。①、主な3水源(椿沢、内野、水椚)の取水口への流木・土砂搬入対策及び停電対策はどうなっているのか。 ②、主要な3水源(椿沢、内野、水椚)のいずれかから取水できなくなった場合の水源間の系統の連絡は確保されているのか。 ③、市役所・出張所・小中学校・総合福祉会館・公民館・交流センター・市立病院等の断水対策及び給水タンクの配置はどうなっているのか。 ④、本管が耐震用の管になっている割合はどれぐらいか。 要旨(2)、井戸の活用の提案。①、市内における井戸及び湧水の把握はどの程度しているのか。 ②、災害時において、民間の所有者と協力井戸・協力湧水の協定の締結を提案するがいかがか。 ③、協力井戸・協力湧水の水質検査費用の補助や、手押しポンプの設置費用の補助を行うことを提案するがいかがか。 以上、お願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 水道部長。 ◎水道部長(小林博之君) それでは、私からは発言項目2の要旨(1)、災害に対するリスクへの現状の対応について、①から④まで一括してお答えいたします。 初めに、①の主要な3水源(椿沢・内野・水椚)の取水口への流木・土砂搬入対策及び停電対策はどうなっているのかについてお答えいたします。富士宮市全体の1日平均配水量は約5万5,000トンで、椿沢・内野・水椚の主要な3水源がそれぞれ4分の1ずつ、全体のおおよそ4分の3を担なっております。 まず、椿沢水源ですが、精進川地内の雌橋北側に位置し、西側山手から湧き出す湧水水源であります。河川表流水による水源ではないため、流木や土砂流入の心配はございません。 次に、北山浄水場の水源となっている内野取水場ですが、取水施設の場所は横手沢橋北側で、芝川から北山用水へ導水し、そこから下流約250メートルの地点に取水口を設け、北山用水から取水をしております。大雨等により芝川が増水した際には、北山用水は、治水の観点から河川管理部局において水門操作が行われ、断水や減水などの水利調整対応が取られますので、大量の流木や土砂が流入するリスクは低いと考えられます。 また、芝川から北山用水への導水地点の構造も、芝川本流の流れが左へ湾曲する内側に設けられ、河川増水の影響を受けにくくなっているなど、災害に備えた先人の知恵と工夫が見受けられます。 次に、水椚水源ですが、富士宮第四中学校北側の住宅街に位置する井戸水源となっております。比較的浅い地下10メートルほどの地点が取水しておりますが、こちらも流木や土砂流入の心配はございません。 最後に、停電対策ですが、電力を使う主要な水源施設と中継ポンプ場及び北山浄水場の計12か所には非常用発電機を備えております。発電機の燃費や燃料タンクの容量によっても異なりますが、停電後、電源が発電機に切り替わってから、おおむね10時間程度以上の連続運転ができるような構造となっております。 次に、②の主要な3水源のいずれかから取水ができなくなった場合の水源間の系統の連絡は確保されているのかについてお答えいたします。主要な3水源の系統については、それぞれがバックアップ機能を確保できるよう、過去からの管網整備により、相互に水融通が可能な設計構造となっております。また、主要な配水池では、複数の水源系統から供給されるような配管設計としており、例えば大富士中学校東側の万野配水池には、北山浄水場系と椿沢水系の両方から送水がされております。 非常時における水系間の水融通の具体的な方法ですが、ふだんは閉まっている配水界と呼ばれるバルブを開閉操作し、それぞれの系統が受け持つエリアを拡大、縮小するなどの変更・調整をいたします。 本市は、富士山の傾斜地形を生かし、比較的標高の高い北部地域に位置する椿沢水系と北山浄水場系から市街地方面へ自然流下で配水しておりますので、仮に現在市街地エリアをカバーしている水椚水源がダウンしてしまった場合には、この北部の2水系を市街地エリアまでカバーできるように拡大調整して対応します。 このように設計構造上の連絡は取れておりますが、主要な3水源のうち1つがダウンしてしまった場合には、全体の水量が不足することは避けられません。また、それぞれの水系は、水圧や地形条件が異なりますので、他の2水源でくまなくカバーできるものでもございません。加えて、配水界のバルブ操作も広範囲、かつかなりの箇所に及ぶため、配水エリアの変更・調整には時間を要することも想定されます。 このため、断水地域が発生した場合には、緊急的に給水車を出動させるとともに、車載型非常用給水タンク2トンや可搬設置用1トンポリタンク等も備えておりますので、これらにより速やかに応急給水体制を整えます。 本市は、市域も広く、現在市内には主要3水源を含め、全部で30か所もの水道水源がございます。数が多い分、維持管理が大変ではありますが、ある意味、これは1つの水源に依存することなく、分散できていることを意味しており、災害時等におけるリスクを軽減できることが強みであると考えております。 また、現在進行中の新水源開発事業は、今後計画している北山浄水場の耐震化整備に伴う浄水量減少への対応のみならず、まさに議員御指摘の主要水源から取水できなくなった場合のバックアップ機能を強化するためのものでもあります。 このように様々な対策を講じているところではありますが、非常時、災害時には、やむを得ず市民の皆様に断水、節水のお願いをせざるを得ない場合もございます。このため、市民の皆様には、日頃からの非常時の飲料水・生活用水の備蓄につきまして、改めてお願いをいたします。 次に、③、市役所・出張所・小中学校・総合福祉会館・公民館・交流センター・市立病院等の断水対策及び給水タンクの配置はどうなっているのかにつきまして、私からは災害時における応急給水の観点からお答えをいたします。 災害により広域で断水が発生した場合は、直ちに原因となる水道施設の復旧に着手するとともに、富士宮市水道事業応急対策要領等に基づき、市民の皆様への応急給水活動を開始します。 具体的には、一般給水拠点となっている小中学校や高等学校の校庭など、市内延べ46か所に配備されている災害用給水タンクに給水して、この給水タンクから市民の皆様への個別給水を行います。また、特別給水拠点である災害対策本部、これは市役所の本庁舎でございます。や災害拠点病院、これは市立病院になります。等につきましては、各施設の貯水タンクや受水槽へ給水をいたします。 断水の範囲や被害状況が甚大で、かつ長期に及ぶような場合には、日本水道協会静岡県支部に要請をして、他市町からの給水活動の応援や自衛隊による災害派遣応援をいただくことになります。 また、水道に関連する災害協力といたしましては、水道施設の復旧工事・給水活動・飲料水の確保など、民間の企業・団体と災害協力協定を結んでおりますので、必要に応じてこれらの御支援をいただきながら早期の給水再開を図ってまいります。 最後に、④、本管が耐震用の管になっている割合はどのくらいかについてお答えいたします。耐震性能を有する管路の割合は、令和3年度末で37.1%となっております。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) それでは、私からは、災害で断水した場合の各公共施設の業務継続という観点からお話しさせていただきます。 災害により断水となり、公共施設に影響がある場合、特にトイレの制限が考えられます。受水槽に残っている水を利用できる施設もございますが、災害の状況により、避難所の開設など非常時優先業務を優先する施設等もありますが、市民生活や経済活動など被災時に中断できない業務に対して、備蓄している非常用の簡易トイレ等を使用するなどして、必要な公共施設を開け、業務を継続してまいります。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) それでは、私から要旨(2)、井戸の活用の提案のうち①、市内における井戸及び湧水の箇所はどの程度把握しているのかについてお答えをします。 まず、井戸についてですが、当市では、静岡県地下水の採取に関する条例第6条第1項または富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例第17条第1項の規定により、届出された全ての井戸の所有者及び設置場所を把握しています。 湧水につきましては、平成3年から、湧水池及びその周辺が自然に近い状態にあり、年間を通じて枯渇しないなどの指定基準を定め、現在までに16か所を保存湧水池に指定しています。 また、岳南地域の地下水採取者並びに市及び商工団体等の代表者で組織している岳南地域地下水利用対策協議会においては、地下水の適正利用と保全を目的として、市内では13区域、22か所の湧水地点における湧水量調査を年1回実施し、湧水箇所の状況把握に努めています。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) 続けてお答えすべきところで、すみません。私からは、要旨(2)の②、③についてお答えいたします。 要旨(2)、②、災害時において、民間の所有者と協力井戸・協力湧水の協定締結を提案するがいかがかについてお答えいたします。まず、災害時には、安全な飲料水を確保することが第一と考えており、災害発生後は、要旨(1)で水道部が回答しておりますが、富士宮市で水道事業応急対策要領を定め、「市民生活の安定の確保」のため、飲料水の確保と生活用水を含めた給水活動を想定しており、一刻も早く正常な給水回復を行うこととなっております。 災害発生後の井戸や湧水については、大雨による井戸の浸水や地震による地殻変動などで、水量の変化や水の濁り、水が止まる等の現象も想定されること、市民の皆様が安全に飲料水または生活用水として使用するためには、発災後に、それぞれの井戸や湧水について個別に確認する必要があるため、民間で所有している井戸や湧水を災害時に使用する協力協定を締結し、使用することは考えておりません。 次に、③、協力井戸・協力湧水の水質検査費用の補助や手押しポンプの設置費用の補助を行うことを提案するがいかがかについてお答えいたします。②でもお答えしましたが、協力井戸や協力湧水については、ふだんの水質管理や利用状況、災害時の現場の状況によっては、水量や水質などが変化する可能性があるため、災害時に使用するための水質検査を行う費用や手押しポンプの設置費用の補助については考えておりません。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございました。要旨(1)のほうは、どちらかというと確認の意味で質問させていただきました。改めて市民の皆さんに安心感を与える必要があるなと思いました。 イメージとして、取水口1、2、これは2つなのですけれども、1が駄目でも、2から取ったものがこうやって回っていくよという、こういうイメージしているのです。以前もこんな話を聞いていましたけれども、この確認。 ということで、清水区の場合は1か所に頼っていたということで、そこがやられて全てパアだということだったのですが、富士宮市はこういう形になっていて、網の目のようにうまくそれが配置されているということで、安心をしてもらっていいのではないかなと思います。 それと、給水タンク、これは黒田小学校の例なのですが、こういうのが今のところ46か所ですか、バランスよくこれも配置されているということ、私も確認はしていますので、あまり大混乱には陥らないだろうなと思うのですが、やはり気になるのが停電ということで、先ほど部長のお話、10時間には耐え得るということはあるのですが、この前台風15号で、結構市内のいろんなところが停電したり、いろいろあったのですが、実際富士宮市の水道関係では停電とかはあったのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 水道部長。 ◎水道部長(小林博之君) 実際若干でございますが、やはりありました。先ほど私は、主要水源のことについて、停電対策ということで答弁させていただきましたが、市内にはやはり高いところに上げるためのポンプですとか、そういったところに電力を使っているところがございます。今年度におきましても、落雷によって、やはりポンプの配電盤がやられてしまって、水を上げることができなくなってしまうですとか、そういったようなトラブルというのは、これは随時といいますか、発生しております。 ただ、そういう場合には、タンクのほうに給水の異常を察知するセンサーがございますので、それは24時間監視しております。そして、それは水道部工務課のほうで常に監視して、一定量以上に水位が下がりますと警報が飛ぶようなことになっておりますので、当直の職員がすぐに現場へ行って応急復旧に対応するということで、若干給水車が出動するような場面もございましたが、基本的には今年度におきましては、大ごとにならずに対応できているのかなと感じております。 以上でございます。
    ◆12番(深澤竜介議員) そういうことで、水道事業はとにかく安定供給というのが一番ですので、引き続きお願いしたいなと思います。 それで、要所に井戸の活用ということを今回言いましたのは、清水区の方、いろいろ心配して電話すると、近所で井戸があったので、それを使わせてもらって、何とかしのいでいるから特に大丈夫だよという人が結構いたのです。テレビでも放映されています。 そういう意味で、これは市が管理して云々、協定して云々というのは非常に難しいということはよく分かります。例えば自主防災会が、例えば地域を歩く中で、この家に井戸があるねと。何かのときにはうちを使ってもいいよというような、そんなことをやると、地域の人は安心感もあると思うのですが、こんなことを後押しするというのはどうなのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) 地域の井戸について、それではお答えいたします。 自主防災会などで地域の井戸の利用については、水道施設の利用とはちょっと違いますので、水質検査とか、そういうところは自己責任ということで使っていただいているような形になっております。所有者の協力で、できる範囲で使用していただくことは、非常によいことだと考えております。ただ、自主防災会での使用に対しては、地域で十分に話合っていただきまして、水質等十分理解してもらいながら使っていくことはいいことではないかなと思っております。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ぜひそんなことも後押しするべきだと思うのです。 それと、人によっては、今回のこういうことを見て、ではうちでも井戸を掘ってみようという人が結構いると思うのです。この場合、県の条例だと、あと市の条例、それぞれあるのですけれども、井戸を掘りたいという人がいたら、勝手に掘っていいわけなのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 環境部長。 ◎環境部長(望月直樹君) 市のほうで把握している井戸につきましては、動力を使って揚げるものについて、申請をいただいておりますので、個人で、水が出るというようなことで掘り上げて、動力を使わずにやっているものについては、ちょっと市のほうで把握をしておりませんので、それがいいかどうかということになると、基本的には個人でやられてもいいのかなというふうには思っています。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ちょっと湧水の問題という、私も水問題はいろんな場面で今までやってきたのですが、富士宮市の場合は水が出過ぎて困ったりなんてあったり、あるいは田植のときに水が出なくて困っているなんていうときもあったり、いろいろあるものですから、引き続きやっていこうと思うのですが、もうちょっと、基本的なベースでの水道の安全、安心というのは確保されているなということは今日認識させていただきました。