令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令 和 ４ 年 富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ５ 号 令和４年７月１日（金曜日） １ 議事日程（第５号） 令和４年７月１日（金）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １３番 佐 野 孜 議員 ５
事務局職員出席者（３名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 主 査 佐 山 陽 菜 君 ６ 説明のための出席者（１５名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 望 月 直 樹 君
保健福祉部長 宇佐美 巧 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 兼 福 祉事務 事 務 部 長 所 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 会議に入る前に、13番 佐野孜議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、11番
臼井由紀子議員の質問を許します。11番
臼井由紀子議員。 〔11番
臼井由紀子議員 登壇〕
◆11番（
臼井由紀子議員） おはようございます。11番、富岳会、臼井由紀子。ただいまより一般質問をさせていただきます。 昨日かおとといでしたか、諏訪部議員が今日は何の日ですかというお話をされました。今日、何の日か皆さん御存じですか。今日は、ＡＥＤの日だそうです。先日、私
たち議員皆さんで講習を受けました。そのときに大失敗をしてしまいましたので、今日は大失敗をしないようにしっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言項目１、学校図書館及び読書活動と
ボランティアについて。要旨、
市内小中学校では１人１台タブレットを配置しています。
デジタル端末で仮想空間があたかも自分の目の前にある現実と錯覚させるような効果もありますが、読書には紙媒体を通じ、
デジタル端末ではできない教育的効果があると思います。よい本に出会える個別最適な環境を整えていくことが重要と考え、以下、質問させていただきます。 要旨（１）、
市内小中学校の司書の配置の現状を伺います。 要旨（２）、司書の仕事をどのように捉えているか。また、司書の配置のメリット及び今後の配置計画についてお伺いいたします。 要旨（３）、今までの読書活動においては、
読書サポーターや読書の会などの
ボランティアに支えられていますが、
ボランティアスタッフの活動条件をより改善していく計画はありますか、伺います。 要旨（４）、
読書ボランティアに限らず、市内で活動している様々な
ボランティア団体の数はどのぐらいありますか、お伺いいたします。 要旨（５）、今後の
ボランティア活動の方向性をどのように捉えているのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは発言項目の１の要旨（１）から（５）についてお答えします。 初めに、要旨（１）、
市内小中学校の司書の配置の現状についてお答えします。富士宮市では、現在９名の学校司書を配置し、各自３から４校の小中学校を担当しています。 次に、要旨（２）、司書の仕事、配置のメリット、今後の配置計画についてお答えします。学校司書の仕事は、校長の監督、指示の下に、
学校図書館担当教員と連携しながら進めています。主な仕事内容としては、学校図書館の環境整備、蔵書の管理、学校図書館を利用する児童生徒への指導、授業等で学校図書館を活用する教員への助言や補助等があります。これらの仕事を進めるに当たって、各学校司書がそれぞれの特色を生かし、児童生徒の実態に応じた学校図書館の運営や授業での活用等に取り組んでいるものと捉えています。 学校司書を配置するメリットとして、学校図書館を運営する上で専門的な視点を取り入れられる点にあります。学校司書を配置することで、各校において読書活動の充実を図ることができています。学校司書を配置する重要性については理解しておりますので、今後の学校司書の配置計画は、学校の実態を踏まえ、より専門性が発揮できるような配置に努めるとともに、人数につきましては関係部局と調整しながら検討してまいります。 次に、要旨の（３）、
ボランティアスタッフの活動条件をより改善していく計画はあるのかについてお答えします。学校での読書活動のうち、
市民読書サポーターの活動は、
市民読書サポーター実施要領で、活動内容や条件は定めておりますが、
市民読書サポーター以外の
ボランティア活動は、各学校と
富士宮子どもと読書の会に所属する各団体などの
学校図書館ボランティアが取り交わした活動条件を基に行っているので、それぞれ活動条件は様々です。 富士宮市教育委員会では、
子ども読書活動推進計画を策定し、
学校図書館ボランティアとの連携を図ることは盛り込まれておりますが、それぞれの活動条件を改善していく計画は現在持ち合わせておりません。しかし、一部の学校では学校・家庭・地域等が連携、協働して行う活動を推進するために設置した
地域学校協働本部やＰＴＡと既に連携し、それぞれの活動を位置づけ、組織的に活動を展開しています。したがいまして、今後、活動条件の改善に向け、各学校の
地域学校協働本部に、読書活動に関わる
ボランティア活動を位置づけ、連携が図られるよう働きかけ、活動条件の改善につなげていけるよう努めてまいります。 次に、要旨の（４）、市内で活動している様々な
ボランティア団体の数について、私からは
学校関係ボランティアについてお答えします。学校関係の
ボランティア団体数ですが、令和３年12月に各学校へ調査したところ、学校で
ボランティア活動をしている団体は26団体あります。現在、富士宮市教育委員会では、学校・家庭・地域等が連携、協働して行う活動を推進するため、各学校に
地域学校協働本部の設置を進めています。令和３年度末時点において、
地域学校協働本部は14本部、うち小学校11本部、中学校３本部で設置が完了しています。26団体のうち、
地域学校協働本部の活動に位置づけているのは14団体です。 次に、要旨の（５）、今後の
ボランティア活動の方向性をどのように捉えているのかについて、私からは
学校関係ボランティアについてお答えします。要旨（３）の答弁でも触れましたが、現在
地域学校協働本部が設置されている学校の
学校関係ボランティアにつきましては、
地域学校協働本部事業の活動に位置づけていくよう働きかけていきたいと考えています。
地域学校協働本部には、必ず
地域コーディネーターと呼ばれる学校と地域をつなぐ人材が配置されています。
地域コーディネーターは、学校のニーズに対し、必要とされる
ボランティアを募り、多様な活動や支援をコーディネートしていきます。各学校で活動している
学校関係ボランティアの皆様においても、
地域学校協働本部事業の活動に位置づけることによって、様々な連絡調整が円滑に行われるようになるとともに、活動もより充実したものとなると考えています。現在、
地域学校協働本部は、全ての学校に設置されていませんので、早期に設置していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨（４）と要旨（５）のうち、
市民活動団体についてお答えします。 まず、要旨（４）、市内で活動している
市民活動団体の数についてですが、
市民活動団体は、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体、市民が自主的に活動している団体など多岐にわたるものとなっています。ＮＰＯ法人は、内閣府のホームページで団体数を把握することができますが、それ以外の様々な団体の数を把握することは困難であります。しかし、市の業務に関わっていただいている団体につきましては、市民交流課において毎年度各課に調査をしておりまして、令和３年度末の時点でＮＰＯ法人を除いた団体数は132団体となっています。 次に、要旨の（５）、今後の
ボランティア活動の方向性をどのように捉えているかについて、
市民活動団体の観点からお答えします。
ボランティア活動や地域の課題解決のための活動は、市民や団体が単独で進めている場合もあれば、団体や行政、企業などの異なる主体同士が共に進めていく場合もありますので、方向性を全ての団体に統一的に指し示すことは難しいことであります。しかし、先ほど申し上げましたように、
市民活動団体の皆様が行政や企業などとともに活動を進めていく、いわゆる協働という方法については、一昨年度策定した「富士宮市協働の指針」で明らかにしております。 この指針では、
市民活動団体による活動が注目されるようになった社会的背景や富士宮市の現状と課題に触れながら、協働の重要性とその方向性を定めています。また、異なる主体同士が共に活動を進めるということで、その方法やルールを提示しています。例えば、取組の際に大切なこととして、相手と対等な立場で活動に取り組む対等の原則や、お互いの自主性を尊重しながら活動に取り組む自主性尊重の原則などの原則を提示し、また異なる主体同士がより効果的に関わっていけるよう、共催や委託、後援などの手法などを説明しています。 よりよいまちづくりを進めていくためには、
市民活動団体など市民の皆様による
ボランティア活動や地域の課題解決のための活動は非常に重要であると捉えています。それらの活動においては、富士宮市協働の指針を策定していることからも、異なる主体同士が共に進めていく協働という方法を推進していくことが方向性であると考えております。 私からは以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございました。 それでは、要旨（１）から再質問を始めたいと思います。今、教育長から現状を伺いました。その中で、今学校司書というお話なのですが、司書とか学校司書とか司書教諭とか、いろんな人が学校では配置されていまして、今学校司書は置くように努める。司書教諭は12学級以上の学校は必須だとかと決められているのですけれども、ではこれは、図書館法第４条と
学校図書館法第５条、第６条に関しては、みんなどこの学校もしっかりと整っているということですか、現状。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 基本的には、過不足はありますけれども、整えている形になっています。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。 では、もう一つ、この３つの司書と学校司書、司書教諭の違いといいますか、そんなものをちょっと簡単に御説明していただけますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今までは図書室という言い方をしていたのですけれども、それが学校図書館という形に改められて、図書館としての機能をしっかり持つ、学校に持つ場所をということで、名前が図書室から学校図書館という形に変わりました。そういう中で、学校司書と司書教諭の両方が共同して仕事をしますので、どこからどこまでという区分けは難しいのですけれども、主な仕事として、学校図書館の環境整備については、基本的には学校司書が主に担うようになります。学校図書館の運営、活用については、司書教諭が担うという形で、それぞれに、実は
ボランティアの方はそういうふうな意識はあまりないのですけれども、環境整備で本の整備とかというのは司書が主に担う仕事の中の
ボランティアになります。反対に学校運営というところで、読み聞かせとか、それから紙芝居を見せるとか、そういうところは司書教諭のほうの主に担う仕事を助けるような、そういうふうな
ボランティアということで、その２つが力を合わせながら、どこからどこまでが私の仕事ということではなくて、共同しながら進めていくという、
ボランティアのこともそうですし、司書教諭と司書の２人の関係もそういうふうな形になっています。 人数のほうから、よい本に出会える個別最適な環境を整えていくと、これはやはり主に担うのは司書の方が担う業務となっています。どんなふうな形でイメージをしているかと申しますと、そういう例があったら教えてほしいということで、この間、司書の方から一つ例をいただきました。小学校の低学年のときに、恐竜に大変興味を持っていて、それでどんな本を読んだらいいのかということで、その子に「恐竜のひみつ」という本を用意したそうです。その子は一生懸命読んで、その本を読み終わった後、司書の方に、この後どんな本をといったときに、いろいろな「ひみつ」というシリーズの本がありますので、それを紹介したら、それを一生懸命読んだそうです。そして、その後、その子から、どんな本をこの後読んだらいいのかとまた相談がありまして、その子に推理小説を紹介したら、その推理小説をずっと読んで、その子が高学年になったときに、自分でそういうふうな小説を書き始めて、それで６年生を卒業するときには、自分がちょうど戦国時代のいろんな関わりを自分で想像して、国をつくって書いてという形で、１、２で２冊をつくって、その後ずっと自分はこんなふうな小説を書いていきたいということで、今中学生になっています。このまま大人になったときに、それがずっと継続して、もし富士宮市の有名な小説家になったらすばらしいなということで、そんなふうにしてよい本にどういうふうにして出会うのか、新刊本をどういうふうに置くのか、それからどこに置くのか、その欲しい子が求める本についてどんなふうにアドバイスをしていくのかという、そんなところが本についての専門性が非常に高いので、そんな仕事を担ってもらえるような形が司書の仕事かなと思っています。 あともう一つは、小学校の子どもは必ず中学校へ行きます。今、富士宮市が司書の皆さんにお願いしているのは、小学校の子どもが中学校へ行っても、同じ環境で本が使える、そんなふうな小学校と中学校の連携ができるように本の整備をしていただきたいということで、これは司書教諭がそれぞれの学校、２校にまたがるということはありませんので、司書の皆さんに複数校、先ほど３校から４校という形で答弁させていただきましたけれども、そういうふうな形で、今小学校から中学校への接続、学校図書館の関係をどういうふうにつなげるのかということで今取り組んでいただいています。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。今、司書の非常に専門性、それから子どもに与える影響、非常に大きいというお話を伺いました。そうしますと、司書が今、３校から４校、１人で担っているということで、もしもう少し、１校に１人ぐらいそういう専門性の司書がいるということになれば、もっともっとそういう子どもたちが接することが多くなるし、そういうすばらしい子どもたちになるような気がするのですけれども、その辺の、これからのことはまだ１校に１人置くという、そういうところまでは言ってもらえないのですね。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 学校からの要望を見ますと、それ以上にいろいろ困っていることがあって、いろんな支援員というものをぜひつけてほしいという要望が多くありますので、まずはそちらを優先して、優先順位をつけて、全部予算が無制限にあってという形なら、当然より理想的な形ができますけれども、つけること対効果ということを考えると、ほかの支援員のほうが学校からの要望は強いです。特に支援員については非常に強くて、これは須藤市長も非常によく理解していただいて、県内でも支援員をつけている数というのは誇れるかなと。それだけ行政が教育について理解していただけるというのは、富士宮市の子どもたち、学校の先生にとって非常に幸せかなというふうに思っています。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 司書を各校へ１人ずつ配置するようになりますと、大体職員１人、年間600万円ぐらいの人件費がかかるわけです。仮に10校増やすと6,000万円です。10年たつと６億円とかと、とてつもない費用がかかる。それはほとんど市負担なのです。今の段階で必要なことは、支援員を増やすというのは、そういう司書だけの仕事ではなくて、子どもの教育全般のことについて、さらに細かく深く、子どもの教育に携われる人を増やしていくほうが賢明ではないかと。財政が豊かで、そして10人増やそうが20人増やそうが大丈夫だというような状況なら、そういうこともあり得るかもしれませんが、今のところ富士宮市では無理です。したがいまして、今教育長がおっしゃったように、１人で３校とか４校掛け持ちでやっていただいているというのが実情です。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。支援員の必要性、私も何回かやっておりますので、非常にそれは身をもって感じております。それによって多くの子どもたちが学校へ楽しく来られるように、そういうものは私も身をもって感じておりますので、それにはぜひお願いしたいと思いますが、2022年のこの間の
予算審査特別委員会ですか、あのときに若林議員からもお話が出たと思うのですが、
学校図書整備について、今年１月に新たに策定された2022年度から2026年度を対象期間とする第６次「
学校図書館図書整備等５か年計画」は、全ての
公立小中学校において、
学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校司書の配置、拡充を図るとしています。その計画に基づく経費なのですが、全て地方財政措置とされております。５か年で2,400億円、単年度では480億円ということで、内訳はいろいろありますけれども、最後に学校司書の配置、それから人の配置では、専門、専任、正規の配置を目指していきましょうというものが出ておりますので、ぜひもしそういう場面に接しましたら、ぜひ学校図書館ということにも予算を費やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） ちょっと誤解のないようにということですけれども、富士宮市が遅れているかというと、富士宮市は全国的に見ると進んでいるほうに入っています。それはどうやって確認していただけるかというと、使っている教科書が、今まだ、先ほど言った図書室か図書館かというところで、全国的に見るとまだ図書室に終わっているところがたくさんありますので、シェアの高い、例えば光村図書という教科書は、学校図書館という記載はありますけれども、中身は図書室と同じになっています。いろんな図書館として持つ機能を全部本でもって紹介すると、うちの学校はないねということになるので、そうすると小学校のほうが混乱しますので、富士宮市の教科書は、しっかり学校図書館としての機能、受付、それから読み聞かせ、紙芝居を使っていますけれども、それから本の分類、それから新しい本の紹介ということで、市立図書館と同じような機能を、小さい形ですけれども、教科書に示して、それを子どもたちが実際に学校図書館に行って確認をするということで、それはいち早く司書を配置していただいたことで、質の高いというか、その部分についてですけれども、質の高い教科書を使えるということは、富士宮市の子どもたちにとって、先生たちにとって非常に恵まれているのかなというふうに考えています。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。実際私もある学校で、１か月に何回かしか司書はお見えにならないのです。でもそれをすごく待ち遠しい、質の高い、今おっしゃったように専門的なそういうものを求めている児童生徒がいっぱいいるということで、なるべくそういう児童生徒のためにもそんなふうに前向きに考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。では、要旨（１）、（２）はそれでお願いといたします。 要旨（３）なのですが、今いろんな方策といいますか、いろんなことを教育委員会でも考えていただいて、どうしたら
ボランティア、サポーター、そういう人たちが活動しやすいのかということを非常に考えていただいているようで、とてもうれしく思います。
ボランティアというと、やっぱり今これから若い人たちは、自分のための生活が一番で、なかなか人のためになるとか、こうやったらこの人は喜ぶのだろうなと、そういうものがある人もいっぱいいますけれども、なかなか自分だけの生活に追われているということになりますと、では労力も提供して、ではガソリン代も出すのか、そういうことになってしまうと、やっぱりそういう気持ちはいっぱいあるのだけれども、なかなか財政的に活動できないという方がこれから増えるのではないかと思います。 そこで、第３次富士宮市
子ども読書活動推進計画Ⅱの中に、
ボランティアグループによる
子ども読書活動推進の充実というところで、これまでの取組と課題とありまして、その課題の中にやっぱり大きく少子化と同時に社会状況の変化の中で、読み聞かせをはじめとした活動の担い手の確保が難しくなっていますと。これを課題として上げてあるわけです。ですから、それの解決にも今教育長がお話ししてくださったことに少し当たるかなと思います。今、教育長の話の中で、
地域学校協働本部、ＰＴＡ、それが一緒になって連携して、そういう
ボランティア活動をしている人たちに、それは学校というものとは全く別のものなのですか、学校の組織とかそういうものとは。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今、富士宮市も含めて全国でコミュニティスクールというふうな形の学校の在り方に向けて動いています。その中で学校、それから学校運営協議会、それから
地域学校協働本部、この３つが１つの学校に組織されたものをコミュニティスクールという形で説明をしています。では、どんなふうに担うかというと、今言ったように学校と目標やビジョンを共有して、いろんな形でそこに関わる、そういうふうな活動をするところが、地域の活動が
地域学校協働本部です。 それから、学校運営は今まで学校が担っていましたけれども、それを学校運営協議会ということで、その中で委員の方に説明をして、それでいろんな提言をいただいて、それを形にしていくという。学校だけではなくて、学校運営協議会で学校の在り方を協議するという形、その３つがトライアングルのように力を合わせて進む、それをコミュニティスクールというのですけれども、それを進めるような形で進んでいます。だものですから、地域の方がどんなふうに協力していただけるのか、その方にどんなふうにして報いていくのかということで、
ボランティアは基本的には無償ですので、お金を出してという形はないと思うのですけれども、僅かではありますけれども、交通費とか、そういうことが学校運営協議会のほうで話し合われて必要ということになれば、お金を出すということができるようになりますので、そんなふうな形で、子どもたちの読書活動に係る
ボランティアの方というのは、どこの学校も今必要としています。低学年の読み聞かせもそうですし、学校図書館の本の整理もしっかりしていないと、子どもたちが自分の借りたい本も借りられなくなりますので、そういうふうなことで、そういうものを位置づけていくのに、先ほど
