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1. 富士宮市議会 2021-07-02
   07月02日－05号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月２日（金）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２０名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（４名）　　事 務　局 長　　久保田　雅　史　君　　　　事 務　次 長　　秋　山　雅　之　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　書　　　　記　　遠　藤　寿　代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（１７名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　副　 市 　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　市 立 病院長　　佐　藤　　　洋　君　　総 務　部 長　　滝　川　日出男　君　　　　企 画　部 長　　篠　原　晃　信　君　　財 政　部 長　　中　村　日出和　君　　　　市 民　部 長　　佐　野　利　幸　君　　産業振興部長　　深　谷　一　彦　君　　　　環 境　部 長　　大　原　　　勝　君　　保健福祉部長　　宇佐美　　　巧　君　　　　消 　防　 長　　吉　田　昌　弘　君　　兼 福 祉事務　　所　　　　長　　市 立　病 院　　望　月　哲　也　君　　　　行 政 課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事 務　部 長　　　　　　　　　　　　　　　選 挙　管 理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 　員　 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　財 政　課 長　　小　西　雅　和　君　　　　教 　育　 長　　池　谷　眞　德　君　　教 育　部 長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（遠藤英明議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（遠藤英明議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（遠藤英明議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、１番　渡辺佳正議員の質問を許します。１番　渡辺佳正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺佳正議員　登壇〕 ◆１番（渡辺佳正議員）　おはようございます。質問に入る前に、今大雨の警戒レベル３ということで、大変災害の危険が増してきたときには当局も速やかな対応、そして議会も柔軟な対応をしていかなければならないと思います。大変な時期ですけれども、どうぞよろしくお願いします。　今日は、お忙しいところ、病院長にも来ていただきましてありがとうございます。　今日は、まず発言項目の１としまして、在宅医療・介護連携の現状と今後の推進計画について伺ってまいります。富士宮市は、こういった在宅医療・介護マップ、この在宅医療・介護連携推進協議会というのをつくって、このマップを作成して、これを推進をしているわけですけれども、在宅医療というものがなかなか市民に浸透しているかというと、まだまだそこまではいっていない状況だと思います。私、1955年の生まれです。昭和30年です。その当時は、自宅で亡くなる方が８割以上を占めていたそうです、私は分かりませんけれども。それは、今では全く逆転して、８割近くの方が病院で亡くなっているという、我々の日常からちょっと死というものが病院のほうに移っているなという、一概に自宅で亡くなることが必ずしもいいということはないと思いますけれども、市民アンケートを富士宮市で取っても、あるいは全国的な世論調査でも、住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいという方は８割を超えています。在宅でちゃんと医療が受けられるということがもっと浸透していけば、ほぼ全員、100％近い方が自宅で過ごしたいというふうには、私はなるのではないかなと思います。　一方、日本は超高齢化で、いわゆる多死社会を迎えています。しかし、こういう社会ですので、病院で亡くなるといっても病床が足りなくなるということは、もう目に見えています。また、市民にとってこの病院というところは、専門性が高くて、敷居が高くて、病院の中のやっぱりいろんなルールがありますから、そこで死を迎えるような方、あるいはその御家族が最期の家族と温かい時間を過ごしたいと思っても、なかなか病院というのは、そういうところではないのかななんていうふうには思います。だからこそ在宅医療が求められているわけですけれども、まだまだ富士宮市では、その仕組みも十分にできているとは言えません。その理由としては、２つ挙げられると思います。１つは、24時間365日対応という、この医師をはじめとするいろいろな人材の確保、養成という問題、そしてもう一つは、在宅で受けられる医療の内容、またこの仕組みが市民に知られていないということです。　最近、この在宅医療が進んでいる地域を私も視察をしてきましたけれども、かなりのレベルの検査や治療が在宅で受けられると、例えば末期がんのような大変な痛みとか苦しみ、こういうものも在宅でかなりコントロールできるようになってきています。また、医療費の問題ですけれども、入院と比べてもそれほど高くない、むしろ抑えられるということもあるようです。そして、家族への負担が気になるので、やっぱり最期家で過ごしたいけれども、家族に負担かけたくないから病院に入ろうという方もかなり多いと思うのですけれども、実際に独居の人、独り暮らしの方でも在宅医療でみとられるということもできるようです。また、先ほども言いましたように、在宅では最期のみとりという大切な時間を家族そろって穏やかな環境で迎えられると、こういうことがいろいろ理解されてくれば、またその仕組みが進んでくれば、在宅医療というものもかなり市民生活の中に浸透していくのだろうなというふうに思います。そこで、具体的に質問をしていきます。　要旨の（１）、富士宮市の在宅医療の現状について。この質問では、市内の患者を診ている富士市の医療機関、医師、富士市から来ていらっしゃる人もいますので、その辺も分かれば併せてお答えいただきたい。　①、訪問診療を実施している医療機関及び医師の数。訪問医療というのは、往診と違って月に１回、２回と定期的に医師が診療で伺うと、そういった訪問診療。実際このマップを見ると、訪問診療って書いてある医療機関たくさんあるのですけれども、私が問い合わせた幾つかの機関では、定期的に行くというのはなかなかできていないということを実際に聞いています。　②、訪問看護を実施している医療機関及び看護師の数。　③、在宅みとりを実施している医療機関の数及び過去３年間の在宅みとり件数の推移。　要旨の（２）、在宅みとりについて伺います。　①、市民アンケートでは、最後まで自宅で過ごしたいと願う市民が約８割いますが、現実にはそのようになっていないと、かけ離れている。市民が最期の死を迎える場所は、病院、いろんな施設、自宅とありますけれども、その割合が現状どうなっていますか。　②、国は在宅みとりの割合をどこまで増やそうとしているのですか。　要旨の（３）、在宅医療を推進するため、市立病院は以下の項目について充実強化計画を持っているのか。これは、在宅医療に特化したという意味での質問ですので、そのようにお答えいただきたいと思います。　①、人材拡充（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）。　②、デジタル技術の活用（タブレットなどによる患者情報の共有）。　③、市立病院と地域の診療所や介護施設などとの連携。　続いて、要旨の（４）、在宅医療・在宅みとりに不可欠な緩和ケアについて伺います。　①、末期がん患者など、痛みのコントロールを必要とする患者に対して、市立病院ではどのような緩和ケアを実施をしていますか。　②、市立病院で実施している緩和ケアは、在宅医療でどこまで可能なのでしょうか。　要旨の（５）、在宅医療では、医師、看護師、介護士のほか、ケアマネジャー、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士など、様々な他職種間の連携が不可欠だと言われています。当市の多職種間連携会議では、この在宅医療推進についてどこまでの議論がされているのか伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　それでは、私から発言項目１の（１）、（２）、（３）の②と③及び（５）についてお答えをいたします。　まず、要旨（１）の①、訪問診療を実施している医療機関でございますが、御質問では富士市の状況もということでございますけれども、個別には把握をしてございますが、富士市の全体像としての詳細は把握してございませんので、富士宮市の状況についてのみお答えをさせていただきます。　市で発行する在宅医療・介護マップの令和２年度版におきまして、富士宮市医師会の会員のうち、訪問診療を行っている市内の診療所は全部で25か所ございます。医師の数については、統計資料等がございませんので、お答えできない状況でございます。　次に、②、訪問看護を実施している医療機関は、在宅医療・介護マップの令和２年度版から、４か所となっています。また、看護師の数となりますと、令和元年度の厚生労働省の資料から、この時点では市内に３か所の訪問看護ステーションがあり、看護職員数は常勤換算で19人となっています。　次に、③、在宅みとりを実施している医療機関の数及び過去３年間の在宅みとり件数の推移についてですが、これについては統計資料がございませんので、お答えができない状況でございます。　続きまして、要旨（２）、在宅みとりについての①、市民が最期の死を迎える場所の割合についてでございますが、令和２年９月に公表された平成30年静岡県人口動態統計（死亡）のデータを見ますと、富士宮市では年間で75.7％の方が病院で亡くなられており、続いて自宅で亡くなられた方が11.0％いらっしゃいます。老人福祉施設や老人保健施設などで亡くなられた方は、合わせて8.7％、その他が2.8％となっています。　次に、要旨（２）の②、国は在宅みとりの割合をどこまで増やそうとしているのかについてでございますが、平成17年の第17回社会保障審議会医療保険部資料「中長期の医療費適正化効果を目指す方策について」、この中におきまして、患者の意思を尊重した適切な終末期医療の提供ということで、自宅などでの死亡割合を2025年度までに２割から４割に増やすことを目標としています。　なお、静岡県の第８次保健医療計画では、最期を自宅で暮らすことができた人の割合について、平成28年度時点の13.5％を、５年後の令和２年の目標値として14.5％と設定をしております。　続いて、要旨（３）の②及び③について、在宅医療・介護連携推進事業と関連がございますので、私からお答えをさせていただきます。まず、②、デジタル技術活用についてでございますが、静岡県医師会が設置する静岡県地域包括ケアサポートセンターが提供する「シズケア＊かけはし」というシステムがございます。これは、多職種、多事業所の専門職が患者や利用者に関わる専門職を一つのチームとして、閉ざされたネットワーク環境の中で情報を共有できるもので、その普及啓発のため、市では在宅医療・介護連携推進事業の一つとして、介護施設や関係団体などに説明や導入支援を行っています。　次に、③、市立病院と地域の診療所や介護施設などとの連携につきましては、富士宮市在宅医療・介護連携推進協議会、この中には市立病院の担当者も入っていただいてございますが、こちらを年３回、ワーキング部会として情報共有部会及び研修部会をそれぞれ年３回開催し、様々な検討を行っているところです。　また、介護施設は加わっていませんが、市立病院が主催をする富士宮市立病院地域医療連携推進委員会も毎年開催されています。　私から最後になりますが、要旨の（５）、当市の他職種間連携会議では、在宅医療の推進についてどこまで議論されているのかについてお答えいたします。先ほど申し上げました富士宮市在宅医療・介護連携推進協議会において、富士宮市が目指す理想像といたしまして、「住民が医療や介護が必要になったときにどのような生活を送りたいか、準備や心構えができている」、「住民が希望する医療や介護を提供する上で、その選択に沿うサービス提供体制が構築される」、「所属や職種が違っても、住民を支援するチームを組むことができる」、そのような姿をイメージしながら、連携の推進を図っています。　また、市が単独で訪問診療を行う医師の数を増やすことは事実上できませんので、市民に対する訪問診療の存在や利用に向けた周知を通じて、在宅医療に対する意識改革の機運を醸成するといったアプローチが大切であると考えております。　私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　それでは、私からは要旨（３）と（４）についてお答えさせていただきます。　初めに、要旨（３）、①、在宅医療を推進するため、医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの人材拡充についてお答えします。市立病院で行っている在宅医療については、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの在宅での療養に関するサポートは行っておりますけれども、医師が出向いての診療は現在は行っておりません。当院は、急性期医療を主としておりまして、当院自体が関与する在宅医療の拡充、強化については、現在のところは考えておりません。　当院の在宅医療をサポートする人員配置については、訪問看護師３人、退院支援看護師２人、医療ソーシャルワーカー４人、訪問リハビリテーションの作業療法士１人で、入院時より退院に向けての支援から、在宅での療養生活及びみとりまでの支援を行っております。　訪問看護師は、医師の指示に基づく医療処置や緊急時の対応、多職種との連絡調整など24時間365日、患者対応を行っております。　退院支援看護師、医療ソーシャルワーカーは、在宅での療養に向けて、患者の必要とする支援やその支援を提供できる事業所とつなげる事業も行っております。　訪問リハビリテーションは、安心して在宅で生活療養ができるよう、日常生活動作、ＡＤＬといいますけれども、その維持、回復のための支援を行っております。　②、③は、先ほどの答弁と少し重複しますけれども、当院としての対応を述べさせていただきます。②、デジタル技術の活用については、「シズケア＊かけはし」（静岡県地域包括ケア情報システム）に登録を行い、市内外の医療機関や訪問看護ステーション、看護支援事業所、医師会などと患者施設の情報を共有しています。「シズケア＊かけはし」では、利用者が安全に患者情報などを共用できるとともに、ユーザー間のメール機能や掲示板、施設サービスの検索、折衝などが行えるシステムで、静岡県内の登録施設と情報交換ができ、市内では当院を含め48事業所が登録を行い、今年度からは、患者に対して地域の多職種が情報を共有し、チームで関わる取組を開始しています。　次に、③、市立病院と地域の診療所や介護施設などとの連携については、患者の紹介や逆紹介に加えて、令和元年度に富士宮市内の病院、介護施設の看護師、薬剤師、行政などの専門多職種による「宮ｄｅ看看ネットやってマス」という領域の異なる医療関係者の情報共有の場となるネットワークを立ち上げ、シームレスな地域包括ケアシステムの構築に向けて活動を行っております。これまでの活動内容としては、各施設の見学を含めた持ち回り会議の開催や異業種体験としての１日施設体験、思いをつなぐシートの作成、普及、認定看護師による研修会、在宅医療講演会などの実施を行い、地域の看護、介護の質の向上に向けて活動を行っております。　また、医師会との連携や在宅医療・介護連携協議会等に参加することで、医療介護の現状や課題などの情報共有を行っており、今後も当院として在宅医療を支援するため、ＩＴの活用や多職種との連携を推し進めていきたいと考えております。　次に、要旨（４）、①、在宅医療・在宅みとりに不可欠な緩和ケアについて。末期がん患者など、痛みのコントロールを必要とする患者に対して、市立病院はどのような緩和ケアを実施しているか。②、そのケアは、在宅医療でどこまで可能なのかについてお答えいたします。　当院の緩和ケアは、医師、薬剤師、看護師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、地域医療連携室のメンバーで構成する緩和ケアチームにより、患者に対して意思決定支援、薬剤の調整、日常生活動作の向上、食事や嗜好品などの工夫、療養先の調整、在宅療養支援（地域の支援者との調整や訪問看護の導入）について、それぞれの専門分野から提案やアプローチを行い、患者に安心して生活、療養していただけるよう支援しています。　また、がん性疼痛コントロールについては、非ステロイド系抗炎症薬、ＮＳＡＩＤｓと言いますが、その内服、医療用麻薬製品（内服薬、座薬、貼付薬）を使用します。在宅では、本人が疼痛コントロールを行いますが、疼痛コントロールが不良となった時点で再度入院していただき、疼痛コントロールを行い、在宅でのコントロールが可能になった時点で退院となります。がん患者の在宅療養では、疼痛管理を含め、点滴や酸素療法の管理など、患者本人を含む家族が行っており、その管理が適正に行われているか、訪問看護師が必要に応じて患者の状態確認や指導に訪問しております。また、日常生活動作の維持、向上を図ることにより、精神的な疼痛の緩和も図られるため、訪問リハビリテーションを実施しております。　これからも在宅で療養を行う患者やみとりを行う家族の方々に安心して最期を迎えていただけるよう、院内外の多職種と連携を取りながら支援を行ってまいります。　以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　それでは、保健福祉部長に再質問ですけれども、訪問診療を実施している医療機関と医師の数というのは、この冊子に書かれている数字をそのまま述べられているわけですけれども、実際に私問い合わせて、医療機関に訪問診療って書いてあるのだけれども、訪問診療というのは、先ほど言ったように定義としては、定期的に伺うというものですので、訪問診療とは言えないのではないかと、これは前も議会でこんな指摘をしましたが、ちょっと。それから、統計がないので、答えられないということですけれども、在宅医療を進めようとしているのに、その辺の調査、実際にどこまで在宅医療が行われているのか、在宅みとりというのがどこまで行われているのかということは、統計がないということではなくて調べるという姿勢が、県なり国なりちゃんと問い合わせてやっていく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　議員がおっしゃるとおり、こういったものを進めるに当たっては、実態をまず把握するということが大事だということは十分理解をしてございます。ただ、今回その統計がない、県、国などに問い合わせしても、実態としてそういったものがないということでございますので、今後、先ほどの訪問診療を実施している医療機関の実態というものも、医師会にお願いをいたしまして調査した結果と、議員が思っていらっしゃる内容が乖離しているというような状況も今おっしゃっていただきましたので、どういったことで、どういった方法で調べることができるかといったことも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆１番（渡辺佳正議員）　それから、在宅みとりを富士宮市ではどこまで増やそうかという数値なのですけれども、先ほど５年後、これは平成28年を起点としている数字なのでしょうか、平成28年が13.5％、在宅みとりの割合です。これを５年後は14.5％まで増やしたいと、ほとんど１％しか増やさないというのは、国は２割から４割という目標を掲げているわけですけれども、ちょっとあまりにも低いのではないのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほど御紹介させていただきました13.5％を14.5％にというのは、これは県の保健医療計画でございますので、各市町の医療についての目標というのは、どうしても県の計画の考え方をある程度踏襲するといったことでございますので、市としての具体的な数値は持ち合わせてございません。 ◆１番（渡辺佳正議員）　県のということですと、富士保健所でやっている地域医療構想調整会議で、当然この在宅医療の問題も議論されていると思うのですけれども、この地域医療構想調整会議、病院長は出席されていると思うのですけれども、保健福祉部長も出ていると思うのですけれども、この在宅みとり、在宅医療そのものについて、県としてはどこまで、非常に消極的な数字かなというふうに思われるのですけれども、そこをやはり増やしていくという考えは、県としてないのでしょうか。病院長か保健福祉部長にお答えいただければ。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほど申し上げましたとおり、第８次の計画の中で定めた目標値がこれということでございますので、令和３年以降の目標値についてはまだ把握してございませんけれども、県が定めたこの数値を基本に富士圏域でも議論がされてきてというふうに思ってございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　国の目標値が２割から４割という数字が出ているわけですので、当然県もそこに追いつくような、追いつくというか、住民に近いところですから、もっとその在宅医療を進めていくという積極的な数値目標を掲げていくべきだと私は思います。　それから、市立病院はもちろん急性期病院ですので、在宅医療のような医療の特化した病院ではもちろんないということも私は十分知っているのですけれども、先ほどデジタル技術の活用で48事業所と登録されている施設などと、病院や施設などと患者の情報を共有されているということでしたけれども、そういった情報を共有している患者について、例えば在宅医療で急変した場合、そういった患者を市立病院はすぐに、情報を持っているわけですから、この在宅医療の後方支援病院として非常に重要な役割を私は担っていると思うのですけれども、現状ではそういった患者の入院受入れについてはどうでしょうか。