湧水あるいは井戸の問題、またこれは引き続きやっていきたいと思います。 時間もあれですので、発言項目の3に移らせていただきます。通学路の難所、左加志坂上(黒田山本線)の現状について。左加志坂上(黒田山本線)は、幅員が狭い上に、行き交う自動車や自転車により危険な状況である。この路線の改良について質問する。 (1)、隣接地が民地であり、さらに水路管理のための用地になっているが、歩道を確保することは可能か。 (2)、民間と用地の契約はどういう形になるのか。 (3)、今後の改良のスケジュールはどうなっているのか。 以上、お願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 発言項目3について、私からお答えいたします。 最初に、要旨(1)、隣接地が民地であり、さらに水路管理のための用地になっているが、歩道を確保することは可能かについてお答えします。質問にあります箇所は、延長約250メートルにおいて、道路幅員が5メーター以下の狭隘道路となっており、特に通勤通学時間になりますと交通量が多く、危険な状況であることを認識しております。 過去に地元自治会やPTAから道路拡幅の要望が提出されましたが、質問のとおり、発電用導水路などの制約があり、直ちに拡幅を行うことができないため、既設の道路でグリーンベルトの設置、注意喚起の路面標示などの安全対策を行ってまいりました。同時に、道路管理者及び地元自治会とともに、粘り強く用地交渉を継続した結果、令和2年度に用地利用の協力を得ることができました。 続きまして、要旨(2)、民間との用地の契約はどういう形になるのかについてお答えいたします。現時点において交渉中であるため、詳細については申し上げることはできませんが、事業用地として必要な範囲については、賃貸借契約を前提に話を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨(3)、今後の改良のスケジュールはどうなっているのかについてお答えします。既に昨年度用地調査を実施し、今年度に詳細設計業務、令和5年度、令和6年度の2か年で工事を実施する計画となっております。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございます。この場所、こういう感じになっています。結局畑状になっているところが民間の土地だということです。 これは2007年6月、私が市議会での最初の一般質問のときに取り上げさせていただきました。そのときの画像がこうです。行き交う車、小学生、中学生の自転車、非常に大変な状況になっているなということで取上げさせていただきました。その後、今部長がおっしゃられたように、グリーンベルトやドットラインですか、は多少やっているのですが、大きな状況は変わりないと。先日10月12日、おとといの朝の状況、こんな状況ですかね。非常に厳しい状況。 子どもたち、小学生が、こんな感じで行き交う車のところを通っているということで、本当に私が小学校の頃と一切変わっていないような状況であったのですが、見通しがほぼ見えたということなのですが、具体的に民地のところに歩道、どういう形になるのですか。これは張り出すということなのですか。空中になるということですか。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 今議員おっしゃられた部分以外にも、黒田用水、その区間からの起点を考えていますので、その部分の詳細についてはこれから考えたいと思いますが、導水路の部分については、基本的に導水路に過重をかけないように張り出しということを考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) 詳細設計は今年度ということで、2か年の工事ということで、範囲というのは、坂上からずっと幅員が狭くなってくる全面と考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 今申し上げたとおり、坂の変則交差点から黒田用水の狭隘部分まで考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) 分かりました。これはやっと見通しが立ったということで、ぜひお願いしたいなと。 今のこの状況を見ても、数年に1回、全国的に見て通学路での重大事故というのは発生しています。ここも一つは、こうやって歩道を確保していただくというのは非常にありがたいのですが、もう一方で、やっぱりスピードをいかに落とさせるかというのももう一つ重要なのです。おっしゃられるように、グリーンベルトやドットラインでやっているのですが、それがえてして、やった直後はいいのです、一、二か月。その根本的なもの、よく出るのがやっぱりハンプという、ちょっとかまぼこ状のものをやってスピードを減速させるということ、こういうことというのは検討されたこととかあるのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 現状はハンプに関しては、住民の振動対策という観点から難しく、昨年の高校生議会で出たような、議員おっしゃられたような、イメージハンプ、そんなものも考えられますが、取りあえず歩道部分が確保されますと、スピードが上がって嫌だという住民の方もいらっしゃるのです、実は。それは、これから考えなければいけないことかなと。今回のこの事業に関しても、通学路の緊急対策ということで国費いただいてやるものですから、十分に勘案した中で実施したいと思っております。 ◆12番(深澤竜介議員) 分かりました。これは、国費をいただくということは、やっぱりそれなりの基準はあるのですか。これは副市長が詳しいのかな。部長。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 最低2メーターの歩道の確保ということらしいです。 ◆12番(深澤竜介議員) ということだと、応急的なものというよりも、しっかりした歩道で、そこはある程度もう専用歩道的なイメージになるのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 野中橋南側のセブンイレブンの前に張り出し歩道、あれは野中用水か黒田用水か、造っていますが、一段上がった形で、車が乗り入れできないような形をイメージしています。 ◆12番(深澤竜介議員) 分かりました。部長がおっしゃられたように、やっぱり歩道ができると、車だけだと、それはそれでスピードアップもあるわけで、この道路、今は結局大宮富士線の迂回路的な意味合いが朝晩は非常に強くなっている道路なので、やっぱりそこが、今度はスピード減速ということをいかに成し遂げるかという論点になっていくと思うのです。 今のお話だと、長い部分やっぱり歩道を確保していただいて、非常に安心したなと思います。というのは、中途半端だと、それは切れたところが今度また怖いという部分がありますので、これである程度の部分は確保できるのですが、市内でもいろんなところでハンプという話が出るのだけれども、やっぱり地域の住民に対する騒音対策、振動対策というのはあるのですが、これは実験的にやったり、そういうことというのはできないものなのですか。それである程度、数か月やってみてどうだという話ということはどうなのでしょう。 ○議長(鈴木弘議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 現状の舗装の状態があまりよくないところが多いものですから、それでなくても振動とか騒音とかでいろいろ御意見をいただいている中で、なかなか難しい。大富士中学校の周りとかも、イメージハンプで速度を減速するような、そういう試みはしておりますが、実際に盛り上がったハンプは多分今ないと思っています。 これからどうするかというと、また地域との調整がいろいろ難しいと思いますが、そんなことも含めて協力くださる地区があれば、考えていきたいと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) 今お話聞くと、やっぱり地元がどうやって意見がまとまるかということなのでしょうね。結局どの意見も賛否両論あるわけです。そうやって減速するのはいいけれども、逆にうるさいという人もいるし、先ほど歩道ができると、逆に車のスピードが上がるから、それは迷惑だという人もいるだろうし、そこら辺のことを、だから地域、地域見ながらぜひ、物によって、危ないなと思ったところは、ちょっと入り込んでいっていただきたいなと思います。 こうした問題というのは、折に触れて出てくる。何か事故があって出てきて、それでどうするということで、そのまま次の、なかなか難しいということで、また先送りになってしまうものですから、ぜひそこら辺は、こうした問題を機にやっていただきたいなと思いますし、今回は民間の土地とそういうことになったと。そして、市内に恐らくこういう土地というのは、民間所有地だから難しいところが幾つかあると思うのですが、そこら辺に対しての一つの先鞭をつけるということになると思うのです。ですから、何でもかんでも公共用地にしなければならないということはないと思うので、ぜひそこら辺のこと、方針はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 時間がないから。あの道路は、私が市議会議員のときから、また佐野清明議員も一緒に、もうずっと長い間の念願の道路拡幅の要望をしてきた。非常に複雑な地形のところでもって、非常に困難なところ。何よりもありがたいことは、地権者の御協力をやっといただいたと。そういう中で、近隣の人たちのいろんな要求もありますけれども、一つ一つ全部、ではというので取り上げることができるかどうか分かりませんけれども、できるだけの努力をさせていただくということです。 ◆12番(深澤竜介議員) お願いいたします。 以上で一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時12分休憩                                                                            午前11時22分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、20番 村瀬旬議員の質問を許します。20番 村瀬旬議員。               〔20番 村瀬 旬議員 登壇〕 ◆20番(村瀬旬議員) 早速一般質問を行います。 発言項目の1としまして、小学校の授業内容を充実させるため子ども支援員の人数を増員すべきであると考えておりますけれども、それについてです。 まず、要旨の(1)、まず支援員の必要性は何かということで、支援員を知らない方がインターネットの中でいらっしゃると思いますので、何かということを説明してほしいのです。 要旨の(2)、現在支援員の合計人数と割り当てられている学校名とそれぞれの人数をお教え願いたい。 それと、要旨の(3)として、配置基準はどのようになっているか。また、基準の変更はどのようにすれば可能か。 要旨の(4)、教育現場の実情はどうであるかお聞かせ願いたい。 以上でお願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、発言項目の要旨(1)から(4)まで、まとめてお答えします。 初めに、要旨(1)、小学校支援員のうち、子ども支援員の必要性は何かについてお答えします。子ども支援員につきましては、通常学級に在籍しているものの、LD、ADHD、自閉スペクトラム症等特別な支援を要する児童に対し、個別の教育支援計画に基づき、学校における学習や生活を支援することや集団への適応が難しい児童の悩みや不安等を和らげたり、基本的な生活週間を身につけたりするなど、担任と支援員の複数での指導体制により、きめ細やかな指導の充実を図ることを目的に配置しています。 したがいまして、児童に対する必要な支援が多様化・複雑化しており、さらには支援を必要としている児童数の割合が増加傾向にある中で、担任1人では該当児童の対応に苦慮している部分のサポートや児童の学校生活の充実を図る上で、子ども支援員が必要な人材であると認識しております。 なお、当該支援員につきましては、以前は県費と市費の予算措置により任用しておりましたが、県の予算が一部廃止されたため、平成26年度以降は、須藤市長の配慮により、市費で不足した支援員を補充し、学校へ配置することができ、他市と比較した場合、富士宮市は充実した人員配置となっております。 次に、要旨の(2)、現在の子ども支援員の合計人数と割り当てられている小学校名及びそれぞれの人数についてお答えします。富士宮市教育委員会では、「学校教育課会計年度任用職員の配置基準」により、現在子ども支援員を26人任用しています。内訳は、富士根北小学校に1人、東小学校、黒田小学校、大宮小学校、貴船小学校、西小学校に各2人、富丘小学校、富士見小学校に各3人、富士根南小学校に4人、大富士小学校5人配置し、児童が毎日よりよい学校生活が送れるようサポートしております。 次に、要旨の(3)、子ども支援員の配置基準はどのようになっているか。また、基準の変更はどのようにすれば可能かについてお答えします。子ども支援員の配置基準は、1学年1人を上限とし、1学級平均34人以上の児童を有する小学校に1人配置する場合と、特別支援教育対象児童が在籍する小学校で、ケース会議実施児童20人に1人及びケース会議未実施ではありますが、気になる児童25人に1人の配置となっております。 この配置基準の変更につきましては、学校現場での現状の課題や問題点、要望内容を聞き取り、原課である学校教育課において内容を精査した後、教育委員会の決定により変更することができます。 最後に、要旨の(4)、子ども支援員について、教育現場の実情はどうであるかについてお答えします。現在富士宮市の公立小学校の中で、授業や学校生活において特別な配慮が必要な児童が一定数在籍していることは把握しています。具体的には授業中に離席してしまったり、教室を飛び出してしまう子、字を書くことや身支度が少し苦手な子など様々であり、1学級に複数の児童が支援を必要とする学校もあるため、1人の支援員では対象児童に十分なサポートを提供できず、対応に苦慮しているといった声も上がっております。 このようなことから、市校長会や教職員団体からも、「子どもたちの安全・安心で充実した学校生活の確保のため、子ども支援員等の配置基準の見直しによる拡充」の要望が出されている状況でありますので、前向きに検討してまいります。 私からは以上です。 ◆20番(村瀬旬議員) ありがとうございました。前向きというのは、これはお金がかかるのですよね。ただではないですものね。だから、予算措置か何かしなくてもいいのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 来年度予算で、教育委員会として予算請求をしていくというふうな形で今進めています。 ◆20番(村瀬旬議員) 分かりました。では、前向きに検討と、要望に応えてくれるということなのですね、現場で。それならもう結構です。分かりました。よろしくお願いします。 この発言項目は終了します。 あと、発言項目の2、中学生広島派遣事業、いわゆる原爆資料館での平和教育の拡大をすることについてお尋ねします。今年度8月18日と19日に、中学生の平和教育の一環として、広島原爆資料館への派遣を行ったわけですけれども、わずか16名ではあまりにも少ないと思われます。そこで、参加人数を多くすることを提案するが、考えをお聞かせ願いたい。 要旨の(1)、参加者はどのようにして選考するのか。 要旨の(2)、報告会を市役所で行うということなのだけれども、各学校での報告会は行っているのか。 要旨の(3)、小学校6年生も派遣の対象としたらどうか。 以上お答え願います。 ○議長(鈴木弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) それでは、私からは発言項目2の全てについてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、参加者はどのようにして選考するのかについてお答えします。この派遣事業に参加する生徒は、市内の市立小中学校13校のうち大規模校の富士宮第一中学校、富士宮第四中学校、富士根南中学校、大富士中学校の4校については2人ずつを、その他の学校と星陵中学校については1人ずつの計18人としています。 選考に当たっては、戦争と原爆の悲惨さや平和の尊さについて、被爆地を訪問して学ぶことに関心を持ち、派遣の後に研修で学んだことを積極的に広めることなどが期待できる生徒を各学校に選考していただいております。 なお、今年度の参加人数は16人でしたが、これは井之頭中学校と芝川中学校の参加希望者がなかったことによるものです。 次に、要旨の(2)、報告会を市役所で行うとのことだが、各学校での報告会は行っているのかについてお答えします。参加した生徒が在籍する12校に学校での報告会の実施について確認をしたところ、全ての学校で実施したとのことでした。 具体的な方法としては、学年集会や「総合的な学習の時間」での発表のほか、派遣事業に参加しての学びや感想をパワーポイントにまとめて、全校生徒にオンライン配信したなどの方法がありました。 次に、要旨(3)、小学6年生も参加させたらどうかについてお答えします。この事業に小学6年生を参加させることは、現在のところ考えておりません。その理由としては、広島で実際に聴講する被爆者の講話や広島平和記念資料館の展示内容は、大変ショッキングな内容があるため、参加者への精神的な影響を考慮する必要があること、加えて、終了後には広島で学んだことを取りまとめ、報告会での発表や体験した内容を他の人に広めることも求められることから、中学生による派遣が望ましいものと考えるからです。 最後に、参加人数を増やすことについてお答えします。現在この事業は、生徒18人、団長として中学校の校長先生1人、引率教諭1人、随行として市職員1人の合計21人で実施しております。先生方には、ふだんの様子を知る生徒ではなく、この事業で初めて会う生徒を引率していただくことから、この事業の安全な実施のためには、現在の参加人数が適当であると考えております。 答弁は以上です。 ◆20番(村瀬旬議員) よく分かりました。また、これはお金もかかりますよね。そんなところでちょっと私も無理言ったかなと思っているのですけれども。これは、もし東京だったら、バスで行ったり、これも皆さんの話があったのは、その件については私は通告していないものですから、また出直してきますので。 では、私の一般質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆20番(村瀬旬議員) はい、どうぞ。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) さっきの質問で、教育長が支援員の増員については前向きにというような話もあったもので、財政を握るこちらのほうとしてはどうかなというふうな思いがあったもので、私のほうとしては。 ○議長(鈴木弘議員) 市長、発言項目が変わっていますので。また改めてお願いします。 ◎市長(須藤秀忠君) そのようにちゃんと指示をしたということです。 ◆20番(村瀬旬議員) ありがとうございます。では、終わりにします。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で20番 村瀬旬議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午前11時34分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 15番 船山惠子議員の質問を許します。15番 船山惠子議員。               〔15番 船山惠子議員 登壇〕 ◆15番(船山惠子議員) 午後一番ということで、改めましてこんにちは。議席番号15番、会派富岳、船山惠子です。議長に質問のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 10月ですけれども、9月定例会ということで、9月と言えば防災の月、そしてこの10月は来春の新入学、1年生の準備が始まって、各小学校では入学説明会ということで、備品なんかの購入の準備に入っているかと思います。そんなことで、私、以前から気になっていたことがありますので、そんなことを質問させていただきたいと思います。 発言項目1、子どもたちを地震災害や交通事故から守るために。要旨(1)、地震災害や交通事故から児童を守るためにヘルメットを着用しての登下校について市のお考えをお伺いいたします。 要旨(2)、現在小学校のブロック塀などは撤去されたと思いますが、通学路周辺のブロック塀について、どの程度把握しているのかお伺いいたします。 要旨(3)、令和元年度から令和3年度までの市内児童の交通事故発生件数についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨(1)から(3)について、まとめてお答えします。 まず、要旨の(1)、地震災害や交通事故から児童を守るためのヘルメットを着用しての登下校について市の考えを伺うについてお答えします。登下校においてヘルメットを着用している自治体は県内にもあり、最近では軽量化され、通気性に優れたヘルメットが販売されていることも理解しております。しかし、小学校入学から卒業までに児童の体は大きく成長し、その都度の買換えを考えますと、保護者の金銭的な負担の発生が予想されます。また、夏場には熱中症の危険性も危惧されます。 さらに、本市では、これまで長きにわたり、毎年、明るい社会づくり協議会富士宮地区支部から「黄色い帽子」を新入学児童のために寄贈していただいております。「黄色い帽子」は、ドライバーからも視認しやすく、ドライバーに対する注意喚起も促すことができると考えています。 議員がおっしゃるとおり、地震災害や交通事故は、いつ、どこで、誰が被害に遭うか分かりません。そのため、日頃からの備えが大切だと捉えております。そのため、各学校では、地震災害に備え、防災頭巾を全ての児童生徒が準備しており、防災訓練では着用して移動する訓練も行っております。 また、交通事故につきましては、学級や学年、学校全体を通じて、登下校における安全な歩き方や自転車の安全な乗り方、交通ルールの確認等の安全指導を行っております。さらに、警察署等と連携しながら交通安全教室等を実施して、交通安全意識の向上に努めているところです。 これらのことから、児童がヘルメットを着用しての登下校は、現在のところ難しいと考えております。 次に、要旨(2)、現在、小学校のブロック塀などは撤去されたと思うが、通学路の周辺のブロック塀についてどの程度把握しているか伺うについてお答えします。まず、学校にある危険なブロック塀については全て撤去されております。 また、平成30年6月に実施された「学校におけるブロック塀等の安全点検について(通知)」に関する追跡調査が昨年度実施されました。通学路周辺のブロック塀については、学校だけでなく、地域からも、区長会やPTAの会合、学校評議員会等を通して、危険箇所の情報収集をしており、集められた危険箇所については、関係課と連携し、情報を共有しております。 次に、要旨の(3)、令和元年度から令和3年度までの市内児童の交通事故発生件数について伺うについてお答えします。令和元年度から令和3年度までの市内小学校の交通事故発生件数は、交通安全協会富士宮地区支部に伺ったところ、令和元年度は40件、令和2年度は18件、令和3年度は19件でした。日頃から児童生徒の登下校を見守ってくださっている交通安全指導員の方々や地域のボランティアの皆さんのおかげで、交通事故発生件数は減少傾向にあります。 私からは以上です。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 2018年6月18日7時18分、大阪北部に震度6弱の地震がありました。いわゆる大阪北部地震です。そのとき、高槻市の4年生女子児童が、ブロック塀の倒壊により死亡しております。その事故により、全国的に小学校のブロック塀が撤去され始めました。富士宮市でも、そのタイミングで小学校のブロック塀が撤去されたかと思います。その認識でよろしいでしょうか。 公共のものであれば撤去も容易ですが、地震発生に備え、道路や避難地に面したブロック塀の除去やフェンス等の建て替え、なかなか難しいと私も理解しております。 ちょうど決算審査特別委員会のときでしたか、TOUKAI―0ということで、私自身がアルバイトをさせていただいたということもあって、ブロック塀の撤去ということに関しては、その当時から皆さん本当に一生懸命やっていらっしゃいます。というのも、市のやっていることがよく分かっております。 令和3年度、除去28件、建て替え8件、補助金が交付されております。そういう、市の長年にわたってのそういうことを理解した上で質問なのですけれども、実は私の家の近所、ちょうど通学路になっているのですけれども、私は30年前に引っ越してきましたけれども、それより以前に造られたと思う塀がまだ大分残っております。各地域そういうところも残っております。これはなかなか撤去は難しいかと思います、お話ししても。費用もかかることです。幾ら市のほうで補助金出していただいても、なかなか難しいなとは思うのですけれども、ぜひこういう事業を通して何とか、そういう古くなっているところへ、これからも諦めずに、ぜひ注意喚起というか、危ないのですよというようなことを、補助も多少出ますよというようなことをお知らせしながら注意喚起していただければ助かるなと思います。そんなことでヘルメットなんていうことも思ったのですけれども。 というのが、私は、大阪北部地震後の7月17日、地震が6月18日で、私が高槻市に行ったのが7月17日なのです。高槻市の教育委員会に、講師として防犯の講座をやってくれということで、向こうの依頼を受けて行ってきました、講演に。 そのとき、多分こんな大きな被害が出た後なので、中止になると思っていました。ただ、1か月後であっても予定どおり行うということになりまして、行かせていただいたのですけれども、1か月後ということで、大分落ち着いてきた様子でしたが、ちょうど会場が市役所に併設された会場というか、市役所の中を通って行くような会場だったものですから、その中でまだ罹災証明の申請に来ている方が、まだ1か月ということで少なからずおりました。いや、これは本当に大変だなと思いました。その中で、防犯の話をしてくれということですから、高槻市の教育委員会もすごいなと思ったわけなのですけれども。 私は、日本防災士機構の防災士でもありますので、防災の話もしました。防災の話ということで、地震発生は時間と場所を選びませんねなどということで、本当に登校中ということで痛ましかったのですけれども、そんな中で向こうの教育長とも話をさせていただきました。 先ほどお話に出ました交通安全に出ている方が、地震が起きたときに即、子どもたち、大変にパニックに陥っている中、「大丈夫だ」と何人かの人たちが通学途中の子どもに声をかけてくださったという話もその中で聞きました。そういう意味で言うと、本当に地域のボランティアはありがたいなとも思います。 その中で思うのが、地震というのはそうなのですけれども、いろんなタイプの地震がありますけれども、大揺れが始まって、ガタッと揺れ始めてからの8秒間が命の、自分の身を守るための猶予。時間ということはないですよね、8秒というと。とん、とん、とん、とんと8回するぐらいですから。日本に住む限り、地震の経験は誰でもします。 そんな中で、何があっても、とにかく諦めずにそれを乗り越えるということは子どもたちに必要だと思いますし、こういうことというのは、ふだん備えた安全への知恵とか、生き延びようという気持ちが命を守る努力だと思うのですけれども、そんな中で8秒間、学校にいれば先生方が多分、すぐ机の下にもぐれと言うでしょう。防災頭巾もかぶれと。 よく亀のポーズと言いますけれども、頭を守り、頸椎を守り、体を小さくする。そういうようなことも私も、亀のポーズ、コアラのポーズとかいろんなことを、ちょうど会場に来てくださったのが向こうの学校関係者の方々だったものですから、そんなお話させていただいたのですけれども、先生や指導者が迷ったりするとき、そのときの判断で、子どもがその3倍も本当に不安な気持ちになります。そんなこともあるということで、いろいろ、子どもたちには何とか強い気持ち、とにかく助かるのだという気持ちを持ってもらいたいななんて思っているのですけれども。 先ほど来春の新入学の準備をしている時期だということで申し上げましたが、多分その中に、先ほどお話に出ました防災頭巾の準備があります。現在富士宮市内の小学校では黄色い防災頭巾と黄色いカバーをかけて使っているということで、ちょうどこの時期注文を多分出していると思うのですけれども、中には譲り受けたものを使う方もいると思いますが、富士宮市の学生協指定のものということだと思うのですけれども、必ずしも指定のものでないとまずいのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) まずいということはありません。そんなものですから、個人で注文してそろえているというお宅もありますので。ただ、新入生のセットみたいな中に、学生協の場合には入っていますので、一緒にという方はそれで。ただ、もう少しこだわりのある方は、別の注文という形でそろえている方もいらっしゃいます。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。私が気になるということがあるのが、防犯教室なんかで学校へ訪問する際、ほとんどふだんは座布団代わりにしています。その中で、体育館で何かあるときは、やはり体育館の床にそのままということでなく、座布団として持ってきて、そういう中には、結構高学年だと薄くなってしまっている方もいるのです。 というのが、あれは買うと、聞くと、大体3年、4年間ぐらいまで使う。中には6年まで使うという方、もっとすごいのは中学まで使うよというお母さん、近所で聞いたらいました。それだけ丈夫なものではあるのですけれども、長期の休みですよね、春入って夏、それから冬、春と、その頃には全部洗うというお宅が多いと思うのです、保護者が。 そんな中で、これは市販のものです。今こういうものが、だんだん高学年になってくると薄くなってくるのです。これも多分値段は、どの程度かなとは思うのですけれども、そんな中でこういうもの、年々沈んでくるようなもの。学生協のものは、多少沈みは、それほどでもないと思うのですけれども、市販のものを使う方はかなり。これも多分値段的には千二、三百円ぐらいだと思うのです、市販のものは。学生協のものは、多分しっかりした中綿で、耐火というか、そういうものがきちんとして、これも一応燃焼性ということでは、そんなに燃えないよとはうたっていますけれども、量販店で売っているものですから、そんなに大したものではないのです。たまたま私は、今日皆さんに、こういうものですと、忘れてしまっている方も多いと思いますので、持ってきましたけれども。 こういうものですから、果たしてこれで頭が守れるかなというようなことで思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 地震が起きた直後、S波とP波ありますけれども、P波のほうの揺れが大きいので、そのときは防災頭巾をかぶってではなくて、やはりもっとしっかりしたもの、机の下とかそういうところ、それから上から落ちるものがない安全な場所ということで、避難訓練のときには指示をして、それを使うときは、大体それが揺れが収まって外に行くとき。