地域学校協働本部という形が整ったら、それを使うということで、もう実際に整っているところはそういうふうな形で、ＰＴＡの方とか、それからあとは学校の先生方で共通理解を図って、もう既にそういうふうな形を取り入れているところもあると先ほど答弁させていただきました。そういうふうな形で少しでも
ボランティアをやってくださる方に、学校として誠意を見せたいというか、そんなふうな形ができたらなということを考えて、そういうふうなことを進めていきたいと考えています。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。そうですね。
地域学校協働本部、それから学校運営協議会、そんなものが、私、名前だけはちょっと伺っておりましたけれども、どんなふうに学校と関わっているかということがよく分からなかったのですが、学校組織というか、そういうものが、やっぱり今おっしゃったように
ボランティアって無償なのですよね。それは分かっています。でも
ボランティアでも、できるときにできる人が、できることをやるという、本当にその精神の中で一生懸命学校教育に携わろうという、保護者、それから地域の方々の思いですよね。思いを教育委員会なり学校が受け止めていただいて、それを何とかして形にしようという、その誠意が非常に地域住民、それから保護者には伝わると思うのです。それがないと、やっぱり一般の人といいますか、こういう組織があまりよく分からなくて活動している方というのは、寂しいとかわびしいとか、そんな気持ちになってしまうと思うのです。ぜひ地域活動も含めて学校教育、学校活動、
ボランティア全てそこが根本だと思っています。そういう今御答弁いただきましたので、ぜひそういう、どこかにひもづけて､地域の人、それから
ボランティアの人たちの活動しやすい、そういうエリアをつくっていただくということに前向きにいただいておりますので、ぜひそれを全学校、小学校、中学校、高校へ、一、二年の間でしていただけたらと思いますが、いかがですか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今、議員のおっしゃっているように、そういう方向に行くということ、これから教育総合会議でもって議論していきますが、今までは教育は教育の独立性を尊重して、そちらのほうで教育委員会なり、やっていただければそれで結構だなんていうふうな時代だったのですけれども、これからは、今もそうなのですけれども、行政も教育委員会と力を合わせて、そして全体的な取組としてやっていくというふうな時代になってきてきております。したがいまして、近々行われる教育総合会議においても、今おっしゃったようなことについて議論されていきますし、またそういう方向に進んでいくと思っております。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。非常にうれしい御答弁をいただきました。ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それで、市長のほうの話の付け足しではなくて、
地域学校協働本部のほうが機能しなければ、今のことは全てできませんので、それぞれの学校に設置された
地域学校協働本部には、コーディネーターという方がいらっしゃいます。その人たちが基本的には理解できないとうまく回らないので、一応今それぞれの学校でどんな方がそういうふうな役に就いているかと申しますと、ＰＴＡの現役の役員、それからＰＴＡの経験者の方、それからスクール・サポート・スタッフの方、学校を助けている方、それから学校評議員制度って今ありますので、その学校評議員の方、それから地域の住民の方とかということで、何かしら学校の教育活動に関わっていらっしゃった方とか関わっている方がコーディネーターとして取りまとめ役になっていますので、その辺はできるだけスムーズに形になるというふうな形の組織づくりをこれから心がけていきたいと考えています。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） まさにそのとおりだと思います。やっぱり何にしてもコーディネーターの必要性、重要性というのは大きいものがあると思いますので、ぜひ選任に関しても気を配っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、要旨（３）の活動条件に関してはお願いして、これが終わります。 要旨（４）のほうなのですが、
ボランティアに関して、私これは
読書ボランティアだけでなく、その他の
ボランティアに関して特にお伺いしたいと思っております。今
ボランティアの数とかＮＰＯ法人を抜いてとか、そういう数とかいろいろ伺いまして、最終的に指針ですか、富士宮市協働の指針もお伺いしましたけれども、非常にすばらしいことですよね。なかなかこれが例えば末端までというか、届いていないというか、だから指定管理者とか業務委託なんかありますよね。それで、委託された人、指定管理で管理された人、そこまでの話のような気がするのです。その下に大体が
ボランティアでいろいろ携わる人があるわけですよね。いろんな職種といいますか、いろんないっぱいのものがあると思うのです、活動の中で。その中で、市としては業務委託とか委託業者とか指定管理の業者に契約しますよね。そのときに、ではこれは
ボランティアを、使うとかではなくて報告書のときですよね。報告書のときに
ボランティアの数というのはそういうものに上がってきますか、報告書なんかに。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 今議員がおっしゃられているのは、何かの委託業務をやったときの、その結果、事業報告として受託先以外の使った
ボランティアはどういう方たちがいらっしゃるかということでしょうか。
◆11番（
臼井由紀子議員） そうですね。その人自体がやらなくても、例えばそこの
ボランティアを使ったとかありますよね。そこができないときに。そういうときにそういう報告書。
◎市民部長（佐野利幸君） 基本的には、再委託の禁止という原則が契約上はございますので、基本的にはそういうことはやらないのかなと。逆に委託業務を考えていく上で、どういう方たちがいらっしゃるのか、もしくは通常の競争入札といって、業者を指名しないでやるやり方もございます。そのような形でやっていくはずですので、基本的には契約なんかの委託業務をやる場合には、直接ＮＰＯ法人だとか
ボランティアのところと契約していくというような形になろうかと思います。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） そうしますと、業務委託をある方としますよね。契約しますね。そうした場合には、ではその人たちは、その人たちの中というか、下請って変な言い方ですけれども、もし公園なんかだったら、その人たちが全部できませんよね。草刈りの人を頼んだり何かということをしますよね。そうした場合に、そういうものの報告、もちろん
ボランティアでやった場合には、それは無償ですよね。もちろんそれは上がってきませんよね。分かりました。すみません。何とは言えませんが、
ボランティアを使ってはいけないという、そういうものがあるわけですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（小松快造議員） 臼井議員、ちょっと待ってください。今調整していますので。
◆11番（
臼井由紀子議員） すみません。何か時間がかかるようだったら、後から。
○議長（小松快造議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） ちょっと行政内部のほうのことがちょっと食い違ってしまいましたけれども、市の場合ですと、指定管理者につきましても、公の施設を直接やるか、あるいは指定管理にするかどっちかなのです。指定管理も一つの委託ですので、指定管理の内容を一部
ボランティアで、ただでやるようにという契約は、これはありません。ですので、ちょっと考え方を変えると、例えば公園なんかは振興公社に任せているのです。通常はきれいにするという業務を公社との契約でありまして、この内容どおりに公社はやる義務があります。しかし、地域の人がそれ以外に、それでは手が回り切れないので、さらに地域の人に協力していただいて、近くの公園は自発的にやっていただけますかということは、むしろ委託先ではなくて、市のほうで契約の不足する分をお願いするというふうな形ではないかなというふうには思っております。よろしいでしょうか。
◆11番（
臼井由紀子議員） そういう場合はよく分かります。そういうことは、市が
ボランティアの方というものを認識していますよね。当然お願いしているから。そうすると、さっきから私が申し上げているように、
ボランティアの人たちというのは、やっぱりやっていることに対して皆さんがありがたいなとか、そういう気持ちで自分たちも役に立つという、そういう気持ちでやっているのですよね。そうした場合、では行政がそれをやっていることを何も知らなかったとか、そういうことになるとちょっと寂しいかなと。ということになるとという話をさせていただきまして、それはあり得ないということで、はい、それは私の胸にしまって。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 今把握しているかどうかという状況なのですけれども、基本
ボランティアですので、議員もおっしゃれたとおり、無償なものですから、結果的には契約行為って生じないのかなというところが１点と、先ほど私の答弁の中で、毎年市民交流課のほうで関係各課に関係する
ボランティアはいらっしゃいますかということで調査をかけますという中で、一応それぞれの課も自分のところの所管する業務の中の
ボランティアというのは把握しているというようなことになります。
◆11番（
臼井由紀子議員） はい、分かりました。その辺の関係性というか、よく分かりましたので。すみません、お時間を割いてしまいまして。分かりました。理解できました。ありがとうございます。 それでは、すみません、そういうことで、
ボランティアということを読書、教育関係だけでなく、私もいろいろと携わっておりますので、いろんな思いがあるということを当局の人たちが理解していただいておければ、もう幾らでも皆さん協力をする体制はあると思うのです。財政が困難なときに、そういう人たちの気持ちをたくさん引き出していただきたい思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 本当に
ボランティアの方の市に対するいろんな御奉仕というのはありがたいことだなと思っています。しかし、ただ見てもいられないものですから、例えばホタルの会なんかが、では２万円、何ですか、カワニナの成育のためにとかなんとかと、いろんな理由をつけて、市のほうから少しばかりですけれども、補助金を出したり、いろんな
ボランティアがありますものですから、できるだけその行為に甘んじて受けて、でもそれなりに市としてできることは考えていかなければならないなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。いろいろ認識の、私もちょっとずれもあったところで、よく理解できましたので、これからそんなふうな対処をしていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ちょっと長くなってしまいまして、これで発言項目１、学校図書館及び読書活動と
ボランティアについてを終わりにします。 発言項目２に入りたいと思います。発言項目２、見積り、入札及び落札に関する対応について。要旨（１）、最近の入札状況を見ますと、予定価格を大きく下回る状況と考えられますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 要旨（２）、急速な物価高騰の中、入札時と実施時の差額が生まれると感じますが、その対応はどのようにされていますか、お伺いいたします。 要旨（３）、コストダウンによる民間企業の利益圧迫で、事業者数の減少が考えられますが、地域産業振興の視点から、民間事業者を育てるという意味での施策は考えられていますでしょうか。 以上、３点お伺いいたします。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私から発言項目２、見積り、入札及び落札に関する対応について、要旨（１）から（３）までを一括して説明させていただきます。 最初に、要旨（１）、最近の入札状況を見ると、予定価格を大きく下回る状況と考えられるがいかがか伺うについてお答えいたします。ここ３年間で契約管理課が執行した建設工事の入札件数及び落札率は、令和３年度が201件で91.41％、令和２年度が190件で91.85％、平成31年度が200件で93.13％となっております。このうち落札率が70％を下回った入札案件は、令和３年度が２件、令和２年度が２件、平成31年度が３件であり、入札全体としましては、落札金額が大きく予定価格を下回る状況ではないと考えております。 次に（２）、急速な物価高騰の中、入札時と実施時の差額が生まれると感じるが、対応はいかがか伺うについてお答えいたします。契約期間中に人件費や原材料費等の高騰があった場合には、富士宮市建設工事請負契約約款の第25条、いわゆるスライド条項ですね。「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」の項目があり、賃金水準や物価水準の変動が発生し、請負代金額が不適当となったときは、発注者または受注者からの請求に基づき、変更ができるものとなっております。これにより受注者は、適正な金額で請負契約を保証されるものとなっております。 最後に（３）、コストダウンによる民間企業の利益圧迫で事業者数の減少が考えられるが、地域産業振興の観点から民間事業者を育てるという意味での施策は考えられているか伺うについてお答えいたします。地域産業、特に建設業は、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安心安全を確保するなど、地域の守り手としての重要な役割を担っていることから、持続的に発展できるよう競争性を確保しながらも、市内優先発注を意識した入札を実施するとともに、国・県と歩調を合わせたダンピング対策を図っております。特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、建設業者育成の支障につながりやすい低価格での入札対応として、地方自治法施行令第167条の10に定められた低入札価格調査制度並びに最低制限価格制度を活用し、一定基準以下の価格での入札者との契約をしないこととしており、市内企業が極端な利益圧迫を受けることがないようにしております。引き続き、国・県との動向や社会情勢を注視し、市内企業が利益圧迫を受けることがないよう、地域産業の振興に寄与する見積り、入札及び落札に関する対応の改善に努めるとともに、民間事業者の育成にも取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） ありがとうございます。 私がなぜこの一般質問を取り入れたかということを申し上げますと、議員になりまして、タブレットの中に入札結果が入ってまいりました。それをいろいろ見ているときに、非常に、昔の話をしたら笑われますけれども、考えられないような状況が発生していて、すばらしい業者の見積もりの仕方とか、そういうものってどうなっているのかなという、そういうちょっと疑問が生まれたものですから、こんな質問をしたのですが、今は皆さんにお伺いしますと、見積りも非常にいいソフトができていて、本当に女性でもパソコン操作がしっかりしていて、そのソフトを読み切れば、ちゃんと最低制限価格に一円も違わないでできるという、あるところでは女性がやっているという、富士宮市内なのですが、伺いました。それを聞いたときに、ああ、すごいいいことだなと。最初は、すみません。疑いました､実は。そんなことあり得るのかと思いましたけれども、いろんなところを調査しましたら、今はすばらしいということで、そういうソフトないしそういう単価の業者への流すことですか、皆さん行政がやられていると思うのですけれども、そういうことは行政にとってとてもありがたいことだというふうに思いました。ですから、最初に私がこれを書いたときと現在とは本当にすみませんが、いろんな面で変わっておりますので、あまりないのですが、質問として。 最後に１つだけお願いしたいのは、入札のいろんな方法ですよね。その中で公募型とか一般競争入札とか、総合評価落札方式というのがございますよね。それは一生懸命にいい工事をしよう、いい点数をもらおうとして、検査したときにはいい点数をもらおうと思って表彰もいただいた、そういうものが、この入札に反映をしているという、その方式だと思うのですが、今富士宮市では、こういう方式を、県の土木事務所では結構取り入れているというお話なのですが、富士宮市ではどのぐらい取り入れていますか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 令和３年度は３件ほど採用しました。過去に10件程度ですか、したこともありましたけれども、実際のところ、総合評価落札方式と申しまして、工事の発注に当たり、競争参加に技術提案等を求め、価格以外に競争参加の能力を審査、評価し、その結果を併せて契約相手方に決定するという方式なのですけれども、実際のところ、地方自治法施行令に基づきまして、２人以上の学識経験者の意見を聞くということになっております。そこで、富士宮市としましては、静岡県が主催する静岡県交通基盤部土木関係総合評価審査委員会において、この学識経験者の代わりをしていただいているというのが実情です。その中で、やはり学識経験者に意見を聴取の中で、企業や技術者の施工能力に差がない技術的に容易な工事については、落札決定基準の設定が難しいとの意見がありました。その中で、現在は施工能力に差が出るような工事を選定し、実施しているため、なかなか件数が多くならないというような実情がありますので、この辺は御理解いただきたいと思います。
◆11番（
臼井由紀子議員） 分かりました。確かにそうだと思います。その技術をどのぐらい要するかとか、そういうものになると思うのですが、例えば企業の社会性とか
ボランティア活動の有無とか、何かそんな、経営審査の中にもそれは含まれているのですが、そういうようなものが少しでも反映されてくるような入札参加であれば、モチベーションというか、ただただ低価格競争、低ければいいという、そういうものと、またちょっとマッチングしてきて、業者もそれなりにいい工事というか、いいものができるのではないかなというふうに思いますけれども、でもそれは大変なことだと思います。それは事前にいろんな審査もしなければならないし、非常に行政側もただ指名をすればいいということではないので、その前、その後も大切だと思います。 それから、ではもう一ついいですか。予定価格、それから調査基準価格、失格基準価格とありますよね。取りあえずは調査基準価格の辺で本当は落札すれば、業者も行政も一番いいことではないかと思います、金額的に。競争して、失格基準価格すれすれのところで取った場合の業者に関しては審査というふうに書いてありますけれども、市としてはどのような審査をなさっているか、ちょっと伺いたいです。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 実際のところ、工事の施工がしっかりできるかということで、何が原因でこういうような形で安く落としていただいたかというところの審査ですので、実際の施工能力がしっかりしているかどうかを確認をしております。ですから、実際にこの価格でこの工事がしっかりできるかどうか、それがしっかりした理由があるかどうかということを聞いておりますので、それぞれで理由が違いますけれども、一応そこで確認した上で判断しております。
◆11番（
臼井由紀子議員） 何か県の土木事務所のほうでは、１人でいい現場代理人を、何かもう一人増やせとか、書類も３倍、４倍ぐらいの書類を要求されるとか、何かそんなふうなすごいペナルティー的な非常に大変なことだったから、なるべくそういう価格では取りたくないという業者も中にはおりますが、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 確かに低入札価格で落札した場合には、今の状況はちょっとつかんでいないのですが、最初の頃はやはり品質に影響があるのではないかということで、その契約した業者には１人、品質管理のための技術者を追加で配置しなさい。途中の中間の立ち会いとか検査も小まめにやりますよという形で運用しています。それは最近になってきて、低入札価格でやった工事についても、評価点自体がそれほど極端に落ちるわけではないというような実績も出てきましたので、ちょっと今どういう体制を取っているか分からないのですが、その辺は徐々に緩和されていくのではないか。ただ、どうしても利益を上げていただかないと、従業員とか、そういう方の給料とかにも影響しますので、先ほど議員がおっしゃったように、予定価格から調査基準価格の間でなるべく利益を上げるような形で、競争性は当然保ちますけれども、そういう形で入札に臨んでいただければと思っております。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） 専門的なことをありがとうございました。 そうなのですね。昔と比べれば調査基準価格と低入札価格、そこの差はすごくなくなってきていますよね。ですから、その辺はやっぱり当局も考えてくださっているなと。業者はやっぱり経営事項審査というもので利益を出さなければならない。それでなければランクを保てないということで、本当に虚偽という言い方したり、粉飾と言ってはいけないのですけれども、非常に利益を出す努力をしています。その中で、やっぱり現状と書類とというものが、ちょっと差が出てきたりするときがあるものでから、できたらそういう、今副市長がおっしゃったようなところで落札していくのがいいのではないかなということは私も思っております。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） ちょっと補足させてください。先ほど議員のおっしゃった調査基準価格とか失格基準価格、これは市が独自で決めているものではなくて、全国的な団体がありまして、公共工事契約制度運用連絡協議会という団体で、モデル算式があります。ですので、先ほど議員がおっしゃったように、しっかり積算ができる企業でしたら、その価格も当然把握できるような制度になっていますので、あとは会社の経営の状況とかで競争になっていくということなので、どこまでと、先ほどできればここでと言いましたが、それはもううちがどうこう言う話ではなくて、企業側の判断だと思っております。 以上です。
◆11番（
臼井由紀子議員） 分かりました。すみません。時々企業側になってしまって申し訳ありません。いろいろと何かぶしつけな質問もさせていただきましたけれども、ぜひ
ボランティアに関して、それから入札に関しても、これからまたよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で11番
