富士宮市議会 2022-07-04
07月04日－06号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令 和 ４ 年 富士宮市議会６月定例会会議録 第 ６ 号 令和４年７月４日（月曜日） １ 議事日程（第６号） 令和４年７月４日（月）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（４人） 日程第２ 報第２２号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について ２ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問（４人） 日程第２ 報第２２号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について 日程追加
富士宮市議会議長の辞職について 日程追加 議選第３号
富士宮市議会議長の選挙について 日程追加 議選第４号 常任委員の選任について 日程追加 議選第５号
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員の選任について ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １３番 佐 野 孜 議員 ５
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 庶務調査係長 佐 野 真理子 君 主 査 谷 川 光 基 君 ６ 説明のための出席者（１４名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君 産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君 保健福祉部長 宇佐美 巧 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 兼 福 祉事務 所 長 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開会
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、４番 辻村岳瑠議員の質問を許します。４番 辻村岳瑠議員。 〔４番 辻村岳瑠議員 登壇〕
◆４番（辻村岳瑠議員） 小松議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、辻村岳瑠、一般質問を始めさせていただきます。 発言項目１、増加する介護保険料の負担とそれを支える介護人材についてです。要旨、
介護保険制度創設から22年、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎えるに当たり、当市の介護保険料と今後について伺います。 （１）、当市の介護保険料の基準額は７万2,900円であります。３年ごとの改定がされるわけですが、令和３年度の増額改定となりました。増額の主な要因は、高齢化の進行と介護報酬の引上げであります。介護保険料の地域格差が広がっていることから、以下伺います。 ①、近隣市町と比較した場合の当市の基準額についてどう考えるか。 ②、高齢化の進行について、富士宮市地域福祉計画によりますと、要介護１の認定者が増加しております。近隣市町と比較した場合、要介護１の認定者の増加が当市の介護保険料の基準額の要因と考えていいのか。 ③、介護報酬についてです。良質かつ適切な福祉サービスでなければなりませんが、介護サービスの質の適正はどう判断しているのか。また、近隣市町と比較した場合、当市の要介護度別のサービスの利用状況を伺います。 （２）、介護保険事業の骨幹は、これまでもこれからも介護人材であります。当市では、介護人材確保の施策として、
市単独事業費補助金である
介護職員初任者研修費補助金を設けております。以下伺います。 ①、平成28年度の150万円に対して、令和４年度は60万円になっております。その理由です。 ②、予算を減額するということは、介護現場では思うような人材を確保しているという解釈でよろしいのか。
③、厚生労働省の第８期
介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、介護職員は2025年度には約32万人、2040年には69万人が不足すると公表されました。介護現場と市の施策はマッチしているのか。また、介護人材を確保するための新たな施策の必要性について、市はどう考えているのか、伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目１、増加する介護保険料の負担とそれを支える介護人材について、私から一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、①、当市の
介護保険料基準額を他市と比較しどう考えるかについてですが、近隣の富士市及び県内で人口や高齢化率が類似する焼津市と比較いたしますと、富士市６万7,200円、焼津市６万7,000円で、富士宮市の
介護保険料基準額７万2,900円は、この２市より高額となっています。これは令和２年度までの
介護サービス利用状況などを基に、令和３年度から令和５年度までに必要な介護サービス料の見込みから算出したものでありますが、他市と比較して高額となっているということは認識しております。 次に、②、要介護１の認定者の増加が基準額増額の要因と考えられるが、いかがかについてお答えいたします。令和２年度の静岡県
国民健康保険団体連合会の資料によりますと、認定者数に占める要介護１の割合は、富士宮市27.3％、富士市20.6％、焼津市23.3％となっており、要介護１の認定者の割合が富士宮市はこの２市より高くなっております。これに対し、要支援１と２を合わせた割合は、富士宮市の20.6％に対し、富士市24.9％、焼津市26.9％と、２市より高くなっています。この部分だけを捉えますと、要介護１の認定者の割合が高いことが市全体の
介護保険サービス給付費の増額の要因の一つであると考えられなくもありません。 しかしながら、
介護保険サービスの利用限度額がより高い要介護２以上の認定者数の割合に目を転じますと、富士宮市の52.1％に対し、富士市54.5％、焼津市49.8％となっており、富士市のほうが富士宮市より高い割合となっています。 さらには、静岡県が公表しています令和元
年度介護保険事業年報によりますと、第１号被保険者１人一月当たりの給付費は、富士宮市25万400円、富士市23万8,800円、焼津市24万4,500円で、富士宮市の１人当たりの給付費は他市に比べ高額となっています。 これらのことまでを総合的に考慮いたしますと、要介護１の認定者数の増加が当市の
介護保険料基準額増額の要因とは、必ずしも言えるものではなく、認定を受けている方や、その御家族が必要とされる
介護保険サービスをしっかりと利用できているということが
介護保険サービス総費用の増加に結びつき、
介護保険料基準額増額につながっているものと考えております。 次に、
③、介護サービスの質の適正はどのように判断しているか。また、近隣市町と比較した場合、当市の要介護度別のサービスの利用状況についてお答えいたします。他市の要
介護度別サービス利用状況の資料がないため、介護度別の
サービス利用状況では比較できませんが、居宅サービス、施設サービス、
地域密着型サービスの利用件数で比較したところ、富士宮市、富士市、焼津市の３市とも、居宅サービスの利用件数が最も多く、中でも通所介護が一番多い利用サービスとなっています。 介護サービスの質の適正化については、
国民健康保険団体連合会からの資料を用いてサービスの利用状況を確認し、ケアプランの点検や福祉用具貸与などにおいて職員による点検を行い、利用者個々に沿った適正なサービスとなるよう介護支援専門員への助言を行っています。利用者の真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供できるよう、
ケアマネジメント研究会や
地域リハビリテーション活動支援事業、
自立支援型ケアマネジメント研修会などを引き続き事業者と連携し実施してまいります。 次に、要旨（２）について、まず①、②の
介護職員初任者研修費補助金の予算額についてお答えいたします。平成28年度と令和４年度の当初予算額を比較し、減額となっている理由ですが、例年、当初予算額要求の際は、過年度の要求額や申請実績を基に計上しております。平成28年度では当初予算額を150万円としていましたが、前年度に補助要綱の改正を行い、介護事業所における介護人材の確保を図る観点から、補助対象者の要件を市内の介護事業所に３か月以上継続して雇用されているものなどに変更したことから申請者が減少し、年度末に減額補正を行った結果、平成28年度の最終予算額は60万円となっております。令和４年度の当初予算額も60万円でございますので、予算額が大幅に減額しているということではございません。 なお、この補助金は、介護人材の確保が課題となっている市内の介護事業所における介護従事者の増加と定着を図るための一助であると考えておりますので、市内の介護事業所における介護人材の不足が解消されるまでは、この補助事業を継続してまいりたいと考えております。 最後に、③、介護現場と市の施策はマッチしているのか。また、介護人材を確保するための新たな施策の必要性についてお答えいたします。介護現場とマッチした施策を実施するには、まず介護現場の現状の把握が必要であると考えます。本市では、令和元年度から
介護保険事業者連絡協議会が立ち上げた
介護人材委員会に出席させていただいておりますので、介護現場の現状やニーズなどを把握しながら、新たな施策の必要性についても検討していきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。 要旨（１）の基準額の増額の要因についてからお願いいたします。これは富士宮市の第８期
介護保険事業計画によりますと、これは要介護認定率の比較ですが、当市は15.7％に対して、全国平均が18.3％、静岡県に関しては16.0％、横ばいの状況であり、全国と比較すると低い水準を推移している。これは平成31年度、2019年の第８期
介護保険事業計画の資料でございます。この点から含めてですけれども、要介護１の人は確かに多いけれども、それが全ての要因ではないと。介護認定率は全国よりも低い。静岡県よりも低い。１の人が多いから原因ではないということは、基準額が高いこと、私、悪いとは言っていません。先ほども部長も答弁してくれたとおり、適正な、過ぎたるは及ばざるがごとしの適正なサービスができていれば、それが大前提ですけれども、ということは、この７万2,900円ということが、要するに今後が上がっていくわけです。これからが団塊の世代が2025年。いかに大難を小難にするために、どこに課題があるのかということを整理したいがために、情報を共有したいがためにこの（１）の質問させてもらってありますので、ということは、どこに課題があるというふうにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） まず、今の御質問にお答えする前に、私、先ほど要支援１と２を合わせた割合について、富士宮市の20.6％に対し、富士市24.9％、焼津市26％と、２市より高くなっていると。間違えておりました。低い状況でございます。 この介護保険料の基準額が高くなっている要因、先ほども申し上げましたけれども、サービスをしっかり御利用いただければ、それだけ介護費用がかかるわけでございますので、それが要因ということでございますから、逆に言いますと、認定を受けている方の比率は低いのかもしれませんけれども、認定を受けて、しっかりとサービスを必要とされている方たちがサービスを利用することができているといったことが高くなっている要因と考えております。
◆４番（辻村岳瑠議員） 課題を整理するときには、一つは短所を是正する。もう一個は長所を進展していくという長所進展法の２つの方法があると思いますけれども、私、２年前に提案させてもらったのが、地域別の
介護保険サービス利用度を知るということです。今、11の生活圏域がありますけれども、第９期の計画では、ぜひここの11の圏域で介護保険要介護認定率を調査することで、どこの地域が健康で、介護保険を使わずにお住まいしていただけるかということの調査。それが健康の指標を知るきっかけになると思います。当然病気をすれば医療保険ですけれども、介護保険に移行するきっかけというのは、家で転んで骨折してしまった、認知症が進展してしまった等あるのですけれども、長期間の入院により家での生活ができなくて介護保険に移行しますので、健康の指標を知るということが、この地域別の介護保険認定率を知るということが可能だと思いますけれども、お考えお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、細かな数字は御報告できませんけれども、当然、各地域ごとに必要なサービス料を勘案する中で、
地域密着型サービス等の施設整備についても定めているわけでございます、計画の中で。当然その計画を定めるに当たって、地域ごとの認定者数、また介護の状況といったものは市のほうでも把握をして、現在も計画づくりに反映しております。ですので、今後においても、そういった地域ごとの特性を知るということはもちろん大事でございますので、それについては今後の事業計画においても同様に、地域ごとの特性を見ながらということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 ということは、地域別の健康、どこの地域がこういったことで健康だということも、もう既にお分かりだということですか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 議員おっしゃる健康というのが、病院にかからないといったところがどうかということ、そこについては、医療保険については、市で把握できるのは国民健康保険の後期高齢者だけですので、そういったところまでは地域別の把握というのは難しいですけれども、実際に要支援１以上の認定が出ている方の状況というのは地域別に把握をしているということでございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 要旨（２）の介護職員の必要数についてですけれども、結局のところ、
介護人材委員会にお任せしてというか、一緒になって取り組んでいくという御答弁でよかったと思います。
介護人材委員会は、コロナ前でしたので、約２年半の活動しておりますが、人材定着、人材確保、離職防止などなど、介護人材、啓発ですとか、いろんな介護人材の必要な取組というのはあると思いますけれども、
介護人材委員会では、この２年半、特にどんな活動をしていたとお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私が実際参加しているわけではございませんが、参加している職員からの報告によりますと、この２年間、10回程度開催をされているということでございます。そして、オブザーバーとして市の福祉企画課と高齢介護支援課から出席と。議員も御出席いただいているということでございます。会議においては、先ほど10回と申しましたが、14回ほど会議開催いたしまして、介護の仕事の発表会ですとか、そういったものの情報を外に発信していくことで、その介護人材の必要性、それから状況といったものを発信していくと。今後においては、引き続きその現状把握する中で、どういったことが課題なのかということを、
介護人材委員会と、それから市のほうで一緒になって、引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） ぜひよろしくお願いいたします。 令和３年度の介護報酬の改定は、
地域包括ケアシステムの推進ですとか幾つかポイントが、５か所かな、ありました。その一つが、介護人材を確保するというポイント。ここまでよろしいですよね、改定のポイントは。ありがとうございます。 これは川崎市の資料ですけれども、介護人材確保の拡充ということで、予算が約５億円から12億円、３倍までいきませんけれども、かなりの増額している。川崎市の特徴としては、東京都と横浜市、若者に人気のある都や市に挟まれておりますので、介護人材が流出してしまう。そういったことも考えて、こういった介護人材確保の施策を３倍かけてやってくれています。
介護人材委員会と一緒にやっていただく。それは大いに結構なのです。
介護人材委員会も、決して予算が欲しいということは言っておりません。自立して一生懸命やっていきたいと。ですから、そういった委員会の呼び水となるような市独自の新しい施策、そういったことも考えていっていいのかなと、そういう時期なのかなと強く考えるのですけれども、保健福祉部長のお考えをお聞かせください。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 現在、市が実施しております介護人材の確保のための初任者研修の補助金、こういったものがございますけれども、その
介護人材委員会を通じて、先ほども答弁させていただいたように、どのような取組が今後必要なのか、新しい取組が必要なのかどうなのかといったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆４番（辻村岳瑠議員）
介護人材委員会を通じなくても、これもインターネットの資料ですけれども、もう分かっているのです、人がいないということも。人手不足の現状、全国平均ここですけれども、静岡県は上です。勤続年数に関する、どうやったら介護の仕事を長く続けられるか。これは圧倒的に多いのが仕事へのやりがいがあること。仕事へのやりがいというのは、新しい資格を取得するとか、そういったことです。ですから、やることというのは、資料を見れば大体こんなことだなと分かると思います。働きながら介護福祉士の取得を目指す。これは66％。今やっているのはヘルパーの資格で、実務者研修のことです。実務者研修の資格を取得する。さらに言うと、施設から研修に行くときの代替職員、そういった方がいると助かるということも書いてあります。
介護人材委員会を通さなくても、私でもこういった状況というのは理解できるのですけれども、あくまでも
介護人材委員会を通して施策を打っていかなければいけないという考え方をお聞かせください。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）
介護人材委員会を通してということではございませんで、そこの場で情報共有をするということが一つの方法かなというふうに考えてございます。 議員おっしゃるとおり、市も独自にそういった状況というのは把握しております。それの介護人材を確保するに当たって、単純に資格を取っていただくといったことはもちろん大切なのですが、その方たちが富士宮市内の事業所に定着していただくといったことが大事でございますので、そういったことも含めてどのような施策が必要なのか。そして、その介護人材自体を増やしていくといったことについてはどういったことが大切なのかといったことを
介護人材委員会を通してということではなくて、そこの場でも情報共有させていただきますし、そこからも情報をいただきたい。それとは別に、市のほうとしても独自に情報を得る中で、一緒に方向性のほうを見いだしていければなというふうに考えてございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。よろしくお願いします。 当育成には仲亀恭平議員もいて、
介護人材委員会に加わっていただいて、一緒になってやっていきますので、また保健福祉部長、よろしくお願いいたします。 発言項目２、新しい生活様式における学童スポーツの機会についてです。第５次富士宮市総合計画では、市民ひとり１スポーツを推奨しています。これは子どもから高齢者まで、スポーツの振興と人々の交流の機会を創出する狙いの施策であるが、特に学童期のスポーツに触れる機会の創出に重要性を感じております。しかし、コロナ禍においては、スポーツ少年団の活動自粛の要請をしなければならないという心苦しい状況がございました。新しい生活様式におけるスポーツ少年団の活動に関して伺います。 （１）、現在の活動自粛の要請状況について伺います。 （２）、当市の
スポーツ少年団への活動自粛要請時における、静岡県東部の他市町との
スポーツ少年団の活動自粛の内容が違いました。
新型コロナウイルス感染症対策を見定める重要なポイントは、医療崩壊を起こさないという病床使用率があります。静岡県東部という共通の病床使用率で算出されていることを踏まえ、静岡県東部の他市町と富士宮市のスポーツ少年団の活動自粛内容の違いは何を根拠に判断したのか、教えてください。 （３）、約２年半に及ぶコロナ禍による
スポーツ少年団の活動は変化しました。児童生徒のスポーツに触れる機会を創出することへの影響について、市は現在どのように捉えているのか、伺います。 御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、発言項目２、要旨の（１）から（３）まで、私からお答えいたします。 まず、要旨（１）、現在の活動自粛の要請状況についてお答えいたします。現在、各
スポーツ少年団に対して、１日の活動時間は３時間程度とすること、競技団体主催の公式大会への参加は富士宮市
スポーツ協会加盟の当該競技の会長、自団の指導者及び団員の保護者から同意を得ること、感染症予防対策を行うことということを要請しています。 次に、要旨（２）、静岡県東部の他市町と富士宮市のスポーツ少年団の活動自粛内容の違いは何を根拠に判断した結果によるものなのかについてお答えいたします。県東部の他市町スポーツ少年団との自粛内容の違いは、他市町では、スポーツ少年団の活動方法はスポーツ少年団に委ねているようです。一方、当市では、富士宮市スポーツ協会、富士宮市スポーツ少年団及びスポーツ振興課で協議し、中学校部活動の活動制限と同等の制限をすることに決定いたしました。これにより、市内中学校の部活動への制限の変更があった場合には、その都度、スポーツ少年団に対してお願いをしています。 次に、要旨（３）、２年半に及ぶコロナ禍により、スポーツ少年団の活動は変化した。児童生徒のスポーツに触れる機会を創出することへの影響について、市は現在の状況をどのように捉えているのかについてお答えいたします。コロナ禍によるスポーツ少年団の活動変化が原因となり、児童生徒のスポーツに触れる機会を創出することへの影響については、スポーツ少年団登録団員数の変化では大きな影響はなかったと考えています。 過去５年のスポーツ少年団登録団員数を見ますと減少傾向にありますが、令和３年度には人数が増加している状況でありました。これは令和２年３月から５月末までの学校休業期間中、途中数日は登校することはありましたが、多くの子どもたちが長い期間、家の中で過ごしていたので、運動不足を心配してスポーツ少年団に入団する児童が増えたのではないかと推測します。しかし、今後も登録団員数の減少は続くものだと考えますので、市では児童生徒のスポーツに触れる機会の拡充と競技力の向上を図るため、市内の小中学校を対象としたトップアスリート等派遣事業を令和４年度より新規に実施します。 また、子どもたちがスポーツに興味を持つきっかけづくりとして、国際大会や国内リーグの公式戦などを誘致、開催することで、子どもたちにトップレベルの試合を間近で観戦していただき、多くの児童生徒がスポーツに参加するよう促進していきます。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。要旨（３）について、減少していなくてよかったです。ありがとうございました。 トップアスリートと触れる機会、初めて聞いたので、もう少し具体的に御答弁お願いできますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） トップアスリートは、まず陸上で、スズキ株式会社のスズキアスリートクラブの講師の方を呼んで、小中学校60名程度。それから、富士山スタジアムでソフトボール、これは靜甲株式会社の方に指導していただきます。サッカー教室は、清水エスパルスの講師として澤登さん、上野出身の方です。指導していただくということを考えています。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。ぜひ楽しみです。 これはちょっと余談かもしれませんけれども、スポーツの機会というのは、やっぱりお母さんなのです。お母さんの理解がないとなかなかスポーツ少年団に入るのは難しいという考えを持っております。学童期ですから、男の子も女の子も興味があるものに参加してくださればいいのですけれども、ぜひ女性、お母さんがスポーツやっているおうちというのは、やっぱりスポーツへの理解があるなというふうに感じております。 要旨（２）ですけれども、要するに病床使用率とかそういったことではなくて、他市町とスポーツの判断する組織の構造が違うということでよろしいですよね。分かりました。 中学校と同等にすることで、子どもがやってお兄ちゃんにうつしてしまったらねということですよね。そういったことを考えて、小学校、中学校と一緒に連携して行わせてもらったということが、他市町とはスポーツの活動自粛の要請が違う。よろしいですよね。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） そのとおりです。スポーツ少年団のほうは、他市町は民間のスポーツ少年団みたいなものもあって、富士宮市は保護者なんかが中心になってやっているものが多いと思います。ただ、そちらの民間のほうを抑えるのが難しいので、少年団に任せるという措置を取ったと思うのですけれども、富士宮市の場合は市内の親御さんが中心になって運営しているところが多いので、協力を要請して、やったということです。実際には、よそよりも
