富士宮市議会 > 2021-07-05 >
07月05日-06号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 富士宮市議会 2021-07-05
    07月05日-06号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  6月 定例会(第2回)                    令 和 3 年                 富士宮市議会6月定例会会議録                     第 6 号                 令和3年7月5日(月曜日)                                       1 議事日程(第6号)              令和3年7月5日(月)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(3人)  日程第2 議請第1号 「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する             請願                                日程第3 議第45号 令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)  日程第4 閉会中の継続調査について  日程第5 議決第7号 富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出について  日程第6 議員の辞職の件                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第6号)に同じ                                       3 出席議員(19名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       7番  齋 藤 和 文 議員      8番  佐 野 寿 夫 議員       9番  植 松 健 一 議員     11番  中 村 憲 一 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  佐 野   孜 議員      14番  佐 野 和 彦 議員     16番  遠 藤 英 明 議員      17番  稲 葉 晃 司 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     20番  村 瀬   旬 議員      21番  小 松 快 造 議員     22番  松 永 孝 男 議員                                       4 欠席議員(1名)      6番  望 月 則 男 議員                                       5 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  久保田 雅 史 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  庶務調査係長  川 村 有 香 君    主    査  谷 川 光 基 君  書    記  佐 山 陽 菜 君                                       6 説明のための出席者(15名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  滝 川 日出男 君  財 政 部 長  中 村 日出和 君    産業振興部長  深 谷 一 彦 君  環 境 部 長  大 原   勝 君    保健福祉部長  宇佐美   巧 君                       兼 福 祉事務                       所    長  水 道 部 長  渡 辺 文 英 君    危 機 管理監  長谷川 和 彦 君  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    財 政 課 長  小 西 雅 和 君  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  植 松 宏 幸 君  福祉総合相談  沼 倉 直 也 君  課    長                                                                            午前9時00分開議 ○議長(遠藤英明議員) 御起立願います。               〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。御着席願います。 会議に入る前に、6番 望月則男議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(遠藤英明議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の質問を許します。8番 佐野寿夫議員。               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕 ◆8番(佐野寿夫議員) おはようございます。公明会の佐野寿夫です。通告の順番に従い、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、昨日の東京都議会議員選挙をテレビで見て、同党は全員当選したということで、とても気が高ぶっているのですけれども、一般質問も久しぶりの一般質問で、これまたすごく緊張していまして、今朝、血圧測ったら血圧が150以上もありまして、血圧も上がってきているということで、緊張してやりますので、よろしくお願いいたします。 また、朝一番でここ準備していましたら、稲葉議員に、稲葉君のために前座温めておくよと言ったら、稲葉議員が、いや、俺たち2人は逆だよ、最後の国会議員を目指す中村市会議員のために前座のために2人はやるのだよと。そうか、では気楽にやらせていただくかということで、上手に中村議員につながるようにやっていこうかなと思っています。すみません。そんな余談ばかりで。 まず初めに、3日の午前10時半頃、熱海市の伊豆山で大規模な土石流が発生し、極めて甚大な被害に見舞われ、お亡くなりになられた方々の御冥福を深くお祈りいたします。 また、依然行方不明の皆様が迅速に救出されますこととともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。救出、復旧活動に御尽力くださる皆様にも感謝いたします。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 自然の力というのは計り知れないものがあるなというものを改めて認識したところであります。当市においても全く無縁というわけでございませんので、しっかりと危機感を持って、当局と一体となって、富士宮市の安心安全のために働いていかなければなということを改めて痛感したところであります。 それでは、発言項目1、機能性や性の多様性を考慮した中学校での制服の見直しについてです。この項目については、既に何人かの市会議員が一般質問で取り上げておりますが、様々なお声が私のところにも寄せられておりますので、今回、確認の意味も踏まえ質問させていただきます。 なお、中学校での制服の選択制については、総務文教委員会の政策課題としています。少しでも早くの実現に期待するところでもあります。 市内小中学校では相談体制の整備を進めており、各学校に配置しているスクールカウンセラーを活用し、カウンセリングの機会を提供しているということであり、制服の対応については各学校が決定する事項であり、現在検討中の中学校があると伺っているところであります。 要旨(1)、女子用スラックスの導入を検討している中学校と進捗状況について伺う。 要旨(2)、生徒の必要感や自主性、保護者、地域の方々の理解をどう共有させていくのか伺う。 要旨(3)、市教育委員会が性の多様性について、各小中学校に通達していることは何か伺う。この資料としましては、当局の皆様には資料で①と書いたものをちょっと見ていただきたいと思います。議員の皆様はタブレット中を見ていただければと思うのですけれども、例えば富士市においては、「ふじの教育」の中に、重点事業として心を育む教育の総合的な推進と題し、自他の生命の尊重、規範意識、多様性への配慮、情報モラル、社会への主体的な参画と特別活動や道徳教育の充実に努めると多様性への配慮の文言を明確に入れ、教育長から各小中学校道徳教育の中で多様性への配慮についての充実を求めるように発信しているようであります。 要旨(4)、制服の選択制導入など性の多様性について他の人に知られたくない生徒の対応について伺う。 以上であります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からはまず初めに要旨の(1)、女子用スラックスの導入を検討している中学校と進捗状況についてお答えします。 令和3年2月定例会で、市内公立中学校3校において、女子用スラックスの導入に向けて検討を始めたとお答えしましたが、現在は6校において検討を進めていると報告を受けています。しかし、女子用スラックスについて検討を進めている中学校が業者に問い合わせたところ、他市町の例として、中学校から女子用スラックス製作の依頼を受けたが、希望者がおらず、1本も購入されていないという回答を得たため、教師主導での女子用スラックスを導入することは問題が多いと判断したと報告を受けています。したがいまして、教師主導ではなく、生徒からの要望を大切にする形で女子用のスラックスを認める方向で進めていきたいと考えています。 次に、要旨の(2)、生徒の必要感や自主性、保護者、地域の方々の理解をどう共有させていくのかについてお答えします。女子用のスラックスの導入を進めるためには、生徒がスラックスを必要だと感じることが大切だと考えます。ある中学校では、生徒会で校則の見直しを進める中で、見直しについて考えていこうとしています。性の多様性だけでなく、誰が希望してもよい形で見直すことが望まれます。また、保護者や地域の方々に理解していただくためには、周知のための時間を十分にかける必要があると考えます。実際に新たにスラックスを導入した他市町の中学校においても、学校だより、学年だよりでの連絡、地域への周知、サンプルの展示などを行った上で実現したと聞いています。 次に、要旨の(3)、市教育委員会が性の多様性について、各小中学校に通達していることは何かについてお答えします。市教育委員会からは、性の多様性のみに特化した通達は行っておりませんが、これを含む人権教育の重要なことと捉え、その推進について各学校にお願いしているところです。特に静岡県人権教育の手引「想像しよう共感しよう」を配布するとともに実践的な学習を行うことで性の多様性を知り、差別や偏見をなくす意識を高めることにつなげています。また、令和3年2月の定例会で、性の多様性についての質問が取り上げられたことを受け、校長会においても周知を図っています。これを受け、各学校では、総合的な学習の時間、特別の教科道徳、保健体育などの授業を通して、性の多様性に関する学習を行っています。また、中学校の中には、外部講師を呼んで思春期講座を開催し、人権を大切にすることや自分らしく生きることの価値などについて、重点的に伝える場を設定している学校もあります。 最後に、要旨の(4)、制服の選択制導入など性の多様性をほかの人たちに知られたくない生徒への対応についてお答えします。制服の選択制導入において、性の多様性を人に知られたくない生徒に寄り添った対応のために大切なことは、性の多様性への配慮を前面に出さないことだと考えます。選択できる制服の導入が実現した他市町の中学校によりますと、防寒や動きやすさを重視した制服を計画したと聞いています。性の多様性に対応するための制服として認識されてしまうと、かえってこれを子どもたちは選びにくくなるからです。子どもたち自身から防寒や動きやすさを重視した制服としての要望があってこそ、多様性に配慮した制服の選択制導入が実現できるものと考えています。 私からは以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。 教育長、6校で検討されているということで、今、御答弁いただいたわけでありますけれども、その進捗状況というか、一番ネックとなるのはやっぱり先生から押しつけではない。この声はやっぱり生徒から、そしてもっと言うと地域の方を巻き込んで理解度を上げていくという。だから、時間が、ある程度は必要だ。それは言われるとおりと思います。今現段階で、その6校の学校の進捗状況はどんな感じのところまでいっていますか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 一つの学校はサンプルを取り寄せています。それで、1者からはサンプルが提供されて、あともう一者、1つだけでは相見積もりとか、そういうことできませんので、もう一社のほうからはサンプルを取り寄せているという状況です。あとはPTAの常任委員会のほうで話題にして、保護者との共有ということを図っています。 また、ある中学校では、先ほども答弁しましたとおり、このLGBTに対する対応というよりも、前に若林議員のほうから、防寒とか、動きやすさとか、そういうふうなことで進めてみたらどうかという質問をいただいたと思います。その中で、やはりそういうふうな方法で進めるのがいいのではないかということで、校則の見直しから今進めています。例えば、今、ソックス、ほとんど中学校、白となっているのですけれども、白だけではなくて、ほかの色の靴下はどうなのかとか、それとか、あと先ほどの資料の①にもありましたとおり、体育のときのタイツとかスパッツとか、そういうふうなものも着用を認めるような形でどうなのかということで、生徒会と先生方、お互いに話をしたりということで今進めています。時間的にはもう少しかかるのかなと思います。 あと、ちょうど防寒とかということが一番私自身も、特定の子どもたちということではなくて、生徒全体に関わるということですので、ちょうどこれから冬に向かうとか、冬とか、そういうときに対応できるのがいいのかなというふうに思っています。 また、ある中学校では、ちょっとセーラー服でズボンというのは違和感を持つということが非常に多いので、校則の見直しと同時に制服自体も見直すということで、今、制服が導入されている学校は、そのままで進められると思うのですけれども、セーラー服のところについては校則の見直しも含めて進めて、新しく入る1年生からというふうな形はどうなのかと。ただ、それを進めるにしても、買っていただく保護者の方の理解がありますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、学校だより、学年だより、それから一応PTAのお便り等を、何回も何回も、1回だけではなく丁寧に周知させていただくような形で、私自身は進めていきたいと考えています。 以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。分かりました。 今、情報共有、地域を含めて、保護者を含めて共有しているということ、今一番大事な時期かなと思います。この部分は、また総務文教委員会のほうで煮詰めて、じっくり時間かけていっていただければなと思っておるところであります。 「ふじの教育」の資料の中の一番後ろを見ていただくと、富士中学校が学校の生徒の心得という中の制服のことについて載っている部分、これ富士中学校では、性の多様性というものを道徳でという訴えに対して、富士中学校では考えた中で、生徒の心得の中の制服に関して、当初は男子の制服、女子の制服ということでちゃんと書いて、セーラー服とか色分けしていたのだけれども、その性の多様性ということで、まず心得のところから制服の基本1、2という形で、男子、女子という文言を取った。これもまた、いずれ選択制のほうに結んでいくのかなと思うところであります。 実際に教育長、LGBTという文言というのは、これは道徳の教科書とか、学習要領の中には、実際には今の段階では載ってきていないわけです。ですので、この文言を通しての道徳教育というのはなかなか難しいという中で、やはり性の多様性とか、そういったところで深めていくのが精いっぱいな段階だというのは、これは国のほう、文部科学省のほうで、まだそこまで深められ切れていないというところで伺っているのですけれども、そういう中で校長先生のほうには、池谷教育長流の性の多様性ということで発信して、6校の学校で今調整していただいているということで、分かりましたので、そこはしっかり煮詰めていただいて、最終的に私はやっぱり選択制ということで、生徒の皆様が自由に選択できる、ブレザースラックススカートも、両方どちらも選択できるというような選択制を導入していくということがやはりいいと考えているところであります。 そういう中で、ちょっと資料に沿っていきたいと思うのですけれども、資料で、お手元に行っているのでは、②かな、当局の皆さん。議員の皆様には中学校の制服というもののところを見ていただくと、これはもう新聞に出ていますので、皆さんも御承知だと思いますけれども、富士市の例を幾つか挙げて、市長、富士市の例ばかり挙げるから、あまり気にされないでください。 吉原第一中学校では、今、教育長の言われたとおり、保護者も、皆地域も交えて、1年間時間をかけて議論して盛り上げてきた。富士宮市も今その段階だということで今確認したわけでありますけれども、そういう中で、吉原第一中学校では今年度からいよいよこのスラックスモニター生がもう早々とつけて、今年4月からスタートしたということで、これを見ていくと、今、教育長も言われたのですけれども、ブレザーの制服の学校のほうがスラックスを早く入れられるというか、合わせやすいので早くできるというようなものもあるようです。富士宮市で言うと大富士中学校とかはブレザーだから、大富士中学校あたりでは早くスラックスと合わせやすいから早く話が進むかななんて思っているのですけれども、あえてその6校の学校がどこだとはお聞きしないわけでありますけれども、そういう中で煮詰めていっていただきたい。 その中で、めくっていきますと、富士川第二小中学校ですか、ここは小中一貫校で、統合して松野学園という、令和4年から新たにスタートするわけであるようですけれども、その新生で変えるということで、制服も見直すということで、ブレザーで、女子もスラックスを選択していける方向で、もう決まっているということで、富士宮市はどうかなというところで、細沢議員もいらっしゃった星陵高等学校中学校で、実際に動きやすさ、今、教育長が言うとおり動きやすさ、防寒対策ということで、利便性を深めるということで早速早く導入ができたということで、ここには声が出ているのですけれども、自転車での通学も快適だと。あまりスカートが好きでなかった、動きやすくなってとてもうれしいと、生徒が喜んでいるということで、富士宮東高等学校も早く、導入時に約20人が購入しているわけであります。 ちょっと1個、次のところ、これはすごいなと思うのです。これはなかなかこういうことは珍しいのではないかなと思うのですけれども、福岡市では、教育委員会が主体となって、教育委員会が制服を各学校のほうに、こういったものがあるからどうだという形で、選択制を教育委員会のほうが投げている。これは学校主体ではなかなか難しい。これはすごい。北九州もそうですけれども、ここまではなかなかこういったところには踏み込めないと思うのですけれども、ここはすごい。なかなか斬新にやったなと感じているところであります。 そういう中で、教育長、齋藤和文議員が、たまたま御相談者の中で、性の多様性について、小学校から中学校に入学するに当たって、入学の直前になって御相談があったようで、どうしても私はスカートが駄目だ。絶対にそれでは入学式に行きたくないという、そういう御相談がありまして、齋藤議員もいろいろ相談に乗っていく中で、最後、自分の娘が小学校へ入学式に行っている最中にその方から連絡がかかってきて、何とか学生服なら私は行くけれどもということだからということで、自分の娘の入学式をほっぽらかして、電話を教育委員会にしまして、教育委員会のほうで、たまたま今来ていただいている先生がいた学校の中学校だったので、すぐに教育委員会で対応してくれて、学校と連携を取っていただいて、最終的に結果的には学生服で入学式へ行けた。今も学生服で中学校へ行っている。それで上手に溶け込んでいるようであるということがあったのですけれども、教育長は、その辺の情報はやっぱりつかんでいらっしゃいますか。その辺、ちょっと評価等いただければ。どうでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) ちょうど齋藤議員からお話があったので、学校、教育委員会での対応ができました、逆に。大変ありがたかったかと思います。実際には別の中学校で既に同じようなケース、受け入れたケースがありますので、学校については、その学校に資料も残っていますので、対応のほうは今後柔軟に進めていけるのかなと思っています。その子が中学校スタートについて傷つくような形ではなくて、本人も保護者も納得できるような形でスタートできたということについては大変よかったというふうに評価しております。 以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。 すごく上手に結びついたなと。ただ一つ、そこにはやっぱり本人が、私は嫌だと。絶対にスカートではなくてスラックスがいいと主張できるから、それを受けて周りがうまくサポートして結びついたわけです。一番のやっぱり、この要旨(4)の、僕のところにも実際来た相談というのは、実はなのだけれども、そのことを言えない。親から第三者を介して相談を受けたのですけれども、親も実際にはこのことは学校には言わないでもらいたいし、議員さんの心の中だけにとめていただきたい。娘も同感、もちろんそうだということで、実際にその声を上げられない。これも市内の中学校の中にいらっしゃるわけです。こういった方々の対応は、これは本当に難しい。言うは易し、やるは難し。難しいのは僕も十分承知なのですけれども、やはりそこのところの性の多様性に何とか応えていくというのが、これからの制服の選択制を一刻も早く見直していくことに結ぶべきだと思うのですけれども、その資料の一番最後、これは朝日新聞の記事なのですけれども、これは藤森咲紅さん。この方は男性なのです。ちょっとこれは逆バージョンなのですけれども、男性なのですけれども、女性。さくらさんという名前も通称名なのです。それでITのプログラマーで仕事もやっている。会社でも理解していただいて、女子トイレも使わせていただいているそうであります。この咲紅さんは、小学3年生のころ自分が男子として扱われることに何かおかしいと強く感じた。中学や高校では男子用の学生服を着て過ごしたが、着ることで自分が男であると認めてしまうことがずっと苦しいと思っていたそうであります。そういう中で、高校、大学と社会の中では、しっかりと主張されて、こういう形になったのですけれども、この咲紅さんが最後に、今も自分らしく生きられず困っている子どもは確実にいる、他の大きな争点に隠れてしまうかもしれないけれども、当事者にとっては大きな問題であることを考えてほしいと、自分の実体験を基に、咲紅さんはおとなしかったから、実際子どもの頃はそんなこと言えなかったということを通して言われています。 