   ○議長（遠藤英明議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　まだそのシステムの中で共有している患者についての受入れについての実績はございませんけれども、当院から退院した患者がその情報の中に登録をして、その患者が今どのような状況なのかということを追跡できるようなシステムになっています。介護施設とか在宅に関わるケアマネジャーもその中に入っておりまして、そのケアマネジャーとか介護に関わる方から、状態がちょっとおかしいから市立病院にまた入院をしたいのですけれどもというような情報をいただいた中で、また医師と相談しながら入院の受入れをしていくというような対応ができるようなシステムだと聞いております。　以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　今後は、在宅医療を進めるに当たって、そういった市立病院が後方支援病院として、今の持っている情報システムをしっかりと活用していただきたいなというふうに思います。　現状では、富士宮市には在宅医療の拠点となるような病院というのはないというのが現状です。富士市には在宅医療支援診療所というのはあるのです。そういったところから、富士宮市の患者を診てもらっているというのが現状なのです。ですから、富士宮市に在宅医療の拠点、支援病院というのをやはり今後は整備していく必要があろうかと思います。もちろんその在宅医療というのは、先ほど言ったように24時間365日の対応というのは、１医療機関ではとても対応できない問題ですので、いろいろな診療所と連携して交代制などを敷かないと、１人の医師、１つの医療機関ではとても対応できないというところはあります。そういった仕組みを富士宮市がやはり医師会と話合いを持って仕組みをつくっていく、在宅医療支援病院を整備していく、もちろんこれには医師の協力とかいろいろあるわけですけれども、その辺の仕組みを市が中心になってつくっていくという考えはどうでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　必要性というか、私もあったらいいなという思いはございます。ただ、今すぐにそこのところについて医師会様に御協力をいただいて、こういった仕組みの構築に動けるかといいますと、現在新型コロナワクチンの接種に多大な御協力をいただいて、御苦労いただいている状況でございますので、そういったことに着手できるのは、御相談を持ちかけられるのは、もう少し先になるのではないかというふうに考えてございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　もちろんそれは当然のことなのですけれども、先ほどおっしゃった、第８期とおっしゃいましたか。今後の計画期間、その期間の中で進めていくということなのです。今すぐにやってほしいということでは当然ありませんし、やはり今後の方向性として、そういうことを目指していくという姿勢を、これまでこのマップをつくって、富士宮市にはこういうことをやっている病院が、診療所があるのだよと、今まではこれは第１段階だと思うのです。在宅医療というこのマップづくり、これが第１段階だとしたら、第２段階は何かということをやっぱり考えていかなければならない。それには在宅医療の拠点となる診療所、市立病院がその後方支援となるといった、そのシステムづくりをしていくことが今後求められているということだと思うのです。今すぐではなくて、今後、どういう行動をしていく考えかということなのですけれども、そういった中長期的な視野を持って、保健福祉部長、答えていただきたいと思うのですが。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　まず、その体制をつくるということの前に、議員も先ほど御質問の中で触れておられましたけれども、市民の皆様が在宅医療というものの仕組み、存在、そういったものがまだまだ知られていないというところの、まだまだ富士宮市の場合、そういう状況だと思いますので、まずはそこのところの周知啓発などお知らせ、そういったところからまずは取り組む必要があるというふうに考えてございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　もちろん市民への啓発、今、富士宮市も講演会などをやっていますけれども、それも大切なことです。ただ、それを利用する仕組みがなければ実際に市民に知らせても、でも利用できないよという話になってしまったら、これは違いますから。私５月に、静岡県で一番在宅医療が進んでいると言われる森町、公立森町病院というところを視察をしてきました。森町を含む中東遠地域全体の中東遠医療圏という形で対応しているのですけれども、富士宮市も富士医療圏という、医療圏という視野でこの地域医療、在宅医療を今後考えていく必要があろうかと思います。　それで、やはりいろんな仕組みをつくるには、人材の確保というところがまず何よりも求められるわけですけれども、なかなか富士宮市だけでは進まないというのは十分分かります。ただ、国はこれを推進しようという姿勢を持っているわけです。そして、国民も市民も在宅医療を望んでいるわけです。最後まで住み慣れたところで過ごしたい、こう書いてあるではないですか、住み慣れた地域、自宅で暮らしていくためにって。でも、その仕組みがなければ、いつまでたってもそれでは進まないと、では、どうしたら進むのか。民間の機関で、在宅医療・地域包括ケアコンサルティングというような機関に相談をして進めるということもできるでしょうし、あるいは先進的な森町のような自治体と交流会、学習会などを計画していくということも今後求められてくるのではないかなというふうに思います。市立病院でもいろんな研修会、学習会、交流会をやっていると思うのですけれども、そういったコンサルティングの活用、ほかの意味の経営コンサルティングはあると思うのですけれども、在宅医療というところのそういった機関の活用については、何か考えていらっしゃいますか。 ○議長（遠藤英明議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　在宅医療についてのシステム構築とかコンサルティングについては、現在のところはまだ考えておりませんけれども、平成31年度から医師の専門システムが変わりまして、在宅医、在宅医療も含めた総合医を養成するというプログラムが立ち上がっています。それを志望される医師も結構多いのです。ですから、今すぐには準備とかお答えはできないのですけれども、数年後にはそういった総合医が育ってくるということで、在宅医療、森町と中東遠地区でやっているような家庭医との連携とか、そういったものを病院としても行っていけるというような体制がもう少しするとできてくるのかなと思いますので、そういう医師がまた増えてきた時点で、当院としては対応していきたいなというふうに考えております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　急性期病院としての市立病院の役割がありますので、何しろそちらが最優先ということは十分理解しております。そういう中で、市立病院は先ほど言ったように後方支援病院としての役割、それから家庭医、総合医、こういった医師の養成、確保ということも市と市立病院が連携して今後取り組んでいただきたいなということを求めていきたいと思います。　それから、今訪問診療という看板を掲げている実際の診療所が、実際には訪問診療というところまではいっていない、往診はしていると思うのですが、訪問診療という形にはなっていないのがほとんどなのです、現実には。そこをもう一歩進めるために、やはり診療所任せではなくて市も入っていって、間に入って、訪問診療まで進めるにはどうしたらいいのでしょうかと、医師会や各医療機関というか、診療所との話合い、そういったものは市としてやっているのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほど答弁させていただきました富士宮市の在宅医療・介護連携推進協議会、この中には医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから理学療法士会、訪問看護ステーション協議会、介護保険事業所なども入って、先ほど申し上げたとおり、市立病院の御担当の方も入っていただいて、定期的に協議、検討といったものをしているところでございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　実際に訪問診療まで至っていないと、現実を踏まえた話を今後進めていただきたいなというふうに要望しておきます。　時間もなくなってきますので、次の発言項目２に移ります。一般廃棄物処理基本計画における収集運搬事業者委託契約の在り方及びプラスチックごみ、生ごみ分別収集の取扱いについて伺います。昨日の深澤竜介議員の質問で、生産と消費とリサイクル、これを前提とした循環経済が今後の主流になるという趣旨の質問をされましたけれども、全く私は共感をしました。今、やはり地球環境、温暖化対策とか海洋プラスチックごみだとか、もう待ったなしの問題ですので、世界の大企業も投資家も金融も、そちらに大きくシフトしています。そういったことを前提としない企業などは置いていかれるというふうになりますので、日本も富士宮市も、いわゆるガラパゴスにならないように、こういうことは全面に押し出してやっていく必要があるのではないかなと思います。　その中で、このごみ処理というのは、本当にその中心的な問題なのです。今年度富士宮市は、今後10年間のごみ処理の在り方を決定する一般廃棄物処理基本計画を策定します。ごみ処理の在り方は、カーボンゼロ、ＳＤＧｓを掲げる当市にとって最大の行政課題の一つです。化石燃料由来の商品、物は捨てない、埋めない、燃やさない、循環利用できるものは徹底的に循環させる、こういう姿勢を基本計画の柱に据えることが求められます。そこで、市のごみ処理で最も身近なごみの収集運搬事業と分別収集について伺います。　要旨の（１）、一般廃棄物処理基本計画では、自然災害時などにおける一般廃棄物収集運搬事業の継続性（ＢＣＰ）について、どのように策定をするのでしょうか。　要旨（２）、一般廃棄物収集運搬事業で災害時のリスク分散を考えると、富士市のように組合形式で複数の事業者による対応のほうが優れていると私は考えます。そういった意味でも、１者との随意契約を見直しすることも検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。　要旨の（３）、今年３月に閣議決定し、来年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法により、メーカーによる設計、製造段階から廃棄に至るまでのプラスチック製品のライフサイクル全般において、包括的にプラスチック資源の循環を目指すことが定められました。主として、この法律施行に伴い、市はプラスチックごみの分別収集体制確立が求められています。　また、燃えるごみの中で一番多くの量を占めている生ごみは、焼却炉の温度を下げるために、プラスチックなどの助燃剤を必要としています。プラスチック資源循環促進法の施行により、プラスチック焼却削減が求められます。そのため、この生ごみの搬入量を大幅に削減する必要があります。そのために、生ごみを他の燃えるごみと分けて分別収集する仕組みが求められます。　そこで、プラスチックごみと生ごみの分別収集対応能力は、今後の収集運搬事業者選定基準の重要な要素と考えますが、いかがですか。　要旨の（４）、10年間の処理基本計画の中で、プラスチックごみと生ごみの分別収集、リサイクル推進について、収集運搬事業者、リサイクル事業者、生ごみの場合は、堆肥製造事業者などと連携して検討していく必要があると考えますが、いかがですか。　以上です。答弁を求めます。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨（１）から（４）までの全てについてまとめてお答えいたします。　まず初めに、要旨（１）、一般廃棄物処理基本計画では、自然災害時などにおける一般廃棄物運搬事業の継続性についてどのように規定するのかについてお答えします。市では、現在、計画期間が令和４年度から令和13年度までの10年間にわたる一般廃棄物処理基本計画を策定しております。自然災害時などにおける一般廃棄物運搬事業の継続性については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条の３（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）及び同法第４条の２（非常災害時における連携及び協力の確保）の規定に基づき、ごみの処理に関する災害時対策として、この計画の中に規定いたします。具体的には一時的に大量に排出される災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するために、収集運搬や仮置場の確保について、関係事業者や関係団体と協力体制を確立していくこと、衛生的で快適な生活環境を保持するために、近隣市町と相互に連携協力を図ることなどでございます。　なお、市では、大規模災害の発生時に自助努力の限度を超えて一般廃棄物の適正な処理に支障が生じる場合に備え、静岡県内の市町等が相互に援助することにより、一般廃棄物の適正な処理に係る事業の円滑な遂行を図ることを目的とした一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定を締結しております。　次に、要旨（２）、一般廃棄物収集運搬事業の災害時のリスク分散を考えると、富士市のように組合形式で複数の事業者による対応のほうが優れている。１者との随意契約見直しも検討すべきと考えるがいかがかについてお答えします。一般廃棄物の収集運搬業務を民間へ委託する場合には、業務が適正かつ確実に遂行されるように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２及び同法施行令第４条で、業務を委託する際の基準が明確に規定されております。具体的な基準の内容としては、受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を要することなどがございます。市では、この規定を考慮した上で、委託基準を十分に満たしている一般廃棄物の収集運搬事業者である２者と随意契約をしており、これまで一般廃棄物の収集運搬については、特に問題もなく、適正に処理することができております。災害時のリスク分散を図ることは、議員がおっしゃるように大変重要であると認識しておりますが、一方で、今後はごみの減量化及びリサイクルに関する施策の推進や人口減少による必然的なごみの減少化も想定されますので、現時点では現状の収集体制を継続することを優先したいと考えております。　なお、大規模災害の発生時には、先ほど要旨（１）でもお答えしたように関係事業者や関係団体並びに県や近隣市町と連携協力を図り、市民の皆様の衛生的で快適な生活環境を保持するため、迅速かつ適正に一般廃棄物の処理対応をしてまいります。　次に、要旨（３）、プラスチックごみと生ごみの分別収集対応能力は、収集運搬事業者選定基準の重要な要素と考えるが、いかがかについてお答えします。市では、収集運搬事業者の選定に当たり、事業者が分別収集に関する対応能力を保持していることが大変重要な要素であると考えております。このため、委託契約の業務仕様書の中にも分別収集の品目について記載しております。　今後、新たにプラスチックごみや生ごみが分別して収集する品目に加わることが想定されるため、現在、市が一般廃棄物の収集運搬業務を委託している事業者にも確認したところ、収集は可能であるとの回答を得ており、市としましても、現在の委託事業者がこうした対応能力を有していると考えております。　最後に、要旨（４）、処理基本計画の中でプラスチックごみと生ごみの分別収集、リサイクル推進について、収集運搬事業者などと連携して検討していくべきと考えるが、いかがかについてお答えします。プラスチックごみと生ごみの分別収集、リサイクルの推進については、ごみの減量化のために必要な品目であると考えております。プラスチックごみについては、先ほど議員からもお話のありました、本年６月の国会においてプラスチック資源循環促進法が成立し、来年４月に施行される見通しであることから、分別収集の品目に追加することを想定し、リサイクル方法なども含め準備を進めていく必要があります。　また、可燃ごみの中に占める割合が高い生ごみについても、分別して収集、リサイクルすることにより、一層のごみの減量化を図ることが可能になります。　市では、プラスチックごみと生ごみの分別収集、リサイクルの推進を実施するためには、収集運搬事業者やリサイクル事業者などの民間事業者との連携が欠かせないことと認識しておりますので、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画にその旨記載する予定であります。　答弁は以上でございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　この問題は、今年度の環境厚生委員会の政策課題にも掲げていますので、今日はその政策課題の頭出しのような形になりましたけれども、幾つかまた再質問していきますけれども、災害廃棄物処理計画というのは、ここに今年３月に改定したというものがあります。先ほど部長がいろんな相互支援体制を確立していくということがここに書いてあるわけですが、実際にはまだ処理体制を確保するとか、収集運搬体制を行う、確保していく、そういったことは書いてあるのですけれども、具体的にどういう事業者と、どういう周辺市町と、どういう関係団体とというところは、まだここには書かれていないのです。そういったものは、具体的に事業者や他市町との話というのは進んでいるのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　その計画は、災害時の本当に基本的なことを求めたもので、実際には行動計画みたいなものも、また別途それぞれのところで必要だと思います。今言われたようなことについては、近隣市町との協定とかという話をしましたが、それはもう協定のほうができておりまして、静岡県のほうでそういう関係の者が集まって、担当者が集まっている会議とかも定期的に開かれておりますので、そういう体制は整っておるというふうに考えております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　近隣市町もみんな災害ですので、富士宮市だけにみんなが集まってくるということは考えられないし、やはり市内の各地域にいる事業者がどう動くかということが一番大事だと思うのです。これは、災害廃棄物処理計画ですので、いわゆる生活ごみとか避難所のごみというのは、ちょっとこの中の位置づけというのは非常に弱いなと、私はこれを読んで思いました。そういう一番身近な毎日の生活ごみ、これ１週間運ばれなかったら大変な状況に、もちろんこれからはごみを減らすという方針はあるわけですけれども、まだそこまではなかなか一気には進まないという中で、やはり具体的に各地域の事業者と災害時の協定を結ぶことも大切ではないのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　おっしゃることはごもっともだと思います。基本的には今の事業者のほう、それをできるかどうかというところをまず確保することを、災害が起きたときには事業者のほうも、そのことをできるかどうかというのをまず最初に確認する、人員とか機材も含めて、ということは承知していますので、それがなかなか難しい部分ができたときにどう対応するかということで、今御提案のあったようなことだと思います。災害が起きたとき、例えば避難所などに皆さんが避難されたときに、やはりそこの衛生確保というのは非常に大事な問題ですので、おっしゃることはごもっともだと思いますので、まずは今委託している事業者が適正に実際にできるかということの確認をした上で、万一の場合は市内のほかの事業者にも協力を求めるような、そういうことについては検討していきたいと思います。 ◆１番（渡辺佳正議員）　現在、一般廃棄物の収集運搬事業を委託している富士宮市では、富士宮清掃有限会社に委託してずっとやってきていただいて、大変しっかりとやっていただいているなと、今の体制が問題ありと私は言っているわけでは全くありませんので、しかし、ほかの事業者もそれぞれ立派にやっているところもいらっしゃるわけです。そういったいろんな事業者に災害時にはやっぱり協力してもらうということも必要になってきます。そしたら、災害時だけ協力してもらう、そのほかは富士宮清掃有限会社ですよという随意契約の在り方がいいのかどうか、富士市のような組合形式、いろんな事業所が参加している組合形式というのが富士市はやっているわけですが、そういったやり方も一つの方法ではないかなと思うのですけれども、富士宮市はずっと１者随意契約を続けていくという考えなのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　基本的にはそのように考えています。先ほど出ました分別品目がすごく増えてきて、業務量は今以上に相当増えるとか、状況がいろいろ変化した場合にはまた考えなければならないと思いますが、基本的には今の体制と考えております。　それから、市内の事業者に許可はもちろん出している、富士宮市の許可は富士宮市内の事業者と富士市とかほかのところもありますけれども、許可を取ったところにそれぞれ皆さん事業系のごみを運搬したりとか、それぞれ業務を持っておりますので、富士宮市の一般廃棄物のごみの収集、2,300か所集積所が富士宮市だけでもありますけれども、それをやはり収集できるというのは、台数とか人数とか、そういうものを備えていなければならないので、それが今富士宮清掃有限会社にお願いしているということですので、当面はその体制を維持していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　今後10年間の基本計画の期間がありますので、いろいろ分別収集する品目がどんどん増えるとか、いろいろなことが今後想定されると思いますので、10年間の期間の中で、さらにはごみゼロ、カーボンゼロという2050年の目標に向けて、本当にこのごみ処理のことは重要になってくると思いますので、現状はすぐに変える考えはないということですけれども、やはりこれも先ほどの在宅医療の問題と同じようにすぐには変わらなくても、中長期的な視野を持ってやっていただきたいなというふうに思います。　最後に、生ごみの問題なのですけれども、生ごみというのは、今燃えるごみの中に占める生ごみの割合、重量比と容積比とあるわけですけれども、生ごみというのは一体燃えるごみの中のどのぐらいを占めているか、数値大体分かりますか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　これは、組成分析というものをして、それで何％とかということで出すのですけれども、その分析調査をしたときの状況とか、その対象になったものとかで結構違うところがあります。ただ、普通は大体20％ぐらいと思っていたのですけれども、今度の一般廃棄物の処理の参考になる昨年度とかの例によると、十数％とかという数字も出ております。だから、10から20％とかという年間の変動があるのではないかというふうに考えております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　家庭ごみだけではなくて事業系のごみも入ると、またかなり違ってきますけれども、全国平均的にこの生ごみの占める割合というのは４割から５割ぐらいではないかと言われています。そして、問題はやっぱり水分なのです。水分をどうやって切るかという、家庭にはなかなか水切りというのもお願いしているのですけれども、十分な水切りがされないで出されるというのが多いわけです。ですので、生ごみの処理は、このごみ処理の中で大変重要な部分ですけれども、今後、生ごみに特化して生ごみの処理技術、水分を飛ばしたり、それを堆肥化したり、そういった技術も持っている事業所が出てくると思うのです。実際に今、市にもそんな話はあるのではないかなと思うのですけれども、そういった新しい技術、こういったことを今市として検討しているのかどうか、どうでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　検討といいますか、技術革新が、これは今までほかの議員の方からもいろいろ質問が出て、そのときにもお答えさせてもらいましたけれども、いろいろ生ごみと生ごみだけではなくて、燃えるごみそのものを今度燃料化するような技術とかもいろいろ開発されてきているということですので、これは本当に将来的な話ですけれども、ごみを減量してどんどん減らしていって、富士宮市の清掃センターとかもだんだん古くなって、ではどうしようかといったときに、通常は今ごみの清掃センターの処理は、燃やすということが、焼却処理というのが多いのですけれども、将来的には燃やさないで処理をするということも、技術革新としては今進んでいますので、富士宮市としてもそういうことをどんどん研究しながら、何が富士宮市にとっていいか、そういうものを取り入れていけたらと考えております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　燃えるごみの燃料化というのは今一番やってはならない、今後は、それはできるだけ避けていかなければならない話ですので、今日は環境厚生委員会で今後政策課題として議論をしていく頭出しという形になりましたが、なかなか大きな進展は得られませんでしたけれども、在宅医療、ごみ処理については、やはり中長期的な視点を持って取り組んでいきたい、また当局に対しても提案を行っていきたいというふうに思います。　では、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（遠藤英明議員）　以上で１番　渡辺佳正議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分開議 ○議長（遠藤英明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、９番　植松健一議員の質問を許します。９番　植松健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　植松健一議員　登壇〕 ◆９番（植松健一議員）　改めまして、おはようございます。至誠、植松、議長のお許しをいただきまして、一般質問を始めさせていただきます。　先月の終わりに私いろいろありまして、所属していた会派が消滅してしまいまして、それで私自身、はぐれ雲になってしまったわけでありますけれども、そんなとき至誠の代表の村瀬議員、そして鈴木議員が私のことを受け入れてくださいまして、今回至誠の植松として、この質問席に立たせていただいているわけであります。先輩方の足かせにならないよう、一生懸命頑張っていきたいなと思っておりますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らさせていただきます。発言項目１、ペットマナーについて。要旨、犬、猫等ペットを飼う人が増えている。今ちょっとしたペットブーム的なところもありますし、そしてまたコロナ禍で家にいる時間が長くなったものですから、ペットを飼うようになったという方も結構増えているようであります。ペットを飼うことによってストレスや不安が癒されたり、生活が規則的になるなど、心身ともによい効果が得られることも多いと言われております。また、家族でペットを飼うことにより、同じ目的意識を持ち、絆が深まっていったり、またペット愛好家同士のペット好きな人たちとのコミュニケーションが広がっているなど、メリットも結構多いようであります。しかし、その反面、飼い方を守らないことにより、近隣やほかの人々に迷惑をかけたり、害になったりすることも起きていると聞いております。ペットの飼い方について、当局のお考えをお伺いいたします。　（１）、当市における市民のペット飼育の現状について。　（２）、ペットについての事故についてお伺いします。　（３）、ペットについての苦情についてお伺いします。　（４）、犬の登録制度についてお伺いします。登録制度がちゃんとあるわけでありますけれども、その辺がどうなっているかお伺いしたいと思います。　（５）、飼い犬条例についてお伺いいたします。当市には飼い犬条例というものが、しっかりとしたものがありますので、それについてお伺いさせていただきます。　