臼井由紀子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時00分休憩 午前10時11分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、６番 望月則男議員の質問を許します。６番 望月則男議員。 〔６番 望月則男議員 登壇〕
◆６番（望月則男議員） こんにちは。議席番号６番、富岳会、望月則男。小松議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の発言項目で２つあるのですが、大前提として、私がいろいろ考えるに、各課の市の職員の方、指定管理の方、様々な方、病院の方もそうですけれども、皆さん与えられたパート、パートで全力で仕事をされておられる姿というのは、本当に尊敬に値するなと。すごく優秀にやられているということを本当に感じております。ただ、それが優秀なばかりに、恐らくこれが縦割り行政の弊害なのだろうなということで、自分には関係ない、自分のところは完璧にしているというプライド、それが逆に邪魔をして、縦割り行政の弊害ということを感じました。それを解決するには、こういった場での政治的な発言によって、みんなが調和をしながら前に進めていっていただければなと思い、質問をさせていただきます。 発言項目の１、市の公園整備及び管理について。この質問をするに当たって、なぜこの質問をするかについてなのですが、子育て世代の方と話す機会がどうしても、年齢的にも多くあります。そのときに富士宮市の公園、いわゆる公園という場所がどこにあるのか、数がどれぐらいあるのか、設備がどれだけなのかということを聞かれることが多くあり、公園というものを自分なりにいろいろと調べてみるに至りました。そうすると、要旨にも書かせていただいたのですが、少子高齢化という状況の中で地域コミュニティを支える学校などがありますが、それよりももっと細かく配置されている､いわゆる公園というものが地域を支える場所となると考えるに至りました。規模の大小や用途の違いはありますが、市民をはじめ観光客も含めた公園の在り方を再考していく必要があると感じます。 続きにはなるのですが、この質問をしようと思ったというよりも、私、４月の半ばから毎日10分から20分、必ず歩いています。晴れの日も雨の日も、いろんな状況下でも歩いています。ただ歩くだけだとやはりつまらなくなってきますので、市内各所を本当に散策するようにしております。不審者とか、よくポケモンＧＯをやられている方というのに遭遇することはあるのですけれども、私も実際そのアプリをやっているわけではなく、本当に市民の安心安全のために20分、各地域を歩くようにしています。そうすると、富士宮市って、思いもかけないところに小川が流れていたり、すごくいいスポットがあったり、ああ、ここ、こんな公園があったのだとか、本当に市内各所を歩いております。やはり危険箇所だとか、そういったところ、ここの公園はちょっと危険だなとか、そんなふうに感じるような場面もありました。 そんな中、この要旨の質問をさせていただきます。要旨（１）、１つ目なのですが、富士宮市振興公社が管理する都市公園と書かせていただいたのですが、こちらについてはちょっと認識の違いで、ちょっとこちらについては削除をお願いいたします。花と緑と水の課が管理する公園及び子ども未来課が所管する児童遊園を区別する基準について伺います。 （２）、社会資本総合整備計画では、トイレ及び遊具の改修や長寿命化対応はできていると感じますが、今ある公園の維持管理だけでなく、10年後、20年後を想像した再配置計画などは持たないのか伺います。 （３）、管理面を考慮すると所管を分けるメリットというのを感じますが、使う側からするとその区別は難しいものです。市民のためでもあり、観光客などへの対応も考えると、一元管理できる体制が必要と考えるがいかが伺います。 以上３点、お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） それでは、要旨（１）から（３）までについて、一括してお答えをいたします。 要旨（１）、花と緑と水の課が管理する公園及び子ども未来課が所管する児童遊園を区別する基準についてお答えします。現在、花と緑と水の課で所管する施設として、都市公園33か所、小公園118か所、緑地広場43か所、合計194か所の公園緑地がございます。 都市公園につきましては、都市公園法に基づく富士宮市都市公園条例により都市計画施設として設置するもの及び都市計画区域内に設置される公園緑地であり、公共の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的に設置されているものであります。そのため、公の施設である都市公園を活用し、市民サービスの向上を推進し、施設の利用振興及び効率的な運営を図るため、指定管理者制度を導入し、公益財団法人富士宮市振興公社に管理運営を行っております。 小公園緑地広場につきましては、都市計画法に基づき開発許可に係る公園、緑地、広場などの空地として設置されるものであり、環境の保全、災害の防止、通行の安全確保を図ることを目的とするとともに、配置、規模及び構造等が規定されており、開発区域内の利用者のために設置されるものであります。設置後は、市が施設を移管を受け、業務委託により管理を行っております。 次に、児童遊園とは、児童福祉法による児童厚生施設として、地域における児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするなどの育成助長を促す拠点としての機能を有するものと定義されております。また、設置場所については、児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置することとされており、設置基準は330平米以上の敷地に遊具、広場、トイレなどを設置することとされています。 本市の児童遊園につきましては、この設備基準を満たすものはございませんので、児童福祉法でいうところの児童遊園はございませんが、法の趣旨に沿った広場などを児童遊園に準じたものとして取り扱い、遊具以外の管理は土地の所有者または地元の方々が行い、遊具のみ子ども未来課で管理をしております。 以上のとおり、各公園の区別につきましては、おのおのの設置の目的により明確に区分されております。 次に、要旨の（２）、社会資本整備計画では、トイレ及び遊具の改修や長寿命化対応はできていると思うが、今ある公園の維持管理だけでなく、10年後、20年後を想像した再配置計画などは持たないのかについてお答えをいたします。議員がおっしゃるとおり、これまで社会資本整備総合交付金事業により、主要公園の園路やトイレのバリアフリー化を実施するとともに、公園施設遊具長寿命化計画に基づく遊具の更新事業を推進しております。都市公園の配置計画につきましては、平成27年３月策定の「緑の基本計画」において、20年後の令和17年を目標年次とした公園緑地の整備方針が位置づけられており、公園の空白地区、宅地化の動向や人口分布状況などを踏まえ、最も身近な街区公園の新設や既存公園内の未供用部分の開設についての検討をすることが定められております。現在、公園の再配置計画についての検討はしておりませんが、令和７年度に予定している緑の基本計画の中間年次見直しの際に、人口減少の動向を踏まえ、既存公園のニーズや地域性、利用目的を考慮した上で、再配置計画や再編計画について検証していきたいと考えております。 次に、要旨（３）、管理面を考慮すると所管を分けるメリットを感じるが、使う側からするとその区分は難しい。市民のためでもあり、観光客などへの対応も考えると一元管理できる体制が必要と考えるがいかがかについてお答えをします。さきに答弁したとおり、各々の公園について施設所管課が分かれており、管理手法も異なっていることから、公園利用者からその管理などについての問合せを受けることがございます。そのため、園内に設置されている園名板などを活用し、管理者や連絡先の周知を行うとともに、市のホームページやＳＮＳを利用し、積極的な情報発信に努めておりますが、今後は公園利用者の目線に立った効率的、効果的な手法について調査研究をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。要旨（１）から（３）について、一括して再質問のほうをさせていただければと思います。 まず、皆さんにお配りした資料で写真２枚を見ていただきたいなと。議員の方はタブレットの中に、このような写真が入っているかと思います。傍聴席の方もこれで申し訳ないですが、ちょっと見ていただければと思います。これが１枚目となります。もう一枚目がちょっとこれも夜、僕が散歩している最中に撮った、ちょっと分かりづらい写真にはなるのですけれども、この向きです。この２枚の写真を見て率直な意見を、環境部長と
保健福祉部長に御意見をいただきたいなと思います。管理云々がどうこうではないです。単純にそれを見てどう思うかというところを。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 児童遊園の場合、３年に１度、業者の遊具点検、それから年に１度、担当職員による遊具の点検を行っております。先ほど環境部長から答弁がありましたとおり、その公園の管理について、所管部署が分かるように遊具に使用上の注意と、子ども未来課の連絡先の看板があります。この公園が市のほうで遊具の点検に行かせていただいている公園なのかどうかちょっと分かりませんけれども、この状況を見ると、使われていないのではないかなというのが率直な感想です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 感想としては、
保健福祉部長と同じなのですけれども、本当にせっかく遊具が設置されている、そういう場所であるにもかかわらず、この状態であるということは、本当に使われていない状況になっているのかなというふうには率直に感じるところでございます。
◆６番（望月則男議員） このお答えをいただいた上で、すみません、市長、何か。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 突然の御指名でございます。どこだろうという具合で、何でだろうとか、これでは公園、子どもたちもお年寄りも使う気にならないなとかというふうなイメージです。何とかしなければなというふうに思います。そんなところですか。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。私もこの写真を見せて、単純に草刈りをしてくれとか、そういうことを言うつもりはありません。この３日間、一般質問のほうでもトイレをきれいにしてほしいとか、公園の整備をしっかりしてほしいとかという質問があったかと思うのですが、そういうことを言うつもりは全くないです。草刈りもしてもらえればしてもらったほうがいいに決まっているのですが、実際そういうことをこの場で頼むのではなくて、こういうところも含めた形で全てをどう管理していくか、そしてここに育ててよし、住みたいか、住みたくないか、この公園で遊びたいか、遊びたくないか。使われていないという認識ではなくて、使えないという認識に一歩先を進んでもらえればなという思いがあります。 先ほどの臼井議員の一般質問のほうでもありましたが、こういったところ、地域の方が管理してくれているということで、ほかにもいろんな児童遊園に当たる部分を調べてみると、もう一個写真で、このような「ふじのみや子育て支援ＭＡＰ」というホームページにたどり着きました。これ議員の方のほうに試していただきたいのが、まずこのページにたどり着けるかどうか、タブレットで試していただきたいなと思います。このページ、「富士宮市 公園」で検索してもなかなかちょっとぱっと出てくるページではないです。私が調べると、このページまで無事たどり着けた方にもう一個試してもらいたいのが、ここのところにあるトップページというところがあるのですけれども、そのトップページボタンを押してもらいたいのです。そうすると、恐らくなのですが、僕が試すと、「このサイトは2022年３月31日をもちまして閉鎖致しました。長らくのご愛顧誠にありがとうございました」と出てきます。これ自体はすごくいいページなのです。では、追加で情報、ほかに花と緑と水の課が管理する公園もほかにあるのではないかなと思って調べようとすると、普通の人の行動としては、恐らくトップページボタンを押すと思うのです。そうすると、この表示がされて、都市公園のほうの公園ガイドとかというところには飛びません。 もう一枚写真としてつけました公園ガイドという、これはこれでホームページとして存在していて、これはすごくよく分かりやすいものだと思います。ただ、これが全てのこういった形での、児童遊園も含めた形で公園ガイドに全部載っているかというとそうではないです。結局何が問題かというと、これって各課で管理しているものなので、それぞれはみんなすごくいい仕事しているなというところを感じるのですけれども、これをやはり統括する場所が存在していないのです。本当に我々世代の方と話をすると、ちょっと遊具が汚れているとかベンチが汚れている。草が生えているよとかというのをどこに言ったらいいのというところもあることを聞かれて、では自分で調べてみようとすると、ホームページを見ると、それ以外にも本当に個人の方がやっておられるホームページなんかに飛んだりすることはあるのですけれども、市が管理しているのはどこなのかというのがいまいち分からないという状況になります。 ちょっと確認させてほしいのが、富士宮市の子育て支援サイト、これ一応富士宮市子ども未来課ということで、下にコピーライトを打ってあるのですけれども、これというのは実際今このページは見られるのですけれども、トップページはそういう表示がされるのですけれども、これってそもそも今使っているものなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私、今この状況を承知してございませんので、少し確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） ホームページ全体のことですので、広報部門の担当から、私から説明させていただきます。 トップページに戻って、そういう状況になっているのは本当に好ましい状況ではないですし、市民に大変迷惑をかけている状況だと思いますので、大至急改善をかけるようにいたします。そして、多分市のホームページもあるのですが、いろいろな予算とか事業が、国の予算がついたとか補助金があるということで、単独的なページというかサイトというのが過去にもございました。そういうものが市とのホームページとのリンクがうまくできていなかったり、片方とこっちのもう一つのほうでの情報の古さ、新しさがあったりとかと、そういうものが見られましたので、今年度、今やっている最中でございますが、ホームページ全部の見直しをやっております。その中で、これはちょっと大至急内容を見て、市民からとっては公園ですので、その入り口をちゃんとしっかりしたいなと思っております。今後気をつけてまいりたいと思います。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。本当にホームページに限らずですけれども、様々なものがやはり分割されているということで、使う側からするとよく分からないということが正直なことだと思います。市民からすると、これが都市公園なのか風致公園なのか、児童遊園なのか、そんなことを言葉として区別している人って、恐らくいないと思うのです。公園は公園だと思います。それの規模の大小があることは、それは見れば分かることですけれども、小さいところもやっぱりきれいにしてもらえるといいと思いますし、この公園が汚いなと思ったら、富士宮市の公園は汚いなに言葉がやっぱり置き換わってしまうので、そういったところはやはり細心の注意を払っていくべきポイントかなと思います。 やはりいろんなことに共通するのですが、行政というのは、究極のやっぱりサービス業であるべきだと思っております。民間の企業であれば、収益というのはお客様からいただくものですけれども、行政というのはやはりいただくものが税金であるということ、それを考えると使う側の人のことをやっぱり一番に考えた制度設計をしていく必要があるのかなと、そんなふうに感じました。 （２）番の社会資本総合整備計画のことで、再配置のことについては、令和17年までに空白地区だとか、そういったことを総合的に計画を立てていくということなのですが、実際今は令和４年、13年後なので、今の出生数を見ていくと、相当減っていることが分かるので、今後例えば児童遊園を全て、全てではないですけれども、使われていないところは積極的に廃止をしていって、どこかに集約して、ちょっと大きめの児童遊園に、法律的に児童遊園になるような広さ、今はそれに相当するものはないけれども、準じた扱いでやっているということなのですけれども、そういったところを見直していくという方向性はないのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（望月直樹君） 先ほど答弁しましたとおり、児童遊園については児童遊園の法律というか、管轄がございますので、ちょっと私のほうからは答弁ができない部分もございますけれども、それ以外の公園については、今議員がおっしゃったとおり、機能の集約という考え方も公園を管理していく上では考える部分ではあると思います。そうしたことも含めて、今後人口の動態であるとか、人口分布あるいは少子高齢化ということも踏まえまして、今後そういうことについても調査研究をして、計画の策定に向かっていきたいなというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 使われていない児童遊園についての廃止というお話でございますけれども、実は児童遊園、市のほうで遊具のほうの管理をしているところは65か所ございます。そのうちの７割が神社ですとか、それから地元の自治会、個人の方から場所の提供だけを受けて、そこに地元の要望によって遊具を設置し、市が設置した遊具の管理だけは市が行っているといったところがございます。そういった経緯の中で、子どもたちの数が減少して、要は、先ほどの11番議員のお話ではございませんけれども、本当に地域の皆様の
ボランティアで、そこの公園の土地については管理をしていただいておりますので、使用するお子さんの人数が減ってきて、公園自体のということが、お話がございますれば、地元からの御要望によって遊具の撤去といったものも執り行っておりますので、また地域のほうから声を上げていただければというふうに考えてございます。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。そうしますと、このホームページに記載されている児童遊園というものだとか団地公園だとか様々、本当に様々載せてあるのですけれども、やはり一旦整理をしていくという方向性が一つ必要なのかなと。子どもが少ないからなくせとか、そういうことではないです。今お話にもありましたが、
ボランティアの方の在り方というのをすごく感じます。実際、恐らくこれが今後定年制が65歳ということを迎えると、
ボランティアにも空白の期間が必ず起こると思います。町内会だとか、そういったところの活動についても、恐らく空白が生まれるかと思います。それは分かっていることなので、それを踏まえた上でやはり行動していく必要があるのではないかなと思います。特に
ボランティアの方の在り方ということをすごくいろんなところで感じる場面がありました。例えば、80周年の記念行事のときに、皆さん入り口で待機しているときに、いろんな市民の方と会って話をすると、いや、こんなに暑いときに、コロナ禍もあって、こんなに人を集めて、嫌々な雰囲気を醸し出してはいながら、実際着ている服はかなりいい服を着て、結果的に、すごく言い方はあれですけれども、市長が表彰するというから来てやったのだよぐらいのことを言いながらも、でも市長に表彰されると、すごくすてきな表情でその会に参加しているという、そんな場面を見て、あと10代、20代の子たちなんかを見ていても、やはりＳＮＳというのは承認欲求の塊の場であると思います。この承認欲求というか、誰かに認めてもらえるということが
ボランティアの在り方としてすごく大切なことなのだなということを感じることがここ１年、本当に強くありました。 ですので、例えば今言ったところも、こういったところを地元の方が整備してくれるであろうという形で放っておくのではなくて、整備してもらえる人がいれば、表彰とは言わないですけれども、例えばこの人が管理してくれましたとかという、そういったことを公園に掲示していくだとか、そういったことは少しできるのではないかなと思うのですが、そこの市民活動として、
ボランティアの扱いとして、管理という部分、その辺りのお考えがもしあればお知らせください。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 本当に
ボランティアの活動は、もう市にとって大変ありがたいことで感謝に堪えないわけです。ただ、それを感謝に堪えないだけで黙っているのではなくて、やっぱりそれに対して市は市なりの対応をしていかなければならないなと思っています。先般の市制80周年の式典のときに、いろんな
ボランティア団体にも感謝状なり表彰状を出させていただきました。いろんな気づかないで、人には奉仕している人、ひけらかさないでもって一生懸命こつこつ、こつこつやっている人もたくさんいますものですから、そういう人をいろんな市民の推薦によって、できるだけ市としても表彰したり感謝状を出したり、そういうことについて努めていきたいなと思っております。何といいますか、表彰を受けるのも嫌だという人もいますし、中にはいろんな人もいますので、一生懸命
ボランティアをやっている人の気持ちを大事にしながら、ちゃんと感謝の意を用いたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） 本当にそのとおりだと思います。先日、こういった児童遊園だとか、都市公園を見て、様々な企業の方がＳＤＧｓの
ボランティアの観点から、例えばうちの会社、塗装業をやっているから、ペンキの塗り替えをやってやるよとか、草刈りをしてやるよとか、様々な声をいただくケースというのがありました。大げさに言うわけではないのですけれども、例えばそれをネーミングライツ的な形で、その公園に企業名を、看板を設置して、この公園はこの企業の方が草刈りをしてくれていますとか、そういったことを掲示するということが、今現状のままの法律、制度の中で可能なものなのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 事業間の事業調整という観点から、私のほうで。今、御提案については、一つのすごくいいアイデアかもしれないなと思いました。私どもの、特に東京オリンピック、そしてウクライナ避難民なんていうことの中では、
ボランティアの力なくしてはできない、私は今仕事を請け負っている関係上もございます。そういうことで、臼井議員の先ほどの
ボランティア、今の望月議員からの