スポーツ少年団からの発症というのは少なかったのではないかなと見ています。
◆４番（辻村岳瑠議員） 理解できました。いろいろ混乱があって大変だったと思いますけれども、そういった判断であったということで理解できました。 要旨（１）の、私の手元にあるのは、３月18日の富士宮市
スポーツ少年団再開について御協力いただきたい点、公式大会へ、先ほど部長の答弁からありましたけれども、公式大会の出場の中で、自団の会長が同意を得られた場合、②番の自団の指導者及び保護者から合意が得られた場合。合意というのは、意見が一致することですけれども、新型コロナウイルス感染症の考え方というのは様々で、要するに何を言いたいかというと、ここは市民と市との信頼関係でなくてもいいのかなというのが私の考えであります。あえて必要なことも、この当時は分かるのですけれども、市民の皆様も新型コロナウイルス感染者に対しての考え方、かなり定着しているかなと。あえて一致させることというのは、小学校１年生と小学校６年生の保護者の考え方も違います。一つのチームでも、感染症についても公式大会の捉え方も違いますので、ぜひここのところの必要性について、私は必要ないという考えを持っておりますけれども、教育部長、もう一度。練習試合はオーケーにしてくれたではないですか。そういったことで、ここの部分も再度御検討していただきたいと思っております。御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） やはりやっていく中で、賛成の保護者も反対の保護者もいらっしゃいますので、その団体の中でまとめた上で参加していただかないと、逆の声も出てくると思いますので、みんなが納得した上で大会なんかへ参加していただきたいというところで、こういう形でやらせていただいています。
◆４番（辻村岳瑠議員） あえてうたっていく必要性がここにはあるという考えですね。分かりました。 発言項目３、お願いいたします。市民が愛着を感じる博物館構想についてです。第５次富士宮市総合計画における基本目標４、教育文化の政策５、世界遺産富士山の文化を創造・継承するまちの基本方針に、市民主体の文化・芸術の振興を図ることや国内外から来訪者に向けて、その文化的価値の理解を深めるため、効果的な情報発信に努めることが掲げられている。また、施策３、文化財の保護・活用では、博物館を整備し、市内外に当市の魅力を発信することとある。そのような中、（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想が令和４年３月に策定され、以下伺います。 （１）、（仮称）富士宮市立郷土史博物館の維持管理費の想定額は、他市町の類似施設の維持管理費と比較してどうか、教えてください。 （２）、（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想の概要で示されました建物建築工事費17億4,000万円から22億6,000万円について、工事費はＳ造、ＲＣ造及びＳＲＣ造などを想定したものだと思われます。しかし、基本構想の基本理念で示された郷土に愛着を感じという理念を建物で考えますと、サステーナブル建築を取り入れた持続可能な視点を取り入れることは、市民から愛着を感じていただけるのではないでしょうか。サステーナブル建築の中でも中規模木造建築の可能性はありませんでしょうか。木造建築にすることで、設計施工する市内の工務店が入札でき、市内経済が循環する機会とならないか。歴史的建造物から見ても、木造建築は長きにわたり市民に愛される建物になっていると考えます。また、子どもたちの学びの場としても、木造の小学校など木造建築の可能性が見直されてきております。国が勧める中規模木造建築と（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想での文化財を保存管理する建物として木造建築との相性など、建築資材が高騰している現在、総合的に考えたときの中規模木造建築の可能性について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から、市民が愛着を感じる博物館構想についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、（仮称）富士宮市立郷土史博物館の維持管理費の想定額は、他市町の類似施設の維持管理費と比較してどうかについてお答えします。博物館の維持管理費については、施設規模や運営方法、必要人数などが想定できていない現状では、具体的に想定することは難しいところですが、他市町の類似施設の維持管理費と同等に収まるものだと考えています。 参考として、富士市立博物館、通称ふじさんかぐや姫ミュージアムと静岡市の登呂博物館の館報に掲載された令和２年度の決算を紹介させていただきます。ふじさんかぐや姫ミュージアムの令和２年度の決算額は約１億144万円で、その費用の約55％が人件費、約37％が施設の管理費、約２％が事業費、約６％が調査費となっております。ただし、ふじさんかぐや姫ミュージアムは、歴史民俗資料館の屋外展示等の４万1,000平方メートルの施設管理も含んでおります。 また、静岡市では、現在建設中の静岡市歴史博物館のほか、登呂博物館を運営しております。登呂博物館は登呂遺跡に関しての博物館ですが、人件費を除いた令和２年度の決算額は約6,536万円で、２万1,000平方メートルの復元水田や９棟の復元建物の管理を含んでおります。人件費の記載はありませんでしたが、併任２名を含む正規の職員７人のほか、会計年度任用職員12人が勤務しておりますので、これらの人件費が別途かかっております。 次に、（２）、（仮称）富士宮市立郷土史博物館の建設について、中規模木造建築の可能性はないかについてお答えします。（仮称）富士宮市立郷土史博物館については、博物館でこんなことをしたいといった大まかな内容である構想を策定した段階であり、施設の規模、配置、設備などが決定していない現状では、建物の構造や材質について言及することはできず、中規模木造建築の可能性の有無についてもお答えできませんが、今回、整備費用算出の参考にした事例の中には木造施設もありますことから、基本計画策定に着手した場合には、議員御提案の木造建築も念頭に置きつつ検討していきたいと考えております。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。 ということは、今行われている住民説明会では、埋蔵文化財センター及び文化センターの中で一部保管している、ああいったことにも当然人件費及び予算がかかっているということです。ですから、１億円かかったとしても、その部分を差し引いた部分ということですよね。そういった説明が住民説明会ではされていませんでしたけれども、そういった点をあえて説明する必要はなかったからなのかなと、ちょっと疑問ですけれども、御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 埋蔵文化財センターは当然かかっていて、博物館と併設という形になりますので、博物館純然で見るとどういう費用なのかというところで比較すると、また別になってしまうので、あえて博物館の部分だけということでお答えしています。
◆４番（辻村岳瑠議員） あえて丁寧に説明、誤解のないように。でも、丸々郷土史博物館基本構想が１億円のランニングコストではなくて、今現在もかかっているということはかかっているという解釈でよろしいですよね。確認です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 学芸員も市の事務所にもいますので、その辺と、あと事務の手続というのは職員のほうが何人か一緒に兼ねてやるということになりますので、その分は差し引いた形でできるというように考えております。
◆４番（辻村岳瑠議員） ぜひそこのところも、１億円丸々かかるよということの意見を聞きますので、ぜひそこのところ、誤解がどうしてもあると思いますけれども、丁寧に説明すれば分かると思いますので、ぜひそこの点、よろしくお願いします。 中規模木造建築に関しては、すみませんでした。17億6,000万円から22億円の中で、中規模木造建築も想定された構想だということです。どこでしょうか。もし分かれば教えてください。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 先日、渡辺佳正議員の郷土史博物館について、建設ありきではないかという御質問に対して、私は、そのことに対しては、毛頭そんなことは考えていないとお答えしました。この意味は、議会とか市民の声を聞くことなく、やみくもに何が何でも建設を進める考えはないということを申し上げたのでありますが、私は郷土史博物館は当市にとって必要な施設というふうに考えておりますから、先日申し上げたとおり、議会とか市民の御理解を十分得る中でもって、ぜひとも実現はしたいというふうに思っています。建設という、その段階までいっていないです。ですから、鉄骨にするとか、鉄筋にするとか、木造にするとかというところまで全然考えおりませんものですから、そういうことも、あくまでいろんな市民の意見、議会の意見も聞きながら、当局の意見も用いながら進めていきたいというふうに考えております。 寧静致遠という言葉、よく使いますけれども、これは諸葛孔明が息子に対して手紙で言ったことなのですけれども、大きなことをやるときには、とにかく丁寧に、そしてじっくりと、そして本当に先のことをよく見ながら進めなさいというようなことでありますものですから、これは市政にも当てはまることでありますものですから、この郷土史博物館については、じっくりやっていきたいと思います。辻村議員、非常に前向きな御質問でありがたいなとは思っておりますけれども、まだそこまで具体的にどういうふうにしよう、こういうふうにしようということについては考えておりませんので、ぜひ御理解いただきながら、今後の建設について御協力いただければありがたいな、こんなふうに思っています。 以上でございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 先ほどの質問、取り下げます。大丈夫です。じっくりと丁寧という答弁がありましたが、住民説明会で市の職員、本当に丁寧に、そしてじっくりと。特に感銘を受けるのは、私もそうなのですけれども、総論の部分が大事で、どうしても各論に行ってしまう。市民の声を丁寧に聞いている姿というのは本当にすばらしいなと思っております。住民の方から寄せられた住民説明会の意見の中で、地域の説明会に参加した方から、ほとんどが、こんなもの今必要なのかというような意見がいろいろありますけれども、中には、地域の歴史文化、自分たちの住んでいるところにこんな歴史があるとは知らなかったと。ぜひお礼を言っておいてもらいたいということを承っておりますので、この場をお借りしてお礼申し上げます。 私、この総論は人づくりの拠点です。人づくりを拠点にする。アイデンティティーの一部を地域の歴史教育が担うのだと。そのために歴史文化が必要なのだ。ここが総論であって、各論、今市長が言われた建物ですとか、どこに建てるとか、そういった各論は置いておいて、まずは基本構想の人づくりの拠点、アイデンティティーの目覚めるきっかけとして富士宮市の歴史文化を生かしていきたいのだ。それもすごく大事だと思います。そういった意見があるということを、私の地元からそういった意見があるということをぜひ忘れないでいただきたい。いろんな意見がある中で、全ていろいろ聞かなければいけませんけれども、郷土愛に根差したふるさとの思いがある意見、こういった意見、ぜひ大事にしていっていただきたい。意見ですけれども、教育部長、お考えを教えてください。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） ありがとうございます。 説明会でも、毎回、本当にいろいろな意見が出ています。ただ、なぜ今なのかという意見が必ず出てくるのですけれども、説明の中では、皆さんも何人もお見えになっていただいているのですけれども、平成の最初のうちから、もっとその前は、記録にも、戦後から博物館をという声があったというところもちょっと記録があったのですけれども、分かりやすく言うと、平成のときから博物館をということでずっと動いていたものが、やっと今、ここで実現しそうだというところで我々は動いています。何でそんなお金をかけるかというお話の中でも、博物館は、本来我々がやらなければならない、例えば収蔵とか、そういうものを次に引き継ぐための手だてが取れていないので、その辺をしっかり次に富士宮市の財産を引き継がせてくださいということでお願いというか、その辺の話をさせていただいています。 今あった、辻村議員がおっしゃったように、学芸員の話を必ず入れています。それも学芸員がその地域、地域ごとに全部、市全体の文化財についての話、その後、その地域の文化財について全部の地域でそれぞれつくって説明しています。逆に、僕も行くところで違うので、それを楽しみに聞いているのですけれども、なるほどなという思うこと、その地域の方にとっては、とても大切なことなのだろうなと思って聞けていますので、中には物足りないというような、それは学芸員にはできるだけ私のレベルで分かるように、ふだんしゃべっているような難しいこと言っては駄目だよということでやっているので、大分レベルの高い人から見たら、何も刺さらないぞなんて意見もあったのですけれども、実は一般向けというか、専門家ではない方向けに話してもらっているので、そういうことも言われていますけれども、学芸員に触れ合うことというのは普通ないものですから、そういういい機会が提供できているかなというふうに思っております。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） 建物のことは、まだちょっと早いということで、時間もありますので、少しお聞きしたいのですけれども、総論についてです。いにしえをもって鏡となせば興替を知るべし。これは「貞観政要」の言葉ですけれども、歴史の行く末をするには、子どもたちに歴史の正しい鏡を持たせなさい、国の行く末が分かるからということであります。やはり歴史の鏡、正しい歴史認識というのは非常に大事。その鏡がゆがんでしまったら行く先もゆがんでしまう。非常に印象的な言葉なのですけれども、残念ですけれども、我が国は、どこか大事なところで道を間違っているというところがあります。やはり1945年から10年間の歴史、この歴史がゆがんでいると、どうしても自虐的に物事を見てしまうということが私はとても心配しております。 そんなことを、戦争の歴史をなかなか正しく認識してくれよ、歴史認識のずれを私の力で直すということはなかなか難しいですけれども、地域の郷土の歴史文化を学ぶことで、そういった歴史認識のずれに対しても積極的に議論できる子どもたちの育成の場にしてもらいたいというのがあります。 教育部長、そういった人づくり、アイデンティティーの一部をつくる。どうでしょうか、そういったアイデアは。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） そもそも、その基本構想では、世代を超えて郷土の自然、歴史文化を学び、郷土に愛着を感じ、心豊かな人を育む場所づくりに寄与するための拠点づくりをしたいと考えているということで、構想の一番柱がこれになっていますので、今、歴史の認識というお話をいただいたのですけれども、地域へ行って、高齢者の方が歴史を伝える場が必要ではないか。博物館ではなくてというお話があったのですけれども、博物館でもそういう高齢の方がライフワークとして歴史を勉強して、それを子どもたちに伝えるという場を提供することもできると思っています。むしろ地域の皆さんが積極的に、知っている高齢者の方から歴史を伝える場を活用してもらって、子どもたちとコミュニケーションを取っていただいて、生きがいとなるような、そういうところにも使えると思っていますので、ぜひその辺もまたＰＲしていきたいと思います。
◆４番（辻村岳瑠議員） よろしくお願いします。 私の祖父は戦争へ行きました。恩師は特攻隊の訓練生でした。私、高齢者施設にもいましたので、当時、戦前戦後を支えてくださった方ばかり。そういった方に、私、聞くのです。何でそんな恐ろしいことしたのと。おじいちゃんに、何で鉄砲持って人殺し、そんな怖いことよくできたね、おじいちゃん。恩師にも、そんな戦闘機に乗って戦艦に突っ込む。そんなこと、よく恐ろしくてできましたねと。恐ろしかったよと。怖かったよと。でも、それ以上に守りたいものがあった。やはり守りたいものがあったから戦ってくださった。そういったことを施設のおじいちゃん、おばあちゃんにも、私はそう思うと言うと、辻村、たまにはいいこと言うなと言ってくれるのです。その正しい歴史認識をぜひ、高齢者の方から学ぶ機会と言ってくれましたけれども、そういったところもぜひこの郷土史博物館基本構想に願うところであります。 あと、総論の部分ですけれども、どうしても難しい議論になると、原点へ回帰するというシンプルな原則があると思います。でも、我々の歴史の原点というのは失ってしまっているのです。これも御存じだと思いますけれども、ＧＨＱの占領下のときに神道指令によって憲法第20条の政教分離ですとか、あとは特に「古事記」、「日本書紀」が教育から外されてしまった。ですから、我々の歴史、原点に返ろうと思っても返れない。ですから、住民説明会では、そんなものが今必要なのかとか、何で22億円なのだとか、そういった議論になってしまう。まさに、マッカーサーが多分聞いたら、きっと喜びます。こんなにも浸透してしまったのかと。我々の歴史認識はどこへ行ってしまったのか。原点に返ることができないのです。これはすごく大事なところ。 話を富士宮市に戻しますと、我がまちは、富士山本宮浅間大社、浅間大神様ことコノハナノサクヤヒメです。旦那様はニニギノミコト、おばあちゃんはアマテラスオオミカミ様です。まさに「古事記」、「日本書紀」に触れるきっかけにもなっていただきたい。郷土史博物館構想。これは事実と違うとか、そういうこと言う人いますけれども、アメリカは旧約聖書をしっかり学んでいます。しっかり勉強して、あれを理解していないとアメリカンジョーク分からないぐらいなのですから、しっかり勉強している。でも、我々の歴史認識に対しては根拠がないといって外したのです。 今、私はちょっと考え方が偏っていることは十分理解しています。ただ、子どもたちにはぜひ日本の歴史を、「古事記」、「日本書紀」があったということも、コノハナノサクヤヒメおられるわけですから、そういった機会にも郷土史博物館をしていっていただきたい。教育部長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 当然、「古事記」なりなんなりということは、富士宮市の歴史に関わるところとして解説していくということはしたいと思っています。よろしいですね。あまり深く入ると政治的なほうに入ってしまいますので。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 トインビー、十二、三歳までに郷土の歴史文化、歴史を忘れた民族は滅びるという言葉があります。これは本当かなと思うのですけれども、本当だと思うのです。歴史認識を取り戻す、地域の歴史教育の拠点、アイデンティティーの目覚めるきっかけには、やはり地域の歴史を知らないと目覚めるきっかけもありませんので、ぜひそういった郷土史博物館構想、この後、構想のときに意見していきたい。そこが大事な事業の争点、争論、本質的な部分だと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で４番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時50分休憩 午前10時00分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、17番 望月芳将議員の質問を許します。17番 望月芳将議員。 〔17番 望月芳将議員 登壇〕