ですから、できるだけ物が落ちない場所を通って、避難経路が設定されていますので。ただ、その途中に第2波の揺れが来たときに対応するというふうな形で頭巾をかぶるという、小学校、中学校の避難訓練、そんなふうな形で進めています。それで、かぶって守るというものではなくて、移動するときの保護をする手段の一つとして使っています。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。多分その程度でなければ無理だと思うのです。 防災頭巾というのは、1970年以降、東海地震への備えとして、関東や東海地方を中心に普及したということで、文部科学省の学校安全調査によると、2019年3月末で、防災頭巾を備蓄している小学校、中学校、高校を含んで、全国で32%。そして、東京都で74%。これは静岡市になるのですけれども、さすがにやっぱり78%と大分増えてきます。それに対して、青森県10%、岩手県が11%、秋田県が5%、山形県8%、福島県18%と意外と東北が少ないのです。これは、やはり東海地震ということで、もう本当に何年も、何十年、40年以上前になりますか、その頃から言っていることで、こういうものが普及してきたと思うのですけれども。 頭を守るためのヘルメットと防災頭巾の効果ということをちょっと調べてみますと、国民生活センターの試験、2010年では、おもり5キロを、たまたま今回補選で当選しました市議には配られたものなのですけれども、折り畳み式ですけれども、ちょっとこれを持ってきましたけれども、これとヘルメットと比べた場合、5キロの重さのものを高さ10センチから落下させたときの衝撃は、ヘルメットは5割程度、製品によっては8割ほど抑えられています。ヘルメットは、頭巾よりかなり高い衝撃性を吸収する。頭巾は、書籍などの軽量な落下物からの保護用であると補足しています。この程度ですから、先ほど教育長がおっしゃられたように、移動という形でしか多分使えないと思うのです。 何か火の粉とか、ああいうものというようなときのことがあるのですけれども、実際、では私が考えて、これも疑問なのですけれども、今の学校で火災が起きるかということなのです、地震直後すぐ。というのが、給食なんか、今は自校方式ではありませんので、富士宮市は。ほとんど給食センターから持ってきます、ほとんど毎日。そういう中では、火を使う場所ってないのです、実際。理科の実験、高学年でというのも多分、火を使っているようなことは小学校世代ではやっていないのではないかと思うと、これは実際どれだけの効果があるのかというのは、本当に不思議でしようがないのです、これを使っているということが。 先ほど言ったように、防災頭巾も多少サイズはあります。子どもは体が大きくなってきますから。ヘルメットももちろんあるのです。そういう意味ではとても、買換えも必要ということはあります。確かに落下物から頭を守る機能だけ見れば、帽子以上、ヘルメット未満だけですけれども、頭ではなく、顔や肩ということになると、こちらのほうが隠れる部分が多くなります。そういう点では利点だと思います。今火災のことを言いましたけれども、火の粉や飛散したガラスから守るということにも確かに利点があります。 それと、ヘルメットでもう一つ、これはマイナス面になるのかちょっとあれなのですけれども、装着するのに慣れなくてはいけない。やはりこういう道具というのは、しっかりと身につけてこそ効果を発揮するものなのです。それだと、多分低学年、なかなか難しいなと思うのです。短時間に、先ほど言いました8秒間に、しっかりあごひもかけて固定させるということは、非常に難しいなとは私も思います。そう考えると、私も、これはなかなか難しい問題だなと思います。 ただ、こんな意見もあります。危機管理研究所の代表ということで、国崎信江氏は「科学的知見に基づき、命を守ることを最優先に考えれば、時代遅れの頭巾が今も存在している理由が分からない」。ヘルメットも、防災垂れ、こういうところですよね。つきのものがある。先ほど言いましたように、保管場所、こういう計量で小型化できるもの、折り畳みのものができていますので、保管場所や装着の難しさは克服できるのではないかという意見もあります。 びっくりしたのが、私たち今議場におりますけれども、国会の衆議院で強度を疑問視する声が上がり、1986年から防災頭巾を備えていたが、2017年、折り畳み式のヘルメットを配備しています。ええっ、まだ最近と言っていいか、5年ほど前のことなのかとちょっとびっくりしましたけれども。 そんな中で、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課は、災害リスクは地域によって異なる。一律に決めるよりも各自治体に任せたほうがよいとのことで、特に防災頭巾にはこだわっていないようですが、富士宮市においても防災頭巾を必ず準備と決められているのかどうか、その点をお伺いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 私も、規則にそれが決められているかというと、見たことはありませんので。ただ、小学校へ入るときに、用意するものの一つとして学校のほうからお知らせしているということは間違いないと思います。 先ほど学校のほうで、どうして火災に対する訓練をするのかというと、今言ったように、一つは理科室、それから家庭科室、それ以外に漏電があります。実際には地震があったりすると、漏電をして、それが原因で火事になりますので、そういうことが起こらないというよりも、地震とか何か災害があったときに、近くの電線が校舎へ移ってとか、それから中で漏電してというケースはかなり多いです。ですから、避難訓練は、火事を想定しての避難訓練もほとんどの学校が実際にやっています。地震、それから火事、それから不審者、その3つは大体3点セットで、訓練をやる中で、少なくともどう動いたらいいのかということを子ども自身が理解するのと併せて先生も、言葉ではなくて、実際に動いて指導しないといけないので、先生たちの実地訓練でもあります。子どもたちの訓練でもありますけれども、先生たちの訓練もということで、これは各学校必ずやるような形で進めています。 以上です。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。大変よく分かりました。火事の原因もいろいろだということで、漏電なんていうことも確かにあるなと今思います。 価格については多分、これは私御近所の来年上がるお母さんに聞いたらば、大体1,900円というような話を聞きました。本体だけで、多分カバーの値段は入っていないのかなと思うのですけれども、多分カバーの値段が入るともうちょっと高くなって、2,500円ちょっと欠けるぐらいかななんて思っているのですけれども、それくらいで。 ヘルメットのほうの価格というと、これもピンからキリなので、一言には言えませんけれども、実際見ると2,000円台ぐらいからあります。いいなと思うようなのを見ると、やはり5,000円近くなっています。そんな感じなのですけれども、昔ながらの防災頭巾というのは、今ほとんど、静岡県でもそうですけれども、普及していると思いますけれども、防災用品も大きな地震があるたびに改良されて、よりいいものがどんどん出てきています。値段的にもだんだん、そういう意味では多少価格帯も安くなってきていると思います。その辺はどうでしょうか、価格の面ということで。 ○議長(鈴木弘議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 私自身が値段を把握していないのですけれども、ヘルメットのほうが確かに安全と考えると、頭を保護する機能は防災頭巾よりも高いことはまた事実です。ただ、御質問の中に、登下校とかと。そうすると、朝来るときからヘルメットをかぶって、それでまた学校へ来て自分の、身近に置かなければならないので、机の中に入れてとかというふうに、後ろのほうにまとめて置いておいて取りに行くというわけにいかないので、地震がすぐ起こって、それでといったときに、かえって混乱することになりますので、防災頭巾のいいのは、ふだんは座布団の代わりに使っていてというところの機能性がありますので、まずその辺2つを考えながら、今後絶対ヘルメットを考えないということよりも、両方のメリット、デメリットを考えながら、また校長先生方と相談していきたいなとは思っています。 以上です。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。今フェーズフリーという概念が近年重要視されていまして、平常時と非平常時を分けない。日頃からもう災害に備えている状態にしておくというようなことなのですけれども、ヘルメットの装着について、低学年には本当に慣れも必要ですし、折り畳みのものであれば、私はこれを一回広げてしまうと、不器用なものですから、上手に畳めないのです。今皆さんの前ではあえて組み立てませんけれども、そんな感じで不慣れで、慣れるまでやはり時間もかかるなということを私も思います。 ただ、交通事故ということも一つ考えていただきたいなというのがあって、これは要旨(3)の市内で小学校の交通事故発生ということをお伺いしました。浜松市では、交通事故防止対策のため、40年前から登下校にヘルメットを着用しております。市内市立小学校96校中84校に登下校時のヘルメット着用のルールがあります。残る12校中7校は低学年だけなど限定的で、全くルールがないのが天竜地域の5校のみということで。ヘルメットは、市が入学式に合わせて新1年生に用意。着用はあくまで推奨であって、義務ではなく、各校の判断に任せるということですが、ほとんどの学校で事実上義務化しているということです。 警察庁や交通事故総合分析センターによると、歩行中の交通事故死者の半数以上は頭部のけがが原因。年齢で見ると5歳から9歳が目立って、登下校中際立っているという報告があります。浜松市教育委員会の保健安全グループでは、ヘルメットによりけがが軽減されたとの報告もあるとコメントしております。当初、先ほども教育長がおっしゃったように、夏は暑い、冬は寒い、重たいといったこともあったようですが、時代とともに改良され、現在特に問題はないようです。 ヘルメットの登下校ということで、東日本大震災、2018年の大阪北部地震などの直後には、他県の自治体から、予算面や運用状況に関する問合せが浜松市教育委員会にあったようです。茨城県牛久市は、実際その中でいろいろ調べたでのしょう、浜松市のことなんかを。2019年から市内、ここは学校数も少ないです。8校、全学年での着用を義務化していると、そんなようなデータもあります。 私は、黒田小学区なのです、地元が。いつも思うのが、田中との境の金谷橋から星陵高校を抜けるまでの富士宮方面、そしてそれから富士市のほうへ行く、もうすごいです、あそこはとくにかく。そこへ持ってきて、レストランさののところ、あそこの信号が半感応式ということで、とても渋滞します。朝晩すごいです。そこは危ないところなので、朝見守りの方が、レストランさの、そして黒田小学校前、そして星陵高校のここの3か所は必ず立ってくれています。その方々が言うのには、とにかくドライバーのマナーが悪いと。あそこを急いで抜けようとする方たちが、ウインカーは出さないで曲がる。横断歩道上に通りかかって、信号が変わってしまうということで、横断歩道上に車が停止と、ヒヤリハットの状況も枚挙に暇がないということで、そういう意味では本当に今まで事故がなかったのが不思議なぐらいだと。 先ほど深澤議員が写真で、あそこのところがちょうどレストランさのの東西の信号のところを先に行った細い道なのです。あそこでもちょうど、通学の子どもたちが本当に道ぎりぎりで、片方は本当に下が崖です。よく落っこちないなと思って、寄って、そんなところを通学しているわけですけれども。そういうことを考えると、やっぱり先ほど教育長がおっしゃったように、ちょっと考えていただく余地があるなと思うのです。 今年は、先ほど言いましたように、小学校、新1年生の準備は終わってしまっています。私、これにあまり御無理も言えないのです。先ほどもおっしゃっていただいたように、現在、明るい社会づくり運動の県連合組合ですか、富士宮地区協議会から、先ほどの黄色い帽子と防犯ブザーが寄贈されております。これも本当にありがたいことだと思うのです。黄色い帽子はもう50回目ですか。そして、防犯ブザー16回目ということで、今まで防犯ブザーがなかったのが贈られるようになりました。これも16年前ぐらいということだと、ちょうど子どもの声かけ事案なんかが急激に増えた時代だと思います。 そんな感じのように、変わってはいけないもの、けれども、社会の様子とともに必要とするものが変わってくる場合もあります。そんなことについて、本当に新1年生へのお祝いということでの黄色い帽子、ありがたいです。ただ、他の地域ではそれが傘だったり、黄色い横断バッグですか、こういう、あれだったり、少し様子も違います。ただ、確かに黄色い帽子、多いには多いです、あの中で。それも市のほうで、何とかいろいろお話をしてくれれば、多少変わるのではないかなというようなこともあります。ですから、ぜひ、この件については御検討をお願いしたいということで、この部分、この質問を締めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、発言項目2、南海トラフ地震・富士山噴火災害にどう備えるか。要旨(1)、市内を走っている活断層の上やその近くに、家屋が建ち並んでいる現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 危険箇所へ確認申請がされた場合、市は注意喚起を行っているかお伺いします。 (3)、富士山噴火災害時の市民の市外への避難先は、県内の中部及び西部となっていますが、具体的な市町との調整状況をお伺いいたします。 (4)、市庁舎が要避難地域となった場合の代替庁舎は、どこを考えているのかお伺いいたします。 (5)、市内の被害が少ない場合でも、近隣市の被害状況によっては市内への電気供給が止まる場合があります。電源対策をどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) それでは、私からは発言項目2、要旨(1)、(3)から(5)までを一括してお答えいたします。 発言項目2、要旨(1)、市内を走っている活断層の上やその近くに、家屋が建ち並んでいる現状をどのように認識しているか伺うについてお答えいたします。富士宮市内の活断層は、富士川河口の断層帯として、平成11年に国土地理院で調査し、平成12年9月に公表されており、大宮断層、安居山断層、芝川断層等のほか、大小様々な断層によって構成されております。活断層については、南海トラフ地震や富士山噴火などにより動く可能性があり、災害につながるものと考えております。 議員御指摘のとおり、活断層の上や近くに家屋等が立ち並んでいることは認識しております。そのようなことから、活断層の位置を掲載した防災マップを各家庭に配布し、また市のホームページでも閲覧できるようにしております。 市民の皆様には、防災マップに掲載されている富士川河口の断層帯位置図等を活用し、また活断層のリスクについて理解し、災害に備えていただければと考えております。 次に、要旨(3)、富士山噴火災害時の市民の市外への避難先は、県内の中部及び西部とされているが、具体的な市町との調整状況を伺うについてお答えいたします。富士山噴火に関する広域避難計画については、現在、富士山火山広域避難計画検討委員会において協議されております。 令和4年3月の富士山火山防災対策協議会の中間報告においては、広域避難計画の改定に関する今年度の取組については、不確実性が高い火山災害において、必ずしも広域避難が必要とされるわけではなく、まず市内の避難場所などの資源で対応することが、安全を確保する上で重要とされました。