ここのところをもう一度、教育長、今御答弁いただいたのですけれども、難しい問題でありますけれども、富士宮市としてここの配慮ということに関して、最後、教育長、ちょっと難しい質問で、すみません。御答弁お願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 全くおっしゃるとおりなのかなと。性の多様性だけではなくて、学校で性だけではなくて、いろんな多様性を認めていくということが違和感なく、いろんな自分の主張ができるようになるのかなと。だから、主張がしっかりできるお子さんだけではなくて、当然そこにためらいを持つ、そちらのほうが多いということも議員がおっしゃるとおりで、その子たちが安心して話ができるためには、性だけではなくて、いろんな多様性を学校が認める。それから、子どもたち同士で認める。そういう意味で、生徒会がこういうふうな形でいろんな校則を見直していく。それから、それに対して学校もそれを理解して進めていくという、そういうふうな形で進んでいくことが一番いい形ではないかなと私自身は考えております。 以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございます。 富士宮市においても、この6校の中から少しでも早く性の多様性に対応していける選択制の制服を築ければと思うところであります。あとは総務文教委員会に全ては託していきたいと思います。 続きまして、発言項目2、富士宮市の新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてであります。まず初めに、6月16日に須藤市長の下に、公明会として新型コロナウイルスワクチン接種についての緊急要望を行い、お忙しい中を御対応していただきまして、誠にありがとうございます。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 あわせて、4月6日には、コロナ禍における女性の負担軽減に関する生理の貧困についての要望にも御対応していただき、大変にありがとうございます。これは最後、教育委員会のほうで、担当の教諭、校長先生から現状の対応と今後についての懇談の機会を設けていただきまして、教育長、大変にありがとうございました。 要旨(1)、ふだん利用している施設、事業所における集団接種や、かかりつけ医での個別接種など、障がい者や在宅の医療的ケア児者へのきめ細かな配慮について伺う。 補足として、本年2月に全国手をつなぐ育成会連合会は、厚生労働大臣宛てに知的障がい者に対する一律の優先接種を求めるのではなく、基礎疾患を有する場合の優先的な対応を求める内容の要望書を提出いたしました。詳細は、知的障害であること自体は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの要因ではない。当然ながら一定数は重症化リスクのある基礎疾患を有する人もいますし、重度重複障がい者については、そもそも基礎体力が十分なく、感染症全般に大きなリスクを有していると言えるところであります。そうした重症化リスクのある基礎疾患を有する人などへの確実な優先接種を求めている内容であります。 その後、厚生労働省では、知的障害者療育手帳などを所有している人については優先接種の対象となることが決定したところであります。重度知的障がい者や行動障がい者の場合には、人混みが予想される集団接種やかかりつけ医などでない医療機関での個別接種も大きな障壁となります。また、知的障がい者に不慣れな医療者だと、注射に驚いて拒否的な反応する人に声かけしながら接種を促すような対応は期待できず、結果的に接種の機会を逃してしまうことになりかねないわけであります。特に障害の重い人に家族が同行する場合、こうした環境の会場まで連れていき、接種に付き添うことの負担はかなり大きくなります。 要旨(2)、個人病院や集団接種会場の状況と当日のキャンセル対応、住所地外接種の取扱いについて伺う。集団接種会場のキャンセル対応については、様々御答弁を聞いていましたので、これは割愛して結構です。 要旨(3)、12歳以上のワクチン接種について伺う。文部科学省、厚生労働省、両省は6月22日、12歳以上の児童生徒に対する新型コロナウイルスワクチンの接種について、学校での集団接種は現時点では推奨するものではないとの方針をまとめ、各自治体の教育委員会に通知したが、医療不足地域は容認したようであります。そんな現状だということでございます。 要旨(4)、新型コロナウイルスワクチン接種の取組にかける須藤市長の思いを伺う。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) それでは、要旨(1)から(3)についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)のふだん利用している施設、事業所における集団接種や、かかりつけ医での個別接種など、障がい者や在宅の医療的ケア児者へのきめ細かな配慮についてですが、まず高齢者施設などの入所者に対しましては、嘱託医あるいは医師会会員による調整、御協力をいただき、施設内での接種を行っております。 また、視覚、聴覚障がい者に対しましては、バリアフリー対策のある保健センターを会場にガイドヘルパーや手話通訳者などのサポート体制を整えた日を設け、これは昨日、たまたま私も会場を確認しましたが、保健センターで昨日も実施しております。あわせて、送迎についても宮タクなどの利用を案内するなどの対応を行っております。 在宅で生活している方に対しましては、かかりつけ医に御相談いただいた上、自宅で接種いただくことを想定していますが、かかりつけ医での接種が困難な方には、バリアフリー対策のある施設で、日程調整の上、実施する方向で計画を進めております。 次に、要旨(2)、個人病院や集団接種会場の状況と当日のキャンセル対応、住所地以外接種の取扱いについてですが、集団接種会場においては、1時間を20分ごとに分けて予約を取っております。これは会場での密を避けることと、今後、暑くなったときの熱中症対策としてでございますが、集団接種会場の予約は100%であり、多くの高齢者が接種のために来場されています。当然、予約時間より早く見える方も多く、長蛇の列となっているという状況が現状でございます。ただ、最近の動向を見ていますと、少しずつ、市長の同報無線の訴えなども浸透していまいりまして、列の長さが少しずつ緩和されてきたのかなと。それから、2回目接種の方については、1回目の会場での状況を確認いただいた中で、列の長さが少しずつ緩和されてきているのかなということは感じてございます。市内の各医療機関での個別接種につきましても予約は100%であり、指定時間前には高齢者が接種に来院する状況のようでございます。 当日のキャンセル対応につきましては、先ほど議員のおっしゃるところで割愛させていただきます。 住所地以外での接種ですが、住民票のある市区町村が接種券を発行し、接種を行うことが基本ですが、市外の施設や病院に入院されている、長期の単身赴任、出産や介護などによる里帰り、市外の医療機関がかかりつけ医などの場合、一部で接種する市区町村への依頼が必要となりますが、接種は可能です。 今後進んでいくと思われます職域の接種におきましても、富士宮市民が富士市の職場で接種したり、富士市民が富士宮市の職場で接種する機会が多くあると想定されているところでございます。 次に、要旨(3)、12歳から15歳以上のワクチン接種についてですが、6月1日からファイザー社製のワクチンの接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に引き下げられたところであり、これに対応するため、接種券を7月中に郵送し、接種方法などについても現在検討を進めているところでございます。 私からは以上です。
    ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、要旨(4)の新型コロナウイルスワクチン接種の取組にかける市長としての思いを述べさせていただきます。 新型コロナウイルスによる感染症は、緊急事態宣言の発令など国民の生活を変え、飲食業や観光業をはじめとする経済にも大きな影響を与えるものであります。この新型コロナウイルス感染症の収束の切り札であるワクチン接種を着実かつ迅速に進めることが、市民の皆様が安心して生活できる富士宮市につながることと思っております。 市では、この非常事態に対して、ワクチン接種プロジェクトチームを設置し、多くの部署、職員が協力し合い、ワクチン接種事業を進めているところ、高齢者接種につきましては接種完了までの見通しがつきましたことから、今後は64歳以下の接種を進めていまいります。 まずは、16歳以上の市民の皆様全員に7月中には接種券を配布いたします。これは、国が設置している大規模接種会場での接種や、職場や学校等の職域など多様な接種機会に対応できるようにするためでもあります。 予約時期は年齢等によって異なることから、64歳以下のワクチン接種に関する全体的スケジュールについては、今後、同報無線、「広報ふじのみや」、ローカル新聞の広告、折り込みチラシなどを使い、ワクチン接種を希望する市民の皆さんの期待に応え、安心につなげるため、しっかりとお知らせをしていまいります。 私も、これまでに私自身が同報無線で195回の新型コロナウイルス感染症対策について市民に注意を呼びかけております。さらにこれからも、市民の皆様が安心して生活できる富士宮市とするために同報無線を続けますし、また新型コロナウイルスワクチン接種事業に引き続き全力で取り組んでまいります。 以上であります。 ◆8番(佐野寿夫議員) ありがとうございました。 保健福祉部長、障がい者の部分ですけれども、在宅のほうにも出向いていくというのも考えられているということで、ところで、これ自治体によっては配慮が遅れているところが、例えば障がい児者と一緒に付き添って行く御家族の方や、また通所している事業所の職員の方の優先接種の順位のところですか、そこのところ順位を繰り上げて配慮したりとかしているところもあるようですけれども、そういったところは当市としてはどうでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 今後、59歳以下の基礎疾患のある方については、事前登録をいただいた上で優先的に予約を受け付ける期間を設けますが、障がい者の施設、通所施設の従事者につきましても、高齢者の通所施設もそうですけれども、このときに一緒に事前登録をいただいて、その基礎疾患のある方たちと一緒に優先接種枠の中で予約していただけるような配慮をしていまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(佐野寿夫議員) よろしくお願いします。 保健福祉部長、キャンセルのところですけれども、個人病院の場合のキャンセル、今御答弁いただいて、ちょっと聞き落とした部分があるのですけれども、個人病院で、もしキャンセルが出た場合は、市の大規模のものは名簿で拾っているということですが、個人病院の分はどのようにキャンセルの対応されているのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) これは各個別医療機関でキャンセル対応についても探していただくというのが、一応原則的なお約束にはなっています。ですので、医療機関によっては、最初から近くの保育園の従事者と順番を決めてというような対応をしていただいているところもありますが、どうしても個人の病院の先生方だけではキャンセルが埋まらない場合は、市のほうに御連絡をいただいて、市でキャンセルの枠を埋めるような、代わりに打っていただく方を探して、そちらの医療機関のほうに行っていただくという対応をしております。 ◆8番(佐野寿夫議員) 了解です。 そのキャンセル者、声かけた場合に接種券を持っていなくても、打てるならということで、なくても先に打ってしまうようなケースもあるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 事前に市が用意しているキャンセル名簿、キャンセルのときに行っていただく方の名簿に掲載されている方については、極力事前に接種券を交付しておりますけれども、ワクチンを無駄にはできないということから、急に対応していただく方もおりますので、その場合は接種券がなくても打っていただいているケースも、後で対応するということで、接種していただいているケースもございます。 ◆8番(佐野寿夫議員) 了解。 あと、国が設置したこの大規模の、これは東京で、ここらにはちょっとないのですけれども、そこへ行って打ちたいというような、例えば年齢枠、全然若い人とか、そういう希望者が出た場合は、事前に申し出ると接種券をいただくということはできるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 国が設置しています大規模接種会場も、だんだん予約が取りづらくなってきている状況ではございますが、国が対象年齢の枠を外したという報道があったときから、既に申出いただければ個別に接種券のほうは交付をさせていただいてございます。 ◆8番(佐野寿夫議員) 何といっても、ここのところ、ワクチンに関しては国からの配分の絶対量が今絞られてしまっているので、とても市当局としても、市長はじめ苦慮されていることは十分承知しているところであります。 そういう中で、何とか今後、またワクチンが十分満たされて供給された際に、逆に今度は、こういうこと、よくあるのですけれども、接種するのをちゅうちょしてしまう、いろいろな情報を耳にして、やっぱりやめておいたほうがいいななんという判断、特に若い人のほうがそんな傾向もあるのかななんて思うのですけれども、そういった方々への対応というようなことも、ある程度は考えていらっしゃるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) ワクチン接種は義務ではございませんので、そこら辺の副反応ですとか、いろんなところのメリット、デメリット、併せてできる限りの情報提供をさせていただいて、それぞれの方に接種について的確に判断をしていただけるような情報提供に努めていまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(佐野寿夫議員) 12歳のワクチン接種ですけれども、検討されているということで、あれすばらしいビラ、分かりやすく、うちに届いていますけれども、すばらしいなと。今回の通告に当たり、12歳のところは検討中になっているから、これは答弁まずいなというのは分かっているのですけれども、検討中なのだけれども、今の段階でこんなふうなところを検討しているのだというのを何か言えるものがあれば、お聞きしておきます。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) まだ現在検討中でございまして、医師の手配とか、対応ですとか、いろいろ調整しなければならないところもございますので、ただ、そうはいいましても、お出しできる情報のほうはしっかりお出しして、ワクチン接種について、保護者の方も含めて判断をしていただけるような情報提供には努めていまいりたい。それから、できる限りいろいろな方法ということで、それぞれの方が接種について、接種の方法についても、いろいろなところから御選択いただけるようなことを前提に考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 学校におけるワクチン接種について。 ◆8番(佐野寿夫議員) これ今質問しようかと思っていたところです。 プロジェクトチームで、どうも僕も、12歳以下、学校のことは学校で、ある程度、意見を出して決めてくるのかなと思ったら、プロジェクトチームの中で12歳のところの対応も踏まえて決めていって、学校は学校、そこにお任せするような、プロジェクトチームがそこの決定権があるようですので、再質問で教育長にお聞きしようかなと思ったのですけれども、プロジェクトチームの長がお答えいただくということですね。では、お願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) これは一番大事なことは、保護者の判断による。自分の子どもさん、打ったほうがいいか、打たないほうがいいのかということ、いろんな議論ありますものですから、保護者が、打ちたいと思う子どもをやっぱりその会場へ連れていって、そしてやると。保護者の責任の中においてやっていただくと。決して学校が強制するものでもないし。私は、そういう意味で、市民ができるだけたくさん打っていただくことが、ワクチン接種することが感染を防ぐ最良の道だというふうに思っておりますが、これはなかなか副反応の問題があるものですから、非常に難しいものですから、これは教育委員会だけの判断に任せるのは、大変な思いをしなければなりませんから、市長という立場から、ぜひできるだけ大勢の市民に接種していただきたいということでもってPRしていきたいと思っています。 以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) 分かりました。 教育長にお聞きしようかなと思ったのですけれども、プロジェクトチームの長からお聞きしましたので、教育長、いいです。そういうことで分かりました。 最後、市長の意気込み、十分聞かせていただきました。本当に市長、頑張っているなと、私は思うところであります。 同報無線に関しては、初めの頃は市長に大分クレームがあった。僕も耳にした部分があるので、なかなか市長険しいななんて感じたのですけれども、最近は逆に、市長の同報無線、195回もやっているのですね。195回、最近はこのワクチンに関する情報を同報無線に投げているのが、これとても聞いているし、逆にそれに対して苦情言う人は、あまり少ないと思っております。だからこそ、やはりいい情報提供のさばきをやられているなということを感じているところでありますので、プロジェクトチームの長として、また市長、当局、また議会も一体となって、ワクチンの早期の市民への周知、また接種ということをしっかりと、またさらに取り組んでいただきたいと思っております。 須藤市長には、ある面、いろいろありますけれども、まだまだ先は長いかと思われるという部分もあるもので、某県知事やお隣の市長さんみたいに退職されるようなことなく、体調管理して、市民のためにしっかり働いていただければということを述べて、この項を終わりにさせていただきます。 では、次の項に移ります。発言項目3、投票へ行く配慮、移動期日前投票所等と投票所での配慮、選挙支援カードの提案についてです。 要旨(1)、新型コロナウイルス感染症対策としての移動期日前投票所と増設した期日前投票所の評価を伺う。 ①、メリットやデメリットについて、②、費用について、③、利用者の声などについて、④、新型コロナウイルス感染症収束後も継続することについて。 要旨(2)、投票所での配慮として、選挙支援カードを導入することについて伺う。これはお手元、当局の皆さんには④で資料を投げてあるのですけれども、議員の皆様にはタブレットで見ていただければ。様々な自治体で、これは支援カードというものは取り組まれているのです。これ私が引っ張ってきたのは札幌市の事例でございます。見ていただいたとおり、簡単にホームページからダウンロードして、当市においては現段階ではしっかりと支援するとついていて、来た方が求められれば、その方の要望に沿った配慮をしているということは十分ありがたいなと思っています。ただ、事前にこのような支援カードのようなものを投げて、来たら、コミュニケーションの方法、投票の案内が必要とか、そういったものを事前にチェックを入れていただいて、来たら、それを投票の方に見せれば、すぐサポートしていただけるというような、そんなものがいいのではないかなという思いで提案させていただいたところでございます。御答弁をお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長(佐野史俊君) 私からは、発言項目3、要旨(1)及び(2)について、一括して御答弁申し上げます。 初めに、(1)、新型コロナウイルス感染症対策としての移動期日前投票所と増設した期日前投票所の評価を伺うとの御質問について、先月20日に執行した静岡県知事選挙の状況を踏まえてお答えいたします。静岡県知事選挙における有権者数は10万8,553人、投票者数5万2,071人、市全体の投票率は47.97%で、平成29年の同選挙と比べ4.06ポイントの増となりました。また、市役所、上井出出張所、芝川会館及び富士根南公民館の4つの期日前投票所と、市内北部地域、芝川地域を中心に開設した7か所の移動期日前投票所を含む期日前投票者数は1万8,338人で、有権者数に占める割合は16.89%でございました。一方、市内北部地域、芝川地域で開設した移動期日前投票所に限って見てみますと、投票者数は77人で、期日前投票者数に占める割合は、僅か0.42%にとどまるものでございました。 議員御承知のとおり、新たに期日前投票所として増設した富士根南公民館と、初めての取組となった市内北部地域、芝川地域で開設した移動期日前投票所は、昨年4月26日に執行した衆議院議員補欠選挙の際、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の期日前投票所及び当日の投票所における選挙人の密接、密集を避けるための分散化を目的としたものでございます。 それでは、御質問の①、メリット、デメリット、②、費用、③、利用者の声につきまして、移動期日前投票所に限ってお答えいたします。 まず、①のメリットでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、期日前投票所及び当日の投票所における選挙人の分散化を図ることができた点が挙げられます。また、デメリットといたしましては、二重投票の防止の観点から、選挙人お一人お一人の資格確認を選挙管理委員会本部と電話で行う必要があり、一度に多くの選挙人が投票に来た場合には、お待たせすることがあることなどが挙げられます。 次に、②、費用でございます。移動期日前投票所となるワンボックスカー及び準備備品の運搬用車両として公用車を使用しているため、移動期日前投票所を運営するための投票管理者、職務代理者、投票立会人などの事務従事者、計5人分の職員の人件費以外はほとんど経費はかかってございません。 次に、③、利用者の声といたしましては、市役所まで行くことなく近場でできて助かります、コロナウイルスが心配で投票に行かないつもりであったが、移動期日前投票なら密にならないと思い、投票に来たといった御意見を伺っております。 次に、④、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するかについてでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、期日前投票所として増設した富士根南公民館と市内北部地域、芝川地域で開設した移動期日前投票所は、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の期日前投票所及び当日の投票時における選挙人の分散化を目的としたものでございますので、新型コロナウイルス感染症が収束した際には廃止する予定でございます。 次に、(2)、投票所での配慮として、選挙支援カードを導入することについてでございます。