ボランティアという気持ち、すごくよく分かりますので、今の御提案をどういう形でできるか。ＳＤＧｓの観点から、みんなに知ってもらう機会になるかもしれませんので、ちょっと関係部局とも検討してみたいなと思っております。 そして、もう一点、先ほど
保健福祉部長から神社や児童遊園のお話もありました。児童遊園を一律になくすとかどうだというのは、なかなか地域の歴史があったりします。ですので、地域の声を聞きながらやっていくことですが、人口減少だとか、子どもの遊ぶ環境の違いがだんだん出てきている中で、昔は神社に公園があると子どもが遊びやすかったかもしれない。ですけれども、そういう場所に子どもがそろそろいなくなっている。もっと車で遠くへ行けると。そんなことで、実は須藤市長からも、遊具をいろんなところへどうだということで、静岡県ソフトボール場の芝生に遊具を置いたり、田貫湖の新しい整備の中に遊具を置いたり、またユートリオのバーベキュー場の近くにどうだという話もあって、また新しい形の遊び場の創出を考え、一方でやっていますので、昔の考え方のものについては、また住民の皆さんの意見を聞きながら、管理の難しさがあるならば変えていくということもありかなと。生かしていくものについては、また今のようなアイデアをまた考えてみたいと思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 基本的なことを申し上げますと、富士宮市はまだまだ公園が少ないと思っているのです。街なかにも、いろんなところに。市域も割と広い割に。ですから、これから少子高齢化もそろそろ進んでいく時代になってきますから、お年を召された方が自分のうちに閉じ籠もるだけではなくて、公園に行って癒やすとか、子どもたちも近くに安心安全な遊び場があるとか、あるいはお父さん、お母さんも一緒になって遊ぶとかという、そういうことが求められていく時代にもっともっと進んでいくと思うのです。だから、今の児童公園、決して壊すなんていうことはなく、むしろそこをちゃんと、より遊びやすく、使いやすいように整備していくと。もっともっと快適にしていくというような前向きの姿勢でもって取り組んでいくことが大事だなというふうに思っております。今、ライオンズクラブとか、いろんなクラブ、
ボランティアの。公園を管理して回ったりしております。そういったところにもちょっと顕彰の碑をつくったり、あるいは小さな公園についても、もともとは市が管理しなくても地域の人たちが管理してくれたのですけれども、なかなかそれもままならぬ時代になってきましたものですから、それでもできるだけ協力を仰いで、ここの公園はこういった人たちに管理していただいていると。みんなできれいに大事に使いましょうというような、そういう呼びかけみたいなものを、またいろいろ全部チェックして、やっていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。どうしてもネーミングライツというと、その公園の名称を買い取ってもらうような、お金が動くような話になりがちですけれども、正直
ボランティアの在り方ということを考えると、お金をいただかなくても、この人に管理してもらいましたという標識というか、そんなようなものがあるだけでも、企業としても、またそこの会社で働く人にとっても、ここはうちが管理しているよ、うちがきれいにしているよということを言えるのではないかなと思います。そういったものというのは、先ほどのちょっと臼井議員の質問にもあったのですけれども、そういったものが例えば建設業者がやったり、そういったところがすると、評価点とかというのは加算されたりというのはあるのですか。
ボランティア行為ということなのかも分からないですが。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 美化運動、主に建設業組合に加入されている方が定期的に土手の草刈りとかをしていますが、そういうものについては入っていることで１点、実績があると１点というふうな形で評価のポイントにはなっています。ただ、
ボランティア活動の定義自体がどこまで小さいものが拾えるかというのもちょっと課題があると思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。というのは、やはりＳＤＧｓをこれだけ掲げていたりするのであれば、そういったことが評価される状況というのをつくってあげれば、恐らく地元の企業は地元の公園だけではなくて、地元に還元していきたくなるはずですし、そういったことが市民の意識の醸成につながると思います。そこを子どもが結局、恐らく子どもだとか高齢の方が利用することになると思いますので、子どもの意識にも、そこに看板があれば、ああ、この会社あったなというのが、市外の業者がそれを、富士宮市のことをわざわざやるということは恐らく考えにくいことだと思うのです。そうすると、子どものイメージの中にも、地域にこういう会社があるのだ。ああ、こんなことをしているのだというのは、教育的な観点から考えるとすごくいいことだと思います。どうしてももっと大きな施設、市民体育館とか、そういったものだと、やっぱりネーミングライツというのは、お金を取らなければいけないものなのかなと思ったりはするのですけれども、そうではない、全然小さいところになってきますので、それを企業だけに限らず個人でもやりたいという方、おられるかもしれませんし、今までは誰にも言われなくて、個人でやっていたよという方も恐らくいると思います。それが町内会でやっているところもあるでしょうし、いろんな方があると思うのですけれども、本当にこういったところって、いろんな方の善意の下で成り立っているということを、やはり市の誰がということよりも、認識していただくということが一番重要なことかなと思います。そういった存在がいるのだよということを認めてあげるということを、市民活動全般の
ボランティア、
ボランティア意識の醸成というところを考えていただければ、かなりいい子育ての環境というのは出来上がるのではないかなと、そんなふうに感じました。ですので、今日お渡しした写真を見て、草刈りしてくれとか、そういうことではないです。ただ、全体的にこれから
ボランティアだったり、そういった方たちの思いだとか、企業の考え、そういったところが何とかしてやるよと言われているものを、やっぱり市がちゃんと受け止められる環境というのは、ぜひつくっていただきたいなと思います。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 望月議員から御提案いただきましたネーミングライツという概念は、またネーミングを、企業の名前をグラウンド名などに掲げて、その代わりまた収益を得るという、行革的なアイデアの一つだと思います。そういうことではなくて、
ボランティアの方が、こういう公園だとか、公益に関わって、それを知ってもらうと。そしてやりがいに感じてもらうということだと思いますので、これはやっぱりＳＤＧｓというキーワードを使うとすごく結びつけやすくなります。富士山ＳＤＧｓ推進パートナー制度を始めたばかりですので、その中で少し前向きに考えてみたいと思います。実は今晩、ある企業の方とたくさん会う機会がございます。いろいろなアイデアを言い合う場面が今日、夜ございますので、一つのアイデアとして私どものほうからも、そういう話もちょっと一回してみて、皆さんの反応、そして前向き感を見て、早速御協力いただけるならば、実証的にも早めに始めてみたいなと思います。
◆６番（望月則男議員） かなり前向きな答弁のほうをありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと。本当にこれで私も４月の半ばから１日20分歩いたことが無駄ではなかったなというところではあるのですけれども、やはり歩くという行為はすごく大切なことで、ふだん車でしか通っていないところを歩くだけで、見え方ってすごく変わりました。本当に街なかが特にそうだったのですけれども、こんなに小川が多いのだということを知ることにもなりました。今までは車で通っていて、何となく橋が架かっていたのかなというぐらいの感じで、とても水がきれいだということをすごく感じます。本当にどこかの団体を立てると、どこかの団体を下げなければいけない部分も正直政治的に出てきたりするかと思うのですが、でもやっぱりいいことはいいよということで、やはりみんなを盛り上げていける状況というのは、ぜひつくっていただきたいなと思います。そういったことで、発言項目１のほうは、これで終わらせていただければと思います。 発言項目の２のほうに入らせていただきます。熱発者の受診控えによる重症化及びコロナ禍における最期のみとりについてということになります。このコロナ禍において、医師会及び市立病院をはじめ、医療従事者への感謝というのは大前提であります。しかし、それと同時に長引く感染症との闘いの中で、様々な問題点を洗い出し、改善していく必要があると感じました。私も共立蒲原総合病院の組合議会議員として活動させていただいている中で、様々な病院、いろんな病院がいろんな手を打って、この２年、３年という中で、様々な工夫をされているということを感じます。 ただ、それもどうしても個々が一生懸命頑張り過ぎて、個々に制度が、この病院はこういう形でやっている、この病院はこういう形でやっているということで、例えば発熱を理由に、要旨の（１）になるのですが、発熱を理由にかかりつけ医の診察を受けられない患者というのが見受けられ、重症化を防ぐための対応策を富士宮市として考えられないのか伺うということが１点です。 ２つ目、救急搬送された患者の中で受診控えによる重症化を感じ取れる事例はあったのか、また件数はいかがか伺います。 ３つ目です。長引くコロナ禍において、最期のときを一人、または限られた人数の中で迎える方が増えていると感じるが、対応策はあるのか、また検討しているのか伺います。 以上３点、お願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、発言項目２の要旨（１）、発熱を理由にかかりつけ医の診察を受けられない患者が見受けられるが、重症化を防ぐための対応策を富士宮市として考えられないのかについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症発生以来、発熱を理由にスムーズな受診につながらないといった事例が幾つかありました。これに伴い、本市では、市医師会の御協力により、令和２年５月18日に救急医療センター敷地内にウオークスルー方式によるＰＣＲ検査場を開設し、陰性確認をすることで適切な受診につなげられるようになりました。また、第２波における感染拡大が見られる中、同年９月20日には無症状者に対するＰＣＲなどの検査を開始し、市民の不安解消及び蔓延防止のための検査体制を整備いたしました。さらには、昨年９月から新型コロナ在宅支援相談窓口を立ち上げ、陽性が判明した御家族や濃厚接触者などの不安のある市民に対し、ＰＣＲ検査や受診などに関する相談支援を実施しているところです。 市では、このような経過をたどる中で、市医師会と協議を積み重ねながら、現在市内24診療所において、ＰＣＲなどの検査ができるようになっております。さらに、幾つかの医療機関では、設備投資も進み、自院でＰＣＲ検査などの結果が即日で分かるような医療機関も複数あり、市医師会の先生方の御協力のおかげで市内の検査体制はかなり充実してきているものと考えております。 このようなことから、今後におきましても、議員御指摘の重症化を防ぐ取組として、市民への相談支援体制を継続していくことに加え、市民に対して早期受診及び早期治療へつながるための適切な受診方法などについて､より一層の周知啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 私からは、要旨（２）、（３）について答弁させていただきます。 最初に、要旨（２）、救急搬送された患者の中で、受診控えによる重症化を感じ取れる事例はあったか、また件数についてお答えします。令和２年４月の第１波から翌年２月の第３波頃まで、新型コロナウイルス感染症に感染してしまうことへの不安から、受診を控える患者、受診を延期する患者が見られ、令和２年度の外来患者数は、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度に比べ、約5,000人の減少となりました。令和２年度の救急車での救急搬送件数は、2,785件ありましたが、救急室においては、救命処置等の対応が最優先であり、受診控えによる重症化については確認しておりません。しかし、患者への問診の中で、新型コロナウイルス感染症に対する不安から、病院に足を運ぶことができず、救急搬送となってしまったと申し出た人が数人あったようですが、件数などの実態については把握しておりません。 令和３年度に入り、市民の感染予防に対する理解や徹底した感染防止対策、新型コロナウイルスワクチン接種の進展などにより、外来患者数も回復し、令和２年度との比較で約8,000人、令和元年度との比較をしても3,000人増加しております。また、令和４年度においても、外来患者数が増えていることから、現状では受診控え、それに伴う重症化もないものと考えられます。 次に、要旨（３）、長引くコロナ禍において、最期のときを一人または限られた人数の中で迎える方が増えていると感じるが、対応策はあるのか、また検討しているのかについてお答えします。市立病院における最期のときを迎える患者への対応については、患者の状況を確認しつつ、患者家族に限定した中で、個室での面会、看取りの場の提供を行っております。また、コロナ禍に入り、当院では面会禁止措置を取っております。入院期間中は、原則として患者と御家族は顔を合わすことはできませんので、スマートフォンの操作のできる方は、動画通話アプリによる御家族との面会、会話を行っております。しかし、通信手段のない高齢者などは、御家族との面会の機会がないため、当院の電子機器の貸し出しを行い、患者とその御家族をつなぎ、お互いの状況確認に役立てていただいております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、面会など新型コロナウイルス感染症前の状況に戻すことはできませんが、患者やその家族の気持ちに寄り添った医療と看護を引き続き行ってまいります。 答弁は以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。この質問をするに当たり、いろいろ思うこともありますが、実際に相談を受ける件数なんかもありました。やはり報道なんかを見ても、今年は大分検査数とかも復活はしてきているのですけれども、例えばコロナ禍の中で大きく出てきた特徴として、がんの検診だとか健康診断を受けるのを避けて、がんの発見が大幅に減少したというようなデータも出ていたりします。その辺りは、最近かなり復活してきているのではないかなとは思うのですが、中にはやはりちょっと熱が二、三日続いた状態で、これぐらいだったらいいだろうと。ちょっと今、病院に行っても､いろいろＰＣＲ検査を受けて、もう一回病院に行かなければいけないということを考えると、これはどうしても面倒くさいと思うと思うのです。ここがすごく重要なポイントだと思っていまして、各病院の方とか、いろんな医療関係の方と話しすると、そこを面倒くさいと思って来ないから悪いのだという一言で済まされるケースがすごく多いのですけれども、それって病院だったり、医療従事者の方の考えであって、ただ一般の使う側の人間からすると、やっぱり面倒くさいというほうがかなり強く、勝つと思うのです。そこが先ほどの公園の話ではないのですけれども、やはり政治的行政が何かやっぱり一歩踏み込んで、それでも受診したほうがいいのではないかと思える契機を何かつくっていく必要があるのではないかなということを感じました。 ですので、今実際かかりつけ医でも熱がある場合は別の病院に行ってＰＣＲ検査をしてくれとかというケースもあったりするので、例えばその辺を一覧にして市の広報紙に掲載するとかというのは、現実的にはなかなか、市の広報紙で掲示したりとかするのは難しいのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） そこら辺の情報の出し方については、富士宮市の場合は、市の医師会と調整をして、出せる情報は出してくださいということですので、しっかりと市民の皆様に分かるように周知されているかといったところについては、議員が御承知ないということになりますと周知の仕方が足りないのかもしれませんけれども、そこら辺については市の医師会のほうの御了解をいただいている部分ございますので、その中で情報の出し方について、また改めて検討してまいりたいと思います。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。通常に働いている人だと、どうしてもやっぱり受診をするのに二度手間と考えると、もうちょっと放っておこうか、市販の薬で様子を見ようかと思うのが僕は当然かなと思います。やっぱりそれが重症化したときに初めて後悔することであって、自分のふだんの日常の中で、ああ、これだったら市販の薬で何とかなるなと思って、ちょっと寝ていようとか、そう思うことってかなりあると思います。ここ二、三日の一般質問でもずっと出てきたことでもあるのですけれども、どうしても、結構医療従事者の方と話していると、仕事を休んででも来てくださいと言うのですけれども、やはりこういう地方の都市というのは、属人性の強い仕事をされている方が多いと思います。結構皆さん、女性が働きやすい環境を会社がつくればいいやと皆さんは言うのですけれども、これだけ属人性の高い職業が多数ある中で、簡単に休めないという人の数の把握をするべきだと思うのです。 そうしていかないと、女性も働きやすいとか、若い女性が戻ってきやすいとか考えることなんて到底できないと思います。いろんな企業がある中でも、どうしても休めばいいよと言われても、これは大きな企業で替えが利く仕事であれば全く問題ないことなのですけれども、ほとんどが中小企業が占める中で、ましてこの話につながるのは大きな企業であれば産業医がいて、仕事中でも診てもらえたりとか、そういう特典もあったりするわけです。ただ、富士宮市の中では、この人でしかできない仕事、この人だからお客さんが来て、ついているという、そういう産業構造もかなりあるのではないかなという認識ですので、本当にそこは先ほどから言っているように行政がやはりサービス業としての意識を持って、どうやったら受診してもらえるか、重症化する前に、新型コロナウイルス感染症に関係なく、様々なほかの病気全般があるのですけれども、その重症化を防ぐために二度手間、三度手間にならないような方法というのをやはり提供していくことが、富士宮市としての売りにもなると思います。今、答弁をいただいたのは、市立病院ということなのですけれども、富士宮市はやはり共立蒲原総合病院というところも一つポイントとして持っておりますので、そういったところも連携しながら考えていただければなと思います。 あと、救急搬送された中で数件そういったことがあるということだったのですけれども、実際はこれも相談を受けた中で、熱が出ていて、でも37度、38度ぐらいだったのかな。それぐらいで二、三日寝ていればいいやということで、二、三日寝ていても治らなかったと。またちょっと一旦熱が上がったということで、もうだめだということで救急車を呼んで病院に行ったら腎盂炎だったということが分かったりするようなケースも実際にありました。病院に行ってみると、その方が言われたのは、何でもっと早く来なかったのと。やっぱりそこを、個々の事例を取り上げているように感じられる方もおられると思うのですが、実際に自分が働いている立場だと、そう思うと思うのです。行かないです。ですので、そういったところをぜひ検討していただければなと思いますので、その点を一生懸命、何かできることはあるのではないかなと思います。全く無理だよということはないと思うので、より一人でも多くの人が医療機関にかかりやすくなる環境というのを、ぜひ優秀な方たちが多い中なので、必ずアイデアは出てくると思います。ですので、ぜひそういったところを注視しながらやっていっていただければと思います。 以上で私の一般質問のほうは終わらせていただきます。
○議長（小松快造議員） 以上で６番 望月則男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時08分休憩 午前11時19分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、20番 村瀬旬議員の質問を許します。20番 村瀬旬議員。 〔20番 村瀬 旬議員 登壇〕
◆20番（村瀬旬議員） 早速一般質問をいたします。 発言項目の１といたしまして、富士宮市歩く博物館を観光資源として旅行社に働きかけ、街・富士宮市への個人及び団体客の誘客につなげることについてお尋ねいたします。 歩く博物館は、平成21年に始まり、大河ドラマ「風林火山」でも取り上げられ話題になった山本勘助に関するものとなど市内各地域の特色を生かしたコースがあり、平成28年に新たに芝川地区の６コースも加え、24コースが設定されています。これですね、これです。買ったのです、これ。買った。平成23年２月定例会で、私の一般質問における答弁の中で、市民には講座や区民歩け歩け運動の推進、また教育現場では積極的に授業に取り入れを行っているとあった。以下を伺います。 要旨の（１）、現在、市民及び学校現場への周知はどのように行っているか、お聞かせ願いたい。 要旨の（２）、歩け歩け運動は、全国的に多くの広がりを見せているが、これを機会に総力を挙げて誘客活動を行うべきであると思われるが、いかがでありましょうか。 要旨の（３）、市長の御意見をお聞かせ願いたい。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 市長の御意見を伺いたいということでありますものですから、トップバッターで答弁させていただきます。 それでは、市長の意見を申し述べます。平成９年より開始した歩く博物館事業は、当初10コースでスタートし、現在では24コースにまで増えております。この事業は、富士宮市内に点在する文化財を歩いて回ることで、富士宮市の歴史や文化に触れていただき、市民はもとより、市外、県外の方々にも富士宮市の魅力をじかに感じていただける非常にすばらしい事業であります。歩く博物館には、源頼朝が朝霧高原周辺で行ったとされる「富士の巻き狩り」にゆかりのあるコースや富士山本宮浅間大社や曽我兄弟の隠れ岩、曽我八幡宮など、ＮＨＫ大河ドラマにまつわるコースも設定されております。現在も市民や観光客が多く訪れている重要な文化・歴史資源であります。 議員御提案の歩く博物館の旅行業者への働きかけにつきましては、富士宮市を楽しんでいただく観光資源として、この機を逃さず、旅行業者などと連携して積極的なＰＲを行ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（１）、現在、市民及び学校現場への周知はどのように行っているのかについてお答えいたします。 歩く博物館は、コースごとのリーフレットと全コースについて、より詳しく解説した「歩く博物館ガイドブック」を制作しております。また、これらのＰＤＦ版を市のホームページにも掲載しております。市民への周知は、リーフレットの無料配布とガイドブックの販売や、昨年、一昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、歩く博物館探索会を年に一、二回開催し、市民に周知する取組を行っております。また、昨年５月から「広報ふじのみや」の「ふるさと再発見」のコーナーで、歩く博物館による各地域の文化財の紹介をしております。その結果、窓口で「歩く博物館ガイドブック」を買い求める方が増えており、購入される方からは、健康も兼ねて歩こうと考えているなどのお話も伺っています。 次に、学校現場につきましては、「歩く博物館ガイドブック」を配布しております。学校で行う出前講座で、市の学芸員から学校周辺の歩く博物館コースとそのポイントの説明などを行っており、その結果、児童生徒が地域を知るための活動として、実際に歩くといった利用も見られます。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨の（２）、歩け歩け運動は全国的に多くの広がりを見せているが、これを機会に総力を挙げて誘客活動を行うべきであると思われるが、いかがかについてお答えいたします。 歩く博物館は、富士宮市内に点在する文化財や自然などを歩いて巡り、見て、触れ、感じてもらうものです。その中には、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のゆかりの地である、上井出・白糸地区を歩く「富士の巻狩コース」や、黒田・山本地区を歩く「山本勘助と俳人梅市の里をたずねるコース」などがあり、当市の魅力ある名所を巡り、歩きながら歴史や文化を楽しく学ぶことができるものとなっております。 また、歩く博物館は、市内にある個々の文化財を線として結んでおり、多くの来訪者が周遊することで、滞在時間が増え、市内での飲食や特産品などの購入にもつながり、地域の活性化に寄与するものと考えております。現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、とどまっておりました観光セールスの機会は徐々に再開の兆しを見せておりますので、今後のセールス事業においては、観光施設や