他市町への広域避難が必要となった場合は、静岡県が避難先市町との調整をすることとなっておりますが、現在広域避難に備えて、想定火口の影響のあるエリアごとに、対象となる地区や避難者数等を精査している状況となっております。 次に、(4)、市庁舎が要避難地域となった場合、代替庁舎は、どこを考えているかについてお答えいたします。富士山噴火の影響により、市庁舎が要避難地域となった場合につきましては、富士宮市業務継続計画において、代替庁舎として、中央消防署庁舎のほか各出張所等の公共施設が指定されておりますので、噴火パターンをあらかじめ想定した中、安全が確保できる施設を選定することとなります。 次に、(5)、市内の被害が少ない場合でも、近隣市の被害状況によっては市内への電力供給が止まる場合もあり得る。電源対策をどのように考えているかについてお答えいたします。当市の電源対策については、市内への電気供給が止まった場合、市庁舎等への施設については、非常用自家発電機を備えており、72時間発電ができる燃料を確保しております。その後、復旧するまでの間については、燃料供給協定先からの燃料の供給により電源を確保いたします。 また、復旧まで時間がかかる可能性もありますので、市民の皆様におきましては、電池や携帯電話のモバイルバッテリー等の備蓄について、防災マップや出前講座等を通じて周知しております。 私からは以上でございます。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。 ○議長(鈴木弘議員) ちょっと待ってください。都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 私から要旨(2)、危険箇所へ建築確認申請がされた場合、市は注意喚起を行っているかについてお答えします。 建築確認申請は、建築基準法、土砂災害防止法、静岡県建築基準条例などに基づき、建築業者や建築士などの有資格者によって、建築敷地周辺の危険箇所などを調査した上で申請されることから、申請時の注意喚起は通常ございません。また、活断層への対応についても、建築基準法上、審査の対象とはしておりません。 建築確認の審査では、地震による土砂災害が想定される中、「土砂災害特別警戒区域」など、調査によって明らかになった危険区域に建築する場合は、鉄筋コンクリート造にするなど、土砂の衝撃力に耐える構造にする対策が建築基準法で定められており、法律に適合させた上で建築確認済証を交付しております。 さらに、想定される南海トラフ地震に備え、静岡県が定めた静岡県建築基準条例により、県下全域で耐震強度を建築基準法の1.2倍にするなど、建築物の地震に対する安全性についても審査を行っております。建物完成後は、完了検査を行い、建築確認申請どおりに建築されていることを確認しております。 以上です。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。いろいろ含めて私のほうもすみません、再質問させていただきますが、本当に防災のほうなのですけれども、いろんなものを見ましても大体、推定されるとか可能性があるという言葉で、断定できないというのが現実で、活断層についてもそうなのですよね。先ほどお話にもありました、富士宮市は大きな活断層が、名前がついているのが、大宮断層、それから安居山断層、芝川断層ですか、そのほかそこに小さな断層が多数存在しています。 先ほどお話があったように、こちらは富士宮市防災マップで、平成28年のものは、活断層の地図はこんなものでした、本当に。これを大きくしてもらえるとうれしいななんて思っていたら、大きくなりまして、この4倍ぐらいになったのかな、それぐらいの大きさになりました。これだけでも私はありがたいなと思います。 ただ、家を建てるというのは本当に人生で1回、若い方々でね。その後ずっとローンに追われてというような形です。本当に財産ですから、活断層の上にあるよなんていうことは、なかなか人に言われたくもないし、不安もあります。ただ、熊本地震の大きな被害がありましたけれども、あの場合は、地震も本震と余震の大きさが、余震のほうが、余震というか、後から来たほうが大きかったなんていうこともありまして、かなりの被害が出たのですけれども、2016年ですか。ほとんど被害があった場所が活断層上を走っているように、それくらい。推定されますではなくて、本当に活断層上は危ないのは危ないのです。ただ、なかなかこうですよとは言えないものですから、こういうようなもので自分で調べるしかないのです、こういうのは自助ですから。 先ほど言いましたように、建築基準法なんかでも、静岡県はしっかりしていますから、強度の強いものということで言っていると思うのですけれども、それでも実際揺れは大分あります。 今大分大きくしてくださいましたと言いましたけれども、実はこれは国土地理院の地図だと2万5,000分の1、これは富士宮市の活断層の地図。これになると大分分かってはきます、いろいろな細かい部分が分かってきます。さて、これも、こういうものを買ってまで自分で見るかというと、なかなか見ません。これで、ふだん置いていませんから、こういうものを本屋のところ。これは取り寄せたものなのですけれども。そんな具合に、こういうものというのはなかなか、ふだんどうしても忘れがちというか、平常性バイアスというか、大丈夫だよというような感じになってしまうものですから、なかなかあれなのです。 そこでなのですけれども、先ほど急傾斜地とか、そういうものの場合は、1万6,000分の1かな、こういう地図が出て、かなりしっかり、ここは危険地域ですというのが分かるようになっています。これをそのまま利用して、ここに書いてある活断層の部分をちょっと入れていただくというのはできないかなとは思うのです。ただ、こういうものというのは、やっぱり基があるもので、やたら持ってきてしてしまうと、著作権だとかいろんな問題があるとは思うのですけれども、こういうものをしていただけると助かるなと。そうすると、各家庭に配布されています、これ1つである程度のことが分かると。ああ、家を建てようかな、ではどうしようかと。一時期古地図がブームになりましたよね。結局水害が多い場所が、昔からの地名に「水」のついているところがあるということで、古地図がブームになりました。富士市なんかもそうですけれども、「水」のついた地名が多いですよね。そういうところは、富士川の流れが変わったなんていうことで、そういう名前がついているのかと思うのですけれども、そんな形で、こういうもので見ていただく、御自分で調べていただくしかないのですけれども、利用していただくということをPRしていただければなと思います。 これなのですけれども、実際活断層というのを調べてみると、よそのところでは活断層法、建築についてなのですけれども、1971年2月、サンアンドレアス断層の活動により発生したサンフェルナンド地震、これはいわゆるロサンゼルス地震なのですけれども、かなり、写真なのだけれども、私も記憶に多少あるのですけれども、橋脚がだっと落ちているような、ロサンゼルス辺りのこういう地震があるのだなと。そういえば昔、社会の時間に、環太平洋という形で地震地帯なんていうことを習ったなんていうことを思い出したのですけれども。活断層上の真上の地域では、8割もの建物が倒壊。断層からある程度の距離があった地域では、建物の被害が3割未満と、断層上は非常に危険であることを露呈したということになって、カリフォルニア州では動いたのが早くて、1971年10月には、活断層法により活断層上の土地利用が規制されています。ほかにもあるのかななんて思ったら、ニュージーランドや台湾でも法律で規制されております。ただ、日本でこれが導入されないというのは、いろいろ理由もあると思うのですけれども、一つには活断層が非常に多いということ、それから活断層沿いの土地利用を規制する法令がもう全然ないわけなのですけれども、活断層に対しての対策が遅れているという問題もあります。 日本には、活断層の上にある学校は全国で200校以上あり、活断層の周辺200メートル以内にある学校は合計で1,000校ほどもあると言われています。こういうところが、だから何かのときの避難の場所に学校がなるわけです。それもちょっと心配だなということはあります。ただ、これもなかなか費用があることで、大変なのですけれども。 先ほどおっしゃいましたように、昭和57年建築基準法の改正により、昭和57年以前の建物耐震補強工事費の一部を富士宮市でも負担しおります。いろんなことをやってくれております。これも前決算審査特別委員会のときに私、ちょっとお尋ねしたのですけれども、昨年度の実績で、TOUKAI―0の事業の中で、1,504件の昭和57年以前の建物に対して、では無料での耐震診断を受けますよと言ってくれたおうちが61件。この61件という、1,504件に対して61件が多いか少ないかというと、私はこれはとても大きな数字だと思います。とてもいい数字だと思っています。自分がやってみて思うのですけれども、なかなかこういうものに人は動いてくれません。これも後の費用もかかるし、幾ら無料だからといっても、その後を考えるとなかなか踏み込めないというお宅もあると思うし、北部地域なんかに行くと大体敷地が広いものですから、そこの同じ敷地に新しい家を息子や娘たちには建てたなんて、いや、こっちへ逃げるからいいよなんて言ったりということで、そんなこともあってなかなか進まないのですけれども、それでもこの事業は本当に続けていただきたいなと思っています。こういうものが注意喚起の一つになると思っているのです。本当に不安の中で住むよりも、少しでも耐震の、では検査をしようかと、それだけでも違うと思います。 静岡県の、平成29年ですか、先ほどの。耐震強度を建築基準の1.2倍に、よそよりも高い価格で家を建てなければならないわけですけれども、これを聞いて、では耐震、その1.2倍にするためには、どれくらいの費用がかかりますかということで聞いたら、3,000万円の家の場合、30万円というような数字を私は聞いたのですけれども、それくらいならば、安全、せっかく建てる家だから、あと一頑張りしてもらって1%上乗せされたほうがいいかななんて、そんなふうに思います。 先ほどの条例なのですけれども、ないと言いましたけれども、徳島県、それから三重県かな、大規模建築は、活断層調査と活断層上への建築をしないように注意喚起するという条例が出ました。横須賀市の場合は、基準なのですけれども、開発事業者に、活断層上に建物を造らないよう注意喚起。西宮市でもそうです。福岡市もそうですけれども、やはり注意喚起をしますというような条例を出しております。 ですから、全然できないわけでもないなということなので、急傾斜地崩壊危険区域については、看板なんかも立っていますよね。だから、1か所でもいいです。ここは活断層ですと。見えるようなところ。というのが、函南町では函南断層ありますよね。あそこはちゃんと看板立ててあります。私みたいな分からないような人間が行っても、ああ、これだけずれたのだというのが分かります。そういうところ1か所でもいいから、市民の皆さんがちょっとどこかへ行ったときに、活断層というのはこういうものなのかというようなことを注意喚起も兼ねて見えるような場所で、1か所でもいいですから、つくるようなことはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) ありがとうございます、いろいろお話しいただいて。 まず、御質問のそういう、どこか見えるところにというのは、そこに住んでいる方がどういうふうになっているかというのは、また調査の上、必要なものであればお示しするということはできるかもしれませんが、活断層につきましては、先ほどいいました、地図に載せるというのがありますけれども、かなり大きくしたということもあります。もともとは国土地理院がやっていただいた調査の上だということになっていますので、なかなか、災害によって、一応我々は分けて防災マップに載せていますので、それは同じ上に重ねていいのかどうかというともございますので。 それから、細かいところまで、その活断層は必ずそこにありますというのはなかなか特定できない部分であります。それに合わせ、その辺はちょっと、地図の作成については、また分かりやすいような方向ではさせていただきますけれども、基本的には国土地理院のホームページのほうから見ていただくのが一番正確なものがあるかなというふうに伺っています。 また、そういった、どこに活断層があって、これが活断層ですよという表記については、防災の観点で言うと、そこがこれだけずれたと言うのもなかなか難しい部分で、また地質学者とか、そういうものも含めての話になってきますので、そこは僕らのほうもちょっと参考にさせてもらおうかなと思っています。 以上です。 ◆15番(船山惠子議員) ありがとうございます。本当にそうなのです。私も、この活断層というのはでは何なのだろうということで調べてみますと、昭和20年代、昭和22年、戦後すぐで、米軍があの当時航空写真を撮って、その中で活断層というのを調べた。だから、ピンポイントなのです。そういう中での、きちんと専門的にチェックしたというものでなく、そういう形でのチェックなので、それを国土地理院でも使っているということですから、かなり私も、怒られてしまいますよね。不確かなものだなんて言うと怒られてしまう。あるにはあるだろうという、それをこういうふうに載せろというわけですから、本当に私は今回御無理言っている質問だなとは思います。 ですが、何か、ともあれ注意喚起していただく。皆さんに活断層というのは怖いのだなということを、ぜひとも折に触れお伝え願えればと思います。 避難地なのですけれども、それもここに書いてありますけれども、これが昭和28年3月、ここの部分に市外への避難ということで書いてありますけれども、これが平成3年のものも全く同じもので書かれています。これは本当に大変だと思います、県も間に入ることですから。ぜひ早めにお願いしますねということで止めておきたいと思います。 次の富士宮市の自家発電の燃料の備蓄はということで、これも静岡県の第4次想定のものだと、電力の停電率が、被害が出た場合89%で、大体1日後で78%、大体4日ぐらいと言っていますけれども、これもあくまでも想定の数字ですから、なかなか分かりません。それでも先ほど、いろいろなものは備えてくれているよということなので、多少は安心いたしますけれども、清水区の水の問題でもそうなのですけれども、なかなかふだんいろんなもの、というのが富士宮市内の量販店のお水のタンクもほとんど売れて、お一人様1つしか売ってくれないところもありました。3日ぐらいたってかな、行ったら。それぐらい清水区の方が買いに来たということで。 恥ずかしながら、うちの息子も清水区に住んでおりまして、アパート住まいなものですから、子どもが2人いて4人なのですけれども、お母さん、タンクないかと言ってすぐ聞きに来たのです。みんな売れてしまってないと。では、うちには4つあるから、20リットルと30リットルのものが2つずつで4つあるから、ではそれと水を入れて用意しておくからということで取りに来させましたけれども、若い世帯なんていうのは、うちの息子がだらしがないせいかも分かりませんけれども、そんなものです。 だから、幾ら給水車がせっかく来てくれても、昔みたいにバケツ持って取りに行くなんていうことはありませんから、やっぱりタンクが必要なのです。そんな準備もしていない。アパートなんかだと、なかなか場所もないということで、折り畳み式のものをやっとこさ何とか見つけて、1人1つしか売ってくれなかったものですから、うちの夫と一緒に行って2つ。息子のところに届けましたけれども、それぐらいやっぱりいろんなことに対して準備が足りないということです、私たちは。そういうことをまざまざと感じました。 本当に今回お答えにくいものばかりで申し訳なかったのですけれども、やはりいろんなもの、この頃の災害なんかのあれを見てもそうなのですけれども、まず自助、とにかく自助をしっかりするということなのです。