議員のおっしゃる選挙支援カードとは、投票に際し、案内や代理投票などの支援が必要な方に御使用していただくものであると認識しております。選挙管理委員会では、高齢者、障害がある方などに対しましては、職員が率先して声かけを行うとともに、どのような支援が必要かを確認するためのイラストを交えて示したコミュニケーションボードによる支援を行うほか、A4判ホワイトボードを用いた筆談セット、拡大鏡・老眼鏡などを備え付け、対応しております。さらに、車椅子の方の介助や投票所内での案内を行うなど、選挙人の皆様が不便を感じることなく投票できるよう、選挙人に寄り添った対応を行っておりますことから、現状においても選挙支援カードの対応と同様の支援ができているものと考えておりますので、選挙支援カードの導入につきましては、現在のところ考えてございません。 答弁は以上です。 ◆8番(佐野寿夫議員) なかなか渋い答弁でした。ありがとうございました。そうですか。 振り返りますと、何年前かな、僕が総務文教委員会委員長やっている頃に、この頃、一般質問で様々な議員が期日前投票所をつくるべきだという質問もされて、ですので、総務文教委員会の中で期日前投票所を新たに設置していくべきだということを委員会の中で皆さんと議論して、最終的にそれは委員会でまとまったもので、当時、村瀬議長だったかな、その頃に村瀬議長が富士宮市議会としての申入れということで、市長の下に行っていただいて、その後、しばらくしてから期日前投票所を設置していただいたのです。ありがたいなと。 また、ほかにも投票所入場券の裏側に、期日前の宣誓書、理由書、これを印刷したらどうだというものを、私、一般質問でやった中で、なかなか今のように渋い答弁だったのですけれども、実質的には用紙を新たに印刷し直す時期が来て、そこで取り入れて見事に印刷してくれたということで、大変にありがとうございました。 カードの部分についても、いずれは取り入れてくれるなと私も確信しているところであります。よろしくお願いします。 この資料、③か④か、お手元のそちらに行っているのは。こちらの議員の皆様には、3番目の期日前投票ということで資料をつけたですけれども、実際に移動投票所は、総数としては前回は170名の方が投票したのだけれども、今回は77名で、100名ぐらい減った。これ中身を見ると、前回は3時間で各箇所やっていたのが、今回2時間にして、1時間縮めているという部分も何かあったのかななんて感じるところであります。あとは周知の部分はどうだったのかなというところも感じるのですけれども、一番後ろに、名門の地元ローカル紙のものを引っ張ったのですけれども、富士宮市が選挙の投票率ワースト、県下で47.9%で4位だと。ただこれ、ここだけ引っ張ると富士宮市ひどいものだなという感じなのですけれども、これ全体で見ますと、どうも東部、お隣の富士市とか沼津市、御殿場市等、ドングリの背比べというか、似たような雰囲気にあるわけなのです。この辺は何か検証というか、何で投票率が東部のこの辺は低いのかなということ、何か検証というか、考えられたことがあるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長(佐野史俊君) 最初に、衆議院議員の補欠選挙の際の3時間だった。今回の県知事選挙については2時間だったということで、ちょっと御答弁させていただきます。 昨年の衆議院議員の補欠選挙、この場合、3時間、4日間で7か所回らせてもらいました。そのときに、先ほど御答弁申しましたとおり、車、ワンボックスカーで移動するということで、実際にやってみたところ、かなり移動がきつかったと。いわゆる開設の時間、それから撤収の時間も含めまして、移動がかなり大変だったと。そういうふうなことが実際あったものですから、今回は2時間に縮小させていただいたと。その代わりと言ってはなんですけれども、衆議院議員の補欠選挙の際は、投票日の4日前、いわゆる期日前投票が行われているときに移動期日前投票所をやらせてもらった。今回は投票機会を拡大させようと。なので、期日前投票所よりも1週間前に行ったという、その投票機会の拡大ということも私たち考えてやらせていただいたというところでございます。 それから、最後に、この東部地域については非常に投票率が低いのではないかという、これは、もうずっと以前からの状況でございます。いろいろ私ども、選挙啓発チラシの全戸配布であるとか、いろんなことをやっているのですけれども、この状況については変わってございませんで、私ども、投票率ということを考えたときに一番感じるところは、まず日本国憲法で保障された投票の権利、これを権利の行使というのは、選挙人お一人お一人のところに委ねるところが大きいのですけれども、この権利を行使していただくということが一番大事かなというふうに思ってございます。 ちょっと答えにはなってございませんが、東部地域が低いという理由については、ちょっとお答えにならないかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◆8番(佐野寿夫議員) そういうことで、投票率なかなか上がらない。これは議員自身の魅力もないから上がらないのかなんというものもあるのかななんて考えてしまうのですけれども、そういう中で、今言った選挙支援カードも、新型コロナウイルス感染症で今回移動期日前投票所も開いたわけで、新型コロナウイルス感染症だけの対応だということですけれども、やはりこの地域別のものを見ていただくと、様々地域差ある中で、移動期日前投票所を開いているところは投票率も高い。人口密度の関係もあるのかなと思うのですけれども、投票率を一つ上げてくための施策として、今後また検討して、移動期日前投票所も費用もそんなかからないということならば、人件費のところだけだと思うもので、人件費、財政部長に聞きたいところですが、時間がないですので、検討していただいて、また時間をかけて取り入れる方向で、また検討を進めてください。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で8番 佐野寿夫議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時00分休憩                                                                            午前10時10分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、17番 稲葉晃司議員の質問を許します。17番 稲葉晃司議員。               〔17番 稲葉晃司議員 登壇〕 ◆17番(稲葉晃司議員) ただいま第57代富士宮市議会議長、遠藤英明議長のお許しをいただきましたので、蒼天、稲葉晃司、発言通告順に従いまして一般質問を行います。 早速質問に入ります。発言項目の1、富士宮市工業振興ビジョンについてお伺いします。要旨の(1)といたしまして、令和3年3月17日の富士宮市議会全員協議会にて富士宮市工業振興ビジョンが発表されました。計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間、上位計画等と整合性を図っていくとのことでありますが、事業用地需要の状況や市民アンケートの結果、中小企業振興懇話会等の意見からこのタイミングで発表されたように思います。これから工業系の地区計画がつくられていくと思われますが、どのようなプロセスを経てつくられていくのでしょうか。 要旨の(2)といたしまして、どのような工業団地を考えているのか。例えば現状の工業団地に隣接させることにより工業団地の課題を解決するもの、また西富士道路にインターをといった要望等もあることから、西富士道路周辺にアクセスのよい工業団地、星山浄化センターに隣接させてバイオマス発電事業者が進出しやすい環境を整備し、山梨県の甲府南部工業団地におけるスマート工業団地化検討事業のような取組を見据えた工業団地、障がい者施設に隣接させて就労のための教育、研究、訓練を考えた工業団地など、具体性なくして工業振興ビジョンはないと思うことから、それらを踏まえた市の考えはいかがでしょうか。また、新たに考えている工業団地の付加価値をどのように考えているのか。企業が進出してみたくなるようなイメージ戦略等の取組はいかがでしょうか。 要旨の(3)といたしまして、工業団地の手法についてお伺いします。手法として、静岡県、富士宮市、民間の選択肢があると思われますが、市の考えについてお伺いします。 要旨の(4)といたしまして、基本方針5の不確実性への対応について伺います。 ①、施策1の事業継続性の確保の取組として、リスクマネジメントに対する支援とありますが、具体的な支援とは何があるのでしょうか。 ②といたしまして、施策3の地域防災力の強化に向けた連携の取組として企業防災機能の強化とありますが、具体的な内容についてお伺いします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは発言項目の1、富士宮市工業振興ビジョンについて、要旨(1)から(4)まで全てに御答弁をいたします。 初めに、要旨(1)、どのようなプロセスを経て工業団地がつくられていくのかについてお答えします。今般、市街化区域内では一団の工業用地の確保が困難となっているため、市街化調整区域における工業用地確保の可能性について検討を行い、本年度中に都市計画課において、市街化調整区域で大規模な工業団地の立地を可能とする地区計画制度が活用できるエリアや、建築物の基準などを定める市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針を策定します。この方針を策定するに当たっては、庁内関係課の検討やパブリックコメント、都市計画審議会の審議などを経て年度末の策定を目指して作業を進めており、その後に政策推進エリア内の一団の工業団地適地や産業立地の動向を確認しながら地区計画制度の活用に取り組みたいと考えています。 次に、要旨(2)、どのような工業団地を考えているのかについては、これからの企業誘致やイメージ戦略等の在り方と連動するものであるため、併せてお答えをしたいと思います。本市では、富士山麓の広大な自然環境や豊かな水資源等の地域資源に魅力を感じる多彩な企業の集積が進んでいますが、今後の課題とされる人口減少社会への対応や財政基盤の強化などに向けて、人や仕事を呼び込む産業基盤の強化が課題となっています。 このため、事例といたしまして、①、市域の有力企業との連携により相乗効果の期待できる産業モデル、②、地産地消・資源循環に特化した産業モデル、③、地域資源を活用した新たな産業モデル、④、新素材開発等や次世代産業を実現する産業モデル、⑤、富士山麓の広大なフィールド等を活用した実証実験や研究と連動する産業モデル、⑥、自立分散型社会への流れから地域でゆとりのある生活と連携を生む産業モデルなどを代表的な先進事例と捉えており、これらの産業の効果的な立地につなげるため、次世代環境が整備されたスマート工業団地や環境共生・再生可能エネルギーに特化した工業団地など、企業に選ばれる工業団地等を研究していきたいと考えております。 続いて、要旨(3)、工業団地の手法についてお答えします。市域の工業団地では、山宮工業団地が富士宮市土地開発公社、北山工業団地が静岡県企業局、富士山南陵団地が民間デベロッパーによる開発等の実績があります。 議員御指摘の今後の工業団地の手法については、本年度に策定される市街化調整区域の地区計画適用の基本方針の中で、大規模な工業団地の立地を可能とする地区計画制度が活用できるエリアとして設定する予定であるため、まずは政策推進エリア内の一団の工業用地の適地を探りたいと考えています。実際には個々の候補地の状況を踏まえながら、それに合わせて事業主体の検討を行う必要があると考えています。また、このエリア内で民間事業者による計画が方針と合致した場合、都市計画法の手続等を経ることで工業団地の建設が可能となるため、民間手法による開発にも期待をしています。 最後に、要旨(4)、工業振興ビジョンの基本方針5、不確実性への対応について、①、リスクマネジメントに対する支援と②、企業防災機能の強化については、それぞれ関連がありますので、一括してお答えをいたします。 今般、地震や大雨等による自然災害のほか、事故や火災といった人為的災害、新型感染症の流行など、企業の事業継続性を脅かす要因は多様化しています。このため、不測の事態への備えとしましては、生産への影響や供給網等の問題を認識し、事業継続に向けた対策を商工団体等と連携し計画することや、国や県の融資制度を活用し、非常時の迅速な事業資金の調達支援が代表的なものとなります。 また、企業防災力の強化については、非常事態への対策等の情報を速やかに発信し、伝達、状況確認するためのSNS等を活用した環境整備に努めるとともに、企業の災害発生時の事業拠点として、一時避難所や生活必需品の備蓄機能強化に取り組みます。今後は物資等に係る防災協定などを活用し、地域防災に対する共同共助の意識の醸成に努めていまいりたいと考えています。 私からは以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中からお伺いしたいなと思っております。 地区計画のほうについては今年度末を目標にやられるということで、深澤議員も同じ工業ビジョンのことについて触れたのですけれども、場所をどうのこうのとか、そういうつもりは別に毛頭ないのですけれども、そもそもこの工業ビジョンをつくっていく、こうやって発表したからには、平成24年度から30年度までの引き合い件数とか、この中にも載っていたのです。約77ヘクタールぐらいの進出の可能性があるのだみたいなことがこの中にも、8ページにたしか書いてあったのですけれども、場所云々とかではないのですが、そもそもそういった引き合いがあるからこそ、こういった工業ビジョンをつくって、こういうふうに発表されたということは、裏を返せば、それなりの候補地というのは幾つか持っていらっしゃるということですよね。私は場所どうのこうのではなくて、それが出てこないと、なにそれ、工業ビジョンどうなのみたいな話になるので、そこだけちょっと聞きたいなというところなのです。分かりますよね、言いたい意味が。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 工業ビジョン、8ページには、先ほど稲葉議員がおっしゃられたような過去の状況、みんな載っています。今回この工業振興ビジョンの中で、適地というのがどうだというお話になったときに、実際にこの引き合いに対して直接的に関連するというところの考え方というのは、一つまず置いておきたいなと思っています。実際に需要としてはそういうものあります。工業団地をつくってほしいというお声も聞いてきている。そういう状況も大きな意味で踏まえながら、今回の工業ビジョンの中では、先ほど御答弁申し上げたとおり政策推進エリアという、市内で言うと北部のほうに近い、国道469号とか139号という広域的な幹線道路、そういったところの利便性のあるところで、市の土地利用構想図の中にも、そういったことで緑の産業振興地域、それから職住近接産業地域というエリアが政策推進エリアとして定められておりますので、こういった中がまず一つの目安になるのかな。ただ、そういったところでも、火山防災の危険地帯であるとか、土砂災害とか、そういったエリアを排除してきた中で、ある程度の適地というのを絞り込んでいきたいというような考えで今考えております。実際に地域計画を今年度つくっていく中で、併せてそういう適地というものを探っていく、そんな作業になろうかと思っています。ですから、具体的にピンポイントというのは、まだ決定していない話です。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 了解です。場所が云々とか、そういう話ではなくて、その裏づけになる土地が実際引き合いがあったものについて、その周辺から何から可能性を見いだしていくということですから、それはそれでいいと思います。 8ページのところを御覧になっていただくと、新型コロナウイルス感染症の期間の部分のところの年度は消えています。令和2年のところとかないのですけれども、その後のコロナ禍の引き合いとかという、変化とか、そういうのとかというのは何か情報つかんでいますか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) コロナ禍と申し上げると、多分この令和2年度というような状況ですけれども、相談として、企業が進出したいのだけれどもという相談は二、三件来ているようです。ただ、それが実際、今回このビジョンにうまく合致するかというのはまだこれからの話になると思います。市として、まずその方針といいますか、姿勢を見せることで、企業の皆さんから新たに御相談がある可能性も出てくるのかな、そのように期待をしている状況です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 部長が今御答弁されたところというのは、総合計画におけると産業振興ゾーンのところが合致すると思うのですけれども、先ほどちょっとやっぱり土砂災害警戒区域のことだとか、要は中小企業同友会だとか商工会議所の人たちと懇話会の中で、結構異業種の工業団地みたいな話、前あって、それがちょっと頓挫してしまったようなところもあるわけではないですか。そういったところで、今回の地区計画の設定していく段階というのは、物すごく周到に進めていくという解釈で、要は、やってみたけれども、また網にかかってしまったみたいなことがないようにしないと。あれだってコンサル、それなりに金額かけてやっていると思うのです。そこについては細かく言いませんが、そういったことがないようにしていただきたいというのがやっぱりあるので、その辺の構え等はどんな感じでやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) まさしく今議員がおっしゃるとおりだと思っています。我々としても、前回のようなことがないように、この適地にしてもその地域計画のエリアにしても、しっかり着実にいろんなことを確認しながら、しっかりやっていきたい。ある意味、それは実現できるエリアとして、しっかり市としても示していく必要性はあると思います。 実際、地区計画をつくり上げていくに当たっては、そういったものが、ある程度いろいろな危険条件とかそういったものを排除したエリアとして絞り込んでいくという、そういう作業しますので、まず、それでやったけれども、駄目でしたというお話はないように、しっかり関係部局とも連携をしながらその辺は進めていきたい、そのように考えています。 ◆17番(稲葉晃司議員) あと、地区計画の設定なのですけれども、産業振興ゾーンの中だったら、とにかく工業団地だろうが、民間の開発だろうが、できるような形で、産業振興ゾーン全体の中で、ここはいいですよみたいな形にしてしまうのでしょうか。市域全域みたいな、市域全域の産業振興ゾーンとか。そうではなくて、要はそうではないということは、やっぱある程度の引き合いのところの場面があって、ここなら可能性がある。これからやっていくのでしょうけれども、そういったところがあって、なおかつそれのちゃんとした裏づけを取るために地区計画の設定をしていくと、そういう考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 今議員がおっしゃったとおりだと思っています。当然そこに地形的な話も出てくると思うのです。実際、工業団地をやっていくのであれば造成もしていかなければならないという話になったときに、非常に造成費にお金がかかるような地形であっては、やはり単価的に見合わないというお話も出てくるかと思います。そういったことを総合的にしっかり勘案してやっていく、そのような考えでございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 2番のところのほうになるのですけれども、もう産業振興ゾーンと市街化調整区域の産業振興ゾーンの中であらかた考えているということなのですけれども、例えば星山浄化センターのところでバイオマスプラントみたいなの、要旨(2)のところでいくもので、水道部長のところにもなるのですけれども、そういったときには、あそこだと集落環境整備ゾーンに該当すると思うのです。産業振興ゾーンとかではないもので、そういったところに、もしこれからバイオマスもちょっと考えなければなみたいなところになったときに、そこはそこで個別でその地域に対しては対応していく。水道部が対応するのか、産業振興部が対応するのか、ちょっと分からぬですけれども、ちょっとその辺のところ、外れたところという可能性とかも出てくるのですか。どういうふうに進めるとか、考え方とか、こういう考え方ですみたいな感じを示してもらえるといいのですけれども。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 考え方の大きな方向性としましては、今回考えているこのビジョンのほうで考えているのは、工業団地という大規模に開発を考えていくもの、そういった中に、今出てきた議員がおっしゃいました実際の今ある既存の設備とか工場に近接する関係、そういったものはある意味、個別の対応で考えていかなければならないと思っています。ですから、そういったものが具体的に、例えば民間からの提案があったりとかしたときには、まずそれが実現できるかどうかも含めて、地域性、それから地形の状況、そういったものも含めて、まず可能性としてできるのかということも併せて相談に乗っていく。個別の法の中で判断していく。そのような対応になろうかと思います。ちょっと今日は、都市整備部がいませんので、私が言えるところはこの辺までということで御容赦いただきたいと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) この富士宮市工業振興ビジョンについてのお考えが、まだ私たちの考えていることと議員さんの考えと、かなり何か違う方向でもって考えられているのではないかなと思うものですから、根本的なことについてちょっとお話をさせていただきます。 富士宮市は、何か開発しようとするときに、線引きでなかなか思うようにいなかったり、こういう都市計画法の問題とか、農地法の問題とか、農業振興地域の整備に関する法律の問題とか、いわゆる岩盤3法で、いろいろ規制で開発もできないという問題があります。そういう中で、特に昨今、また土砂災害危険区域というのを、これも外すようにということであります。富士宮市は非常に市域が広いのですけれども、工業団地をつくるような場所というのはなかなか見つからないです。 そういう中で、商工会議所のほうから、既存の企業から増設したいとか、移転したいとか、あるいはまた新たにつくりたいとか、そういう考え方があるようです。そういう商工会議所としっかりと議論して協力し合って、それで新しい転地を求めようということであります。要するに、そういう中で、例えば北山工業団地とか、南陵工業団地とか、山宮工業団地のような、ああいう広い場所を求めるということは非常に困難です。ですから、そういうことではなくて、見つかればそれにこしたことないですけれども、現実的にかなり厳しい問題だなというふうに捉えております。 ですから、いろんな条件の中で、適地が少ないのですけれども、その中でどこかないかなということで、今この計画を立てて、この計画によって探そうとしているのです。ただ、調整区域でもって、そういった計画を立てるということにおいては、どうしても地区計画という計画を立てないことにはできないのです。