富士登山、イベント、特産品などの周知とともに、歩く博物館を取り入れ、富士宮市ならではの魅力を伝えてまいりたいと考えております。また、メディアやＳＮＳを利用した国内外への誘客事業においても同様に進めてまいります。 答弁は以上でございます。
◆20番（村瀬旬議員） 市長も
産業振興部長も、よし、いこうではないかと言っているのだけれども、かけ声だけではだめなのですけれども、かけ声だけでは。観光資源の有効利用というのは、ＨＩＳだとかＪＴＢだとか阪急交通だとか、てるみくらぶはだめですよ、あそこはね。もう終わってしまったから。その中で、一生懸命営業をやらなければいけない、営業に。そして、向こうにも、これはもうかるなと思わせなければいけない。そして、これは芝川地域から、北部地域からどこでも歩きますから、とにかく歩いてもらって、そしてまた財布を持ってきてもらわなければ困るわけ、みんなに。そして、御飯を食べたり、泊まったりしてもらう。これ絶対ばっちりだと私は思っているのです。あとはやるだけ、実行だけと思っています。これ、おまえ村瀬がやってみろと言われたらできますよ。何でかというと、私、議員になる前に何やったのかと、仕事は。営業だけれども、議員があるとき三島へ行って、ある程度大きな500人程度の会社があるのです。社長、私の後輩、たまたまその人、議員が、富士宮市議会議員といったら、村瀬さんという市議会議員いるでしょうと。よく一緒に仕事をやっていましたよと。インチキな会社ではなくちゃんとした会社で仕事をやっていまして、ソ連へ行ったりポーランドへ行ったり、東ドイツへ行ってきて、本当に朝から夜まで仕事をやりました。だから、営業だけは任せてほしい。だから、これやれといったら、これ簡単。本当。本当に前向きにやれば、うまくいくと思います。彼らがバスで連れてきてくれるのではないかなと思っております。だから、私でもできるようなことだったら、皆さんはプロですからね。部長ね、そうでしょう。誰がやるのかな、これ。誰が看板を持って歩いてくれるの、これ。パイプはあるのでしょう、旅行社とは。ありましたよね。ちょっとパイプの話しして。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） すみません。私、パイプという話ですけれども、太いパイプは持っておりませんので、ちょっとなかなか効率的な売り込みということになると、１対１での売り込みというのはなかなかちょっと生み出せないところもありますが、ただ我々として今考えておりますのは、当然観光に携わる様々な団体もございますし、富士市、富士宮市で構成しています富士地域観光振興協議会、それから当市と富士河口湖町と構成している富士山西麓地域観光連絡会議、こういう団体がございます。こういう中でセールスの売り込みということを実際に、以前もやっていまして、今後もその中にしっかりはっきりと歩く博物館という、こういうものがあるのだよということを入れた中でのセールスをかけていきたいというのがまず１つです。 今議員がおっしゃいましたように、非常に何か太いパイプを持っていれば簡単だよというお話でしたので、ぜひその辺のノウハウは我々に御教授いただければ、またそういったところをつなげながら、ぜひ効果的な売り込みにつなげるように、ぜひお願いしたいなと思っています。
◆20番（村瀬旬議員） 任せなさい。ただ、私は議員だから、もちろん無報酬でやるし、そして顎で使ってくれてもいいのだけれども。しかし、それはできると思います。僕これ、ちょっと何となく自慢かもしれないけれども、こんなすごいやつはないのです、日本にもなかなかない。せっかく先輩たちがつくってくれたもの、これを生かさなければいけないと私は思っております。本当にこれはファンとか、健康等を含めて歩く人って必ずいると思います。
産業振興部長はあと何年いるの。定年まで二、三年ある。私は来年の４月で終わってしまうのだけれども、またはい上がってくるもので、そうしたらぜひとも本当にやりたいと思ったのです。私が言った以上は。 そんなところで、市長も前向きにやってくれると。
産業振興部長もよし、いこうと言ってくれている以上、企画部長もよしでしょう。中でこんなものできるかという人、誰かいるかな。いませんね。ばっちりだと思います。そんなところで、この項目についてはもうばっちり満点以上の回答を得ましたので、やめておきます。 次の項目２として、これまたあれなのですけれども、予算編成時における市税収納率と税金滞納に対する徴収及び差押えについてお尋ねをいたします。税の滞納については、いろんな人たちの個々の理由があると思いますけれども、納税は国民の義務であるということは、戦前より変わりのないわけでございまして、それを踏まえて、より多くの市民に事実を認識いただくために以下の質問を行います。もしかしたら市民の方から、市のことだから、放っておけばいいではないかと思ったけれども、こんな恐ろしい話があるということを分かっていただきたいと思っています。本当に困った人は話をすれば割賦でもいいとかなるのでしょうけれども、いきなりどんと来ないと思っていますので、そして生活保護費もあるし、ですからちゃんと社会保障制度はできているものですけれども、甘く見ている人が結構いると思いますので、今回この質問を市民の皆さんに、守って納税していきましょうと。その代わり納税していただければ市民に還元しますよと。大体納税額よりもリターンのほうが多いですからね。税金を払わない人に限って、私たちの血税なんて言って批判してしまうと、そんなことはあるはずはないわけです。そんなことで、では以下質問を行います。 要旨の（１）といたしまして、収納率設定は、過去の実績とか景気動向等により行われると思っております。実際の設定基準を教えていただきたい。 （２）といたしまして、滞納が著しく長期にわたった場合、通告等の手順をお教え願いたい。 要旨の（３）、給与等の差押えの場合、勤務先に対してどのような対策を取るのか。また、過去５年間の徴収件数及び収納金額の実績はいかがか。 要旨の（４）として、生命保険の解約も実行できますけれども、市ではどのように行われたか。また、こちらの過去５年間の徴収件数また収納金額の実績はいかがか。 （５）、同じく不動産の差押えについて伺います。過去５年間の徴収件数及び収納金額の実績はいかがか。 要旨（６）として、富士宮市の予算編成において収納率を予測しているわけですけれども、過去予測以上、今すごく頑張ってくれまして、収納率が上がった実績があります。見誤ると影響が大きいものですけれども、もうちょっと努力してみたらどうですかということで、これは一生懸命やっているのは百も承知、もう財政部長の顔を見ると、おい、やっているではないかという声も聞こえてきました、今の現状はいかがか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 答弁の前なのですけれども、10分程度で１つ目が終わってしまったので、まだ45分もあるなと。ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、要旨（１）から（６）までについて私のほうからお答えいたします。まず、要旨（１）、予算編成時における収納率の設定基準についてでございますが、議員御賢察のとおり、過去５年間の実績に基づく平均値、これを基本として、社会経済情勢の推移や国の政策動向による影響を考慮の上、これを設定しております。 次に、要旨（２）、滞納が著しく長期にわたった場合の手続についてお答えいたします。手順としては、まず地方税法の規定に基づき、督促状を発送し、これによる納付がない場合、文書等による催告を行い、納付を促しますが、それでもなお納付がなく、納税相談にも応じない場合において、給与、預貯金、不動産等の財産の差押えを執行し、換価、つまり現金化して滞納市税に充当いたします。 なお、滞納が高額化、長期化している事案など、徴収が困難な事案については、静岡県及び県内全市町で構成する滞納整理機構に事務を移管しております。いずれにしましても、税負担の公平性の観点から、長期滞納者等に対しては､毅然とした姿勢で滞納整理に臨んでいるところであります。 次に、（３）、給与等の差押えの手続及び過去５年間の実績についてお答えいたします。手順としては、滞納者の勤務先に直近３か月分の給与照会を行い、差押えが可能な場合は、勤務先及び本人宛てに債権差押通知書を送達した上で執行しますが、その際、勤務先に対しては、毎月の差押え可能額の計算及び差押え額の市への振込を依頼し、以後、滞納市税が完納に至るまで、これを繰り返すこととなります。 過去５年間、これは平成28年度から令和２年度でございますが、この実績については、徴収件数が1,622件、滞納額、これ本税のみですが、これへの充当額は約２億7,870万円、これに督促手数料及び延滞金を加えると約３億6,730万円となっております。 続いて、要旨（４）、生命保険の差押えについてですが、手順としては、まず滞納者と契約している保険会社に内容照会を行い、解約返戻金で滞納市税への充当が可能な場合は、保険会社及び本人宛てに債権差押通知書を送達した上で執行した後、本人宛てに生命保険取立予告書を発送し、それでも納付がない場合において、保険会社に対し、解約返戻金の市への振込を依頼いたします。 過去５年間の実績については、徴収件数が1,464件、滞納額への充当額は約7,850万円、これに督促手数料及び延滞金を加えると約9,460万円となっております。 続いて、要旨（５）、不動産の差押えについてですが、手順としては、滞納者が所有する不動産について、法務局で登記事項証明書を確認した後、金銭的価値を有し換価（現金化）が可能なものである場合は、法務局に差押登記を嘱託し、本人宛てに不動産差押書を送達した上で執行いたします。 過去５年間の実績については、徴収件数が280件、滞納額への充当額は約１億7,480万円、これに督促手数料及び延滞金を加えると約２億2,120万円となっております。 最後に、要旨（６）、予算編成時における収納率の予測についてお答えいたします。議員からの御提言は、自主財源の根幹である市税の賦課徴収及び予算の編成に携わる職員へのエールだと受け止めさせていただき、引き続き市税の収納率の向上はもちろん、適正かつ公平な賦課徴収に努めるとともに、予算編成時においては、歳入予算額と歳入決算額が著しく乖離することのないよう留意しながら、合理的な市税収入の査定に意を用いてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆20番（村瀬旬議員） 分かりました。ありがとうございました。 今の聞いて、議員とか市民の皆さんも、こんなにすごいのかと。会社の給与差押えとか一生懸命やっているということで、皆さん知らなかったと思います。これもまたやっている人も大変だと思います。どういう人がやってもやっぱり、ちょっとなかなか、私にやってこいと、私できません。金貸しでなかったものだし、これ人によっては徴収率が上がる人がいるのですね。何か鬼も神も涙するというような、いわゆる情け容赦がないという、情け無情のという人もいるかもしれない。しかし、正義感を持ってやっている人がいると思います。そんなことなものですから、私別に収納とか財政の人たちに対してどうのこうのと言っているわけではないのです。とにかく税金は真面目に市に納めましょうと。ただそれが言いたいだけの話です。何も他意はございません。私も何とか働いて税金を納めていますし、引き落としで。忘れてしまうとまたあれだし、仲間のうちでも私のところへ来て、払えなんて来てしまったら嫌なもので、ちゃんと納めていますので。その辺のところを市民の皆さんが分かってくれればそれで結構です。私の使命はこれで終わりました。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で20番 村瀬旬議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午前11時42分休憩 午後１時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番 若林志津子議員。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 通告順に従いまして、一般質問を行います。 質問をするに当たり、雑誌「議会と自治体」５月号の生活保護問題対策全国会議事務局次長、田川英信氏の記事「今、生活保護行政の何が問題か―地方議員ができること」から数字や他市の事例など引用させていただきました。 全国でコロナ禍の中、生活困窮となる方が急増しています。生活困窮者自立支援制度は、住宅確保給付金以外に給付制度がなく、基本的に貸付けとなっています。コロナ禍に対応する貸付けとして激増した社会福祉協議会による応急小口資金、総合支援資金の貸付総額は１兆3,500億円にも上っています。新しく制度化された様々な給付制度は、相変わらず時限的な制度で、その時限が何度も延長される形で細切れの支援となっています。 厚生労働省が2021年10月末から開始した生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会でも、深刻な状況が報告されています。支援機関で受け付けた相談者の状況の変化として、2020年１月と2021年１月との比較では、新規相談件数が20代で3.5倍、30代では3.3倍と激増しています。相談者が増える課題としては、10から70代以上の各世代の男女ともに経済的困窮が最も多く、20から四、五十代で住まいの不安定がその次となっています。また、この調査から１年たっていますが、相談会や炊き出しを行っている各地の支援者からは、さらに生活困窮が拡大しているとの声もあります。もちろん大都会と地方では違いがあると思われますが、多少なりとも新型コロナウイルス感染症が続く中での生活困窮の問題は、全国的な問題だと思います。以下、当市の状況についてお伺いいたします。 発言項目の１、コロナ禍で増えている生活困窮者への支援の実態と対策について。要旨の（１）、コロナ禍での支援と行政に求められていることについて。コロナ禍による当市の生活困窮に対する相談件数と制度の利用状況をお伺いします。 ①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談件数と支給状況について。 ②、住宅確保給付金のコロナ禍前とコロナ禍での相談件数と支給状況について。 要旨（２）、生活保護について、コロナ禍前とコロナ禍での相談の違いについて。 ①、相談件数と相談内容について。 ②、新規の保護開始件数について。 ③、１人当たりの受け持ち標準世帯数は、都市部で80世帯となっていますが、職員１人当たりが受け持つ件数の推移と特徴的な変化についてお伺いします。 ④、生活保護申請時での具体的な対応について。次に述べることは、生活保護の申請時の対応で、他市で実際に起きたことですが、それについて当市での対応をお聞きしたいと思います。それぞれの対応の違いがあると思いますが、お答えください。 イ、ＤＶや虐待などで、家族と同居できなくなり、相談、助けを求めている場合に生活保護は世帯単位だからと対応しない。 ロ、保有が容認される自己居住の不動産や事業用資産があることを理由に、保護申請をさせない。 ハ、ペットを飼っていると生活保護は利用できないと申請を受け付けない。 ニ、住民登録と生活保護は直接の問題がないのに、ここに住民票がなければ駄目と申請させない。 ホ、要件でない扶養義務を強調して運用。 ヘ、生活保護法第８条には、必要即応の原則、必要なときに扶助しなければならないとあります。緊急を要するとき、支給日を待たずに支給できているのか。 要旨の（３）、生活保護について、「生活保護は権利です」とのポスターを作成してはどうでしょうか。コロナ禍で生活が困窮しているにもかかわらず、生活保護利用者の数はそれほど伸びていません。昨年の12月分の統計では、被保護実人員は204万211人で、対前年同月比で0.5％の減、被保護世帯数では、対前年同月比で0.4％増となっています。伸びていない原因として、生活保護制度の周知不足。自己責任論の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む。所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出さない。生活に困っていれば生活保護を利用できるとは全く考えていない方が多い。役所に相談したことがない。生活保護だけは嫌だ。ほかの制度はないのかと制度に対する忌避感が強い。生活保護を恥ずかしい制度と政府やマスコミがバッシングしてきたことも大いに関係があります。 そこで、「生活保護は権利です」との周知が必要です。誰しも健康で暮らしに困らず生活したいと願っても、事故や災害に遭えば状況は変わります。そんなときの権利として生活保護制度があります。札幌市は、「生活保護の申請は国民の権利」というポスターを作りました。当市でも作成をしてはいかがでしょうか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目１、コロナ禍で増えている生活困窮者への支援の実態と対策について、私から一括してお答えいたします。 まず、要旨（１）、①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談件数と支給状況についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮世帯で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、特例貸付けを利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、またそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるため、国が令和３年６月に支給要領を定め、開始した事業です。当市では、令和３年７月から支給事業を実施しております。 手続といたしましては、まず初めに、国の基準による対象者に対して、支援の内容などをまとめた案内文を市から郵送しております。令和３年度は、計343件に案内文を発送し、60件から申請がありました。この自立支援金の支給期間は、原則３か月ですが、一定の要件を満たした世帯は、再支給も可能であり、令和４年３月31日までに申請のありました60件のうち、23件からは再支給申請がありました。支給決定をしました全世帯に、合計1,632万円を支給いたしました。 次に、②、住居確保給付金のコロナ禍前とコロナ禍での相談件数と支給状況についてお答えいたします。令和元年度は、離職世帯である７件に対し66万400円、令和２年度は離職40件、収入減27件、計67件に対し1,423万3,400円、令和３年度は離職39件、収入減28件、計67件に対し954万3,700円を支給いたしました。コロナ禍前は、離職されたことにより住居確保が困難になった世帯が相談に見えることが多かったのですが、ここ２年間で住居確保給付金の支給要件が緩和されたこともあり、コロナ禍においては離職された方に加え、収入が下がったため相談に見える方が４割強に上っております。 次に、要旨（２）、①、生活保護の相談件数と相談内容ですが、相談件数は令和元年度が125件、令和２年度が166件、令和３年度が150件となっております。相談内容は、預貯金などの減少、喪失によるものが最も多く、次いで世帯主の傷病によるものとなっております。 次に、②、新規の生活保護開始件数ですが、令和元年度が72件、令和２年度が87件、令和３年度が90件となっております。 次に、③、職員１人当たりが受け付け持つ件数の推移と特徴的な変化ですが、職員１人当たりが受け持つ件数の推移は、令和元年度で88件、令和２年度で86件、令和３年度で85件となっております。コロナ禍前とコロナ禍での特徴的な変化は特に見られず、令和元年度から令和３年度では、いずれも高齢者世帯の割合が最も多く、平均で世帯全体の約54.5％を占めています。以下、多い順に、傷病者世帯、障がい者世帯、その他の世帯、母子世帯と３か年とも同様の状況であります。 次に、④、生活保護申請時での具体的な対応についてですが､生活困窮に関する全般的な相談対応についてお答えいたします。当市では、福祉総合相談として、相談者の困り事及び生活状況などを丁寧に聞き取った上で、生活困窮者自立支援制度をはじめとした各種社会保障制度の利用につなげております。さらに、生活保護制度を必要とする方については、「生活保護のしおり」を示しながら、生活保護制度について説明を行い、御本人の申請意思を確認し、生活保護の申請を受け付けております。今後も相談者の様々な状況に寄り添った支援を行ってまいります。 なお、先ほど御質問の中で議員が挙げられておられました幾つかの事例については、当市では該当する事例はございません。 最後に、要旨（３）、「生活保護は権利です」とのポスターの作成についてですが、令和３年12月に静岡県生活保護担当部局から生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の利用案内を行うためのチラシの提供がありました。当市では、福祉の総合相談窓口を設けていることから、このチラシを参考に「生活にお困りの際はご相談ください」との文章を記載したチラシを作成し、市役所のほか、富士宮市立病院、保健センター、富士宮市社会福祉協議会に配架いたしました。御提案のポスターの作成ではなく、今後はこのチラシをさらに各出張所や公民館などにも配架し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。なかなか都会と違ったような様相もあると思うのですけれども、それぞれ極端にはコロナ禍前とコロナ禍とでは増えていないなという感じはします。ただ、やはり毎年同じようにだんだん生活が厳しい方が出ているなという状況はあると思うのです。いろいろなホームページなんかを見ると、本当にこういうふうに詳しく何でも出てくるし、厚生労働省もクリックすると、こういう形でいろんな案内が出てきますよね。だから、そういう意味では、国としても大変な人に対しての情報提供というのは、いろいろな部分でやっていただいているのかなというのは感じます。ただ、やはりあまりずらっとあると、自分がどこに当てはまるかというのは分かりづらい。逆にそういう部分もあるかなと思うのですけれども、そういうときはやっぱり気軽に窓口に来て相談していただくというのが一番いいとは思うのですけれども。 生活保護で新規にということは、これだけの新規の方が増えていくという、毎年毎年増えていますよね。70から80、90という感じで。だから、やっぱりそこは例年どおりというか、新型コロナウイルス感染症の影響はないときと、さほど変わりはないということでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 先ほど御答弁させていただきましたけれども、コロナ禍前とコロナ禍の中では大きな変化はないというふうに考えてございます。