◆17番（望月芳将議員） それでは、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 本日、一般質問最終日でございまして、残り３名となったわけでありますけれども、今回、私は子どもたちの取り巻く環境改善に向けてということで質問をさせていただくのですが、今回の一般質問、最終日、ここまで来て、子どもの問題に対して行った議員が大変多いなというふうに思いました。稲子小学校の通学路の問題とか、学校のトイレ、あるいは通学路、通園路、そしてヤングケアラー、部活の問題、子どものマスク、放課後児童クラブ、少子化、子どもの性犯罪、学校図書、公園、実に今回19名の議員の中で、私を含めて14名の議員が、こうした子どもの問題について、現状について質問したということは、やはり世の中、富士宮市も漏れなく、こうした子どもたち、次の時代にどうあるべきか、こうしたことについて心配される市民の声、あるいはそれを受け取る議員の声ということが大変多いのではないかなというふうに思いました。そうしたことを胸に、また当局の皆さんにもそうしたことをぜひ分かっていただきたいということで、今回質問をさせていただくことになりました。 それでは、発言項目１、子どもたちを取り巻く環境改善に向けた提案についてお伺いをさせていただきます。要旨、子どもたちを取り巻く現状について、保護者や自治会役員から改善の声を伺っております。今回は、それらの貴重な生の声を具体的に挙げ、問題提起をし、改善に向けた提案をさせてもらいたい思います。 要旨（１）、保育園では給食は、基本的に３歳以上は主食を自宅から持参しているが、冬季、冬の時期に冷たい米飯を子どもたちに食べさせることになるので、保温等の対応で温かい米飯を食べさせることが考えられないか、お伺いをいたします。 要旨（２）、市内北部地域で小学校区内に放課後児童クラブがないため、隣接学区の児童クラブに宮タクを利用して通っているが、学校が変則日程の午前中で下校となる際に、この宮タクサービスを受けることができない。このため保護者は、仕事を中抜けや早退をして対応している。宮タクサービスの拡大や対策を考えられないものか、お伺いをします。 要旨（３）、市立あすなろ園の一部が土砂災害警戒区域指定内にあるため、雨量によって休園となることがある。その対策の必要性について（安全性、通園）お伺いをさせていただきます。 要旨（４）、子ども会事業への補助金について、要綱では一つの子ども会で50人以上の者で行う事業あるいは複数の子ども会が合同で行う事業で、子ども会の会員の合計数が30人以上で対象となる。しかし、現在、市内子ども会でこの要綱に当てはまる子ども会は少なく、この制度を利用できない。要綱の改正を求めるがいかがか、お伺いいたします。 要旨（５）、令和４年度予算審査特別委員会で明らかになった不登校の児童生徒251人のうち、青少年相談センターの適応指導教室に61人、市が委託している民間の適応支援教室に５人通っている。大半の不登校者が学習支援を受けていないとするならば、関わりを持たせていくべき考える。いろいろな課題はあるが、教育行政だけでなく、社会全体として関わっていく必要を感じるが、どう対処していく方針か伺う。また、民間施設を活用しての居場所づくりを考えてはどうか、お伺いをさせていただきます。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、発言項目１、子どもたちを取り巻く環境改善に向けての提案について、要旨（１）から（４）までお答えいたします。 まず、要旨（１）、園児が持参するお弁当を保温などの対応で温かい米飯を食べさせることができないかについてお答えいたします。米飯を保温するための機材などの整備については、スペース確保の問題のほか、お弁当箱をまとめて保管することは、衛生上、好ましい状態と言えませんので、難しいと考えております。保育園では、保温できるお弁当箱を利用していただくなど各家庭での対応をお願いしております。 次に、要旨（２）、市内北部地域の放課後児童クラブがない学区における対策を考えられないものかについてお答えいたします。現在、井之頭小学校及び人穴小学校に通学し、市の小規模校児童放課後活動支援事業による宮タクを利用しての放課後児童クラブに通っている児童及びその保護者の皆様が、学校が変則日程の午前中で下校となる際に御不便な思いをされているということは、保護者からの声や人穴小学校の校長先生などとの意見交換を通じて把握をしております。こうした状況に対し、市としてどのような対応ができるのか、さらに詳細をしっかりと確認した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）、市立あすなろ園の一部が土砂災害警戒区域指定内にあることに対する対策の必要性についてお答えいたします。あすなろ園は、平成12年に万野原新田の現在の場所に移転されましたが、その後、平成23年３月29日に敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されたものです。 あすなろ園は障がい児通所施設であり、園児たちの避難に時間を要するため、設置区域に対し、気象庁の土砂災害警戒情報において、警戒レベル３や市による高齢者等避難情報が発令された際は、避難情報に関するガイドラインに基づき、休園としています。ここ最近の気象状況による休園は、令和２年度が２日、令和３年度は１日、令和４年度はこれまで気象状況による休園はございません。 敷地の一部とはいえ、市が設置する福祉施設として、土砂災害の脅威から園児の安全を確保するために必要な対応と考えておりますが、保護者の皆様に御負担をおかけすることでございますので、御理解をいただけるよう、今後も引き続き保護者の皆様に丁寧に説明してまいります。 次に、要旨（４）、子ども会事業補助金の要綱の改正を求めるがいかがかについてお答えいたします。この子ども会事業補助金は、子ども会事業の維持及び活性化を図るため、事業を行う子ども会に対し、事業費の２分の１を補助するものであり、一つの子ども会で会員の数が50人以上のものが行う事業については上限３万円、複数の子ども会が行う事業で、おのおのの子ども会の会員の数の合計数が30人以上である場合については、参加する子ども会の数により上限額が３万円から１万円ずつ加算していきます。例えば、２つの子ども会が合同で事業を行えば４万円、３つの子ども会が合同で事業を行えば５万円が上限となります。補助金の対象となる事業については、特に指定はなく、地区のお祭りやドッジボール大会、クリスマス会、どんど焼き、歓送迎会など様々です。 近年の子ども会の会員数の減少に伴い、この要綱は平成29年度に改正を行い、それまでは一つの子ども会で行う場合の人数が100人以上であったものを50人以上に、複数の子ども会の合計人数が50人以上であったものを30人以上に改正し、現在に至っております。 参考までに、平成29年度から令和３年度まで過去５年間の補助金の交付件数を申し上げますと、平成29年度は、一子ども会の事業は８件、複数の子ども会合同での事業が７件、平成30年度は、一子ども会の事業が10件、複数の子ども会での事業が７件、令和元年度は、一子ども会の事業は６件、複数の子ども会での事業が４件、令和２年度は、一子ども会の事業は３件、複数の子ども会の事業が４件、令和３年度は令和２年度と同じ件数となっており、令和元年度に件数が大きく減少しておりますが、その後３年間は大きく変わっておりません。 この令和元年度は新型コロナウイルス感染拡大が始まった時期と重なり、その影響により大人数で集まっての事業を自粛している子ども会が多くあったことが、この年の補助金交付件数減少の要因と考えられます。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方が変化してきているとはいえ、子ども会活動の状況は大きく変わっておらず、このような中で実態を把握することは大変難しい状況にあります。 以上のことから、子ども会事業補助金について、今すぐ要綱を改正することは考えておりませんが、子どもの数が減少しているという現状を踏まえた上で、どうすれば子ども会が存続し、活動を活性化できるのか、今後も調査研究を行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 私からは、要旨の（２）のうち、宮タクを変則日程の午前中に変更することについてお答えします。 議員御質問の井之頭小学校や人穴小学校の児童が、始業式や終業式などの変則日程により午前11時30分頃下校する日は、年に13回ほどと伺っており、この件については、年間を通して決まった時刻に運行する宮タクを増便するのか、一般タクシーのチケット利用とするのかなどの方法があるものと考えております。今後、御要望に応えられるよう関係課と検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（５）、不登校児童生徒の学習支援にどう対処していく方針か、また民間施設を活用しての居場所づくりを考えてはどうかについてお答えします。 青少年相談センターでは、市内全小中学校を訪問し、各校の不登校生徒について情報共有をしております。また、今年度には不登校対策委員を１名増員し、不登校生徒、家族への対応の強化を図りました。不登校児童生徒の学習支援は、不登校になった原因は多岐にわたっているので、個々の特性に合った場所で対応することが必要だと考えています。 青少年相談センターでは、他の施設で対応が必要な児童生徒や別の場所を希望する御家庭には、市内や富士市等の民間施設を紹介することもあります。これからも学校、青少年相談センター、不登校対策委員、さらには様々な民間施設とも連携し、社会全体で不登校生徒の支援に努めていきたいと考えております。 また、民間施設を活用しての居場所づくりについては、現在ある民間施設を有効に活用していきたいと考えています。今後も相談を受けたときには、児童生徒の特性や相談内容に合わせて、子どもの学習、生活支援事業にじっこ、適応支援教室アルファー等、相談者御家族に紹介していきます。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 （１）のほうから再質問をさせていただきたいと思います。保育園での主食の提供ということで、前にもどこかのところで議論があったような気がするのですが、本日の答弁でも、保護者の理解を得ながら、協力を得ながら進めていくような、従前と変わらず持参というような方向でありました。その中の理由の中で、衛生面というようなこと、たくさん集めて、それを園で保管をしていくと衛生面の問題が言われておりました。確かに衛生面のことを思うのです。今、私は今回、通園されているお母さんからこうしたお話を聞いて、確かにそうだなというふうに思ったのですが、反面、冬場ではなくて夏の期間という問題もあるのではないかなというふうに思います。夏の期間の保管の状況ということも相反して考えると、衛生面ということを一言で言い切れるのかどうかというところに、私はちょっと疑問を感じたのですが、この辺について、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 衛生面でございますが、まず冬のほうは、何らかの要因によって、あるお弁当箱に菌が付着した場合、それを一緒に保管する、保温で保管するということは、その菌が繁殖するおそれがあるといったこともございますので、衛生面という言葉を使わせていただきました。 それから、夏場においては、空調が利いている部屋、涼しい場所などでの保管をしているということで、御飯が傷むといったことを予防、防止するようなところでの保管といったことで対応しているのが現状でございます。
◆17番（望月芳将議員） そういう工夫をされているとか、空調が利いているところで保管しているということでありますので、通常の、いわゆる飲食店も含めて、お弁当を配達する業者も、夏場はすごく心配をされていることが多くて、何かのマニュアルで見たのですが、夏場においても、幾ら冷房が利いている場所でも菌が繁殖するおそれがあるから、やはり冷蔵庫で保管すべきではないかというような、そうした注意喚起、これはいろんな感染症も含めて言われていることも一般的でございますので、それを保育園というこうした場所で、それを今までよしとしてきたのですが、夏場についてもどうかなということは私はこれは疑問に思いますので、ぜひこの辺は検討とか実態を見ていただきたいなということで、もう一つは、提案をするのに、その保温とか管理をするという方法の中で、もう一つ、主食の提供ということも一つ考えてもいいのではないかなというふうに思うのですが、ただ、主食を提供することについて、給食料の値上げとか様々な部分があると思うのですけれども、民間のこども園も含めて、主食を提供されているところもあるので、その金額がどの程度差が出てくるのかということも調査できますし、そうしたこともぜひ調査する中でやっていただきたいのですが、そもそもこの主食を自宅から持参するというのは、どういったところから来ているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。どういう法律とか政令なのか、何か決まりでやっているのかというところについて、確認をさせていただきたいのですが、分かりますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 国などの運営上の指針など、通知とか、そちらのほうで３歳以上はということになってございます。３歳以上、発育の状況も異なりますので、お子さんの発育の状況によって御持参いただく食の量を調整するといったことで、お子さんが御飯を残すといったことがないようにといったことの対応を含めてでございます。
◆17番（望月芳将議員） そのとおりなのですけれども、個々によって食べる量が違うから、自宅で用意してくれということなのですけれども、実はこうした声がいろんなインターネット上でも聞いている中で出てきている言葉です。子どもがふだんお昼どのぐらい食べているのか、お母さんが把握している、要するに低年齢から保育園に預けていて、３歳になって急に主食を持っていくというときに非常に戸惑ってしまうという、こうした声も載っておりました。 そして、もう一つ、国のそうした基準があるということは、私も知っておりました。しかし、その基準が、それをやらなかったことによってペナルティーがあるものか。それともどうなのかというところ。ちょっと聞いた話なのですが、これはそもそもの保育園、要するに昔保育園に子どもを預けるということは福祉政策として措置政策だったときに最低基準として、施設で提供されるという最低基準のところで、副食は提供するけれども、主食は提供しないよという、そういったところの歴史的背景がずっと残ってきているのではないかなというふうに聞いておるのですが、私はこうした認識でいるのです。ならば、この最低基準ではなくて、やっぱりこれから時代も変わって、保育園の法律的要件も変わっていくので、お子さんに温かい御飯を食べさせる、食育の部分からということでも私は必要ではないかなというふうに考えるのですが、この辺、ぜひ再度検討していただきたいというか、見直していただきたいなというふうに思います。最低基準だというふうに私は認識をしているのですが、こうした認識でよろしいでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） そこら辺の認識は望月議員のおっしゃるとおりでよろしいかと思います。ただ、園の中で米飯をということになりますと、給食調理する場所のスペースの問題、それから機材の問題などもございますので、望月議員のおっしゃること、検討の余地がないかというと、もちろん最低基準ですから検討の余地はあるわけでございますが、実際問題としては、今の調理スペースの問題や機材の問題などもございますので、当面の間、現状の対応で御理解いただきたいというふうに考えてございます。
◆17番（望月芳将議員） 当面、そういうことで、すぐにすぐということはなかなか改善は難しいと思うのですが、ぜひそうしたことを念頭に置いていただきたいなというふうに思います。 私、この質問を取り上げたときに、ちょうど学校給食の問題で、世界情勢でこれだけ高騰する中で、富士宮市はいち早く、そうした高騰分については公的に市が何とかしようというような、こうしたことが言われました。そして、時間がたつにつれて、国がそれに対してやっていこうという指針を出しました。やっぱりこうしたこと、保育園の問題ですけれども、最低基準をまた見直そうよという声をこうした基礎自治体から上げていくことによって、私は国も変わってくるのではないかというふうに思いますし、むしろこうした給食の米飯を出すことをぜひ公的なところでも援助しながらやっていくべきだなというふうに思います。 このお話をいただいたお母さんから、先日、またメールをいただきまして、こうした質問をしますよと言ったときに、ありがとうございますといった返答の中に、うちの子どもは冷たい御飯が嫌だから残してくるというような、こうしたお声も届きました。そうしたことを思うと、やはり今、多様性を求められているこうした時代に、再度検討していただけるというようなお答えもいただきましたので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 次に、要旨（２）番の宮タクの放課後児童クラブに通う問題について、これも通わせるお母さんから連絡をいただきましたけれども、非常にこの宮タク制度をつくっていただいてありがたがっていました。本当にこうした援助をしていただいてありがたがっていました。これもさっきの御答弁の中で、検討していくと。いろんな制度を見直す中で検討していくということでありました。ぜひ検討していただきたいなというふうに思いました。 今回の一般質問の中で、稲子小学校の通学路の問題、同様な交通手段の問題もありましたし、また北部地域においては交通対策、交通弱者が多いということで交通対策をするということで、実証実験でアンケートもされているということなので、ぜひそうしたアンケートの結果を見ながら複合的に考えてもいいのではないか。この目的だけではなく、いろんな交通弱者もある。プラスして、北部地域が観光の基地として非常に脚光を浴びている。朝霧地域のキャンパーの問題では、白糸の滝の観光客とか様々あります。新しい事業も北部地域で、例えば11月の私の一般質問でありましたけれども、朝霧地域に国立公園内に宿泊施設が建てられる要件になって、それに民間の方々も積極的になっているというような話。あるいは、グリーンパーク跡地のところでも、また投資をされるというような、こうしたお話も出てまいったので、そうした拠点が幾つかできてくる。そうしたものの連携を含めながら、こうした交通対策を複合的に考えていただきたいというふうに思います。ぜひこうしたことを考えていただきたいと思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 北部地域の宮タクの活用については、総合的にいろいろな意味から今検討している最中でありますものですから、子どもにとっても不便のないように、できるだけ対応していきたい。前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いします。
◆17番（望月芳将議員） ありがとうございます。 先ほどの答弁も検討していく、市長も前向きに検討していくということでありますので、ぜひこうしたところに前向きに検討していただきまして、稲子地区も通学に困っているということでありますので、あわせて市内全域に考えていただきたいなというふうに思います。 続きまして、（３）のあすなろ園の問題でありますけれども、これも通園している保護者の方からそうしたお声を聞いて、そうだったかなというふうに改めて感じたわけでありますけれども、弓沢川に接しているところでありますので、こうした危険性が多いなということで、今、御答弁の中で、平成23年に指定を受けた。要するに施設はそのままになったけれども、その後、こうした指定になったということでございますけれども、ほかの保育園とか子どもが通うような場所で、その後、こうした危険性が出てしまってきているというようなこうした場所は、幾つかほかにも存在をするのでしょうか。どうなのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） ちょっと危機管理監がいらっしゃいませんので、私が承知している範囲でお答えさせていただきますけれども、危険というのは土砂災害警戒区域ということでよろしいのでしょうか。
◆17番（望月芳将議員） はい。
◎財政部長（中村日出和君） そうしますと、市内に16施設ございます。 以上でございます。
◆17番（望月芳将議員） 市内に16施設、こうした公共施設であるということであります。ちなみに、そこは常時人が通うようなこうした場所、要するに人が集うような場所でしょうか。それとも、ただ公共施設だけということで16施設ということでよろしいのでしょうか。もし分かれば。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 望月議員がおっしゃっているのは、いわゆる要配慮者利用施設ということでよろしいでしょうか。
◆17番（望月芳将議員） はい。
◎財政部長（中村日出和君） そうしますと８施設でございまして、小学校が５校。具体的に言いますと芝富小学校、柚野小学校、稲子小学校、内房小学校、粟倉分校、それから中学校は１校で柚野中学校、それからあすなろ園、それとあと芝川会館、これは地域活動支援センターバンブー、そちらが使っているということです。以上、８施設となります。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） 16施設というと、ばかに数多いなと思って、それだけ一人歩きすると困るなと思ったのですが、それでも８施設あるということでありますので、やっぱりこれは程度がどの程度か分からないのですが、やっぱりあすなろ園へ通わせている保護者がいらっしゃって、小学校も毎日通わせている保護者、児童生徒がいて、そうしたところは危険な状況にある、その地区が入っているということで、何らかの対策、特に急に来るようなところであると、やっぱり保護者の方々が大変困ってしまうのではないか。特にあすなろ園なんか困ってしまうなというような、こうしたことがありますので、ぜひその辺についても考え直していただきたいなというふうに思いますけれども。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この危険区域は、物が建っていたのが先であって、後から指定したものですけれども、一つのルールに従って指定されたものなものですから、市が好んで指定したわけでもないです。そういう場合、例えば台風が来たときに市内全域、この辺は危険だから早くこういった避難所へ逃げてくださいとか、避難してくださいとかというような、それと同じように、やっぱりその場所、その場所ごとに状況に応じた早い対応をして、そして避難していただくと。そのことが安心安全につながっていくのではないかな、こんなふうに思っています。それを、では、学校をどかせとか、あすなろ園もほかのところに造れなんて言ったって、そうはいかないものですから、臨機応変に、とにかく何よりも安心安全な道を取ってやっていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） 施設をどこかへ持っていけというと、なかなか時間がかかってしまって、速効性がない対策だなと私も思います。いずれかのときにやっぱりそれは決断しなければならぬなというふうに思うのですが、特にあすなろ園の場合は、もっと早く私も気がつけばよかったなと思って、隣の市営住宅が今改築をして、中に福祉施設も提案型でもって、公募型で入るというときに、やっぱりそうした公共的な施設が隣にあったので、何らかそういう関係性を持たせておけばよかったなと、今になって思うわけでありますけれども、ぜひ近場でそうした安全な場所の確保というのが、今市長が御答弁されましたけれども、そうしたところが一つあるのかなと。やっぱり急遽なことに対応する対策を練るということが必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、要旨（４）のほうに入ってまいります。子ども会の事業のことについて、補助金についてでありますが、いろいろと実態調査をしていくというようなお話と実績がありましたけれども、子ども会の数、把握をしているでしょうか、市内全域として。多分恐らく減少傾向にあるのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 子ども会の数ですが、平成29年度が100団体、令和３年度が81団体ということで把握をしてございます。
◆17番（望月芳将議員） 分かりました。やっぱり減少傾向にあるということであります。 もう一つ、子ども会について少し確認をさせてもらいたいのですが、この子ども会の定義というのはどうなのでしょうか。行政区が認めるということで、行政区に１団体というふうにされるのか。それとも、子ども会という命名をしていれば、これで対象なのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 子ども会の定義というのは、市のほうで定めているものではございません。