その地区計画を立てて、そして、そのことについて、産業廃棄物の工場を持ってきたらどうか、そのゾーンをつくったらどうかという、いろいろ考え方もあるかもしれませんが、市としてはそういうことではなくて、もう少し地元の企業に寄り添った形での団地をつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。なものですから、何かちょっと方向が違うようにも感じられたものですから、私の考え方をまず述べさせていただいて、それを御理解いただきながら、別の方向をまた考えていただければありがたいなと思います。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 市長、この前も御答弁の中で出ていた産業廃棄物を排出するような企業はちょっと御遠慮しますみたいなことをおっしゃっていましたけれども、地元の企業に寄り添った工業団地ということで、要は既存の企業の問題を解決するために展開していくという考えてよろしいのですか。そういう形でやっていくと。ただ、さっきも言ったのですけれども、その産業廃棄物の関係というのが、市のほうで、引き合いがあったときに、すみません、お断りしますと、そういう感じでやるということですか。実際できるのですか、それ。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それは個別の話でありますものですから、この計画についての全体的な中のごく一部の話として、それはそれでもって、これらの地区計画の中でもって進めていく中でどうするか、こうするか、また議論されるべき問題だなと思っております。ですから、一概に産業廃棄物だから駄目だよではなくて、産業廃棄物の中にもいろいろありますから、ですからそれはそれでもって、またこれからの検討材料として考えていくべき問題であるということであります。 ◆17番(稲葉晃司議員) 引き合いがあったものを市のほうで検討しながら進めていくという、ちょっとどうなのか。ちょっとイメージ湧かないのですけれども、排除するとかではなくて、来たものに対していろいろ検討しながら進めていくと。現状の工業団地等の企業に寄り添った、市内の地元企業に寄り添ったものでいきたいということが確認できたものですから、その部分についてはいいと思います。まだこれから計画期間も5年もあることですし、これから計画ということで、年度末に上げるということですから、またその機会のときに聞ければいいのかなと、それについては思います。 企業のイメージ、来たくなるようなみたいな、部長おっしゃっていましたけれども、その辺は多分付加価値をそれなりにということで、自分が言っていたことについて答えてくれたことだと思います。それについてもいいと思います。 あと、さっきの支援のところ、支援というのは、具体的というのがちょっと分からなかったものですから、これについて伺ったのですけれども、事業継続のための資金調達だとか、そういったものの支援、物資の調達、それとあとは災害の情報をSNS等でやっていくみたいな形です。あくまでも公的なものから補助金だとかそういったものではなくて、あくまでもそういった情報から何からというものをつないでいく、行政がつないでいくという形の解釈でよろしいですね、その部分については。よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(稲葉晃司議員) 分かりました。 ちょっとこれは取りあえずこのぐらいかなと。もともと答え出すつもりはないし、出るわけがないと思ってやっていますので。ただ、どういう考えでこの工業ビジョンというものが出てきたのかな。やっぱりそこの裏には引き合いがあったりとかということでやっていることですから、その辺が確認できたものですから、これがうまくいって、製造品出荷額は、もう令和7年の目標を超えてしまいましたよね、1兆円。雇用の2万1,000人。超えていないですか、1兆円は。平成30年度のときに9,600万円ぐらいで、令和7年度のときに1兆円なのですけれども、何か数字、見間違えたのかな。1兆円超えたじゃんなんて思ったのですけれども、それではまだ超えていない。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 今確認しました。まだ超えていないという。 ◆17番(稲葉晃司議員) ちょっとごめんなさい。見間違いです、きっと。なもので、その目標に向けて、なかなか人口減少化社会で厳しいのですけれども、そういった中で右肩上がりに進んでいますから、雇用の人数2万1,000人も超えていただけるように頑張っていただきたいなと思います。ここについては以上です。 続きまして、発言項目の2です。富士市が取り組む西部浄化センター消化ガス発電事業の手法を富士宮市はどのように考えるのかについて伺います。 要旨の(1)、令和3年3月29日に富士市西部浄化センターにて消化ガス発電事業の発電開始式が挙行されました。この事業の概要は、富士市が西部浄化センターで発生する消化ガスを富士市が民間事業者に売却し、事業者は処理場内に整備した発電施設を用いて再生可能エネルギー固定価格買取制度により売却収益を得る。この収益で発電施設の設計、建設、維持管理、運営及び撤去までの全ての経費を賄い、事業者は売電収入により既設の消化槽等の改修に対し、設計、建築を行い、工事完了後に市に無償で引き渡すといった内容であります。 予想効果ではありますが、再生可能エネルギー固定買取制度の活用により、民間事業者の採算性の確保ができた。また、下水道財政支出の抑制と消化ガス販売等による新たな収入源の創出ができ、施設の延命化の実現、施設機能の向上と発生汚泥の減量化も大きく期待できるとのことであります。富士宮市でも消化槽のところが大きな課題であることからも、富士市の今回の取組は大変魅力的な取組であるように思いますが、今回の富士市の取組を見て、富士宮市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 要旨の(2)といたしまして、富士市では東部浄化センターでは、高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率化エネルギー利活用技術実証研究、B―DASHプロジェクトも行われています。先進的な取組を行う富士市との職員の交流等は考えられないのかについて伺います。 要旨の(3)といたしまして、その後の星山浄化センターと衛生プラントの、ごめんなさい、これは統合ではないです。共同一元化です。申し訳ございません。統合ではないです。その進捗状況はいかがでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) それでは、私から発言項目2の全般についてお答えします。 まず、要旨(1)の富士市西部浄化センターでの消化ガス発電事業について、富士市の取組を見て、富士宮市は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。富士市の西部浄化センター消化ガス発電事業について、改めて説明申し上げますと、富士市西部浄化センター内において、富士市所有の既設の消化槽を利用し、民間事業者が民設民営による消化ガス発電を行うものです。 同センターでは、従来から消化方式を導入しており、築後40年が経過した消化槽設備2基の更新についての検討を行う中、消化方式を継続することを前提条件に、市の費用負担の軽減につながる内容の事業提案をプロポーザル方式で募集したところ、3社からの応募があり、その中から今回の事業者提案を採用したとのことです。 民間事業者は、消化槽改修費を負担する代わりにFIT制度、固定価格買取制度により20年間の売電収入を得て、富士市は、民間事業者の負担により消化槽改修費が軽減され、加えて20年間の消化ガスの売却収入を得るといった仕組みで、双方が利益を得ることができる形態です。なお、富士市に問い合わせたところ、20年間の消化槽の維持管理費については富士市が負担するということです。また、FIT制度の売却期間が満了した後は、現時点では発電施設は撤去する計画と伺っております。 参考までに申し上げますと、2基ある消化槽を富士市と民間事業者が共同で改修し、富士市が約1億円、民間事業者が約4億2,000万円の費用負担をしたとのことでした。 御質問の要旨にありますように、消化ガス発電事業により収益が増すとともに、消化槽改修費及び汚泥処分費の負担が減り、結果として下水道事業会計の増益となるこの取組には魅力を感じますが、この富士市の取組は既設の消化槽があることが前提で、消化槽のない当市で同様の事業を行う場合には消化槽設備を新設する必要があり、かなり大きなイニシャルコストが発生し、消化ガス発電事業による増益分では、このイニシャルコストの回収は大変難しいと考えています。 このようなことから、本市の下水道事業では、市が消化槽を設置することは考えていませんが、消化槽の設置も含めた民設民営の提案があれば、導入の検討をしたいと思います。今後においても下水道イノベーションの情報収集に努めるとともに、中長期的な視点から経営に与える影響をしっかりと分析した上で適切な技術導入に取り組んでまいります。 次に、要旨(2)の先進的な取組を行う富士市との職員交流等は考えられないのかとの御質問にお答えします。御指摘いただいたとおり、今回の富士市の取組を理解することは、下水汚泥の再生エネルギー化に携わる職員のスキルアップにつながる貴重な機会でもありますので、下水道事業に関わる様々な課題解決に向けての勉強会開催など、職員交流の場を富士市に求めてみたいと思います。 最後に、要旨(3)の星山浄化センターと衛生プラントとの共同処理の進捗状況はいかがかについてお答えします。生活排水処理センターにおける下水とし尿・浄化槽汚泥の処理共同化につきましては、法的な問題など課題の洗い出しは完了し、現在は課題解決に向けて関係機関や市の関係セクションと協議、調整を行っています。現在想定している処理方法は、衛生プラントへし尿と浄化槽汚泥を投入し、繊維類などのごみを取り除き、希釈することなく衛生プラントから星山浄化センターへ送り、その後の処理を共同化するといった内容です。 関係機関との細かな部分での調整は必要ですが、静岡県生活排水課には、腐食など設備に与える影響や星山浄化センターからの排水に与える影響を確認するための実証実験実施についての理解を得ることができましたので、本年度に具体的な計画案を作成し、必要な手続を踏まえ、来年度以降、実証実験に進みたいと思います。なお、実証実験の結果、設備に与える影響や排水に与える影響がある場合には、し尿と浄化槽汚泥を希釈する方式に変更することも考えています。 処理共同化につきましては、下水道事業区域の捉え方や、一般会計からの繰入金の考え方など、整理、解決するべき課題はありますが、早期実現できるよう努めていまいります。 答弁は以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) すごく前向きで、何かやることやっているなみたいな感じの御答弁をいただきました。本当にやっているなみたいな感じでした。聞いていてよかったですものね。 それで、さっきもあったのですけれども、部長から指摘というか、自分の質問に対しての答えの中で、やっぱり消化槽がないからという、富士宮市はそこのところがポイントになるのですけれども、でも、もちろん浄化センターのほうは、もう老朽化した消化槽があってそれを改修するというところのプロポーザルでやって、ああいう形になったのです。それは自分も重々理解しているのですけれども、今のまま、ただ行くよりも、将来はプロポーザルでもいいから、消化槽がなくて、消化槽は新設するのだけれども、そういったものでちょっといろいろプロポーザルでやってみて、いいものが出てくるのかなと。もしくは、その部分のところのコストに関しては、何でしたっけ、度忘れしました。クラウドファンディング等で資金調達するだとかという、いろいろな手法はあると思うのです。なもので、一元化のところも今ちょっといい感じで進んでいるもので、あまりそこのところはちょっと、今回、僕は一回引きますけれども、そういう手法というのも考えられるのかなと。もちろん今の3番のところの一元化のことがうまくいけば、5,000万円か6,000万円のコストが圧縮できるので、それはすごい大きいことではないですか。それの部分につけて、今、来年度実証実験で行けそうだというところまでこぎ着けたというのは、県の理解も得て、そこまで行けたというのはすごく評価するところかなと。これはすごく大きい。これは大したものだと本当に思います。やっているなという感じがします。 だけれども、まだ消化槽というか、バイオガス、消化ガスの発電とかというところの可能性というのが、やっぱり早々に諦めたくないし、ゼロカーボンシティー宣言も富士宮市しましたし、国策で多分いろいろな規制緩和も生まれてきて、汚泥の中に生ごみを入れ込んでやってもいいよみたいな時代が間違いなく来るでしょう。そういったときに早く対応できるように構えるというか、そういう姿勢がやっぱり大事なのかなということは思います。だけれども、今日は取りあえず、ある程度の成果が出たから、これはいいのかなと。 ただ、2番のところで一つちょっと聞きたいのが、2番のところのB―DASH事業、職員の交流、これも勉強会から始めます。すごく前向きな答弁でよろしかったのかなと。経営戦略の部分も併せてお答えしていただけるのかなと、その進捗状況の関係のところで。ここに富士市の経営戦略プランがあるのですけれども、その勉強会とかが、もうちょっと、新型コロナウイルス感染症の関係で多分この経営戦略のところの発表、遅れていると思うのですけれども、その辺の状況について伺いたかったなということと、あと職員との交流とかが、もっと前から行われていたら、変な話ですけれども、この経営戦略に基づいて富士宮市の数値を入れていけばできてしまうわけではないですか。そんなのちょっとずるいかもしれないですけれども、そういったところも情報として得られるのかなと。そういう意味で、もうちょっと早く職員交流をやっていただけたらよろしかったのかなとは思います。 ただ、経営戦略の進捗状況についてちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長(遠藤英明議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 経営戦略につきましては、本来、昨年度策定する予定でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係がございまして、議員おっしゃるとおり今年策定という形になっております。 具体的なスケジュールについては、ちょっと手元に書類がございませんので、細かなことは説明できませんけれども、11月議会、全員協議会のときには議員の皆様にもお示しするという状況で、今、粛々と事務のほう進めております。 以上でございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 今、御報告いただきましたので、それについては了としたいと思います。また、そのときに、またその内容についてはいろいろとお示しいただいて、我々もいろいろお伺いできればなと思います。 でも、今回の下水道行政に関しては、前向きに着々と進んでいるなというのが、すごく感じられたものですから、大いに評価したいなと私は思います。本当に、いやあ、すごい、二重丸。二重丸では少ないか、三重丸ぐらいにしておきますか。そんな感じですが、本当に進むといいではないですか。5,000万、6,000万のコストの圧縮が、答弁聞いていて分かりますものね。これがいけば、多分行くのだろうなみたいに思いますものね。だから、その部分はすごくよかったと思います。本当に聞いていてうれしくなります。 では、ここの部分については、この項については閉じて、次の項です。発言項目の3に行きます。富士宮市内の小中学校における支援員の配置状況についてお伺いします。 要旨の(1)、富士宮市内の小中学校における支援員の配置状況について伺う。小中学校のニーズに沿っては配置できているのか。それぞれの課題等はないのか。 要旨の(2)、令和2年度、1人1台のノートパソコンが配布されたことにより、教育現場において新たな課題ができたように思われるが、市内における全体の支援員の数は何人増加したのでしょうか。 要旨の(3)、特に中学校で起こっている現象として、不登校になる前の生徒の傾向として、保健室やその他の教室に集まる傾向がある。その理由として、授業についていけない、クラス(集団)になじめないなどの理由があるそうであります。そのまま放っておくと不登校になったり、学校の治安が悪くなったりするそうでありますが、そのような生徒に教員の手が回らない状況にあるようでもあります。そのような生徒を見てくれる支援員をとの声がありますが、こういった声は理解されているのでしょうか。また、今後の対応策等は考えているのでしょうか。 要旨の(4)といたしまして、そもそも市の財源で市独自の支援員の配置をすると現状の支援員が引き揚げられるなどのペナルティーはあるのでしょうか。 要旨の(5)といたしまして、富士宮市における令和2年度の出生数は705人と、前年度を104人も下回る結果となってしまいました。真剣に学校の統廃合について検討する時期に入ったと考えますが、教育委員会は令和2年度の出生者数の減少をどのように捉えているのか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私から発言項目3の要旨(1)、(3)、(4)、(5)についてお答えします。 まず初めに、要旨の(1)、富士宮市内の小中学校における支援員の配置状況について伺う。小中学校のニーズに沿って配置できているのか。それぞれの課題等はないのかについてお答えします。富士宮市教育委員会では、平成29年度に定めた学校教育課嘱託員等の配置基準にのっとり、市独自に支援員等を配置しております。今年度、支援員と名前のつく職種の会計年度任用職員の数は、特別支援学級支援員37人、子ども支援員23人、外国人児童生徒支援員2人、不登校対策支援員1人、通級指導教室支援員2人、複式学級支援員1人を雇用しております。また、支援員のみならず、学校における生活面での介助等を行う学校生活介助員や医療的ケア介助員、特別支援教育や不登校の改善、充実及び就学支援の円滑な実施を図るための特別支援教育相談員、外国人英語指導員も雇用しており、児童生徒が毎日、よりよい学校生活を送れるようサポートしております。 課題につきましては、教育委員会の配置基準に基づいて支援員は確保しておりますが、学校現場の要望どおり配置することが難しい状況にあることや、急に欠員が出た際に職種によっては条件に合った人材を探すのが困難であることが挙げられます。 次に、要旨の(3)、不登校になる前の生徒を見てくれる支援員をとの声があるが、こういった声は理解されているのか。また、今後の対応策等は考えているのかについてお答えします。富士宮市では、現在クラスになじめず別室登校している児童生徒に対し、学校や青少年相談センターと連携して、主に学習指導を行うことや、学校生活における不安を解消し学級への早期復帰ができるよう、児童生徒の相談に応じるための不登校対策支援員を富士根南中学校に1人配置しております。当該支援員につきましては、今年度から不登校になる前の生徒を見てほしいという学校からの要望を受け、市内の小中学校に赴き業務を行うことも可能としており、活動の場を広げております。 次に、要旨(4)、市の財政で市独自の支援員の配置をすると現状の支援員が引き揚げられるなどのペナルティーはあるのかについてお答えします。要旨(1)で答弁させていただいたとおり、学校教育課嘱託員等の配置基準にのっとり市の支援員等を配置しておりますので、県の支援員が引き揚げられるなどのペナルティーはありません。しかし、翌年度学級数が減少したり、特別な教育支援が必要な児童数の減少に伴う支援員の配置人数の減少は起こる場合があります。増加した場合も同様の扱いになります。 次に、要旨(5)、富士宮市における令和2年度の出生数は705人と、前年度を104人も下回る結果となってしまった。真剣に学校の統廃合について検討する時期に入ったと考えるが、教育委員会は令和2年度の出生者数の減少をどのように捉えているのかについてお答えします。 議員のおっしゃるとおり、令和2年度の出生数は705人となっており、過去の5年間と比べても減少しております。教育委員会としましては、学校の学級数及び教職員数にも関わってきますので、単年度だけでの判断ではなく、令和3年度以降の出生数の増減を見守っていきたいと思います。 最後に、学校の統廃合に関してお答えします。富士宮市では、次代を担う子どもたちを学校と地域が協働して育てていくという視点から、保護者や地域の方々と教育の在り方を共有しながら進めています。小規模校の課題については、通学区の弾力化や学校同士の連携事業等の取組を進め、課題解決を図っています。今後も地域と連携を図りながら、子どもたちにとってよりよい学校環境をつくっていきたいと考えています。したがいまして、現在の段階では学校の統廃合については考えておりません。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(2)、令和2年度、1人1台のノートパソコンが配布されたことにより教育現場において新たな課題ができたように思われるが、市内における全体の支援員の数は何人増加したのかについてお答えいたします。 富士宮市では、1人1台端末導入に係る支援員は配置しておりません。理由につきましては、支援員に代わるものとして、端末納入業者の保守サポート業務で端末や各種機能を授業で利活用するための相談体制を整えているからです。 また、今年度国の補助金を活用して、教職員の資質向上のための研修等支援を実施することを進めております。内容は、8月から市内公立小中学校の先生方から、1人1台端末導入に当たっての悩み事や授業への生かし方などについての質問等の聞き取りを実施し、それをテーマとして設定し、研修を実施するものです。そのほかにも、授業支援ソフトの操作研修も行いながら、教育現場教職員一人一人のスキルアップを図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。 実は今回、発達障害等の保護者の方が相談する相談員の方からちょっといろいろお話を伺う機会がありまして、その方たちから、この3番の不登校になりがちなケースの話等を伺ったわけなのですけれども、それで支援員の配置はどうなのかなと。平成29年度に市独自の支援員の配置基準をつくってということで、いろいろと聞いたら、64人支援員、富士宮市の支援員と言われる人が64人いるのかな。ただ、いろいろその後、どんどん早かったもので、メモし切れなかったのですけれども、ただ、いいのだ、ちゃんと満足いくような形で配置されているのだと思いきや、教育長の答弁の中で、思うような形で支援できてはいないみたいなこともあったように思うのですけれども、実際教育長の感覚の中で、現場サイドのニーズと今できている支援員の配置との開きだとかというのは感じていますか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 開きというか、予算の段階と実際に学校が始まってからということは、少しずれます。対象のお子さんが新たに、そのときは対象になっていないけれども、対象のお子さんが入って特別支援教育が必要となること。