（６）、ペットの飼い方のマナー啓発について行っていることについてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨の（１）から（６）までの全てについてまとめてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、当市における市民のペット飼育の現状についてお答えします。ペットには犬、猫のほか、小鳥や金魚など様々な愛玩動物がおり、市民のペット飼育も多様だと思われますが、市が把握している飼育頭数は、登録制度のある犬の本年３月末時点での9,161頭であります。これ以外の動物は、法令上、登録義務がないため、飼育頭数を把握できないのが現状です。　なお、ニシキヘビやワニガメなど、人の生命、財産に害を加えるおそれのある特定動物を飼育する場合は、県知事の許可が必要とされており、６月25日現在、市内でニシキヘビ１匹が飼育許可されております。　次に、要旨（２）、ペットの事故についてお答えします。まず、ペットが脱走し、放浪している旨の通報を受けた際には、大型犬や人に危害を加える可能性のある動物に限り、動物の専門的知識を持った保健所職員と協力の上捕獲、抑留し、飼い主からの申出により引き渡しています。　また、散歩中の咬傷事故、かみつきの事故になりますが、発生した際には、市飼い犬条例の規定により、犬の飼い主から飼い犬が人をかんだ届出の提出を受け、保健所に情報提供の上、保健所から狂犬病の検診指示や陰性確認、飼育方法の指導等を行っています。　次に、要旨（３）、ペットの苦情についてお答えします。市に寄せられるペットの苦情は、犬と猫が半々程度となっており、主な苦情内容は、犬については鳴き声や放し飼い、猫については野良猫への餌やりやふん尿被害となっております。過去３年間の推移としては、年間40件程度となっております。苦情対応として、ペットの飼い主宅を訪問し、飼育方法の現状確認の上、犬の場合は、飼い犬条例に基づく飼い方の指導を行っています。猫については、飼育に関する法令が存在しないため、飼い主の道義的責任として、他人に迷惑がかからない飼育を心がけるようお願いしています。　なお、飼い主が特定できないペットへの苦情に対しては、周辺の町内会でマナー啓発の回覧を行ったり、ペットが侵入してこないよう自衛策を取るなどのアドバイスを行っております。　次に、要旨（４）、犬の登録制度についてお答えします。犬の登録については、狂犬病の発生予防と蔓延防止を目的に制定された狂犬病予防法により規定されています。犬の所有者は、犬を取得した日から30日以内、生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日から30日以内に犬の所在地を管轄する市町村長に登録申請をする必要があり、狂犬病予防注射を毎年１回受けさせなければなりません。また、登録及び予防注射をした際には、市から交付される鑑札及び注射済票という金属プレートを犬の首輪などにつける必要があります。これは、犬が狂犬病予防注射を接種済みであることを証明すると同時に、迷子になった際に身元を知らせる役割を果たしていますが、首輪につけることの煩わしさなどを理由に装着率は低い状況にあります。　このため、動物愛護法の改正により、令和４年６月から犬、猫の販売業者へのマイクロチップの装着、情報登録が義務づけられ、犬に装着されたマイクロチップは、狂犬病予防法による鑑札とみなすとされることから、今後、鑑札及びマイクロチップの両面で装着を促していきたいと考えております。　次に、要旨（５）、飼い犬条例についてお答えします。富士宮市飼い犬条例は、狂犬病予防法を補完する法規として、飼い犬の適正管理により公衆衛生の向上を図ることを目的に制定されております。具体的には飼い主の適正な飼育管理として、公共の場所や他人の土地への汚損、つまりふん尿の後始末の徹底、飼育する場所や散歩に連れ出す際の係留方法等について規定しております。市民から犬の飼育方法について相談があった場合には、要旨（３）で答弁しましたとおり、現地確認及び飼い方指導を行っております。　最後に、要旨の（６）、ペットの飼い方のマナー啓発について行っていることはあるかについてお答えします。マナー啓発については、犬の登録時のチラシ配布や広報への掲載、ふん尿被害にお困りの方へのふん被害防止看板の配布、小学生向けの動物愛護教室でのＰＲなど、幅広く啓発活動を実施しております。多くの飼い主の方々は、ペットの飼育マナーを守りながら共生されていますが、一部にマナーを守られない方も見受けられますので、引き続き、飼い犬条例に基づくマナー啓発に努めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございました。それでは、随時再質問のほうをさせていただきたいと思います。　ペットの飼育状況ということの中で、先日、皆さんも御記憶に新しいかと思いますけれども、横浜でシマニシキヘビがちょっと逃げてしまったということで、事故にはならなかったですけれども、蛇ですので、逃げたということでかなり大きな騒ぎにもなったことがありました。市内では、同じようなニシキヘビを１匹だけ許可を取って飼っている方がいらっしゃるということで、ちゃんと許可を取っていらっしゃるということですので、安心はできるかなというところはありますけれども、でも実際にこういうものを無許可で飼っている方とか、あと犬などでも登録をしないで飼うという方が結構いらっしゃるようなのですけれども、その辺についての把握というのは何かできる部分というのはあるのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　犬についてももしかしたら、あってはならないですけれども、基本的には犬は登録制度もありますので、昔のように野良犬というのはあまりいなくなっていますので、もしかしたらマナーを守らない人がいたら困りますけれども、基本的には体制的にはできているのではないかと思うのです。横浜の事件があったような、そういうもの、確かに許可を受けていないものについて、不届きのものがいた場合、それ自体は確かに把握できるすべが今ございませんので、何か発覚した、周りからの通報とか、そういうものがない限りは把握できない状況ではあります。 ◆９番（植松健一議員）　やはり登録をしていないと、実際にどういうものがどれだけ飼われているのかなんていうものは分からないわけでありますけれども、何か騒ぎになったときにそういうものが分かってくるということで、これは非常に不届きといいますか、感心しないわけでありますけれども、いろいろと苦情も年40件ほど寄せられているということなのですが、僕思ったより市のほうへ寄せられている数としては少ないかなという気がするのです。私、市議会議員という立場の中で、市民の方々から犬のふんなんかの相談というのを結構受けることもありまして、なかなか実際害を受けるといいますか、そういうものに気がつく方々もそこまで市のほうへ苦情として言うまでもないかみたいな、見て見ぬふりではないのですけれども、見てもそのままでいるという方が結構いらっしゃるようであります。実際犬のふんなどは、見ると非常に正直言って不快ですし、決していい思いする方はいらっしゃらないと思います。また、衛生上もよくないことですし、そういうものは極力減らしていきたい、なくしていきたいというふうに思うわけでありますけれども、昔自分が子どもの頃というのは、やはりその辺のマナーというものがまだ飼っている方々、あまり徹底されていなくて、結構道路にふんが落ちていたなと、そして僕らと同年代の男の子であれば、１回や２回は踏んだりしたことがあるのではないかななんて、非常に嫌な思いをしたことがあるのではないかななんて、僕自身正直何回か踏んでおります。そんな思いがあるのですけれども、どうでしょう、部長、そんな思いは今までしたことありませんか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　基本的には、最近は先ほどと同じ、不届きなものではない限りは、大体は皆さんふんの始末をするものを持って散歩している方が多いので、私自身も昔はそういうことがありますし、これは日本はかなりそういうものが、マナーが普及しているとは思います。海外だと、そこら中に道にふんがあってとか、それが結構公園はふんだらけとかということでかなり問題になったりしていますので、日本のペットの飼い方についてはいろいろありますけれども、そのふんのことについては、かなり皆さん徹底されている方が多いのではないかという感触を持っております。 ◆９番（植松健一議員）　ちょっと失礼な質問をしてしまいましたけれども、国によってその辺の捉え方が、今違うというお話もありましたけれども、ほかの国がこうだから、日本はこれでいいというわけではなくて、やはり日本は日本のその環境、それからマナーといいますか、そういうものに基づいてしっかりとやっぱりなくしていってほしいなというふうに思うわけであります。　最近、自分自身も道路を歩くことという機会というのがもう昔に比べてかなり減りましたので、僕自身、そんなに数多く気がついているわけではありませんけれども、それでも年数回ありますし、そしてまた私の事務所のちょうど前に歩道がありまして、その脇に電柱が立っているのですけれども、そこの電柱にも年に２回ぐらいは、どなたかそういうふんをしてそのまま片づけないで行ってしまうような人もいらっしゃいまして、実際やはりそういうものを見たり、また自分の家の前、近くにそういうものを置いていかれると、非常に近隣住民にしては不快な思いをするわけでありますけれども、ごみのポイ捨てとか不法投棄、不法投棄というとまたあれですけれども、ポイ捨て程度でしたら、最近市長もよく言われますけれども、ウオーキングの途中に見つけたら拾って帰られるとか、そういうことをされてくださる方もいらっしゃいますし、ですけれども、なかなか今度ふんということになると、簡単に拾って帰るというわけにもいかないですし、それについてどうしたらいいものかということで、最終的にはそこの近所の方々が大分時間たってから片づけるなんていうのがほとんどの例ではないかななんていうふうに思いますけれども、そういう正直言いましてマナー違反です。飼っている方のマナー違反、それも飼っている方の本当にごく一部の方だと思うのです。今はほとんどの方は、先ほども話に出ていますように、ふんを入れる袋とか持って歩いて一緒に散歩している方がほとんどです。ですから、ほとんどの方はマナーをしっかり守ってくださっている。ただ、そういう中でも、今そういうふんの袋を持って歩いていても何か格好だけ、あくまでも袋を持っていて自分は片づけるよという格好だけで、実際はふんをさせたら拾わないでそのまま行ってしまうとか、あとはふんをしたところでは、その袋に一時的にふんを入れるけれども、またそれがちょっと人目のつかない公園ですとか、それから草むらですとか、あと人のうちの畑ですとか、そういうところに捨てていくと、そういう方もいらっしゃるようで、そんな苦情も私聞いております。やはりそういうところはしっかりとマナー、本当にマナーですから、これは啓発をしていくしか方法はないかとは思うのですけれども、やはり不快な思いをする、そしてまた衛生的に非常によくないということになれば、もっともっとその辺をしっかりやっていかなければならないかなという思いはあるわけなのですけれども、今ふんのことが続きましたけれども、最近私が聞いた苦情のことなのですけれども、私の地元、淀師の方でありますけれども、お孫さんがいらっしゃいますので、おじいさん、おじいさんといいましても、僕らとそんなに年は変わらないわけなのですけれども、お孫さんを連れて散歩に出かけたそうです。お孫さんは１歳ちょっとということで、ベビーカーに乗せて家を出かけたと、その方はちょうど第四中学校の西側、潤井川の堤防、そこに市で管理しております遊歩道等あるわけでありますけれども、そこにちょっとお孫さんを連れて散歩に出かけたということでありました。そしたら、そのお宅から潤井川の堤防のところまで数百メートルあるのですけれども、道路の脇をベビーカーを押して歩いていると、生け垣に２か所やはりふんがそのままで放置したままであったと、それでそのふんをベビーカーでよけながら潤井川まで行ったということです。そのときにこんなところにふんさせてどうしようもないなということで、非常に気分的にあまりよくない思いしながら潤井川へ行ったと、そして潤井川に着いて遊歩道をベビーカーを押して歩いてましたら、お孫さんがベビーカーから降りると言い出したということで、遊歩道だからちょっと一緒に歩くかと思ってベビーカーから降ろしたそうです。そしたら、やはり子どもですので、遊歩道を真っすぐ歩くわけではなくて、すぐ遊歩道からそれてちょっと草むらのほうへ歩いていったと、それで最初はその草むらで草をむしって投げて遊んでいたそうです。だから、それを見ながら立ち止まったりして少しずつ歩いていた。そしたら、その次に今度はそのお孫さんがしゃがんで石を拾って投げ出したそうです。それで、その石を投げていたのを今度遊歩道、舗装してある部分に石を投げるものですから、ここは人が歩くところなもので、石をそこにのっけておくと危険もあるものですから、その石をまた元に戻そうと思って拾おうとしたら、お孫さんが投げていた小石、それが犬のふんだったということで、いや、もう本当にそのとき俺は頭にきたと言っていましたけれども、やはりそういうふうに公共の場でそういうことが起きる、公共の場というのはそんなことがないというふうに皆さん前提で楽しみに行かれるわけでありますので、そういう公共のところに特にそういうものがあるというのは非常に心苦しいといいますか、本当に衛生的にもよくないということで、自分も同じぐらいの孫を持つものとしまして、そんなことを聞くとちょっとそういうところでなかなか孫を遊ばせられないかななんていうふうにも思ってしまう部分もありまして、ぜひともしっかりとマナーを守っていただいて、ほかの人に不愉快な思いをさせないように、そういう環境になっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。　そして、ペットのことにつきましては、登録制ということで先ほどもお話ありましたように、狂犬病予防法の実効性を補完をする意味で、市も条例で登録をするようにということでうたっているわけでありますけれども、やはり先ほど部長がおっしゃられましたように、鑑札とか、あとそれから予防接種の注射済票ですか、そういうものをつけるということが本来義務づけられているのですけれども、最近の飼われている犬を見ましても、そういうものを僕も全然見たことがありませんで、今回調べて、これ義務づけられているのだなということを分かったのですけれども、やはりこういうものをしっかりとつけさせるということで、ペットを飼うということについての責任感というものを感じていただける部分があるかと思うのです。今回、動物愛護法の改正で、マイクロチップを犬に埋め込むということがまた義務化されるようでありますけれども、何かそういう目に見えないところにそんなものをするよりも、自分としてはある程度しっかりと目に見えるところにそういう飼っている方の襟を正す、別に悪いことをしているわけではないのですけれども、自覚を促すためにも、そういうものをしっかりとつけるということを義務づけていただいたほうが自分としてはいいのかななんていう気はするのですけれども、この登録というものをしっかりとしていただきたい。　ただ、この登録、先ほど部長からお話ありましたように、一応義務づけられてはいるということになっているのですが、これはあくまでも犬を購入したりして飼い始められた方についてでありまして、ペットショップで買えばある程度そういう話もあるのかと思いますけれども、でもペットショップもそれについてしっかりと指導なりなんなりというものをそんな責任感を持ってやっているというようなところもないみたいなのですけれども、その辺、ペットショップにしっかりと、購入される方に指導していって、最終的に登録をしたかどうか確認する、そんなことはできないのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それらについては、先ほども言いました県と市のほうで一緒になって、そういうところのペットショップの関係の団体等にお願いしたりとか、そういうことは適宜行っていると思います。　それから、そういうことも含めて今度マイクロチップというのは、先ほどそれよりも鑑札のほうがというお話をしましたけれども、いろいろ迷子になったときの追跡とかということも考えたときに、速やかに把握ということも考えての措置だと思いますので、それが普及してくるということで、最終的にはそれに置き換わっていくような形になるというふうに考えております。 ◆９番（植松健一議員）　マイクロチップになってしまえば煩わしさもなく、あと犬の一生ものということにもなりますので、非常に迷子等になったときには効果を発揮するのかと思いますけれども、こういういろんなペットの問題というものにつきましては、そのペット自体、犬や猫が悪いわけではありません。それを飼う飼い主が悪いという言い方はあれなのですけれども、マナー違反なり意識をしっかりしていないから、いろんな問題が起きてくるというところがありますので、まずはやはり飼い主にしっかりとした意識を持っていただくということを今後もしっかりと啓発をしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。　今回、ちょっと自分、この質問をやる中で調べていって初めて知ったのですけれども、この富士宮市にワンワンパーティクラブという特定非営利活動法人があるのを、それを部長は御存じでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　申し訳ありません。それについては、私は存じ上げておりませんでした。 ◆９番（植松健一議員）　そうですか。この特定非営利活動法人ですけれども、どんなことをやっているかといいますと、ここでは愛犬との暮らしをより充実させることやしっかりとしたルールの下で犬を飼うことにより、ペットとして犬を飼うことを社会的に認知してもらう。そして、犬とともに暮らす環境を社会的に整えていくための様々な活動を全国的に展開していると、そういう団体なのですけれども、そんな団体が富士宮市にあったというわけでありますけれども、ここの団体でもそういうマナー的な部分というものを一生懸命やはり啓発活動は行っているようであります。ですので、今後市としてもこういう団体と協力していろんな知恵をお借りして、こういうマナー啓発の運動をしていったらいいのではないかななんて思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　私は、知らなかったのですけれども、担当のほうとかではもしかしたら知っているかもしれません。おっしゃるとおりに、確かにいろいろな犬の苦情とか、そういうものについてはとにかくマナーを徹底してもらう啓発が大事だと思いますので、今の意見を参考にちょっとその団体のことも確認させていただきたいと思います。 ◆９番（植松健一議員）　できるだけこういう団体がすぐ近くにあるのであれば、一緒にそういう活動をやることによって、市内のペットを飼う飼い主さん方のマナーの向上、啓発に役立てれば、ここの団体自体も本望だと思いますので、ぜひとも協力してやっていただければありがたいななんていうふうに思います。　あと、このペットにつきましては、今先ほども出ています動物愛護法、最近改正もされまして、先日、やはりこれもニュースで出たばかりで、皆さんもちょっと見られた方もいらっしゃるかと思いますけれども、長崎市、生まれたばかりの子猫４匹をごみ袋に入れてごみの集積所に捨ててあったという事件がありまして、最終的に27歳の男性、動物愛護法違反で逮捕されたという事件もありました。これを見たときに実は私も、何年前になるかな、もう15年か20年ぐらい前になるかと思いますけれども、同じようにちょうど夜、畑の脇を歩いていましたら、どこからか猫の鳴き声がしてきまして、それであれあれと思って、１匹ではなく何匹が鳴いているわけです。それで、暗い中で探したら、ちょうど道の脇、畑のところにビニール袋がありまして、その中に猫がそのときは５匹か６匹ぐらいだと思いますけれども、生きたまま捨てられておりました。そのとき、それも冬の本当に寒いときで、やっとの思いで鳴いていたと思うのですけれども、その猫を私も見つけたからには家へ持ち帰って、それで何とか暖かくしてやって餌もやろうかと思ったのですけれども、もうかなり弱っておりまして、２日ぐらいで次々にちょっと死んでしまって、非常にかわいそうな思いを自分自身もしたことがあるのですけれども、そういうようにちょっと世の中には道義的におかしい、正直言っておかしいと思います。そういう感覚でペットを見る方もいらっしゃいますので、ペットだけではなく動物を。ですから、そういう部分もやはりいろんな意味でそういうことは犯罪になるのだと、今はもうれっきとした犯罪なのだということも明確にしていく必要性もあるのかななんて、そんなことを思いました。それも含めてマナーと一緒にまた啓発をぜひしていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、この発言項目を終わりにさせていただきたいと思います。　続きまして、発言項目２、遊休農地対策について。要旨ですけれども、毎年、耕作放棄地の増加に歯止めがかからない状況になっております。そんな中、本年４月１日より耕作放棄地の解消、新規就農の促進を図るため、農地取得等に関わる面積要件の一部緩和が行われました。これによって耕作放棄地の増加に歯止めがかかることが期待されているわけであります。この制度の運用と成果について、当局の考えをお伺いさせていただきます。　（１）、どのような過程で本制度が今回施行されたのかお伺いします。　（２）、こんな制度なら、自分としてはもっと早く施行できなかったものかなというのをちょっと疑問に思いましたので、なぜ早く施行ができなかったのかお伺いさせていただきます。　（３）、藤枝市でも同様の取組を行っておりますけれども、多少の内容の違いがございます。その違いについて、どんなものがあるのかお伺いします。　（４）、この制度を適用できる区域について、ちょっと区域について条件がありますので、その辺についてお伺いさせていただきます。　（５）、現在、この制度の運用状況、４月からですので、まだそんなに月日たっておりませんので、あるかないかちょっとあれなのですけれども、運用状況はどうかお伺いさせていただきます。　（６）、この制度により新規就農についてのハードルは下がったわけでありますけれども、今後、新規就農促進のための施策は何かありますでしょうか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤英明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　それでは、私のほうから発言項目の２について全体をお答えします。なお、要旨の（１）、（５）、農業委員会事務局の担当のものでございますが、私のほうから農業振興全般ということでお答えをさせていただきます。　それでは、まず初めに、要旨（１）、どのような過程で本制度が施行されたのかとの御質問についてお答えします。農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足などにより、遊休農地化が大きな問題となっております。一方、家庭菜園規模の小規模の農地を使い耕作したいという意向も多くあります。　しかしながら、農業に興味があっても、農地の権利を取得するためには農地法上、取得後の経営面積が下限面積50アールを上回る必要があります。富士宮市農業委員会では、農地の平均規模から農地法施行規則第17条第１項を適用し、その下限面積を30アールに設定しております。そのため、農地を取得し、耕作したいという意向があっても、30アールまでの広い農地は耕作できないとして、農地の取得を諦める方がおりました。　このような中、農業委員会では、新規就農者等の受入れの促進により農地の有効利用等を図る観点から、遊休農地が相当程度存在しており、小規模農家の増加により、区域内及び周辺農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない場合に、10アール未満の下限面積を設定できるとする農地法施行規則第17条第２項の適用を検討し、本年４月から農地の取得等に係る面積要件を一部緩和したところであります。　次に、要旨（２）、なぜもっと早く施行できなかったのかについてお答えします。農地法では、農業生産の発展と農地の効率的な利用を図る観点から、農業として自立していくために必要な面積として下限面積を設定し、運用しているところです。しかし、近年は農業構造の変化とともに、農地の在り方も変化してきており、この下限面積が農地の利活用における課題でもありました。　このような中、平成30年４月、国土交通省が空き家対策として農地付き空き家の手引を作成し、農地法施行規則第17条第２項を適用し、空き家に付随する農地について下限面積を１アールまで引き下げ、新規就農者を呼び込む事例が紹介されました。富士宮市農業委員会では、この手引が出る前から、純粋に農地取得の下限面積要件について特例を適用できないかの検討は進めておりましたが、この事例紹介により、農地付き空き家の農地下限面積についての検討を行うよう、方針を変えて取り組んできた経緯がございます。　しかしながら、農地付き空き家の農地下限面積引き下げについては、遊休農地対策としての効果は限定的であると判断されたため、一層効果が期待できるよう、空き家、移住者にかかわらず、遊休農地の解消、新規就農の促進の観点から、農業に関心を持ち、農地を初めて取得する場合で、遊休農地が相当程度存在すると認められる区域内において、10アール未満の農地を利用する場合、農地取得の下限面積を１アールに設定することにしました。この取組は、全国的にも珍しく、新たな先進事例として紹介されているところです。　