◆17番（望月芳将議員） 市のほうで子ども会という定義を定めていないと。ただ、これはやっぱり要綱としてなっているので、子ども会というふうに名乗っている。逆に言うと、子ども会と名乗っていればこの補助制度は使えるというような、こうした理解にはなるわけです。要するに申請があれば、こうしたものを使えるということです。 そうしたときに、やっぱり子どもの人数が減っていくという中で、コロナということもあって、令和になって非常にこの申請件数も減っているということでありますけれども、やはりウィズコロナの時代になって、子ども会の在り方、活動の仕方も変わってくるのではないかな。今後これは注視していくというような話ではございますけれども、そうした中で人数も減っていく。これが、こうしたもので単独で単体の子ども会はできないよというような、こうしたお声もあるものですから、ぜひその辺を考えていただきたいなということで、今、子ども会の数が市が把握しているのは81というふうに言われたのですが、これは地域性とか、そうしたことは分かるのでしょうか。市内全域として子ども会が存在をしているのか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 特別、その地域によって全くないとかということでなくて、市内全域で81団体ということでございます。 それから、一子ども会当たりの平均人数でございますが、令和29年度が27人、令和３年度が24.1人ということで、子ども会の数自体は減少してきていますけれども、１団体当たりの平均人数というのはさほど変わっていないといった状況もございますので、いましばらく、コロナが落ち着いた状況を見た中でということで、当面、今すぐの要綱の変更は考えていないといった、そういったことも含めてでございます。
◆17番（望月芳将議員） 当面は考えていないということでありますけれども、今回、議会でもありましたとおり、子どもの出生者が激減、減っているという、そういう実態も明らかに数字的になっているわけでありますし、やはりこの目的、子ども会の事業の維持及び活性化を図るためということになっておりますので、活性化を図るためにどうあるべきかということを考えていただきたい。 ある子ども会では、そこに定住をされていないけれども、実家がそこにあるから子ども会に入って、いろんな活動するということも今やって、子ども会を維持しているところもございますので、ぜひそうしたことを踏まえながら検討していただきたいなというふうに思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この子ども会の補助金について、私、市長になってから見直しをして、子ども会連合会というのがあったのですけれども、それが解散してしまったものですから、では、単一の子ども会に対して、もう少し厚く補助を出そうということで改正してきたのです。 この補助金については、若干は利用している人が減っていますけれども、しかし、特に厳しくなってきたのは新型コロナウイルス感染症の影響でいろんな集まりができなくなってきているのです。そういう中で、どういうふうな統計的なものが取れるかというと、ちょっと比較しづらい部分があるもので、新型コロナウイルス感染症がある程度収まった段階で、また子ども会の補助金については見直していく必要はあるなとは思っています。それは、もう少し使いやすい補助金制度をつくっていくことがいいなと。子ども会の単位もそんな減っていない。人数もそんなに減っていないという中でもって、やっぱり補助金をもう少し使いやすいようにすると活性化するのではないかな、活発な活動ができるのではないかなと、こんなことを思っていますものですから、もうしばらく、あと１年ぐらいといいますか、様子を見させてください。それで、また検討させてください。お願いします。
◆17番（望月芳将議員） ありがとうございます。期間を置いて１年ぐらいを見て、また検討していただけるというようなお話でありますので、この辺についても以上とさせていただきたいと思います。 そして、要旨（５）に入るわけでありますけれども、これは予算審査特別委員会で伺ったときに、251名の不登校者がいて、青少年相談センターに通っている子が61名、そして市が委託している民間施設５名ということで、大半がどうなったのかなというふうに思いましたので、質問させていただいて、さっきの答弁ですと、昨年から１名、これに対する職員が増えたというようなことでありますが、これが市の単独事業で行っているのか。それとも、国かほかのところからの事業で行っているのか。 というのは、前に気になる子のために加配の教員をつけたときに、たしか県費補助でやったのだけれども、要するにあれは雇用のためにということの枠を使ってやったために途中でなくなってしまったというような、こうしたケースがあったので、引き続きやっていただきたいなという部分があるし、これはどういった財源で行っていくのか、どうしたところでやってきたのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） １名増員した部分についても、市の単独で支出しております。
◆17番（望月芳将議員） 単独ということで、これはやっぱり富士宮市独自で行っているということで、具体的に職員の方の業務内容、どういったことを主にやられているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 各校と連携して、不登校児童に対しての聞き取りとか、ケアをしていただいています。
◆17番（望月芳将議員） 各学校を回って不登校児童と面会をしているか何かあって、そして状況を聞いているということでありますけれども、そうした状況を聞いて、それだけでなくて、つなげるという役割もあるのですが、実態の調査、実態がどうなのか。先ほど答弁にもありましたけれども、不登校になる原因はいろんなこと、様々なことが原因だと。今議会もヤングケアラーの問題があって、何割かヤングケアラー、５％ですか、数字が出ているかと思うのですけれども、子どもが不登校になっているというような、こうした話があったりとか、あとはひきこもり状況とか、江戸川区の話ではないですけれども、江戸川区でもひきこもりということで1,113人がひきこもり、こうした調査も出ているのですが、そうした実態のところ。要するに実態、その個々の実態がわからないとその次につなげることにできないわけでありますけれども、そうしたことの調査も行っていると思います。その辺のデータベースではないですけれども、ある程度、対策に使われているのかどうか、その辺、実態調査はどういったことをやられているのか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） その実態の把握は、各学校の先生方にお願いをしています。この不登校対策委員の方には、具体的にその子ども、不登校傾向にあるお子さんにどんな悩みを持っているのかとか、どんなことで悩んでいるのかというふうなことで、スクールカウンセラーというのを御存じだと思うのですけれども、それと同じような不登校の子どもに対する支援ということで、その子が少しでも学校のほうへ行くことができるように、その子の持っている心の悩みとか、そういうふうなことを相談して、１人では丁寧な対応というのが難しいということで、今回１名、そういうふうな対応をする方をお願いして、増やしていただいたという現状です。
◆17番（望月芳将議員） そうした調査をして増やしてもらったということは大変いいことだなというふうに思います。それを、私、教育委員会と学校の先生の負担になるのではなくて、やっぱり福祉部門につなげていったり、行政として次の段階に進めていくことが必要かなというふうに思うのです。今から４年ぐらい前か、平成28年、29年ぐらいかな、当時の環境厚生委員会で、子どもたちのそうした問題について、福祉部門と教育部門と一緒になっていろいろと対策を練ったらどうだということで、そのときには１年に１回、そうした会があったというふうに聞いておったのですが、そうしたことを定期的に行って情報共有をして、そのお子さんに合った、そうした問題に合ったケア、対策ということをやっていくことが必要なのですが、今現状はどうなのですか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今も同じように、そういうふうな連携をしながら進めています。まずは、年度当初に顔合わせをして、それぞれ自分がどんな仕事をしているのか。それで、今現状、どんなふうなことが必要なのかということで、お互いに連絡を取れるような体制をつくって、それで進めるという形で、それぞれの必要な方にとって、相談かかったら、自分のところだけではなくて、ほかのところに相談をかけていく。教育委員会の場合には、いろんな形で相談するのは保健福祉部が一番多いと私自身は感じています。 以上です。
◆17番（望月芳将議員） ぜひ綿密なそうした対策とか、協議の場とか、福祉部門との連携というのは必要になってくるのだなというふうに思います。 そして、もう一つ、いろんな時代の変化、教育の在り方ということも考えていく必要性があるのかな。要するに学校に通うことが教育委員会としては一番ベストだというふうに考えると思うのですが、やっぱりそのお子さんにとってはそれが重荷になったり、私も中学時代のときに、今、保健室とかに登校されるような、登校渋滞とかという言葉があるらしくて、その登校渋滞だったのだけれども、人間関係もなく、いわゆる学校に通うことも別に苦ではないのだけれども、人が大勢いるところだと、どうしても気持ち悪くなってしまうという、そういう体調の面とかという方もいらっしゃったりとかするので、今、そうしたお子さんが増えてきているということも聞いていますので、やっぱり教育の多様性というか、学校に通うのが一番だけれども、通わずに教育が受けられるような、また勉強ができたりとか、居場所があったりという、そうしたところが今求められているのかなというふうに私は強く感じたものですから、民間の施設とかそういったところも活用しながら連携をしていくという話がありましたので、ぜひこうした、教育委員会だけではなくて、福祉部門とも連携しながら、これも放課後デイサービスやっている方が言われたのですが、昼間、放課後デイサービスやっているところは、空いているので、ぜひそうしたことに活用していただいても結構ですよという、こうしたお声を言われている事業者もいらっしゃいますので、ぜひそうしたところで、何らかの関わりを持っていることが必要だなというふうに思いました。ぜひそうしたことで検討していただきたいなと思います。 私、たまたまこの週末、アートギャラリーを町なか歩いていったら、西町の高校会議所でやっていたギャラリーにすばらしい絵があって、これは誰が描いたのですかと言ったら、特別支援学校を卒業された方が毎月１回集まって描いていると。要は、その美術を担当された先生が月１回来られて、卒業生を集めて、そうした絵を教えたり、絵画をやる時間を持っている。これはすごくすばらしいなと思ったのです。やっぱりどこかにそうした、大人になって、成人というか、18歳になって卒業された人でも、そうした場所がある。行ける場所が、仕事ではなくて行ける場所があるということは大変いいことだなというふうに思ったので、ぜひこうした不登校でどこにも行くところがないということがないように、どこかに参画をすることによって社会の一員としてなっていただきたいなということを痛切に思った次第であります。ぜひそんなことでお願いしたいなと思います。 今までいろんなお願いとか要求が多かったのですが、最後に明るい話題というか、夢、希望を持ちたいなというか、富士宮市でよかったなと思うのは、人気番組の「おかあさんといっしょ」、ＮＨＫの教育テレビでやっている。この22代歌のお姉さんが、４月に替わったのですが、この方は何と富士宮市出身だということで、誰もが昔憧れた歌のお姉さん、私も憧れましたけれども、今から四十数年前。それが富士宮市の方がなっている。ながたまやさんとおっしゃるそうです。こうした子どもたちに夢を与える仕事を第一線でやられている方も富士宮市から出られたということで、ぜひ今後も富士宮市も、子どもたちにこうした目を向けるということは未来に対する投資だというふうに私は思いますので、この投資の部分をぜひ生かしていただいて、次の時代につなげていただきたいなということをお願いして、今回の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で17番 望月芳将議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午前10時46分休憩 午前11時10分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、８番 佐野寿夫議員の質問を許します。８番 佐野寿夫議員。 〔８番 佐野寿夫議員 登壇〕
◆８番（佐野寿夫議員） 皆さん、こんにちは。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。 本定例会では、一般質問を始める冒頭に何人かの議員が、今日は何の日でしょうという話をされていたので、私も慌てて調べたところ、今日、すごいです。すばらしい日です。1776年７月４日、アメリカ合衆国が誕生した日であります。すごいなと。すみません、それは余談で。 それでは、発言項目１。議場も大分寒いなというか、僕も冷えてしまって寒いなと感じていますので、温かい答弁いただけたらと。発言項目１、市内の再生可能エネルギー発電の普及促進と電力の地産地消についてです。小松快造議長、また齋藤和文議員も、小水力はすごく力を入れています。また、バイオマス等様々な再生可能エネルギーありますけれども、私、今回は太陽光のところに焦点を絞らせていただいております。また、鈴木弘議員の先日の一般質問の中で、市長がぼちぼち取り組んでいくなんていうような答弁されていたのを聞いて、いや、自分の一般質問で、これはまずいなというものも感じたわけですけれども、頑張ってまいりたいと思います。 皆さんも御承知のとおり、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取ることを義務づけた制度を固定価格買取制度、ＦＩＴと言われます。この制度は、再生可能エネルギーの活用を後押しするものでありましたが、その原資は国民が支払う電力料に含まれる再エネ賦課金で賄われており、負担総額が膨れ上がるという課題があります。 そこで、今年４月から、フィード・イン・プレミアム、ＦＩＰ制度がスタートしました。電力の固定買取りではなく、市場電力相場価格に一定のプレミアム補助金額を上乗せするということで健全な競争を促して電力価格を引き下げ、国民負担の軽減を図る狙いがあります。地域や家庭での小規模再生可能エネルギーは対象外であります。また、ＦＩＴ法で依存しないＮｏｎ―ＦＩＴ発電所が注目されてきております。国の方針もＦＩＴ法の縮小、補助金減に進み、再生可能エネルギー事業者もＦＩＴ法に依存しないＮｏｎ―ＦＩＴへのシフトを模索する方向も進んでおります。 2022年度国の一般会計総額は107兆6,000億円となっており、2021年度の105兆4,071億円を上回り、今年度は過去最大の予算となっております。中でも環境省は、2030年、ターゲット達成に集中的に取り組む方針であります。これは、2021年４月に当時の菅総理大臣が2030年度までに温室効果ガスを46％削減すると宣言した背景があります。 発言項目１、本市の公共施設への太陽光発電設備設置調査の現状とスピード感を持って導入を推進することについて伺う。この質問は、鈴木議員の中でも触れられており、当市はＰＰＡで取り組む答弁をいただいたところでありますけれども、再度の答弁をお願いいたします。 また、国の補助事業の中に、地方公共団体や民間事業者が公用車や社用車を再生可能エネルギー導入と併せて電動化することで、移動の脱炭素化を図るための連動車と再エネ同時導入による脱炭素型カーシェアと防災拠点化推進事業があります。事業目的としては、地域住民とのシェアリングやレジエンス強化の促進であります。事業内容は、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民に向けたシェアリングする取組を支援し、防災拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献するという内容のものであり、補助率は２分の１または３分の１であります。 要旨（２）、本市において、再生可能エネルギーによる発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングし、防災拠点化する事業ができないか、伺う。こちらは資料等も用意してありますので、議員の皆さん、タブレット、また当局の皆様、資料等を御覧ください。 要旨（３）、再生可能エネルギーの地産地消として、市内の発電電力を市内で消費していく体制づくりについて伺う。これは資料にも添付してありますけれども、循環させるということで、富士山ＳＤＧｓ推進パートナー事業所・団体等のこの事業所の中にも様々取り組んでいる事業所もございます。そういった事業所を活用しながら、市内で再エネを循環させていくことができないかという趣旨でございます。 要旨（４）、家庭での太陽光発電で売電した場合に、１キロワット１円の奨励金制度を提案するが、いかがか。これまた、資料に載せてありますけれども、これは古紙の富士宮市リサイクル活動奨励金制度というものがあります。これに付随しての考えであります。 要旨（５）、営農型再生可能エネルギー発電の現状を伺う。 ①、市内で営農型発電を行っている農家数と現状は。 ②、申請窓口はどこか。これは、支柱等、柱となる部分は農地転用して雑種地に変えるとか、様々そういったものがあるようですけれども。 ③、市として営農型発電への補助事業の考えはあるか。これは資料のほうで写真を添付してありますけれども、お茶畑に太陽光、それからシャインマスカットのブドウの苗のところに太陽光と、様々農家の皆様も関心を持って、また取組をされているなというところであります。 以上、御答弁ください。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、要旨（１）から（４）までについて、まとめてお答えします。 初めに、要旨（１）、本市の公共施設への太陽光発電設備設置調査の現状とスピード感を持って導入を推進することについてお答えします。令和３年度に国により策定された地域脱炭素ロードマップにおいて、公共施設への太陽光発電設備の率先導入の方針が示されました。富士宮市においても今年度よりスタートした富士宮市ゼロカーボン推進戦略に基づき、公共施設への太陽光発電設備導入についての可能性調査を実施する予定です。この調査では、公共施設の建物をはじめ、その敷地内において、日射量、設置位置、設置方法、導入可能量、発電量などを調査してまいります。この調査の結果により、次年度より順次、公共施設へのＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 次に、要旨（２）、本市において、再生可能エネルギーによる発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングし、防災拠点化する事業ができないか伺うについてお答えをします。再生可能エネルギー発電設備と電気自動車を同時に導入し、シェアリングする取組についてですが、通常、公用車として使用する電気自動車を遊休時に地域住民の足としてシェアリングすることで移動の脱炭素化が図れるとともに、電気自動車には災害時の非常用電源としての役割が期待され、地域のレジリエンス、いわゆる災害対応力の強化を図ることができるというメリットが考えられます。発電設備と電気自動車のシェアリングの実現に当たり、公用電気自動車の地域住民の使用について、交通事故時の対応をはじめ、損害保険、使用者の範囲及び運用方法などクリアすべき課題が多いため、慎重に検討する必要があります。今後、事業を実施する他自治体の事例などの情報収集をするとともに、調査研究してまいります。 次に、要旨（３）、再生可能エネルギーの地産地消として、市内の発電電力を市内で消費していく体制づくりについてお答えします。現在、当市では、電力供給の多くが市外の大手資本に依存しており、電気代としてその資金は市外に流出していますが、地産地消する場合、市内で資金を循環させることになるため、資金の域外流出を食い止め、地域経済の活性化にもつながるという利点があります。こうした状況から、市といたしましても、再生可能エネルギーの地産地消は、ゼロカーボンシティの実現と地域経済の活性化において大変重要な取組だと認識しております。市といたしましては、ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携や地域循環共生圏事業を通じ、再生可能エネルギーの地産地消の実現に向けて積極的に推進していきたいと考えております。 次に、要旨（４）、家庭での太陽光発電で売電した場合に、１キロワットアワー１円の奨励金制度を提案するが、いかがかについてお答えします。議員御提案の奨励金制度につきましては、さらなる再生可能エネルギー設備などの導入推進が目的であると思います。本市では、ＰＰＡモデルの導入の推進とともに創エネ・蓄エネ機器設置費等補助事業を実施し、太陽光発電設備等の導入を推進しております。 本年度からは、さらに強化を図るため補助対象要件を緩和し、予算を増額して対応していることから、奨励金制度の導入については考えておりません。今後もこの補助事業により再生可能エネルギーの導入を継続的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（５）、営農型再生可能エネルギー発電の現状についてお答えをいたします。 営農型太陽光発電につきましては、農地に支柱を立てて営農を継続しながら上部空間に太陽光発電等の発電設備を設置し、農業生産と発電とで共有する取組として、作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大や農業経営のさらなる規模拡大に期待されております。 初めに、①、市内に営農型太陽光発電を行っている農家数と現状についてお答えをいたします。令和４年５月末現在において、農家数は８人で、作物としては、茶、露地野菜、サカキ、水稲などを営農しており、20か所で営農型太陽光発電をしております。 また、太陽光パネル設置後の営農状況につきましては、遮光によって収穫量への影響が少なく、品質の劣化が少ない作物として、茶、サカキなどが成功事例として挙げられますが、一方で、遮光による影響が出やすい露地野菜などは成長具合の観察が必要であり、営農への支障が懸念される場合もあります。このため、国などが検証を進めている営農型太陽光発電の事例も注視していきたいと考えております。 次に、②、申請窓口はどこかについてお答えします。営農型太陽光発電につきましては、農地に支柱を立てて太陽光パネル等の発電設備を設置することから、農業委員会において農地法による一時転用許可申請が必要となり、併せて個別法についても担当課との協議が必要となります。 また、営農型太陽光発電に限らず、再生可能エネルギー発電設備の設置について、市では富士山景観等再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例に基づき、環境エネルギー室で適切に対応しております。なお、営農型太陽光発電については、営農状況を確認する必要があるため、毎年、農産物の生産に係る状況等の報告を農業委員会に提出し、必要に応じて改善の指導を行うことになり、場合によっては許可の更新ができないこともあります。 次に、③、市として営農型発電への補助事業の考えはあるのかについてお答えします。