富士宮市議会 > 2021-06-30 >
06月30日-03号

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  1. 富士宮市議会 2021-06-30
    06月30日-03号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  6月 定例会(第2回)                    令 和 3 年                 富士宮市議会6月定例会会議録                     第 3 号                 令和3年6月30日(水曜日)                                       1 議事日程(第3号)              令和3年6月30日(水)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                                                     2 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ                                       3 出席議員(20名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      11番  中 村 憲 一 議員     12番  深 澤 竜 介 議員      13番  佐 野   孜 議員     14番  佐 野 和 彦 議員      16番  遠 藤 英 明 議員     17番  稲 葉 晃 司 議員      18番  諏訪部 孝 敏 議員     19番  鈴 木   弘 議員      20番  村 瀬   旬 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  松 永 孝 男 議員                                       4 事務局職員出席者(6名)  事 務 局 長  久保田 雅 史 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  主    査  谷 川 光 基 君    書    記  佐 山 陽 菜 君  書    記  山 本 俊 介 君    書    記  遠 藤 寿 代 君                                       5 説明のための出席者(18名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  滝 川 日出男 君  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  佐 野 利 幸 君    産業振興部長  深 谷 一 彦 君  環 境 部 長  大 原   勝 君    保健福祉部長  宇佐美   巧 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  黒 川 和 洋 君    水 道 部 長  渡 辺 文 英 君  危 機 管理監  長谷川 和 彦 君    消  防  長  吉 田 昌 弘 君  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    財 政 課 長  小 西 雅 和 君  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(遠藤英明議員) 御起立願います。               〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。御着席ください。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(遠藤英明議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、6番 望月則男議員の質問を許します。6番 望月則男議員。               〔6番 望月則男議員 登壇〕 ◆6番(望月則男議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号6番、富岳会、望月則男、一般質問を始めさせていただきます。 一般質問の前にというか、今月6月は防災月間ということで、イベントのほうも、議員も参加ということで実施させていただきました。今回一般質問をするに当たり、くじ引をしたのですが、6番移行になってしまうと7月になってしまい、防災月間ではなくなってしまうので、何としてでもということで意気込んでおりました。実際1番を引くのは、この2年で3回目ということで、狙いどおりのことができているという実感もありますが、防災月間ということで、本当に重要なことだと思っております。 さらに、このコロナ禍において、やはり我々一般市民が感じることとしては、日々の生活が本当に苦しい中で、日々の生活をすることに一生懸命になり過ぎてというか、ならざるを得ない状況の中で、この危機管理という部分については、やはり行政が担う部分であるということは強く感じます。幾ら自分たちが一生懸命防災意識を持ったとしても、やはり日々の生活が一生懸命、日々の生活に追われる中でそこまで担うということは、難しい部分があったり、それを税金を使って有効な危機管理ということをしていただければと思っております。 また、富士宮市はゼロカーボンシティということで宣言もしたところであります。また、カーボンニュートラルという状況下で、こういった中、今まではエンジンというか機関というものを意識してきたのですけれども、我々、皆さんもそうですけれども、これから意識していくのは、エネルギーというキーワードになっていることも重要なポイントかと思います。本当にガソリンエンジンとかディーゼルとか、そういったものだけでなく、エネルギーということ全般で考えた場合に、では危機管理、防災をどうしていくのかということは、非常に重要なポイントに今後なってくるのではないかなと、そんなことを強く感じます。 それも踏まえて、特にエネルギー政策が大きく変わろうとしている中、市内のガソリンスタンド、市内だけにとどまらず、全国のガソリンスタンドというのは、やはり減少の一途をたどっております。さらには、人員不足、特に高齢化、後継者不足ということで、エネルギーの一部を担う業者がやはり苦境に立たされている、立たざるを得ない状況ということも一つ危惧しております。 ただ、防災意識というものは、これは個人的な考えにはなりますが、たった一つのエネルギー源だけではなく、複合的な、例えば蓄電池だったりガスだったり、石油関連のエネルギーだったり、様々なエネルギーというものをツールとして持っておくということが、一つ重要なポイントではないかなと、そんなふうに強く感じております。特にエネルギーを担う会社というのは、本当に大企業が担っているようですが、現場で働いているのは、ほぼ中小企業がほとんどです。そんな中、我々にもし何かがあったときに助けていただくというのは、またそれも中小企業ではないかなと、そんなふうに強く思っております。 それでは、発言項目の1、災害時の水源や避難場所などについて。令和3年1月1日から5月1日までに震度3以上の地震が全国で92回あり、地震活動が活発化しております。いつ大規模災害が起きてもおかしくないという状況下で、当市の避難所等への取組と考えを伺いたいと思います。 (1)、水源や避難所等に配備される発電機の詳細を把握できているのか伺う。 (2)、当市は、災害時の備蓄タンクを保持しているのか。また、災害時に水源や避難所等の発電機を稼働できるだけの燃料の手配はできているのか伺います。 (3)、避難所等に配備される発電機の点検など維持管理について伺います。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) それでは、私からは、発言項目1の要旨(1)から(3)のうち水道部が所管する水源施設についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)の水源や避難所等に配備される発電機の詳細を把握できているのかについてお答えします。市内には、深井戸や湧水などから取水している水源施設がおよそ30か所あります。このうち富士宮市地域防災計画における応急給水配水池に位置づけられている重要な配水池と連動する10か所の水源施設と、中継ポンプ場及び北山浄水場の計12か所に、自家用発電機を備えており、停電時には自動的に電源が切り替わり、発電機が始動する仕組みとなっております。 これにより、地震災害等で電力供給が絶たれても、まずは29か所の応急給水配水池に蓄えている貯水量で、発災後1週間以上の全市民に供給が必要な水道水を確保することができ、停電が長期化した場合でも、発電機により、水源から配水池への取水・送水を継続できる体制を整えております。 なお、水道施設の発電機は、ポンプ動力の電源として相当の出力規模を必要とするため、大型の設備になりますが、始動性がよく、発電効率に優れ、汎用性が高い、軽油を燃料とするディーゼルエンジン形式を採用しております。 次に、要旨(2)の当市は災害時の備蓄タンクを保持しているのか。また、災害時に水源や避難所等の発電機を稼働できるだけの燃料の手配はできているのかについてお答えします。水道施設発電機設備の整備に当たっては、厚生労働省監修水道施設設計指針において、「一般的には、電力会社の事故に対しては最小10時間程度運転できる貯蔵量とし、地震などの災害に対しては24時間以上の運転ができる燃料を貯蔵することが望ましい」とされております。このことを踏まえ、年式やメーカーにより燃費や性能に多少の差はありますが、基本的には10時間程度以上の運転ができる燃料タンク容量を備えたものを設置しております。 なお、燃料タンク容量が大きいタイプを備えた猪之頭の笹峯水源などでは、24時間程度の運転可能な設備もございます。 燃料の手配についてですが、市内のガソリンスタンドが通常営業している状況であれば、ガソリンスタンドへ個別に注文いたしますが、災害混乱時には、「災害時等における燃料の供給協力に関する協定」に基づき、静岡県石油商業組合富士宮支部への応援協力を求めることになります。 最後に、要旨(3)の避難所等に配備される発電機の点検など維持管理についてお答えします。発電機設備については、全ての設備について、毎年専門業者による点検整備を行い、不具合があれば速やかに部品交換や修理を行っております。また、毎月の外部委託業者による試運転点検のほか技術系職員による巡視も行っておりますので、常に正常運転ができる状態にあります。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) それでは、私からは、要旨(1)から(3)まで、危機管理局の所管部分について、一括してお答えいたします。 初めに、要旨(1)、水源や避難所等に配備される発電機の詳細を把握できているかについてお答えいたします。危機管理局で所管している発電機は、夜間照明などに使用する可搬式発電機で、地区本部が設置されている出張所、公民館等には各1台、指定避難所にもなる小学校、中学校などに配備してある防災倉庫に、各1台ないし2台の発電機を配備しております。数量や機能など詳細につきましては危機管理局で把握しております。 次に、要旨(2)、市は災害時の備蓄タンクを保持しているか。また、災害時の水源や避難所等の発電機を稼働できるだけの燃料が手配できるか伺うについてお答えいたします。発電機に使用する燃料は、防災倉庫等に携行缶で一部保管してありますが、ガソリン等については危険物であり、取扱いが難しく、古くなると劣化することから、燃料の備蓄タンクは保持しておりません。 発災時の避難所における発電機等の燃料については、静岡県石油商業組合富士宮支部及び協定市町等との災害応援協定並びに国・県の支援により提供していただくことを想定しております。 次に、要旨(3)、避難所等に配備される発電機の点検など維持管理について伺うについてお答えします。避難所等に配備されている防災倉庫の点検を地区担当班の職員が定期的に行っており、その際には発電機のエンジンを動かし、稼働状況を確認しております。発電機の不具合等の報告があれば、早急に確認し、修理等を行っております。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。今の回答を踏まえて、また再質問のほうを順番にちょっとさせていただければなと思います。 まず、1番目の発電機の詳細ということで、実際発電機の内容だとか発電設備の内容についての把握とか点検というのはされているかと思います。ただ、そこに対してのエネルギー源というか、軽油だとかA重油とか、そういったものの手配について、今いただいた回答としては、災害時等における燃料の供給協力に関する協定書に基づいて一括してお話をいただきましたが、これも後ほどちょっと話させてもらいますが、実際は昭和58年10月1日付から、また改定があって、平成23年9月30日、約8年ほど前ですかね。そのときに締結されたものから、大幅な更新はないかと思います。今、結局業者の数とかが大幅に減っていく中で、この8年間、何か改定をする機会だとか、そういった、ちょっと一個ずつ見直そうかというような動きというのは、この8年間の中で何かあったのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) それでは、静岡県石油商業組合富士宮支部と協定の現状の内容や加盟業者数についてということでよろしいでしょうか。 ◆6番(望月則男議員) はい。 ◎危機管理監長谷川和彦君) についてお答えします。 本協定につきましては、平成23年9月に、地震災害に係る警戒宣言発令中及び富士宮市内に発生した地震、風水害、その他の災害において、市の行う応急措置業務に従事する自動車及び市の管理する施設に対し、燃料の供給を円滑かつ適正に行われることを目的とした締結となっております。 現在の協定の内容としましては、協定締結時と変更はございませんので、市の災害時等に市の行う業務に従事する自動車及び市の管理する施設に燃料が必要がある場合に、静岡県石油商業組合富士宮支部に対し、燃料の供給の円滑かつ適正に行われるよう要請することができるとしております。同支部は、市の要請を受けたときに、やむを得ない事由のない限り協力することを定めており、また現在石油商業組合富士宮支部の組合に加盟数は、平成3年4月現在で38事業所と聞いております。 私からは以上です。 ◆6番(望月則男議員) すみません、ちょっと確認なのですけれども、平成3。令和。               〔「令和」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(望月則男議員) 令和3年で。               〔「38事業所と聞いております」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(望月則男議員) 今答弁いただいた中でも、少し気になるのが、やむを得ない事由のない限り協力するものとすると。これは、もし何か発災、大きな災害が起きたときに、起きているわけなので、やむを得ない事由というのは起きるかと思います。具体的にやむを得ないということがどんなことなのかと、何か想定はされていますか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) やむを得ない事情、災害がどういう災害になるか分かりませんが、スタンドが使えなくなったりとか、電源供給ができなくて、ポンプでガソリンがくみ上げられないとか、そういうことは想定されますので、あくまでもそのときに供給できる場合においては、御協力をお願いしたいということでございます。
    ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。というのは、なぜ今このような聞き方をしたかといいますと、やはりそれぞれ基本的にガソリンスタンドがメインになろうかと思いますが、先ほども申しましたように、やはり高齢化、後継者不足、人員不足ということで、何か起きたときに配達ができるよ、できないよということをある程度表明しているかと思います。そのときに、配達ができるかできないか。できる予定なのか、できない、もう絶対無理ですよということを事前に知っておけるかどうかということも大きなポイントかと思います。 そうすると、やはり通常の取引として、備蓄用の燃料とかも、常時使用してもらっている例えばガソリンスタンドであれば、困っているときに、頑張ろうというような意識になるかと思います。ただ、それが今答弁にもあったように、困ったときだけお願いしますということだと、またちょっと話は変わってくるのかなというようなことを感じるのですが、そういったところは意識されて常時取引されているのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 常時、通常のガソリンのことにつきましては、私どものほうで通常あまり取扱いがないので、緊急時の話を言いますと、この協定の中にもありますけれども、あくまでもこれに協力できる業者が、どこの施設にできるよということを取り交わしながらやるというようなことで明記がありますので、あくまでもそのときにできるかできないかというところは、もしその取引業者が例えば震災に遭って被災しましたよと、供給ができませんということであれば、先ほど言ったとおり、ほかの市町村や国や県のほうにお願いをして供給をお願いするというような形になります。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そういった形でやっていただくことも必要です。あと、やはり通常からできるだけ密な連携を取っていただければ、何かあったときに、やはり人と人のつながりなので、距離が近ければ近いほど助けてあげようという気も起きやすいと思います。ですので、通常時それほどの、大容量の取引とかということはないとは思うのですが、なるべくそういったところで距離感を密接に。そのことによって、情報共有もできると思います。あっ、ここのガソリンスタンドは先代から代わったのだなとか、新しい人が増えているなとか、ここはちょっと減っているなとかということも常時把握することができるようになると思いますので、その辺りの連携というところは密に取っていただければなと、そんなふうに感じます。 さらに、これもお願いされていることではあるのですが、水源等は、その協定書に基づき、組合のほうに住所等を知らされているということですが、実際頂いている地図とか情報だけだとちょっと分かりづらいということで、もっと言うと、ナビに入力して検索しても出てこないというようなこともあったりするので、その辺りの現場確認も含めた場所等の確認ということは、業者さんも含めてされているのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 話合いの中で、使用燃料とか給油口径、優先順位とか決めているわけなのですけれども、場所につきましては、その給油する場所に直接職員が赴いて、電話で連絡をしながら、この場所だというふうに指定することができますので、そういった形でこの場所に来てほしいというふうに確認を取っております。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) できましたら、そこについても、やはり業者さんと同席で、防災訓練だと思って、同席なり位置の確認ということは含めてやってもらえればなというのは率直な意見です。というのは、災害時に電話で場所を確認といっても、電話がつながらなかったら意味がないですし、そういったことを意識しての防災訓練だと思っております。ですので、何かあったらというところについての想定の話にはなってしまいますが、ぜひそういった形で、同席の下の確認ということをしていただければなと、そんなふうに思います。 続きまして、2番目の稼働できるだけの燃料の手配というのは、できているということなのですが、資料を添付してないのですが、今年の6月18日、読売テレビのほうで取り上げられた、大阪府の北部地震から3年ということで記事として上がっていることなのですけれども、これは病院の非常用電源の停電ということで、一部報道なんかにもあったと思うのですが、1回の点検をするのに、燃料費も含めて点検費用も莫大な費用がかかるということで、ここの病院については、その点検を5年間実施していなかったと。その中でたまたま地震が発生してしまい、実際動かしてみようと思ったら動かせなかったと。 どうしても費用対効果の部分だとか、1回の点検のために数千万円、数億円とまではいかないにしても、数千万円のものがかかるとなったときに、やはり税金を使う立場であると、ちゅうちょする部分は正直あると思うのですが、費用的な部分も含めて、そういった点検等は問題なく行われているのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 先ほど答弁申し上げたとおり、日頃から維持管理については、きちんとメンテナンスのほうはしております。一番古い発電機になりますと、昭和の時代からもう使用しているのがありますけれども、一度も故障はございませんし、始動に不具合が生じたこともございません。 以上でございます。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。ということは、ある程度何が起きても大丈夫な状況なのかなということは確認できたかなと思います。 先ほどもちょっと話にあったことではあるのですが、非常用の発電設備等が問題なく稼働できる状態ということは確認のほうをさせていただいたのですが、やはりさらにエネルギーの供給源として、今軽油とかA重油ということで全ての設備が、灯油等もあるかと思うのですが、稼働しているのですけれども、今後市長がゼロカーボンシティを宣言したことによって、非常用のエネルギー源として、こういったもの以外のものを考えていくとかという選択肢はあるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) ゼロカーボンのこともありますので、私のほうからお答えいたします。 今水道部長のほうからお話ししました、水道施設の施設の管理者との話がまず大前提になりますけれども、今のような緊急性、そういうことも踏まえて、私どもの環境部とすると、やはりゼロカーボンというか、脱炭素に貢献するという、その脱炭素の中に環境省も言っているのは、そういうゼロカーボンに貢献しつつ、なおかつよく最近言うのがレジリエンスというのですけれども、災害のときにそこからすぐ復興するための設備も整えなさいという中で、災害時には非常用電源になる太陽光発電などを空いている遊休地のところに置いたりして、今既存にある発電機と、それが万一の場合、使えない場合は太陽光。太陽光は、逆に悪天候の場合は使えなかったりしますので、今ある発電機が、それぞれが補完し合うような形でそれらを整備していきます。 私どものほうは、ゼロカーボンということを意識して、これから市のほうの全施設について、いろいろ見直しながら、そういうことが設置できないかということを進めていかなければならないと思いますので、当然それは施設管理者のほうと協議しながら体制を組んでいきたいと思っております。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。ゼロカーボンとかカーボンニュートラルというときに、考え方の一つとしては、単純に化石燃料をやめようとかということではなくて、森林が二酸化炭素を吸収する量も含めてのゼロカーボンということかと思うのですが、そうなったときに、こういう非常時の設備については、どうしても化石燃料のほうが有利な今まだ現状かと思います。 そうなったことを踏まえると、やはりそちら、その非常用の部分については、化石燃料を優先するために、これだけ富士宮市というのは森林面積も広いですし、市の面積自体も広いので、そういった部分を有効活用していくと。代わりに、では例えばふだん使うもの、車とかというとまた難しいですけれども、ふだん使うものは極力、発電等も含めて化石燃料を使わないようにしようとかという動きになろうかと思うのですが、その当たりというのは、市長が総合的に考える何かありますでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) ゼロカーボンシティを宣言して、2050年、あと30年後までにいろいろなエネルギー革命を担っていくと思いますけれども、市の持ついろんな公共施設、今の例えば発電機にしろ何にしろ、そのエネルギー源は何になっていくかというのは、これは重大な問題になります。並行して考えていかなければならない問題だと思います。そうした中で、やはりガソリンが水素に代わるとか水に代わるとか、そうしたことについては、しっかりと社会の状況といいますか、いろんな技術革新といいますか、そういうものと一緒に並行して取り組んでいかなければならない重大な問題だなというふうに認識をしております。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。やはりふだん使っている車も徐々に燃費が向上して、燃費が向上するということであれば、やはりそれだけガソリンが必要なくなると。ガソリンが必要なくなるということは、新規でガソリンスタンドをやろうという人も当然少ないでしょうし、ここ数年の中で、富士宮市で新規にガソリンスタンドができたとか、移築とかはあるのでしょうけれども、新規に造ろうとかという動きというのは、なかなかないのかな。ただし、これが水素とか、そういったものに徐々に代わってくる可能性も含めて、その辺りはやはり市が率先して何か動いていかなければいけない部分というのをすごく感じます。 単純に、私自身も業者を守ってくれということだけではなく、総合的に考えたときに、どんなエネルギーの政策があって、こちらの業者にはちょっと我慢してもらうけれども、こういった部分を提供しますよということが、やはりお互いの中で考えていかないと、もうこの技術は要らなくなったから、もう全く要らないとか、そういう断片的な物事の捉え方というのが、ここ数年感じる部分ではあるのですが、今市長も言われたように、水素も含めて、技術革新も含めて、様々なエネルギー源の供給というところを考えていっていただけるということですので、その辺りは、様々な業者、石油のみならずガス、もしくは太陽光、そういったところの業者を含めて、エネルギー源というところを、エネルギーという観点からひとつ考えていただければなと思います。 それと、災害時の協定書についてなのですけれども、これもやはりその業者が、今はまだいいと思います。ただ、今後10年とかというスパンを考えた場合に、かなりの数の協力業者というところは、減ることはやむを得ないかなということはすごく感じるのですが、そういった部分は、何か感じられる部分というのはありませんか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 業者の減少ということにつきましては、目に見えて分かるとおり、ガソリンスタンドがなくなったりというところでございますけれども、現在供給していただいているところの対応ができるところでやっていただくというような形になってくると思いますので、その辺はできる限り市内の業者に御協力をお願いするという立場でこの協定を結んでおりますので、その辺はまた状況に応じて、内容とか、協力体制とかというのは、また事業者、それから石油、ガソリンスタンドとかエネルギー供給業者と連携して協力体制を築いていきたいと思っております。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。ただ、この内容について、ちょっと自動車寄り、自動車の一応施設という言葉もありますが、メインになるのが自動車とか移動手段とか、そういったところになっている内容も感じ取れますので、これがだんだん、徐々に施設のほうにシフトしてくるのではないかなというような印象は受けております。ですので、そういったことも含めて見直しのほうを随時、そのときの状況に応じて見直しができる関係性というのをぜひ築いていっていただければなと思います。 あと、各施設で、今どうしてもガソリン等が安全上の問題で、備蓄というかタンクを置いておけないという状況かと思うのですが、これは何か災害が発生したときに、すぐ手配できるような準備というのはできておられるでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 防災倉庫等にある携行缶のことでよろしいでしょうか。そちらのほうにつきましては、基本的に可搬式の発電機を利用しておりますので、タンクにあったり、少量のものでごくわずかな時間を使うというようなこと。それから、ライフラインに関する、そういうものではなくて、投光器等に使う発電機でございますので、一時的に必要な部分はございますけれども、24時間ずっと動かしているというようなことはございませんので、初動態勢においては少量でも、防災倉庫にある発電機については対応ができるということになっております。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そういったところも含めて、常時必要に応じた形で提供できる状況というのはつくっていっていただければなと。本当に東日本大震災のときのように、何もないという状況の中で何かを発想してくれということではなくて、どうしてもやはりここの地域については地震、火山の噴火というところが、一つポイントになってくるのかなと、そんなふうに考えますので、今答弁のほうでも、10時間から24時間、水源については稼働できるのではないかということもありましたので、そこの中でどれぐらい市民の方の生活を維持できるかというところをまた考えていただければなと、そんなふうに思います。 