次に、要旨（３）、藤枝市でも同様の取組を行っているが、それとの違いについてお答えします。藤枝市においても、本年５月から「ふじえだゼロから農業エントリー制度」として同様な制度をスタートしたところであり、本市との違いは、権利の取得できる面積について、藤枝市の場合、農業経験などにより、それぞれ設定できる面積が0.6アール以下から10アール以下まで区分されていますが、富士宮市では10アール未満に設定しております。また、取得できる権利についても、藤枝市は使用貸借権とし、３年を上限としているのに対し、富士宮市では取得方法に制限を設けておらず、３年以上権利を設定することになっております。なお、そのほかの基本的な運用方法は、本市とほぼ同様であると思われます。　次に、要旨（４）、この制度を適用できる区域についてお答えします。市内全域を対象に農業振興地域農用地、いわゆる青地以外の遊休農地を対象とし、一団の農地に占める遊休農地の面積割合がおおむね10％を超えている区域内にある10アール未満の農地について、下限面積を１アールに設定することとなります。なお、対象農地につきましては、農地の集団性や周辺の耕作状況を確認した上で行うため、あらかじめ区域指定できるものではございません。　次に、要旨（５）、現在、この制度の運用状況についてお答えします。今年１月発表以来、問合せが多くございます。本年４月の運用開始以降、既に２件程度適用の可能性のある相談を受けており、相談者の申請をもって、今後正式に手続を進めることになっております。なお、この制度につきましては、ホームページや広報紙などで周知するとともに、窓口等でも相談に応じてまいります。　最後に、要旨（６）、この制度により新規就農についてのハードルは下がったと思われるが、今後、新規就農促進のための施策はあるかについてお答えします。農地の取得要件を緩和したことにより、小規模の農地を取得しやすくなりました。この制度による新規就農促進のための具体的な施策はございませんが、農業を身近な存在と捉えていただき、農業に関心を持っていただくために、市としましても野菜づくりを楽しめる農業学習体験講座など、今後も引き続き、農業へのきっかけづくりとなる取組を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。それでは、また再度質問をさせていただきたいと思います。　今回、一種の規制緩和になるかと思いますけれども、今まで当市におきましては30アール、3,000平米だったわけです。それが今回、いきなり１アール、100平米ということで、30分の１になっているというところがありまして、何か30分の１、いきなりそこまで制限が下がるというと、何か規制緩和というよりも政策の方向転換みたいな感もあるのですけれども、その辺の感覚的な部分、それはなぜもっと早くできなかったかということも含めて、がらっと考え方がちょっと変わったのだなというのがよく分かるわけなのですけれども、今までも先ほどの答弁の中で、そういう問題意識は農業委員会自身もあったということなのですけれども、それをなかなかここまで進めることができなかったという部分については、何か理由はあるのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　このことにつきましては、私は以前から私の持論として持っていたものに、農業者でなければ農地を取得できないということになると、そのハードルは非常に高いわけです。なるべくもっと農業に親しむため、また荒廃農地を何とか耕作できるようにするためには、狭い面積を売買できるような、そういう制度に改めていくべきだ。農地法の中における特例的なものを設けるべきだというのは、ずっと県の農業会議でも訴えてまいりました。そのことを富士宮市でこうして先駆的にやってみていると、まだ初年度なものですから。しかし、なかなかこれはやってみても難しい問題も多々あります。というのは、荒廃農地がなければ対象にならないわけです。だから、単なるある程度きれいに整備された畑、農地で、それを細かく割ってもらって、そしてそこで農業をするということではないものですから、これからまだまだ検討していく余地があるのではないかなと思います。しかし、後継者不足とか農業者の成り手がいないとか高齢化している状況の中で、どこかで何らかの少しでもそういう今の荒廃農地をなくすための方法を考えるべきだというのの第一歩だというふうに思っていただければありがたいと思います。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。市長の遊休農地を減らしていかなければならないという強い意思の下、こういう緩和が行われたということで、私も御存じのとおり、いろいろと土地を扱う仕事もしておりまして、そういう中で農地を扱う場合、一つの非常に大きなネックになっておりまして、今回こういう制度ができたことによって、やはり非常に農家でなくても取得しやすくなったということは、大変すばらしいことだと僕も思っています。今、市長がおっしゃるように、まだ制度をつくったばっかりで、なかなかこの運用についてはまだまだ難しいところがある、それも私も非常に実感しております。ですから、今後この辺をしっかりとまた変えるところは変えて、実効性のあるものにぜひしていっていただきたいなというふうに思います。　ただ、この農地法という法律自体がやはりつくられたときに、国の農地をしっかりと守るという意味合いもあってつくられたところもあります。ですから、この制度を農地を守るという意味合いで、なかなか簡単に農地を取得することができない、しっかりとした人でないと農地を任せられないと、そういう意味合いもあったわけでありますので、簡単にすれば何でもいい、または逆に簡単にしたばっかりに安易な気持ちで取得して、またそれを放棄してしまうと、そういう場合もあるわけなものですから、そういうところをそういうような状態にならないような施策というものを今後やっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに自分としては考えております。　その中で、やはり今市長からお話ありましたように、この制度を適用できる区域というのが非常にちょっと難しいところがありまして、これはもちろん調整区域の白地でありますけれども、一団の農地の面積に占める遊休農地の面積の割合がおおむね10％を超えている区域という条件があります。こういう条件の土地というのが実際問題結構あるものなのでしょうか、その辺いかがでしょう。よくこういう法律なりなんなりの条件ができますと、法律ではしてもいい、ただ条件としてこういうものがあるというと、その条件に当てはまるものがほとんどないなんていう、そういう実効性のない法律もかなりありますので、その辺いかがなのでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　そういう一団の土地があるかというところですけれども、実際に全域を調査してみないと、そういったものというのは把握できないと思っております。ただ、大きな意味で申し上げますと、逆に市街化区域の中の農地という一団というと、大分ぐっと小さくなってきます、エリアが。そういう中で10％を超えるというのは、意外にあるかもしれないなというのがちょっと私はそういう考えを持っています。調整区域の白地、青地を抜いた調整区域の部分と市街化区域全体にもやっぱり農地もございますので、その辺も含めた全体的な中でのこの要件に当てはまった場合を想定してございますので、意外と調整区域ばかりではなくて市街化区域の中にも、もしかするとそういった対象となる土地も存在するのかなというのをちょっと私は感じております。ただ、全体的な話の中で非常に要件が、要件緩和をしたと言いながらも、大分縛りがあるように見えます。これは逆に言いますと、先ほども議員が申し上げたように、しっかり営農されている農家いらっしゃる。そういう農家は、今担い手の問題とかいろいろな問題で農用地を集めてちゃんとしっかり農業を進めてもらっている。そういう中で、まずそこを阻害してはいけないという大前提がございますので、そういったところも含めてまず全市的な調査をするか、もしくは個々に相談があったときにやる方策で今考えていますので、そういったところで現地調査してみないと実際には判明してこない、そんなことだと思われます。 ◆９番（植松健一議員）　今、なかなかしっかりと調査しないと判明しないということでありますけれども、やはりせっかく市長の思いでこういう制度になったわけですので、実効性を持たせるためにも、その辺調査して、できる場所というものを明確化していく必要性があるのかなというふうに思います。今、部長の答弁で市街化区域のまとまった農地という話もありましたけれども、市街化区域の農地は転用が利くわけですので、だから僕としてはそんなに問題視はしていません。やはり市街化調整区域の農地、特に放棄地ということになりますと、市街化区域は別に放棄されたところで最終的には別のものに簡単に変えれるわけでありますので、ですからいろいろと市街化調整区域におきましては、したくなくてもせざるを得ないという状況の農地が結構あるわけですので、そういうものをしっかりと把握して、この制度の有効性を、実効性をしっかりと持たせていただきたいなと、そんなふうに思うわけであります。　それで、この実効性を持たせるという意味の中で、せっかく今回ハードルが非常に下がったわけであります。それで、今の時点でも２件ちょっとその可能性がある相談が来ているということでありますけれども、今後どんどんこういう制度を実効性を持たせるためには、まず新規就農についてのフォローアップというものが非常に大事になってくるのではないかなと、新規就農といいましても、小規模で始めるわけですので、もちろんほとんど素人、本当に農業のことの知識がなくても、でもこのぐらいならできるかなという気持ちで始められる方が多いかと思うのです。ですから、よく定年退職をされてから農業を始める方も最近多いと聞きます。今の寿命を考えると、定年退職した後でも20年ぐらいは農業をできるのかなという感もありますし、その中で面積を、最初小さい面積から少しずつ増やしていって、それで最終的にはそういう方というのは大体農家資格を得る。農家資格という言い方はちょっと正しくはないかもしれないのですけれども、農地基本台帳に登録できるようになるまで頑張る。そして、正真正銘の農家になろうということでやっていく、そういう方も結構いらっしゃるわけです。ですから、そういう資格を取得できれば、またそれを子どもたちに農地、それから資格も含めて相続もできるということになっていきますので、そういうような形でうまく小さい面積からでも育っていくということが非常に大事なのかなと。　それと、またそういう形で農業に全く関心がない、親が始めたけれども、全然無関心だよなんていう子どもでも、いざ相続ということになって、農地なりそういう資格を相続しなければならない、またはできるという状況になったら、ではちょっと自分もやってみようかなという気持ちにもなってくるかと思うのです。ただ、そのきっかけにはなるのですけれども、それをしっかりと農家として定着させるためのそういう政策というものもまた必要になってくるのではないかななんていうふうに思います。ですから、早く言えば農家を育てていく、そういう政策というものを今後しっかりとやっていく必要性があるのではないかなというふうに思います。　それとあと、この議員の中にも数名農家を継いでいらっしゃる方もいらっしゃいます。その方々は、代々専業または兼業で親も農家でいらっしゃって、それでそういう方にとっては、親が農家であれば、それを継いで農業を始めるというのは入るきっかけとしては入りやすい。だから、まずはやはりそういう農家を育てて、しっかりとした農家をつくっていくという、そういう政策というものがこれから非常に大事になってくるかなというふうに私は考えております。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この質問の趣旨というのは、農家でない人が農地を取得できるように、全国でも珍しい制度を富士宮市がつくったというところにまずあるのですけれども、ただこれはオーソドックスな形ではないものですから、本来農地というのは集約化して広い面積でできるだけ合理的な農地にする、つくり上げていく、また農作物をつくるというのが農地の今までの方向性だったのですけれども、これはあくまで耕作放棄地、遊休農地を放置しておくのはもったいないということでもって、何とか農業者でない人が農地を取得して、それを耕して作物をつくるということなのです。ところが、そういう土地はどこにあるかといったときに、制度はつくってみたものの難しいことなのです。だから、そういう該当する農地というのは少ないということにおいて、何のためにつくったのかという話になってしまうものですから、このことについては今後いろいろ改善していく、検討していく要素がたくさんあるなと私自身も思っております。例えばの話、もう少し農業に親しむとかなんとかという見地から考えると、遊休農地、耕作放棄地がなくても、農地をある程度農家のどこか片隅を取得できれば、そういう形で農業ができるというような方向に１つずつ変えていくというような道もあるのではないかなというふうに思っています。ですから、あくまで実験的なまず段階だと、もっともっといい形で展開していくような形を取っていきたいなと、こんなふうに思っております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　やはり遊休農地を減らしていく、早く言えば耕作を増やしていくということは、自分の考えとしては絶対的にやはり農家を増やしていくということも非常に必要性、大事になってくるのかなというふうな思いがあります。それでまた今農業協同組合も、県東部の農業協同組合、来年の４月の合併を控えておりますけれども、農業協同組合がこうやって合併していかなければならないというものの要因の一つに、やはり農家の数自体が減少しているということも非常に大きな要因としてあるかと思うのです。そういう中で日本の農業を守る、農地を守るということで、ノウハウをもっともっと増やしていくという観点からしますと、入り口をできるだけ入りやすくして、そしてまたそういう方々が成長していけるような、そういう環境をつくっていくということが非常に大事になってくるのかなと、そんなふうに思っております。今後、農家を育てる事業、先ほども述べましたけれども、新規就農者への積極的な段階的な支援、今までも経済的な部分の支援というのは非常に手厚くやってきてくださっております。ですけれども、そういう部分だけではなくて、成長のためのそういう支援というものもやはりいろいろと農業協同組合と連携してやっていっていただければななんていうふうに、私としては思う次第であります。ぜひせっかくの市長の思いの籠もった緩和ですので、その辺を有効にまた活用していっていただきたいなというふうに思います。　では、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遠藤英明議員）　以上で９番　植松健一議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分開議 ○議長（遠藤英明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、20番　村瀬旬議員の質問を許します。20番　村瀬旬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　村瀬　旬議員　登壇〕 ◆20番（村瀬旬議員）　早速一般質問を行います。　発言項目の１といたしまして、企業版ふるさと納税については実行計画を立て完遂することについてお尋ねをいたします。令和２年11月定例会での一般質問に対し、市長は本制度を積極的に活用し、戦略的に対応を検討すると答弁されていますが、このことにつきまして以下を伺います。　要旨の（１）、その後、どのような検討をされているかお聞かせ願いたい。　要旨（２）、今後、対象となる事業を具体的に挙げていただきたい。　要旨（３）、市内には本社が他地域にあり、本制度の対象となり得る企業で、数百億円の純利益を計上している会社が数社あるが、把握をしているか。また、問題なければ企業名をお教えいただきたい。この企業名につきましては、これは株式が公開しておりまして、新聞紙上でもどこでもありますので、もし差し支えなければ挙げていただきたい。ただ、把握をしていただければ、それで結構です。　要旨（４）、大きな金額を協力していただけるように、市長からも対象企業に積極的に働きかけを行ってくれることを切望するが、いかがですか。　よろしく御答弁お願いします。 ○議長（遠藤英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）から要旨（３）までについてお答えをいたします。　まず、要旨（１）、企業版ふるさと納税に関するその後の検討状況についてお答えいたします。昨年の11月定例会で市長から答弁をさせていただいたとおり、企業版ふるさと納税は、本市の地方創生に関する事業の貴重な財源となるとともに、官民連携による地域課題の解決へのきっかけとなることから、地方創生の推進に向けた有用な手段として、今後も積極的な活用を図っていきたいと考えております。　また、企業版ふるさと納税で寄附をいただくためには、自治体側が地方創生に係るプロジェクトの目的や成果をしっかりと示すことはもちろんですが、寄附をする企業の立場に立っても、どのような社会貢献やＳＤＧｓの達成につながるかなどのメリットを明確にできるようにする必要がございます。そのため、本市では、他市の事例等を参考に、自治体と企業が新たに手を組むことで、地域課題の解決や新たな価値の創造につながるようなプロジェクトの研究を行ってまいりました。具体的には本年２月に開催された静岡県主催のオンラインマッチング会に参加をし、参加企業に対して本市が提案したプロジェクトへの周知と支援を呼びかけました。また、４月からは、企業版ふるさと納税に特化したポータルサイト、ふるさとコネクトを新たに活用し、全国の企業に向けて本市のプロジェクトに対する寄附募集を呼びかけております。その成果として、先月には、このサイト経由で熊本県の企業から10万円の御寄附をいただくことができました。引き続き、企業とのマッチング会やポータルサイトにおいて、当市の取組を積極的にＰＲし、御寄附をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。　続いて、要旨（２）、対象となる具体的な事業についてお答えをいたします。企業版ふるさと納税制度における寄附の対象は、自治体が選定した地方創生に係るプロジェクト、具体的には内閣府に地域再生計画として認定されたものとなります。令和２年度からは、地方創生に資する包括的な事業を申請、認定することができるようになったため、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた幅広い事業に寄附をいただくことが可能となりました。現在は、寄附を募集するに当たり、プロジェクトの目的や企業側のメリットを明確にした幾つかのプロジェクトを特に寄附を募集する事業としてピックアップをしております。具体的には世界遺産である富士山の保全、継承、活用を図るための「世界遺産・富士山の歴史と恵みを未来につなぐプロジェクト」や、女性活躍、子育て支援などを目的とする「富士宮発　女性が輝くまちづくりプロジェクト」、市民のスポーツ環境の充実を図る「山宮ふじざくら球技場人工芝化等グレードアッププロジェクト」などを挙げています。　今後も地方創生に資する特徴的なプロジェクトについて、その事業目的や企業側のメリットなどを考慮する中で、さらに多くのプロジェクトを選定していきたいと考えております。　続いて、要旨（３）、本制度の対象となり得る企業の把握についてお答えをいたします。議員のおっしゃるとおり、市内には収益が高く、本社が他地域にある本制度の対象となり得る企業が多くございます。ここでは、具体的な企業名を述べることは差し控えをさせていただきますが、企業版ふるさと納税制度は、自治体が選定した地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行い、その際に企業は税額が控除されるという仕組みであることから、その趣旨を企業側にしっかりとお伝えする中で、多くの企業に御賛同いただけるよう、これからも努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは私からは、大きな金額を協力していただけるよう、企業に対して積極的に働きかけをしてはどうかについてお答えをいたします。　先ほど企画部長が申し上げたとおり、国が示す企業版ふるさと納税は、寄附金を集めるだけでなく、寄附を通して地域が抱える課題を官民連携で解決していくきっかけづくりとなることも期待されております。企業版ふるさと納税は、返礼品を出すことができず、御寄附をいただけるかどうかは企業次第でありますことから、まずは寄附をお願いする企業に対してのメリットを明確にできる本市独自の特徴的な取組を広く全国に発信してまいりたいと思います。富士宮市は、先月、富士山を守り、未来につなぐ富士山ＳＤＧｓをテーマに、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。このことは、全国の多くの企業に本市に寄附をしていただくきっかけとなり、メリットも感じていただけるものと考えております。　実は先日も、富士宮市にお住まいであられて、会社はよその市にある優良な企業の社長に、この企業版のふるさと納税のお願いをいたしました。そうしましたところ、お年を召されておりますものですから、私も何とか今のうちにふるさとのために貢献したいと、ぜひ企業版のふるさと納税にやってもよいというような了解をいただきまして、職員にその社長のところへ行ってきていろんな説明をしなさいというような話もいたしました。富士宮市には、一部上場企業の大手のいろんな、今名前は伏せますけれども、企業があります。そういった企業の方ともいろいろ情報交換したりや何かしておりますので、またその会社の本社等へ出向いて、そしてお願いすることも大事かなと思っています。今のところ、コロナがこういう状態なものですから、やっぱり収束するまでちょっと東京方面へ行けない、大阪方面も行けないというようなことがありますものですから、ただ議員おっしゃるように、何とかしてこういった企業に協力していただいて、富士宮市の財源を豊かにしたいなと、こんなふうに思っています。また、こうした大手８社の企業の皆さんにおかれましては、以前も単年度ではありますけれども、いただいております。ただ、できれば毎年のようにいただけるような交渉もしてみたいなと、こんなふうに思っています。いずれにいたしましても、これは企業にとりましても、例えば1,000万円寄附を富士宮市にした場合には、その９割は企業へ戻るというような、実際的には100万円を寄附したと同じような形での優遇措置もありますものですから、そうした実態をよく説明いたしまして、そしてトップセールスとして私も積極的に頑張ってみたいなと、こんなふうに思っております。本当にいいご提案をありがとうございました。頑張ります。よろしくお願いします。 ◆20番（村瀬旬議員）　では、何件か再質問しますけれども、10万円を何か熊本ですか、取っかかりとしてはいいと思います。10万円は10万円だと。私が言っているのは、それはそれでいいでしょう。そして、また今後、大きく発展するのに努めていきたいということなのですけれども、どのように努めていくのか。というのは、いわゆるインターネットで募集してやるのだか、町の商売ではないですけれども、仕事です。私が言っているのは、積極的に今市長がおっしゃったとおり、いってほしいということなのです。待っているのは誰でもできるということなのです。攻めの仕事をしてほしいと。役所の場合は、攻めの仕事ってあるのかどうか分からないです。今回、これだけお金が集まったから、この中でどうやって割り振りしようということが仕事かもしれませんけれども、この件についてはもう相手があることですから、もしかしたら大手の企業が山梨の工場に、山梨のある市議も言われています。のんびりしていると、何かそういうふうになってしまう可能性があるものですから、一つの商売として考えていただいて、発想を変えていただきたい。とにかく前向きにやるということなのですけれども、その中で人工芝のこともあるということで、人工芝はどのようなＰＲをしているのでしょうか。募集というか、しているその内容を教えてください。 ○議長（遠藤英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　人工芝の整備をするということだけでは、なかなか事業者のメリットというか、社会貢献につながるというのが大変伝わりにくいかなと思っております。ですので、グレードアップという表現をしながら、富士宮市ではスポーツを生かして市民の健康づくりを進めたいのだ、まちづくりにスポーツを生かしていきたいのだということで、まず地域のグレードアップにつながる、そこに社会貢献があるという、そういう見せ方を表現としてはしております。ですので、議員の皆様方に予算説明をするような説明にさらに加えた形ではない、何か新しいメリットが伝わるような表現、また付加価値のようなものを加えないといけないなと思っていますので、ここについては富士宮市の富士山のまちの麓のスポーツの聖地となるようなグレードアップをしたいのだ、そういう付加価値表現を加えながら今やっているところでございます。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。とにかく始まったばかりだと思います、今のお話を聞きますと。これからだと、まず第一歩が大事だということで。