現在、当市で営農型太陽光発電を行っている農家は、全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴを活用しております。国の制度では、営農型太陽光発電で固定価格買取制度を利用する場合は、売電による収益が見込まれることから、設備を導入するに当たっての補助はございません。 一方、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しない場合は、一般社団法人環境技術普及促進協会が実施している国の制度を活用することで、設備導入の費用についての補助を受けることができます。 市としましては、現時点では国の制度を活用していただきたいと考えており、新たな補助についての考えはございませんが、再生可能エネルギー発電の普及促進の観点からも国の動向に注視し、設置者のニーズに合わせた対応が取れるよう研究を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。 この公共施設へこれからのせていく場合、ＰＰＡを利用していくということですけれども、ＰＰＡについて少し詳細を説明していただけますか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、ＰＰＡモデルについてお答えをします。 ＰＰＡモデルは、第三者所有モデルとも呼ばれ、ＰＰＡ事業者が需要家である企業、個人の敷地や建物のスペースに無償で太陽光発電設備を設置し、維持管理をして発電された電力を需要家に販売する仕組みであります。 事業者のメリットとしては、設置場所を確保することができ、設置、維持管理などに係るコストは電気代で回収し、利用されない電気を売電することで利益を得られます。需要家側には、設置やメンテナンスの経費がかからないほか、発電された電力を購入し使用することはもちろん、災害時など大規模停電が発生した場合でも電力を自給することができ、さらに蓄電池を導入することにより電力を蓄え、夜間に電力を使用することが可能になります。また、悪天候などの影響により電力が不足した場合は、ＰＰＡ事業者から不足分の電力が供給されるメリットがあります。このようなメリットがあることから、ＰＰＡモデルによる公共施設への太陽光発電設備の導入及び市民のＰＰＡモデルの導入を推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） 冒頭申し上げた須藤市長の太陽光に対する思いをお聞かせ願えますか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、市長の考えをとのことですので、私からお答えをいたします。 近年、世界各地で猛暑や豪雨など異常気象による災害が多発しており、これらが地球温暖化による気候変動に起因することは国際的に周知されているところであります。こうした気候変動の対策として、国や海外の動向や方針により、令和３年１月に富士宮市ゼロカーボンシティの宣言を表明し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組を加速するために富士宮市ゼロカーボン推進戦略を本年度より開始いたしました。本戦略では、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入の推進について、ＰＰＡモデルを中心として太陽光発電の拡大を進めております。 太陽光発電の設備の導入は、一般家庭をはじめ本市の公共施設への導入について準備を進めておりますが、既存の建物への太陽光発電設備の設置においては、設置箇所が屋根の場合、建物にかかる耐荷重や補強などを要し、また屋根には何かしら手を加えての設置となり、設置後のまた屋根部分の負担についても考えなければなりません。こうした状況の中、現在では太陽光発電設備の技術革新が進み、次世代への太陽光パネルの開発が進んでおります。またに日進月歩の勢いであります。具体的には、超軽量太陽電池モジュールをはじめ、建物の壁に太陽光を透過するシースルー太陽電池パネル、太陽光発電ガラス、路面舗装型太陽光など、実用化段階に入るという情報もあります。 今後、太陽光発電設備の設置を推進していくためには、こうした技術革新の動向もしっかりと確認しながら、既存の建物及び建物以外の空いている敷地への設置なども踏まえ推進してまいりますが、あまり急がず、慌てず、じっくりと太陽光発電の高度な技術革新をしっかりと見据えた上で、その設置を考えていくべきだと思っております。 また、今後、市といたしましては、再生可能エネルギーの導入拡大、活用を進め、再生可能エネルギーによる主力電源化を目指すため、従前からの太陽光発電の導入支援として、一般家庭や自治会に向けた創エネ・蓄エネ機器設置費等補助事業を継続的に推進し、豊かな地域資源を活用し、再生可能エネルギーを生み出し、エネルギーの地産地消を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。 市長がぼちぼちと言われている部分は、結局そういうことですか。太陽光の最新の技術革新のものが出てくるものを踏まえながら進めていくべきだと、慌ててどんどん設置するよりも。という意味合いということで、太陽光を否定しているというわけではないということで、分かりました。 パネルはなかなか、そうはいっても実際に軽量化のパネルとか、具体的なものというのはまだ出てきていないのが現実で、ちょっと時間を要するかなと思うのですけれども、そういった最新のものを取り入れていくのも一つなのではないかと、そこは理解いたしました。 ＰＰＡですけれども、結局、市の公共施設全体、100％ＰＰＡ方式にしてしまうのですか。自家発電、自分でつけるという考えは全くないのですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 現時点では、やはり再エネを推進していくというところではＰＰＡを推進していきたいと考えておりますので、施設によっては、現在既にＰＰＡではない形でついているところもあると思うのですけれども、ＰＰＡを推進していきたいというふうに考えているところであります。
◆８番（佐野寿夫議員） ＰＰＡは、結局、自家消費はできないですね、自分たちで起こした電気を直接自分で使うということは。恐らく賦課金とかのっかっていない、ちょっと価格の安い金額のものを一回つけた会社のほうに電力を出して、それを買い取るという形に多分なるのではないかなと。そう考えますと、シェアリングとか、防災拠点とか、今提案させていただいたもの。具体的なところは検討なかなか難しいかなという感じを受けたのですけれども、有事の際の防災とか、そういった電気自動車、また地域の方々に充電拠点を提供させていくという部分においては、ＰＰＡもいいのですけれども、本当に電力が全くシャットダウンになった際に、直接自分たちでその電力を使えるような、既存に今設置してあるところもあるからいいのですけれども、そういった拠点となるような、自分たちでつけていく、そして自分たちでその電力を使って、自分たちも使うのですけれども、地域の方、市民の皆様にも提供できるような、そういったものの拠点をつくっていくことを考えるのも一つ大事ではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 電気の拠点という形では、市内にある新電力の会社にそういう形で、まず拠点という形で市内の再生可能エネルギーを集めていただいて、それを市民に対して供給をしていただくという、基本的にはそういう考え方で、市が自家発電をすることによって、またそういう形で提供するという考えではちょっとないのかなというふうに感じているところでございます。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） 僕は有事の際、本当に電気が止まってシャットダウンになってしまった場合、今、計画停電とか様々、電力が不足とか、あるではないですか。これは東日本のときの計画停電とか、電気が来なかったようなこと。今の気象状況からいくとあり得る。これから先、全くないとは絶対言えないというか、逆に言うなら不安定なこの気候の中で、こういったものに対応していけるようなものも、これからせっかく設置させていくのだったら、しっかりとそういった部分も考えながらやっていっていただけたらなと思うところで、これは僕の思いですので、またその辺も酌んでいただければと思うところであります。 当市の電気の補助制度、確かに厚いというのは僕も理解しています。家庭用の太陽光、１キロワット２万円ですか。10万円以内でそれを支給させていく。予算も3,800万円程度を上限として。これは毎年どうも８月ぐらいにほとんどなくなるような人気もあるという。これ調べますと、例えば隣の富士市はパネルに対しての補助というのはないのです。富士市に唯一あるのは、ＦＩＴが終了してしまった場合、家庭で太陽光、載せているのだけれども、ＦＩＴが終了してしまった場合に、その分、蓄電池を買うといった場合に初めて５万円の上乗せ補助を出しますよというのが、富士市、どうもあるようなのですけれども、そういう部分では富士宮市は太陽光に関して、家庭用の太陽光に対しても補助というのは本当に取組やられている、理解を示されているなと。静岡市にもこういったパネルの補助はないようで、ですので、そういう意味では富士宮市はすごいなと。一般質問していて、何か富士宮市を褒める、追及ではなくて褒めるようなものになってしまうのですけれども、すごいなと。そこはすごく理解できるのです。 ですので、そこをもう一歩広げて、今言うとおり、もう少し市民の皆さんに展開していけるようなものを取り組んでいただけたらと思うのですけれども、その中で１キロワット１円程度の奨励金というようなものを提案させていただいたのですが、無理だろうなと思ったのだけれども、そういう話なのですけれども、これは逆に言うと古紙ステーション、古紙を回収して、それを古紙の業者に出してお金としますよね。そうしたら、これに対してキロ何円のまた奨励金を市が出しています。これは狙いとしては、この古紙の奨励金の狙いはどんなところを狙いとして奨励金制度というのをつくられているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） やはり資源であるものでございますので、リサイクルをしっかりしていただくということを目的にやっていることでございます。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） これからの時代は、ちょっと予測しますと電気自動車の時代になります。その電気自動車の充電はどうするか。電気スタンドへ行って充電することもあるでしょうけれども、家庭の電気が三相で使えて、200ボルト。そういう形になれば、家庭でもって充電することができるかもしれない。そのときには家庭では当然蓄電池を用意していかなければならない。自動車の充電をすると。ところが、今度、家庭の電力の不祥事があって電気がなくなってしまったといった場合には、今度電気自動車を逆に使って、家庭のほうへ補給するという、そういうような互い持ちつ持たれつみたいな、そういう時代が来るのではないかなと思っております。 ですから、そうしたことを考えると、時代をよく見ながら、補助金制度なんかも、もう一遍、根本的に見直しをしていく時代が来るのではないかなと。今すぐどうのこうのというわけにはいかないけれども、ただ、時代はそういう時代に入っているのではないかなと予測ができます。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） 市長の言われるとおりだと僕も思います。自動車も2030年ですか、全て電気に切りかえるということで、ガソリンをなくすという。そうすると、今も言われているのですけれども、こういった計画停電の中で、某社の電気自動車のバッテリーを活用して、有事の際、計画停電で電気なくなった際は、そこから家庭へと逆に電気を供給する供給源としていくという狙いも今持っているようです。ですので、そう考えますと、富士宮市がこういった家庭の太陽光の部分の補助を出しているというのは、先を見て、うまく捉えて、うまくやっているなと。だから、もっと家庭で自分たちで使う部分の電気は自分たちのところで起こして、それを今、市長が言われるような、これから将来、車も電気化になっていく中で、車をバッテリーとして、それを自宅に使ったり、車に使ったりというようなものも、そういう方向に進んでいくのは確かですので、太陽光、自分の家での発電の部分のものは、今本当に富士宮市で目いっぱい頑張っていただいているのですけれども、これからもそこのところはしっかりとまた手厚くしていっていただきたいなというところであります。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私、懸念をしているのは、現在、使われている太陽光のパネル、あれがある程度の耐用年数が過ぎてきて、今度、不用品になってしまったときに、産業廃棄物として非常に困ったものになりはしないかなということがあるのです。先ほど申し上げましたように、フィルムがあって、あるいはガラスがあって、薄いもので軽いもので取付けしやすいもので、パネルといいますか、そういうものがどんどん、どんどん発明されてくると、今のああしたパネルではないものが普及されるのではないか。そうすれば、今のようなものをあまり慌ててそれを導入してやるよりも、少しじっくり時間かけて。一番の問題は、あのパネル、どうして処理するかということは、世界中の大きな課題になりはしないかなということを心配しています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） パネルの処理に関しては、私もちょっと調べてみたのです。どうも今の使い切る期限が来たパネルは、リサイクル、関東に大きな企業があって、そこに入れているみたいなのです。そこでリサイクルもしくは再生させて、海外に持っていってしまったりとかというケースもあるみたいです。なぜ国内でその再生したパネルを使えないか。これは法律の規制で、再生パネルは国内では使用できない法律ができてしまっているみたいです。ですので、その辺はこれから国もどう考えているのか、そういう再生のパネルをまた再利用を国内でできるようにするとか、そういう法改正も進むかなというところですけれども、市長の言われるとおり、家庭用のパネルばかりではないですから、メガソーラー、テラソーラーもありますから、確かにそういったものがどんと寿命を迎えて出てきてしまうと、その処理に関しては、とても危惧するところが確かにあるということで、それは言われるとおりだなというところを感じるところであります。 時間もなくなってしまいますので、営農型のところに行きたいのですけれども、８件の農家さんが行われているということで、逐次、農業委員会のほうに報告を出して、こんな形でできているよと報告を出していく。そして、その報告がまずい場合は、市として更新を認めないという場合もあるというようなことを部長はいろいろ言われていましたけれども、実際にそういった例があるのか。認められない場合のケースというのはどんな場合なのか。その辺、お聞きします。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 今現在、先ほど申し上げました８人の方で20か所ということで、営農型のやっていますけれども、これは一時転用かけています。この中で更新されない状況が出てきているようなことはありません、現在のところ。一つの目安といたしまして、これはあくまでも目安なのですけれども、そこでソーラーシェアリングするに当たっては、必ずその下で営農しなければいけないという、まず大きな軸足が営農にあります。その営農について、収穫量であるとか、そういった作物を取るそういう量については、マイナスおおむね20％程度以内にしてください。８割は確保してくださいねというのが一つの基準になっています。ただ、実際、前と後ろを比較しなければいけないので、どれだけ厳密にやるかというところ、あるかもしれません。おおむね約20％がめどになっているというように考えています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） この資料にもある、お茶に太陽光ですけれども、これ面白いのです。お茶は、この土を利用して寒冷紗ですか、黒い。日を遮る。寒冷紗をかけると玉露になるということです。玉露になると、お茶の価格もぐんと上がるということで、これまた、太陽光も設置した中で、玉露としてまたお茶も高く売れるなんていう、そういった手法もあるようで、お茶農家にはいいかなというものも感じるのですけれども、コストもかかりますので、そうはいえども、こういう再生可能エネルギーを本当に自主的に取り組んで、自分のところで再エネを発電させて、売電させていく取組というのは大事だと思いますので、営農型の部分においても、本当にこれからも取り組んでいただける農家が増えていけるように、またその辺の周知等もまた考えていただけたらなと考えてございます。 １点お聞きしたいのですけれども、営農型もそうです。あとはメガソーラー等含めて、市は様々なそういったソーラーの定期的なパトロールとか、ちゃんと適正に設置されているかなとか、大丈夫かなというパトロールというのはやられているのですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） すみません。環境部のエネルギー室のほうで調査のほうやっております。
◆８番（佐野寿夫議員） そういったパトロールしている中で、市内の太陽光発電、大きなものも、小さなものも含めて、取りあえずは違法になるようなものというのは掌握はされていない、大丈夫。現状のところは市内は大丈夫ですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 現状のところでは法に触れるような形のものはないということで認識をしております。
◆８番（佐野寿夫議員） 分かりました。 すごく盛土の話になると、盛土もかなり富士宮市もいろんなところに入ってきているけれども、法いっぱいなのかな。様々なところで、ここもかというようなものがある。太陽光に関しても、平地のところなら山林ならいいのですけれども、急斜面の山林を切り開いて設置云々なんていうものもあるかと思うのですけれども、そういったところ、今後、そうはいっても再エネもあり、しっかりと発電させていく部分も取り入れていきたい。その辺のバランスを上手に見ながら、また取り組んでいっていただければと思うところであります。 最後に、本日、ちょっと見たことのあるような地元の電力を買い取る名部長が来ていますので、この富士宮市の富士山ＳＤＧｓ推進パートナー事業、この団体の中に富士山エナジーも入っています。市内で唯一電気を買い取れる事業所だと思います。そういった事業所をこれからまたさらに生かして、市内の地域の循環型、地産地消の電力を構築していっていただきたいと思うのですけれども、その辺の御答弁をひとついただけたらと思うのですけれども。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 私、最初の答弁にもあったとおり、電力の地産地消を進めていく上では、本当にこちらのパートナー事業所として名前が挙がっています富士山エナジーについては、本当にとても大切なというか、重要なキーを握った事業所だという認識でおります。そういうことから、特に富士山エナジーについては、包括連携のメンバーという形でも関わっているところでございますので、これからも市も可能な限りの協力をしながら、また連携をしながら推進をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。 それでは、次の２項目めに入らせていただきます。 発言項目２、富士宮市民への健康施策（健診の現状、帯状疱疹ワクチン助成、子宮頸がん予防ワクチン及び国民皆歯科健診）についてであります。誰もが幸せに暮らせるために健康であることは、とても大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。ただ長生きをするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと、コロナ禍で多くの方が願われているのではないでしょうか。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も健康で年齢等に関わりなく働くことができて、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めること。また、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進するとうたわれております。 要旨（１）、特定健診とがん検診の受診率と保険者努力支援制度交付金の現状について伺う。新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大に伴い、２年間検診の受診率が下がっていると聞くが、当市の現状と保険者努力支援制度交付金への影響はどうか、確認させてください。資料としては、今年の予算委員会での資料を添付しました。 病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、要旨（２）、帯状疱疹ワクチン接種の助成について見解を伺う。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しております。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気であります。体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症であります。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜、顔面神経麻痺、難聴など合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われます。疲労やストレスなど発症のきっかけになります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。帯状疱疹は多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは胎内に潜伏していて、過労やストレスで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。 帯状疱疹の発症に対して、50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹ワクチンは、不活化ワクチンと生ワクチンがあります。生ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて製造されています。不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質として製造されております。 帯状疱疹の予防接種は、約7,000円が生ワクチン、不活化ワクチンは２回接種し、約４万円かかります。既に3,000円程度の助成をしている自治体もあります。平成30年６月に国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化検討中のワクチンの一つとして挙げられ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられております。 そこで、地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されており、この際、市民の帯状疱疹の発生を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に先行して帯状疱疹ワクチンの助成を進めるべきと考えます。 ①、帯状疱疹ワクチンの接種による効果について伺う。 ②、周知と接種の推進の現状は。 要旨（３）、子宮頸がん予防ワクチンのこれまでの周知方法と接種勧奨の再開後の周知方法について伺う。子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸がん部にできるがんで、今年も年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からワクチン接種緊急促進基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知を止めてしまい、公費助成等、当時の接種対象であった1994年度から1999年度生まれの女子は、70％程度近くあったＨＰＶワクチンの接種率が一時１％未満まで激減しておりました。国は、昨年10月と今年１月の２度にわたりＨＰＶ感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。 昨年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けて課題について対応を整理した上で積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。厚生労働省からは、接種を担う自治体に対し、積極的勧奨の再開について通知されていると思います。 要旨（４）、定期接種対象年齢を超えて接種した方への対応について伺う。 要旨（５）、９価ＨＰＶワクチンの費用を助成することについて伺う。 要旨（６）、国民皆歯科健診が義務化となった場合の体制づくりについて伺う。これは、ちょっとフライングですが、２年ぐらいかかる。一、二年は歯科健診かかるのではないかと思うのですけれども、事前にそれに備えて体制についてお聞きします。 以上、御答弁ください。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私から、要旨（１）、特定健診とがん検診の受診率と保険者努力支援制度交付金の現状及び新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えします。 まず、特定健診の受診率ですが、過去３年間の受診率を申し上げますと、令和元年度が35.6％、令和２年度が33.2％、令和３年度は予測値となりますが、35.3％となります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、コロナ前の令和元年度以前６年間の平均受診率が36.1％であることから、令和２年度がマイナス2.9ポイント、令和３年度がマイナス0.8ポイントとなり、令和２年度が新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたと考えております。 次に、がん検診の受診率ですが、がん検診には、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの５種類があり、国民健康保険被保険者の令和３年度の受診率は、胃がんが18.9％、大腸がんが20.1％、肺がんが29.3％、子宮頸がんが10.0％、乳がんが12.2％となっています。 国民健康保険被保険者の受診率については、分母となる対象年齢がこれまでの69歳から、令和２年度以降74歳までに引き上げられたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と単純に比較することはできませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、保険者努力支援制度交付金の現状についてですが、この保険者努力支援制度は、医療費の適正化や収納率向上などの取組を通じ、保険者としての努力を行う自治体に対し、国が示す指標に基づき交付金を交付することで国民健康保険の財政基盤の強化を図ることを趣旨としている制度であります。交付金の交付実績は、令和元年度が5,171万2,000円、令和２年度が4,815万2,000円、令和３年度が5,068万4,000円となります。 また、交付金への新型コロナウイルス感染症による影響ですが、この交付金については、財源となる国の予算が毎年見直されること、都道府県に配分されてからさらに市町に配分されることなどから、交付金の増減によって新型コロナウイルス感染症の影響を判断することは困難であります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、要旨（２）から（６）について、一括してお答えいたします。 まず、要旨（２）、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、①、帯状疱疹ワクチンの接種による効果についてお答えします。帯状疱疹は、子どもの頃に感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスが、水ぼうそうが治癒した後も生涯にわたって神経に潜伏感染しているものが、加齢や免疫力が低下したことによりウイルスが再活性化し、その結果、潜伏感染していた神経の支配領域の皮膚に帯状疱疹として発症するものです。現在、帯状疱疹に対するワクチンには、小児が接種するものと同じ水痘ワクチンと乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類があります。 水痘ワクチンは、50歳から60歳代で90％、70歳代で85％にウイルスに対する細胞免疫が上昇すると言われています。アメリカの臨床試験においては、60歳以上における発症率は、ワクチン接種群においては非接種群に比べて約半数程度と低くなっています。また、接種から５年間帯状疱疹発症予防効果の持続が確認されたとの報告があります。 一方、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンでは、日本人を含む50歳以上と70歳以上の被験者を対象として行った国際共同第３層臨床試験の結果、帯状疱疹に対する有効性は、50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％の予防効果を示しました。 副反応については、水痘ワクチンで50.6％に副反応が見られ、内容としては、注射部位の赤いまだらが44％、注射部位のかゆみが27.4％など局所の反応が主になります。 一方、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの副反応では、局所の副反応は80％に見られ、内容としては、痛み78.0％、赤くなる38.1％、腫れる25.9％となっています。また、全身性の副反応は68.4％に認められ、主な内容としては、筋肉痛40.0％、疲労38.9％、頭痛32.6％があります。加えて、重篤な副反応であるショックやアナフィラキシー症状も現れることがあります。 次に、②の周知と接種の推進の現状についてですが、現在、帯状疱疹に対するワクチン接種は、いずれも50歳以上の人に対しての任意接種であるため、市としての周知は行っておりません。この任意接種に対して、一部の自治体においては助成を行っていることは承知しておりますが、静岡県下においては吉田町のみの助成にとどまっているのが現状です。国における帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた動きや、県内他市町の状況などの情報収集に努めてまいります。 次に、要旨（３）、子宮頸がん用ワクチンのこれまでの周知方法と接種勧奨の再開後の周知方法についてお答えいたします。子宮頸がんの発症に関わるＨＰＶの感染を予防するワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン接種については、平成25年４月、小学校６年生から高校１年生相当の年齢を定期接種の対象年齢として開始されました。しかし、定期接種開始後の痛み、または運動障害を中心とした多様な症状が報告され、その年の厚生労働省の審議会において定期接種を推奨すべきではないとされました。 これを受けて、富士宮市においても、中学１年生に予診票を郵送することで実施していた接種勧奨を中止いたしました。その後、国で審議を重ねた結果、令和２年11月には、積極的接種勧奨とはしないものの、接種については周知し、接種機会を確保するようにとの方針の変更を受け、中学３年生に対してＨＰＶワクチンについて封書により個別に周知を行いました。さらには、令和３年11月26日に積極的な勧奨の再開が決定されたことを受けまして、令和４年３月に、中学１年生から３年生に対して、予診票を同封しての接種勧奨を行いました。また、この４月には、今までの通知年齢である今年度の中学１年生に対して予診票を郵送しております。来年度以降も中学１年生に対して予診票を郵送していく予定です。 ＨＰＶワクチンの接種者数は、定期接種となった平成25年度に延べ332件接種していましたが、積極的接種勧奨を中止していた平成26年度から令和元年度の６年間では延べ89件で、定期接種の周知を行った令和２年度は延べ331件、令和３年度は延べ339件でした。 次に、要旨（４）、定期接種対象年齢を超えて接種した方への対応ですが、積極的接種勧奨を中断している期間に接種機会を逃してしまった平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女子に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種を、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間で実施します。また、このキャッチアップ接種対象者のうち、既に接種対象年齢を超えて任意接種により接種を完了している、平成９年４月２日から平成17年４月１日生まれの対象者に対しては、令和４年10月１日から令和７年３月31日までの間、接種歴を確認の上、所定の接種費用を償還払いできるよう準備を進めているところです。キャッチアップ接種及び償還払いの通知に関しましても、早期に対象者に案内できるよう、併せて準備してまいります。 次に、要旨（５）、９価ＨＰＶワクチンの費用を助成することについてお答えいたします。この４価、９価という数字は、がんなどの原因となるウイルスの型の数になります。子宮頸がんの発症に関するウイルスの型はＨＰＶ16型と18型で、ＨＰＶの型の約３分の２を占めており、定期接種の対象である２価ＨＰＶワクチン及び４価ＨＰＶワクチンで対応できているため、子宮頸がんを50％から70％防ぐことができています。 ９価ＨＰＶワクチンの費用に対しましては、富士市で一部助成を実施していることは承知していますが、富士宮市といたしましては、さきに申し上げたとおり、定期接種の対象ワクチンでも子宮頸がんを50％から70％防ぐことができていること、９価ワクチン接種費用が定期接種対象ワクチンに比べ高額であり、その費用を助成する場合、市の一般財源での対応となることに加え、市民の皆様からの問合せも少ない状況であることから、引き続き国の情勢や県内他市町の状況を注視してまいります。 最後に、要旨（６）、国民皆歯科健診が義務化になった場合の体制づくりについてお答えします。歯科口腔の疾患は様々な全身の疾患と関連していることが報告されており、歯科口腔の健康維持、改善することは、全身的な健康状態の維持のために欠かすことができないものでございます。 この国民皆歯科健診について、富士宮市医師会の歯科医師会の佐藤会長に見解を伺ったところ、県の歯科医師会にも問合せをした。骨太の方針に盛り込まれたが、現時点では何も決まっていないため、どのような形で進めていくか、国の動向を見ながらこれから煮詰めていきたいとのことでした。 市では、今後の国の動向を注視しながら、市歯科医師会と連携し、実施体制について調査研究してまいります。 答弁は以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） 保健福祉部長、急がせてしまってすみません。ありがとうございました。 子宮頸がんに対しては、キャッチアップ、しっかりフォローアップを、また体制もつくられていますけれども、しっかりフォローアップをされていくことをお願い申し上げます。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で８番 佐野寿夫議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時11分休憩 午後１時15分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、14番 佐野和彦議員の質問を許します。14番 佐野和彦議員。 〔14番 佐野和彦議員 登壇〕
◆14番（佐野和彦議員） 改めまして、こんにちは。小松議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦。一般質問に入ります。分かりやすい質問で、市民の皆様の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今定例会のトリを務めます一般質問ですが、なぜトリなのか、調べましたところ、その昔、演芸場の寄席で最後に登場する、いわゆる真打ちと言われる方が興行収入を全部取り、出演者に分配したそうです。そこからトリができたようです。紅白歌合戦のように両方にトリがいる場合には、最後の出演者を大トリというようです。ちなみにお笑い会の伝説、凰啓助さんの落ちの言葉、ぽてちんは造語だそうです。ということで、鳥が飛び交う放置林のことから伺います。 質問項目の１、耕作放棄地、放置森林及び放置竹林の活用を考える。日本の国土は約70％が森林で、世界の森林率では先進国の中で第３位となっております。また、日本の森林面積のうち人工林が占める割合は約40％もあります。これまで数多くの議員が耕作放棄地、放置森林及び放置竹林を問題視してきましたが、今もなお増え続けております。行政は、この問題の解決のために動いておりますが、大きな成果を上げられず、現在に至っております。国では森林経営管理法や農地維持のための交付金である中山間地域等直接支払制度により農地の森林化を進めている例もあります。県では富士農林事務局が農地の集約化を進めておりますが、我が富士宮市は山間地域のため、平地の広大な土地がなく、集約の難しさがあります。この問題について、以下伺います。 要旨（１）、ここまで耕作放棄地が多くなってきますと、活用すること自体が難しくなってくると思いますが、手入れが行われない農地をどのように活用するか、お伺いいたします。 要旨（２）、農地の集約化はどの程度進んでいるのでしょうか。また、集約できないところの対策はどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨（３）、我が富士宮市では、農地維持のための交付金である中山間地域等直接支払制度により、農地の森林化を進めることは考えられているのか、お伺いいたします。 要旨（４）、ウッドショックと言われ、木材価格が高騰している現在、放置された人工林の木について売却を促すことで整備することにつなげることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 要旨（５）、以前、竹林整備のために竹の破砕機を購入し、富士森林組合で管理しております。この件は鈴木弘議員が精力的に動きまして、竹の破砕機を行政に頼んだというような経緯もあったかと思います。講習を受けた方に貸出しを行っておりますが、放置竹林を整備するためには人手が足りず、ボランティアで募っても続かないとも言われています。竹林整備に係る補助金を提案しますが、検討できないでしょうか、お伺いいたします。 以上、５点お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から、発言項目１、耕作放棄地、放置森林及び放置竹林の活用を考えるについて、要旨（１）から（５）について、一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、ここまで耕作放棄地が多くなってくると、手入れが行われない農地をどのように活用するかについてお答えします。手入れが行われない農地、いわゆる遊休農地の拡大については、土地所有者側、耕作者側の事情など様々な問題があり、一概に行政が特効薬となるような対策を示すことは難しいところであります。そのような状況の中、市では遊休農地を担い手が活用できる制度を活用し、遊休農地の解消と担い手の規模拡大の両立が図れるよう取組を進めております。 まず、市と県では、荒廃農地再生・集積促進事業を実施しております。この事業は、認定農業者などが遊休農地の雑草、雑木の撤去や堆肥散布などの再生工事を実施するに当たり、市と県が費用を２分の１ずつ補助するものです。 また、農業委員会では、令和３年度から農地の権利取得要件を一部緩和し、遊休農地が相当程度存在する区域内において、10アール未満の遊休農地を権利取得して新規就農する場合、下限面積を１アール未満に設定することとし、農地の権利を取得しやすくする制度を始めたところです。 いずれにしましても、遊休農地を再生するためには多大な労力や費用を費やすことになりますので、遊休農地になる前に農地中間管理機構により農地をあっせんするなど、遊休農地をつくらないことが重要であると考えております。 次に、要旨（２）、農地の集約化はどの程度進んでいるか。また、集約できないところの対策はどのように進めていくのかについてお答えします。農地の集約化の進捗率につきましては、市として公式なデータは持ち合わせてございません。あくまで令和３年度の参考値となりますが、農地台帳における中山間地域の登記簿上での農地面積約2,481ヘクタールに対し、中山間地域における圃場整備事業の実績につきましては199.5ヘクタールとなっており、圃場整備率は約８％となります。集約が困難な地域については、農業者が永続的に農地を利活用していくことが可能となるよう、担い手の確保や農地の集積、集約化などに向けた各種要件を整備していくことが急務となっています。 こうしたことから、国は、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法を改正し、令和６年度末までに、市町村に対して地域計画を策定することを義務づけました。この地域計画の概要は、各農村集落における未利用農地と規模拡大を図りたい担い手とのマッチングを図りつつ、地域計画に定められた農地について、農地中間管理機構を利用した農地の貸借、売買や圃場整備等を軸とした農地の集約化を進めるというものであり、現在、市では地域計画の策定に向けた事務手続や工程について、国からの情報収集に努めているところです。 市としましては、期限内までに地域計画の策定に努めていくとともに、これまで同様、農地中間管理事業を利用した農地への担い手への集積を積極的に進めながら、地域計画の対象者から農地の集約化の要望を聴取し、国・県とともに基盤整備事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）、農地維持のための交付金である中山間地域等直接支払制度により農地の森林化を進めることは考えられているのかについてお答えします。中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に集落内の農用地を維持管理していくための方針について協定を締結し、それに従って農業生産活動などを行う場合に補助金を交付する制度です。 議員御提案の林地化は、既に荒廃しており農地に復旧することが困難な場合に、次善の策として対象となるものであり、適用に当たっては農用地区域から除外及び農地転用などの許可手続が必要となります。市としましては、農地として復旧や活用を第一に各農村集落からの要望を吸い上げながら、集落の実情に合った協定内容の作成や補助事業の円滑な実施に向け、積極的な支援に取り組んでまいります。 次に、要旨（４）、ウッドショックと言われ、木材価格が高騰している現在、放置された人工林の木について、売却を促すことで整備することにつなげることはできないかについてお答えします。昨年の３月頃から輸入木材の高騰に伴う
国産原木価格の高騰や、調達困難を原因とする、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生し、一時期ほどの高値ではないものの、木材の市場価格が高止まりしている状況が続いております。この木材価格の高騰を逆手に取り、森林整備につなげることはできないかとの御提案ですが、幾つかの点について課題が残ります。 まず初めに、木材価格については、以前より高値での取引はされているものの、全ての木を収穫する、いわゆる皆伐を行ったとしても、その後に再造林を行った場合の費用を考えますと、山林所有者の手元にはほとんど収益が残らないと考えられます。 一方、間伐を行うならば、静岡県の補助金などを活用して、一部の利益を山林所有者に返すことができる見込みがあります。こちらについては、これまでも補助金の交付要件である森林経営計画の作成を推進しており、引き続き林業事業者等への支援を行い、山林所有者への支援にもつなげていきたいと考えております。また、富士市にある静岡県森林組合連合会の木材市場では、一部、木材のだぶつきが見られるとのことで、今後の売買価格にも注視していきたいと考えます。 最後に、要旨（５）、竹林整備に係る補助金を提案するが、検討できないかについてお答えします。竹破砕機の貸出事業につきましては、平成29年度から、芝川町との合併後に存続してきた竹林伐採事業補助金の代替事業としてスタートし、多くの市民の皆様に利用されてまいりました。 竹林伐採事業補助金は、竹１本当たり200円で、４万円を上限とするものでしたが、伐採後の竹が腐敗して土に返るまでの時間が長いことや、野積みの竹がその後の森林整備の邪魔になることなどから、市民の要望を受けて、竹破砕機の貸出事業へと事業を移した経緯があります。当初は２台体制で始まった事業ですが、貸出しの希望が多数あったことから、平成30年度にもう一台を購入し、現在は３台体制で貸出ししております。 また、議員御指摘のボランティアでの事業ですが、市内の柚野地区では、地域の里山づくりの団体に竹破砕機を利用いただき、森林整備に活用いただいた実績もあります。このように竹破砕機貸出事業の周知を図ることで、地域活動で行われる里山整備の一助となりますので、利用促進の観点からも、広報などを活用し、さらなる周知を図ってまいります。 なお、補助事業としましては、静岡県の森づくり県民税を財源とした森の力再生事業がございます。こちらにつきましても併せて周知を図り、竹林整備に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） いただいた答弁の中から再質問を行いたいと思います。 耕作放棄地が、うちの富士根北地域にもかなり多くなってきているというのが見受けられます。それは、うちらの地域だけではなくて、市内全体からしても、かなり皆さんの目に入るような状況ではないかな。その中で、例えば畑があって、隣の畑が耕作放棄地だったとすると、その耕作放棄地から種が飛んできて、自分の畑まで草に侵食されてしまうというような相談が何件もありました。なかなか相手は自然ですから、それを対処するには、もう一回農業をやってくれというような状況なのですけれども、その農業者はもう高齢、それから体の調子が悪い。もろもろの理由で農業に携われなくなってしまっているというところもあります。 その中で、今、産業振興部長の答弁がありました、10アール未満の１アール、農地の権利を取得しやすくする、新しい農業の従事者、そういった事業をやっていっているとの話なのですけれども、新しい人たちを募集するのも、それはそれでいいことだとは思いますけれども、率から言うと、やはり農業者の次の世代、もともとやっている農業者の次の世代の担い手、いわば２代目、３代目の人たちがもっと働きやすい環境をどうやったらつくれるか。そこに何か解決策があるような気がします。もちろんその新しい新規就農者を否定するとか、そういうことではなくて、今いる人たちをどうやってみんなに動いてもらって、その耕作放棄地となった農地を活用できるかのほうが、私はいいような気がするのですけれども、そこら辺の見解を教えていただきたい。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 広い意味での答弁になるかと思うのですけれども、農業を継続させていくためにはどのような方策が必要かというような質問だと思うのですけれども、これはいろんなやり方はあるにしても、一つに固執すべきではないのかなというのは第一印象、私、持っています。 これにつきましては、例えば地域の担い手、中心となる経営体がいらっしゃるようなところには、いかにその耕作放棄地しかり、要するに使われていない、荒れ始めるところを、そういう担い手にしっかりつないでいくというところが、今、実際制度としてもありますし、人の力の実質化なんていうところで、地域に入り込んで、実際、どのように集積、集約していくのかという作業も始まってきています。 また、一方では、農地バンクのような中間的に仲介をしてくれる機構があって、しっかりそれを耕作してくれる人に仲立ちをしてつなげてマッチングしていくであるとか、また、今、議員がおっしゃいましたように、代が替わったときに、その次の代の人が農業をしやすくするための支援、こういったものもあります。こういったものを総合的にやっぱり取り組んでいくということが、まず第一前提で必要だな、そのように感じます。