あと最後に、中小石油販売業者に対する配慮ということで、国からも平成27年の指針で出されておりますが、なるべく災害時の燃料供給協定を締結している場合には、災害時だけでなく、平時においても、燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことをお願いするような、受注機会の増大に努めるものということで、この組合のほうからお願いされている部分もあろうかと思いますので、なるべくそういったところで日々の関係からいい関係をつなげていっていただければなと、そんなふうに思います。 確認したい内容というのは、以上にはなるのですけれども、どうしても質問の通告をしてから、この間までに解決できてしまった内容というのも幾つかありまして、御協力いただいた部分も多くあるかと思います。ただ、災害が起きないことがやはり一番ではあるのですけれども、起きたときに大丈夫だよという環境をやはり行政のほうがつくっておくということは、また改めて考えていただければなと。それが、この1か月あった防災月間ということの一つの意味なのかなというふうに感じます。 以上で私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で6番 望月則男議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩しまして、10時から次の質問を再開します。よろしくお願いいたします。                                     午前9時39分休憩                                                                            午前10時00分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、7番 齋藤和文議員の質問を許します。7番 齋藤和文議員。               〔7番 齋藤和文議員 登壇〕 ◆7番(齋藤和文議員) 皆様、こんにちは。公明会の齋藤和文です。 一般質問をさせていただく前に、先日聖火リレー、セレブレーションを見させていただいて、本当によかったなというふうに率直に思います。多くの方が、ボランティアを含め、走る方も含め、縮小かもしれないのですけれども、一生懸命やっていただいたということで、本当に感動しました。 それで、実は特別な思いで聖火リレーを見ていまして、実は聖火リレーのほうのイベントプロデューサー、イベント会社の社長が、実は富士宮市出身の方でありました。富士宮市、県内の聖火リレーのイベントを全てやった方が、実は上野の方で下条の方でありました、出身が。実はそれを知ったのが2日前ということで、本人に連絡を取るのも取れずということで、実は当日取れまして、本当に聖火リレーに一生懸命やったのだよと。本当にいろいろあったけれども、見てくれと。実は同級生なのです。幼稚園、小学校、中学校、大学まで、高校は違いますけれども、そういう方が、富士宮市出身の方が本当に頑張っている、そういう姿を見て、私もまだまだ頑張らなければいけないなという思いに駆られておりますので、今日も一般質問を一生懸命やろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 発言項目の1、富士山5合目レストハウスの今後について。本年3月下旬、富士山富士宮口5合目レストハウスが放火をされ、2階部分が全焼をしました。表富士の玄関とも言える施設が、施設利用不能となった。そこで、以下伺います。 要旨の(1)、5合目レストハウスの現状と県への要望について。 要旨の(2)、民間所有施設を公共が建て替える意義について。 要旨の(3)、公設民営化していくのか。 要旨の(4)、解体や建設の費用はどうしていくのか。 要旨の(5)、ふるさと納税やクラウドファンディングを利用して多くの資金を集めることについて。 要旨の(6)、クラウドファンディングの活用支援について。 以下、答弁をお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から、発言項目の1、要旨の(1)から(4)についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、5合目レストハウスの現状と県への要望についてお答えします。既に御案内のとおり、富士山5合目レストハウスは、本年3月末に思いもよらぬ火災事故に見舞われ、その機能が消失したことから現在閉鎖されており、この影響により、5合目には避難場所や休憩場所等がない状況です。 このため、本市といたしましては、静岡県と連携し、5合目来訪者や登山者等の安全確保などに関する機能として、富士山スカイライン登山区間が開通する4月28日から11月の閉鎖までの対策として、仮設トイレ5基を設置いたしました。また、7月10日から9月10日までの2か月間の富士山の開山期間における対策として、避難場所や休憩場所等の機能を有する施設を仮設にて設置し、仮設トイレもさらに5基増設など、開山に向け準備を進めております。 県への要望については、レストハウスの老朽化と直接富士山を訪れる登山者等に対するビジター機能がないことから、平成29年に県知事に対し、静岡県において施設整備を行っていただくよう要望していた経緯があり、既に県と市において、その施設の在り方等の検討に入っていたところです。そうしたところ、レストハウスが焼失したことを受け、静岡県が中心となって進めている「富士山富士宮口五合目来訪者施設建設」の早期実施とレストハウスが使用できない中での来訪者等の安全確保に関する一層の支援、そして富士山スカイライン登山区間の再有料化による建設費、維持運営費の確保について、本年4月23日に要望したところであります。 次に、要旨(2)、民間所有施設を公共が建て替える意義及び要旨(3)、公設民営化していくのかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 これまで静岡県と本市で検討を行い、富士山の各登山口では「登山情報提供機能」や「高度順応のための休憩機能」、「災害時の避難機能」等の機能を備えることが望ましいとの整理がされてきました。これを踏まえ、県と一体となり、これまで富士宮口5合目における望ましい施設の在り方について検討を進めてきたところです。したがいまして、これまで民間事業者により運営されてきたレストハウスを建て替えるというものではなく、富士宮口5合目に必要な機能を備えた新たな施設整備が必要と考えております。 レストハウス焼失により、早急な対応が求められる中、県でも富士宮口5合目における施設整備の基本的な方向性を検討しているところと伺っております。施設整備の基本的な方向について、関係者の合意が図られた上で、その方向性に沿った具体的な整備や施設運営の手法が決定されていくこととなります。 次に、要旨(4)、解体や建設の費用はどうしていくのかについてお答えします。消失したレストハウスの解体につきましては、民間所有の建物であることから、所有者により解体されます。レストハウスが設置されている場所は、富士箱根伊豆国立公園内にあり、解体については関係法令に基づく手続が必要なことから、本市がサポートしながら、解体に向け準備を進めており、登山道閉鎖後の9月中旬からスカイライン閉鎖の11月上旬を目安に、建物上屋の解体を済ませ、その後、来年の開山までに建物の基礎等を解体する計画を立てております。この解体に要する費用は、所有者の負担となります。 建設の費用につきましては、要旨(2)と同様、施設整備の基本的な方向性に合わせ検討を進めるものであります。 市といたしましても、富士宮口五合目来訪者施設が早期に整備されるよう、国や県など関係機関と連携するとともに働きかけ、実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私からは、要旨(5)及び(6)の2点についてお答えをいたします。 まず、要旨(5)、ふるさと納税やクラウドファンディングを利用し、多くの資金を集めることについてお答えをいたします。ふるさと納税や自治体によるクラウドファンディングを利用し寄附を募ることは、財源を補足するという財政的な面だけではなく、多くの人にその事業の内容を知っていただき、関心を持っていただくという点で非常に有効な手段であると考えております。 例えば本件のような、日本の宝である富士山の表玄関とも言える施設については、世界中の多くの人々の関心を集めるものだと思っております。現在のところ、富士山富士宮口5合目の新たな施設整備に向けてクラウドファンディングについて等の具体的な動きはございませんが、今後の検討において、クラウドファンディングという手法については意識をしてまいりたいと思っております。 続いて、要旨(6)、クラウドファンディング活用支援についてお答えをいたします。民間事業者がクラウドファンディングを行った場合、その手数料に対して補助等の支援を行う考えがあるかとの御質問でございます。これにつきましては、これまでクラウドファンディングの手数料に対する補助を行っている自治体を見てみますと、ほとんどの自治体が手数料の一部を助成することにより、「新たな事業の創出」や「新商品等の開発」、「地域活性化つながる事業」、「地域課題の解決につながる事業」など市内での創業や創業後の新事業展開を促進させることを目的に実施をしております。 補助支援については、公益性の観点からの十分な検証が必要となります。つきましては、本提案は産業振興とも深く関わってくることから、今後産業振興部門と連携をしながら研究をしてまいりたいなと思っております。 私からは以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) 一通り答弁ありがとうございます。5合目レストハウスの現状というのは、当然ながら新聞でもニュースでもやられて、本当にひどいありさまでございます。そうした中で、ここに例えばお土産とか、様々携わっている方もいるので、その方に対してもやっぱり、これは趣旨とは関係ありませんけれども、何らか必要ではないのかなというふうに個人的には思っております。 要望は分かりました。今後県に要望して、今後ではなくて、もう要望して、県としてはどのような返答をいただいたのでしょうか、要望に対して。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 県としては、非常に前向きな姿勢で取り組んでいただけるということ、知事のところに私はじっくり行って話ししまして、川勝知事も、これは何とかして一日も早くやらなければならないなということであります。 ただ、県だけでやるのではなくて、県とか市でですね。国と県と市が一体となって事を進めていくべきだと。特に国立公園の問題もありますし。また、中途半端なものを造るわけにいかないものですから、これは一遍造りますと何十年、例えば100年とか、そういう単位でもって利用される形になるかもしれませんですから、相当な予算も必要であろうし、それに対して国の姿勢、県の考え方、また市としての腹づもりといいますか、地元としての考え方もしっかりしておかなければならないものですから、このことについて、力を合わせていくという意味においては合致しておりますし、前向きに一日も早くやっていきたいということであります。 平成29年のときにも、もう既にこれも老朽化でもって、日本一の富士山の表口の登山道としては恥ずかしい状況だと。だから、一日も早く造っていただきたいというようなことを県へ要望してきましたものですから、それを踏まえて県も、このたびの火災によって、このままとにかく放置できないということで、スピード感を持ってやっていくというような状況であります。 ◆7番(齋藤和文議員) 分かりました。3か月前のことでありますので、要望を出して現在進行中、検討中ということで、ここはまた随時お知らせをしていただきたいかなというふうに思っております。 要旨の(2)なのですけれども、私は建て替えるという言い方をしましたけれども、新たな施設を造っていくということで、ここは了解をしております。 あとは、これは補正予算の中でも質問が出て、トイレ、合計10基設置をするということでありますけれども、これは全部冬季、冬の前に一回撤収すると。あと、仮設の休憩小屋とか避難小屋というのは設置をするのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) トイレの件については議員のおっしゃるとおりでございます。 休憩施設のほうの施設につきましても、冬季期間に入る前にはしっかり撤去をして。 ◆7番(齋藤和文議員) するのだね。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) はい。スカイラインが開通している間ということで考えております。 以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) 分かりました。了解しました。公設民営化していくというのも、今後の方向性はしっかりと検討していただいて、ここの部分も分かりました。 要旨の(4)、解体というのは、当然ながら所有者、上物は民間所有者がおりますので、市はサポートしていくと。2期に分けて、上部と基礎の部分は分けて解体するということで、恐らく保険か何かが下りて、それで対応すると思うのですけれども、またこれも莫大な費用が、保険で賄えるのかなと一つ個人的には心配な部分もありますので、ここら辺もサポートをしていただきたいと思っております。後々お話をするクラウドファンディングでそのお金を集める、解体費用を集める、もし足りなければ。というのも、市のほうから、もしよければ所有者のほうに教えていただいて、対応していただければなというふうに思っております。建設については検討中と。了解をいたしました。 ここからが本題でございます。クラウドファンディングという言葉がありますので、少しだけ説明をさせていただきます。クラウドというのは群衆、市民とか国民とかという意味ですかね。ファンディング、これは資金調達という言葉を組み合わせた造語であります。不特定多数の人が、ほかの人々や組織の財源の提供や協力などを行うことを意味すると。一般的に製品開発やイベントの開発などには多額の資金が必要になるため、インターネットを通じて不特定多数の人々に、比較的少額の資金提供を呼びかけて、一定額集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になると、こういう最近はやりのものでございます。 