基本的にはここに私が申し上げたのは、数百億円の純利益を上げているということ、私なぜそんなことを言ったかというと、10万円もいいのですけれども、私が言いたいのは千万、億の話をしておるのですから、それはやっぱり企業の商売でも何でも１年かかります。そういう中でやっていけば、ちょうど新型コロナウイルス感染症も収まってきて、そして、よしこれをやったと、もちろんだから芝生の問題にしても、別にその企業の名前をつけたって何だっていいではないですか。お金をとにかくもらうものはもらいましょうと、そしてお互いのメリットがあれば、それが今回企業版のふるさと納税なのでしょうけれども、私の言っていること分かると思いますけれども、微々でもいいのです、それもいいのですけれども、規模がちょっと違う。とにかく私が言いたいのは、非常に税収が減ってくるのでしょうけれども、その中で、私今名前を、もちろん部長は知っています、皆さんも知っていると思いますけれども、このコロナ禍にあって、業績どんどんアップしまして、来年度の決算の予定もまた増えているわけです。このぐらいあります。それもちょうど富士宮市にあるものですから、市長が積極的に働きかけていくと言ってくださったものですから、これからどこの部署がこれをやるのですか、やるとしたら。かばんを持って営業に行くのはどこの部局、もう行かなければ、闊達にされているのですから、市長から、よし俺が声かけるから行ってこいと。どこがやるのですか。 ○議長（遠藤英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　かばんを持って本当に取ってこいと、まさに議員のご提案のとおり、攻めの気持ちというか、そういう気持ちをいつも持っているのが地域政策推進室でございます。私も現場にいた人間ですので、やはり第一陣は地域政策推進室のほうで政策推進ということで大きく関わっていかなければいけないなと、そこに産業振興が関われば産業振興部門と一緒に行って、さらにその付加価値の説明をしていただいたり、教育部門に一緒に行っていただいたりということで、やっぱり先頭は企画部のほうで先頭を切っていきたいなと思っております。 ◆20番（村瀬旬議員）　ぜひとも、本当にやっていただけると私信じていますから。村瀬のやつ余計なことを言っているなって、そんなの思わないでください。昔を思い出してほしい。今育った人たちは、昔給料のカットあったわけです。それが５年間続いて、非常にお金というのは大事、当たり前の話なのですけれども、来るものを分配するのではなくて、これから自分でお金を稼いでいこうと、ちょうど今人工芝もあると、名前も命名もどこでもいいです。富士山何とかかんとかでもいいと思います。お金さえもらえれば、寄附さえやっていただければということです。すごく大変だと思いますけれども、でもしかし、これが企業であれば商社とかそういうところであれば当たり前の話なのです。とにかく当たっていかないといけないと、指をくわえているとどこかに取られてしまう可能性が本当にあります。いろいろたけた市はあると思います。実は富士宮市さん、ほかのところから来ていまして、そっちのほうでいっぱいいっぱいなので、ということになってしまうのです。そして、皆さんがカットしたときに億という単位で集まったのですけれども、それはすごく大事なことなのです。あのとき皆さん苦しかったのですけれども、そのとき私思ったのです。上野小学校が、富士宮市の持分がちょうど職員と特別職と、あと議員の報酬というのは微々たるものですが、足すと上野小学校が建ってしまったのです。そのくらいの金額にカットしてなったのです。それを考えれば、今度逆にもらいに行くのですから、商売というか、仕事という形に。上野小学校は、須藤市長が県議のときに、テープカットのときに何かあったのですけれども、いろんなことがあって、そして帰り乗せてきてもらったことがあるわけです。それは皆さん知らないと思いますけれども。そんなことがありまして、とにかくこれはもう気持ちを180度変えて、仕事だと、商売だということを企画のほうでやっていただきたいと。今からやればちょうど時間が間に合います。１年かかります。そして、１億円でも２億円でも集めていただければ、すごくいいことではないですか。そのような覚悟で、企画部長、どうですか。そういう覚悟でやっていって、それとも、いや、待っているから、いや、来たなと、そうでないでしょう、どっちなのですか。企画部長が、市長はもう闊達にやれと、まず声をかけてくれると言っているのですから、声をかけて、いや知らないなんていうのはないでしょう。 ○議長（遠藤英明議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　企業版ふるさと納税は、一つはホームページみたいなもので、ふるさと納税の返礼品のような形で呼びかけるような形があります。そしてもう一つは、今議員からご提案あるようなトップセールス型があります。一般の返礼品型の場合は、ホームページの力ってすごく大きいわけなのです、返礼品が一つ目的になっている要素が多々ありますので。ただ、企業版の場合は、通常の社会貢献を探しに行くというパターンも一つかもしれませんが、富士宮市の思いとか熱を感じてもらいながら、こんな事業があるのですと呼びかけるトップセールス型というのが大事かなと思っています。実は市長からも、近々に行こうということでおっしゃられていただいた件もございます。これは、本当に縁を大事にしろと、富士宮市との縁を大事にしながら、その方に行くのが大事ではないかなということですので、やっぱり思い、熱というのは、縁を大事にして実がなることが多いものですから、ここはトップセールス型は市長のご了解もいただいていますので、近々早速また一つ検討しているところでございます。 ◆20番（村瀬旬議員）　企画部長、さすがです。うまいではないですか。 ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　こういうお願いを企業に行ってやるということは、日頃から企業といい関係を保つ、協力関係、企業が企業活動をしやすいような関係を当局として、私市長を先頭にそういうことを心がけて実践していかないと、なかなかいきなり行って何とかしろなんて、そうはいかないものですから、そういうことに日頃から心がけておりまして、今富士宮市では、商工会議所を中心にして大手八社会とか、いろんな企業の関係の皆さんといい関係を結んでおりまして、非常にいろんな相談事もしっかりと迅速にやるような形を取っております。先般もワクチンの話についても、鉄工団地の皆さんが何とかしてくれと夜電話があって、次の朝には対応したら、あまりにも早い対応でびっくりしてしまったというようなことで、いろいろ企業の皆さんからも市の対応に感謝してもらう、してもらうというのはおかしいですけれども、感謝していただくというのは、私どもはできるだけのことはすると、そういう関係をぜひ持続的に、また継続的にやっていきたいなと、このことが大事だなと思っております。　以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　非常に心強い御答弁ありがとうございます。本当に安心しました。もう実行するしかないものですから、やっていただきたいと思っています。では、おまえもやってこいといったら、私もやれる自信あります。本当の話、嘘偽りなく。ただ、立場がないもので、何も、ただの兵隊の議員が出ていっても何だって門前払いになると思う。ただ、市長がちゃんと声かけてくれているものですから、私の立場ではないものですから、そんなことでぜひとも頑張っていただきたいと思います。本当に苦労しますけれども、しかし、私は思うのですけれども、よく用地交渉あるではないですか。すごいなと思う。よく用地交渉やるなと思って、その苦労に比べても、それで成就したときはすごくまた喜びが多いわけです。どうだと、これは俺たちがやったのだと、すごくそれはまた違うことだと思っております。ただ、都市整備部って、日本刀抜かれたってちゃんとできたではないですか、私の近所のところ。それを見れば大したものだと思います。私だったら、もういいよとなってしまうけれども、この辺は公務員ですから、やっぱり何とか最後までやらなければいけないという、そういう精神論でやってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　では、安心してこの項は終了させていただきます。　では、次の第２項です。身寄りのない独居高齢者の最期の相談事業の立ち上げとエンディングノートについてお尋ねをいたします。核家族化が進み、身寄りのない独居高齢者が増加している中、市を相談窓口として最期を安心して迎えることができるエンディングサポートとして、富士宮市は一般向けにエンディングノートを作成配布し、ゼミも開催しているが、この項目について、以下質問をいたします。　要旨の（１）、宮ゼミで「終活のはじめかた」と題して７月１日と７月８日の２日間にわたり行われるが、開催の趣旨は何かお教え願いたいと思います。　要旨の（２）、エンディングノートの存在を市民に広く周知していただくべきであるが、今後どのような方法を取るか、またこのノートが改訂されるようだが、理由と改訂点は何か。　要旨の（３）、全国的に身元が分かっておりまして、引き取り手がない遺骨が増加しつつあると言われておりますが、富士宮市の現状（件数）はいかがか。　要旨の（４）、身寄りのない独居高齢者や一般市民それぞれに対してエンディングサポート事業を立ち上げる考えはあるかお聞かせ願いたい。　以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目２、要旨（１）の宮ゼミで「終活のはじめかた」と題して、７月１日と７月８日の２日間行われるが、開催の趣旨は何かについてお答えいたします。　御質問の講座は、富士根南公民館で企画した講座です。定員を超える申込みがありましたが、定員12人で、現在開講中です。１回目はエンディングノートについて学び、２回目には生前整理について学びます。富士根南公民館では、高齢者学級や女性学級で老後の生き方、考え方や介護についての講座を行った際、受講された方々から、「終活は気になるが、いつかやらなくてはならないと思っていても、何から始めてよいのか分からない」との声がありました。また、公民館で配布している市で作成したエンディングノートについて、その書き方や利用の仕方についての質問を受けることも多くあり、市民の関心の高さがうかがわれます。このようなことから、生前整理やエンディングノートについて学ぶ「終活のはじめかた」講座を企画し、開催いたしました。秋には、相続を学ぶ講座の開催も予定しております。　以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（２）から（４）までについてお答えをいたします。　まず、要旨（２）、エンディングノートの周知方法及び改訂理由などについてお答えいたします。エンディングノートにつきましては、市では令和元年６月から作成しており、その当時から市の福祉企画課窓口のほか、市内５か所の圏域にあります地域包括支援センター、各公民館、交流センター、出張所、保健センター、総合福祉会館、図書館、市立病院のほか、高齢者やその御家族が参加する各種講座などで配布を行っています。　広報につきましては、市のウェブサイトや「広報ふじのみや」、地方紙への情報提供などを通じて周知を行っており、今後も継続して周知を図ってまいります。　また、掲載の内容について軽微な変更が生じる場合がございますので、年度ごとに作成を行っているものでございます。　次に、要旨（３）、身元が判明しているものの、引き取り手がいない遺骨の件数についてお答えいたします。本市における件数は、直近の令和２年度が14件、その前年の令和元年度については８件、平成30年度については15件となっております。　最後に、要旨（４）、エンディングサポート事業を立ち上げる考えについてお答えいたします。終活支援については、現在、全国の各自治体で様々な形で行われております。こうした取組の先駆けである横須賀市では、エンディングプランサポート事業として、葬儀会社の情報提供を行ったり、葬儀会社との生前契約書、生きていらっしゃる間に事前に葬儀会社と契約を結ぶと、この契約書を市が保管するなどといったことを行っていますが、富士宮市におきましては、こうした支援を行政で行ってほしいという御要望は、現在までのところございません。富士宮市では終活について、自分の人生の終わりまでの時間を最大限に生かすための人生を充実させるための活動と捉え、最後まで自分らしく過ごしていくために、また御家族が自分にどのように寄り添ってほしいかを考えるきっかけとして、令和元年度からエンディングノートを作成しています。　人生は、この先何が起こるか誰にも分かりません。しかし、突然に自分の意思を伝えられなくなるといったこともございます。あらかじめみずから意思を表示しておくことで、残された家族への悩みや負担はかなり減らすことができます。身寄りがないお独り暮らしの高齢者の方につきましても、自身の思いや希望などを整理をするために、必要があれば現在も地域包括支援センターにおいて相談をお受けしております。もし御本人が適切な判断を行うことが難しくなった場合は、成年後見制度の相談及び利用支援についても行っております。　終活支援について市では、エンディングノートなどをきっかけとして、自分の希望や大切にしたいことなどについて、御家族や周囲の人たちと話し合う人生会議を市民の方々に広く周知していくために、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと考えています。　答弁は以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。宮ゼミのやつ、私、この「終活のはじめかた」という題名があったものですから、これはいよいよ市としてはエンディング事業を立ち上げていくのかと思っておりまして、私も勇み足だったのですけれども、しかし、この講座をやったということは、市民の関心が多かったということだと私聞いておりますので、それはそれでいいでしょうと思っております。次もまた同じような講座を開いていただければと思っております。　そして、引き取り手のない遺骨、いわゆる市民の住民票があって、１人で亡くなっていって遺骨の引き取り手がないという、それは行き倒れだったら分かるのですけれども、これはすごく悲しいと思います。皆さんはやっぱり家族がいたり誰かがいるのでしょうが、１人でいて亡くなっていって、そして１人で生まれて１人で亡くなるのでしょうけれども、この場合、本当に悲しいわけです。そのときに相談の窓口さえあれば、事業さえあれば、何とかこの人たちだってつらい思いをしなくていただけるのではないかと思っておりまして、これは保健福祉部長、そういう各行政ではこういう事業をやっているのですけれども、こういう孤独死というか、どんどんこれから増えていくと思いますか、それともどう思いますか、この事業立ち上げについては。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほども申し上げましたとおり、現在市では、事業としては行っておりません。また、そういったことを立ち上げてほしいという御要望も本日の一般質問で初めていただいたところでございますが、既に地域包括支援センターで相談を受け付けておりますので、そういった事案については御相談をいただければと思います。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。とにかくこういうお話はどんどん増えていくと私も思っております。　そして、まずそういう事業ではないにしても、窓口はあるということでしょうけれども、事業と窓口は違うものですから、事業というのはもっと積極的にやるということでございまして、窓口というのは待ちの仕事というのはおかしいのですけれども、当然ながらそういうことなのでしょうけれども、とにかくそれをきっかけに、この事業というか、部を設ける、課を設けるということではなくて、というのは一番いい例は市民部であれがありまして、１人の方が亡くなって、窓口を一本化という形でやっていますよね。あれは、いろんな人からの要望があってうまく機能していると思います。というのは、私の母親が少し前に亡くなったのですけれども、その場合はどこへ行ったらいいか分かっていましたので、いいのですけれども、やっぱり将来が不安な独り暮らしの人がどうしたらいいのかなと、そういう窓口があればいいのでしょうけれども。そして、横須賀市だとかいろんなところを見ていただければ、一度見て一度視察にコロナが明けましたら行ってみてください。いずれにせよ、今回の私のこの一般質問は、まずはこういうことあるのですよと皆さんに知っていただきたいと、とにかく引き取り手のない遺骨という。そして、この引き取り手のない遺骨ってどうなってしまっているのですか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　引き取り手のない御遺骨につきましては、市の舞々木墓地、この中に無縁墓地がございますので、そこで保管をさせていただいてございます。 ◆20番（村瀬旬議員）　もうそこいっぱいになってしまうのですか、まだいっぱい入るのですか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　現在、お預かりしている御遺骨が約200件ございますので、まだ数年は空きがございます。また、これについては、年に２回墓地内の清掃もしっかり行いまして、お花もお供えさせていただいている状況でございます。 ◆20番（村瀬旬議員）　そうすればまた樹木葬の出番が来るのではないかと、樹木墓地とか、そんなふうに思っています。
   ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　村瀬議員のこのエンディングサポート事業についてよく分かります。というのは、今富士宮市も一人住まいのお年寄りとか、あるいはお年寄りだけの住んでいるとかというのが増えてきておりまして、老後が非常にみんな心細い思いでいるわけです。そういうときに今のやっていることは、相談窓口という形でやっていますけれども、やっぱり近い将来、こういうことで本当に市が全面的にそうした事業展開をしていかなければならないときが来るのではないかと思いますものですから、よく研究させていただいて勉強させていただいて、時代に乗り遅れないというか、時代の先駆けをできるような、そういう富士宮市でありたいなと思いますものですから、何としてもお年寄りが安心して老後を過ごせるといいますか、そういうようなまちづくりに励んでもらいたいと思っております。　以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　どうもありがとうございます。私も先ほどのふるさと納税と違って、すぐというあれではなくて、長い目で見ていかなければいけないと、５年、10年先、今からこうやってとにかくやらなければいけないということで、それは市長も実感されていることで、今日は項目１にしても２にしても、非常にやってよかったなと、私自身非常にやりがいがあったなと思っておりますので、時間も押してきましたので、これをもちまして私の一般質問を終了とします。どうもありがとうございました。 ○議長（遠藤英明議員）　以上で20番　村瀬旬議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（遠藤英明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、14番　佐野和彦議員の質問を許します。14番　佐野和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　佐野和彦議員　登壇〕 ◆14番（佐野和彦議員）　改めまして、こんにちは。遠藤議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、本日の４番バッター、気合を入れて一般質問に入ります。初心を忘れず、現場主義を貫き、分かりやすい質問で、市民の皆様の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、日頃から私が発酵黒ニンニクのことがすごく体にいいと言いまくっているものですから、先日、女房が朝食に納豆と豆腐入りのみそ汁にヨーグルトと、全て発酵食品でそろえて出してもらいました。確かに身体にはよさそうでしたが、何か物足りないなと思いました。ということで、本日の一般質問は、ぜひ私に歯ごたえのある答弁をお願いしたいと思います。それでは、質問に入ります。　質問項目の１、感染症対策の検証と改善を考える。ついに東京オリンピックが７月23日、パラリンピックは８月24日からの開催に向け動き出し、政府が進める新型コロナウイルスワクチン接種も進み、我が富士宮市でも医療従事者から始まり、75歳以上の高齢者から順を追って進んでいますが、予約体制が整っていないことから生じる苦情や、インターネット端末の操作ミスから生じる予約の失敗など、問題点が多く見られました。しかし、その後、市民ホールでの操作方法の説明など、緊急に対応する面を見受けられました。また、そのほかの感染症対策においても、過去の検証を行い、これからの対策に役立たせることはとても重要なことだと考えます。私たち富士宮市民が感染症に負けない富士宮モデルをつくることは、これからの課題だと思いますが、以下、お伺いいたします。　要旨の（１）、新型コロナウイルスワクチンが希望する市民全員に行き渡るまで、どの程度かかるのか予想ができているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（２）、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応の対応についてお伺いいたします。　①、副反応が出た場合の窓口はどのようになっているのでしょうか。　②、副反応が重くなったとき、市販薬では事足りなくなると思いますが、対策は考えているのでしょうか。　③、副反応が悪化し、亡くなられた場合、補償はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（３）、混乱を招いた事前予約ですが、そもそも医療従事者へのワクチン接種を行ったときは、事前予約があったのでしょうか。また、行政から地域の指定や個人の指定はできないのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（４）、感染症対策の検証はどの程度行われたのでしょうか。また、改善点はあったのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（５）、新型コロナウイルスワクチン接種が任意というならば、接種しない方がいたとしても人権は守られるべきだが、言われなき誹謗中傷があったとき、市としてどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（６）、高気密のマスクであればあるほど息苦しく感じたり、梅雨の暑さのせいで汗がマスクに付着し呼吸がしづらいと思う昨今、子どもたちの運動時、マスク装着の危険性をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。　以上６点、お願いいたします。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私からは、発言項目１の要旨（１）から（５）についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、新型コロナウイルスワクチンが市民全員に行き渡るまで、どの程度かかるか予想できているかについてでございますが、７月からは16歳以上64歳以下の市民に対しまして接種券を郵送し、職場や大学などでの職域接種や国が設置をいたします大規模接種会場での対応ができるようにいたします。また、64歳以下の予約については、60歳から64歳の人は７月７日から、59歳以下の基礎疾患のある人に対しましては、７月19日から25日に電子申請による事前登録を行い、登録者に対して８月２日から予約を開始する予定です。このほかの市民の方は、50歳から59歳、30歳から49歳、16歳から29歳の順で進めていきます。さらに、12歳から15歳の人につきましても接種券を７月中に郵送し、ワクチン接種についても検討を進めているところでございます。　目標とする市民の７割の接種が完了する時期につきましては、接種計画の前倒しを図り、年内の接種完了を目指します。　次に、要旨（２）、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応対応についての①と②は一括してお答えをいたします。ワクチン接種後に多く見られる頭痛、発熱などにつきましては、市販の解熱鎮痛剤の使用で症状が軽減すること、肩の痛みや倦怠感についても、その多くが３日程度で回復することから、心配し過ぎず、経過観察していただくことなどをまとめた新型コロナワクチンを接種した方へのチラシを作成し、ワクチン接種後にお一人ずつお渡ししています。それでも不安な場合は、電話で相談ができる静岡県新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口の連絡先をこのチラシに掲載しています。また、集団接種の会場では、富士宮市新型コロナウイルスワクチン接種支援本部の連絡先も併せてこのチラシに掲載をしているところです。　なお、解熱鎮痛剤を内服しても発熱や頭痛が続く場合は、かかりつけ医、夜間、休日であれば救急医療センターを通常の診療として受診いただく形になります。　続いて、副反応が悪化し亡くなられた場合ですが、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法による臨時接種に位置づけられておりますので、予防接種法による救済制度がございます。