これからの災害というのは、広域になりますと支援がどうしても遅くなる。行政に何でもお任せというのではなくて、やっぱり自分たちで生きる力、自分たちで何とかしていかなければということなのです。 行政当局、ここにいらっしゃる方々も、いわゆる被災者になるわけですから、そのことを考えると、何だ、だらしない、あの準備が足りない、この準備が足りないということは簡単に言えると思います。でも、私はやっぱり自助、そして最近共助の前に近い助けで近助、御近所のキンジョですね、という言葉が最近使われ始めていますけれども、向こう三軒両隣ではないけれども、近い、近所で助け合う、それがやはりこれからの防災ということの基本の考え方になってくるのかなと思います。そうしないと、南海トラフとか富士山噴火のように広域になった場合はなかなか、支援がすぐ来ない、そういうことをよく考えなければいけないなと思います。 そんな中で、富士宮市でも毎年防災講座なんかも開いていただいて、今年は4月23日ですか、やっぱりありましたよね。そんな中でも、30人か20人、本当に多くないです、ああいう講座に出てくる方って。顔ぶれも似たような顔ぶれだと思います。そんな中で、多少、20人でもいいと思います。市ではとにかく毎年やってください。その20人が口コミでもいいです、こんなことを言っているよ。市だってなかなかできないこともあるから、自分たちでもやらなければ駄目だということだよというような話の中で、富士宮市の安全というものを考えていただければと思います。 ケネディ大統領ではないけれども、政治の端に今立っていますけれども、お国任せでは駄目なのです。やっぱり基本は自分。自分を守り、自分が行政に対して、富士宮市に対して何ができるのか。自分が助かるだけでも、ほかの人を助けることができるわけです。そんなことを広くPRしていただく、広報していただくということをぜひ続けていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で15番 船山惠子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午後2時21分休憩                                                                            午後2時31分開議 ○議長(鈴木弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、9番 植松健一議員の質問を許します。9番 植松健一議員。               〔9番 植松健一議員 登壇〕 ◆9番(植松健一議員) 9番、植松健一、早速一般質問を始めさせていただきます。 発言項目1、消防救急車の適正利用について。近年、消防救急の出動回数が増えています。その中には様々な問題が含まれておりますけれども、市民の救急に対する知識やモラルの低下も大きな要因となっていると思います。税金で賄われております消防救急の在り方と問題解決へ向けての当局の考えをお伺いいたします。 (1)、救急需要の現状についてお伺いします。 (2)、当市の消防救急車の適正台数についてお伺いします。 (3)、救急需要の問題点についてお伺いいたします。 (4)、適正利用のための対策についてお伺いいたします。 救急利用につきましては、ちょうど昨日、小山町ですね、ふじあざみラインでバスの横転事故というのがございまして、それでもたくさんの救急車が出動したかと思います。亡くなられた方も出ておりまして、非常に悲惨な事故でありますけれども、私も実は、今からですと3年半ぐらい前ですか、ちょうどある方の選挙応援に行っておりまして、そこで自分自身が転倒しまして、意識を失いまして、救急要請で市立病院に運ばれたという過去がございまして、その節は大変お世話になりました。 救急は本当に大切なものだと思いますけれども、いろいろな問題点について今回御回答のほうをいただきたいと思っております。それでは、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) 私からは、発言項目1、要旨(1)から(4)までを一括して答えさせていただきます。 まず、(1)の救急要請件数の現状についてお答えします。過去5年間の救急要請件数は、平成29年が5,461件、平成30年が5,576件、令和元年が5,635件と年々増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行動変容などの影響を受けた令和2年、令和3年は多少の減少傾向となり、令和2年が5,191件、令和3年が5,252件となっております。 しかし、本年については、新型コロナウイルス感染症第6波、第7波による感染拡大の影響を受け、全国的に救急要請件数が急増し、本市においても9月30日現在、昨年同期比で764件増加の4,548件となり、過去最高出動件数であった令和元年を超え、6,000件を上回る状態となっております。 続きまして、(2)の本市の消防救急車の適正台数についてお答えします。救急車の配置数については、市町村が目標とすべき消防力の整備水準が示された「消防力の整備指針第13条」で、「消防本部又は署所に配置する救急車の数は、人口10万を超える市町村にあっては5台に10万を超える人口についておおむね人口5万ごとに1台を加算した台数を基準とし、当該市町村の昼間人口」、昼間の人口です。「高齢者の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とする」と規定され、この指針に基づき、本市の人口を基準として勘案し、現在2署4分署に6台の救急車を配置しております。 さらに、多数の傷病者が発生した場合または稼働中の救急車が故障した場合などに使用する非常用救急車の配置基準についても、「同指針第17条」で規定されており、人口30万人以下の市町村にあっては、稼働中の救急車6台ごとに1台を配置することとされ、中央消防署に非常用救急車1台を配置しております。 以上のとおり、本市における救急車の配置数については、「消防力の整備指針」に定められた適正な台数を配備し、運用しております。 続きまして、(3)の救急要請時の問題点についてお答えします。119番通報に対しての問題点といたしましては、通報時、明らかに緊急性がないと疑われるような場合でも、救急車を要請されている限り緊急であると判断し、全て出動指令をかけなければなりません。このため、出動件数が増加しています。 また、隊員が現場到着してからの問題点といたしましては、過去5年間の救急搬送件数から分析しますと、軽症患者の搬送件数割合が、平成29年が47.8%、平成30年が47.2%、令和元年が45.7%、令和2年が41.0%、令和3年が37.7%となっており、救急搬送件数全体の約44%を占めております。このようなことから、消防本部といたしましては、これら軽症患者の搬送件数を軽減し、限りある救急資源を緊急性の高い事案に確実に投入するため、「救急車の適正利用」について、積極的に広報活動を実施しております。 続きまして、(4)の適正利用のための対策についてお答えします。消防本部といたしましては、「救急車の適正利用」について「広報ふじのみや」などの広報紙への掲載や公共施設、医療機関への「救急車適正利用」ポスターの配布及び掲示依頼、救急講習参加者への周知等を行い、積極的な広報活動を実施しております。また、富士宮市公式ラインを活用し、登録者に対して「救急車の適正利用」についてのお知らせを実施いたしました。 さらに、「夜間、子どもの急な発熱やけがなどでお困りのとき」、「救急病院に受診させるべきか迷われているとき」などに利用できる静岡子供救急電話相談(#8000番)や症状の緊急度を素早く判定し、救急車を呼ぶ目安にできる全国版救急受診アプリ「Q助」の活用についての普及活動も実施しております。 また、現在総務省消防庁が全国的な普及の促進を進めております「救急安心センター事業(#7119)」の早期運用開始に向け、静岡県消防長会・静岡県健康福祉部・医療関係機関などで協議・検討を進めております。 今後につきましても引き続き、真に緊急を要し、救急車が必要な方への対応が遅れないよう、「救急車の適正利用」について広報活動を行い、市民の皆様に対して周知していきたいと考えております。 私からの答弁は以上になります。 ◆9番(植松健一議員) ありがとうございました。やはり今現状としては、今年は急に増えているということで、それについて市民へのお願いも出されたということでありますけれども、確かに新型コロナウイルス感染症の影響があって、当市に限らず、ほかの市町でも、やはり新型コロナウイルス感染症の重症患者の救急搬送がかなり増えたというお話も聞いております。 その中で、救急車の適正台数ということで、今までどういう形でその台数というのは決めているのかなというのが不思議だったのですけれども、消防庁の整備指針ですか、で当市においては6台、そしてあと非常用で1台完備しているということであります。 今年そのお願いを出したときには、一時その6台が全て出動してしまったという状況があったというふうに聞いているのですけれども、そのときの状況といいますか、詳しく教えていただきたいのですけれども、どんなあれだったですか。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) 救急が輻輳する。入電も輻輳。あとは、新型コロナウイルス感染症によって搬送した後、救急車の消毒とか、あと隊員の出動前の準備、それをしたときに、整備状態といいまして、出動できない状態になったりするのです。そういうときに6台が全部出動した状態になってしまう。結構夏は熱中症と、やはり新型コロナウイルス感染症、両方が要請件数が多かったのが原因だと思われます。 ◆9番(植松健一議員) 確かに新型コロナウイルス感染症の場合は、患者を運んだら、その後の消毒作業とか、そういうところが必ず必要になってきますので、やはりそういう部分で出動状態に車を置かなければならないということがあるということで、非常に困難、厄介な部分があります。 ただ、今は大分新型コロナウイルス感染症も落ち着いてきておりますけれども、この後またいつ第9波、第10波がやってくるか分かりませんので、そのときにまたそのようなことになってくる可能性もなきにしもあらずということで、非常に緊張感をその辺で持っておられるかとは思います。 確かに、消防救急車、指針に基づいて必要台数はそろえているということでありますけれども、やはりそうやっていろんな救急が重なってくると、足りない状態にもなってくる。そういう状態を避けるために、やはりいろんな形で市民の皆さんに救急性があるのかないのか、その辺をちゃんと認識していただいて、要請をするしないの判断をしていただくということが非常に大事になってくるかとは思います。 そういう中で、やはり市民の意識としては、まず予防救急、市のホームページにも書いてありますけれども、予防救急という意識をまず持ってもらうということは非常に私も大切かなとは思います。 予防救急といいまして、もともと、今は最近、また高齢者の救急の要請も非常に多くなっているということの中で、もちろん人口分布としまして高齢者が非常に増えているわけでありますので、必然的かなとは思いますけれども、やはり高齢者は特に家の中などでもけがをしやすい。そしてまた、多少いろんな持病を持っている中で、急に状態が変わったりとか、そういうこともありますので、そういうときに、そういう救急を要請しなければならないような状態にしておく、予防救急という意識をやはり市民の皆さんにしっかりと持っていただくということは非常に大事かとは思いますけれども、その予防救急という意味合いについては、何かやられていることはありますでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) やはりそこの周知というのは、恐らく消防でやっている救急講習、この中で、受講してくださっている市民に周知していくのが一番早いのかなと思っています。あとは、救急の日のフェアでチラシ等を配布して、その中でまた訴えていきたいと思っています。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 保健福祉部長が今日おりませんけれども、DXの推進という観点から予防救急の内部議論をしておりますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 実は、今年度県の医師会モデル事業として、救急かけはしという事業を行っております。これは特に高齢者の方に、すごく効果があると思いますけれども、事前に自分のかかりつけ医だとか持っている病気、連絡先、そういうものを民生委員なんかとか包括ケアの皆さん、いろんなところを通じて紙ベースでデータをいただいて、それを電子的に私たちは処理を、加工をしまして、それを救急隊にタブレットを持ってもらいながら連携をすると。 そして、今年の4月から7月までの実績なのですが、救急搬送が1,911件、この間にあったわけですけれども、救急かけはしの事前登録者が28人。ここだけ聞くとちょっと少ない気がするのですが、28人だったのですが、そのうち20人、28人のうちの20人が救急隊がたくさんの医療機関に問合せをしなければならない問題が出ていますが、1回で終わったと、こういうことで、この結果が保健福祉部からも報告がありまして、地域デジタル推進の中の重要な事業ではないかなということで今議論をしております。 ですので、またこれは来年度に向けて、この事業の更新も含めて議論しているわけですが、救急隊とも、そういうDXの観点からも予防救急のほうをやっている最中でございます。 ◆9番(植松健一議員) ありがとうございます。DXを使って予防救急をしていくと。やはり出動して、その出動が終わるまでの時間をいかに短くするかということも、この後非常に大事になってくるかと思いますけれども、そういう部分でDXを対応して、極力短時間で対応を済ませるということも、本当にこれからは大事になってくるなというふうに感じておりますので、またその辺をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。 そして、やはりまず救急の要請をできる限りしないでほしいというのはおかしな、変な話なのですけれども、ちゃんと救急の必要性があるかどうかを判断できるようになっていただくということがやっぱり非常に大事でして、それについて先ほども消防長のほうからちょっと紹介もありましたけれども、いろんなアプリですね、救急受診アプリQ助、これは消防庁のほうがつくっているものでありますけれども、こういうものをできるだけ多く市民の皆さん、携帯電話にダウンロードしていただいて、いざというときに、これを使ってその判断をしてもらう。それとか、あと救急処置の方法をまたそういうものから取得して、それで即座にその場で対応していただくということも非常に大事になってくるのかなというふうに思います。 やはり救急というのは、適切、本当に救急性を要する方のところに行けなければ、命を落とす可能性があるわけでありますので、そういうところをやはりしっかりと行けるようにしていっていただきたい。そういう環境をつくっていっていただきたい。 それで、不適正利用ですね、軽症なのに呼ばれる方。ひどい話でよく聞くのが、病院へ行くのにタクシー代わりに使われる方がいらっしゃるですとか、本当に軽症なのに、お年寄りの方で救急を呼んでみたいから呼んでみたみたいな、そんな方もよくいらっしゃるという話も聞きます。そういうような実態については、富士宮市においてはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) 今議員がおっしゃられたようなことは時々あるのですけれども、やはり119番で受信した時点で、通信員、通信指令センターの職員が、そこを判断して断ってしまうということはやはりできない。