どんなものがあるかというと、寄附型、金銭的にリターンのないもの、投資型、金銭的にリターンが伴うもの、購入型、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行うものとかいろいろありますので、今回私が提案をさせていただいて、こういうことは利用できないのということもまた、企画部長のほうからは前向きに検討していただけるということですので、ぜひともまた研究をしていただきたいと思っております。全国の自治体では、結構これで資金調達をやっておりますので、これらも参考にしながらお願いをしたいと思っております。 要旨の(6)、これも答弁がありましたけれども、クラウドファンディングの活用支援ということで、市内の事業者もしくはNPO個人がクラウドファンディングをやって、その手数料というのは必ず10%から多分20%ぐらい取られるのです。1,000万円にしたら100万円とか200万円とか。その一部を市のほうで、手数料の一部を補填するというこの制度も、各自治体、東京都とか結構今増えております。東京都だと板橋区だとか荒川区とか、埼玉県だと小川町とか郡山市とか、県内だと藤枝市とか、こういうことをやられていますので、民間の活力をより活性化させるという意味合いでは、あってもいいかなと。ぜひこの辺も研究をして、導入に向けて動いていただければなというふうに思っております。 発言項目1の最後になりますけれども、今回は富士山5合目レストハウスのことについて、クラウドファンディングをやったらどうかというお話をさせていただきました。最後、今後富士宮市は大きな事業、今検討中の事業とか、いろいろ控えていると思います。市内外に向けて、いい施設を検討中だというふうに思っております。こういうものに対し、こういう取り組みに対して、クラウドファンディングを活用して資金を集めてはどうかというふうなことも思っておりますので、ここはもう要望にとどめたいと思っております。質問とはちょっとかけ離れておりますので。 ぜひともいろいろ研究をしていただいて、市中から、ふるさと納税では富士宮市民が富士宮市に対してふるさと納税をしても、ほとんど恩恵がありません。でも、こういうクラウドファンディングを利用すると、いろいろ恩恵が出てくるのかなというふうに思っておりますので、これは提案でとどめたいと思います。 以上で発言項目1を終わりたいと思っております。 続きまして、発言項目2に移りたいと思います。本当に先日千葉県の八街市で痛ましい事故が起きております。こういう事故を見て、私も小学生の娘を抱える親として、本当に耐えられません、はっきり言って。本当に当市ではこういう事故は一切起きてはならないと強い決意の下、質問をさせていただきます。 発言項目の2、市内園児・児童生徒における交通安全について。 要旨の(1)、幼稚園・保育園等、小学校、中学校の事故件数の推移について。 要旨の(2)、2019年滋賀県大津園児死傷事故の後、市ではどのような対応を行ったのか。 要旨の(3)、国が推進しているキッズゾーンについて。 ①、幼稚園や保育園等から要望、相談はあるのか。 ②、警察との定期的な相談は行っているのか。 ③、キッズゾーンの市内設置箇所、設置場所はあるのか。また、その他安全対策はあるのか。 要旨の(4)、ゾーン30の設置について。 ①、各小中学校から要望はあるのか。 ②、その他安全対策について。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) それでは、私から発言項目2の要旨(1)、幼稚園・保育園等、小中学校の交通事故件数の推移についてお答えいたします。 交通事故件数を所管する富士宮警察署に確認したところ、就学時前の幼児、園児の交通事故件数は、平成30年が21件、令和元年が13件、令和2年が16件でした。 次に、小学生の交通事故件数は、平成30年が25件、令和元年が43件、令和2年が22件でした。 最後に、中学生の交通事故件数は、平成30年が11件、令和元年が13件、令和2年が6件でした。 以上となります。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 私からは、要旨(2)と(3)についてお答えいたします。 まず、要旨(2)、2019年滋賀県大津園児死傷事故の後、市ではどのような対応を取ったのかについてお答えいたします。2019年5月8日に、滋賀県大津市で保育園児2人が死亡した事故を受け、市では園児の園外保育時の安全確保を図るため、散歩コースにおける危険箇所の点検、信号待ちでの待機方法など、園児及び職員の交通安全確保に係る認識の徹底、「事故防止安全マニュアル」に定めた園外保育における注意事項の再確認などを公立保育園で実施するとともに、民間保育園、認定こども園、幼稚園などにも同様の点検を行うよう要請いたしました。 また、同年5月には、富士宮警察署が開催した「園児を守るための緊急交通対策会議」に、市内の保育園、認定こども園などの保育士や幼稚園教諭、約50人の市内保育関係者が出席し、交通事故が発生しやすい危険箇所などについて警察と協議いたしました。さらに、同年8月から9月にかけて、保育園、認定こども園などと警察、市の交通対策室及び道路管理者とともに、散歩コースの経路の点検を実施いたしました。 次に、要旨(3)、国が推進しているキッズゾーンについて、まず①、幼稚園や保育園などからの要望・御相談は今のところございません。 次に、②、警察との定期的な相談の実施状況でございますが、定期的な警察への相談は行っておりませんが、市内保育園や幼稚園では、毎年交通安全教室を開催しており、直接警察の方と接する機会もございますので、その際に個別の事案については相談させていただいているという状況です。 最後に、③、キッズゾーンの市内設置場所はあるのか、またその他安全対策はあるのかについてでございますが、現在市内にキッズゾーンの設置場所はございません。また、その他の安全対策といたしましては、園外保育の際には、事前に保育士が散歩コースの下見を実施、調査を行い、危険な場所を避けて、なるべく安全なルートに変更して実施するなどの最新の注意をはらっております。今後も引き続き園児の安全確保に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 要旨(3)、③と、要旨(4)、②、キッズゾーン及びゾーン30のその他安全対策についてお答えします。 先ほどの答弁のとおり、現在富士宮市内にキッズゾーンはございませんが、ゾーン30につきましては、万野原新田地区、貴船地区、前田町地区、西小泉町地区、野中東町地区の5地区がございます。道路管理者といたしましては、未就学児の散歩コースや小中学校の通学路の危険箇所の安全対策として、安全な歩行空間の確保のため、側溝の蓋かけや段差の解消、車線分離標の設置、水路等への転落防止のための柵及びガードレール等の設置や隙間の補強、車両の速度抑止を促すための路面標示による注意喚起や薄くなった区画線等の引き直しを実施しております。また、交通規制の伴う信号機や横断歩道・一時停止等の設置につきましては、富士宮警察署に依頼し、公安委員会による早期の実施が困難なものにつきましては、協議により、路面標示による注意喚起等の暫定的な対策を実施しております。 以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、要旨(4)の①、ゾーン30の設置について、小中学校から要望はあるのかについてお答えします。 通学路の改善については、毎年各小中学校からの要望をまとめ、関係機関へ要望書を提出しているところです。ゾーン30の設置については、これまでに小中学校から要望は出されておりません。その他の通学路の改善については、横断歩道、歩道信号機等の設置、路側帯の拡幅などの要望が出されています。 今後も関係機関と連携を取りながら、子どもたちの安全対策に努めてまいります。 私からは以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) 答弁ありがとうございました。総括的に再質問をさせていただきます。 要旨の(2)になりますけれども、滋賀県大津市のこちらの痛ましい園児の死傷事故については、その後緊急点検をやっていただいて、タブレットを御覧の議員の皆様は資料が添付をされております。 これは、未就学児移動経路対策箇所内容ということで、対策を完了した、どこどこの部分の対策を完了したとか検討中とか、完了予定だという一覧であります。すぐさまやっていただいて、園児、児童も本当に安心しているのではないかなというふうに思っております。 ですが、やはり子ども目線、親目線、子どもが例えば新しく園児、幼稚園等々に入ると、小学校もそうですけれども、ここは危ないのではないかというふうなことで、やはり危険箇所というのは随時、随時上がってくるのです。実は私も、娘が小学校1年生になりまして、保護者、PTAとして一度交通安全に立ちました、役が回ってきまして。本当に朝皆さん急いでいるのです、車で、仕事。物すごく飛ばすのです、はっきり言って。本当に怖いなと。これというのは、その当事者になってみないと本当に分からないのです。 本人たちは、仕事に行かなければ、早く行かなければという思いで車に乗って、道を通っていくのですけれども、子供たちにしてみたら、ちなみに例えばですけれども、上野は県道が南北に2つ走っていて、東西に国道469号が走っています。非常に危ない地域だと個人的には思っておりますし、そういった中で、なかなか皆さんも交通ルール、では私も守っているかというと、100%守れていない部分もあるのかもしれませんけれども、やはり当事者になってみないと分からない部分があります。恐らく個々、保護者個人の、例えば児童、園児で危ないなと思っている箇所は無数にあるのではないかなというふうに思っております。 実は先日、上野小学校で交通安全リーダーと語る会ということで、佐野寿夫議員と2人で参加をさせていただきました。私は議員になって初めて参加させていただいたのですけれども、代表で4カ所プレゼンをしてくれたのです、ここは危ないと。子供たちは、ここは危ないだけではなくて、どうしたら危なくない対応をできるのかと、意識していけばいいのか、対処していけばいいのか、そういうのを考えていただいて、本当にためになったなというふうに思っております。 当日ちなみに教育部の方ですよね、この交通安全リーダーと語る会に参加されていたのですけれども、この情報は教育部のほうには行っているのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 教育委員会ですと、学校教育課のほうで対応するようになっています。 ◆7番(齋藤和文議員) では、学校教育課で全て対応していただけると。要望書を上げるなりしていただけるということですね。分かりました。 ぜひその後の結果を学校のほうに、要望書を出した段階でもいいですし、対応できた段階でもいいのですけれども、ぜひ知らせてあげてほしいなというふうに思っております。僕の目線では気づかないところが本当に多くて、でもこれは代表で4か所なのです。ということは無数に、細かいところを含めると多いと。 小学校は、各小学校で交通安全リーダーと語る会はやられていますよね。ということは、もっとあるのです、危険箇所は。やはりこれを一つずつどうやって減らしていくのかというのが、今回皆様に対してぜひともお願いしたい一つのことでありますので、個々のことは言いませんけれども、ぜひ対応をお願いしたいと思っております。 滋賀県大津市の事故を踏まえて、その後に、令和2年11月に、富士宮市子どもの移動経路に関する安全プログラムと。子どもの移動経路、通学路等の安全確保に関する取組の方針ということで、富士宮市子どもの移動経路安全推進会議というものが発足というか、これは前から発足していたのですけれども、資料をちょっと拾ってまいりました。ちょっとこのことについてお聞きしたいのですが、これは協議会、「推進会議を設置」と書いてあるのですけれども、どんな頻度でこの会議をやられていますか。知らないですか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 教育委員会で設置している会議ですか。 ◆7番(齋藤和文議員) 一番最初に設置課としては、教育委員会学校教育課と書いてあります。あと、市民生活交通対策室、道路課、子ども未来課、県も国も入って。 ◎教育長(池谷眞德君) すみません、またちょっと調べて対応させていただきます。 ◆7番(齋藤和文議員) お願いします。こういうところにどんな頻度でやられているのかなという思いがあったので、ちょっと質問してみたのですけれども、多分そんなにやっていないのだなと。 ここには、取組方針としては、随時PDCAサイクルを繰り返し実施というふうに書いてありますので、上がってきた案件、危険箇所をしっかりと対応していただければ、私はこれ以上言うことはありませんけれども。この事故をいかに減らすかという観点で今日はお話をさせていただきましたので、随時危険箇所、あとは市民の声とか、園児、児童生徒の声を拾っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 あと最後に、すみません、滋賀県大津市の園児死傷事故の後、国のほうからキッズゾーンの指針が方法論として出ております。富士宮市では設置事例はないと。県内でも設置事例は、多分藤枝市のみだったと思いますが、設置できないのか、しないのか、当てはまらないのか、普及しない理由というのは何かあるのですか。要望がないからか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 既に危険箇所については、警察のほうで、まず一つとしては、様々な交通規制をかけていただいているというところもあろうかと思いますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、保育園、幼稚園等からキッズゾーン設置についてのご要望はございません。ただ、今後、公立保育園の園長会ですとか、民間保育所の園長が出席する施設長の連絡会などの場において、こういったことの情報提供もさせていただいて、その中から上がってくるご相談などについて、警察などの関係機関と調整しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆7番(齋藤和文議員) ぜひとも繰り返し周知をするというところで、また園の担当者、園長等々にお話をしていただければなというふうに思っております。恐らく周知1回だけなのかなと。事前のそういうふうに聞いておりますので、国がせっかく出していただいた。確かに法的規制はないキッズゾーンですけれども、視覚的に道路にペインティングなんかしてやるというのは、やっぱり効果があると私は思っております。それが市道、県道、国道か分かりませんけれども、子どもを守る一つの手段として大いに活用していただければなというふうに思っております。 それでは、次に移りたいと思います。発言項目3、「ゆるキャン△」を富士宮市で活用することについてということで、いよいよ齋藤議員もそっち方面に行くかという声も上がるかと思いますが、実は「ゆるキャン△」はかなりブームであります。