新型コロナウイルスワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めたものに対しましては、国が救済金の給付を行います。　次に、要旨（３）、そもそも医療従事者へのワクチン接種を行ったときは事前予約があったのか、また行政から地域の指定や個人の指定はできないのかについてでございますが、まず医療従事者へのワクチン接種は、高齢者市民への接種と違い、医師会や病院機構、歯科医師会などの組織が取りまとめ、医師や看護師などは医師会内や病院内、歯科医師、薬剤師などは市の医師会に依頼して実施したものでございます。高齢者のワクチン接種につきましては、この予防接種が義務ではなく、個人の意思で接種すること、接種方法にも身近なかかりつけ医での接種を希望する人や市が用意した特設会場で集団での接種を希望する人などの多様性を鑑み、地域の指定や個人の指定はせず、御自身の御都合で予約していただくこととしたものでございます。　続いて、要旨（４）、感染症対策の検証についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対策については、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が講じるべき対策を現時点で整理し、対策実施のよりどころとなる統一的指針としている新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、この中でマスクの着用や手洗いなどの手指衛生、３密の回避をはじめとして様々な対策が示されております。この基本的対処方針における対策は、基本的対処方針分科会及び新型コロナウイルス感染症対策分科会において、全国のクラスターなどの感染事例の評価などを基に、感染状況の変化に応じた必要かつ有効な対策が審議され、随時見直しが行われております。このことから感染症対策の検証や改善については、本市において独自に行うものではなく、対策の評価を含んだ最新の知見が反映された基本的対処方針における対策について、引き続きその変更に注視するとともに、必要かつ有効であるものとして周知してまいります。　最後でございますが、要旨の（５）、新型コロナウイルスワクチン接種が任意というならば、接種しない方がいたとしても人権は守られるべきだが、言われなき誹謗中傷があったとき、市としてどのように考えるかでございますが、このワクチン接種は義務ではございません。各自がワクチン接種のメリット、デメリットをよく理解した上で、御自身の体調や生活に合わせて接種の選択をしていただくことになります。ワクチンを接種しないことで誹謗中傷を受けることがないよう、時期を見て市民の皆様へ広く周知、啓発を行ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨（６）の子どもたちの運動時におけるマスク装着の危険性をどう考えているかについてお答えします。　議員のおっしゃるとおり、運動時のマスク着用は、特に暑さが厳しくなってくる梅雨や夏の時期には、熱中症等の危険性が高まるものであると考えています。現在、文部科学省やスポーツ庁の通知に基づき、富士宮市小中学校保健体育研究委員会が取りまとめました体育的活動に関する指針を通知し、運動時には原則マスクを着用しないことを周知しているところです。ただし、マスク着用を希望する保護者もいらっしゃることから、必要に応じて相談することとしています。そのため、学校ではマスクを着用している場合も想定し、運動の内容に配慮しながら進めるようにしてまいります。　私からは以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁をいただきました。総括的に再質問をさせていただきます。　今まで様々、ほかの議員からも同じような質問が出たかと思います。その中で、やはり私経験上のことを話をさせていただきます。特に副反応のことについて、要旨になると（２）のこの３点のことなのですけれども、１人ずつ窓口については渡しているというような判断の中で、実際に副反応者が身近にいたらどうなってしまうのかという話を少しさせてもらうと、私のおじがちょうど副反応がすごく出てしまいまして、２日後の夜10時に足がたまらなく痛いと、私も駆けつけた後、救急に電話するかどうか迷ったのですけれども、取りあえず救急医療センターに電話かけました。そしたら、コロナワクチンの通知書の中に窓口とかいろいろ書いてある。しかも、市販薬もこの薬が効くということが書いてあるもので、それを見てくれと、膝がすごく痛いというもので、そのことを伝えたら、やっぱりさすが看護師さんです。熱はありませんかと聞かれたのです。熱を測ったら７度８分ぐらいありました。熱が出ていたのです。恐らく副反応で間違いないと思いますというような判断の中で、その日は救急を呼ばないで何とか対処しようと思って薬を買ってきて、バファリンプレミアム、それを飲んでもらって落ち着いて、次の日になります。次の日になった後、今度は本当の窓口、夜にかけたところではなくて、書かれている本当の窓口にかけて、要は９時から５時までは窓口で受付対応になっているもので、そこで言ったのです。５時以降に痛くなったりとか体が調子悪くなったら、窓口対応ではないではないですかという話をまずさせてもらって、その中で受けた人が、県の対応なのですけれども、看護師協会の方が電話を取っていました、実際。今言われた話のとおりです。かかりつけ医にとにかく相談してくれと、こっちはもうおじがすごく足を痛がっているものですから、すぐ救急を呼びたいような状況の中、誰も動かすことはできないからということを話ししても、とにかくかかりつけに電話かけろ、今度かかりつけに電話かけました。かかりつけに電話かけたら、今度は蒲原病院でそういうような外来をやっているから、蒲原病院にかけろというのです。蒲原病院に今度はかけました。蒲原病院にかけたら、うちは新型コロナウイルス感染症後の外来、要は感染症後の調子が悪くなった外来なものですから、うちでは診られませんと、ではどうしたらいいですか、やっぱりかかりつけ医に行って、かかりつけ医から蒲原病院と言われたのですよと話をしても、取りあえずそんなような感じだったものですから、今度は僕、市の消防に電話をかけさせていただきました。消防のその職員が本当に丁寧にやってくれて、市立病院にちょっと相談してみたらどうですかというような話の中で、市立病院にかけたのです。市立病院にかけたら、いろいろ今までの経緯上の話をして、市立病院にかけた。そしたら、今度紹介状を持ってこいという話になったのです。救急で行くのに紹介状を持っていくっておかしな話です。そんなことがあって、たらい回しでずっと困っていたのです。結果、その痛み止めの薬でずっとごまかしごまかし何とかおじには我慢してもらって、そのうち少しずつですけれども、熱が取れてきたりしたものですから、救急へ行かなくてもいいかなと思って、結果的に足がすごくよくなってから病院に行った経緯があります。ということは、そのおじではなくても、私が聞いている中で４人です。４人の方が膝小僧とか関節痛にさいなまれてすごく困ったという話をしているわけです。電話をかけてみんなたらい回しにされたと言っているのです。これって紙のない公衆便所に飛び込むようなもので、入った後に困ってしまうわけです。打った後に困るということです。それっておかしいと思うのですけれども、そこら辺の見解はどうですか、保健福祉部長。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　恐らく各医療機関でも、この新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応というのは初めての経験だと思います。それで、そういったことがある中で、知り得る情報ということで市立病院にも御協力をいただく中で、医師会の先生方と相談しましてまとめたこのチラシ、その中にも書いてありますとおり、ほとんどの方が３日程度で回復すると、３日以上たっても治まらない場合は、そういったところに御相談くださいということでございます。先ほど蒲原病院のことについては、確かにおっしゃるとおり、後遺症外来ということでございますので、恐らくそのかかりつけの先生は、新聞報道とか何か読まれて勘違いをされたのではないかと思いますが、いずれにしてもでき得る限り医師会の先生方の中でも情報共有を図られておりますけれども、何分初めてのことということがございますので、一概に周知を図るとか、そういったことについてはなかなか難しいかなと思います。いろいろ御苦労されたことは、本当に大変だったと思いますが、何せ初めてのことですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　私が困っているわけではないです。当事者がやっぱりすごく困るのです。とにかく痛がる。熱がすごくうっとうしいわけです、体が調子悪くなるものですから。本人が一番すごく体の異常を発しているわけです。その中で、初めてのことだから理解しろと言ったって、それは無理です。だから、こういう症例があるから、ぜひこんなことを聞いて次に役立たせていただきたいなと思います。　実際副反応が出た場合、市立病院の受入れ態勢はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（遠藤英明議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　受入れ態勢についてお答えします。　新型コロナウイルスのワクチンは、当院でも実施しておりますが、当院で接種した中では、重篤な副反応が現れた症例はまだございません。新型コロナウイルスワクチン接種後15分から30分間は、被接種者に変化がないか経過観察をまず行います。その間にアレルギー反応が起こった場合、医師が症状を確認し、まずアレルギーを抑える薬を投与し、引き続き経過観察を行った中で、さらに状態が悪化した場合については、アドレナリン注射等の措置を行います。なお、市内各所で行われている接種会場で緊急搬送が必要だと判断された場合には、接種会場の医師から一報を受けた上で当院へ搬送し、対応することとなっております。当院につきましては、急性期医療機関としてアナフィラキシーなどにより救急搬送されてきた患者に対して、適切な処置を行う体制を整えております。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　救急では行けるという話です。私が経験した中で、紹介状を持ってこいという話があったのです、実際。こんなときに紹介状をかかりつけに行って、だから本人は動かせないのです。本人は動かせないので病院に行けないわけです、かかりつけ医に。紹介状を書きようがないではないですか。そのとき私も、今とかく言われているのが、医療関係者は大変だから救急にあまり呼ばないほうがいいかなという頭が働くわけです。そうすると、相談してから決めようというふうになっていくわけです。その中でいって紹介状なんて言われても困るものですから、そこら辺はまたちょっと見直しを、戻ってきたらぜひ検討していただきたいと思います。いろんな経緯があって紹介状と言われたと思うのですけれども、もっと困るのは、僕は消防の隊員だと思うのです、救急の。　そこで、副反応が出た場合の救急搬送の体制について、消防長にお伺いします。 ○議長（遠藤英明議員）　消防長。 ◎消防長（吉田昌弘君）　副反応が出た場合の救急搬送の体制についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種に伴い、副反応による症状を発症しての救急要請は、現在のところ、アレルギー症状を発症した事案の１件だけです。厚生労働省からの通知、新型コロナウイルスワクチン接種に伴い、アナフィラキシーを発症したものの搬送体制の確保についてにのっとり、アナフィラキシー等の副反応が見られ救急要請に至った発症者は、速やかに緊急医療機関に搬送する体制を確保するため、関係機関と連携してまいります。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　今、消防長から多分当たり障りないことで答弁されたかと思いますが、実際は消防の隊員が言っているのですから、大変だと思います。やっぱり病院と救急車とか消防の隊員は、密になってやっていただかないと、運ぶに運び込めないという、自分の経験上、そう思うわけです。こういうところで発していかないと、病院だって何困っているか分からないから、直してほしいところをぜひ言っていただきたいなと、そういうふうに思うわけです。　紹介状の話にちょっと戻るのですけれども、以前私、救急のことで紹介状がないと入れないということを言われたということを市立病院、米村院長のときに話をしたことがあるのです。いろんな経緯の中でそんなふうになったのではないかなんてことを話ししたけれども、個別の事案は相談してくれというような話だったのだけれども、個別の事案ができないのに全体のことなんて僕はできないと思うのです。だから、救急において紹介状の意義というのは、どういったところにあるのですか。 ○議長（遠藤英明議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　紹介状をふだんお持ちいただく場合というのは、紹介制を引いている診療科については、紹介状を開業医さんでお持ちいただいた中で、その診療科にかかっていただくという流れになります。救急で救急車で搬送された場合とか、あと救急センターに行って、市立病院に行ってくださいという場合については、救急医療センターのほうから電話等で紹介状に代わるような形で、こういう患者が行きますというような形でありますので、そういう形で受け入れますので、通常の救急搬送とか救急で入る場合については、紹介状は要らないという形でよろしいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　紹介状は要らないのですね。分かりました。　やっぱり当事者がすごく大変だったものですから、紹介状なんていうとおかしいではないかという話になるわけです。でも、いろんな経緯上でそういうふうに言われたかと思うのだけれども、今の答弁簡潔で、大変僕としては質問してよかったなと思います。そんなような話がまた出ないように、救急のときにはお願いをしたいと思う。それは、多分消防長が一番思うところだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それから、ここで副反応のことはちょっと後にしまして、ワクチン接種の地域に下ろしたらどうだと、ちょっと方向が違ったものですから、訂正させていただくと、答弁もらったのは医師会に取りまとめを頼んだとか、薬剤師に予約というか、予防接種のことを取りまとめてもらったとかというような話がありました。私が言ったのは地区、例えば私は粟倉に住んでいますから、今日は粟倉地区でやりますから、粟倉の公民館、公会堂に来てくださいねということはやはりできないものですか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　今回のワクチンについては、１瓶で６人打たなければならないというワクチン管理上の問題、ワクチンを無駄にできないという問題、それから適正な温度管理ということで、適正な温度管理ができる会場でなければ打てないといったことなどがございます。そして、その地域で分けるということになりますと、ではどこが優先なのかというような問題も出てまいりますので、今回市では、個別接種の各医療機関への御協力のお願いと、それから市で用意した集団接種の中で、それぞれの御事情、御都合に合わせて予約をしていただくということを選択したものでございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　すごく御苦労されているのは、私も重々承知の上なのです。お医者さんにもすごく協力してもらって、医師会の人たちにも協力してもらって、今こうやって集団接種が受けられることというのは、市民にとっては大変いいことだと思いますので。ただただその中でも、地域ごとにまとめていったほうがいいのではないのかなということを思ったものですから、率直なことでお伺いしました。それは分かりました。　感染症対策の検証のことについてお伺いします。間違った感染症対策ってやっぱりあるわけです。今言われている、そこのアクリル板ありますよね。アクリル板も僕はすごくおかしいと思うのです。市長とちょうど副市長の真ん中にアクリル板があるのですけれども、そのアクリル板に意味あると思いますか、副市長どうですか。 ○議長（遠藤英明議員）　芦澤副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　市長と私と隣接していますので、ソーシャルディスタンスが取れない、その代わりになるものということで置いてあると思っています。ただ、これが医学的にどうかとなると、何ともお答えはできません。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　僕は証明します。そこで市長、副市長が話をするときは、アクリル板越しに話はしていません。当然横を向いて話しするわけです。アクリル板のところに顔を寄せて話をしないと、アクリル板の効果ってないわけです。そもそもマスクをしています、私たち。市議会、いろいろなところを見てみました。御殿場市はどうしているかというと、御殿場市は当局の部長たち全部座っていました。県議会も見ました。県議会も座っています。もちろんマスクしています。アクリル板のところは、県知事が話してアクリル板の前に立つときは、マスクを外しているのです。それは、お医者さんが言うとおりです。マスクとアクリル板、これだって両方やる意味って僕はないと思うのですけれども、そのところにおいて僕何回もその話をしているのですけれども、保健福祉部長、その後何かそれについてありますか。根拠です。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　根拠といいますか、国が示している対処方針の中でいろいろ感染症対策という中での記載がございます。１つ置きに議場で席を座る、マスクをする、アクリル板を置く、これは富士宮市の議会運営上の中で取り決めたルールだということで考えてございますので、それとこの議場の中での取扱いというのは、ちょっと別物かなというふうに私は思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かります。基本的対処方針に従ってやったって。だけれども、効果がないとか、明らかにおかしいと思うもの世の中たくさんあるのですけれども、そのおかしなものをずっと続けていく意義というのは。 ○議長（遠藤英明議員）　総務部長。 ◎総務部長（滝川日出男君）　このアクリル板の設置、それから１つ置きというのは、議会のほうからこういうような形で、コロナ対策として会議をする上での申合せがありましたので、このような形をしておりますので、その辺は議会のほうからということで御理解いただきたいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。議会のほうに、議長にこの検証をぜひ、ちょっとおかしいのではないかと僕思うのですけれども、お願いをしますということです。 ○議長（遠藤英明議員）　佐野和彦議員、このアクリル板のことは議会で決めたことなものですから、当局にはちょっと。またいずれ話を伺って検討いたします。そういうことでお願いします。 ◆14番（佐野和彦議員）　はい、分かりました。いずれにしても、おかしなことがあるということです。　それから、置いてあるアクリル板とか飛沫を防ぐもの、飛沫を防ぐものを置いたまま外気、要は密の空間の空気の入替えのために風を流します。風を流してそのアクリル板が壁になって、なかなか中の空気が動かない、そんな話も聞きました。これもやっぱり、そこで別にクラスターが出ているわけではないですから、思いっきりそういうことではないのですが、でもやっぱりそれはちょっと間違った方向なのではないのということも出ていました。　もう一つあります。真冬の中の空気の入替え、せっかく部屋の中の空気が暖まって体が暖まるわけです。その中で空気の入替えのために窓を開けて空気を出すのですけれども、その空気を出すために冷たい空気を入れたら、体の抵抗力がなくなって余計風邪を引いてしまうというような話をお医者さんに聞いたのです。空気の入替えは対策なのですから、その対策において、それはやはり違うよというような話も聞きました。真冬の空気の入替えについて、保健福祉部長、どうですか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　感染予防ということの観点の中で、空気の入替えはある程度必要かと思います。ただ、その空気の入れ替える状況といいますのは、それぞれのその時々の環境によって異なるかと思いますので、温度管理も含めてそれぞれの施設、またそのときの状況によって工夫をしていただくといったことが必要かなと思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。ところどころで感染症対策で動いているということですね。感染症対策もたくさんありますので、また随時やってもらいたいなと思います。要旨の（４）です。　一応対策の中で、さっきのワクチンのこととか、市長の同報無線も対策の一環でしょうから、お伺いしますけれども、副反応のことについて、これから多分若い人たちにどんどん移行していくわけです。統計とかいろんな所見を見ると、若い人のほうが副反応が強いというようなことが出ています。これは論文とかでも出ていますので、論文を解析したやつを見たのですけれども、それにも出ていました。若い人たちのほうが出るということは、ええ、副反応があるのということを知らないで打ってしまうのはもっと駄目なのではないかと思います。そこで、もちろんさっき保健福祉部長が言った、メリット、デメリットをちゃんと判断をした上で予防接種を受けると、これは任意ということで、強制ではありませんので、任意ということならば、例えば同報無線とかで副反応が若い人になるにつれてあるというようなことは言えないものなのかどうなのか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　現在行われているのは高齢者接種ということで、今後、段階的に年齢区分が下がってまいりますので、それは同報無線だけでなくて、その時々の状況というか、その年代に合わせたそういった情報の提供というか、お知らせというのは当然必要かというふうには考えてございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　いろんなところで、もちろんさっき言った個人個人の判断ですので、メリット、デメリットをしっかりと知った上で受けなければいけない。でも、何も言わないで、受けて調子悪くなったなんて、これはちょっと不幸だと思いますので、やっぱりそれは若い人につれて副反応が強いのだから、ちゃんとそういう症例を言ってやるべきだと思いますので、今言ったとおり、市民にぜひ知らせていただきたいと思います。　それから、コロナワクチンの、人権の話になりますけれども、受けない人がすごく誹謗中傷されるというような事案があるということをいろんなところで聞くわけなのですけれども、実際今まで人権のシンボルマークのシトラスリボンというものがありまして、今日僕つけていませんけれども、シトラスリボンの活動というのをずっとやってきたわけです。シトラスリボン、今どうなってしまっているのかなってすごく思うのですけれども、シトラスリボンの活動の中にこれを入れることはできないかどうか。 ○議長（遠藤英明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　シトラスリボンは、愛媛県をたしか発祥としたものでございまして、そちらのほうでの取組の元がございます。ですので、市独自で加えるということはできませんが、私は引き続きつけておりますので。その人権の問題ですけれども、先ほどお答えしたとおり、時期を見てと、あまりあおることもというか、そういった風潮を助長するのもいかがかと思いますので、そういった人権的な啓発についても、時期を見てしっかりとやってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。人権というと大変重くあるものですから、ぜひそこは市としても、この先、どういうような方向に進んでいくかというのは、なかなか想定はしづらいのですけれども、でも人権が侵害されないように、ぜひこれからもそっちの方向でお願いをしたいところです。　ちょっと時間が押していますので、このぐらいでこの項を閉じたいと思います。　質問項目の２、終活と葬儀費用を考える。昨今、新型コロナウイルス感染症の影響で、通夜や葬式への参列者が激減し、葬儀一式の費用負担が遺族に大きくのしかかるという話を聞きますが、我が富士宮市もその例に漏れていない部分があります。家族がみとった場合と親戚や個人の知り合いがみとった場合とでは、考え方も違ってきます。高齢化社会となっている現在、死亡後、遺族やみとってくれる方が困らないためにできることを事前に考えることは課題の一つでありますが、以下お伺いいたします。　要旨の（１）、葬儀費用が日本消費者協会の調べで、全国平均196万円と言われております。コロナ禍で参列者が少ない今、葬儀の見直しをせざるを得ない方が増えてきております。相談窓口では、どのようなアドバイスをされているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（２）、寺によっては、お布施など高額な請求があると聞きます。