◆２番（若林志津子議員） 分かりました。具体的ないろいろと新聞が生活保護に対してバッシングがある中で、やっぱりいろいろな細かい点で、受けさせないみたいな動きが全国的にあるから、その辺の確認をさせていただいたのですけれども、当市ではこれだけ挙げた具体的例についても該当しないということが、こういう場で発言していただいたので、やはり生活に困ったときに相談しようと考えている人にしてみれば、本当に相談しやすいし、心強い市の対応かなということを確認させていただきました。 生活保護というと、権利だということで、どうしても自分が困ったときは、またそういうところでみんなで支え合おうという形になっているわけですから、やっぱりそういうところの部分を、権利なのだよということをみんなが社会的にも考えていくということも必要かと思います。もちろん生活保護というのは、そこで一旦生活保護を受給しても、御自分で生活を立て直すというふうな意味合いももちろんあるので、そこでやっぱり御本人も努力したり、病気を治したりという、健康な体に戻すように努力するとか、いろいろなことはやっぱりしていかなければいけないので、そういう部分のアドバイスなんかもまた担当の方がしていかなくてはならないから大変な状況かなと思うのですけれども、いろいろ件数とか、いろいろ具体的な内容を聞くと、ではコロナ禍だから特にこういう部分で本当に困っているということはさほど、窓口業務でやっている方もないということの確認でよろしいのでしょうか。特徴的な部分とか、そういう部分では。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） コロナ禍だから、コロナ禍前だからということではございませんで、福祉の総合相談窓口を持ってございますので、１件１件相談に見えられた方に寄り添う形で、場合によっては保健福祉部内の窓口を、その相談に最初接した職員が同行して相談窓口へついて歩いているといったようなきめの細かい対応もしてございますので、今後もそれぞれの相談内容に沿って、生活保護ありきではなくて、その方の生活自立といったことも大事でございますので、相談のほうは寄り添ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（若林志津子議員） ちょっと具体的に質問はしなかったのですけれども、住宅に対する補助が、ちょっと担当の方にお聞きしたら、住宅確保給付金については、こちらのほうからそういう方に郵送して、そこから申込みがあるという仕組みを取っているというお話を聞いたのですけれども、これも３か月単位ということで、何か３回行ったらそこで終わってしまうわけですけれども、その間に就労するということが一つの条件だということで、そういう中で働いてもらうというか、働ける状況になっているということもちょっと聞き取りのときにお聞きしたのですけれども、その辺のところは全てが皆さんが働ける状況でない、働けない方も中にはいると思うのですけれども、その辺の在り方というのは、本当に困ってしまった人というか、３か月、３か月で切れてしまって、あとどうにもならないというふうな方は生活保護につなぐのでしょうけれども、その辺の在り方というのはどうなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） これは新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金の関係だと思いますが、こちら社会福祉協議会のほうの貸付制度利用後ということで、対象者が分かるものですから、その対象を把握した段階で、市のほうから御案内の通知をさせていただいて、相談に乗らせていただいているという状況でございます。議員も今おっしゃっていただいたとおり、就労につなげるといったこともございまして、ハローワークなどでの就職活動といったものも位置づけられています。ただ、支給要件の緩和ということで、ハローワークに出向く回数なども国のほうで、少ない回数でも申請できるよということの位置づけはしてございました。実際支給対象から要件も切れてしまった場合については、先ほども議員おっしゃっていましたけれども、生活保護にそのまま円滑に移行できるようにということで、相談のほうも寄り添ってまいっております。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 住宅確保給付金の部分は、就労する目的ということで、その部分を補助するわけですけれども、就労に見合った年齢の方の場合は、仕事を何とか探すことできるのですけれども、高齢者の方というのは、やっぱりその辺は難しい状況というのはあるのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 生活困窮者自立支援金だけではなくて、やはり御高齢の方、それから障がいをお持ちの方というのは、御本人の努力にかかわらず、なかなか就労に結びつきづらいというところは確かにございます。そういったときには、やはり相談員もそのケースに応じて訪問する頻度を変えまして、具体的に励ましたり、助言をしたりということで寄り添っているところでございます。
◆２番（若林志津子議員） 本当にいろいろその方に寄り添って、それぞれの相手の方の対応は違うわけですから、きめ細かい対応が必要になるとは思うのですけれども、そういう中で生活保護の件数も、それほど多いか少ないかと、私自身も実際数字の部分でしか見えなくて何とも言えないのですけれども、もちろんこの部分を少しでも減らすという、そこには人的な確保というのが必要になってくると思うのですけれども、その辺の部分の考え方というのはどうなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 先ほど私、過去３年間、１人のケースワーカーが受け持つ件数、大きな増減はございませんという中で、毎年80から90の新規の保護開始があるわけです。ですので、それぞれの生活保護受給者の方にケースワーカーが寄り添う中で、先ほど申し上げたとおり励ましたり助言をしたりということで、生活保護から卒業していただくと。これは強制的に除外するのではなくて、御本人の就労意欲を実らせるということで、生活保護を卒業していただくといったことにも結びつけている中で、新規の申請件数がある中で、１人当たりの件数が大きく増えていないということでございます。このケースワーカーについては、富士宮市の場合、社会福祉法の位置づけで、１人のケースワーカーが93世帯まで受け持つことができるようになっております。これまでも１人当たりの社会福祉法上の位置づけの範囲の中で、その都度ケースワーカー、人員配置については対応してきていただいておりますので、今後も同様の方針で臨んでいけるというふうに考えてございます。
◆２番（若林志津子議員） 福祉部門というのは、かなり専門的な部署なものですから、なるべく分かった方がいてほしいと思っても、その分かった方が何年もこういう部署にいると、それはそれでまた御自身のストレスにもつながるという難しいところで、全国的にはこの業務をやっている中で、とんでもないことが起きたということが、たまにそういう報道もあるわけですよね。やっぱりそこには自分の仕事に対するストレスの向き合い方がうまくいかなかったという部分も出てきてしまうのだと思うのですけれども、その辺りでやはり皆さんがチームで、そういうふうなことを相談体制とか、大変だよというようなことも自由に言えるような雰囲気というのはもちろんつくっていらっしゃると思うのですけれども、その辺りも大丈夫でしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 確かに専門性もございますので、なるべく長い期間という考えもございますが、議員から御心配をいただいているとおり、職員の負担といったこともございます。また、長く同じ部署にいれば、心配されたような向きもということでございますので、富士宮市におきましては、福祉総合相談という位置づけがございますので、生活保護のケースワーカーが、ケースワーカーだけで動くのだけではなくて、同じ課の違う係、または同じ部の専門職、こういった専門職の助言ですとか、一緒の同行といったことも含めて、現業員、ケースワーカーだけの負担にならないようにということで努めています。また、ケースワーカーも訪問の際には２人１組で、そしてさらには何らかの、過去に他の自治体であった不祥事というか、そんなことの防止のために、ケースワーカーと実際に支給する事務担当と、担当職員を分けて配置をしているということで対応しておりますので、今後もケースワーカーも含めた職員の過度の負担にならないような、部を挙げたというか、全庁的な対応のほうを取ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（若林志津子議員） 市役所の仕事というのは、本当に人と人とのコミュニケーションというのがすごく求められて、それはそれでストレスもたまりやすいような職場だと思うのです。でも、そういう中で、やっぱり大変なら大変と言える、お互いが、みんなが協力し合うという、やっぱりそういう体制が大事だなと思っていますので、本当にそういうものも難しい点もありますけれども、ぜひ今お聞きしたような、こういう対応も、全国的にあるひどいなと思うような対応もされていないということなものですから、そこは本当に安心して、職員の人も我慢をするのではなく、自分が大変だといったら、それはそれで出せる仕組みというのも考えていただいてやっていただけるのだなと思いましたので、今後とも本当にこういういろいろな人との対応の中で、皆さんが同じような対応ではなくて、その人に合わせて対応するという部分のスキルというのも身に付けなければならない。どこも窓口業務は皆さんそうなのだけれども、そういう点ではぜひともまた、そういう問題行動とか、問題になるようなことが起きないように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問項目の２に移らせていただきます。質問項目の２です。当市でのひきこもりの実態をつかみ、早急な対策の実施を。要旨の（１）、東京都江戸川区が実施したひきこもりの実態調査について、当市でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。江戸川区が実施した調査内容を述べさせていただきます。これはＮＨＫのニュースでちょっと目にしたものですから、それをちょっと文字起こししたものを読ませていただきます。 江戸川区では、70万人の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているので除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人、介護や障がいなどで行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとして、およそ18万世帯の24万6,000人余りを対象に、去年初めて実施しました。厚生労働省のひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流せずに６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態としています。区は６か月という期間は除き、結果は7,919人がひきこもり、14歳以下の不登校の子ども1,113人など合わせて9,096人とのこと。区民の76人に１人がひきこもりとの結果となりました。年代別では、40代が1,196人、50代が1,155人、30代が968人、20代が813人、女性は3,684人で51.4％、男性が3,461人で48.3％でした。 期間は１年から３年未満が28.7％、10年以上が25.7％、また当事者が求めているものは、自分の健康66％、収入・生活資金63％、就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介21％、短時間でも働ける職場18％、身体・精神面について専門機関への相談16％、お友達や仲間づくり15％、何も必要ない、今のままでよい32％。 最も大きな課題は、未回答だった７万7,000世帯の実態把握で、また15分という短い時間でも働く仕組み活用を呼びかけ、オンラインを含めた居場所づくり、どうやって行政がつながりを継続していくか、困り事に寄り添っていく専門スタッフの育成を挙げています。 このアンケートは、画期的と評価されています。対象者が高齢化する中で、実態も変わってきます。その意味からも、実態調査は必要なことと言えます。このような調査をぜひしていただきたいと思います。 要旨の（２）、ひきこもりの方々の実態や要望を把握し、具体的な対策の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上､よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、当市でのひきこもりの実態をつかみ、早急な対策の実施をについて私から一括してお答えいたします。 まず、要旨（１）、東京都江戸川区が実施したひきこもりの実態調査について、当市でも行うべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。ひきこもりの実態調査については、令和元年度に民生委員・児童委員及び主任児童委員の御協力の下、静岡県と県内市町の共同により実施しております。この調査では、民生委員などが現にひきこもり状態であることを認識している方の人数やその方の状況について、各自個票を作成していただきました。当市の民生委員など253人のうち218人から個票の提出があり、その結果、市内にひきこもり状態の方が62人いらっしゃることが把握されました。しかしながら、何らかの形で相談を受けたことがあると回答した民生委員等は27人で、８割強の方は、ひきこもりに関する御相談を受けていないということも分かりました。 この背景には、家族以外にひきこもり状態にあることを知られたくない、第三者には相談しづらい、今は生活に困っていないため特に問題と捉えていないといった当事者や家族の思いがあると推測され、潜在的ニーズの把握をすることはかなり難しいと考えられます。このため、新たな実態調査を行うというよりは、この令和元年度に実施した実態調査を基に、地域住民、民生委員・児童委員、関係機関などとどのような支援体制を市内で整えていくかといった協議を進め、また個別事例を積み重ねることにより、実態や要望を把握してまいりたいと考えています。 次に、要旨（２）、ひきこもりの方々の実態や要望を把握し、具体的な対策の検討をすべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。要旨（１）でお答えしましたように、ひきこもりの方々の実態や要望を表に出すことはなかなか難しいことであると認識しております。ひきこもり当事者であった方で、現在はひきこもり支援に携われている方々の話によりますと、学校でのいじめから不登校になり、引き籠もるようになった。職場の人間関係により休職し、引き籠もるようになった。親との長年の関係から引き籠もるようになったなど、時期や要因は様々であり、かつ原因は複合的なものが多いとのことでした。ひきこもりの方々は、支援者が外から扉をたたいても、手を引っ張っても生きづらさを解消することが困難である一方、現状を変えたいという強い思いを抱いており、また一人ではないと思える居場所が必要と話しておられます。 ひきこもり状態の人は、複合的な要因から生きづらさを抱えており、包括的な相談支援が必要であること、ひきこもり状態の人が参加したくなる場や環境をつくり出す必要があることを踏まえますと、ひきこもり支援を特化したものと捉えるのではなく、包括的相談支援、参加支援及び地域づくりを事業内容として掲げている重層的支援体制整備事業の一環として取り組むことが適当であると考えております。当市におきましても、昨年度からこの重層的支援体制整備事業実施の検討に着手しており、本事業を進める中で具体的な対策の検討をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆２番（若林志津子議員） このひきこもりという言葉が出たときは、本当に暗いイメージだけを私なんかは持ってしまうのです。部屋にずっと一人でいて、カーテンも閉めて、食事も持ってきても戸を開けない。外に置いて、両親が行った後、食べるみたいな、そういうイメージが定着してしまっているのですけれども、でも担当の方にお聞きしたら、今はパソコンとかＩＴとかあるから、その方がユーチューバーになって、いろんな方とつながってという、そういう全然違う形態になっているなというのをお聞きして分かったのです。だから、一概にひきこもりの人を、では本当に一人で寂しくいるのではないかではなくて、やっぱりそこが実態だと思うのです。そういう方が、今は御両親の生活のところにいて、でもユーチューバーでかなり収入源も得ている方もいるという、それが全てではないから、そういう方もいるというお話聞いたのです。ただ、やっぱり社会とのつながりは嫌だよという、そういう面と向かってという、機械を通してはいいけれどもと。だから、かなりいろいろな、ひきこもりという言葉が出てきてから形態も内容も、その方たちの気持ちも本当に変わっているなと思うのです。 だから、３年でやったから、ちょっと前の話だからいいのですけれども、やっぱりその方たちが何をどうしたいのかとか、今後生活をしていく上でどうなのかとか、そういうところがやっぱり大事なところで、どうして引き籠もったのかといっても、それをなかなか言える方と言えない方といるから、やっぱり今後の暮らしの中で、何が困るかなと、その辺の、そういうことに着眼していくほうが建設的かなと思ったのです。ひきこもりの方の実態がそうではないよというような話を聞いたりしたものですから。だから、その辺で、ただちょっと前は8050問題とかといって、ひきこもりの50代の方を80代の親御さんが支えるとかという、だんだんそれが高齢になっていくと、もっと親御さんが大変と。その大変というところばかりがちょっとイメージ出てしまっているのですけれども、だからこういう方の持っているスキルとか、そういうものをもっと引き出してやれるというふうな、社会全体がそういう形で、いいのですよ、来てくださいみたいな、ひきこもりだからだめよというのではなくて、一緒に頑張りましょうねみたいな、社会全体がそうなっていけば、やっぱりこれだけの人たちの力というのもすごくまとまれば大きな力になると思うのです。ただ、そこに、では15分の仕事と考えたときに、どういう仕事なのかなと、やっぱり私もこの方たちは短時間でも働きたいという。だけれども、15分の仕事って、本当に通勤のほうが時間がかかってしまうのだけれどもと。それが入り口で、そこから30分、１時間となるのかもしれませんけれども。だから、そういうことを行政全てが、私もやるというのは大変だと思うのです。もちろんそこに民間のほうで何かしらの、ＮＰＯとか何かと、そういう経験した人なんかも含めて、そういう組織づくりが本当にできて、そういう方も一緒に社会の一員だよというふうな体制づくりができればいいなと思ったのです。 やはりこれだけの数字が出てくると、この方たちがそこからまた10歳年を取ると、また高齢の方がそういうふうに増えていって、本当にそういうところが確実になっていくというのはあると思うのです。だから、やっぱり江戸川区がやったような、そういう数字が出て、富士宮市もやっていただいているのですけれども、やっぱりそこを基に、どういうふうにするかという、生の声をやっぱり聞ける努力というのはすべきではないかなと思うのです。ただ、ここのアンケートでも、放っておいてくれという方たちがやっぱりいるわけです。その方に無理やり、こっち向きなさいよ、書きなさいよとは言えないわけだから、そこはそこで何もしたくないという方もいるのだなというのは分かるのですけれども。 ちょっと前の岳南朝日新聞で、不登校のことを扱った新聞記事がありまして、学校に行きたくない。学校へ行かなくてもいいのだよといって、その方たちは不登校の子どもたちに対応している人が書いてあった記事で、でもそうやってそこに来てみんなでやっていて、それで高校は行きましたとかと、そういう部分もあったから、やっぱりいろいろな対応が今、何でもかんでも学校へ行かなければ駄目だよというのではなくて、行きたくないといって、その心の中で思ってしまったら、その心がちゃんと行きたいと思うまでは、やっぱり何も無理強いはできないというか、あるのだなというのは、あの記事を見て感じました。だから、そういう点で、このひきこもりの人たちも、今は引き籠もっているけれども、どこかで心の動きが出てくれば変わるわけだから、やっぱりそういうものを、変わったときに、はい、こういうことができますよ、こういうことどうですかというふうな、こちら側の社会としても、何かそういうような体制づくりというものができたらいいのではないかななんて思うのですけれども、その調査をしたときは、具体的にどうしようみたいな話までは出ましたか。具体策みたいな。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 令和元年の調査については、状況を確認したというところにとどまっていて、それを関係機関で情報を共有したというところでございます。議員がおっしゃる今後の支援体制については、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後実例を積み上げたり、関係の皆さんといろいろな話合いをする中で築き上げていくことになろうかと思います。