◆14番（佐野和彦議員） 多面的にやっていかないといけないという、そのような話だと思います。私自身も農協青年部に属していまして、耕作放棄地で、サラダに使うようなキャベツを作ってきました。やっぱり片手間と言ったらおかしいですけれども、自分の仕事が空いたときでしかできないものですから、広大な土地、広大な耕作放棄地を一遍にやるということはなかなか難しいなというのがありました。その耕作放棄地も、２年３年たつと、そこはもう耕作放棄地ではないわけです。誰かに譲るか、もしくはやる、そこでせっかく圃場整備したところを誰かに渡さないと、そこは活用できないと。そのままになってしまうと、また耕作放棄地になってしまうものですから、それがなかなか難しいなと、実際自分が思ったところです。 農業しやすい環境というのは、草が生えていないというのは絶対条件です。そこは新しい人たちが来て、もっと農業に、市民農園なんかもありますけれども、そういった人たちもやりやすい環境にしていくのもいいのではないかななんていうこともあります。そこは今後のまた課題として、ぜひ取り入れていただきたいなと。 それから、農地の集約化の話で、2,481ヘクタールのうちの199.5ヘクタールが集積といいますか、そういうふうになっていると。これはデータはないとのことなのですけれども、富士農林事務所では、これを進めているわけです。もちろん市がちゃんとバックアップを、バックアップと言ったらおかしい。市と一緒になってやるのだけれども、富士宮市は高低差がすごくあるものですから、なかなかそのようにはいかないのではないかな。実際、会社で農業をやっているところもあって、だけれども、ずっと続かないのです。集約できても、ずっと続かない。そういう作業する土地の難しさというのが、この富士宮市には存在しているのではないかなということもあります。 先ほど出てきました農地中間管理機構とか、そういった県のところを利用しても、先日、私、新しい農業を始めたいという、東京から私の友達の息子が帰ってきたのです。農業をやりたいと。ぜひ、おじさん、私に農地を貸してくれるところがあったら口を利いてもらいたい、こんな話がありました。農政課へ行って相談しても、新しくやるものですから、広大な土地はちょっとできないと。いわば１反歩未満の土地を何とか探してもらえないかなということで相談しに行ったのだけれども、なかなかマッチングしないわけです。行政はそういうふうに言ってくださっているけれども、なかなかそういう需要と供給が合わない。それがあると思うのです。 そこで、需要と供給のマッチングをうまくするために、何かこれからの事業といいますか、そういったものは考えられていますか。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 全く今まで農業に携わったことがない方がいきなり農業を始めるという話になると、やはりそこは法の縛りもございますし、そのために、答弁でも申し上げましたけれども、相当数、遊休農地が存在する地域での農地の取得要件を下げた、緩和させたということがございますので、まずはそこに、これは言い方が適切かどうか分からないのですが、初級編として、まず農業に携わってもらうところから始めていく。そういう実績をつくりながら拡大していくというほうが無難ではないのかなと考えますし、実際、今回この緩和策のほうも、まだ少ないですけれども、３件ほど実績も出てきています。実際、これ利用してくれている方がこうやっているということは、一つのきっかけになりつつあるのかなというところで、大分我々としては期待を持っているところでございます。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。 ３件、ちょっと多いか、少ないかは別に置いて、そういった人たちが来ているというのは希望が湧くような気がするのですけれども、いかんせん、３件からどういうふうに広げていくかということもあると思いますので、ぜひそういった実績、それを基にして、全くど素人が新しくやれるような環境、もちろん市民農園利用してとは言っていますけれども、それ以上にやってみたいというような方も中にはいますので、そういったところの相談もぜひ今後受けていただきたいな、そのように思います。 それから、ウッドショックのことに入っていくわけなのですけれども、今、ロシアとウクライナの戦争で、ロシアの輸入木材も輸入停止になって、その分の木材、日本に当てはまる木があればいいのだけれども、なかなか代用品がないなんていうことも聞いています。もちろん
国産原木の高騰というのは、いろんな意味で今の日本を象徴しているかのごとくだと思うのですけれども、この高騰を、この質問ではつなげることができたら、もっと森林というか、林の整備が進むのではないかななんていうふうにも思ったものですから、こういうことを言ったのですけれども、今の話によると土地の所有者にもうけがない。これはもう致命的です。一生懸命、木材の高騰を理由に、やってください、やってくださいと言ったはいいけれども、もうかりませんでは、なかなか重たい腰が動かないななんていうことも、その後に言っていただきました、その事業の名前をもう一回教えてもらっていいですか。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 私の答弁で申し上げたのは、まず皆伐といって、全部切り出してしまうようなパターンの伐採方法です。こうすると、丸裸になってしまったところに、今度は次の植林をしていかなければならない。そういう作業の経費を考えると、全部を皆伐して、全部を再造林する、その経費をかけると利益がほとんどなくなってしまうというところが一つあります。 ２つ目に申し上げたのが間伐です。ですから、間伐をすることによって、まず一時的に間伐の一部を売って利益にできるということもありますし、間伐することによって残った森林については、もっともっと成長していい木、価値の高い木に育て上げていくことができます。それが少しずつ経年がたっていったときに、それがいいものになっていくということになると、一時的にどかんとお金が動くということではないですけれども、少なからずとも利益を上げながらやっていけるという手法ですので、間伐であれば、ある程度、その辺の利益ということは出てくるので、そういったことで進めていただいたほうがよろしいのかなというように考えてございます。
◆14番（佐野和彦議員） そうですね。農業にも言えることなのですけれども、林業の従事者が格段に昔に比べていなくなっているという話もあります。人工林を整備するには、木は重たいですから、今、機械がないと、とてもできないという話の中で、作業する機械を買うには何千万円というお金がかかり、そして人件費もかかってくる。さっき言った、もうけがないというところは、そういうところにもあるかと思うのだけれども、国や県の政策とともに市がうまく立ち回って、今ある放置された人工林の整備につなげたらいいななんていうことも思うわけなのですけれども、今ある放置された人工林というのは、手入れがされていないものですから、真っすぐ伸びた木がないと言われています。枝払いも何もしていないようなところは、特に曲がったような木が多かった。 その中で、人工林の木をバイオマス発電の材料として出してあげるとか、またこれは林業とはまた違う話になってしまうかもしれないけれども、そういった放置された木の活用方法としては、そちらのほうにもかじを振れないかどうか。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） まず、その間伐で出た木材を材料としてバイオマス発電に持っていく。間伐で売る場合、木をしっかり搬出できるところであれば、容易に運べるところであれば、そういうようなものに持っていけますけれども、それを切り出すのも大変なような場所であるとするならば、まずそれを出してくるだけでも経費も非常にかかってしまうし、個人ではなかなか難しい。 先ほど私が申し上げましたのは、間伐で行った場合の利益が少し出るというのは、県の補助金なんかもあって、それを森林経営計画というものを、要するに個人で持っている森林で手をつけられないようなところを林業事業者が計画的に計画をつくり出して、そこをしっかり回していくというようなものになります。そういう中では多分利益が出てくるということで、そこを森林事業者のほうにしっかりそういったことを進めていただくようにお願いをしていくというのが市の考え方の一つでございます。それを原料にして、先ほど言ったバイオマスに使うというのはなかなかそこの経費、コストの面で追いつかないところもあるのかなというのが第一印象です。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。 一つの活用方法ですので、また何らかの形で、行政が別に持っている土地だけではなくて、個人個人の財産ですので、それは確かに難しいところあると思います。だけれども、そのまま放置されて、山だか何だか分からないような状況になるよりはいいのではないかななんていうふうに思います。 第５次総合計画でも、そこら辺は森林整備のことにのっております。森林整備の推進ということで、森林経営計画の事業区域の拡大を支援し効率的な森林整備を促進しますと、こういったことが書かれているのですけれども、これは令和７年までの基本計画ですので、少なくてもそこの令和７年までには大きな道筋を立ててやらなければ。大きな道筋はどの程度考えられているか、お伺いします。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 昨年度になりますが、市の森林の整備計画、方針というものを一つ打ち立てましたので、これをしっかり進めていく、そういった大きな方針を打ち立てました。片や、森林環境譲与税をどのように使っていくのかという計画も市のほうでつくり上げてきていますので、それをしっかり着実に進めていくということが、まず林業行政として必要かなと思っていますので、そこをしっかりやっていきたいと思います。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。 最後に、竹林整備のことに入るわけなのですけれども、この竹林整備、私の家も竹やぶ抱えていまして、特に、私、体が調子悪いときに、タケノコがいっぱい出てきたのです。それを整備しないと、どんどん、どんどんタケノコが出てくるものですから、大変だなというところに天使が下りてきました。そういう竹林整備を今一生懸命やってくれている方が、今日、見えているのだけれども、その竹林整備をやっている方が、やっぱり自分たちも手弁当でやっているわけです。私、さっき言った竹の破砕機を自分で借りてきて、一緒になって破砕をしながら竹の処分をしたのですけれども、なかなか大変で、木の重さとかではないのだけれども、竹は竹でかなり疲れます。その中で、そういった荒れ果てた竹林整備を一生懸命やっている若い人たちもいますので、ぜひ何らかの支援をまたやっていただけたら、そういう方も増えてくるのではないかな。１人２人。今、１人２人どころか、10人、彼が声かければ十数人集まってやるような感じなのですけれども、そういった人たちがたくさんできるような支援策というものは、破砕機を３台にしたというのは、もちろん分かるのだけれども、どうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） 今の質問は、そういった竹林整備とか、放置竹林を何かうまく活用していくような団体の育成とか、そういったものを支援していけないかという質問ですね。 どういう利活用するのかというのは、それぞれやっぱり考え方もございますでしょうし、私の中で、どんな団体なのかというのを聞いておりませんので、ちょっと想像つきませんけれども、例えば破砕機を使うなんていうところは、チップ化した竹で、要するに竹林に放置させたものをチップ化してまくことによって非常に場所としても歩きやすいとかということにも寄与しますので、今現在、我々としてはそういったボランティア的な団体をどのように育成していくのかというような具体的な策はございませんけれども、団体側から、こんなことやりたいのだよという話は、まずは相談を受けた中で、どういった支援ができるのかというところには入っていかなければならないのかなと思っていますので、ぜひ御相談をまず第一に受けてからにしたいと思います。
◆14番（佐野和彦議員） よろしくお願いします。彼は荒れ果てた竹林を整備しながらタケノコを取って、そのタケノコをメンマにする仕事もやったりしているのです。その事業がうまくいけば、それで回っていくのではないかなと思うのですけれども、そんなにうまくは回らなくて、やっぱり開発費用とか、いろんなことでお金がすごく出てしまうのです。何とか力になれないかなと思って、いろんなことを考えるのですけれども、私の頭だけではうまくいきませんので、また産業振興部長のところに相談に行きますので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。というところで、質問項目の１は終わりたいと思います。 質問項目２、市制施行80周年記念イベントと感染対策の今後。我が富士宮市は市制施行80周年を迎え、感染症対策を行いながら記念事業も開催されております。新型コロナウイルス感染症が全国に広まり３年目になりますが、医療機関や研究機関からの情報も集約されつつあります。今までの対策の見直しを検討しつつ、いかにして社会経済活動を促進していくのかは私たちの責務となっており、これから行われるイベントや催物に大きく影響していきます。また、ウィズコロナという言葉は影を潜めておりますが、人類史上、ウイルスと人が共に生きてきたことは公然の事実であり、これからもそのようになると思います。新生活様式や新市民サービスをどのように考えていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨（１）、新型コロナウイルスがオミクロン株等に変異し、重症化や死傷者の減少は統計データ上にも表れております。ワクチン接種が任意というならば、ワクチン接種が必要とされる人に力を入れるべきではないかと考えます。市民の皆様が公平にワクチン接種の判断ができるように、リスクとベネフィットをもっと明確に伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 要旨（２）、これから行われることが期待される御神火まつり、宮おどり、富士宮まつり秋宮、信長公黄葉まつりをはじめ多くのお祭りがあります。全国各地で行われている大きな祭りを見てみますと、最近はかなり通常開催に近い形態になってきております。現状を判断し、富士宮市の勢いを示す大きな岐路になると思いますが、考えをお伺いいたします。 要旨（３）、新型コロナウイルス感染症が世の中を席巻してから３年目に突入しましたが、各地でイベントや催物も行われております。野外での活動であることと感染症対策を講じた上であれば、富士登山を計画してもよい時期だと思います。市制施行80周年を機に親子富士登山の復活を考えることはできないか、お見通しをお伺いいたします。 要旨（４）、市民提案型のイベントを募り、開催することはできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨（５）、コンビニエンスストアで証明書の交付を受けられるようになったのは、感染症対策のためにとても有効だと考えられますが、今後、発行できる証明書の種類を増やせるのであれば、窓口の負担軽減にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 以上、５点お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、発言項目２の要旨（１）、オミクロン株などに変異し、重症化や死傷者が減少する中、ワクチン接種が任意というならば、ワクチン接種が必要とされる人に力を入れるべきではないか。市民が公平にワクチン接種についての判断ができるように、リスクとベネフィットをもっと明確に伝えるべきと考えるがいかがについてお答えいたします。 新型コロナウイルスは変異を繰り返し、オミクロン株においてはそれまでのウイルス株を大幅に上回る感染力の強さの反面、重症化リスクについては低くなっています。しかし、現在の感染症対策では、陽性者が確認された場合、その陽性者だけでなく、家族などの濃厚接触者も自宅待機が必要であり、陽性者数が増加することは社会の機能そのものの停滞を招くおそれもあります。 12歳以上の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種は任意とはいえ、努力義務があり、ワクチン接種による集団免疫の獲得は社会経済活動を推進していく上でも必要であると考えます。 その一方、４回目接種に至っては、重症化しやすい60歳以上の高齢者と基礎疾患のある人などを対象とする重症化予防に重点を置くなど、ワクチン接種への取組も変化してきています。今後も国の感染症対策の方針を踏まえながら、社会経済活動を迅速に再開し、強力に推し進められるように、ワクチン接種が必要な人に接種を受けてもらえるよう、引き続き周知を行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（２）、これから行われることが期待される各祭りの開催については、富士宮市の勢いを示す大きな岐路になると思うが、考えを伺うについてお答えします。 富士宮市で開催されるお祭りには、それぞれ実行委員会を設けており、開催の有無及び開催方法などは実行委員会において決定し、市はその決定を尊重しております。 近日開催される祭りは、御神火まつり、宮おどりとなりますが、どちらも現在もコロナ禍であるという認識の下、感染対策を十分に検討した結果、規模は縮小となるものの、３年ぶりに開催することが決定しております。 内容としましては、御神火まつりは、目抜き通りを東西に分かれてパレードを行い、その最後尾を例年参加している各隊が二手に分かれ、東西１基ずつのみこしを各隊がリレー方式でかつぎ練り歩きます。一方で、一番の見どころとなっております川上りは、桟敷席等で密が避けられないとの判断から、実施しません。 宮おどりは、熱中症対策に万全を期すことができないため、小中学生の部門は中止し、一般団体のみの開催としております。 また、今後開催予定の富士宮まつり、信長公黄葉まつり、柚野の里縄文まつり、田貫湖まつりについても、開催に向け、それぞれの実行委員会において検討しておりますが、国の感染評価レベルが下がろうとも、コロナ終息とならない限りは、新型コロナウイルス感染対策を十分に実施した形での開催とするため、多少の規模縮小はあろうかと思われます。 それぞれの実行委員会では、市制施行80周年に合わせ、富士宮市をお祭りで元気づけよう、これまで実施されてきたお祭りを後世につなげていこうという思いから、コロナ禍の今、どのような開催ができるのか、感染対策をどこまで行えば開催できるのかと非常に悩みながら、例年以上に打合せを重ね、計画を立てております。 市としましては、それぞれの実行委員会の委員、事務局となっておりますので、各地の祭りについての情報提供やコロナの状況を説明しながら、関係者とともに最良の形で開催できるよう検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から、要旨（３）、市制施行80周年を機に親子富士登山の復活を考えられないか、見通しを伺うについて、お答えいたします。 親子富士登山事業は、平成11年度に事業を開始し、現在も継続して事業を行っております。しかし、富士登山そのものについては令和元年度から廃止し、現在は富士登山を挑戦しようとする親子に対して、富士山や登山について学ぶ講習会を行う形式で実施しています。 長年行ってきた富士登山を廃止した最大の理由は、安全面の確保が困難なためです。過去の実績から全参加者の登頂率は平均84.7％です。参加者の多くは登山未経験者です。例年、事前説明会を２回行い、登山に関する知識を伝えたり、体調面の管理や体力の向上などを呼びかけたりしてきました。 しかし、毎年、体力的に限界を迎える人、高山病などの体調不良に陥る人は必ずいます。これまで大事には至らずに実施できたことは幸いですが、安全面の確保に対する危惧は、富士登山を実施してきた当初からあり、廃止までの20年間で、夏休みに２回実施していた富士登山は１回になり、募集人数は親子48組限定と縮減してきた経緯があります。さらに、積雪のない夏に富士登山を実施しても、突風、落雷などの悪天候、それに伴う落石や滑落など、登山の危険は多岐にわたり、参加者が危険に遭遇する可能性はゼロではありません。以上の理由から、平成30年度を最後に市主催の事業として富士登山実施の廃止をすることを決定いたしました。 したがって、親子富士登山を復活することは現実的でないと考えています。今後も親子富士登山に代わる魅力ある講座を企画していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは、要旨（４）、市民提案型のイベントを募り、開催することはできないかについてお答えいたします。 市制施行80周年関連イベントにつきましては、おかげさまで６月１日の市制施行80周年記念式典、ＮＨＫふるさとのど自慢大会、さらに商店街の歩行者天国と同時開催をしました富士山世界遺産登録記念事業など、いずれも盛大に執り行うことができております。 議員御提案の市民提案型のイベントの開催についてでございますが、既に市制施行80周年事業の中に幾つか入っております。６月１日の市制施行80周年記念式典の会場である市民文化会館でお披露目をしましたキッズゲルニカがその一つです。昨年度、市民の方から御提案いただきました、子どもたちが平和のメッセージを込めて描く国際的なアートプロジェクトであるキッズゲルニカに対して、本市もその趣旨に賛同し、市制施行80周年記念事業の一つとして、市内の小、中、高校生たちに制作をしていただきました。