本当に日本全体が空前のキャンプブームであります。ソロキャンプとか家族で行くとか、あまり密にならないとか、そういう理由でやられる方も多いし、そして昨年度、産業都市委員会のほうでも、政策課題で滞在型観光という提言をさせていただいたという経緯があります。 このキャンプを題材にした漫画、アニメですね、この「ゆるキャン△」がアニメ、実写化されているということで、以下伺いたいと思っております。タブレットをお持ちの議員は、資料がまたありますので、覗いてみていただきたいと思います。 要旨の(1)、「ゆるキャン△」が当市に及ぼした影響について。 要旨の(2)、静岡県内の他市町がまちおこしに活用しているが、富士宮市の方向性はどうか。また、何を具体的に行うのか。 要旨の(3)、制作会社とのコンタクトや商品開発について。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)から(3)までについてお答えをいたします。 まず、要旨(1)、「ゆるキャン△」が当市に及ぼした影響についてお答えをいたします。市では、「ゆるキャン△」のモデル地となったお店や施設等に話を伺っております。モデル地となった市内の焼きそば店では、放送後、平日も朝から行列ができ、土日はさらに忙しく、遠くは北海道など全国からお客さんが来ているとのことでした。お客さんの数は、感覚としては例年の2倍は来ているようだとのことでございます。 また、モデル地となった観光施設におきましても、「ゆるキャン△」に出てきたジェラートがコロナ禍以前の2倍の売上げになったようでございます。そして、昨今のキャンプブームに「ゆるキャン△」のアニメ、実写化が後押しする形となり、モデル地となったキャンプ場の一つでは、コロナ禍で2か月の休業があったにもかかわらず、前年の1.5倍の利用者がいたとのことであります。 そのほかツイッターの投稿内容を見てみますと、アニメに登場している西富士宮駅周辺、富士山本宮浅間大社周辺にも、いわゆる聖地巡礼ということで、大変多くのファンが富士宮市にお越しになっていることが分かります。「ゆるキャン△」をきっかけに富士宮市へ訪れる人が増え、この先の経済効果も大きいのではないかと実感をしております。 次に、要旨(2)、静岡県内の他市町がまちおこしに活用しているが、富士宮市の方向性はどうか。また、何を具体的に行うのか及び要旨(3)、制作会社とのコンタクトや商品開発について、これについては関連がありますので、一括をしてお答えをさせていただきます。 まず最初に、要旨(3)の制作会社とのコンタクトや商品開発についてお答えをさせていただきます。制作会社へ直接コンタクトを取ることは禁止をされており、広告代理店のデイリー・インフォメーションを介することになっております。これは、静岡県から県内各市町へ「ゆるキャン△」に関して取り組む上でのルールとして示されているものでございます。また、民間企業も原則として同様な扱いとなり、商品開発だけではなく、「ゆるキャン△」に関する取組の全てを企画書として広告代理店へ提出し、代理店の了解を得なければならないものとなっております。 次に、要旨(2)、「ゆるキャン△」に関する市の方向性についてお答えをいたします。市としての方向性、そして考え方でございますが、市では主に周知や啓発を行い、商品やイベントなど具体的な取組に関しては民間で行っていただくということで考えております。アニメコンテンツのまちおこしは、行政主導によるものではなく、地域住民による、より自由な発想で、ファンが喜ぶ取組がよいのではないかと考えております。 そこで、市では、民間事業者等の検討している「ゆるキャン△」に関する商品開発など、また各種取組を企画書として広告代理店へ提出するに当たっての相談や企画書作成の支援も行っているところでございます。 ここで、これまで市及び民間の取組、そして今後の取組の予定などを少し御紹介をさせていただきます。富士宮市では、これまで周知や啓発の取組として、「ゆるキャン△」の舞台に富士宮市もなっていることを多くの富士宮市民に知ってもらうために、アニメ放送に合わせた「広報ふじのみや」の特集掲載とツイッターを活用した情報発信を行いました。また、テレビ放送後には、ファンの方に富士宮市に来てもらい、楽しんでいただく取組として、まかいの牧場とヤマハ発動機株式会社に御協力をいただき、主人公の一人が愛用している原動機付自転車、いわゆる原付のモデルとなった原付の実物展示を行いました。また、現在市内にある「ゆるキャン△」のモデル地をPRしていくため、富士宮市観光協会に専用サイトの作成をお願いしているところでございます。 本年3月には、中小企業同友会富士宮支部からお声がかかり、富士宮支部での会合で、市が行う「ゆるキャン△」の取組を紹介する機会をいただき、商品開発やイベントに関する情報を提供させていただきました。そうしたところ、これをきっかけにグッズの作製や啓発ポスターの掲示などの相談をいただくなど、具体的な取組の提案があり、現在企画書の作成支援などのサポートを行っているところでございます。 また、モデル地となっているまかいの牧場からは、本市の担当にオリジナル商品の開発の相談があり、パッケージにアニメのイラストを用いた商品開発が実現をいたしました。この商品は、6月から販売をしており、今後はふるさと納税の返礼品に取り入れる予定でございます。 さらに、日本郵便株式会社東海支社が「ゆるキャン△season2」の画像を利用したオリジナルフレーム切手セットの販売を始めました。このフレーム切手の販売の実現は、富士宮市内の郵便局の皆様の多大な御尽力によってできたものだと思っております。 「ゆるキャン△」につきましては、まだまだ広がりが期待できます。市としても情報収集に努め、民間事業者の皆様と連携をしながら、本市のさらなる活性化に努めてまいりたいと思っております。 答弁は以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございました。ここで少し「ゆるキャン△」を御説明したほうがいいのかなというふうに思っております。 「ゆるキャン△」とは、山梨県の架空の本栖高校と、これは実はないのですけれども、恐らく下部辺りにあろう架空の高校を舞台に、女子高生たちがキャンプをしたり、日常生活を送る様子を緩やかに描く漫画のようであります。原作者本人のアウトドアでの経験とか取材を基に折り込まれたキャンプノウハウとか、山梨県、長野県、静岡県を中心とした日本の美しさというものが話題になっているというところであります。実はほとんど静岡県がメインになっていまして、山梨県の人が、この「ゆるキャン△」に対して、静岡県に対して少し嫉妬をしているという話も実は本当にあります。「ゆるキャン△」を介して静岡県に来る人が、今は本当は来てほしくはないのですけれども、来られているというところは事実としてあります。 私も7歳の娘と実はよく見ています。実写版もアニメ版も見ておりますし、娘は見ていて楽しいとか、かわいいとかとやっぱり言うです。でも、私はちょっと見方が違って、これだけ富士宮市のことを話題にしてくれて、宣揚してくれて、紹介してくれるものというのは、近年あったかなというか、多分なかったのではないかなというふうに思っております。私はそういう見方をして、本当にただ、ただ感謝しかないな、ありがたいなというふうに強く思っております。 先ほども出ましたけれども、西富士宮駅だとか、ふもとっぱらキャンプ場とか、YMCAのキャンプ場とか、お好み食堂の伊東とか、朝霧のセブンイレブンが実は出ています。まかいの牧場も出ていますし、もちやのでっかい看板が、看板だけちらっと出たりとか、意外とよく取材されているなというふうに思いで、本当にこれだけ富士宮市を宣揚してくれてうれしいなという思いで今回質問させていただいております。 当然アニメ版だけではなくて、実写版もつい最近まで放送されておりました。市長も見たと思いますけれども、市の職員が3人出ていましたよね。主人公の隣で焼きそばを食べていて、私はうらやましいなと思いました。私も出させてもらいたかったな、そんな思いが実はありました。 これは補足なのですけれども、このアニメ版の実は企画のプロデューサーがいます。この人のおばあさんが実は富士宮市に住んでおりますので、これは補足情報です。こんな感じのものが「ゆるキャン△」というものでございます。 私は本を買ってきたので、若干本屋でこれを買うのは勇気が要りましたけれども、娘のために買ってきたというものでございます。こんなアニメでございます。 当市に及ぼした影響は、大きいと僕は感じております。これからも長く続くのではないかなと、細く長く。まだまだキャンプをやる人は一部かもしれませんし、さらにその中でとか、「ゆるキャン△」が目的で来るとか、まだまだ少ないとは思うのですけれども、一部では、お好み食堂伊東では、本当に土日、私も通るたびに、また20人並んでいるよとか、本当にびっくりするぐらい影響があるなと。経済効果も大きいなというふうに思っております。 まちおこし、県も本当に浜松市とか富士市も、いろんな啓発、この「ゆるキャン△」を使ってまちおこしに活用しております。今企画部長から、本当にいろいろ今後、市もバックアップして、オリジナル商品だとか方向性をいいほうへ持っていきたいという思いは十分伝わりましたので、ぜひとも、僕の感覚では恐らくずっとこのいい影響が続くのではないかと思っておりますので、今後も引き続きフォローを、サポートしていっていただきたいと思っております。 また、これは提案ですけれども、アニメとか、何か一つの物事があると、聖地巡礼という言葉が先ほども企画部長が言われていましたけれども、聖地巡礼ということで、その跡を追って市内を転々としたり、キャンプ場を追っていったりする人が結構市内に来られております。市内の方もいると思うのですけれども、そういった方に何か特別な企画とか、ここがロケ地だよとか、看板とか立てるとか、そんなことはできないのかなとちょっと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 聖地巡礼につきましては、6月26日の日本経済新聞で、1面で「データで読む地域再生」だということで、この聖地巡礼が地域活性の大きな力になっているという大きな報道がございました。特に東海地区がかなり多いと。そのうち静岡県は全国で5番の聖地があると。全国に5,000か所今聖地の登録があるらしいです。 そんなことで、たまたまですけれども、企画部門の職員、広報部門の職員等が、聖地について何かしら、おもしろい仕掛けというか、思いを通じ合えるようなものが、民間の力、そして私たちの力でできないかなと。80周年を来年迎えますので、それなんかも引っかけながらできないかなということを、たまたまですが、少しこの新聞を見ながら話題にした経緯がございます。 また、これからこのアイデアをどういうふうに事業化できるかとか、民間の方を引き寄せられるかを、今の議員の御提案を後押ししながら勉強してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ◆7番(齋藤和文議員) 私は、行政の皆様を後押ししますので、しっかり後押しをしていきたいと思っております。 来年80周年ということで、実は来年2022年に、この「ゆるキャン△」が映画化されるようであります、2022年公開と書いてあったので。これも提案ですけれども、しっかりとアフターコロナを見据えて、富士宮市で映画の上映会なんか企画できないのかなと。しっかりと企画書を出す。しっかりとその関係機関に出していって、80周年と合わせるのか、いろいろ考え方はあると思いますけれども、県内外から人を呼ぶという方向性をしっかりと見据えて対応をしていただければなというふうに思います。これは提案ですので、ぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。 「ゆるキャン△」に関しては、しっかりと今後、キャンパーが減らない限り、こういう方も少しずつ富士宮市に来ていただけるというふうに思っておりますので、これをもちまして一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で7番 齋藤和文議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時53分休憩                                                                            午前11時03分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、5番 細沢覚議員の質問を許します。5番 細沢覚議員。               〔5番 細沢 覚議員 登壇〕 ◆5番(細沢覚議員) こんにちは。遠藤議長の許しを受け、新会派育成、議席番号5番、細沢覚が一般質問をさせていただきます。 会派一番乗りですので、ちょっと会派の説明をさせていただいて。育成は、自分たち自身が何事にも勉強して頑張っていこうという意味と青少年、子どもたちの育成、市民と一緒に勉強していくという意味で会派の名前がつけられております。その中から、今日は子どもたちのことを考えながらやっていきたいと思います。 さて、去る6月25日の聖火リレー、当局、関係者の皆さんの努力により盛大に行われ、私が、富士宮市スポーツ協会、ハンドボール協会の会長、また個人的なものとして厚く御礼申し上げます。本当に盛大にできたと思っております。 議場の中の皆さんには、この大会自体が初めてのことだと思いますけれども、実は昭和39年にオリンピックが東京に来ております。そのとき私は、静岡県におりまして、中学1年生で、聖火リレーを見ておりました。そのときは、リレー者の一人、後ろに二、三十人の各学校の代表者が伴走して走っておりました。そのときの感動を思い出しながら、鮮明に覚えていて、今回のものはボランティアをしながら、僕の背中を走って行ったのですけれども、これは富士宮市のやっぱり市民の皆様のすばらしい新型コロナウイルス感染症に対しての危機感、昨日の問題で170人という問題と、もう一つは当局が2年間の業績があって初めてこのすばらしい成果ができたと思います。 昭和39年の思いがなければあれですけれども、皆さん、これが当然だと思っておりますけれども、実際には浜松市とか、現在横浜市へ行っているところは、路上での聖火リレーというのはできなかったということは、富士宮市としては非常に、もう我々が生きているときは絶対来ないと思いますので、世紀のリレーを見られたというだけでも、これは感動しなければいけないのではないのかなと思っております。 ただ、この国に東京オリンピックというのはもう3回目なのです、実際には。第2次世界大戦のときに1回来て、これは世界大戦中で中止になりまして、昭和39年に来まして、今回ということです。昭和39年のときも、一般の国民は非常に反対論が多かったのです。これは、新幹線を造るのにお金がかかり、首都高速道路を造るのにお金がかかり、あらゆるものでお金がかかっている。