それからまた、対象のお子さんが転校でほかの学校に行くとか、それから生徒指導が対象のお子さんが学校のほうでお預かりするようになることとか、必ずしも予算要求の段階とは違う、動いていますので、そういったときに、一度配置したのに、その学校から取り出して、ほかの学校に移すということは、制度上できませんので、まずそれができないために学校の要望と少しずれるということはあります。 それから、そういう場合、そのままでいいのかというところで、次の質問、多分そう来ると思いますので、ちょっと先を読みまして、そういう場合は、県のほう、先ほど答弁させていただいたとおり、市のほうが手厚くしたから、県のほうがそのことでペナルティーがあるかというのは、それはありません。 あと、県のほうは県全体で考えますので、かなり余裕を持って支援員等の配置を考えています。途中でそうなった場合に対応できるように、ある程度、ストックみたいな形で支援員の数を確保していますので、そういう場合には県のほうに市のほうから事情をお話して、それで配置していただけるように図っています。ただ、あとは向こうは県のほうが富士宮市、それから他市でも同じような状況が起こりますので、その場合はどっちが優先度が高いかということで、富士宮市のほうが高ければ、9月からとか、それから年度の中途で配置していただくということで、それは学校任せでなくて、教育委員会のほうからも強く、静東教育事務所、県、それぞれ関係するところありますので、そういうところに要望していくというふうな、そんなふうな形で対応しています。だから、動いている以上、それについて100%ということはありませんので。 あと、支援員の方が途中で都合がつかなくなって家庭の事情でおやめになるというケースも毎年何件かあります。その場合に、その条件で年度中途で探していくということで、しばらくの間、人がつけられないという場合もあります。その場合には、学校のほうも教育委員会も力を合わせて、該当する方に直接電話したりして一生懸命探しているという現状です。 ◆17番(稲葉晃司議員) その相談員の方がこの6月に相談が多かったのですよという話だったのですけれども、多分、今、それは教育長が言ったお話があれなのかな。タイムラグみたいな形ですよね、今、教育長おっしゃったのは。それで、ちょっと思っていたとおりにならなくて、だけれども替えるわけにはいかないかなということで、そういったものが相談で現れてきているのかなという形です。もちろん年度替わりとかでいろいろ新たな確認等もあって、そういった相談もあるのかもしれません。それはそれで理解できました。 ただ、こういう声もあって、実際、発達障害を持つ保護者の方が、学校にちょっとなかなか相談しづらいと。要はクレーマーだと思われるのが嫌だとか、そういうちょっと残念な話もあるのです。そこを引き出せとかというとなかなか難しいと思うのですけれども、そういう方たちと情報交換ができるような場面というのがあればなと思うのですけれども、実際そういう場面はあるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) そのケースこそ、相談員に相談していただいて、そうすれば教育委員会の学校教育課のほうにも担当の指導主事がおりますので、スムーズに対応が図れるようになると考えています。 それから、あともう一つ、相談員への対応、特別支援だけではなくて、いろんな形で学校へ相談というケースが多くなった理由なのですけれども、市の会計年度任用職員の数なのですけれども、令和元年度が86名、令和2年度が97名、令和3年度が94名ということで、ほぼ基準はしっかり、中村財政部長の配慮もあって、しっかり確保、市のほうはしていただいています。県のほうですけれども、令和元年度が113名、令和2年度が148名、令和3年度が119名ということで、特に令和2年度から令和3年度、減っています。これは新型コロナウイルス感染症対応ということで、特に学び方支援というふうな形で、特別に28名、富士宮市につけていただきました。これは県内どの市町にもついたのですけれども、今年はその配置がまだありませんので、その分どうしても学校のほうで支援員の数が少なくなって、そうすると支援の数が少なくなると、いろんな困ったときの相談は相談員のほうにという形で、相談員の皆さんのほうが、少しそういうふうな対応にちょっと大変になっているという現状があるのかなということは認識しています。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 教育長のほうから、相談件数が増えているということで、教育長が教職員になられてから多分45年とかなられると思うのですけれども、間違いなく教育行政の現場における課題というのは物すごく変わって変化して、数も増えてきているということで、こんなことも、あんなこともやらなければならないのかみたいなところがあると思うのです。例えばエアコンが入って、よかった、よかったでいいのですけれども、入れたら入れたで、ここは寒い、あそこが暑いみたいな話もあるし、パソコンが入ったら入ったで、得意な先生もいれば、そうでない先生もいて、僕はあまり得意ではないのですよねなんて、僕に相談されても困るよとも言えないから、そうですかみたいな形ぐらいしかないです。 今最大のやらなければならないことは新型コロナウイルス感染症対策ではないですか。少子化にはなっていくトレンドにあっても、発達障害を持って生まれてくる子たちの比率はそれほど変わらないということは、増えてきてしまっているのです、割合的に。そうなってくると、支援員だとかそういったものは、市独自で増やしていって手厚い教育をすることが、シティープロモーションにも僕はつながると思っています。教育に力を入れることが、まちづくりは人づくりだと思いますものですから、そういった意味で僕は統廃合のことを話しています。 予算要求で、全ての満額で教育費つけますなんということはあり得ないではないですか、今まで。だから、統廃合のことについて触れて、財源をつくり出すことが必要ではないか。市長が統廃合のことについて、私はやりませんと。それは分かっていることだから、市長に聞かないです。なぜか。市長は義理堅いから地域の人の思いのことをやっぱり配慮して、私はやらないと言っているからです。だから、そういう人に対して、無理に統廃合のこと言ってもしようがないです。だけれども、間違いなくここから先というのは、そういう議論をしてかなければならないのですから、だから市長には言わないです、僕は。ただ、財政部の本音は聞きたいと思います。いや、教育長が、統廃合はしません、そういう答え出ました。もちろん検討会でやっているから、市全体の答え、分かっていますけれども、ただ財源だとかそういったところで、もっと教育委員会頑張ってもらいたいよみたいなところがあるのではないですか、財政部長。本音の部分で。いや、そこを言えとかではなくて、財政部の本音を聞きたいです。財政部長の本音ではなくて、財政部の本音を聞きたいです。あと3分しかないですけれども、お願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) まず、稲葉議員におかれましては、突然の御指名、誠にありがとうございます。 以前も似たような御質問いただいたような記憶がございますけれども、私、財政部長ですので、財政部の範疇を超えない答弁をしたいなというふうに思います。以前、2年ほど前の総括質疑で、たしか植松健一議員の総括質疑に対して、私どもは、統廃合を含む公共施設の再編についても、将来的には避けて通ることのできない重要な課題であると考えております。これは市長も同感でいらっしゃいます。現在は当面ないけれども、将来的に未来永劫、1校たりとも統廃合しないとは。稲葉議員がよくお褒めいただいております公共施設再編計画を見ていただきますと、施設分類別再編方針がございまして、今後、10年、20年、30年、長いスパンになりますけれども、その中において集約化なり複合化を図っていくと、学校施設についても。というような計画を立てておりますので、教育委員会のほうは、教育上の観点から、現在のところはそういう統廃合は考えていない。市長も総合的な視点において考えていないということでございますけれども、財政部としましては、将来そういうことも必ず訪れることがあると。それに備えての財源を確保していくことが大切だなというふうに思います。 以上でございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 財源を確保していくことが大切だと。もう時間もないですから。ただ、教育長、別に教育長の御答弁が悪いとかそういう意味ではないです、僕が言っているのは。財政部長がどんなこと言うかなというのを引き出すために、教育長にああいう形で聞いただけです。いろいろ方向性も分かったことですから、今回よかったと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で17番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時11分休憩                                                                            午前11時21分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 11番 中村憲一議員の質問を許します。11番 中村議員。               〔11番 中村憲一議員 登壇〕 ◆11番(中村憲一議員) それでは、会派は令和、党派は維新、11番 中村憲一。遠藤英明議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 まず、先ほど1発目の佐野寿夫議員が前座ということでおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。本当に、また昨日も都議選で公明党の皆さん全員当選されているということで、おめでとうございます。大阪におきましては仲よくしていただいて、ありがとうございます。松井と吉村に成り代わりまして御礼申し上げます。 あと、稲葉議員におきまして、この指定席でやる最後の発言番号、こちらを譲っていただきまして、本当にありがとうございます。何とも思わせぶりなこの番手での一般質問ですけれども、早速始めたいと思います。 それでは、発言項目1、こども庁構想に見る子ども関連政策の一元化と子どもの権利を保護する条例についてお尋ねいたします。 要旨、令和2年9月定例会一般質問において、特に教育部門と福祉部門の連携を念頭に置いて、コア・エグゼクティブ(中核的執政)論とプーリング型総合調整から考える部門越境的行政課題の解決について質問した。 政府が6月18日に閣議決定をしました経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)の中で、子どもの貧困、児童虐待、重大ないじめ等、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を通じ、子どもの視点に立って各ライフステージに応じた切れ目ない対応、就学時に格差を生じさせない教育と福祉の連携等を図るために、子ども関連政策を一括して所管する行政組織こども庁の創設検討に着手することが明記されたことからも、子ども関連政策の一元化は基礎自治体においても急務である。また、この構想を具現化するためにも、全ての子どもが、「生きる」、「育つ」、「守られる」、「参加する」権利が保障された子どもの権利条約、児童の権利に関する条約に基づいた子どもの権利条例の制定が改めて必要と考えます。 以上、子ども関連政策の一元化が急務であり、その構想を子どもの権利に立脚したものにしなければならないという観点から、以下質問します。 (1)、こども庁構想について。①、市長は、こども庁構想の意義をどのように考えるか。第5次富士宮市総合計画後期基本計画の策定に反映させるべきと考えるが、いかがか。 ②、府省庁間の縦割り、国県市間の横割り、子どもの年代による分断の年代割りが存在する中で、子どもの命を守るための問題、環境改善に関わる問題、制度仕組みは適切に解決、予防がなされているのか。 (2)、子ども関連政策の一元化について。①、新型コロナウイルス感染症の拡大により産み控えの傾向が見られ、出生数が激減している中、アフターコロナ時代の子育て環境の回復のためにも、子ども関連政策の一元化は急務であると考えるが、いかがか。 ②、組織再編が目的でないことを踏まえた上で、こども未来部の設置が必要であると考えるが、いかがか。 ③、子ども関連政策の効果を高めるために、教育部門と福祉部門間のジョブローテーションを提案するが、いかがか。 (3)、行政のデジタル化が寄与する子ども関連政策について。①、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行を受け、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)がマイナンバーを活用できる対象に指定され、支給対象となる世帯の多くで申請手続が不要となったとのことだが、当市の状況はいかがか。 ②、多くの子ども関連の各種手当、給付金において申請主義が取られているが、行政のデジタル化により申請主義を脱却し、給付漏れを回避することができると考えるか。 ③、就学援助制度の利用につき、教育部門と福祉部門と連携して、一元的なプッシュ型支援にできないか。 ④、行政のデジタル化の推進には個人情報保護制度の見直しが不可欠だが、このことにつき当市の見解はいかがか。 (4)、子どもの権利を保護する条例について。①、子ども関連政策を一括して所管する行政組織こども庁の創設が検討されている機運の中で、単に組織の再編成に終わることなく、子どもが権利の主体という視点に立ち、子どもが自ら意思決定できる社会の実現を念頭に置かなくてはならない。当市の子ども関連政策の一元化の基本理念として、子どもの権利条約に基づいた子どもの権利条例の制定を提案するが、いかがか。 以上、御答弁をお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、私から発言項目1、こども庁構想に見る子ども関連政策の一元化と子どもの権利を保護する条例について、要旨(1)、①、こども庁構想の意義をどのように考えるか。第5次富士宮市総合計画後期基本計画の策定に反映させるべきと考えるが、いかがかについてお答えをいたします。 まず初めに、こども庁構想の意義をどのように考えるかといういう御質問ですが、こども庁は、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁の縦割りを拝し、様々な困難を抱える子どもへの支援が抜け落ちることのないような体制をつくるため、子ども関連の政策を一括して所管する行政組織を創設しようとするものと理解しております。 子どもを産み育てやすい社会の実現のためのこのこども庁構想は、私が提唱する、生んでよし育ててよしの理念にも通ずるものがあると考えております。現時点では、国においても議論の最中であり、まだまだ課題が多く、今後の動向を見極めていく必要があると考えております。 次に、第5次富士宮市総合計画後期基本計画の策定に反映させるべきと考えるがいかがかという御質問でありますが、現在の前期計画においても、各分野の施策の中に子ども関連施策が盛り込まれておりますので、既に反映できているものと考えております。 答弁は以上であります。 なお、中村議員におかれましては次期衆議院議員選挙に立候補を予定されているというようなこと、誠におめでとうございます。そして、本日をもって富士宮市議会議員を辞職されるとのこと。誠に長い間、市政発展のために御尽力、御貢献されましたこと、この場をお借りいたしまして心より敬意と感謝を申し上げます。国政という広い舞台で国民のため、国家のために尽くそうという志を持つことは大変貴いことであり、心より敬意を表するものであります。ぜひ中村議員の大志が成就され、そしてふるさとのためにも、また国家のためにも御活躍されることを心より御祈念申し上げまして、私の壮行の言葉といいましょうか、とさせていただきます。頑張ってください。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) それでは、私から要旨(1)の②から(2)の②まで、それから(3)の①、②及び(4)の①についてお答えをいたします。 初めに、要旨(1)の②、府省庁間の縦割り、国県市間の横割り、子どもの年代による分断の年代割りが存在する中で、子どもの命を守るための問題、環境改善に関わる問題、制度仕組みは適切に解決、予防がなされているのかについてお答えをいたします。 子どもに関連する政策は多岐にわたるため、国では厚生労働省、文部科学省、内閣府などにまたがって所管されており、市の中では主に保健福祉部と教育部が所管している状況です。双方を横断する課題については、関係機関を含めた情報共有や連携を目的とした定例的会議のほか、必要に応じた情報交換や調整を行っています。 定例的な会議の一例を挙げますと、子どもの命を守るための問題などに対する対策として設置している会議として、子ども未来課が所管する要保護児童対策協議会がございます。この会議は、代表者会議を年2回、実務者会議を2か月に1度開催しており、市のみならず県や民間団体からも出席をしていただき、対応を検討する機会となっており、個別のケースについても協議を行います。庁内には、ほかにもその課題ごとに様々な会議がございますので、各部署との情報共有や連携を取ることで課題の解決、予防ができているものと認識しています。 次に、要旨の(2)、①、子ども関連政策の一元化は急務であると考えるがいかがか、及び②、こども未来部の設置が必要であると考えるがいかがかについては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 現在、子ども未来課は、児童手当、こども医療費助成などの各種給付事務、保育園や認定こども園などに関する事務、家庭児童相談、放課後児童クラブや児童館の運営など、様々な子ども関連の政策について所管している状況でございますので、既に一元化が進んでいる部分があると言えます。 1つの課で所管している内容が多岐にわたることを考えますと、こども庁構想が進む過程で、現状の組織体系のままでよいのかについての議論はあろうかと思います。庁内の組織のバランスもございますので、今後の子ども関連施策の方向性も踏まえまして慎重に検討すべきであると考えます。 次に、(3)、行政のデジタル化が寄与する子ども関連施策についてのうち、①及び②についてお答えいたします。 初めに、①、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行を受け、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)がマイナンバーを活用できる対象に指定され、支給対象となる世帯の多くで申請手続が不要になったとのことだが、当市の状況はいかがかについてでございますが、本給付は、先ほど申し上げました公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の規定により、特定給付に指定され、必要な情報を取得する法的根拠が示されたことにより情報の取得が可能になりました。さらに、マイナンバーを利用して情報の取得もできることとなりました。 当市におきましても、特定公的給付に指定されたことにより取得した情報に基づき給付金支給対象であることを把握できる方については、国の積極支給の方針に従い、申請不要で支給できる予定です。 なお、今回の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の支給対象者のうち、申請手続が不要となりますのは、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、かつ令和3年度の住民税の均等割が非課税である場合の方のみでございます。 次に、②、多くの子ども関連の各種手当、給付金において申請主義が取られているが、行政のデジタル化により申請主義を脱却し、給付漏れを回避することができると考えるかについてでございますが、今回の、先ほど来申し上げております、ひとり親世帯以外分の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、申請不要である場合の要件がデータで画一的に確認できるものでございます。 各種手当につきましては、それぞれにデータだけでは判断できない要素が多く含まれています。例えば児童手当の場合、単身赴任で夫のみが子どもと離れて暮らした場合に、実際の生活を夫の収入によっている別居監護であれば、夫の下に子どもがいなくても夫が受給者になります。一方、住民基本台帳だけ見ますと、母と子のひとり親世帯のように見えますが、実はそうではないということになります。このようにデータだけでは判断できない場合がございますので、現状では申請主義の脱却、支給漏れの回避は困難であろうと思われます。 最後に、要旨(4)の①、当市の子ども関連政策の一元化の基本理念として、子どもの権利条約に基づいた子どもの権利条例の制定を提案するがいかがかについてお答えいたします。我が国では、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図ることを目的として昭和26年に児童憲章が制定されました。児童は、人として尊ばれる、社会の一員として重んぜられる、よい環境の中で育てられる、この3原則の下で12条の条文がございます。 市では、子どもが次の世代を担う人材として健やかに成長することを願い、平成27年度に外神スポーツ広場入り口に児童憲章の標柱を設置するとともに、翌年度の平成28年度からは公立の全保育園で掲示しております。また、来年春に開館を予定しております(仮称)富士宮市立児童館にも掲示することを予定しています。 子どもも大人と同様に人権主体であることは、児童憲章においても児童の権利に関する条約においても共通の理念であり、本市では従来からこの精神を尊重し、子育てに関わる政策を推進しておりますので、現時点で子どもの権利条例を制定することは考えておりません。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それでは、私から、要旨(2)の③と要旨(3)の④についてお答えいたします。 まず、要旨(2)の③、子ども関連政策の効果を高めるために、教育部門と福祉部門間の人事異動の提案についてお答えいたします。当市においては、平成21年度から保健福祉部に子ども統括監を配置し、市役所の各セクションにおいてそれぞれ実施している子育て支援関連の施策や事業を一元的に把握し、それらを有効に機能させ、速やかに推進するよう連絡調整をする総合司令塔としての役割を持たせております。 議員御指摘のジョブローテーションについてですが、例年の人事異動で教育部門と福祉部門に限らず、職員の異動歴、年齢構成等を考慮し、他部署との連携については常に意識しながら組織全体で人事異動を行っており、現状では教育部門と福祉部門に特化した人事異動は考えておりません。 今後におきましても、子ども関連施策の効果を高めるため、子ども統括監を中心に教育部と福祉部の連携を図るとともに、人事異動については、人材の育成及び組織の横の連携を意識した人事異動に努めていまいりたいと考えております。 続きまして、発言項目1、要旨(3)、④の個人情報保護制度の見直しについてお答えいたします。