やはり119番で入電したということは、緊急性があるという判断を職員はしなければならないので、やはりそこはちょっと難しい問題かなと思います。 ◆9番(植松健一議員) それでは、例えばの話、救急受信を受けたときには疑いはあっても出動しなければならない。それで、出動したときに、その状況が分かった場合、その現場ではどんな対応を取っているのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) 現場へ着いたときには、救急隊が一応その患者の容体を観察して、救急隊の判断で医療機関へ電話を入れます。それに、医療機関のほうで受け入れていただければいいのですけれども、やはりそこがうまくいかないことがあるために、先ほど言ったような搬送困難な事案が出てきてしまうのかなという、そういう問題点もやはり消防としても富士地域のメディカルコントロール会議という協議会の中でも話合いを進めている状態です。 以上になります。 ◆9番(植松健一議員) 特に高齢の方々に、そういうところをしっかりと伝えていくというのは、非常に大変な部分はあるかとは思いますけれども、特に高齢者の方々、同じ方が頻回利用というのですか、もう何回も、何回も、日を置いてそういう通報、要請をしてくるという方もいらっしゃるようでありまして、そういう方々について、消防のほうからだけ何か対応というのは、なかなか難しい部分があると思うです。そういうときに、その地域の方々のお力を借りて、何とか対応をしていくというのも一つの手かななんていうふうに思いますけれども、そんな方法は何か取っているのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木英之君) ただいま議員がおっしゃられたような事案の場合には、市で言えば保健福祉部関係の担当課、またケアマネジャーがついていればケアマネジャーとか、そういう施設のほうへ一報入れさせていただいております。 ○議長(鈴木弘議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 先ほどのDX絡みですけれども、救急かけはしという取組でございますが、今630問題というのですか、救急隊が6回ぐらい連絡を取り合わなければいけない。そして、30分ぐらい自宅の前でいなければならない、その問題を解消するために今救急かけはしをやっているわけですが、保健福祉部が今この取組を進める中で、高齢者の安心した生活と適正というか利用、そしてもっと大きい目的が、先ほど議員からのお言葉にありました予防救急という面からやっておりますので、これはDXも含めてですが、当然のことながら保健福祉部としっかり連携を取って、広報部門としても周知の仕方も、これから努力して、この効果ある事業を高めていきたいなと思っております。
    ◆9番(植松健一議員) よろしくお願いします。搬送先についても、そのDXを使って、いち早く決定できるような形を取っていただくというのは非常に大事かなと思います。 私も先ほどの話で、救急車に来ていただきまして、救急車には乗せていただいたのですけれども、30分以上救急車の中で、搬送先が決まらず止まっていたという状況もありまして、それで意識がもうろうとしている中で、救急隊員の方のお話がちょっと耳に入ってきまして、御殿場のフジ虎ノ門整形外科病院ですか、そちらに行かないと駄目かなとなんていう話も出てきまして、いや、それだけは何とかやめてくれと言ってお願いはしたのですけれども、それで何とか市立病院で。本来であれば整形外科の担当のけがなのですけれども、外科の先生に診ていただけたということで済んだものですから、非常に助かったのですけれども。 ぜひともそういうDXを、これからの時代ですので、対応していただいて、極力そういう予防救急、そしていざ起きたときに、少しでも短時間で救急出動が終了できるような形を取っていただけると、また市民も安心できるようになってくるのかなというふうには思っておりますので、その辺ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、発言項目1をこれで閉じさせていただきたいと思います。 発言項目2、富士登山の諸問題について。近年、富士山の富士登山者数の増加に伴い、様々な問題が発生しております。環境、防災、観光などの面から富士山登山ルートを持つ本市は、発生した問題から受ける影響は決して少なくはありません。現在発生している問題及び今後の富士登山の在り方について、当局のお考えをお伺いいたします。 (1)、富士登山の歴史について。①、どのように富士登山は始まり、現在に至っているのかお伺いいたします。 ②、近年の富士登山者の数の遷移についてお伺いいたします。 ③、登山ルート及び山小屋の管理についてお伺いいたします。 要旨(2)、富士登山における現在の問題とその対応について。①、トイレ問題についてお伺いします。 ②、火事で焼失しました富士宮五合目レストハウスについてお伺いします。 ③、増加傾向にあります遭難事故についてお伺いします。 要旨(3)、現在及び将来の富士登山について。①、現在における富士登山の主な目的は何かお伺いします。 ②、富士登山が当市にもたらしている効果及び負担についてお伺いします。 ③、当市における現在の富士登山の在り方についてお伺いします。 ④、将来的に富士登山についてどのように考えていくのかお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(1)、①、どのように富士登山は始まり現在に至っているか、歴史的、文化的背景を踏まえて、どのように富士登山は始まり、現在に至っているかを伺うについてお答えいたします。 富士登山の記録は、平安時代から見ることができますが、その頃は一部の修行者が登る山だったと考えられています。 室町時代には、その頃制作された「絹本着色富士曼荼羅図」に、白装束を着た多くの人による登山の様子が描かれ、富士山の頂上には仏の姿があるなど、信仰登山の行われていたことが分かります。 江戸時代に入ると、人々を富士山へといざなう登山案内図が作成・配布されるなど、より多くの人が富士山を訪れたと考えられます。 明治時代になると、廃仏毀釈の影響により、富士山中にある仏像は破壊されたり、麓に下ろされたりしました。これにより、富士山信仰は大きく変化し、富士登山も観光やスポーツを目的としたものが増えていったと考えられています。 以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 観光課長。 ◎観光課長(風岡達也君) 私からは、発言項目2、富士登山の諸問題について、要旨(1)、②から要旨(3)の全てについてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、②、近年の富士登山者の数の遷移についてお答えします。富士宮ルートの登山者数は、環境省が各登山口の8合目に設置しているカウンターでの調査によりますと、富士山が世界遺産に登録された平成25年に約7万7,000人を数え、それ以降の令和元年までは年間約5万人から7万人ほどで推移してきました。令和2年は、新型コロナウイルス感染症の影響により富士山は閉山となりましたが、登山が再開された令和3年は約2万3,000人、令和4年は約4万2,000人となっております。 次に、③、登山ルート及び山小屋の管理についてお答えします。登山ルートは県道であることから、静岡県が維持補修や安全対策などの管理を行っています。また、山小屋については、富士箱根伊豆国立公園内の国立公園事業において、富士登山者の滞在拠点「宿舎」として位置づけられているものですが、民間事業者である山小屋が、環境省などの許可を得て設置し、管理についても山小屋自身が行っております。 続きまして、要旨(2)、富士登山における現在の問題点とその対応についてお答えします。初めに、①、トイレ問題についてですが、富士宮ルート上には、5合目の登山道を50メートルほど上った場所及び山頂に環境省が設置した公衆トイレがございます。また、6合目から山頂までの全ての山小屋にはバイオトイレが設置されています。5合目については、小林製薬株式会社から寄附を受けたバイオトイレと、五合目レストハウスが焼失・解体されたことから、令和3年度以降は市が県の協力を得ながら仮設トイレを設置しています。 かつて富士山では、し尿が適切に処理されず、垂れ流し状態であり、山肌にティッシュなどのごみが残り、その様子から「白い川」と呼ばれ、問題となっていましたが、現在は環境配慮型のトイレが設置され、問題は解消されております。ただし、こうしたトイレ環境を維持していくためには、多額のコストがかかることから、各トイレや山小屋では、維持管理に協力いただくことを目的として、トイレ利用者に200円から300円程度のチップをお願いしています。 次に、②、火事で焼失した富士宮口レストハウスについてお答えします。令和3年3月に、五合目レストハウスが放火により全焼し、使用できない状態になったことから、所有者によって解体されました。現在、その代替施設として、静岡県が新施設の整備に向けて取り組んでおり、令和10年の完成を目指して、今年度施設の設計業務を行っていると伺っております。 5合目における避難休憩施設としての機能や登山者に必要な物品を提供する売店機能は、安全・安心な富士登山には欠かせないものですので、新施設が完成するまでの間は、市が5合目に設置している仮設の施設において必要な機能を維持していきたいと考えています。 しかしながら、現在の状況は、あくまでも緊急的な仮設施設であり、静岡県側で最も登山者が多い富士宮口を預かる富士宮市としては、決して満足できるものではありません。このため、9月末には、市長及び関係者とともに県知事を訪問し、富士山の閉山の報告と併せ、一日も早い新施設の建設を要望してきたところです。 知事からは、「冬季期間はスカイラインも閉鎖されるため、工事期間も限られるが、登山者の安全のため、効率的な工事により早期開設を目指したい」との回答をいただいております。市としましても、県が進める新施設の早期実現に向け、最大限の協力をしてまいりたいと考えております。 次に、③、増加傾向にある遭難事故についてお答えします。静岡県警察の発表によると、今年の開山期間中における富士山での山岳遭難発生件数は50件で、前年度の11件から39件増加しました。そのうち下山中の遭難が約8割で、原因の4割が疲労でした。令和元年は43件でしたので、発生状況としては、コロナ禍以前の水準にほぼ戻ってきております。 市では、5合目の富士山総合指導センターに配置している富士登山ナビゲーターやパンフレットなどを通じて、遭難対策や安全登山に関する啓発を行っており、静岡県や静岡県警察においても、SNSなどを利用し啓発活動に取り組んでいます。 今後におきましても、関係機関と連携しながら、遭難事故の減少に向けて一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えています。 続きまして、要旨(3)、現在及び将来の富士登山についてお答えします。初めに、①、現在における富士登山の主な目的でございますが、御来光を見ることや自然や景観を楽しむこと、登頂による達成感を得ることなど、目的は人によって様々だと思いますが、日本一の標高を誇り、日本の象徴でもある世界遺産富士山に登山することは、国内はもとより海外からも多くの人を引きつけるものであり、一度は富士山に登ってみたいと思わせる特別な存在であると考えております。 次に、②、富士登山が本市にもたらしている効果及び負担についてお答えします。まず、効果としましては、富士登山は、本市の夏の代表的な観光資源であります。夏山シーズンには、年間約5万人から7万人が富士宮口から富士登山をされており、それ以外にも、宝永トレッキングや富士山自然休養林のハイキングコース、また近年では5合目から水ヶ塚駐車場まで下る富士下山などにも注目が集まっております。また、富士山本宮浅間大社などの世界遺産富士山の構成資産も、富士登山とは切り離すことのできない文化的な観光資源となっており、多くの方が訪れております。これらの経済効果は、観光事業者や宿泊施設、交通事業者など多岐に及んでいるものと考えられます。 一方で、市の主な負担としましては、令和3年度の実績で、富士登山ナビゲーター設置委託料、富士山衛生センター運営費、仮設トイレや休憩避難施設などの設置管理に係る費用など、安心安全な富士登山を楽しんでいただくために必要な経費が挙げられます。 次に、③、本市における現在の富士登山の在り方、④、将来的に富士登山についてどのように考えていくのかについては、関連がありますので、まとめてお答えします。富士登山の在り方について考える上で、何より「安全な富士登山」であることが大原則であると考えます。富士宮ルートは、富士山の4つの登山道のうち最も標高の高い位置から出発するため、山頂までの距離が一番短いといった特徴があります。しかし、全体的に傾斜が急で岩場が多く、また登山道と下山道が同一であるため、登山客同士のすれ違いが困難な場所もあることから、安全な富士登山のための来訪者管理が重要となってまいります。 富士山の世界遺産登録時には、ユネスコ世界遺産委員会から「上方の登山道の収容力を研究し、その成果に基づき来訪者管理戦略を策定することを求める」との勧告もあったことから、静岡県、山梨県及び関係市町村で構成する富士山世界文化遺産協議会では、平成30年3月に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた来訪者管理計画を策定いたしました。 この計画の中では、「望ましい富士登山の在り方」の一つの柱として、「登山の安全性・快適性の確保」がうたわれており、登山装備・登山マナーなどが理解されていること、過剰な登山者数による混雑・危険・不満を感じない登山ができることとしています。 協議会では、特定の日・時間帯に、山頂に集中する登山者数の平準化や登山者の安全確保のための情報提供などの施策を実施するとともに、情報提供戦略との緊密な連携の下、構成資産相互のつながりの認知・理解を促進し、来訪者及び登山者の山麓の構成資産への誘導及び周辺観光地を含めた山麓地域への周遊を促進するとしています。 これは、富士宮口登山道に限らず、全ての登山道に関するものでありますが、本市には富士宮口登山道と併せ静岡県内では最も多い6つの構成資産があることから、望ましい富士登山の在り方を実現する上で中心的な役割を担っていると自覚しております。 そうしたことから、協議会が定める望ましい富士山の在り方、イコール本市における望ましい富士登山の在り方と捉え、また将来的な富士登山についても、協議会と歩調を合わせることで計画の実現に寄与し、安全で快適な富士登山のための来訪者管理に努めながら、登山者の山麓地域や周辺観光地への周遊促進を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆9番(植松健一議員) ありがとうございます。まず、富士登山の歴史につきましては、もう平安時代から始まっている、記録的には残っているということでありまして、ただそれが平安、室町、江戸、明治、そして現代に至るに当たって、いろいろと目的といいますか、登り方は変わってきているという御説明でありました。 非常に歴史的にも長いわけでありまして、その目的が変わってきているという部分については、非常に興味深いものであったわけでありますけれども、近年登山者数につきましては、大体5万人から7万人、一時新型コロナウイルス感染症の流行とともに令和2年には閉山しまして、一時減ったということでありますけれども、またそれ以前の状況に本年度は戻ってきているということで、今後また新型コロナウイルス感染症さえ、状況にもよりますけれども、収まってくれば、もっと増えるのかなということも十分予想されるかとは思います。 