今回は場が違いますけれども、コロナ禍という形で、こういう状態になっております。 ただ、終わってみれば、皆様にあれですけれども、東洋の魔女、女子のバレーボールが優勝したり、そしてマラソンの円谷が3位になったり、柔道、相撲、レスリング、相撲はありません。レスリング、体操、こういうものが頻繁にメダルを取りまして、すばらしい大会になったと思っております。このときにテレビのカラーテレビが出てきたというものが、現状になっているのではないのかなと思っております。 これは、市長をはじめ富士宮市の市民の方々には、2万3,000人の人が見に来ましたけれども、この人たちの目には焼きついて、一生の思い出だと思いますので、当局の皆さんの御苦労に本当に頭が下がる一方です。昭和39年のときと比べて聖火が全く違った派手さのもので、自分自身もびっくりしました、これは。自分なりにこれからも、できるかどうか分かりませんけれども、あと二十何日で始まろうとしていますけれども、この形をしっかりとしていきたいなと思っております。前座はそのぐらいにして、以下質問させていただきます。 発言項目の1、コロナ禍における今後の小中学校の問題点全般について伺います。 要旨(1)、未来の富士宮市のための児童生徒、教職員が気持ちよく生活できるような環境を考えていきたい。以下お伺いします。 要旨(1)、夏期の体育授業について。 ①、熱中症対策とマスクの着用について。 ②、プール授業の新型コロナウイルス感染症対策はどうなっているか伺います。 要旨(2)、体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校がある。教育委員会としてはどのように考えているか伺います。 要旨(3)、今後予想される突発的な豪雨に対して、通学路にある側溝等の点検をする予定があるかどうか伺います。 要旨(4)、小中学校におけるヤングケアラーの現状と今後の対処方法について伺います。 要旨(5)、再度伺いますが、不審者情報が多発しています。このままでは重大な犯罪が起こりかねない。当局が主体で、ぜひ防犯カメラの設置をと考えるが、市の見解を伺います。 要旨(6)、教員免許更新制の見直しが話題になっているが、この見直しについて市の見解を伺う。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、要旨の(1)から(4)と(6)についてお答えします。 初めに、(1)、夏期の体育授業についての①、熱中症対策とマスクの着用について、②、プール授業の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 これまでも各学校においては、子どもの学びを保障するために、熱中症や新型コロナウイルス感染症対策を取りながら教育活動を進めてきました。体育の授業につきましても、文部科学省やスポーツ庁の通知に基づき実施しております。また、本年度の初めに、富士宮市小中学校保健体育研究委員会が、こうした通知を取りまとめ、各学校において安全に体育・保健体育の授業が実施できるように「体育的活動に関する指針」を示しました。 この指針では、マスクの着用について、「実技を行う際にはマスクはつけないことを原則とする。ただし、マスク着用を希望する保護者もいることから、必要に応じて相談する」と示されております。さらに、「武道など熱中症の危険性が少ないと考えられる場合には、マスクの着用も考えられる。ただし、生徒の様子によってマスクを外すよう指導する」とあります。 また、水泳の授業における新型コロナウイルス感染症対策につきましても、「密集・密接を防ぐ工夫」や「プールでの実技と教室での学習を組み合わせること」について、プールに入る人数や学習方法の工夫などが明記されております。 今後ともこの指針に基づき、各校において適切に体育的活動が実施できるように周知していきたいと思います。 次に、(2)、体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校がある。教育委員会とてどのように考えているかについてお答えします。肌着の着用について、本市の小学校では、肌着を着ないという指導をしている学校はありません。多くの学校では、体操服の下に肌着を着用することで汗を吸収し、冬場は保温の効果があるなどの理由から、肌着を着用するよう指導しています。一方で、肌着を着ることが望ましいとしながらも、保護者・児童の実態に基づき、統一した指導はしていない学校もあります。 したがって、基本的には、体操服の下に肌着を着て、体育で汗をかいたら肌着を替えるといった対策が望ましいと思いますが、子どもの体質や年齢、更衣室の有無など、実態に応じ、子どもの健康と人権に配慮した対応が大切だと考えています。 次に、(3)、突発的な豪雨に対して通学路にある側溝等の点検をする予定についてお答えします。突発的な豪雨に特化したものではありませんが、毎年年度末から年度始めまでの期間で、通学路及びその周辺の安全点検を実施し、通学路の見直しを図るよう各学校にお願いしています。この点検により、見直しが必要と考えている箇所については、区長に伝えていただき、区長から県土木事務所、市役所道路課・河川課に要望しています。 議員御指摘の突発的な豪雨の際の通学路の側溝等についても、安全上重要な視点だと考えますので、台風などの豪雨の際に、子どもたちの安全な下校について見守ることを兼ねて、通学路にある側溝等の危険箇所についても確認していきたいと考えています。 次に、(4)、小中学生におけるヤングケアラーの現状と今後の対処方法についてお答えします。ヤングケアラーの実態調査は、全国調査以外に実施しておりませんが、市内の小中学校では、ヤングケアラーの可能性があると思われる児童生徒として十数人把握しております。これらの児童生徒は、欠席や遅刻が多く、担任が本人へ聞き取ったところ、兄弟や祖父母の面倒を見ていることが分かり、家庭の状況を把握できた人数です。 ヤングケアラーについては、支援が必要であっても表面化しにくい特徴があります。学校の教職員は、児童生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい状況にあります。そこで、児童生徒の出席状況、日記、表情等の観察や保護者面談等において、家庭における子どもの状況把握に努めてまいります。ヤングケアラーと思われる場合には、早期にスクールソーシャルワーカーを通じて、福祉等の適切な支援につながるよう、関係者間で情報を共有し、連携を図ってまいります。 最後に、(6)、教員免許更新制の見直しが話題になっているが、この見直しについての市の見解についてお答えします。改正教育職員免許法の成立により、平成21年4月から教員免許更新制が導入されました。更新方法や時間、費用などについて教育現場でも話題になっていることは認識しています。現在の更新制度については、今年の3月から中央教育審議会において、抜本的な見直しを踏まえた議論が始まっているところですので、教育委員会としましても、こうした国の動向を注視していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) それでは、私から要旨の(5)、当局が主体で防犯カメラを設置することについてお答えいたします。 防犯カメラを設置することは、市としましても、犯罪を未然に防ぐ抑止力として大変効果があるものと認識しています。市では、犯罪弱者である子どもを預かる立場として、市立保育園とあすなろ園へ令和元年度に、市立小学校へ昨年度から今年度にかけて、市立中学校には令和4年度から5年度にかけて設置する計画としております。 次に、公共施設以外における防犯カメラについては、昨年度通学路に防犯カメラを設置する自治会に対し、2台を上限に設置経費の一部を補助する「通学路防犯カメラ設置費補助制度」を制定し、12区に対し15台の補助を行い、本年度についても既に5つの区から7台の相談が上がっています。 なお、設置場所については、市、自治会、警察、学校の4者で協議を行い、決定することとなっております。 議員御要望の公共施設以外における防犯カメラの設置につきましては、今後も自治会が主体となって設置する、この補助制度を継続していきたいと考えております。その理由としましては、1点目は、子どもが通うルートや過去に交通事故が発生した場所、登下校の際に人の目が届きにくい場所などを自治会が熟知していることから、最適な場所が選定できること、2点目は、防犯カメラの設置に際して、よく課題となる設置場所周辺にお住まいの方の理解を得られやすいこと、3点目は、地域住民の防犯意識が向上し、交通事故や犯罪のない地域づくりにつながることからです。 事実、市内における近年の声かけ事案の件数は、平成28年の91件から令和2年には56件と減少しており、これは青パトによる巡回活動をはじめ様々な防犯活動を地域の皆様が主体となって実施していただいている大きな成果であると考えることからです。 防犯カメラを設置し、運用をお願いすることは、自治会の皆様にさらに御苦労をおかけすることとなりますが、ぜひ子どもたちが安全で安心な生活を送ることができるよう、御理解をいただきたいと存じます。 市としましては、今後も防犯まちづくり講座の開催や出前講座の実施、青パトによる定期的な防犯パトロールに加え、静岡県警から不審者情報が発出した際に、緊急パトロールを実施するなど関係機関と協力しながら市民の「安全・安心なまちづくり」を推進してまいります。 私からは以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございました。それでは、再度項目に対して質問させていただきます。 体育の授業中の熱中症対策なのですけれども、去る2月に大阪府で、府立小学校のマラソン中の死亡事故というのが話題になっております。これは、マスクをつけていた、いないというのは、なかなか現状では分かっていないようですけれども、結果的にはあごにマスクをしていたという問題で、非常に新型コロナウイルス感染症に対しての我々、僕自身も授業を、ちょっと体育をやってきていますので、非常に息苦しい。我々は、こうやってしゃべっていても非常に息苦しい生活の中で、子どもたちの中に、そういう一つのマスクをさせるのかななどと思っていましたら、体育のほうの研究会のほうで、マスクを外してもいいよという形になっているという形で、すばらしい富士宮市の教育的なものがあるなと。 ただ、今、教育長もおっしゃいましたけれども、個人的な親としまして、絶対やっぱりマスクはつけさせろという親もいるわけです。この辺のところの子どもの感情的なものが非常に後々響いてきますので、この辺の問題を、各先生方は大変ですけれども、注意をしながら、よく観察しながらやっていっていただかないと、非常に小さな子供にそういう現象が出てきて、不登校になったり何なりする場合が出てきて、余分な仕事ができてくるかなと思いますので、ぜひ先生方にはそういう負担をかけない、積極的な指導を上のほうからしていただきたいと思います。そこはひとつぜひお願いします。 次に、プールの授業なのですけれども、2年ぶりなのです、実際には。昨年やっていないということは、プールが、1か月しかありませんので、僕も掃除のほうにちょっと参加させていただきましたけれども、非常にプールが汚くて、各学校、保護者が大変な思いをしていました。特にうちの孫が2年生なものですから、1年のときにプールの授業をやっていませんので、この前水着を持っていきましたので、今日はプールと聞いたら、いや、水着の着方を教わるという形から入っていたのです。 やっぱり水泳というのは、我々、皆さんもそうですけれども、僕は水泳を教わって覚えたというときはないのです。実際には川で泳いだり、泳げなかったら、落とされて泳いだりと。今の子どもたちというのは、非常に水泳というものに対してしっかりとやっていかないといけない。その中に教師も、水泳ができなければなかなか教師として大変だというのが分かるわけですけれども、プールの授業のときに一番大切なのが、新型コロナウイルス感染症の問題だと思うのです。非常に接近をしたり、着がえの問題、更衣室の問題、こういうことのほうが、プール授業をやるよりも大切ではないのかなと思うのです。 教育長、更衣室というのは、中学校はあれだけれども、各小学校あたりどうなっているのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) プールのサイドのところに更衣室があるというのは基本ですけれども、ないところについては教室で着替えてということで、今までは2クラスとか3クラスが合同で、今言ったように指導の関係で、指導できる先生が指導するということで、そういうような形で進めていましたけれども、今はできるだけ1クラスでというふうなことで具体的にして、そんなものですから、その時間は、体育が得意な先生が見たときには、その先生のクラスはほかの先生が音楽とかという形で授業を振り返るような工夫とか、それから泳ぐときも、密にならないようにという指示では、どのくらいが密だかということがはっきりしませんので、2メートルというふうな距離を出して、泳ぐ子と泳ぐ子の間が2メートル以上空くようにというふうな形でできるだけ、先ほど答弁させていただきました、指針の中で、かなり具体的に指示をして、分からない点については、また教育委員会のほうへ問い合わせるというふうな形で進めています。 以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ぜひお願いいたします。水泳ですので、相手が水ですので、密になってすると、水難事故が少なく、やっぱり気がつくのが早いですから、やっぱり距離を取って行けば、逆に気がつくのが遅くなって、問題が出てくる、そういう場もあるわけですけれども、各先生方は非常に御苦労なさると思いますけれども、特にこの水泳というものに対しては、新型コロナウイルス感染症と人命救助の問題から非常に大変だと思いますので、十分に注意をしながら徹底した教育のほうをお願いをしたいなと思っております。 次に、体育の授業中の肌着の禁止なのですけれども、これはよくここをああだこうだ言われてきたのですけれども、僕自身もこんなことを新聞で乗せられるのかなということが考えられなかったのですけれども、僕らはやっぱり下に着ていれば、必ず着替えて次の授業を受けなさいという形が、現在の授業は、教室にエアコンが入っていますので、各学校。エアコンの涼しさで、体育の授業で汗をかいてきて、汗でそのまま授業を受けるのが一番怖いのです、風邪を引く原因になってくると、夏場の。その辺のところがちゃんと行き届いていないと、やはり子どもたちというのは、着替える場、そういうくせをある程度つけておかないといけない。 小学校の1年生、2年生、低学年のほうはいいのですけれども、中学年のやっぱり3年生からは、授業の中で、体育の授業でも活発にやってくるというものは、その辺のこともやっぱり考えてやらないといけないのかな。文部科学省の中でも5月18日付ぐらいですね、それら親の考え方から生徒の考え方から遵守してやっていけばいいという条件ですので、その辺のところを十分に考えていただいてお願いをしたいと。