現行の個人情報保護制度については、民間事業者を対象とした個人情報の保護に関する法律、国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等を対象とした独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律がそれぞれ制定されるとともに、地方公共団体ごとに個人情報保護条例が制定されております。これにより情報を取り扱う主体によって定義や解釈が異なり、個人情報の統一的な取扱いがなされず、その結果、個人情報の利活用や自治体間の連携が阻害されるなどといった問題が指摘されております。 これを受け、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が本年5月12日に成立し、個人情報の保護に関する法律が改正され、民間事業者、国の行政機関等に関する規定にあっては公布の日から1年以内、地方公共団体に関する規定にあっては公布の日から2年以内に施行されます。 この個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報保護制度において、個人情報保護とデータ流通の両立に必要となる全国的な共通ルールが法律で規定されましたので、今後、運用面における国からの情報を確認しつつ、条例改正等の必要な措置を講ずるなど的確な制度運用を図ることにより、デジタル化の推進に対応した個人情報の保護に努めていまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目1、要旨(3)、③、就学援助制度の利用につき、教育部門と福祉部門が連携して一元的なプッシュ型支援にできないかについてお答えいたします。 就学援助のプッシュ型支援は、この先、国が行政のデジタル化を進め、それらのデータに基づき制度設計がされれば可能かもしれません。しかし、現状の就学援助制度のままではプッシュ型支援を実施することはできないと考えています。就学援助の認定は、原則、前年の収入状況や世帯構成員等を基に判断しています。しかし、保護者の病気等により収入が突然減少するようなケースもあり、このようなケースでは市が管理しているデータで把握することはできないため、保護者からの申請を基に認定を判断しています。したがいまして、現状に合った支援をするためには、保護者から申請を出していただき、現在の生活状況について聞き取り等をした上で認定を行う方法がよいと考えています。 私からは以上です。 ◆11番(中村憲一議員) ありがとうございました。 市長、触れていただきましてありがとうございます。実は、私、今日、やめるのです。すみません。答弁も何か全くお土産もらえなかったなと思って、答弁にお土産が一切ないなと思って、見事なゼロ回答だなと思って、大変感動したところでございますけれども、こちら、今回の、以前から言っておる教育部門と福祉部門の連携ということで、私、常々発言をさせていただいておったのですけれども、今回、これは自民党の筋からですけれども、このこども庁という構想が出て、この骨太の方針にのせられたという経緯がありますけれども、いよいよやはり本当に複雑化した様々な子どもの貧困だとか虐待だとか、そういったものの問題というのが、連携で解決できないというふうに思ったからこそ、このこども庁という横串を通すような、組織のための組織ではないですけれども、やっぱりそういう構想ができたかと思うのです。ですので、連携ということでやっていますというふうに言われても、はい、そうですかとしか今は言えない。それで、本当に解決できているのということを次の段階では問いたいです。 市長には、この考え方をいただいて、市の施策に十分合致していくものであるということで、あれなのですけれども、この総合計画に反映をしたらいかがかというのが、今、私が言うに及ばず、総合計画の中で7つの基本計画という項目がつくってあって、環境、産業、健康福祉、教育文化、都市整備、市民生活、市民参加・行財政という7つの項目が出されています。この中で大きく子どもに関わってくるのというのが、健康福祉だとか教育文化、それ以外にもあろうかと思いますけれども、やはりこの基本目標の7つ、せっかくこの項目を出しているのであれば、子どもというこのくくりでこの基本目標、子ども、それぞれの今7つあったものから抽出したようなことを載せるようなこの基本計画ができてくれば、おのずとそういう組織になっていくのかなんていうふうに、子どもという項目をこの後期でできるのか、それともまた次の基本計画になるのか。その子どもという項目をつくられたらいかがかなと思いますけれども、市長はお考え、いかがですか。子どもという項目です。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私は子どもは2人なのですけれども、孫が5人いまして、子どもの成長、孫の成長を楽しみに生きておりますが、子どもは国の宝であり、本当に郷土の宝であり、全ての人の宝であるというふうに思っています。子どもが国の将来を担っているし、いわゆる国づくりは人づくりという言葉もありますものですから、そういう意味で、子どもを大切に育てる、子どもをしっかりと教育するということは大事なことだと思っております。そうした意味において、富士宮市も子ども未来課とか、子どもという言葉を使ったのがありますし、子ども、児童憲章とか、いろんな子どもについての大事にするという言葉を幾つも使っておりまして、時代がこども庁というものの創設構想というのが今進んでおりますけれども、それをどのように横断的に行政的に結びつけていくか、また広げていくかということについては、いろいろな問題がありますものですから、今検討の最中ではないかと思っております。 ただ、私は富士宮市の第5次総合計画の中において、子どもを大切にする施策はしっかりと盛り込んであるということでありますものですから、ぜひそれで御理解いただけばありがたいなと思っています。 以上です。 ◆11番(中村憲一議員) もちろん市長の子どもに対する思いもよく存じ上げておりますし、あの中に記載をされておるということも分かった上で、それを統合したこの項目を1個つくって、そこにまとめれば、またその市長の思いというのも、もっと市民の皆様に伝わるし、また子ども政策も充実してくるのではないかなと、そんなような思いでおりますので、ぜひまた将来の課題として御検討いただきたいというふうに、そのように考えております。 そして、(1)の②に進めまして、やはりこちらも連携でいろいろ解決をしていくのだということだったのですけれども、私、これからの子ども政策はやっぱり連携では足りない部分が多々出てくるのではないかなと、そのように考えておる中で、今回、実はこの項の中で例で挙げようと思ったヤングケアラーという問題があって、こちらは細沢議員も若林議員も今回、今議会で言及しまして、教育長の答弁などをお聞きすると、スクールソーシャルワーカー、そういったものも活用して福祉部門と連携をしてという、そんなような答弁がありました。やはり今までの感覚ですと、連携してくれてありがとう、よかったというふうに今までは思えてきたのですけれども、どうもやっぱりその連携だけでは、相談まではいっているのかもしれないけれども、この解決までつながっているのかなというのが、やっぱりそこが甚だ疑問でして、今回、このこども庁構想、こちらの提言の中の文書を見ましても、やはり問題を抱える子どもの意見を相談窓口で傾聴するだけという場合が多く、コロナ禍で逃げ場がなく追い詰められた子どもたちを現場で救済できる駆け込み寺のような体制がないと、やはりそのような問題意識の中、今回のこのこども庁のような組織、こども庁のような考え方、子どもの政策を行っていく横断的な考え方というのが必要だというのような、そのような言及なのですけれども、この辺に関して、もちろん相談窓口は充実していて、いろんな相談窓口があって、その相談窓口でも、ある程度の解決が図られておるということも承知をした上で、今回この相談窓口がある中で、子どもの問題というのは、今ヤングケアラーを例に挙げましたけれども、本当に解決されているというふうに思われますか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 確かに議員がおっしゃるとおり、今後、国のこども庁構想の中で具体的にその組織ですとか、先ほどのヤングケアラーについて解決していく方法、さらには具体的にお子さんのということに限ったところではないのですが、ひきこもりとか貧困の問題、こういったことの解決に向けては、今後のこども庁構想の中で国がどのような組織立てしてくるのか、また、そこら辺の財源についてどういうふうな形で、組替えもあるのかといったところも含めて、今後ちょっと注視して、国の動向によって対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、先ほどの総合計画のところで市長から御答弁いただいた部分でございますが、子どもで一つ項目ができないのか。7つの基本目標については、これは前期、後期通して10年間のものでございますので、今この段階で構成を変えるということはできません。しかし、総合計画の所管部長、企画部長がいないものですからあれですけれども、総合計画の前段で3つの重点プロジェクト、その中で取組の3の中で、誰もが輝く未来づくり、その3の1で結婚・出産・子育ての希望実現プロジェクトということで、既に富士宮市の総合計画では一歩先んじてといいますか、7つの基本目標とは別に、そういった3つの重点プロジェクトでまとめ直した項目を設けてございますので、総合計画の中にもしっかりそこら辺のところは既に位置づけられているというふうに考えてございますので、市長の答弁ございましたが、具体的な総合計画の中でのお示しをさせていただきたいと思います。 ◆11番(中村憲一議員) そこまで踏まえた上で、今回お話をさせていただいておるのですけれども、やはりその具体的な政策が実効性がなければ、子どもを救えていない部分が多々あるなと思うのです。ましてずっとバブル崩壊後、この30年間のデフレ化の中で、これは日本にいると多分体感なかなかできない部分がありますけれども、やはり教育にかかる費用が、その間、所得がほぼ横ばいの間に教育にかかる費用が2倍3倍になっていて、この30年間で、この国で子どもが生きていく、そして育てていくという環境が急速に僕は、急速というか、30年かけて悪化していると。そのような問題意識を持っています。 そういった中で、やはりこの転換点であったというのが経済格差です。そういったものを本当に救えているのかどうかという、救うにはやっぱり個別の政策が必要なのです。極端なこと言えば、そこにお金を持っていくというような、それができる、できないは別にして、そのような実効性がある政策。子どもが悩みを話したときにすぐに、先ほど言った駆け込み寺のような、そういったものを備えていくということが、これからの子ども政策の大変重要なポイントになってくると思いますので、それがまた、先ほど出ました国の動向を見てどのように予算がついていくのか。結局、今回の構想というのは構想の部分なものですから、恐らくいよいよ、怖い顔した二階幹事長も、子どもは国の宝だと発言をして。今まであの政党は、子どもはお金と票にならないから消極的だったのが、いよいよここに来てああいう発言があったというのは、この子ども関連政策というのは、他のOECDの国に比べても充実をさせていかなければならないという意気込みだと思うのです。そういった中で、当然予算が伴うものですから、なかなか簡単にいかないと思いますけれども、ぜひこの基礎自治体で先行してやれるようなことはやっていただきたい。これが私の願いです。お願いします。引き続き、今まで以上にお願いいたします。 あと、年代割りという問題があって、子どもに関するこの年代割り。私、見ていまして、子どもの貧困対策の学習支援の中で、そこに中学生が利用しておった。その学習支援を利用して高校を受験することができて合格したと。高校に入った。その後、いかに今度高校の中退者を減らしていくケアが必要なのではないかということを再三述べさせていただきました。そんな中で、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援制度の中の学習支援の中でカバーしているというお話をいただくわけなのですけれども、今やはり高校生というのが、先ほどの年代割りですけれども、この制度のすき間に落ちているような気がするのです。就学前の子ども、そして就学後も、小学生、中学生は、何となく市役所に行って相談すれば、それなりの答えが出るのだろうなというふうに感じるのですけれども、やはり高校生というのが本当に制度のはざまに落ちておるような気がするのですけれども、やはり今、高校の中退を防止するというのは子どもにとって大変重要で必要な取組だと思いますけれども、それを取り組んでおるのは、従来どおり学習支援の部分ということだけになるのですか。
    ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) もちろん今議員から御紹介いただいた事業がございます。それからあと、青少年相談センターにもかなり対応していただいておりまして、ここら辺との連携については、先ほど御紹介させていただいた要保護児童対策地域協議会がございますが、そちらの実務者レベルの会議の中にも青少年相談センターの所長も入っていただいて、当然、保健福祉部の職員も入ってということで、具体的な対応、個別ケースの検討についても、その中で併せて連携を取ってさせていただいているという状況でございます。 ◆11番(中村憲一議員) 青少年相談センターも、こういうお話をすると、大体そこが窓口になっていますよと。そのようなお話をいただきまして、大変重要な機関であると思います。私も実は、センター長が中学校の恩師なものですから、実はそんな関係でお邪魔をさせていただいて、内容も見させていただきまして、それがもう1年前、2年前ぐらいの話なのですけれども、やはり大変重要な機関であるなということは感じました。やっぱりそれに比して、予算だとか人員があまりにも手薄なのではないかななんて、そんなような印象を持ちましたので、その辺は子どもファーストというお考えの中で、そこが物事を解決する、子どもの問題解決する基幹的な部署ということであれば、ぜひそこは手厚く予算、人員の確保をやっていただきたいのですが、そこはいかがですか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 実は、大分、もう二、三か月前なのですが、不登校の子どもの授業の実態とか何とかいろいろ見させていただきまして、非常に勉強になりまして、この子どもたちを何とか、普通の教室、学校へ戻したいというような思いを非常に強くいたしました。今までのやり方についても、まだまだ不足な点があるなというふうなことを思いながら、教育長ともよく話をして、来年度から少し人員を増やして、そしてその対応をしていく必要があるなというようなことも話をしまして、私も、なかなか現場を見て初めて気がつくなどというと、大変申し訳ないのですけれども、ああいう現場を見て、本当に不登校の子どもたち子どもたちながらも頑張っている。そういうのをしっかりと酌んでやるといいますか、つかみ取って、そして伸ばしてやるというか、そういうことがいかに大事かということを痛感いたしております。 ですから、そうした意味において、そういった部門に対する予算づけ、人員配置というものをしっかり考えていかなければならないなと。重要な富士宮市の課題としてやっていかなければならないなということを教育長とも話し合っております。 以上です。 ◆11番(中村憲一議員) ありがとうございます。 あの機関は本当に相談プラス解決に結びついているという事例も多々ありますので、ぜひ今市長のお言葉をいただきまして、拡充をお願いいたします。 続きまして、(2)の①、②、一括で答弁いただいたのでしたか。やはりこの組織、今の組織で十分機能しておると。子ども関連施策は全部統一感を持って一元的にやっておるという話だったのですけれども、やはりその年代割り、就学前、就学後、ここがやっぱり連続していないというのが、いささか問題があろうかと思います。そういった中で、この子どもに関する施策の一元化の象徴として、就学前、就学後の連続したそのような組織ができれば、今まで以上に子どもファーストの考え方、実現できるのかな、政策が実現できるのかなという思いで申し上げましたけれども、再度いかがですか。就学前、就学後という観点。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 既に横のつながりといいましょうか、内閣府が所管する認定こども園、それから文部科学省が所管する幼稚園、それから厚生労働省が所管する保育園、ここの部分については、全て子ども未来課で所管しております。障害のあるお子様、こういったところについても保健福祉部の中で対応しておりますので、そういったところでは、ある程度、統一感が図られているのかなというふうに考えてございます。 議員が言われておりました世代間、こちらについては、先ほど1度目の答弁で申し上げさせていただきましたが、現在、こども庁、まだ構想の段階でございます。それが国の中でどういうふうに組織的な位置づけがされてくるのか。そして、財源についてもどのような組み立てで来られるのかといったこともちょっと今後注視をさせていただかなければならないと思いますので、それを見る中で、再編なりが必要ということであれば議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(中村憲一議員) ありがとうございます。 それで、今すぐに組織の再編というのは無理であろうということもあり、十分予想ができましたので、疑似的にも、いわゆる教育部門、福祉部門が連続してジョブローテーションを組めることによって、その間の理解を深めた仕事ができるということで、こちら(2)、③の提案なのですけれども、これは既にできておるということでよろしいですか、お話だと。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 先ほども人事異動の考え方につきましては、やはり組織全体の人事異動になりますので、そこにつきましては教育部門、福祉部門に特化したということはできない。そして、職員の育成の面も人事異動には絡みますので、やはりいろんな部署を経験して広い視野を持つということは、職人の育成について重要なものだと感じております。ただ、やはり議員がおっしゃるとおり、教育部門と福祉部門で業務の理解を深めるという点につきましては重要なことだと思います。ですので、現状のところ、保健福祉部では職場内研修とか、例えば会議を通じて情報交換する中で、両部門の業務の理解を深めているという解釈しておりますが、ただ、やっていくうちにそのような声が上がってきたら、やはり総務部としましても業務研修とか、そういうものも考えた中で、両方の部門が業務を遂行する上でやりやすいような方法を検討したいとは考えていきたいと思います。 ◆11番(中村憲一議員) やはり全体を見て、どこに人員を配置していくかという観点から、総務部長、見られると思いますので、ここだけ特別というのは無理だということ分かりますけれども、やはり今後、政策的に優先順位はついてくると思うのです。子どもという政策は、市長が、いかに富士宮市は子どもを大事にしていくか。プライオリティー、圧倒的に高いところに政策的に富士宮市はあると思いますので、そこのところをしっかりと子どものことを考えて、子どもの利益最善化できるような組織という観点で、その人事異動を組んでいただきたいと、そのように考えております。お願いします。 続きまして、(3)、①、こちら給付が、この特定給付になって、情報が、この取得ができてということで、できているということなのですけれども、報道によりますと、早ければ6月下旬にもできてくる自治体があるなんていう報道があったのですけれども、富士宮市において、もうできているのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) この中には住民税の均等割の非課税といったものも一つ要件になってございますので、その課税が確定する7月下旬以降の給付になるという予定でございます。 ◆11番(中村憲一議員) まだ税情報が確定していないということで、それは理解しました。 今後、デジタル化、特にマイナンバー、この所得情報、税情報というのが一元化に管理されて、高度に一元化に管理されて、何かしらの設定をしていけば、この人はこういう所得要件、納税要件だからこの給付が出ますよというようなことが明らかになるはずです、申請しなくても。自分で調べてやらなくても。やはりそういった時代に転換をしていくという中で、今回のこの給付について、平井デジタル改革担当大臣は、プッシュ型に近い形で、本当に困っている方に迅速に給付を行う、全く新しい政府のスタイルになると。行政サービスのレベルが一段と上がると考えておると。このように発言がありました。こういった中、これからデジタル庁だとかできていって、これが全国にも浸透していくという中で、やはり今まで以上に、申請があってから出すとかという考え方ではなくて、こういった高度に住民の情報を把握できるネットワークができるわけですから、どっちかというと、今までこのネットワークは何か悪用されるのではないかみたいな、そんな論調で語られること多かったのですけれども、実際そうではなくて、逐一、そういった住民の所得情報、税情報というのを把握して支援というのを出していくべきだと考えますけれども、事、この子どもの給付に関してどのようにお考えですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 先ほどの1回目の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、児童手当、住民票上の実態と生活実態が乖離するといったようなことで、支給要件を確認する必要があるといったものがございます。ですので、その情報が管理できるということでございますと、住民票なり、それから税情報なり、その情報だけで支給決定されるといったような仕組みに切り替わってくれば可能かと思いますが、現在の実情を踏まえてという中では難しいかなというふうに考えます。 ◆11番(中村憲一議員) 私が国へ行って制度をつくってきますので、そのときはぜひこのプッシュ型の支援、こちらができるように、本当にこの助けを必要としている方のところに即時届くような、そんな富士宮市の行政にしていっていただきたいなと、このように考えます。 あと、②に行きまして、今まで申請主義が取られておって、デジタル化が進めばそうでなくなるのではないかというお話をしましたら、現状は大変まだ難しいと、このようなお話だったのですけれども、やはり今回のこのこども庁構想の問題意識の中でも、やはり養育者目線で窓口が一元化されていない問題というのが指摘されています。どこにアクセスをしたらいいか分からず、窓口での相談もたらい回しにされる問題、煩雑な申請は子育て世帯に大変な負担を強いている問題で、行政手続はデジタルを活用し簡素化が必要と、このような問題意識が提示をされまして、やはりまさにここに住民に寄り添うという視点が必要なのではないかなというふうに考えるわけです。 また、現金給付に関しても、先ほど保健福祉部長が、保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省、そしてこども園が内閣府と、このような縦割りの話をしてくれましたけれども、現在も、この児童手当、こちらは対象は中学生まで、内閣府の所管。児童扶養手当は高校生までで、厚生労働省。