それで、登山ルートですけれども、先ほど御説明いただきましたように、ルートはあくまでも県道であって、管理も県でしているということでありました。ここのところですけれども、先日の決算審査特別委員会のほうでも、私いろいろとお聞きしているわけでありますけれども、入山料ですね、やはり登って、富士登山をしていただくということについて、やはりそういう道路の維持、管理、そして環境保護等を考えると、入山料というものを今本当に取ったほうがいいのではないかなというふうに自分としては思うわけでありますけれども、そういう中で、登山ルートが県道ということであれば、有料の歩行者専用道路という扱いにできないものなのでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 観光課長。 ◎観光課長(風岡達也君) やはり県道ということもありますけれども、こちらの登山者の有料化ということにつきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、富士山世界文化遺産協議会の中の作業部会のほうで検討されております。その中で、令和元年度に、協力金の向上とともに、公平性の確保が課題となり、受益者負担の考えに基づく義務的な料金制度の骨子を令和2年度中に策定することを決定し、それを受けて、令和2年度に専門委員会において、法定外目的税という形で検討はされておりますけれども、いろいろとこの辺の課題があるということで、主な課題として運営経費の問題、こちらのほう、人的配置というところがあるというところです。それと、技術的な課題としまして、電源確保なんかができない上に、苛酷な気象条件の中で多人数を処理するということのシステムなんかもなかなかつくりづらいということも挙げられております。それから、法的な課題としまして、道路法の自由通行の原則や自然公園法の趣旨との整合性を図る必要があるとされております。 そのようなことで、今後の方針としまして、条件つき入域制度案については、引き続き技術的課題や法的課題について検討を進めていくという形になっております。 以上です。 ◆9番(植松健一議員) 世界遺産の作業部会でも検討はしているということでありましたけれども、やはり先ほども、今お話しありましたように、受益者負担という考え方は、私は非常に大事かなと思います。やはり誰でもが富士山を、その登山ルートを使うというわけではありませんので、やはり登る人が、登るためにはそれなりの負担をするということは、非常に大事だなというふうに思います。 これは、自分としては、富士登山というのは、今この後の答弁でもあったですけれども、富士登山の目的です。目的というものが、今信仰などの宗教的な意味合いというのがほとんどないではないですか。となると、やはり登る目的というのは、やはり一度行ってみたい、富士山の頂上から景色見てみたい、簡単に言うと観光ですよね。観光目的がほとんどのわけですので、そういう目的で行くのであれば、受益者負担も当たり前の話だなというふうに思いまして、やはり富士山の頂上、富士登山というのは、日本一高いところへ行くためのアクティビティーだと僕としては感じているのです。 だから、アクティビティー、皆さん最近いろんな観光地でアクティビティー楽しんで、高い料金いっぱい払っているのですけれども、それと一緒だと思うのです。やはりそういう思いをしたいのであれば、料金を払うというのは当たり前の話であって、やはりそういうところをしっかりと、受益者負担の考え方というものを理解していただきたいなというふうに思います。ただで楽しんで帰るというのは、本当にちょっと虫がよ過ぎるのではないかなというところはありますので、またそれはいろいろと法的な部分もあるとは思いますので、今後いろんなところで検討はしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 そして、山小屋については、環境省の許可でやられているということで、これは環境省の許可といいましても、既得権的な部分を今現在環境省が、それを掌握しているという形かとは思いますけれども、やはり道路につきましても、この山小屋につきましても、そういう権限的な部分については当市は一切絡みがないということで理解させていただきました。 それで、トイレですけれども、今バイオトイレがたくさんできてきているということの中で、このバイオトイレなのですけれども、全くそこのバイオトイレで、早く言えば汚物、全部完結できてしまっているのでしょうか。それとも、またそれは何か別の作業が必要になってくるのでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 観光課長。 ◎観光課長(風岡達也君) 環境省のトイレで言いますと、浄化槽的なものがついておりますので、こちらのほうで処理はしていますけれども、当然のことながら引き抜き等は必要になってくる。それから、小林製薬からもらったトイレについても、おがくずを使ったバイオトイレという形の中でやっておりますので、それの入れ替えであったりとか、そういうことは、各山小屋も同じような形で、この入れ替えであったりとか、電気設備なんかも使っておりますけれども、それの引き出しとかというところも必要になってきます。 以上です。 ◆9番(植松健一議員) バイオトイレ、その場で処理ができるといっても、やはりあといろいろな手間がかかる。それについては、またいろんな維持管理費がかかるということだと思います。ですので、トイレにつきましても、決算審査特別委員会でも言いましたけれども、やはりこういうものをどんどん、チップ制というような形ではなくて、しっかりとした有料化にしていっていただきたいなというふうに思いますけれども。 それで、火事で焼失しましたレストハウスの件ですけれども、これは市長も先日、また県知事のところに要望に行っていただいたということでありますけれども、これは当初、消失した直後の話なのですけれども、県のほうが再建には非常に後ろ向きで、なかなか再建するという話を言わなかったらしいのですけれども、それについても当初から市長のほうでいろいろと要望していただいて、それで県もそういう形で動き出してくれたとは思うのですけれども、その辺の経緯について、市長、ちょっと御説明いただけるとありがたいですけれども。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) レストハウスにつきましては、放火で火災になる前から、非常に老朽化してきているということもあって、早く建て替えをしてほしいということは要望しておいたのです。知事はその気になって、また県のほうもいろいろと絵を描いたりしてくれてやってきました。そうこうしているうちに火事になってしまったと。また、火事になってしまったで、今までそれなりに、古いながらも使っていたものですが、なくなってしまったということは大変不便なことでありますものですから、一日も早く造ってほしいということを何回か、1回や2回ではなくて何回か、行くたびに、知事にお会いするたびに要望してきました。 この間も実は閉山の報告に行った、山小屋の業者と一緒に知事にお会いしに行ったときにお話しさせてもらって、またその後しつこく、くどくも次の市長会があったときに、とにかく今の富士宮市のほうで県にお世話になりながら、トイレだ、いろんな売店とか休憩所、あのままだと表口として恥ずかしいと。何だ、このまちはというような。あれがあれば、日本という国は、これだけの富士山のあるまちとして、登山者に対しての待遇がお粗末ではないかというような、そういうふうな思いに取られるのではないかと思うのです。ですから、とても令和10年まで待てないと、早くやってもらいたいという話をまた再度しつこくも言ってきました。 知事も、よく分かっていると。とにかく早くしようと。ただ、冬場とか、要するに秋から冬にかけて仕事はあまりできないし、登山道も閉鎖してしまうし、いろいろ仕事がはかどりが悪いもので、やっぱり時間的にかかるけれども、できるだけのことをするということです。 私、知事にそのレストハウスのお願いをしているときに、何よりありがたいと思ったことは、富士宮市も幾分か負担しなければならないかなというふうな気持ちでおったのですけれども、県のほうで全部面倒見てくださると。市のほうは負担しなくていいというような話だったもので、非常にありがたいなということであります。 とにかくこの表口の登山口としては、一刻も早く立派なものが出来上がることによって、富士山の風格に見合う待遇の、接待の場所といいますか、そういうことにしたいなというふうに思っておりますものですから、これからも、しつこくも行くたびに、お願いします、お願いしますという声を上げていきたいと思っています。 以上です。 ◆9番(植松健一議員) ありがとうございます。県のほうで全面的に建て替えといいますか、新しくしてくれるということは、本当にありがたいことで、これも須藤市長、しつこいぐらい知事のところへ行っていただいた本当におかげかなというふうに思っております。またさらに、今後もぜひお願いを続けていっていただいて、令和10年とは言わずに、9年でも8年でも、1年でも早くできるように、また引き続きお願いをしていただきたいと思います。 そして、やはり一番今お話の中で大きいのは、当市の負担がなく、全部県負担でやっていただけるというところかなというふうに自分は思います。 今回の質問をさせていただいた中に、富士山に対する当市の様々な負担、先ほども答弁で少しありましたけれども、この前の決算審査特別委員会にもたくさんのっておりますけれども、先ほどの答弁では、富士山衛生センターの運営ですとか、登山ナビゲーターの設置ですとかありましたけれども、それ以外にも、仮設の休憩所施設、それからトイレ、さらに携帯トイレの回収ボックスの設置ですとか、あとそれからバイオトイレの清掃管理、それからマイカー規制、乗換え駐車場運営の協議会の負担、それからあと5合目公衆トイレの維持管理、運営協議会の負担ですとか、そういう形で富士宮市の負担というのは非常に大きいと思うです。 ただ、それに対して、これは自分の感覚なのですけれども、今観光で来てくださる方は多くはなったところで、ただ、では富士山の登山に来てくださって、それで富士宮市に落ちるお金がどれだけあるかなということを考えると、負担に対してちょっと割に合っていないのではないかなというような、これはあくまでも私の感覚的なものなのですけれども、そういう感が非常に強いのです。その辺についてはどんなふうな感覚をお持ちでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 観光課長。 ◎観光課長(風岡達也君) 経済的な効果ということは、特に出してはおりませんけれども、富士山に来られる方が交通機関を使っていただいたり、世界遺産で富士登山を終えた後、町なかで泊まっていただいたり、そういう部分では経済効果はあるのかなとは思います。あと、山小屋とか、来るお客に対しても、山小屋直接だけではなく、そこに関わる仕入れ業者とかというところの部分で非常に大きな効果はあると考えております。 以上です。 ◆9番(植松健一議員) その辺の感覚が、私個人の感覚、もしくはちょっといろいろとそんな話をしたときに、市民の方々、ほかの議員も、効果はどうだろうなというところで、つかみづらいところも非常にあります。 だから、これは何とも言えないところなのですけれども、ただこれは私としましては、ではこれをどう考えていくべきかなと思ったときに、富士登山というのが、観光ではなくて、一つの文化という考え方。日本人の文化であり、そしてまた日本一高い富士山の頂上まで登りたいという、登るという、それは日本人の一つの文化であり、そしてまた今その文化に憧れを持つ外国人が、それをまたしに来るということで、これは本当に僕は富士登山というのは文化だなというふうに思っております。 そう考えると、やはり先ほど言いましたように、コストパフォーマンスの話ではなくて、その文化を当市として伝承していく、登山ルートを持つ富士宮市としては、それを文化として継承していく責任があるのではないかなと、そんなふうに私は感じておりまして、そのためにやはりコスト的にかかる部分も、それはしようがない。しようがないという言い方も変ですけれども、富士宮市の、そういう文化の場所を持つ富士宮市の責務だな、そんなふうに私としては、自分の中では考えてちょっと納得をしているところなのですけれども、その辺、市長、どんなふうにお考えでしょう。 ○議長(鈴木弘議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 万葉の時代から、高橋虫麻呂が万葉集で「日の本の大和の国の鎮めともいます神かも宝かも」で歌に歌っているように、日本、日の本の大和の国の鎮め、日本の国を鎮めているとも言われるすばらしい山、そんなことを歌われたり、近年では北原白秋の弟子の、ごめん、名前はちょっと度忘れしてしまった。野村清さんだ。が、「日本の哲学であり神である大富士の山をろがむわれは」という、こういう歌をつくった。要するに信仰の対象であり、芸術の源泉であるというこの富士山。いろんな思いでもって、山を眺めるだけでもってもう心が洗われ、またいろいろな意味で励まされたり、いろんな、そういう思いがあの山にあるわけです。そういう山があるまちがこの富士宮市です。 ですから、そこへ訪ねてくる人に対して、富士宮市はできるだけのおもてなしをすると。そうして、こちらへ来て楽しんでいただいて、喜んで帰っていただくというような、そういう市民、またまちのありようといいますか、そういうことが一番大事ではないかなと、こんなふうに思っております。 議員おっしゃるように、とにかくかけがえのない山を我が市はしっかりと抱えているということで、この山に対する永遠の気持ちでも大事にしていかなければならないなと思っています。 以上です。 ◆9番(植松健一議員) ありがとうございます。今の市長の御答弁、ちょっと言い方を変えると、一時はやりました「おもてなし」というやつですかね。そんなふうに感じましたけれども、やはり富士宮市にそういうルートがあるということ、それを日本中、世界中にしっかりと伝えて、来てくださった方々におもてなしをしていくという、そういう気持ちは非常に大事かと思います。 それと同時に、あと外から来ていただけるだけではなしに、富士宮市民ももう少し富士登山していただけるとありがたいなという思いもあります。ただ、富士登山をどんどん、どんどん増やせという話でなくて、やはりそういう形で文化として守っていくということであれば、やはりこの先環境、富士山の環境というものも真剣に考えていかなければならないというふうに思うところもありまして、それを考えると、将来的には登山者数のやっぱり制限ですとか、それから先ほどから何回もお話ししております入山料、トイレの有料化、そういうものもやはりしっかりとやって、富士山の環境も守っていく。そして、その文化を永代つなげていく、そういう気持ちが非常に大事かなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木弘議員) 以上で9番 植松健一議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明10月15日及び16日の2日間は、休日のため休会としたいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、明10月15日及び16日の2日間は休会することに決定しました。 来る10月17日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(鈴木弘議員) 礼。 御苦労さまでした。                                     午後3時31分散会...