実際には肌着の問題は汗を、体を冷やさないという、先ほど教育長が言ったようにそういう問題も出てくるし。 ただ、新たにこの前報道されましたけれども、東京都でちょっと問題があって、肌着の色等もチェックをしている学校があると。僕もびっくりしたのですけれども、白でなければ駄目だとか、それを全校生徒の前でやるとか、クラスの前でやるとか、そういうことがまかり通っているというのは、昔の我々教師の時代だと思うのです。今の時代でそういうことをやっていることに対しては、人権侵害となって、この辺は富士宮市ではないでしょうね、教育長、どうですか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 今回の質問で改めて全部の小学校のほうに確認をしましたけれども、どこの学校も、そういうふうには統一した形でしているというふうな回答は得ませんでしたので、全然、最初に答弁させていただいたとおり、富士宮市は現在の実態調査の結果、大丈夫ですという答弁をさせていただきました。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございました。富士宮市は最先端の教育が受けられるということですよね、実際が。そういう親の不平不満もなく、いろんな不平不満はあると思いますけれども、そういうものに対しては、不適切な指導というのはなく、東京都などという名前を出してしまいましたけれども、そういうことがあるということが、ちょっと聞いていて寂しいなと思いました。 それでは、大分あれですけれども、集中的な、突発的な豪雨の問題です。何回も僕は、これの問題と後から出てくる防犯カメラの問題をさせていただいておりますけれども、これは僕自身も朝旗振りをする、こんなものはいいのですけれども、今小学1年生を月曜日1時45分から迎えに行っています、雨の日も。そうすると、なかなか1年生というのは言うことを聞かないものですから、数人を連れてくる中にも、100メートルも離れてしまって、追いかけながらして連れてくるのですけれども、そのときに側溝ががたがたになったり何なりして、実際朝下を向いていたら、そこに落ちてしまったなどという児童もいたものですから、ちょっとここの問題で出させていただきました。 新聞の中で見ましたら、県内の豪雨被害のおそれのある学校というのは、小中高の中で約45%あると言われています。県内では532校と言われている。そして、浸水、土砂災害、こういうハード面の遅れの中で、一つの浸水の想定する区域にあるのは32.1%、376校、土砂災害警戒区域の中では15.5%、182校、両方該当するというのは2.2%、26校あるということがあります。富士宮市の中では、土砂災害とか、そういうのはあまりないと思いますけれども、ここで言うとやはり水害の問題等も、非常に浸水の問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、この辺のところというのは把握はされていますか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) おっしゃるとおりで、そこが一番心配です。ある小学校の横に側溝があるのですけれども、ふだんはほとんど水がありません。ところが、豪雨のときになると、そこに水が出て、たまたま私が、9年前になると思うのですけれども、教育長になってすぐ、その秋の豪雨で、そこへ1年生が落ちて、本当に幅とするとこのくらいしかないところへ落ちて、そのまま堀へつながるところで、そのまま落ちていたら、そのままずっと流されていて、弓沢川へ多分落ちたと思うのです。たまたまそのときに6年生が一緒に歩いていて、本当に横の堀に入る直前で、かばんで助けていただいたということがあって、その側溝の増水に対しての対応ということは非常に大切だということは思っています。 そのときに通知で、もう一度確認していただきたいということで、そうしたらそこだけではなくて、幾つかあるということも分かりまして、ただもう随分時間がたっていますので、改めてまた校長会等で、今回質問していただいたことをきっかけとして、念には念をということがありますので、もう一度各学校にしっかり確認していただくようにお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。今の側溝の問題なのですけれども、途中、途中空いていますと、今みんな閉まっていて、我々大人も、落ちたらすぐ助けに行けないという状態になっているところが非常に多いのです。どうせだったら全部空いていてくれよという形。駄目だったら全部閉めてくださいという形が一番いいと思うのですけれども、中途半端に物事が空いていると、子どもたちというのは、ずっとそこが大丈夫だと思っていたら落ちてしまう。どうせ見えない、豪雨の中では見えなくなってしまいます。子どもたちは端を通ります。 ここで、この前、飲酒運転で、お子さんが2人亡くなって、今1人意識不明だという形がありましたけれども、この中で、今朝の解説者が、大人が好きで子どもをつくって、大人が好きで違反をして子どもを亡くすと、そういう自体が今の現状であるとテレビで言っていました。確かにそうだな。その問題も大人がお酒を飲んで運転して、そしてその中に突っ込んでいくということに対しては、やはり我々は、こういうものが起こる前に何とかしなければいけない。これは、後から、ああ、あのときこういうふうにしておけばよかったというのでは遅いと思うのです。ぜひ今教育長がおっしゃったように、ここのハード面だけはお願いをしたいなと思っております。 学校の中では、よく浸水の中では、体育館の玄関の辺りには、やっぱり止水板をつけたり何なりするということがいいみたいです。もう一つは、防火用水の形で、水がたまるように作っておくということも一つの案ではないのかということも新聞紙上で載っていましたので、ぜひそういう形でお願いをしたいなと思っております。これでここはひとつ終わっていきたいと思います。 不審者の問題です。ここは、僕の携帯に今、子どもが富士宮第二中学校に行きまして、富士見小学校と一気に不審者情報が入ってきます。学校の中には、市長をはじめ教育長をはじめ、3つずつつけていただいているのは、学校の敷地内では、ああだこうだいう問題は出てきていません。ただ、そこに通学とかいう体制で不審者情報が出ています。こういう犯人なのだという顔が一回も出てきません、この問題は。 これは、我々が将来、富士宮市の町なかでも、犯罪が起こったけれども、こういうことがあるけれども、こういう顔なのだという認識は現状ではないのではないかと思っております。ぜひここは、今自治体の中で、今度3台ですか、5区の中で7台用意をしていただくということなのですけれども、自治体のところというのは、やはりいろいろ聞きますと、つけるのに、この周りの人が人権侵害だ、駄目だとかいうことが多くて、なかなかつけられない、つけたくても。やはりもう少しこれは、市の主体性を持ってやっていっていただければ広がるのではないのかなと思うのですけれども、市長どうですか。ここで市長に。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私も防犯カメラをできるだけたくさんつけたほうがいいなとは思っています。公共施設にはまず優先的になるべくつけるように努力していますけれども、自治会の方々の同意を得ないと、やたらつけると怒られてしまいますものですから、それがしっかりとまとまってくだされば、積極的にどんどんつけてもいいと、そういうふうには思っております。 何といっても防犯カメラをつけるということは、犯罪の抑止につながると同時に、犯罪が起きた後も、証拠物件にも使えますものですから、今犯罪が非常に複雑化していますものですから、そうした犯罪を少しでも減らしていく、防いでいくというのは、防犯カメラの有効性というのは非常に大きいものだと思っておりますものですから、できるだけ予算を増やして、また自治会の皆さんにも御協力をお願いしてやっていきたいなと思っています。 以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。確かに防犯カメラというのは今は必需品になってきているのではないか。我々の車にも、昔は前だけだったですけれども、今は後ろもついている。こういう形で、今のそういう世の中になってきてしまったというのも一つの問題かもしれませんけれども、これは絶対ついていかなければいけないところだと思うのです。ここでやっぱり子どもたちとか市民が、安心・安全に暮らしていけるものの助けとして、それが主役になるのではなくて、一つの手助けとして、もしこういうものの設置が済めば、いろいろなものをまだこれから僕も何を作ってくださいなどというときがあるのですけれども、そういうものよりも先に、このほうが必要かなと思っております。 これから学校の周り、通学路ばかりではなくて、町なかと観光地の集まるところ、そういうところにぜひ、一つの防犯カメラ等も残していっていただければと思います。これはよろしくお願いをしたいと思います。不審者情報、守るためにもお願いしたいと思います。 6番目の教員免許の更新ですけれども、今教育長がおっしゃられたように、来年の3月から新しくなってくると思いますけれども、これをなぜこんなに先にやらせていただいたか。承知していていただける、皆さんにお願いしたいのは、学校の先生というのは毎年60時間ぐらいの研究授業をやるのです、実際には。1人の教師がついて。文部科学省で出して2週間ぐらいで何しろなどというよりも、研修会、研修会、または研究授業、この形で新任教師というのはまいってしまうのです、実際には。ほかの手がつかないぐらいの、指導案から何から全部つくって、我々のときはガリ版というのでやったのですけれども、今はパソコンでやるのですけれども、60時間というのは、ある1人のAの先生を、新任をやるときの、専門の先生がついて、やっぱり担当教員がついていくというと、2人で120時間の授業をどこかでおろそかにして、その分をその学校の先生達がやっぱり補うという形で、ぜひこういう問題は、全国的にもうやっているのだということをやっぱり出していかないと、教員のなり手が大変ではないのかなという。ノイローゼになったり何なりという形が。 ただ、教員を助けるために、僕はこの問題を出しました。だから、60時間の実習があって、なおかつ5年権、10年権、なおかつこれだとなったら、俺は免許証何のために取ってきたのだと。実際こんなことを言うのは、僕は何も研修を受けていないものですから、ああだこうだ言えませんけれども、年で。だけれども、今後の教員のためには、やっぱり市で県で育てていくというのは当たり前のことだと思っていますので、ぜひ教育長、こういうものがもしありましたらお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 教育委員会としてどう考えるのかいうことで、教育委員会としては考える問題ではないもので、私の個人の考え方になりますけれども、令和3年3月に中央教育審議会の今後の在り方について、どうするのかということをスタートしました。その中で明確になっているのは、残念ですけれども、この免許更新の講習と研修とは切り離して、研修は研修、講習は講習ということで考えていくという方向性が今出ています。 その中で、どうしたら教職員の負担軽減を図れるかということなのですけれども、一つは、今2年で受講するという形になっているのですけれども、それを延ばして、例えば5年とかというふうな形、それからオンラインでする形、それから1単位の時間が今6時間になっているのですけれども、6時間ではなくて、今言ったように、研修とか先生方はふだんから取り組んでいますので、その講習の時間を6時間ではなく、2時間とか3時間で1単位とすれば、半分の負担で済みますので。 あともう一つは、対象外、今おっしゃったように、主任をしている人たちというのは、それなりに実績があって主任をされていますので、それとか管理職の方とか、そういうふうな形で免除できる人、もうこの人は更新したものとして見なすという、その対象を増やしていく、そうすればかり先生方の負担が少なくなっていくのかなと。 ただ、私が一人、一つ考えるのは、全体を漏れなく軽減していくのではなくて、やっぱり現職として実際に子どもに携わっている先生については、最大限配慮していく方向で考えてほしいと思います。ただ、ペーパーティーチャーとよく、いい意味ではなくて使われる場合があるのですけれども、直接の教育に携わっていない方が免許更新する場合には、新しい教育の知識とかも足りないと思いますので、そうした先生をというか、免許を持っている方については、更新するときには、やはりしっかりした講習が必要になるのかなというふうな形で考えています。 一応今私の私見と申しましたけれども、一応そんなふうな形で中央教育審議会の中でも話合われていますので、またこの後、何回か中央教育審議会の話合いが行われて方向性が出てまいりますので、新聞等で御覧いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。教育長が今おっしゃったような気持ちでしていただければ、教員の方たちも非常に喜びながら、半分は、ああ、よかったというものを持ちながらやっていけるのではないかと思いますので、ぜひそういう気持ちを持たせながら、この形を乗り越えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目に移っていきたいと思います。発言項目2、スペイン空手ナショナルチームの合宿について伺います。要旨(1)、ホストタウンとして事前合宿の準備状況について伺います。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目2についてお答えいたします。 ホストタウンとして事前合宿の準備状況についてお答えいたします。スペイン空手ナショナルチームは、7月21日に富士宮市に入り、8月1日に東京オリンピック・パラリンピック選手村に向けて出発する予定であります。事前合宿の準備状況は、国の指針に従って市で作成した富士宮市の「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル」に沿って、関係者以外の人との接触を最小限になるよう準備を進めています。 具体的には、ナショナルチーム移動用の専用バスの手配、高速道路パーキングエリアでの動線分離のための指定駐車場の手配や宿泊施設の貸切り対応、練習会場の動線確保などの準備をしているところであります。また、ナショナルチームと直接関わることが想定される宿泊施設、ボランティア、担当職員に対して、新型コロナウイルスワクチン接種のキャンセルの中から新型コロナウイルスワクチンの接種も実施しております。 合宿期間中に市民との直接的な交流は実施できませんが、スペインのホストタウンであり、事前合宿受入れ自治体の務めとして、メダル獲得のために選手の皆様には練習に集中していただき、大会で最高のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに努めてまいります。 