払えないときは寺に相談するのは無論のことですが、聞き入れられなかった場合の相談体制はあるのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（３）、国民健康保険の被保険者が死亡したとき、その葬祭の喪主に葬祭費５万円が支給されておりますが、葬儀の方法が多様化する中、支払いが認められないケースはあるのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（４）、富士宮市民が最後に乗る車として市所有の霊柩車が２台ありますが、民間の葬祭会社が手配する霊柩車とは大きくかけ離れております。以下、お伺いいたします。　①、年式が古く、車内のレバーなどが壊れていてケーブルなどで代替しておりますが、走行距離の問題だけでそのままなのはどうしてでしょうか、お伺いいたします。　②、市が所有するその他の車両同様に交換を希望いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（５）、市立病院や民間の病院で亡くなられた場合、民間の霊柩車を頼むと高額な請求となりますが、富士宮市としてできることはないでしょうか、お伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（遠藤英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　それでは、私から要旨の（１）から（３）までについてお答えいたしたいと思います。　初めに、要旨の（１）、葬儀の見直しをせざるを得ない方に対して、相談窓口ではどのようなアドバイスをされているかについてお答えします。コロナ禍における御相談は多岐にわたりますが、葬儀の見直しに当たるような御相談は、現時点まではございませんので、相談があった場合の対応についてお答えいたします。御質問のような場合は、地域の葬儀社やお寺に相談していただくようアドバイスしたいと考えております。その際、想定する参列者の人数、葬儀の方法や祭壇の規模、そしてお布施の額などを相談した上で、どのような葬儀にするのかは施主様本人が決めていただくものと考えます。　次に、要旨の（２）、お布施について、お寺と相談しても聞き入れられなかった場合の相談体制はあるのかについてお答えします。社会通念上、お布施とは故人の供養をしていただくことに対する感謝の気持ちを表したものと考えますと、定価はなく、金額は支払う側の気持ちによって決まるものと考えます。しかし、その額は同じ宗教によっても、また戒名によっても違いがあるものと伺っております。御質問の相談体制については、市民相談窓口でお受けすることになりますが、お布施については、お寺と個人のおつき合いの中で決まるものと認識しておりますので、行政として介入できるものではありません。お布施の額については、あくまでもお寺と施主との問題となりますので、再度お寺と御相談いただくよう助言させていただきたいと思います。　次に、要旨の（３）、国民健康保険の葬祭費の支払いが認められないケースはあるのかについてお答えします。近年の葬儀は、宗教や儀式に対する考え方の変化や様々な事情により、一般的な葬儀のほか家族葬、一日葬、直葬など、様々な葬儀があります。葬祭費の支給は、富士宮市国民健康保険条例の規定により、被保険者が亡くなられた場合、その葬祭を行った方に対して葬儀費用を補助するために支給するものです。このことから、葬祭費が支給されないケースというのは、葬儀を一切行わず、火葬のみを行う場合が該当することとなります。　葬儀の一つに通夜や葬儀、告別式などを行わず、火葬だけを執り行う直葬という方法があります。直葬は、葬祭業者に依頼する方法のほか、みずから霊柩車の使用を聖苑に申し込むことにより執り行う方法があるかと思います。　御質問の葬祭費の支払いが認められないケースとしては、このように直葬をみずからが執り行う場合だけが該当するものであり、その他の葬儀においては支給されることとなります。　私からは以上となります。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは私からは、要旨（４）及び（５）について一括してお答えいたします。　初めに、要旨（４）、市所有の霊柩車について、①、年式が古く、車内のレバーなどが壊れていてケーブルなどで代替しているが、走行距離の問題だけでそのままなのはどうしてかについてお答えします。市では、平成７年及び平成９年に購入した霊柩車を２台所有しております。そのうち、平成７年購入の霊柩車について、議員が御指摘のとおり、車両後部席ドアロックのスイッチ部分が破損した際に、該当部の部品は生産終了していたことから、ケーブルで修繕対応しておりました。通常ドアロックについては、運転者が集中ロックにより開閉しており、霊柩車の場合、該当部を使用することがなく、安全面でも支障がないことから、このような対応をしておりましたが、つい先頃、代替品による対応が可能となったことから、これについては既に修繕を実施済みでございます。　なお、それぞれの車両の走行距離は、令和３年５月31日現在、平成７年のものが９万4,964キロ、平成９年度のものが９万2,675キロであり、年式の割に運行距離が少なく、車両自体の傷、損傷もなく、エンジンなどもよい状態であるため、現在まで現状の体制で利用している状況であります。　次に、②、市が保有するその他の車両同様に交換を希望するが、いかがかについてお答えします。先ほどもお話ししましたが、市の霊柩車については、現状運行に支障がなく、３か月ごとの定期的な法定点検にも合格しており、安全性に問題なく走れることが確認されているため、買い替え等の具体的な予定はありません。しかしながら、年式も古く、故障の際の交換部品も限られてきていることを鑑み、利用状況の推移、他市の運行状況、費用対効果等を考慮した上で、新規購入や業務委託等、霊柩車の運用の手法について検討してまいります。　最後に、要旨（５）、民間の霊柩車を頼むと高額の請求となるが、富士宮市としてできることはないかについてお答えします。通常葬祭業者に葬儀を依頼した場合、葬祭費用一式の中に霊柩車の運行を含んだ形での請求となるため、民間の霊柩車の請求が一概に高額であると判断できませんが、霊柩車のみを単独で頼んだ場合、市立病院からの使用料は３万円程度の費用がかかると伺っております。このため葬祭業者には、利用者から霊柩車の費用についての御相談があった場合は、市の霊柩車も選択肢として御提案いただけるよう依頼し、選択の幅を広げられるよう周知してまいりたいと思います。葬儀については、近年、ごく小人数の近親者で行う家族葬、葬儀は行わず火葬のみを行う直葬等、その形式も多様化しています。様々な選択肢がある中で、実情に合わせた形で、どのような形で故人を送るのが最良かを御検討いただき、必要な場合には市の霊柩車を御利用いただきたいと思います。　答弁は以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁をいただきました。（５）番においては大変ありがたいなと思いました。一気に（５）番になってしまっていますけれども、やっぱり亡くなられて、看護師さんが持ってきてくれるのです。民間の葬儀会社のところに電話をかければ霊柩車が来るから、これを使ってくださいみたいな感じで持ってきていただくのだけれども、頼んで後でびっくりするのです。請求が３万円っておっしゃいましたけれども、僕に請求が来たのは３万8,000円です。以前に私、父が死んだときは、父を市立病院で警察の検死が終わって連れて帰ってきたのだけれども、連れて帰るのに、友達がいたものですから、友達とその友達の車に乗せて帰ってきました。それが一番自分の中で人に任せられなかったという部分があるのだけれども、それがお金がかからない方法なのだけれども、やっぱり死体を運ぶというのはすごく重たいのです。なかなかそれは、自分一人ではできないことなものですから、ちなみに死体を運ぶのに許可があるのかということを警察署に行って聞いてきました。そしたら、死亡診断書があれば、その類には当てはまらない、要は法律違反とかそういうのではないよということを言われましたので、取りあえずそれも選択肢の一つではないかなというふうに思った次第です。　いずれにしても、市の車を使うことを検討をしてくれるということは本当にいいことだと思いますので、まずもって御礼申し上げます。　それから、寺によって高額なお布施というような話なのですけれども、実は僕は知り合いに葬祭会社の人がいまして、お布施は定額制で安心ですという書類をもらいました。戒名を書くのにすごく大変でして、これで見ると一番最高額が34万円という数字が出ております。位牌の値段だと思うのですけれども、戒名ですか、戒名の値段だと思いますけれども、そういった中でコロナ禍のこの環境の中で私たちは暮らしていまして、葬式のすごく小さくこぢんまりやるケースで、行っても例えばお焼香を上げて、そのまま参列者が帰っていくというところ、最近はそれでも入っていっている様子を伺いますけれども、葬祭会社の人に聞くとコロナ以前よりも格段に減っていると、やっぱり喪主とか施主の負担はめちゃくちゃあるという話は聞いております。これ市として何とかしてくれと、そうではなくて、相談に乗ってくれというような話の中で、こういう状況だからお坊さんにも、相談があった場合、ぜひ協力、聞く耳を持ってくださいねって、このぐらいは市のほうから言えないかなって思うのですけれども、どうですか。 ○議長（遠藤英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　議員おっしゃるように、大変お気持ちは察するところがございます。確かに葬儀、通夜、私が出席させていただいても、参列させていただいても、やはり人数的にはどうなのかなというところがございますが、これもお寺様のほうに行政のほうから直接お願いするということは、逆に言うと、商店のほうに何とかまけろというようなことを行政が言うようなものでありまして、ちょっとやはりそれは筋が違うのかなと思いますので、それは御相談に来られた方に対して、申し訳ないですが、親身になっていただいて相談にぜひ根気よく相談していただくようにお伝えするしかないのかなと思います。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　ちょっと論点が違います。僕が言っているのは、こういうような状況の中なものですから、喪主とか施主が相談しに行ったときに、ぜひ相談に乗ってあげてくださいと、市は市民に協力を求めているわけです。こういうコロナ禍の中だから、例えば密になることは避けてくれとか、会食の場は大きな声を出すなとか、行政もやっぱり求めているわけです。そういうことを例えば相談に行ったときに、ぜひ相談に乗ってくださいということも言えない、そういうことですか。 ○議長（遠藤英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　今ちょっと私の捉え方がよくなかったのか、御相談に乗るのはいろいろな案件というか、内容について相談に十分対応はさせていただくつもりでいます。ただ、議員がおっしゃられたのは、たしか最後にお寺さんに何か行政のほうから一言言えないかというお言葉があったかと思いますので、先ほどの答弁になった次第です。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。これはくどくど言ってもしようがないものですから、いずれにしましても、これからまだまだコロナ禍のお葬式とか通夜、葬儀は続きますので、市民の力に寄り添ってもらえるように、ぜひ相談窓口も拡充していただければななんて思います。　それから、村瀬議員がその前にちょうど終活のことをやっていました。終活のその続きみたいであれなのですけれども、一応質問項目は終活とですから、その終活の中でいろいろ話を聞くと、市から寺のほうには言えないなんか話はあったのだけれども、実は横須賀市とかは市がプランを設定して、もちろんお金がない方限定ですけれども、低所得者限定で市が葬儀のプランを設定して、相談に乗ってあげるということもやっていますので、これから高齢化社会の中で全ての人がお金を持っているわけではない。しかも、子どもがいない人も例えばおいっ子とかめいっ子さんが見て、その人をみとらなければならないという場合、かなりの負担があるわけです。そういったときにやっぱり寄り添うことも市の思いやりなのではないかなと思うのですけれども、企画部長、今後そういったプランとかは考えられないかお伺いします。市民部長がいいかな、市民部長でお願いします。すみません。 ○議長（遠藤英明議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　本当に様々な要因、コロナの前から景気等の関係もございまして、いろいろリストラ等される方もいらっしゃるかと思います。様々な方の立場がいらっしゃるかと思いますけれども、今現時点では、現行のところで対応させていただくしかないのかなと思います。確かにいろんな相談はあろうかと思いますので、その辺については親身になって相談には受けたいと思います。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　そういった終活については、先進事例がたくさんありますので、見るだけで出てきます。また、そういったところも研究して市の施策としてまたやってあげれば、市民に寄り添うということはすごく大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。　また、霊柩車のことについては、ＳＤＧｓを掲げてやっている富士宮市なものですから、燃費が悪い車をずっと走らせるということもありますので、古い車も大事です。すごく古い車を大切に乗ることは大事なのだけれども、市民が一番最後に乗る車だから、そういったことも踏まえて、今後も交換できるときはぜひ交換していただきたいなって思うことを要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（遠藤英明議員）　以上で14番　佐野和彦議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分開議 ○議長（遠藤英明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、13番　佐野孜議員の質問を許します。13番　佐野孜議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　佐野　孜議員　登壇〕 ◆13番（佐野孜議員）　こんにちは。13番議員の佐野孜です。遠藤英明議長の許可の下、通告順に従いまして、令和３年６月定例会の一般質問をさせていただきます。　議長のお許しを得て、昨年からつくったタマネギを持ってきました。このぐらい大きないいタマネギというのは十数個ぐらいしかできませんが、その中のよりすぐりのやつを持って、多分どこかの品評会に出せば優勝できるかなとは思っています。すみません。　７月に入りまして、もうすぐオリンピックが開催します。オリンピック開催に向けて準備し、多方面で支えてきた人たち、競技で競い合う人たちは、今回のオリンピックは並々ならぬ苦労の末、ここまで積み上げてきています。今回は、メダルを奪い合うのではなく、努力を褒めたたえ合う称号としての記念すべき大会となってくれればと、オリンピックを開催する日本が団結してここまで来ています。　富士宮市も団結する機会、乗り越えるべき試練があり、環境問題ではうっかりしていると死の川を宣言されかねない河川があり、これは富士川ばかりの問題ではなく、芝川、潤井川と同様に感じます。今回は、危機感を持って陳情の決意を固めた代表の方に敬意を表します。今やらなければならないことは何か、切実に思い知らされました。失われたものは即座に取り戻す方策を考え、不条理なものは是正の方策を考え、新しくつくり出すものはないかを考えていかなければならないと感じます。　それでは、一般質問を始めさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。　発言項目１、富士宮市北部の自然環境の保全対策と小水力発電の普及について伺います。西富士山麓の自然環境保全を軸とした日本一水流の落差のある都市として数々のイベント等が行われてきていますが、小水力発電の考え方をさらに発展させていく対策について伺います。　要旨の（１）、実用的な個人用小水力発電システムの設置の工夫について。　①、用水路における各家庭用小水力発電施設について。もちろん富士宮市が管理する河川への設置についてです。　②、農業用の用水路に設置できる水力発電システムについて。　要旨の（２）、市全体で取り組む水力発電の構想について。　①、小中学生の自由研究における発電システムの募集について。　②、水力発電機の回転力（発電力）を上げる工夫の募集について。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは私からは、要旨（１）の①と②、それから要旨（２）の②についてお答えします。　まず、要旨（１）の①、②については関連しますので、まとめてお答えします。市の普通河川や農業用の用水路への小水力発電施設の設置については、河川や用水路としての機能性や安全性を確保することが前提であり、これまでに建設された小水力発電施設は、河川等の氾濫や発電機自体が流されることを防ぐために、直接発電機を水路に設置する方法ではなく、利用する水路を付け替え、新たな水路に発電機を設置する方法が採用されています。設置する場所や規模、形状によって状況は異なりますが、まずは河川や用水路の機能性、安全性の確保を優先した上で、水利権や占用許可等について、河川管理者等との協議が必要となります。　こうした状況を踏まえ、市としましては、設置が可能なものについては、様々な手続を支援することなどを通して、小水力発電の推進を図っていきたいと考えております。　続きまして、要旨（２）の②、水力発電機の回転力を上げる工夫の募集についてお答えします。水力発電機の性能、回転力等は、産業用と家庭用では大きく異なりますし、技術的に手を加えることは、自作を除き、発電機メーカーの設計基準やメンテナンスに関わることにもなりますので、市が工夫等を募集する考えはありません。　なお、小水力利用事業の普及発展を図ることを目的として発足した小水力利用推進協議会では、小水力発電の知識を有する事業者が数多く参加しており、そのホームページでは多くの導入事例が紹介され、水力発電機の回転力を上げる工夫等も含めて、多くの小水力発電に関する専門情報が掲載されています。　また、市では、回転力を上げる工夫等の募集は行っておりませんが、環境フェアなどにおいて、それらの展示や紹介の場を設ける検討は可能であります。　私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは、要旨（２）の①、小中学校の自由研究による発電システムの募集についてお答えします。　自由研究は、自分が疑問に思ったことや調べてみたいと思ったことに対し、まとまった時間を使ってじっくりと取り組むことができる貴重な機会となっています。議員のおっしゃる発電システムをテーマとした研究に興味を持った児童生徒にとっては、自由研究としてだけではなく、これからのエネルギー環境を考えていくことにも大変意義のある研究になると考えています。　今年は、毎年各学校へ紹介している自由研究のテーマ例の一つに、発電システムについての研究を加えましたので、児童生徒がこのテーマに興味を持って取り組んでくれることを期待しています。　私からは以上です。 ◆13番（佐野孜議員）　なかなか小水力の発電システムをつくるというのは難しいと思いますが、うちの近所では、昔、水車のあった個人の場所が５か所くらいあるわけです。小水力発電の考え方がそこに投入できればすごくいいなと思いますし、農業用水のところでも、白糸地区では回ってみて３か所ぐらいは、それが可能な場所があるかなということですけれども、そこはやっぱり水路の中に入れなければならないというようなことです。水車のあった場所は、個人の土地に引き込むことができるのです。そのことについては、もしそういう水車のあった場合に水力発電装置を考えたら、どんなふうな手続が必要なのか、それはやめたほうがいいよと言ったほうがいいのか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　基本的には先ほど私が答弁したとおりになると思います。かつて水車があったということは、昔それが法令的に、河川法とか、そういうのが施行されるもっと前からあったということになると、やはり今の手続に従っていろいろ申請しなければならないと思います。原則論は、直接河川とか水路にものを入れるのではなくて、付け替えたりしてとかという形を推奨というか、お願いしていますので、今の現行法にとって、それができるものかどうか、そういう意味で改めて相談していただければと思います。 ◆13番（佐野孜議員）　昔水車のあった場所というのは、個人のところに引き込むことができるのです、個人の土地へと。それでまたすぐ返すことができるのです。そういうところにおいては、もしここへつけたほうがいいよと言ったほうがいいのか、やめなさいよと言ったほうがいいのか。 ○議長（遠藤英明議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今私が言ったことの中にありましたけれども、要は個人の土地に水路を付け替えてというお話だと思いますので、そういう形が法的に施行上も問題なければ可能性はあると思いますが、それはまた別途御相談いただければと思います。 ◆13番（佐野孜議員）　別水路で造るとなると、やっぱり設備投資が結構かかってしまうわけですけれども、何となく小水力発電のまちと、ですからそこら辺のことを何とか考えて、小さい小水力発電のところ、白糸全体でいうと10か所ぐらいはあると思いますけれども、お願いします。 ○議長（遠藤英明議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　議員おっしゃることはよく分かります。部長の答弁も前向きだと思います。私も前々から小水力発電日本一のまちとして小河川、農業用水等に小さな発電機が設置できればいいなと思っておりました。ですから、これはいろいろ法的な問題をクリアしなければならない部分もあります。あるいは富士宮市独自で条例か何かをつくれるかもしれません。検討させてください。 ◆13番（佐野孜議員）　よろしくお願いします。 ◎市長（須藤秀忠君）　今すぐやりますなんて言って、いろいろまだ法律的な問題点があると、そうはいかない部分もあるし、条例か何かで済ますことができれば、市で単独でやることもできるし、勉強させてください。よろしくお願いします。 ◆13番（佐野孜議員）　よろしくお願いします。ありがとうございます。　昔のつきやというか、水車小屋があった場所にそれができてくれれば、これで安価にできますよと言えば、何かつくってみたらどうですかということを提案できますが、何とも今の状態では提案、どうですかと言うことができませんので、そこら辺は、市からの補助とかいろんな法律的なものとかクリアできるような状態ができれば本当にありがたいなと思っています。　小中学生に頼んだのですけれども、自由研究その他で水力発電の回転力を上げる方法なんていうのを考えてもらうと、今はこのぐらいのもので、水道の蛇口というか、水道の元栓にくっつけるとか、そういうものがありますので、安価で。そんなものができてくれれば本当に小水力発電のまちというのが、確かに落差いっぱいありますので、なってくると思います。今計画しているのは、どうしても設備投資がすごくかかってしまうのです。それがクリアできてくれれば本当にありがたいなと思っています。　それでは、発言項目２に移らさせてもらいます。発言項目２、耕作放棄地の現状と農業への就労促進対策について伺います。年々増えつつある耕作放棄地に対し、農業に対する取組や農業従事者を増加し、耕作放棄地を減少させる農業政策の工夫について、富士宮市の取組を伺います。　要旨の（１）、耕作放棄地の現状とその要因について。　要旨の（２）、新型コロナウイルス感染症収束後の農業生産力の向上対策について。耕作放棄地対策に関する補助事業について伺います。 ○議長（遠藤英明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　それでは私から、発言項目の２、耕作放棄地の現状と農業への就労促進対策について、要旨（１）、（２）、全てについてお答えをいたします。　耕作放棄地とは、農林業センサスで定義されている用語で、以前耕作していた農地を、今後において作付する意思のない農地として平成27年の農林業センサスまで公表されておりましたが、令和２年の調査から調査項目がなくなっており、前回と比較することができません。　しかしながら、農業委員会で毎年実施している調査で、灌木等、これ低木のことです。灌木等により通常の農作業が客観的に困難な荒廃農地は、令和元年度については、市街化区域で3.7ヘクタール、市街化調整区域で121.7ヘクタールであり、合計125.4ヘクタールでした。令和２年度についても市街化区域で3.4ヘクタール、市街化調整区域で122.3ヘクタールあり、合計125.7ヘクタールと、依然として多い傾向にあります。　また、作物統計調査を基に作成される市町村ごとの耕地面積でも富士宮市の耕地面積は、令和元年度は3,040ヘクタール、令和２年度は3,020ヘクタールと耕地面積が減少しております。このことからも、耕作放棄地は増加していると考えられ、耕作放棄地対策は喫緊の課題でもあります。　耕作放棄地になる要因については、やはり農業後継者の不足や高齢化による農業従事者の不足によるものでありますが、そのほかにも農地の形状や鳥獣害による影響、生産物の販路など様々な要因が考えられ、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると捉えております。　