◆２番（若林志津子議員） そうですね。せっかく社会の一員として一緒の時代を生きている方たちですから、何かしらの、お互いに生きていてよかったねと思えるような仕組みづくりができたらいいのではないかななんて思うものですから、またその辺は、せっかくのアンケートの実態調査の数字をうまく生かしていただいて、個別にもし分かれば、今どういうお気持ちですかとか、どういうことを望みますかみたいなアンケートみたいなのももし取れるようだったら、その辺の検討もぜひしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 なかなかひきこもりという言葉だけで今回取り組みましたけれども、私の中でもイメージがすごく、担当の方のお話を聞いて、イメージが変わりました。だから、そういうひきこもりの人を、そういう一元的な見方で見てしまってはいけないのだなというのも自分の中に反省としてもあるので、ぜひそういう点でも行政の人たちはもちろん分かっていると思いますけれども、不登校の子だから、将来ひきこもりになってしまうよなんて冷たい言葉なんかを安易に使ってはいけないというか、そういうのも感じるし、そういうふうなみんなで本当に優しい社会でありたいなと思いますので、今後もまたよろしくお願いいたします。 これにて一般質問を終わります。
○議長（小松快造議員） 以上で２番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後２時01分休憩 午後２時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の質問を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） 早速一般質問に入ります。 今日は、（仮称）郷土史博物館の是非について質問、議論するものではありません。私もその必要性は感じますし、非常に大切なことだと思います。その大切なことだからこそ、しっかりとやっていただきたいという思いで質問をいたします。 質問に入ります前に、資料、議員はタブレットに入っています。当局の皆さんにはお手元に行っていると思います。資料についてまず最初に確認をしていきたいと思います。資料の１、これは私が今年３月22日の全員協議会で資料請求しましたが、２か月後の２か月もたってこの資料が提出されました。御覧のように委員名を除いて発言内容については全くの黒塗りという、これを見ますと国会の何か森友事件公文書大改ざんを想起させるような、どうしてこういったものが出てきたのかなと。市民の公共、共有財産の在り方という、全ての市民で共有すべき情報だと思うのです。こういうものがこういう形で出されたということをまず大変疑問というか、あり得ないと私は感じています。 続いて、資料の２、これはやはり全員協議会で資料として出てきました基本構想検討委員会の設置要綱です。この要綱には検討委員会が非公開で行われるとは書いてありません。そして、第９条には、「この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める」と書かれております。このことを後ほど確認していきます。 資料３は、令和２年１月の全員協議会で、当初出された整備スケジュールです。このときは基本構想を策定するに当たって、その前に関係者に意見聴取等、そして委託して構想を策定している間にも意見を聴取して、さらにパブリックコメントを実施するというスケジュールになっておりました。パブリックコメントは実施されていません。意見聴取は、どのような形で行われたのか、その内容について後ほど確認をしてまいります。 資料の４は、令和２年度の
予算審査特別委員会で、この基本構想策定委託料の予算について、大変な議論が交わされました。そのときの予算は可決しましたが、附帯決議を付して可決されました。その附帯決議の提案理由の説明と、それに対する市長の発言がここに書かれています。その附帯決議の内容、大きな１、２、３と項目がありまして、次の事項に特段の配慮をするよう決議するという、１つ、基本構想策定に当たり、幅広く市民に周知し、意見を聴き、各会派から出された指摘や提案を十分に尊重するよう留意すること。２、検討委員会等における協議内容をその都度市民及び議会に知らせること。３、社会情勢やその動向を踏まえながら市の政策の優先順位を鑑みながら検討すべきであり、建設ありきの検討ではないことを了承することという項目。それに対して市長は、ただいま可決されました附帯決議について、これを真摯に受け止め、市民の皆様、委員の皆様の声に耳を傾け、十分に協議してまいるとともに適正な予算執行に努めてまいる所存であります。このように答えていらっしゃいます。 資料５、これは、「郷土史資料館」と書いてあるのですけれども、「郷土史博物館」の間違いです。訂正してください。郷土史博物館基本構想を決定した経緯について、議会と教育委員会への説明・答弁。私がまとめたものですが、教育委員会３月定例会で、文化課長が郷土史博物館基本構想（案）について説明をしました。 その後の３月22日の全員協議会で、教育部長は「３月17日の教育委員会定例会へお諮りして、策定、決定しました。教育委員会の決定ということで動いています」と答弁をされました。企画部長は、「文化の事業は教育委員会所管であり、教育委員会の決定はイコール富士宮市としての決定」と答弁されました。 続いて、４月21日の教育委員会４月定例会で、今度は案が取れまして、郷土史博物館基本構想の策定についてということで、やはれこれは説明がありました。文化課長は、「３月22日の全員協議会での説明を経て決定しましたので、報告させていただきます」と発言されました。 念のため言っておきますが、ここに書いてあるように、議会の全員協議会は決定する場ではありません。また、教育委員会では、報告、説明するだけでした。議案にもなっていないし、報告事案にもなっていません。議案として採決していなくても決定したという組織が教育委員会定例会なのでしょうか。教育委員会に関する条例、規則でどこにそのようなことが定められているのかということが、これは私が作成した資料です。 この５つの資料を念頭に置いて質問に入ってまいります。 要旨の（１）、検討委員会の会議及び議事録を非公開にすることについて。①、非公開にする理由として、富士宮市情報公開条例第７条第５号の中で具体的にどこに該当するのでしょうか。 ②、これまでに市の公の施設の基本構想策定等について、外部有識者や市民が参加する協議の場で、会議そのものや議事録を非公開で実施したものはあるのか。あるのであれば、どの施設に関する協議で、非公開にした理由は何か。 ③、全国の公立博物館に関する基本構想検討委員会などで、会議、議事録及び詳細な検討内容などが非公開で実施された例はあるのか。 ④、事業者が提案した基本構想の案について、検討委員会の議論を経て修正された箇所はあるのか。あるのならば、どのような修正が行われたのか。 ⑤、
予算審査特別委員会における令和２年度一般会計予算案の審査で、富士宮市議会は、検討事業を進めるに当たり、幅広く意見を取り入れること。また、社会情勢に柔軟に対応し、建設ありきの事業にしないことを附帯決議して予算案を可決しました。検討委員会の会議そのものも議事録も非公開にすることは、幅広く意見を取り入れたかどうか、議会としては検証できません。市民の意見もほとんど聞く余地のない地域説明会では、建設ありきの事業にしないことを求めた附帯決議を無視していると言わざるを得ないと私は考えます。市長の認識を伺います。 要旨の（２）、今後の進め方について。①、地域説明会で出された市民の意見を、基本構想や今後の進め方に反映するのであれば、どのように反映するのか。 ②、今後は、地域説明会以外に市民の理解を深めるために何をするのか。 ③、基本計画策定についても、協議内容を非公開にする考えか。 以上、答弁を求めます。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 初めに、議員のほうから博物館についての必要性を認めていただきましてありがとうございます。 それでは、私からは、要旨（１）の①、③、④、要旨（２）についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、①、非公開にする理由として、富士宮市情報公開条例第７条第５号の中で、具体的にどこに該当するのかについてお答えいたします。情報公開制度におきましては、開示が原則でありますので、通常、審議会等の議事録につきましては公開となりますが、（仮称）富士宮市立郷土史博物館につきましては、その建設に関し様々な意見があり、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると判断したことから、富士宮市情報公開条例第７条第５号に該当するものとして、その一部を非公開としました。 しかしながら、開示を原則とする情報公開制度に立ち返ってみますと、同制度において非開示情報とされている審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれのある情報であるか否かにつきましても、そのおそれがより具体的なものである場合に限られております。これを踏まえまして、本件議事録の内容について、このおそれがより具体的なものであるか否かを再度検討したところ、委員の発言内容の多くは、目指すべき博物館の姿についての意見であったことから、率直な意見交換が不当に損なわれるという具体的なおそれがあるとまでは言えないとの結論に至りました。さらに、本件議事録を公開することについて、委員全員の了解も得られたことから、一部非公開とした方針を変更し、新たな申請があれば全部開示することといたします。 次に、③、全国の公立博物館に関する基本構想検討委員会などで、会議、議事録及び詳細な検討内容などが非公開で実施された例はあるのかについてお答えいたします。非公開で実施された場合につきましては、インターネット上に議事録等を公開していないため、これを把握するのは困難でありますが、調査した範囲においては、非公開で実施された例は確認することができませんでした。 次に、④、事業者が提案した基本構想の案について、検討委員会の議論を経て修正された箇所はあるのか。あるのならどのように修正が行われたのかについてお答えいたします。議員の質問では、事業者が提案した基本構想の案とありますが、今回の策定作業においては、事業者から提供された資料と検討委員会の意見を参考に文化課が基本構想の原案を作成しております。この原案については、検討委員会からいただいた意見により変更となった点は、博物館の利用者を市民の中でも特に小学生に設定すべきで、その方法としては、地域学習である富士山学習の支援に重点を置くこと、教育普及の展開例に学校の学習プログラムを追加すること、学芸員による調査研究活動をきちんと位置づけること、基本計画の策定年次を明示したスケジュールを作成することなどであります。そのほかにも、それぞれの委員の立場から多数の指摘があり、構成の再編を含めた文章の修正などを行っております。 次に、（２）、今後の進め方についてお答えいたします。初めに、①、地域説明会で出された市民の意見を基本構想や今後の進め方に反映するのであれば、どのように反映するのかについてお答えいたします。基本構想については、市の構想として決定したものですので、現在寄せられている御意見については今後予定しております基本計画策定作業の中で検討していきます。また、今後の進め方については、寄せられた御意見を検討し、必要に応じて反映していきたいと考えております。 次に､②、今後は、地域説明会以外に市民の理解を深めるために何をするのかについては、基本構想及び説明会での御意見のホームページ掲載、地域で活動されている団体の御要望に応じた説明や郷土資料館で予定しております企画展示説明の際に富士宮市が収蔵している資料とその保管状況の紹介などを行いたいと考えております。また、現在行っております地域説明会の実施結果を検証し、さらに必要な方策があれば取り組んでいきたいと考えております。 これらに加え、埋蔵文化財周知のための親子向け遺跡学習会で、資料の調査研究などについての擬似体験を通じて、博物館の楽しみ方の提案などにも取り組んでいきたいと考えています。そのほかにも、現在市内には博物館はありませんが、学芸員から親子で博物館に行って、こんな会話やこんなことをしてみたらというような提案をし、静岡県の優待制度を利用して、夏休みなどに親子で近くの博物館に行ってみませんかといった御案内にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、③、基本計画策定についても、協議内容を非公開にする考えかについてお答えします。まず、議事録について、原則公開と考えております。ただし、基本計画策定には、若い年代の方の参加なども検討していることから、率直な意見交換のための発言者の氏名等の個人情報は非公開とするなどの配慮が必要となる場合もあると考えております。 また、会議の公開については、情報公開制度の趣旨に準じて判断することとなりますが、事後的な議事録等の公開とは異なり、発言がその場で公開されることとなるため、発言者の率直な意見交換が損なわれないよう、一層の配慮が必要と考えます。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、要旨（１）、②の公の施設の基本構想策定等における協議の場で、会議そのものや議事録を非公開で実施したものはあるのかについてお答えいたします。 最近設置した公の施設である児童館及び富丘交流センターについてお答えさせていただきますと、これらの建設に際し、外部有識者や市民が出席し、開催された委員会におきましては、会議そのものやその議事録を非公開として実施したことはございません。 なお、本年３月22日の全員協議会における本件議事録の資料請求に対し、情報公開制度に基づき、その一部を非開示とした理由につきましては、先ほど教育部長が答弁したとおり、（仮称）富士宮市立郷土史博物館の建設について、賛否両論がある中において、その議事録が公になることにより率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると判断したからでございます。 いずれにしましても、情報公開制度におきましては、開示が原則でありますので、審議会等の議事録につきましては、公にすることにより率直な意見交換等が不当に損なわれるおそれがより具体的である場合などを除き、原則としては公開してまいりますが、その際には審議会等の委員にあらかじめ公開を原則とすることについて了承を得た上で行いたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、私から要旨（１）の⑤、建設ありきの事業にしないことを求めた附帯決議を無視していると言わざるを得ないが、市長の認識を伺うについてお答えいたします。 本市における博物館の構想は、約30年前の博物館フォーラムに始まり、以来、歩く博物館事業の実施、観光的要素を含めた歴史館の検討を経て、令和２年度に（仮称）富士宮市立郷土史博物館基本構想策定予算の計上に至りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、令和２年度は、策定作業をほとんど進めることができず、大部分の予算を繰り越して、令和３年度末に基本構想の策定を完了いたしました。また、令和２年度の
予算審査特別委員会においては、議員御指摘のとおり、附帯決議が付されておりますが、これに対し私は、「可決された附帯決議を真摯に受け止め、市民・議員の声に耳を傾け、十分に協議し、適正な予算執行に努めてまいります」とお答えしました。この気持ちは今も全く変わっておらず、建設ありきの事業とすることなど毛頭考えておりません。市民の皆様に郷土史博物館について御理解いただくことが何よりも重要であると考え、令和４年度予算には、郷土史博物館関係予算を計上せず、基本構想についての説明会を市内各地域の会場で開催することといたしました。市民の意見もほとんど聞く余地のない地域説明会と議員はおっしゃいますが、本日までに既に10地区で実施し、多くの方々から様々な御意見をいただいております。今後とも郷土史博物館の目的や内容等について丁寧に説明し、市民の皆様の御意見もしっかりと伺ってまいります。 以上であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 検討委員の了解を得て公開にしたということは当然のことだと思いますが、当然のことがなぜ最初からできなかったのかなというところなのです。 資料２で検討委員会の設置要綱をさっき御覧になっていただきましたが、この要綱の中に非公開とは一言も定めていないし、この要綱に定められていないことは委員長が別に定めるというふうになっています。つまり、会議を非公開で実施するといったことは、委員長が定めるということです。市が定めるのではないと。その非公開にした経緯、経過について説明を求めます。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 委員会を非公開にした理由についてということで、本来、公開であるということでありましたが、この会議自体が、この建設工事自体が賛否両論ある中で、そもそも開催すること自体で、私たちのほうで非公開とするつもりで、要は委員に迷惑をかけないようにという思いの中から非公開ということで、委員のほうに公開することの了承を得ていなかったことから、そのことから非公開ということで、我々がそもそも動いておりました。ですから、委員長のというよりも、そもそもの発想の中で公開という考えを我々が最初持っていなかったというところが発端になっております。
◆１番（渡辺佳正議員） これは記録として残っているのですか、非公開にするということを定めた。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 記録にするというか、そもそもやり方として、設置して開催するに当たって、もう公開しないという、要はいろいろな意見があって、委員に迷惑をかけたくないなという思いの中で動いていたものですから、そこについてしっかりしたものを、起案とか委員長の了解とか、そういうものを得てやったものではありません。
◆１番（渡辺佳正議員） そもそもこういった検討会議が非公開でされるということは、全国的にないということでしたね。富士宮市の公共施設でもそういったものはないと。ないということなのに、それを非公開を前提として、しかも設置要綱にも書かれていない、市が定めた設置要綱のルールを無視して非公開にしたということなのでしょうか。それは市がつくったルール自体を、市が破ったということになると私は考えます。委員長が非公開にするということにどう関わったのですか。説明を求めます。
○議長（小松快造議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） 今回のこの質問に対して、庁内で何回か会議を行いました。結論的に言いますと、富士宮市情報公開制度についての運用の中で、審議会の議事録が請求されて、それをどうするかということがしっかりと庁内で議論されたことがなかったというのが率直なところでございます。一言で言えば、情報公開制度の趣旨をしっかり庁内内部で統一的にみんなで認識をしていなかったということは、率直に認めざるを得ないと私は考えております。 それから、今議員がおっしゃいました委員長が定めるのかということですけれども、制度上､私はそれはあり得ないと思っています。市として、やはり原則公開で、例外の場合はどういう場合なのだということを庁内でやはりみんな共通の認識をしてやるべきことで、ある委員会ではある議事録は非公開し、ある委員会ではこれは公開にするということが、違う物差しでばらばらにいくということはあってはならないと思っております。これは反省も含めてでございますけれども、やはり情報公開制度というのは平成17年に可決されたのですが、その前までは行政の情報というのは公開されないことが当たり前というふうなことの考えがありましたけれども、新しい制度ができたときに、古いそういう積み重ねと違うものが行われる場合というのは、どうしても慎重になってしまうというのは、私は行政の時代に即応できなかったことだというふうに思っております。 ただ、今回のことにつきましては、言い訳になってしまうかもしれませんけれども、本会議の中で修正案が出てまいりました。これは基本構想の予算案をゼロにして予備費に回す。その採択がたしか11対９だと記憶しております。まさに議会の中でも拮抗したことですので、このことが予算そのものがゼロにすべきだということが９、いや、附帯決議をつけてもいいというのが11という、そういう状況の中で基本構想検討を始めるということで、やはり何といいますか、行政として委員の皆さんがこういう状況の中で率直に意見を交換できるだろうかという、そういうことを心配したというのが率直な理由でございます。 しかし、今回の御質問の中で、再度見ますと、これは情報公開条例の中で、実施機関は開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該公文書を開示しなければならないと書いてあるわけでして、つまりそのうちの例外的なものをあまりにも慎重に重視してしまったと。率直に言いますと、今回はこの条例についての解釈を市としてやはり根本から考え直さねばいけないと、こういう結論に至ったわけでございます。今後におきましては、先ほど総務部長からも答弁がありましたように、公開を大原則としていく、こういうふうな考え方に改めていきたいと思っております。やはり言い訳になりますけれども、行政実例というのは、時の流れにあって合わないものを合わせていく、そういう積み重ねが必要だと思っております。今回のことにつきましても、当局として情報公開の重要性を再度考え直して、特に個人情報等、具体的な保護しなければならない内容が含まれるもの以外は、やはり開示していくという方向でこれから運用を進めてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） このことにつきましては、質問が出てから私のところへ話がありまして、それはよくないわと。公開しなさいというような話で、何で非公開にしたのだということも賛否両論、建設にある中で、とにかく議事録が公になることによって、率直な意見交換が損なわれるおそれがあると。心配したわけですね、委員に対して。だから、非公開のほうがいいではないかというふうな、そういう判断に立ったと思うのですけれども、私はそれは間違いだと。過ちては改むるにはばかることなかれだから、直しなさいと。これからは公開にしなさいというふうな話をしました。ただ、このことについては、あくまで条例の解釈については市長がとやかく言うことではないのですけれども、副市長を先頭に、こうしたことについていろいろと指示をする立場にあるのでしょうけれども、そんなことで全く他意はなくてやったことでありますものですから、ぜひその辺を御理解いただいて、収めていただきたいなと思っています。 以上であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 他意はなくといいましても、附帯決議で真摯に受け止めるとおっしゃった。情報をその都度市民と議会に知らせること。これを無視したということですよ。別に他意がないのではなくて、それは市長の発言と180度違う対応をしたと、当局が。ということではないですか。それは他意はあろうとなかろうと、本当に間違っていた。間違いを改めることにはばかることなかれ、全くそのとおりで、私はこのことについてはもうさらに追求しません。もう結構です。 議事録だけでなくて、会議そのものに我々の仲間の議員が傍聴したいと、オブザーバーで。それも拒否をされたということです。それはどこで決めたのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 他の議員が検討委員会の傍聴を希望したところ、断られたことについてお答えいたします。 会議の非公開につきましては、通常、情報公開制度の趣旨を踏まえた上で、委員会に諮り、決定することとなりますが、本件につきましては、議員からの傍聴希望があった当時、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延しており、委員会の開催に当たり、支援業者にリモートでの参加を指示するとともに、半数の委員につきましてもリモート参加としていただいた状況下にあったことから、新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から、当該議員に対し、傍聴について御再考をお願いし、御理解いただいたものと認識しております。