このイベントは、若い世代も巻き込み、かつ富士山麓から世界平和を祈る事業として、広く市内外に発信をすることができました。なお、この３作品、今週の金曜日まで市民ホールで展示をしております。そのほかにも高校生議会で御提案いただきましたＳＤＧｓポスターコンクールなどもございます。 80周年記念事業の企画を検討するに当たりましては、イベントや催しの企画を募集するような形式は採用しておりませんでしたが、市民団体や各種活動されている方などから多くの御意見やヒントをいただき、事業を企画、構築してまいりました。 80周年記念事業につきましては、今から公募の形で市民提案イベントを構築していくというのは難しいと考えておりますが、今後において市民活動や各種団体の取組など、80周年事業の趣旨に合致するものについては後援などのような形で対応させていただき、当該事業の支援などを行ってまいりたいなと思っております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは、要旨（５）、コンビニエンスストアで発行できる証明書の種類を増やせば、窓口の負担軽減にもつながると思うがいかがかについてお答えします。 現在、富士宮市のコンビニ交付サービスでは、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付しています。令和４年５月における利用状況は全交付通数の12.3％で、令和２年３月のサービス開始以降、利用率は着実に増加しています。増加の要因としては、日本全国のコンビニ等で取得でき、土日祝日や早朝から夜間まで御利用いただけることなどが挙げられます。 また、議員のおっしゃるとおり、窓口での取扱件数も減少していることから、窓口業務の軽減や感染症対策としても有効であり、加えて他の手続に来庁した市民の待ち時間の削減にも寄与しているものと考えます。 次に、証明書の種類を増やすことについてお答えします。市民課が担当する業務としては、戸籍の謄抄本の発行があります。戸籍についても、住民票や印鑑証明の導入と併せて検討しましたが、導入経費及び経常経費が他の２つの証明と比べてかなり高額であったことから、導入に至らなかったという経緯があります。 なお、戸籍については、令和５年度中に戸籍とマイナンバーとのひもづけがなされ、行政事務上、必要な戸籍は情報提供ネットワークにより閲覧可能となるため、戸籍謄抄本を提出する場合が徐々に減っていくことが予想されます。このようなことから、戸籍については今後の状況を確認しながら検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 一通り答弁もらいましたので、総括的に再質問をします。 要旨（１）のところ、ワクチン接種のことなのですけれども、その状況に合わせて今やっていっているとの答弁でした。先日、厚生労働省の集計の仕方がおかしい。要は感染者の数の集計があったのですけれども、片方はワクチン接種をしていない人、ワクチン接種をしている人、その２つで、どっちが感染しているかという集計を取ったら、ワクチン接種をしていない人のほうがもちろん感染が高かったという統計結果があったのだけれども、それにはちょっと裏があって、ワクチン接種をしていないほうには日付とか書かなかった、書類として無効な分もそれに加算されていた。未記入の部分は未記入の部分で、本当は種別をしなければいけなかったのに、そっちにわざわざ持ってきた。それを差し引いたら、実は接種した人と接種していない人、感染率はほぼ同じだったという話がありました。現在、市としても、国から言われている法定受託事務を粛々と進めているわけなのですけれども、ですけれども、そういった事例があるものですから、やはり現場でしっかりと確認した上で、その副作用とか、そういったもの、市民の健康ですので、健康に至ること。今、ワクチン接種が、これは一部の研究者の話ですけれども、その研究者の話は、免疫力が下がって帯状疱疹の人が増えてきているという話もあります。全てではありませんけれども、1.8倍ぐらいと言っていました。そういう事例もありますものですから、またワクチンのリスクとベネフィットをもっと伝えてほしい。これが僕の願いです。ホームページなんかにもぜひ載せていただきたいな、そのように思います。これは希望で、お願いいたします。 それから、富士登山のことですけれども、基本、ないとの返事でした。その中で一番思い出されるのは、県知事が富士登山、皆さんと一緒に登ったなんていうこともありまして、実はこの一般質問を考えているときに県の関係者から電話があって、富士登山をまた親子登山みたいなのを考えられないか、聞いてもらえないかななんていうような話もありました。その中で、こうやって一般質問にかけたわけなのですけれども、ないとは言いつつも、また検討できるような機会があったらぜひ、もちろん安全面を確保できないと言われたらそれまでなのですけれども、その安全面が確保できるような状況であるならば、また検討材料に入れてほしいです。 それから、市民提案型のことなのですが、キッズゲルニカ、すばらしいです。あの３枚の絵は、どの絵よりもすごく美しく見えて、いいこと考えてくれたなと思いました。実際あそこの前で市長が写真を撮ったのですけれども、あの壮大な絵が、子どもたちが描いた戦争反対のイメージ、それが心打たれるものがあります。そういったものをプラス、僕のところに入ってきたのは、例えばギネスブックに挑戦とか、例えばマルシェを開催、大型のマルシェはできないかなとか、いろんな話が来たものですから、こういった質問をさせてもらったのですけれども、80周年のこの１年の中でやるといったらなかなか難しいかと思います。だけれども、ちょっとしたことで、もしできるような試みがあるとしたならば、ぜひ市民の提案を受け取っていただきたいな、そのように思います。 それから、要旨（５）に移りますけれども、これはコンビニでいろいろな、例えば利用者証明、住民票の写しとか、印鑑登録証明書が２種類あるのですけれども、これ隣の富士市に行くと、全部で７種類あります。一番その中でも高いものは、戸籍謄本、証明書、それが350円で一番高くて、あとは住民票、印鑑登録、所得証明、所得課税証明書、納税証明書、戸籍の写し、これが各200円ずつ。富士市と富士宮市は生活圏が一緒ですから、富士市の人に富士宮市は何で２種類しかないのなんていうことも言われたりします。逆に、富士宮市の人は、富士市は７種類もあるのに何でというようなことを言われたりすることもありますので、特に富士市及び富士宮市共同電算化事業で一緒の部分がありますので、今後、検討材料にぜひ、富士市のように増やせとは言いませんけれども、検討する機会があったらぜひ考えていただきたいなと思います。そこの利用料金の改正については、これはもうこのまま行くという感じですか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 利用料金につきましては、富士市では令和２年４月１日からコンビニ交付の証明書発行手数料、今、佐野議員がおっしゃられるとおり100円安く設定しています。この理由を富士市に確認しましたけれども、コンビニ交付サービスの利用率の向上とマイナンバーカード普及促進を目的としているとのことでしたので、当市についても、この辺について、手数料を下げるということは歳入が減っていく。
○議長（小松快造議員） 市民部長、時間が来ていますので。
◎市民部長（佐野利幸君） すみません。また検討していきたいと思います。
◆14番（佐野和彦議員） これにて一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で14番 佐野和彦議員の質問を終了します。
○議長（小松快造議員） 次に、追加送付されました当局提出議案の審議に入ります。 ここで市長から当局提出議案の概要説明を求めます。市長。 〔市長 須藤秀忠君 登壇〕
◎市長（須藤秀忠君） 提出議案の概要について説明申し上げます。 今定例会へ追加で提出させていただきました議案は、報第22号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告についての１件であります。よろしくお願い申し上げます。
△日程第２ 報第２２号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について
○議長（小松快造議員） 次に、日程第２ 報第22号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告についてを議題とします。 本件については、地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告のうち、人身に係るものを除く１件につき10万円未満の賠償及び和解案件ですので、既に配付してあります市長からの専決処分の報告書をもって報告済みとします。 この際、暫時休憩します。 午後２時18分休憩 午後２時40分開議
○副議長（諏訪部孝敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程追加
富士宮市議会議長の辞職について
○副議長（諏訪部孝敏議員） ただいま議長、小松快造議員から議長辞職願が提出されました。 お諮りします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 御異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、小松快造議員は除斥に該当しますので、退席しています。 事務局長に議長辞職願を朗読させます。
◎事務局長（久保田雅史君） 令和４年７月４日 富士宮市議会副議長 諏訪部孝敏様
富士宮市議会議長 小松快造 辞職願 このたび一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 以上です。
○副議長（諏訪部孝敏議員） 議長辞職願の朗読は終わりました。 お諮りします。小松快造議員の議長辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 御異議なしと認めます。よって、小松快造議員の議長辞職を許可することに決定しました。 前議長、小松快造議員の入場を認めます。 〔21番 小松快造議員 入場〕
△日程追加 議選第３号
富士宮市議会議長の選挙について
○副議長（諏訪部孝敏議員） ただいま議長が欠員になりました。 お諮りします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定しました。 この際、暫時休憩します。 午後２時43分休憩 午後２時52分開議
○副議長（諏訪部孝敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより
富士宮市議会議長選挙を行います。 選挙の方法については、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） ただいまの出席議員は21人です。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票をお願いします。 事務局長に点呼を命じます。 〔点呼・投票〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 投票漏れなしと認めます。よって、投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） これより開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番 渡辺佳正議員、21番 小松快造議員を指名します。 両議員の立会いをお願いします。 〔開票〕
○副議長（諏訪部孝敏議員） 選挙の結果を報告します。 投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 有効投票20票、無効投票１票。有効投票中、鈴木弘議員16票、松永孝男議員４票。 以上のとおりです。 この選挙の法定得票数は５票です。よって、19番 鈴木弘議員が議長に当選しました。 当選されました鈴木弘議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知します。 新議長、鈴木弘議員の御挨拶をお願いします。 〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕
◆19番（鈴木弘議員） ただいま伝統ある富士宮市議会の議長に選出していただきまして、誠にありがとうございます。 その重責を思うと、本当に身の引き締まる思いであります。これまで小松議長の下、議会の信頼回復に取り組んできたわけですが、市民の見る目は厳しいものがあります。さらに信頼回復を求めて頑張っていかなければなりません。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 また、議会運営におきましては、議会基本条例に基づき、公正公平な運営を心がけていきたいと思います。 皆様の御支援、御鞭撻をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（諏訪部孝敏議員） ここで、市長から御挨拶があります。市長。 〔市長 須藤秀忠君 登壇〕
◎市長（須藤秀忠君） 新議長に対しまして、一言お祝いを申し上げます。 ただいま多くの議員各位の御推挙により、鈴木弘議員が第59代議長に御当選され、御就任されましたことに、市民を代表いたしまして心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 鈴木弘議長におかれましては、長年の政治生活によって培われた市政に対する御見識と豊富な経験を生かし、円滑な議会運営に専念され、市民の福祉の向上のため、さらには富士宮市議会の顔として一層の御活躍を期待申し上げます。 何かと御多忙な日々となりますが、私ども当局に対しましては、至らぬ点は厳しく御指導いただき、同時に市政発展のため御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの挨拶とさせていただきます。おめでとうございました。
○副議長（諏訪部孝敏議員） 市長、ありがとうございました。自席へお戻りください。 それでは、鈴木弘議長、議長席へお願いします。 〔副議長、新議長と議長交代〕
○議長（鈴木弘議員） それでは、前議長でありました小松快造議員から御挨拶があります。小松議員。 〔21番 小松快造議員 登壇〕
◆21番（小松快造議員） 皆さん、いろいろありがとうございました。 ちょうど私、１年前、９月14日に議長選挙に立たせていただいたときの所信表明を今見ています。この前の選挙というのも非常に異例な選挙だったと。３人の人間として違反者が出たということで、そのときの１人が時の議長だったということで、急遽バトンタッチをさせていただきました。そのときの所信表明が、先日、近藤議員からも、まだ４つやっていないではないかというお叱りを受けたのですけれども、選挙の後、４つの話をぶら下がりでさせていただきました。そのときの１つ目が、政治倫理特別委員会の設置、２つ目が透明性のある議会運営、３つ目が定数削減を提言する、４つ目が市当局とさらなる連携を図るということで掲げさせていただきまして、議員定数につきましては、議会運営委員会でもって今期は見送ろうという結論を出していただきました。 一番問題でした政治倫理特別委員会を立ち上げたことによって、政治倫理条例をつくるということでもって、新任議長の鈴木弘、当時の委員長の下で立ち上げていただきまして、このときに、私、ぶら下がり会見のところで、これがある程度めどがついた時点で一度退任させていただきますという話を報道関係の方にお話しさせていただきました。そのタイミングというのが、ある程度素案ができ上がって、行政チェックが入ってというところが一つの目安かなと思いまして、この６月３日に事務局のほうに退任の申出をしました。いろいろ事務的な手続もあって今日至ってしまったのですけれども、私自身の中で、この４つのうち、２つは何とかできたかなと。残り２つについては、これは議会議員の皆さんのモラルの問題ではないかと思っています。自分が議員として何をしたらいいのかというのが残りの２つになっていくような気がしています。 私がここまでやってこれたのは、やはり同僚の皆さんのお力添えがあったから、今日ここまでやってこれました。これは本当に感謝しかありません。これから私も一議員として、鈴木議長の下に力を添えていきたいと思っています。長い間、どうもありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） ここで市長から御挨拶があります。 〔市長 須藤秀忠君 登壇〕
◎市長（須藤秀忠君） 小松快造前議長に対しまして、一言お礼の挨拶を申し上げます。 小松快造前議長におかれましては、令和３年９月に第58代議長として就任され、以来、今日まで、豊富な経験を生かし、議会の円滑な運営に心を配られ、市政の発展に大きく貢献されました。 特に、議会における一連の不祥事によってもたらされた難局に対し、先陣を切って立ち向かい、信頼回復に努めるとともに、そのような状況下においても、時には当局と一緒になって難問を解決し、また、あるときには適切な御指導、御助言をいただき、お骨折りいただきましたことに心より敬意を表すとともに感謝申し上げます。 今後も、今日までの貴重な御経験を市政運営に生かし御指導賜りますようお願い申し上げますとともに、健康には十分御留意いただき、市民の福祉の向上に一層御尽力くださいますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 市長、小松快造議員、自席へお戻りください。 この際、暫時休憩します。 午後３時16分休憩 午後３時28分開議
○議長（鈴木弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程追加 議選第４号 常任委員の選任について
○議長（鈴木弘議員） 次に、小松快造議員が議長を辞職しましたことに伴い、常任委員の選任の件を日程に追加し、議題としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 御異議なしと認めます。よって、この際、常任委員の選任の件を日程に追加することに決定しました。 これより事務局に議案を配付させます。 〔議案配付〕
○議長（鈴木弘議員） 議案の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 配付漏れなしと認めます。 お諮りいたします。委員会条例第８条第１項の規定により、21番 小松快造議員を総務文教委員に指名したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を総務文教委員に選任することに決定しました。
○議長（鈴木弘議員） なお、委員会条例第２条第１項ただし書のとおり、議長は常任委員とならないことができることから、本日、私から総務文教委員の辞任願を副議長に提出し、委員会条例第14条の規定により許可されましたことを報告します。 この際、
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員の辞任について報告をします。 申合せ事項９の（４）のとおり、議長に就任した場合、委員を辞任しなければならないことから、本日、私から政治倫理条例制定特別委員の辞任願を副議長に提出し、委員会条例第14条の規定により許可されましたことを報告します。
△日程追加 議選第５号
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員の選任について
○議長（鈴木弘議員） 次に、政治倫理条例制定特別委員の辞任に伴い、
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員の選任の件を日程に追加し、議題としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 御異議なしと認めます。よって、この際、
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員の選任の件を日程に追加することに決定しました。 これより事務局に議案を配付させます。 〔議案配付〕
○議長（鈴木弘議員） 議案の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 配付漏れなしと認めます。 お諮りいたします。委員会条例第８条第１項の規定により、９番 植松健一議員を
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員に指名したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木弘議員） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を
富士宮市議会政治倫理条例制定特別委員に選任することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 これをもちまして、６月定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。 ここで、令和４年６月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 当局並びに議員の皆様方におかれましては、これから酷暑の季節に向かいますことから、くれぐれも御自愛くださり、市政発展のために御活躍くださいますよう御祈念申し上げます。 以上をもちまして、閉会の挨拶といたします。 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長 須藤秀忠君 登壇〕
◎市長（須藤秀忠君） 議長のお許しをいただきましたので、市議会６月定例会の閉会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。 去る６月17日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、提案申し上げました重要案件につきまして連日にわたり御審議をいただき、誠にありがとうございました。 御決定をいただきました案件の執行に当たりましては、職員共々十分な注意をもって処理してまいるとともに、議員各位の御意見、御提言及び御要望につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 さて、東海地方では、先月27日に観測史上２番目の早さで梅雨明けが発表され、今年の夏は猛暑や水不足とともに電力需給の逼迫が懸念されるところでありますが、そのような中においても、依然として
新型コロナウイルス感染症対策については万全を期さねばなりません。今後も市としてでき得る限りの施策を展開し、議会と一体となって、市民の負託に応えるための市政運営を行ってまいる所存であります。 議員各位におかれましては、暑さに向かう折から健康には十分御留意くださいますようお願い申し上げまして、６月定例会の閉会に当たっての挨拶といたします。皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。
○議長（鈴木弘議員） 以上をもちまして、令和４年富士宮市議会６月定例会を閉会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（鈴木弘議員） 礼。 大変御苦労さまでした。 午後３時33分閉会...