後で話します就学支援というのは、小中高生、これは文部科学省がやっている制度ということで、これらがばらばらだから、今一元化できませんよというのは分かるのですけれども、やはり住民目線で寄り添っていけば、この基礎自治体でも今の段階でできることはあると思うのですけれども、やはりそれも難しいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 先ほど申し上げましたけれども、管理されているデータだけで支給決定がされるといった仕組みであれば検討の余地があるかと思いますけれども、生活実態に基づいてという要件がございますと、現状の制度の中ではなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。 ◆11番(中村憲一議員) その生活実態に基づいてというそのところがやっぱりネックになっているわけですよね。実際にお金の動きだけではなくてということで。それが就学援助制度にもつながってくると思うのですけれども、この要件を就学援助の援助が受けられる方という、この下の項目に該当する方から審査をして認定しますという中で、生活保護法に基づく保護の停止または廃止、あと市町村民税の非課税、児童扶養扶養手当の支給等、このような要件があって、これらがあって生活実態まで示した上でなければこの申請ができないという制度だから難しいということなのですよね。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 生活の実態にすぐに対応しなければいけないという家庭もありますので、例えば2か月前から給料がなくなったよとなれば、学校で、あれ、ちょっと給食費が入っていないだとか、そういう状況を基に援助してもらうように相談へ行ってきたらというようなやり取りをした中でやっています。だから、国の今持っているデータ、今市が持っているデータでやっても、前年のデータしか持っていないものですから対応できないということです。 だから、議員、先ほどからおっしゃっている高度な一元化、随時リアルタイムで所得状況が分かったりとか、そういう状況になった上で制度設計がされて、市のほうでその制度にのっとって支給しなさいということであれば、うちのほうからプッシュ型でということができると思いますけれども、寄り添った形でやるということが、今あるデータだとできないものですから、今は無理ですということでお答えさせていただきました。 ◆11番(中村憲一議員) いかに国の制度が悪いかということが、よく分かりました。やっぱりこれは国へ行って変えなければいけないですね、市長。本当につくづくそのように感じました。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 同じ給付するにも、それぞれのいろんな条件がある。その状況といいますか。あくまで給付するお金というのは国民の税金ですから、公平公正に使わなければいけない。正しく使わなければならない。そうした場合に、しっかりと調査した上でもってそれを給付するというのは当たり前ですけれども、ところが、国が給付しろ、地方自治体に投げかける。地方自治体は何とかしなければならないということで一生懸命骨を折るわけです。だけれども、そんな簡単に、はい、分かりましたなんて言って、それができるような状況ではないということなのです。これは実際それをいろんなケースでもって経験してみれば分かりますけれども、これ一々いろんなケース、先ほどの答弁の中でいろんなケースの一つを述べていますけれども、それをお分かりいただけば、なかなか難しいことだなということが分かると思います。デジタルで簡単にぼんとやってできるというものではないものですから、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◆11番(中村憲一議員) 私はそこはデジタル化で解決する問題だというふうに、そういう認識なものですから、いや、それはあれですよね、生活の実態だとか、そんな言い始めたら切りないですから、それ出さない方便になってきますから、そうでなくて、やはりこれからの給付というのは、そうではなくて、高度にデジタル化で管理されたその情報に基づいて給付をしていく。そういう制度だと思うのです。先ほど所得が急になくなったという話もありましたけれども、やっぱりそういったことも全部、もうあのマイナンバーというのは管理されているわけです。どこか働きに行けば、必ず番号を申請して、それに基づいて給料の支払いが行われて、税務署で納税、源泉徴収されるわけですから、やはりそういった時代が来るということを踏まえて、こういった問題は考えていかなければならないと、私はそのように感じております。 次に、行政のデジタル化で個人情報保護のお話をさせていただきました。こちらが個人情報保護の条例というのが、全国でそれぞれ自治体がばらばらであって、それが統合されていないから情報が運用できないのだと。そのような問題意識の中から、全国一律の条例に改正をしていくということなのですけれども、国の個人情報保護の法律の内容というのはまだ示されていないですか。これからなのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 実際のところ、令和4年の春までに、政令、規則、ガイドラインのセット版を提供していただけるようなことになっております。それで、今、こちらのほうに来ている情報につきましては、やはり個人情報保護と、あとデータの流通というところの2面がございます。そのデータの流通につきましては、当然個人情報についてはそのまま使えるわけではないです。ただ、仮名化と匿名化というのが位置づけられる予定になっておりまして、仮名加工情報にすることで、目的以外でも内部で使うことができるということがうたわれていましたので、それらの春に示される状況を見ながら、それがどういう形で使えるのか、そういう検討したいと思っております。 ◆11番(中村憲一議員) この個人情報、どのように今後、国は利用したいという方向なので、今後、その匿名情報が、いわゆるビッグデータとして活用されていくというような、そういった法案になってくると思うのですけれども、富士宮市はそれに十分乗っかっていくということでよろしいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましても、やはり令和4年の春に示されますので、それを十分見た上で判断していきたいと考えております。 ◆11番(中村憲一議員) 分かりました。 最後に、子どもの権利を保護する条例についてなのですけれども、以前、こちらも提案させていただきまして、その当時も児童憲章ですか、あるから必要ありませんと。今回も全く同じことで答弁だったのですけれども、今回、このこども庁構想というのが、ただ、その組織をつくるだけが目的ではないのだと。やはり子どもの権利を基盤とし、子どもの権利条約を包括的に扱う組織でなければならないと、そういった問題意識。決して制度だけではなくて、子どもの心の問題というか、そういったところまで踏み込んだ上で子ども政策というのは、大人の都合でやるのではなくて、子ども政策というのはやはりその子どもに寄り添って行っていかなければならないと、そういった理念の下に今回のこども庁構想ができて、そしてその根幹として子どもの権利条約、こちら子どもの権利、こちらを基盤にした上で組織と、そのような問題意識が提起されました。 そして、日本の法体系は、憲法があって法律があって命令と、このような法体系の中で、今この法律、この中身を見ても、基本法と個別法というような、そういった基本法がまずあって、あと各政策的な個別法があるという、このような法体系がなされております。昨年、環境厚生委員会で条例をつくらせてもらったときも、条例の中にもそういう法体系があると。環境基本条例があって、それが基本条例です。その中にぶら下がっていく個別の条例がある。そのような法体系を教えていただきました。 そういった中で、これは国の法律の話ですけれども、我が国の法律では、この子ども基本法という法律がないのです。本来、これだけ子どもの権利条約を1994年、1995年に批准して、それに基づいて子ども基本法があって、そしてその下に子どもの各政策、個別法がぶら下がっていかなければならないというこのようなことなのですけれども、やはり富士宮市の子どもの政策に関するものを推進していくために子どもの基本法のような、基本条例のような位置づけのものが必要なのではないか。法体系上、そのように考えるのですけれども、いかがですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 繰り返しのお答えになりますけれども、そこら辺の基本理念のものにつきましては、先ほど御紹介させていただいた児童憲章、この精神を富士宮市の子ども施策では尊重しておりますので、現状では考えておりません。 ◆11番(中村憲一議員) 分かりました。ありがとうございます。 最後の最後まで無駄な抵抗だなと思ってお話をさせていただきましたけれども、あと残り4分になりましたので。いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。 本来であれば、2回も落ちてなった議員ですから、ちゃんと任期を全うしていかなければいけないなという思いの中、地方政治に携わらせていただいて、やはりこの国の統治機構というものを改めて変えていかなければならないなという思い、それにかられまして、私が所属をしております日本維新の会は、唯一、いまだに地方分権のことを言っている政党なものですから、ぜひそこから中央集権の打破、そして地方分権の実現をして、国の役割、地方の役割、こういったことを明確に分けることによって行政の効率をさらに上げていく。そして、住民に寄り添ったものにしていかなければならない。そんな問題意識を改めて持ったものですから、大変申し訳ございませんけれども、任期の途中でやめさせていただくと、そのような決断に至りました。 今後の政治日程上、責任を持ってこの議決に関与できるのが、この6月議会が最後であろうと、そのように判断をいたしまして、本日で議員を、この後、その議案がありますけれども、誰か反対してくれないかなと思っているのですけれども、そのような議案が出てくるところなのですけれども、私も改めて、また気持ちを新たにして挑戦をしていまいりたいと、そのように考えています。今までいろいろ市長はじめ皆様には御指導いただきまして、ありがとうございました。また、今後ともぜひ温かく見守っていただきますようお願いを申し上げまして、私の最後の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で11番 中村憲一議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時21分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第2 議請第1号 「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願 ○議長(遠藤英明議員) 次に、日程第2 議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願を議題とします。 本件は、去る6月18日の本会議において、産業都市委員会に審査を付託した案件です。 これより産業都市委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。産業都市委員長。               〔13番 佐野 孜議員 登壇〕 ◆13番(佐野孜議員) 産業都市委員会委員長報告をします。 6月18日の本会議において、当委員会に審査を付託されました議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願の審査の経過、結果を御報告します。 審査を行うに当たり、請願の内容が環境厚生委員会の所管と関連していることから、6月25日に全員協議会室において、環境厚生委員会との連合審査会を開き審査を行いました。 請願者から請願内容の趣旨説明があり、続いて紹介議員の補足説明を求めました。 次に、当局に本請願に対する意見を求めたところ、意見はありませんでした。 次に、委員からの質疑、意見等を求めたところ、委員から、水利権の許可期限の見直しが請願のポイントになるのかとの質疑に対して、請願者から、水利使用規則にのっとって他の水利使用及び漁業に支障を生じないようにしなければならないことになっているとの回答がありました。 また、委員から、今後の取組として静岡県と山梨県で連携し調査を行っていくと明言している中、それでもこの請願を出す必要性はあるのかとの質疑に対して、請願者から、各流域の住民がもっと富士川に目を向けて、命の水を守るという意識を持つことが大事だと考えているとの回答がありました。 また、委員から、水利権が設定されてから、それ以降の水量の推移、最近の状況の変化はどうかとの質疑に対し、請願者から、携わって24年ほど見ている限り、流量に対しての変化はないとの回答がありました。 また、委員から、環境を改善するには10年、20年という時間がかかるので、早急に動いたほうがいいが、請願もそういう考えかとの質疑に対して、請願者から、なるべく早いタイミングで大勢の人に知ってもらい、富士川の環境を改善したいと考えているとの回答がありました。 また、委員から、契約の取水量は守られているのかとの質疑に対して、請願者から、富士川下流出張所に確認したが、それは契約している企業でないと分からないとの回答がありました。 以上で質疑を終結し、産業都市委員会・環境厚生委員会連合審査会を散会しました。 その後、第2委員会室において産業都市委員会を開き、質疑を行い、委員から、実際現場に足を運ぶなど、もう少し調査に時間が必要であると考えるため、継続審査としたいとの意見がありました。 また、他の委員からも、請願の趣旨と内容を十分理解した上で判断したいので、継続審査としたいとの意見があり、起立採決をした結果、起立少数で継続審査としないことと決定しました。 その後、討論はなく、採決をした結果、起立多数により採択すべきものと決定しました。 以上が当委員会に付託されました議請第1号の審査の概要です。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(遠藤英明議員) 委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 これより議請第1号に対する討論に入ります。 初めに、反対討論を許します。 発言通告順により、8番 佐野寿夫議員の発言を許します。8番 佐野寿夫議員。               〔8番 佐野寿夫議員 登壇〕 ◆8番(佐野寿夫議員) 議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願についてを公明会を代表して反対討論を行います。 初めに、古来より川の大小にかかわらず、河川域には必ず集落が存在し、人々が生活を水とともに歩んできており、水は命の大事な源であります。本請願の中で、富士川のきれいな水を求めていることには賛同いたしますが、現段階では、先日行われた、また、ただいま委員長報告の中に触れられていた連合審査会、また産業都市委員会でも意見を言わせていただいたとおり、山梨県と静岡県で、令和元年5月から7月まで、月3回、合計9回、富士川の水の調査が実施され、水の汚れの少ない川と結果が出され、引き続き両県で連携して実施していくとされております。 令和2年2月2日に、今後の取組として、山梨県は濁りの状況のモニタリング実施と発生要因の把握に努めるとしており、静岡県は蒲原放水口付近の濁りのモニタリング実施と富士川水系等の濁りが駿河湾に与える影響について、調査研究を進めるとしております。また、富士川水系の水環境の保全に連携して取り組んでいくとしております。 さらに、令和3年5月31日に川勝知事が、このような化学物質がどの程度含まれているか、山梨県と連携し調査すると発表しております。まずは、今後の県の調査結果を見極めるとともに、公式な調査機関からの報告を受けていきたいと考えます。 調査なくして発言なしの党の政治理念の下、まだまだ勉強不足のため継続して審査を望みます。 最後に、本請願の水利権と民間事業者の調査のところは非常に微妙なことなので、慎重に行きたいと思います。 以上。 ○議長(遠藤英明議員) 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、3番 近藤千鶴議員の発言を許します。3番 近藤千鶴議員。               〔3番 近藤千鶴議員 登壇〕 ◆3番(近藤千鶴議員) 皆さん、こんにちは。議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願の賛成討論を行います。 私は、旧芝川町在住で、富士川のそばに暮らしています。一般質問では、富士川の濁り、水利権などについて取り上げてまいりました。そのような中で、ナチュラルアクションの佐野文洋さん、ほか芝川地区の多くの区長、山梨県の佐野オトリ店など11名の方からこの請願が提出されました。また、14名の議員が紹介議員となっております。 佐野文洋さんから、何かの参考になればと、富士川のことを何年にもわたり調べられた分厚い資料を見せていただきました。河川法の資料、日本と世界の水資源問題や、10年前に提出した国土交通省への意見書、全国の河川環境の取組など、幅広い内容に驚くばかりでした。その中で、国土交通省への開示請求もありました。しかし、不開示決定通知書が多く、とても驚きました。彼が拳を握り、振り上げた拳をどこに下ろしていいのか、不条理な現実に打ちのめされている姿が想像できました。 また、私にとって一番つらかったのは、今まで富士川のことを一般質問で行った議員の通告書が大切につづられていました。私の令和元年、議員になって初めての一般質問の通告書もつづられていました。彼は議会を祈るような気持ちで傍聴し、この富士宮市議会に期待していたのだろうと、彼の気持ちが痛いほど伝わってきました。 今回、彼と富士川を取り巻く近隣の地域の方々の請願を受理し、今こそしっかりと下流域の自治体の議会として、皆さんのお声を国や県に届けていかないければと強く思いました。 松永議員が、富士川は日本一汚い川になってしまった。一刻も早くアクションを起こして、国を動かさなければいけないと一般質問を行い、市長は私も黙っていられないからと言われ、議員や市長の言葉がとても頼もしく感じられました。 この請願は、川勝知事も、また小泉環境大臣も、また全国の河川の関係者など、大変注目されています。意見書の内容は、国に対しては、河川維持流量の確保、水利権の許可期間、取水量の見直し、水利権更新時の静岡県への意見聴取、濁水と河床のヘドロの原因調査、河川からの砂利採集業者の濁水と廃棄物処理の調査と排水規制の見直しです。県に対しては、国と山梨県と連携し、川のヘドロ及び水質の調査、水利権更新時に静岡県に意見聴取するよう国へ要望、富士川に隣接する富士宮市、富士市、静岡市などの関係者による富士川の河川環境改善のための協議会設置、富士川流域における河川からの砂利採集業者の濁水と廃棄物処理の調査などを求めるものです。中下流域の議会で、富士川に対しての請願を出すのは初めてのことです。富士宮の市議会ここにありです。時は今です。全国に知らしめましょう。 請願者の佐野文洋さんが、今回の請願を提出するときに、長いこと言い続けていれば声が届くときがあるのですねと目を細めながら言っている姿を見て、視界がかすみました。 また、最近の富士川はすごくきれいです。大雨が降ってもセメント色していません。自然の土色です。相変わらず水は少ないですが、水の色だけ見ているときれいです。そのことは、芝川地域の皆さんがみんなおっしゃっています。それは、きっと報道などでこの富士川のことが話題になっていって、皆さんが関心を寄せているものだと思います。富士川の再生は、今、一歩を踏み出したばかりです。昔、富士川でアユを取ったり、泳いだりした長老の方が、遠くを見詰めながら、昔、水の中で泳いでいると、きらきら、きらきら、アユの大群が富士川を上っていったんだよと感慨深く言った言葉が、いつの日か現実になるように私は信じております。 以上、皆さんの御賛同をお願いし、議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願の賛成討論とします。 ○議長(遠藤英明議員) 次に、反対討論を許します。反対討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、4番 辻村岳瑠議員の発言を許します。4番 辻村岳瑠議員。               〔4番 辻村岳瑠議員 登壇〕 ◆4番(辻村岳瑠議員) 辻村岳瑠、会派育成を代表し、議題となっております議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」に賛成の立場から討論をいたします。 私は、自然に生かされているという感覚から、自然と社会との関係性の再構築が必要だと考えております。本請願は、富士川と社会との関係性の再構築に必要な内容であると考え、以下、賛成の主な理由を述べます。 河川法第1条の目的には、流水の正常な機能が維持されるとあります。正常な機能を維持する流水を正常流量といい、正常流量は維持流量と水利流量の2つから定められております。維持流量については、大アユの釣れる富士川として全国的に有名だった富士川に、今は全く釣り客がいないという事実。動植物保護の観点から調査は必要と考えざるを得ない状況であります。 また、最も重要な今の富士川の取水は、何にとって正しく、そして正しくないのかが、このままでは誰にも分からないというのが否定のできない事実であります。まずは検証することのできる調査、そのことが自然と社会との関係性の再構築につながると考えます。万物の根源は水、当市の最大限の資源も水であることから、水に対する請願は極めて重要なものであります。 過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与えます。水の未来を考える請願は、現在に大きな影響を与えると考え、以上、本請願に対する賛成する主な理由を申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長(遠藤英明議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 次に、賛成討論を許します。賛成討論はありませんか。12番 深澤竜介議員。               〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) 議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願について、紹介議員の一人として賛成討論をさせていただきます。 この請願は、富士川とともに生きてきた請願者から出されたものです。現場をよく知る請願者は、10年以上前から富士川の異変に気づき、声を上げてきました。2014年の水利権更新のタイミングでは、国土交通大臣や甲府河川国道事務所宛てに要望書を出してきました。 富士川の環境問題は、ここ一、二年で急に出てきたものではないのです。我々市議会は、声を上げることできない、アユをはじめとする生き物や選挙権のない子どもたちの声を聞く必要があります。請願者の佐野文洋さんが地元の学校に行って授業を行った際に、地域の子どもたちが川にとても愛着を持って、地域の財産として強く認識しているという話が強く心に残りました。