次に、要旨（２）、新型コロナウイルス感染症収束後の農業生産力の向上対策についてお答えします。当市では、耕作放棄地を再生利用し、耕地面積の拡大と生産力の向上に向けた取組について推進していくことが重要であると認識しております。こうしたことから、市では県と協調し、荒廃農地再生・集積促進事業に取り組んでおります。本事業は、農地法上、再生可能な荒廃農地と判断された農用地について、中間管理事業などを通じて担い手に集積された場合に、草木の除去や整地、土壌改良等に関わる再生工事について、１事業につき総事業費が200万円未満で、最大で県が２分の１、市が２分の１の補助率で農業者に事業費の補助をしています。今年度、当市では６件の申請を予定しており、約290アールの荒廃農地の再生に取り組む予定です。　また、アフターコロナに向け、規模拡大を望む意欲的な担い手にとりましても、最大自己負担なしで利用できることから、大変魅力的な事業になっているものと認識しております。今後も本制度の利用促進を含め、耕作放棄地対策については、関係機関と協力しながら実施してまいります。　以上でございます。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。耕作放棄地ですけれども、年々増えてきているわけです。このまま放棄地がそのままになっていくと、その放棄地の価値はゼロかマイナスになってくる。それを何とかしてやろうとすると、それから多少のものが生まれてくるわけですけれども、生産力を上げる努力とか、いいものをつくれればいいですよということになれば、そこに農業生産者が入ってくることができるわけですけれども、たまたま早めにこのことを出したもので、このタマネギを出しますが、タマネギを耕作して３年目ですけれども、約1,000本ぐらいのタマネギで、このぐらいいいのになるのはほんの数十本で、これが一応命名しましてゴールデンボーイ、これはルビーだとボーイまでちょっといかないものでルビーブロックとかって、これもこのくらいの大きさになるのはなかなか難しいですけれども、これで例えば１個100円以上で売れたとすると、先ほど出ました１アールで1,000本は植わるのです。１アールで1,000本植えると10万円です。それの１反歩は10アールだから、それの10倍だと100万円ぐらいになるわけです。もうけているわけではないです。一応できたらこのぐらいのものができればいいなと、そうすれば生産力を上げる努力をして、市のほうでまたそれを援助してもらえれば、そうすれば価値ゼロから税収の対象になるようなことが増えていくわけですから、耕作放棄地のまま課税を大きくするのか、補助を出して税金をもらえるようにするのか。それで、例えばお米ですと、１反歩つくって８俵取れれば最高で、10アール、それが２万円で売れないですけれども、２万円で売れたとしても16万円です。10アール当たりタマネギにすると、近所の人も言っていますけれども、これで100万円稼げるよと、そうすれば富士宮に特産品が増えて、すごく収益になってくるのではないかなということで。農業就労で就労人口を増やして、農業就労のお金で家族を養って高校へ進学させて、大学へ進学させることができるというふうになるのではないかなと。このタマネギをつくるのには有機の堆肥を使っているわけですけれども、有機の堆肥を使って、今まで堆肥って邪魔者だったというのが、こうやって有益なものに変わってくるのではないかと。確かに残りのタマネギは、ゴルフボールとテニスボールの間ぐらいのちょろちょろしたものしかできませんけれども、ちょっと努力さえすれば、議員をやりながら１時間ぐらいやって、ごちゃごちゃやったもので、そのくらいのものしかできませんけれども、ちょっと努力すればそれぐらいいいものができてくるということで、これは本当は差し上げたいですけれども、実は御先祖に報告したものですから、線香の匂いがついていると悪いですから、また別なものを用意しますが、一応耕作放棄地というのは先祖が耕してくれたところを放棄してしまうわけですから、何か御先祖に申し訳ないなということも、それもクリアできて、何となく精神的に裕福な感じになるのではないかなと思います。もちろんもっといろいろありますが、例えば白糸でビワを特産にしようと思っている。なぜ白糸でビワがいいかというと、大抵実物というのは、こんな言葉があります、うらなりと。これは使ってはいけない言葉かもしれないけれども、うらなりの言葉よりいいのは何かというと、てんなりというてっぺんになるやつです。上がてんなりで、下のほうがうらなりですけれども、特に桃は色がよくなるようにみんな下に銀紙を敷いて、色がよくなるのです。一番てっぺんのおいしいところは、もう赤のあれがぶつぶつになってしまって、あまり見た目はよくないですけれども、見た目をよくするのは味の悪い部分で、でもビワは何と北側の面がよく実るのです。なぜかなと思って、今年だけよく気がつきました。なぜかというと、夏至の日のあたり１週間ぐらいが晴天だったのです。そうすると、夏至の部分の前後１週間ぐらいは、白糸では太陽が北側に行ってしまうのです。そうすると、ちょうど実のなる成熟のときに太陽が当たったところがおいしいのです。糖度が高くなるのです。桃と同じでてっぺんが太陽が当たると糖度が高くなって価値が高い。うちのほうもビワは北側でも実が入る、そういう状態で、今日ちょっと持ってきたけれども、おいしいのが出来上がっていると思います。　ということで、作物をいろいろ考えてやれば土地がいいものをくれますし、そういうものも、またカラスの話になりますけれども、うちのカラスは４時半に来てずっと見張っています。おまえらのものだよと言ってしまったら、そこでほかのひよどりに食べられないように見張っているのですけれども、よくも見張っているなと思います。あと１日、２日でそれも限界になってしまいますが、とにかく何回か耕さなければならないですけれども、種をまけばいいというものではない。それをいかに耕していっていいものをつくって、大地からいいものをもらうか。そのときに花咲かじいさんの言葉がよく、話ばっかりしてすみません、花咲かじいさんのことが、頭におとぎ話が、ここ掘れわんわんといってこんなのが出てくると、宝だなと思います。だから、ここ掘れわんわんで宝がどのくらい大地からもらえるか、おとぎ話を思い出すなと思っています。とにかく耕作放棄地がなくなって、そこから税収が入ってくるという、そういう方策にすればみんなが喜ぶようなことになると思います。すみません、要望でしゃべるばっかりで。 ○議長（遠藤英明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　佐野孜議員の思いは非常によく伝わってきたと、私聞いていて感動しました。私なりに、まだまだ農業のこと素人でございますが、今のお話を聞いて、よく昔に農業に対する３Ｋ、これがきつい、汚い、危険と言われていた３Ｋですけれども、最近ではやっぱり農業に対する見直しがされてきて、若い人たちもいろんな行政サイドの支援策によって見方が変わってきていまして、最近では新３Ｋ、これもそんなに新しいあれではないですけれども、感動、格好いい、稼げる、たしか今佐野議員がおっしゃった、いいものをつくりさえすれば非常にいい経営もできる、それで所得を得た形で間接的に市にも税収が入ってくる、いい構図になるかと思います。ですけれども、我々としてはやはりそういったことも頭にしっかり入れながら、一つには今しっかり農業の担い手をつくり上げる策、これをしっかり継続をして進めていく、支援していく。その一方で、今佐野議員がおっしゃいました耕作放棄地の問題、こういったものを農地をしっかり農地として生き返らせてつくることによって生産力につながる、そういったことで我々もいろんな形でこういったところを意識しながら農業振興のほうをしっかりやっていきたいと思いますので、今後、そういったことを肝に銘じてやっていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆13番（佐野孜議員）　ありがとうございます。僕も今年はこれに取り組もうと思っているのがロメインレタスの栽培ですけれども、ロメインレタスが病虫害に強くていいものができるということで、それに取り組んでいきたいと思っています。　以上で発言項目２を終了したいと思います。　では、発言項目３、教育委員会の新たな教育方針についてです。このコロナ禍の中、大変苦労していろいろな工夫をした富士宮市教育委員会の基本理念を貫いた新たな教育方針に基づく教育活動について伺います。　要旨の（１）、教育の質の向上に関する方針について。　①、教育委員会の学校訪問の観点について。　②、教職員の研修制度について。富士宮市教育委員会の研修についてです。　要旨の（２）、教職員の早期退職者について。　要旨の（３）、不登校児童生徒の近況と減少させる対策について。　要旨の（４）、学校教育環境の整備について。学校施設の営繕についてです。　要旨の（５）、部活動の指導体制とスポーツ少年団活動との関連についてです。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは私からは、要旨の（１）、（２）、（３）、（５）についてお答えします。　まず、要旨（１）の①、教育委員会の学校訪問の観点についてお答えします。教育委員会による学校訪問の観点は３つあります。第１は、学習指導要領、学校教育課重点目標等を踏まえ、各学校における魅力ある学校づくりが推進されるように支援することです。第２は、昨年度中に改定した「確かな学力が育つ授業」の構想図についての理解を深め、授業力の向上と校内研修の充実を図ることです。第３は、教職員の資質、能力及び意欲の向上と学校組織の活性化、安全安心な教育環境づくりを充実させることです。　本年度につきましては、この３つの観点だけでなく、昨年度新型コロナウイルス感染症のために学校訪問を実施できなかったことを踏まえ、学びを止めない学校経営がどのように行われているかということについても確認したいと考えています。　次に、要旨（１）の②、富士宮市の研修についてお答えします。富士宮市では、市内全体研修会と富士山学習を２本の柱として研修を進めています。市内全体研修会では、全ての教科に責任者、学校指導員、研究員を置き、６月と11月の年２回、公開授業研修会を行ってきました。昨年度は、残念ながらコロナ禍の中、公開授業を実施することはできませんでしたが、今年度は６月にＩＣＴを活用し、リモートによる公開授業研究会を行うことができました。今後も必要な研修を開催の時期や方法などを工夫しながら行っていく予定です。　また、富士山学習では、郷土の誇りや愛情を持ち、自己の生き方を考えられる子どもたちの育成を目指して、各学校で取り組んでいます。来年１月の富士山学習ＰＡＲＴⅡ発表会は、それぞれの学校の特色ある取組について、学びの過程が伝わるような発表を行う予定です。　次に、要旨の（２）、教員の早期退職者についてお答えします。過去３年間の20代、30代の早期退職者は、平成30年度は５人、令和元年度は６人、令和２年度は６人となっています。退職の理由は、結婚、他の自治体への採用や企業への就職などとなっています。　次に、要旨の（３）、不登校児童生徒の近況と減少させる対策についてお答えします。本市において、不登校児童生徒として報告されている数は、令和元年度197人、令和２年度202人であり、全国や県の動向と同様に増加傾向にあります。市としましては、不登校児童生徒の減少につなげるための支援事業として、青少年相談センターの適応指導教室や一般社団法人サン・ビレッジの適応支援教室アルファーとの連携した支援を行っています。　青少年相談センターでは、不登校児童生徒は将来的に学校へ復帰することを目的とした適応指導教室を開設しており、学校生活と同じように時間割を組み、担当の職員が個に応じた教科指導等の支援を行っています。また、月に１度のホースセラピーや年に２回の遠足等も実施しており、集団の一員として仲間と関わりながら学習に取り組むことで、学習面だけでなく社会性の取得にもつなげています。　また、適応支援教室アルファーでは、学校復帰や社会的な自立を目的として不登校児童生徒の支援を行っております。さらに、適応支援教室アルファーには、発達障がいを専門としたどんぐり診療所が併設されており、ドクターとの連携も図られています。様々な特性を持つ児童生徒が、個に応じたプログラムを組んで同じ空間で学習したり運動したりすることで、社会的な自立を促しています。　さらに、青少年相談センター、適応支援教室アルファーのどちらも、保護者や担任、校長等からの電話相談や面談も受け付けており、児童生徒だけでなく、家庭や学校も含めた支援を行っています。　次に、要旨の（５）、部活動の指導体制とスポーツ少年団活動との関連についてお答えします。市内の中学校における部活動指導は、それぞれの部活動に１名以上の教員を顧問として配置し、富士宮市立中学校部活動ガイドラインにのっとって行われています。地域人材や生徒の保護者等を外部指導者として学校長が認め、顧問の先生と連携しながら指導をしている学校もあります。また、夜間や休日に中学生が参加しているスポーツ少年団活動は、地域人材や中学校の外部指導者等が指導に携わっています。中学生のスポーツ少年団活動については、スポーツ庁から発出されている学校の働き方改革を踏まえた部活動改革で示されている休日部活動の段階的な地域移行に向けて、今後、学校の部活動との調整を図っていきたいと考えています。　しかし、活動場所や人材確保等、様々な課題があるため、まずは試験的に先行実施している静岡市や掛川市での取組の様子や、他の市町の地域移行の進捗状況について情報収集に努めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは私から、要旨（４）、学校教育環境の整備、学校施設の営繕についてお答えします。　学校施設の営繕では、毎年、教育委員会事務局の職員が各学校に出向き、校長先生、教頭先生とのヒアリングを行う中で、整備の必要な箇所の要望を確認しています。市内小中35校の要望内容を確認した上で、優先順位をつけ、長期的で費用がかかるものは工事請負費、維持管理、原状復帰を目的としたものは修繕料で対応しています。また、各学校には学校規模に応じて修繕料を予算配当しており、ガラスの破損などの少額の修繕は、学校から直接業者に発注していただいています。　今後につきましても、各学校と連絡を密に取り、意見や要望を考慮しながら小中学校における教育環境の整備を図ってまいります。　以上です。 ◆13番（佐野孜議員）　いろいろありがとうございます。再質問をさせていただきますが、教育の質の向上に対する方針ですけれども、去年は教育委員会の学校訪問がありませんでしたが、そのときの弊害というか、何かそういうものはどうでしょうか。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　一番の課題は、今、新学習指導要領がスタートをしていますので、それに対する理解という点では、少しまだこれから理解していく必要があるのかなというふうに思っています。例えば指導と評価、その在り方については、各学校が今非常に悩んでいる状態です。ルーブリックの表をつくって、それでその中で指導した内容がどれだけ子どもたちの力として定着したのかという特にその点については、各学校が今検証の中で進めているところになります。昨年度実施できていれば、教育委員会のほうから指導主事がその辺の手法とか新しい情報等を提供できたと思うのですけれども、できるだけ研修主任の集まる会合、それから研修会等、どうしても人が集まりますので、それが制限されたことが形となって現れているのかなというふうに、実際に何校か数校学校訪問させていただいて感じることができました。　あともう一つの課題は、コロナ禍で子どもたちとのいろんな関わりをどのように持っているのかということについて、やはり先生方がかなり戸惑いを感じています。　そういうことで今回特に体育の授業等がその辺が大きいので、さっき和彦議員のほうから質問もありましたとおり、マスクはどうするのか、実際の授業のときにどのくらい離れるのかということで、かなり具体的に配慮授業を、それは文部科学省のほうから４月に来たり５月に来たりして一遍に通知が来ていないものですから、それについてはまとめた形で、さらに富士宮市としてこんなふうにしたらどうでしょうかという提案も含めて示させていただきました。そんなことが学校のほうの課題だと捉えています。 ◆13番（佐野孜議員）　御苦労さまです。教職員の研修制度についても、それによって大幅に成長した教職員とか、大成功したという、もしそういう例があったらですけれども。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　英語力向上プロジェクトに富丘小学校と、それから富士宮第四中学校が参加させていただいて検証を進めました。その中で小学校の研修主任は県の優秀教員、それから中学校のほうのその当時の研修主任は文部科学省の優秀教員として表彰されました。また、そのときに学習した子どもたちは、高校のほうに行って英検で他の子どもたちよりもかなり高い評価を受けて、それは高校のほうから富士宮市から来た子どもたちが大変英語力が高くて活躍しているというような、そんなふうなうれしい報告をいただいています。　以上です。 ◆13番（佐野孜議員）　教職員の早期退職者について聞きましたけれども、これは教育長としては減少しているか普通かなと、どんな感じに思っているのですか。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、平成30年度が５人、令和元年度が６人、令和２年度が６人ですので、ほぼ横ばいというふうな状況で、増えてもいないし、大体このくらいの、今後も採用数が多くなったり少なくなったりしなければ、大体同じような形で推移していくのかなというふうな見通しを持っています。 ◆13番（佐野孜議員）　御苦労さまです。いろいろ大変ですけれども、頑張ってください。　あと１つ、すみません。不登校生徒の状況ですけれども、これは教育長としては増えている、減っているというと、どんなふうな感じを持っていますか。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。
   ◎教育長（池谷眞德君）　やはり少し増えているのかなって、新型コロナウイルス感染症でもっと急激的に増えてくるのかなと思ったのですけれども、そうでもなくて、２月までは昨年度よりも少ない形で推移して、３月になって昨年度よりも少し上回ったという状況です。そんなふうな状況で捉えています。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。この不登校とかいじめがなくなってくれれば一番いいですけれども、なかなかなくなるということはないと思いますが、頑張ってやってください。　あともう一つです。学校教育環境の整備についてですけれども、これのいつも僕の基本になっているのは、昭和四十何年かですけれども、はだしの健康教育って西富士中学校でやってくれたのですけれども、そのことが一番施設の営繕のことに対していつも思っています。足の裏の目の件で結構批判を浴びたですけれども、足の裏で感じる最もいいものというのは、実は杉の木の肌触りなのです。ところが、井之頭中学校の廊下も井之頭小学校の廊下も白糸小学校の廊下も西富士中学校の廊下も木ではないのです。リノリウムタイル、またはＰタイルでなっているわけですけれども、それが一番あまり足の裏ではよく感じないものなのです。さらによく感じないというのは、渡り廊下の隙間のあるやつ。犬とか鹿とか牛は、隙間のあるところは通りませんので、そこはすごく危機感を感じるのです。だから、渡り廊下は走るなということは無理なのです、恐ろしいから。そういうところではだしの健康教育のことでいいますと、まだそういう学校の廊下、どうして木にしてくれないかなということをつくづく感じるわけですけれども、すみません。 ○議長（遠藤英明議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　やはりコスト面とかメンテナンス面で、どうしても今使いやすい素材になってしまって、より廉価なものという形になっています。学校によっては、体育館は壁にまで木をふんだんに使うという、使えるところはできるだけ使っていく、ただ全ての廊下となると経費も大分かかってしまうし、また佐野議員のおっしゃるように、はだしで今学校をちょっと歩かれてしまうと、また何かけがをされても困りますので、廊下は別にはだしではなくて、上履きを履いて歩いていただきたいと思いますので、違ったところで木に触れる場所をちょっと設けていけたらなと思っています。 ◆13番（佐野孜議員）　はだしでなくても、いろいろ履いてでも、そういう木の感触がいいなということは、そこを感じてしまうのです。いろいろそんな面でぜひ、要らなくなった木造校舎でも使いたいというのは、木を使ってあるから使いたいというところが出てくるわけですけれども、コンクリートでもいいよというのは、講義室に使いたいというところです。　研修もですけれども、僕もいろいろ研修で役立ったことがいっぱいありますけれども、１つだけ紹介します。研修の講義のときに隣でひみつのアッコちゃんの似顔絵を描いていたのです。それを見たときにあっと思って、どんなことを思ったかというと、このときの研修の成果はひみつのアッコちゃんの変身コンパクト、知っていますか。開いて何とかになれとやるのです。なれと言って手をやるとぴかぴかぴかっとなるのです。それで、授業の始まる前にそれを持ってこいといったら持ってきた生徒がいましたので、それで変身コンパクトで、まだそのときの呪文を覚えています、テクマクマヤコンという。それで、テクマクマヤコンテクマクマヤコン勉強の好きな生徒になれと言って、両方で40人手をつながしてやるのですけれども、ぎゅっと手をつなぐと電流が流れるのです。ぴかぴかぴかっとなるもので、やったなんていって授業を始めたのですけれども、そのときに今の土のことを思い出すと、いっぱい耕してしっかり耕してやると、そこへ植えればいろんなものがきれいに育つ。ただ、耕し方が足りないと駄目です。だから、土があって種をまけばいいというものではないなということをつくづく感じるわけですけれども、教育とか農業にも。 ○議長（遠藤英明議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　やっぱり教育とはおっしゃるとおりで、ただ種をまくだけではなくて、耕して長い時間丁寧に育てていかなければならないということは、私も感じています。先ほど市内全体研修会と富士山学習という形で２つを研修の柱に据えて進めているということですけれども、今年初めてですけれども、まだこれから雑誌が発表されるのですけれども、雑誌ではなくて教育学会誌で富士山学習が評価されて取り上げられます。多分富士山学習を始めて初めてだと思います。難しい言葉でいうと学術誌ですから、学会の研究成果として取り上げられるということで、やはりこれは長い年月耕してきて、それが一つの形としてなったのかなというふうに思います。同じように先ほど佐野議員のほうから話がありました不登校についても、今不登校の子どもたちに教育委員会としては、できるだけ丁寧で温かい対応をしてほしいということは各学校にお願いしています。それが形になるのはいつかということで、イギリスは不登校とか、こういうふうなことがかなり早く起こりましたので、大体70年から80年ぐらい、その子たちの追跡調査をしています。その中で60代、老齢期に至ってその子たちがどんな気持ちを持ったかということの調査の中で、幸福な時期を過ごしたと、その時期に当然起こっている状況は通常ではありませんので、どれだけ幸福感を感じるかということはそれぞれだと思うのですけれども、その子たちが60代になって、どんなことに幸福感を感じているかってその当時を振り返ったときに、そのときに保護者の方、それから地域の方、それから学校の先生から、自分に対する温かい支援を受けたということが、そのときになって振り返ったときに幸福感として感じるというデータがあります。ですから、教育、やはり同じように種をまいて耕して、長い期間かけて育てるものとしたら、そのときに幸福感をどれだけ感じる子どもたちになってもらったか、大人になってもらったかということは非常に大切なことで、不登校についても各学校、特に先生方、学校の責任は、学校に幸福感を感じる原因というか、そのことがあるのかどうかという非常に大きなことですので、校長会のたびに、また定例教育委員会のたびに不登校、それからいじめについては取り上げて話をしながら学校のほうへ対応を進めていただきます。佐野議員が持っていらっしゃるそのタマネギのような、そんなふうなすばらしい成果が出てきたら、教育長としては一番幸せかなと思っています。　これからもどうぞよろしくお願いします。 ◆13番（佐野孜議員）　これからもまだ時間ありますから頑張ってください。　タマネギ、これは味としては最高だというふうに自負しております。ぜひまた味わってみてもらいたいと思いますけれども、二、三日のうちに、月曜日にはそんなようなことを考えたいと思いますけれども、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（遠藤英明議員）　以上で13番　佐野孜議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明７月３日及び７月４日の２日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤英明議員）　御異議なしと認めます。　よって、明７月３日及び７月４日の２日間は休会することに決定しました。　来る７月５日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（遠藤英明議員）　礼。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分散会...