◆１番（渡辺佳正議員） 第２回でしたっけ、第３回でしたっけ。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） ２月のところでありますので、オンラインの出席になっていることが載っていると。ちょっとお待ちください。これですね。２月21日の出席者のところを見ていただきますと、現地出席者、それからオンライン出席が委員として４人、それからオブザーバーとしては、これは委託の事業者もオンラインで参加していただくということでやっていたので、御理解いただいたと思っております。
◆１番（渡辺佳正議員） 賛否両論があるから出せないという判断を市当局がされたということが私は間違いだと思うのです。賛否両論があるからこそ、市民の間にも賛否両論はあるのです。私は大切な事業だと思っていますけれども、その出された内容が約20億円かかると。白糸に造るといった、ほぼその方向でいくのだろうという内容を見たときに、んんっと思う方は市民の方でも多数いらっしゃいます。ですからこそ、賛否というか、いろんな多角的な専門家の意見ですよ。専門家の意見を聞くことが市民にとってどれだけ大事かということを全く理解されていないというところが問題なのです。我々市民としては、その専門家の立場の意見をよく聞きたいのです。それを聞けなくしたということが本当に残念であります。今後は公開をしていただくということで結構ですが。 次に、今地域説明会を毎日のように実施していますが、郷土史博物館基本構想、これは正式に決定したということを、正式な決定に基づいて地域説明会を実施していると思いますが、もう一度資料５を御覧ください。３月17日の教育委員会定例会では、説明だけが行われました。ここは決定の場ではありません。しかし、３月22日の全員協議会で教育部長は、この３月17日に教育委員会に諮って決定したと。これどういうことなのでしょうか。ただ説明するだけで、それで基本構想案、この時点では案ですけれども、これが決定したということなのでしょうか。教育部長の答弁を求めます。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） ちょっとその前が分からないので、しっかり覚えていないのですけれども、この時期、説明は教育委員会のほうで説明をしています。というのは基本構想案として、これを全員協議会のほうにお諮りする内容ですということで説明をして、そこで承知していただいたという認識でいます。教育委員会のほうで承認いただいたということ。その後に３月22日の全員協議会で説明を経て決定しましたということで、案が取れたのが、全員協議会を経た後に案を取ったものにしようということで動いていましたので、その後市長決裁で決裁を取って正式な、案のない基本構想という扱いをしています。ですから、ちょっと表現が悪かったのかもしれないのですけれども、手続上は、教育委員にも全員協議会へこの案をお示ししますよということをお諮りした。その後、基本構想自体は市長決裁で、３月31日付の市長決裁で決定しているという流れを取っています。
◆１番（渡辺佳正議員） 教育委員会では、どこで正式に決定したのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 基本構想ですので、教育委員会も経ていますけれども、教育委員会にはこの案を説明した段階で、これで説明して、その後問題なければ採択するということで説明が通っているというふうに理解しています。
◆１番（渡辺佳正議員） 教育委員会というのはそんなものなのですか。説明すればもうそれで通ったというふうな、そういう組織ではないでしょう。正式な議題として採決して決定でしょう。そうではないのですか。そんなに軽いものなのですか。教育委員会の決定は、この文化事業の市の決定なのですよ、イコール。それだけ重い教育委員会の決定なのです。教育委員会に諮って決定したと教育部長は答弁されたのです。それが条例規則のどこにそんなことが定められているのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 教育委員会に諮ってというのは、ちょっと間違えておりました。最終的な決定は、市長決裁で決定したという考え方になります。教育委員会のほうには、もう一度、この基本構想でということで、もう一回お話というかお諮りするべきものだったと思います。議員おっしゃるとおりです。１つ手続が足りていないのかなというふうに思っています。
◆１番（渡辺佳正議員） 最終的に市長決裁というのは当然なのです。だけれども、その前の文化の事業は教育委員会の決定が、イコール市の決定なのだと。市長の決裁は事務的な手続にすぎないと。それは企画部長が前そういうふうに答弁した。まだ結構です。教育委員会の決定がなければ、それは市長の決裁は無効だと私は思います。だから、今の基本構想は、まだ正式なものではないという状況ではないのでしょうか。教育委員会の決定はないのでしょう、あるのですか。 〔「しっかり答えなさい」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 了承はされているという認識で、構想なものですから、これでもうそのままというわけではなくて、構想として市民の皆さんにもお示しするものですよということで了承を受けているという認識でいますので、決裁自体は市長決裁で、構想自体が決まったものは、市長決裁で取れているというふうに認識しています。
◆１番（渡辺佳正議員） 基本構想というのは、本当にその施設の方向性、規模、場所を決める、私は本当に大事なところだと思うのです。それを説明するだけですよ。説明して、委員から１人質問が出ました。それだけで了承されたと。こんなに大きな事業を、それで済ませていいのかと。そんな認識だから、こんな問題になってしまうのです。ちゃんとやってもらいたい。正式な手続を進めて、しっかりとやってもらわないと、今後の決算審査特別委員会でも、来年度の
予算審査特別委員会でも大変なことになりますよ。まして来年の市長選挙で、これを争点にするとしたら、墓穴をと私は心配します。これは大切な事業ですから、笑っていないで、しっかりとやってもらいたい。どうぞ。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） では、私は事業調整上の観点という意味ではなくて、資料５の企画部長がという答弁がございますので、ここに関連して、今の教育部長の説明を補完させていただきます。 まず、教育委員会の決定ということで動いていますということですので、これは教育委員会の決定での手続でございます。そして私は、このときに教育委員会の決定はイコール富士宮市の決定と答弁とメモありますが、この前の御質問、たしか議員からいろいろな御質問で、ではあとまた市としての政策決定をするのですかの趣旨の質問があったので、私が、これは教育委員会の所管なので、イコール富士宮市ですということでしたのです。 ここから解説的な話になるのですが、法律上の説明させていただきますと、富士宮市という普通地方公共団体、ここには地方自治法にも書いてあるとおり、法律に基づいて各委員会を置きなさいと。教育委員会、公平委員会、選挙管理委員会、そういう委員会ですね。置きなさいとなっています。そして、それが富士宮市という普通地方公共団体になっていますので、私がここの所管は教育委員会ですので、その決定事項は、いわゆる普通地方公共団体の富士宮市としての決定になりますという、そういう説明いたしました。 そして、その後、今ちょっと教育部長の説明の中で、では教育委員会にどう諮ったのか、決定はということでございますが、決裁を取ったと。今、決裁を取ったと言っておりました。決裁ですね。全員協議会後だと思いますけれども、決裁を取ったと思います。教育委員会で。それで、市長決裁を取ったという趣旨もありました。その前に教育長が判こを押していると思います。よろしいですね。これは、まず教育委員会の意思決定というのは、地方教育行政法に基づいて、教育委員会の合議で決めなければならない事項がございます。ここでいう議決事項と同様なものでございます。ただ、全部が全部教育委員会に、そういう形ではなくて、教育長が判こを押す、いわゆる起案的なもので処理していいものがございます。それは規則で委任がされていると思います。教育委員会でしか決められないもの、それ以外は教育長ができると。そういう規則ができていますで、この事案はそういう事案ではないかなと。ですので、教育長決裁をもって教育委員会の意思決定、普通地方公共団体としての富士宮市の決定となります。 そして、市長が判こを押した。これについては、予算の調整執行は市長にしか権限が、地方自治法第149条、市長の権限の中に、各委員会がたくさんあるのですが、選挙管理委員会の財務も市長の名前で全部やっています。教育委員会の財務も全部市長の伝票になっています。それと同じように、市長の権限は、財務の調整、予算の調整執行になりますので、そういう面からの判こだと思います。そういった理解をいただければ法律上の整理はできておりますので、教育長の判こが押されているということは、その時点で教育委員会の意思決定がされているという、そうやって法律上の御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） 教育委員会では議決事項にならなくていいという判断をされたということですが、その根拠となる規則、その資料の提出を求めます。議長、取り計らいをお願いいたします。 教育委員会で議決を決定をしなくても、教育長の決裁でいいと。では、教育部長、教育委員会で決定したというのは間違いだったということですね。そこはしっかりと反省していただきたい。これは、なぜそんなふうになってしまうか。スケジュールが決まって、ここまでに建設したいと。その思いがあるので、ちゃんと手続を取れないと。そこに一番大きなこういう間違いが生じる。公開するべきものを公開にしないとか、ちゃんとした手続を経ないとか、市長の思いがあまりにも強い。私はそれを駄目だと言っているわけではないのです。ここまでに絶対やりたいという思いがあまりにも強過ぎて、本来こういう博物館というのは10年ぐらいじっくりと時間をかけてやっていくべきです。市長は、最初に歴史館というものの構想を出されました。これは今の郷土史博物館とは全く違うものです。ですから、最初に言った歴史館と今の郷土史博物館は全く違うものです、構想自体は。ですから、まだ令和２年から基本構想の策定が始まりましたので、コロナ禍もありましたので、実質まだ１年ちょっとぐらいしかたっていないのです。そういう中で進めようとしているので、ちゃんとした手続が取られていないというふうに考えます。
○議長（小松快造議員） 市長。
◆１番（渡辺佳正議員） 結構です。まだ私の発言中です。そこをしっかりと、じっくりと取り組んでいかないと、もっと大きな過ちをしてしまうのではないか。それを心配します。まして来年の３月の
予算審査特別委員会で、このままでは通らないというふうに私は考えます。それほど。 〔「勘違いしているから」と呼ぶ者あり〕
◆１番（渡辺佳正議員） 勘違い。 〔「発言が､私の思いとか捉え方」と呼ぶ者あり〕
◆１番（渡辺佳正議員） 市長の思いはあっても、実際に行政の手続として担当課が手続をしていなかったというのは間違いないことでしょう。非公開にしたと。私の責任ではないと。職員が勝手に決めた。
○議長（小松快造議員） 渡辺議員、答弁求めますか。
◆１番（渡辺佳正議員） 今私が発言をしています。
○議長（小松快造議員） 手を挙げているので。
◆１番（渡辺佳正議員） 結構です。だから、しっかりと時間を取ってやっていただきたいということです。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、今年の当初予算のときの施政方針でも、寧静致遠、丁寧に、静かに、粛々と、そして大きな事業でありますから、とにかくしっかりと一歩一歩手順を踏んで、しっかりとゆっくりでいいからやりなさいということを職員に言ってあります。私が何でかんでそんな早く造りたいなんていうことは一言も言っていない。逆なのです。だけれども、いろんなことを職員が気を配ってやったことが、非公開という形になってしまったけれども、そのことについては職員の上司は私ですから、大変申し訳なかったということについては、私のほうからおわびをいたしますけれども、決して悪気で、知られては困るということでもって黒塗りをしたわけではないということなので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上であります。
◆１番（渡辺佳正議員） 続いて、基本構想の策定に当たって、検討委員会が４回行われましたが、この検討委員会には基本構想の委託をした業者、株式会社丹青社という業者がオブザーバーで参加をされています。この事業者の名前を見た市民の方は、これは事業者ありきではないかと。お金がまたかかるのではないかという心配の声が届いています。静岡県富士山世界遺産センターも手がけた事業者です。この事業者は、検討委員会に参加を認められている。つまり、市の情報や検討委員の意見を全部聞いているわけですよね。そうすると、ほかの事業者よりも今後の入札に非常に有利になってくるのではないかなと。その事業者との関連で設計だとか施工だとか、あらゆるところにつながりがありますので、これをやっぱり、今後は公開するということですので、そこは問題はそれで解決はされるのかなと思いますが、決して業者ありきの進め方ではないということは、ちょっとここで断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 株式会社丹青社についてということで、株式会社丹青社は委託を受けている、サポートの委託を受けている事業者なので、構想の策定についての受託業者なので、検討委員会に当然中身を理解していただいて、それを構想の中で反映するアドバイスをまたいただくためには、当然参加していなければならないという事業者です。今の御質問は、基本構想策定支援を行った株式会社丹青社は、これまで富士宮市との関わりはあったのか。また、今後基本構想策定の委託業務の業者選定を入札を行うに当たり、有利となると思うが、適正な業者選定となるのかについてということでお答えしてよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（植松宏幸君） 基本構想策定支援業務を受託した株式会社丹青社は、御指摘のとおり県内外で豊富な実績を持ち、静岡県内でも静岡県富士山世界遺産センター、ふじのくに地球環境史ミュージアムを手がけ、富士宮市においても過去に歴史館構想の計画策定を受託しております。基本構想策定支援業務の入札におきましては、他の実績を勘案する中で、市のルールに従いまして、参加者４者を選定しております。この中に大手事業者である株式会社丹青社も選定され、入札を行い、金額により決定しております。 また、今後基本計画を策定する際には、株式会社丹青社の実績から勘案すれば、参加業者に選定することとなると考えますが、基本構想の業者選定と同様、市のルールに従った入札等を行い、適正な選定をしたいと考えております。 以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 業者ありきではないというところはしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、先ほど資料を請求しました教育委員会のことですけれども。
○議長（小松快造議員） 先ほど１番 渡辺議員から発言のありました関係法規提出を求める件については、当局に内容等を確認した上で処理することとしますので、その取扱いを議長の私に御一任いただきますようよろしくお願いします。
◆１番（渡辺佳正議員） お願いします。 資料３でもう一回御覧いただきたいのですが、令和２年度専門業者に基本構想を委託する。この１年間の間に関係者の意見聴取等を行うと。それから、パブリックコメントも実施するとなっていましたが、これはパブリックコメントを実施しなかった理由は、議会に全く説明がないです。それから、意見聴取したことについても、どういった意見が出されたのか。市長は附帯決議に沿って、その都度情報を議会に知らせるということを真摯に対応すると約束をされました。このことについて、意見聴取の内容や、なぜパブリックコメントを実施しなかったのか、このことについて説明を求めます。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） パブリックコメントを行うに当たって、パブリックコメントの対象となるものというのが定められていて、これは市のほうのルールですけれども、そこに該当しないということで、パブリックコメントはしない、そこの中に当てはまらないということで実施しませんでした。
◆１番（渡辺佳正議員） では、なぜ当初のスケジュールにはパブリックコメントが入っているのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） パブリックコメントもできればするということで考えていたのですけれども、ただ市のルールの中で、他のものが、同様の状態のものがパブリックコメントをしないのに、これだけを別に特別なルールでやるとなると、今後もそのルールがしっかり適用されなくなってしまうということで、今回この基本構想についてはパブリックコメントは必要ないものなので、やめましょうということで決めました。
◆１番（渡辺佳正議員） 私は、それは情報を非公開にした理由と全く同じように聞こえるのです。賛否両論が市に寄せられた場合に、市としてどう対応、それは対応できないと。パブリックコメントはただ聞くだけの場になってしまうと。それで困るから実施しないのではないか。そのように私は考えますが、そうではないのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） そのようなつもりは一切ございません。今回は、パブリックコメントをやらない代わりに、13地区ですけれども、説明会をして質問も受けるという形を取っていますので、これが構想に策定されなくても、次の計画のほうに皆さんの意見というのは反映されていくものなのかなと思っています。
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、地域説明会で市民から出された意見、全て公開してください。市民の意見、それについて資料の提出を議長にお諮りしたいと思いますが、お願いします。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） では、教育部長の答弁にちょっと補完する形で、教育委員会としては、パブリックコメントをやりたいという計画が上がったと思います。そこについて、やるやらないの判断については、庁内の手続の中で、パブリックコメントが条例規則だったら総務部、行政部門で判断を仰ごうと。それ以外のものについては広報部門で仰ごうと、そういう内部ルールになっているのですが、これについては私のほうで、広報部門のほうの担当になりますので、パブリックコメントの内容ではないということで判断をさせていただきました。なぜかといいますと、パブリックコメントというのは、行政手続法に基づく意見聴取という一つの制度でございます。そこから始まっています。ですので、住民の権利や生活に影響を及ぼすものというところから発想が入っているわけで、主に条例、規則、命令というのが、そういうようなものです。そして、計画とか構想という名前をもって、例えば自転車活用推進計画とか、まちづくりの方向性を決める計画もやる場合があります。それは住民にそういう方向に基づいて動いてもらいたい、促したいということで。ですので、そういう判断は広報部門でやるのですが、今回はハード施設の前段の構想というものですので、その性質とは違うということで、住民への説明は別の機会をもってやっていただくほうがいいのではないでしょうか。パブリックコメントの行政手続上の問題ではございませんと判断をいたしました。 以上でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） これは市町によって大変判断が違いますよね。パブリックコメントを実施する基準も。基本構想、こういった博物館の基本構想についてもパブリックコメントを実施している自治体はあります。富士宮市がどうして実施しないのか、それはちょっと理解が私はできません。 それから、意見聴取もここで、当初のスケジュールでは行われます。どういった意見が出たか、それについても資料をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小松快造議員） ただいま１番 渡辺佳正議員から発言のありました地域説明会での市民の声に関わる資料提出を求める件については、当局に内容等を確認した上で処理することとしますので、その取扱いを議長の私に御一任いただきますようよろしくお願いします。
◆１番（渡辺佳正議員） 最後のものは。意見聴取、関係者の意見聴取。
○議長（小松快造議員） 意見聴取の件も同じように私にお任せいただければと思います。よろしくお願いします。
◆１番（渡辺佳正議員） はい、お願いします。
○議長（小松快造議員） 以上で１番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明７月２日及び７月３日の２日間は、休日のため休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松快造議員） 御異議なしと認めます。よって、７月２日及び７月３日の２日間は休会とすることに決定しました。 来る７月４日は、午前９時から本会議を開き、一般質問と議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後３時21分散会...