子どもたちが大人になったときに、富士川のほとりで生まれ育ったことを自信を持って言える川に我々は戻さなければなりません。 国に対して富士川の調査、河川からの砂利採集業者の廃棄物の調査を徹底的に行うこと。水利権更新時に静岡県にも意見聴取を行うこと。戦時下の非常事態で特例的に認められた水利権を時代の変化に合わせ、河川維持水量をしっかりと確保できる形に権利の内容を変えること。これらに加え、静岡県に対し、富士川流域の自治体での協議会設置を行うことを求めるものであります。こうした意見書の内容は、当然採択すべきものでございます。 我々に時間的猶予は残されていません。人間は自然に生かされている。自然を壊すのは一瞬。壊されたものを元に戻すには何十年もかかる。山と川と海はつながっている。こうした言葉が、今回の請願を審査する中で議員各位から出てきました。私たちは謙虚に畏敬の念を持って自然と向き合うべきであります。人間も自然の一員だという認識を強く持つべきであります。我々議員は未来への責任があります。かつての富士川を取り戻すべく、一刻も早く富士宮市から、富士宮市議会から声を上げていくべきです。そして、富士川を生きた川に戻していかなければなりません。 以上の観点から、この請願は採択すべきと考え、賛成討論といたします。 ○議長(遠藤英明議員) 次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 討論なしと認めます。よって、議請第1号に対する討論を終結します。 これより議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願を採決します。 本件に対する委員長の報告は採択すべきものです。 議請第1号は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 起立多数です。よって、議請第1号「富士川下流域における河川環境改善を求める意見書」の採択に関する請願は、採択することに決定しました。 ○議長(遠藤英明議員) 次に、追加送付されました当局提出議案の審議に入ります。 ここで市長から当局提出議案の概要説明を求めます。市長。                〔市長 須藤秀忠君 登壇〕 ◎市長(須藤秀忠君) 提出議案の概要について説明申し上げます。 今定例会に追加で提出させていただきました議案は、議第45号令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)の1件であります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 △日程第3 議第45号 令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号) ○議長(遠藤英明議員) 次に、日程第3 議第45号令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。芦沢副市長。               〔副市長 芦澤英治君 登壇〕 ◎副市長(芦澤英治君) ただいま上程されました議第45号令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、国が新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を決定したことから、これに係る経費を計上いたしました。 今回の補正は1,400万円の追加でありまして、補正後の予算規模は455億9,900万円となるものであります。 補正の内容について申し上げますと、まず歳入でありますが、第15款国庫支出金1,400万円の追加は、歳出に関連した特定財源の補正であります。 次に、歳出であります。第3款民生費1,400万円の追加は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に伴うものであります。 以上が本補正予算の大要であります。よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 当局からの説明は終わりました。 これより議第45号に対する質疑を許します。 質疑の方法としては、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入から質疑を許してまいります。 それでは、15款国庫支出金、2項国庫補助金について質疑を許します。10、11ページです。御質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御質疑なしと認めます。 以上で歳入に対する質疑を終了します。 これより歳出に対する質疑を許します。 それでは、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。2番 若林志津子議員。 ◆2番(若林志津子議員) この世帯の世帯数が分かれば教えていただきたいということと、今回補正予算が通ったら、いつ頃にその方たちに支給されるのか。その2点についてお伺いします。 ○議長(遠藤英明議員) 福祉総合相談課長。 ◎福祉総合相談課長(沼倉直也君) まず、対象となる世帯についてお答えいたします。 今回の自立支援金は、その支給条件として静岡県社会福祉協議会が実施しております総合支援資金の貸付けがございます。この再貸付けまで利用し、既に借入れが終わっている方、または8月末日までに借入れが終わる方が対象となりますので、この人数につきましては静岡県社会福祉協議会から連絡が来ておりまして、25人と伺っております。さらに、富士宮市社会福祉協議会からの連絡によりまして、今後、7月、8月にこの再貸付けの申込みをする可能性のある人が30人と伺っておりますので、最大で55人と見込んでおります。ただし、この方のうち、まだこの制度には世帯の収入要件ですとか、預貯金の要件、就労活動の要件等ございますので、若干減ることは想定されますが、最大で55人と想定しております。 次に、支給の関係になります。本日予算をいただければ、直ちに周知活動に入りまして、来週半ばには申請の受付けを始めるつもりです。審査が通った方から順次支払いをしていまいります。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 他にありませんか。 1番 渡辺佳正議員。 ◆1番(渡辺佳正議員) すみません。今の答弁で確認したいのですけれども、この追加議案の説明を読むと、特例貸付けを利用することができない世帯でというふうに書いてあるので、これはちょっと今の説明だと、利用を1回して、再度貸付けができないという、そういう意味で利用できないという書き方になっているのか。ちょっと利用できないというの、私聞こうと思って、どういう人が利用できないのかなと思ったのですけれども、そういうことでなくて、利用は一旦して、返済をするとか、再度貸付けを受けるとか、そういう意味で利用できないということの表現になっているのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 福祉総合相談課長。 ◎福祉総合相談課長(沼倉直也君) この特例の貸付けについて、そもそものところからの説明になりますが、総合支援資金の貸付けには、初回の貸付けと延長の貸付け、それから最後に再貸付けと3段階になってございます。今回対象となっておりますのが、最後の貸付けとなっております再貸付けのことをまず指しているところです。この再貸付けが、本年8月をもって申請の受付けが終了いたしますので、それから先にはもう利用することができません。ですので、今回対象となっておりますのは、既に借入れが終わった方、もう再貸付けから先の貸付けはないものですから、終わった方と最終の受付時期である8月までに申請して、そこから先はもう借り入れることができないよということを指しております。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御質疑なしと認めます。 以上で歳出に対する質疑を終了します。 以上で議第45号に対する質疑を終了しましたが、この際、質疑漏れがありましたら、これを許します。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております、日程第3 議第45号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御異議なしと認めます。よって、日程第3 議第45号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに決定しました。 これより議第45号に対する討論に入ります。討論ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 討論なしと認めます。 以上で議第45号に対する討論を終結します。 これより議第45号令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)を採決します。 議第45号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御異議なしと認めます。よって、議第45号令和3年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。 △日程第4 閉会中の継続調査について ○議長(遠藤英明議員) 次に、日程第4 閉会中の継続調査についてを議題とします。 お諮りします。お手元に配付してあります各常任委員長からの申出のとおり、各常任委員会は議会閉会中において、なお継続して調査を行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御異議なしと認めます。よって、申出書のとおり、各常任委員会は議会閉会中において、継続して調査を行うことに決定しました。 △日程第5 議決第7号 富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出について ○議長(遠藤英明議員) 次に、日程第5、議決第7号富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出についてを議題とします。 これより本案の提出者であります産業都市委員長から提案理由の説明を求めます。産業都市委員長。               〔13番 佐野 孜議員 登壇〕 ◆13番(佐野孜議員) ただいま上程されました議決第7号富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出について、議案書の朗読をもって提案理由説明とさせていただきます。 議決第7号       富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出について 地方自治法第99条の規定により、富士川下流域における河川環境改善を求める意見書を提出する。  令和3年7月5日提出                   提出者 富士宮市議会産業都市委員長 佐 野   孜      富士川下流域における河川環境改善を求める意見書 日本三大急流の一つでもある富士川は、かつては富士川舟運による甲斐と駿河の重要な交通路として栄え、また流域の農業用、工業用水として産業振興に貢献してきました。それに加え豊富な水と大きな落差から多数の水力発電所が戦前から設置され、人々の生活に多くの恵みを与えてきました。また、富士川は大アユが釣れる川としても有名で流域には多種多様な生物、豊かな自然空間があり、独自の歴史・文化を育んできました。 しかし、現在、上流域においては発電のために富士川の水が大量に取水されており、下流域において河川流量が著しく減量しております。この発電用水は富士川に還元されることなく、導水管を通り、駿河湾に直接放流され、中下流部の水量は極端に少なくなっています。 また、大雨になるといつまでも消えない濁水や河床をおおう粘着性のある砂でアユの餌となるコケや川虫が生息できない状況にあります。平成27年のたかはし河川生物調査事務所の調査によると異常なまでの魚の少なさで「死の川」の宣告を受けました。富士川の恵みで生活している住民にとっては死活問題です。 まずは濁りや河床のヘドロの原因が企業の発電や河川からの砂利採集業者の排水処理なのか、自然によるものなのかの因果関係を一刻も早く調査する必要性を感じます。 4月16日、衆議院の環境委員会での「富士川水系の汚染・環境について」の質問で小泉進次郎環境大臣は「環境省に静岡県や山梨県から要望や相談があったとは承知していないが、今後要望や相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したい」と答弁しておりました。 また、富士川の水量は下流域の静岡県も大きな影響を受けており、水利権の更新時は山梨県だけに意見聴取するのではなく静岡県にも意見聴取すべきと考えます。 富士川下流は稚鮎が遡上する入口です。富士川全域の河川環境を復元させるために以下を要望いたします。1 発電ガイドラインによる河川維持流量の確保2 水利権の許可期間の更新及び取水量の見直し3 水利権更新時の静岡県への意見聴取4 濁水と河床のヘドロの原因調査5 河川からの砂利採集業者の濁水と廃棄物処理の調査と排水規制の見直し 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年7月5日                                  静岡県富士宮市議会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  国土交通大臣              殿  環境大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  法務大臣  総務大臣 以上が国に対する意見書であります。 次は、静岡県知事に対する意見書となります。 日本三大急流の一つでもある富士川は、かつては富士川舟運による甲斐と駿河の重要な交通路として栄え、また流域の農業用、工業用水として産業振興に貢献してきました。それに加え豊富な水と大きな落差から多数の水力発電所が戦前から設置され、人々の生活に多くの恵みを与えてきました。また、富士川は大アユが釣れる川としても有名で流域には多種多様な生物、豊かな自然空間があり、独自の歴史・文化を育んできました。 しかし、現在、上流域においては発電のために富士川の水が大量に取水されており、下流域において河川流量が著しく減量しております。この発電用水は富士川に還元されることなく、導水管を通り、駿河湾に直接放流され、中下流部の水量は極端に少なくなっています。 また、大雨になるといつまでも消えない濁水や河床をおおう粘着性のある砂でアユの餌となるコケや川虫が生息できない状況にあります。平成27年のたかはし河川生物調査事務所の調査によると異常なまでの魚の少なさで「死の川」の宣告を受けました。富士川の恵みで生活している住民にとっては死活問題です。 まずは濁りや河床のヘドロの原因が企業の発電や河川からの砂利採集業者の排水処理なのか、自然によるものなのかの因果関係を一刻も早く調査する必要性を感じます。 4月16日、衆議院の環境委員会での「富士川水系の汚染・環境について」の質問で小泉進次郎環境大臣は「環境省に静岡県や山梨県から要望や相談があったとは承知していないが、今後要望や相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したい」と答弁しておりました。 また、富士川の水量は下流域の静岡県も大きな影響を受けており、水利権の更新時は山梨県だけに意見聴取するのではなく静岡県にも意見聴取すべきと考えます。 富士川下流は稚鮎が遡上する入口です。富士川全域の河川環境を復元させるために以下を要望いたします。1 国と山梨県と連携し河床のヘドロ及び水質の調査2 水利権更新時に静岡県への意見聴取するように国へ要望3 富士川に隣接する富士宮市・富士市・静岡市などの関係者による富士川の河川環境改善のための 協議会設置4 富士川流域における河川からの砂利採集業者の濁水と廃棄物処理の調査 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年7月5日                                  静岡県富士宮市議会  静岡県知事      殿 以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださるよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げて提案理由の理由の説明とします。 ○議長(遠藤英明議員) 提案理由の説明は終わりました。 これより議決第7号に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議決第7号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略します。 これより議決第7号に対する討論に入ります。討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 討論なしと認めます。よって、討論を終結します。 これより議決第7号富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出についてを採決します。 議決第7号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 起立多数です。よって、議決第7号富士川下流域における河川環境改善を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の処理については、今後、国会及び関係行政庁に提出しますので、議長の私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 △日程第6 議員の辞職の件 ○議長(遠藤英明議員) 次に、日程第6、議員の辞職の件を議題とします。 11番 中村憲一議員から議員辞職願が提出されております。 ここで、地方自治法第117条の規定により、11番 中村憲一議員の退席を求めます。               〔11番 中村憲一議員 退席〕 ○議長(遠藤英明議員) 事務局長に議員辞職願を朗読させます。 ◎事務局長(久保田雅史君) それでは、朗読いたします。  令和3年7月1日  富士宮市議会議長 遠藤英明様富士宮市議会議員 中村憲一    辞職願 今般一身上の都合により令和3年7月5日をもって議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 議員辞職願の朗読は終わりました。 お諮りします。中村憲一議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤英明議員) 御異議なしと認めます。よって、中村憲一議員の議員辞職を許可することに決定しました。 中村憲一議員の入場を求めます。               〔11番 中村憲一議員 入場〕 ○議長(遠藤英明議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。 これをもちまして、6月定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。 ここで、令和3年6月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、このたびの豪雨により、熱海市の伊豆山地域の土砂災害をはじめ各地で甚大な被害が出ております。被害に遭われました方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、対応に当たる方々の安全をお祈り申し上げます。 さて、当局並びに議員の皆様方におかれましては、これから酷暑の季節に向かいますことから、くれぐれも御自愛くださり、市政発展のために御活躍くださいますよう御祈念申し上げます。 また、中村憲一議員におかれましては、これまで富士宮市議会議員として御尽力いただき、誠にありがとうございました。今後も富士宮市発展のために引き続き御協力をいただきますようお願い申し上げます。 以上をもちまして閉会の挨拶といたします。 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。                〔市長 須藤秀忠君 登壇〕 ◎市長(須藤秀忠君) 議長のお許しをいただきましたので、市議会6月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る6月18日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、提案を申し上げました14件につきまして、連日にわたり御審議を賜り、誠にありがとうございました。 御決定をいただきました案件の執行に当たりましては、職員共々十分な注意を払って処理していまいるとともに、議員各位の御意見、御提言及び御要望につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、先月25日には市内で聖火リレーが行われるなど機運が高まっているところですが、そのような中においても、新型コロナウイルス感染症対策については万全を期さねばなりません。今後も市としてできる限りの施策を展開し、議会と一体となって市民の負託に応えるための市政運営を行っていまいる所存であります。 なお、7月1日から近畿、東海、関東地方にかけて降り続いた大雨により、県内外において多くの被害が生じました。本市においては、土砂災害のおそれのある地域を中心に避難指示を行い、避難所を開設するなどの対応をしたところでございますが、現在のところ、市内において大きな被害が生じたとの報告は受けておりません。また、避難所に避難した市民もおりませんでした。 しかしながら、熱海市では7月3日に発生した土石流により、亡くなられた方や、いまだ安否が確認されていない方がいる状況であります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 本市では、熱海市において土石流が発生した7月3日に、救命・救助活動や安否不明者の捜索等の支援のため、消防職員8人を派遣するとともに、明日6日には、給水支援のため水道職員2人を派遣いたします。今後のことにつきましても、県をはじめとした関係機関と協力した上で、市としてでき得る限りの支援を行っていまいります。 議員各位におかれましては、これから暑さに向かう折から、健康には十分御留意くださいますようお願い申し上げます。 また、中村憲一議員におかれましては、先ほどの一般質問の答弁の中で壮行の辞を申し上げましたが、ぜひ体には十分気をつけて大志を全うされることを心よりお祈り申し上げます。 以上をもちまして6月定例会の閉会に当たっての私の挨拶とさせていただきます。皆さん、ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上をもちまして、令和3年富士宮市議会6月定例会を閉会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。                                     午後2時16分閉会...