私からは以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。 このスペインの空手チームも、富士宮市に来られるというのは、これは富士宮市の当局の皆様の御苦労だと思っております。この2年間、スペインとの連絡をしながら、先ほど言いましたけれども、170人しか出ていないという新型コロナウイルス感染症の問題で、ほかはみんなキャンセルのところが多いのにもかかわらず、富士宮市にこうやって、空手女子では世界一になるだろうなどと言われている方たちが来ていただくというのは、本当にうれしいことでありまして、今後とも食事の面とか健康面、大会に集中した練習ができるようにお願いをしたいと思っております。難しいことは聞きませんけれども、ぜひ今の富士宮市のおもてなしで頑張っていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、発言項目3の富士宮市スポーツ施設ストック適正化計画の中では、現状の施設で十分とあるが、再度スポーツ施設について伺います。 要旨(1)としまして、ふじざくら球技場の人工芝グラウンド化改修の進捗状況について伺います。 要旨(2)、これは平成28年のときに植松議員が提出されていますけれども、再度。富士宮市営相撲場の設置について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目3についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、山宮ふじざくら球技場の人工芝グラウンド化改修の進捗状況についてお答えいたします。市では、市民がスポーツに親しみ、楽しむために、安全、安心して利用できるスポーツ施設の提供とともに、市民ニーズに対応したスポーツ振興を進めていくため、令和3年3月にスポーツ施設ストック適正化計画を策定いたしました。 スポーツ施設ストック適正化計画を策定する中、パブリックコメントで山宮ふじざくら球技場を人工芝グラウンドに整備してほしいとの意見が多く、利便性の向上のためには、利用者が最も多いサッカーのみならず、ソフトボール、グラウンドゴルフ、少年野球に対応できる人工芝の整備が必要と判断し、今年度実施設計を行い、令和4年度施工、完成予定で取り組んでいます。 現在は、スポーツ協会をはじめサッカー協会、ソフトボール協会、グラウンドゴルフ協会、野球連盟及び陸上協会から様々な意見を伺い、各種競技において快適に利用することができる多目的人工芝の整備に向けて取り組んでいるところでございます。 そのほかふじざくら球技場の人工芝グラウンドの整備に加え、現在、外周のランニング走路において一部走路がつながっていない部分について、走路をつなげる予定で機能の充実を図っていきたいと考えております。 次に、要旨(2)、富士宮市営相撲場の設置を考えているかについてお答えいたします。市では、相撲競技の普及、青少年の健全な育成のため、わんぱく相撲大会や小中学生を対象にした子どもすもう教室を、富士宮北高校の相撲場をお借りして実施し、多くの子どもたちに参加していただいています。しかしながら、現在コロナウイルス感染症の影響で、富士宮北高校の相撲場はお借りできない状況ですが、今後コロナウイルス感染症拡大が収まりましたら、市としてお借りできるようにお願いしていきたいと考えております。 今後のスポーツ施設の在り方につきましては、スポーツ施設ストック適正化計画に基づいて整備、維持管理を進めていく予定で、今回の計画には相撲場の設置について含まれていませんので、市営相撲場の設置は難しいものだと考えております。しかし、今後、社会情勢の変化やニーズの変化などに応じ、ストック適正化計画についておおむね5年ごとに見直しを予定しております。その際に、場所も含めて検討されるものだと考えております。 私からは以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。ふじざくらスポーツ公園の人工芝に対しては、市長はじめ本当にありがとうございます。ただ、すばらしいものができてきて、一種目団体がたくさん利用するということではなくて、やっぱり市民一スポーツの場として使えるようにしていただきたいなと。外の周りの約500メートルあるところもつないでいただきましたので、いいと思うのですけれども、その辺のところがちょっと懸念をして、一スポーツの聖地になっていってしまうのではないのかなというものがあるのですけれども、やはり一市民が人工芝の上でスポーツができる感触というものを知っていただいて、富士宮市のスポーツが盛んになるようお願いをしたいなと思っている。ぜひこのところは、教育委員会をはじめスポーツ振興課等も考えながら、利用の仕方というものを、やはり新しいものができて、富士宮市に初めて人工芝で市営のものができますので、その辺のところを十分と考慮しながらお願いをしたいと思います。 次に、市営の相撲場の設置なのですけれども、これは平成29年に植松議員が出していただいて、3,944人の署名が出ております、市長のところに。これは、実際には平成3年の全国高校総体のときに、富士宮北高校の相撲場で全国大会が行われました。僕は、そのときに清水市でハンドボールのほうをやっていたのですけれども、そのときに今の天皇陛下が皇太子のときにこちらのほうに来ております。それだけ富士宮市というのは、相撲に対しては非常に長い伝統のあるところなのです。富士宮北高校の校長室に行けば分かるとおりに、皇太子のお写真もありますし、ただ僕がいつも言っているように、富士宮北高校の敷地が大きくて、そこをずっと利用していて、富士宮市の施設というものがちょっと遅れてきているのではないのかと思っております。 実際には僕がある学校のときに、ちょっとグラウンドが使い切れなくて、ソフトボール協会にずっと使っていていただいたという件があります。それはそれなりにいったら、今度ソフトボールは自分たちでいろいろ探しをしていったのですけれども、実際に富士宮市に現の皇太子殿下が来たというのは、ないではないかと思うのです、グラウンド。それだけのやっぱり富士宮市というのはスポーツの、前の滝川理事長から、会長から、そういう人たちの屈指として、現在力士が3人序の口で富士宮市から出ています。飛龍高校から熱海の出身者が出ていますけれども、彼とはちょっと実力的にあれですけれども、今勝ち越ししたり何なりして上に上がっていく力をつけてきています。 そして、富士山本宮浅間大社の行事になれば、日馬富士が来たり、いろいろ横綱が見えている。この前ちびっこ相撲のときも日馬富士がちょっと来ていたのですけれども、やっぱりそれだけのところが、相撲協会というものに対して、相撲場というものに対して非常に、富士宮市というのは各中学校に相撲場があるだけあって、それだけやっぱり盛んなところだと思うのです。ハンドボールの人間がこんなことを言ってはあれですけれども、ぜひそういうものもお願いをしたいなと思うのですけれども、市長どうですか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) ただいま教育部長のほうからストック計画の話が出まして、おおむねこれが5年ごとに見直しを予定していますというようなことになると、非常に聞いてがっかりしてしまったのではないかと思うのですけれども、何はともあれ場所をどこにしたらいいかということが大事でありますものですから。 私も富士山総体のときには、皇太子殿下、今の天皇が、私の来賓席の前の前の席にいらっしゃって、よく記憶しておりまして、富士宮市は非常に相撲熱が盛んで、今日はここに総務部長がいますけれども、総務部長のお父さん、滝川昇さんなんかが県の会長をやったりして、多くの力士を富士宮市へ、輪島も来たり、いろんな有名な力士が来たりして、非常に相撲熱が盛んだったわけです。最近でも、この富士宮市役所へ朝青龍が来たり、日馬富士が来たり、いろんな親方衆も来たりして、マルダイさんが大変熱心でもって、富士宮市でもってちゃんこ鍋を開発したらどうかとか、そんなことでもって力を貸してくれたり、いろんな方々が力を入れてくださっております。 そういった意味も含めて、富士宮市は相撲連盟の方々も年中、会うたびに、何とかしてくれ、何とかしてくれということでありますものですから、5年ごとの見直しということは今は考えていますけれども、場合によっては前倒しも考えて、場所を探して、早くそれが手に入るようならば、一日も早くその方向で進めていきたいなと、こんなふうにも思っております。 ただ、今確定した話でもないものですから、具体的な話もできなくて大変恐縮でありますけれども、議員の御指摘、また要望はしっかりと受け止めておりますものですから、精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。 以上であります。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。本当に要望になりますけれども、頭の中に入れていていただいて、ぜひそういうものから造っていただきたい。自分なりにハンドボールで、ハンドボールの専用球場なんて言いたいのですけれども、ぜひほかのものからお願いをしたいと思います。 次に、時間もあれですから、4番、5番のところは要望が多いのですけれども、発言項目4、これは植松議員と若林議員、そして僕が絡んでおります。富士宮北高校・5区広域避難所運営委員会の避難訓練について伺う。要旨(1)、この避難訓練は全市を代表する訓練の一つと考えるが、委員会に対して補助金がない。何か考えはあるか伺う。ここの富士宮北高校・5区、淀師、二の宮、三園平、琴平、淀橋の全市の代表として避難訓練をしております。各区で5万円出し合って委員会をつくっているのですけれども、全区のこのような訓練をしているということは、なかなかないのではないかと思います。せめてこの委員会にでもちょっと支援がしていただければと思って、この中に出させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) それでは、私から、発言項目4の要旨(1)、この避難訓練は全市の代表となる訓練の一つと考えるが、委員会に対して補助金はないのか。何か考えがあるのかについてお答えいたします。 最初に、避難訓練に対する補助金につきましては、現状では避難訓練に限定した補助金はございませんが、市では自主防災組織運営費補助金を各自主防災組織に対し、防災活動を行うための経費として交付しております。各自主防災会の実績によりますと、避難訓練の費用としても使われておりますので、防災活動の一環としてこの補助金が使われている状況でございます。 なお、富士宮北高校5区につきましては、平成29年に避難訓練を実際に行っております。費用につきましては、各自主防災会の自主防災組織運営費補助金の避難訓練経費として計上されている状況で確認しております。 避難所運営につきましては、各自主防災会でそれぞれ工夫して実施しているのが現状でございます。広域的な取組といたしまして、富士宮北高校・5区広域避難所運営委員会の活躍が大変有意義なものであると考えておりますので、引き続き応援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。自主防災会の中では各区でいただいて頑張っておりますけれども、この富士宮北高校を中心として5区でやっているというのはなかなか、全体的にやっているというのは少ないと思っております。ぜひこういうものをまた見ていただいて、今後要望といたしまして、また考えていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 次に、発言項目5、富士宮市営住宅入居者募集についてお伺いします。要旨(1)、コロナ禍の中で仕事を失い、生活困窮者が増加している。今一度、入居者の募集方法の見直しはあるか伺う。お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長
    都市整備部長(黒川和洋君) 富士宮市営住宅入居者募集について、コロナ禍の中で仕事を失った生活困窮者の入居者募集の見直しはあるかについて答弁いたします。 富士宮市においては、昨年度より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての解雇等が原因で住むところを失った方の市営住宅への入居については、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で市営住宅の目的外使用を認めております。これは、市営住宅の空き住戸を活用した自立支援等の要請が国から示されていることから、市においても、令和2年度より市営住宅の目的外使用許可取扱要領を定め、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅を確保する必要がある方のため、利用可能な空き住戸を提供しているものであります。 通常市営住宅の入居募集は、公営住宅法により公募とし、市では年4回の募集を行っております。一般的な住戸だけでなく、車椅子での生活に対応した住戸も用意しており、安心して入居していただけるようになっております。 これに対して、市営住宅の目的外使用を行う場合には、個別に対応を取っており、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等によって、住むところに困窮している方は、離職証明等の書類を提出していただき、入居の決定をいたします。この場合、入居の許可期間は1年以内で、敷金は免除、保証人も不要、抽せんも不要となっております。 現在のところ目的外使用に関しての相談は昨年度に2世帯ありましたが、福祉部局の対応により住まいが確保でき、入居には至りませんでした。今後も福祉部局と連携を図り、対応をしてまいります。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。要望ばかりなのですけれども、この困窮時、コロナ禍に対して非常に困っている人たちがいて、ある人が、行ったのだけれども、事前に審査もなく断られてしまったという状態がありましたので、もしできればそういうことも聞いていただいて、そして市民の声もちょっとでも、入る入らないは別としても、そういう声を少しでも聞いてやっていただければと思います。これは要望としてお願いします。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で5番 細沢覚議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時04分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 午前中の齋藤議員の質問中、富士宮市子どもの移動経路に関する交通安全プログラムの御質問がございました。これについて、私のほうから御説明申し上げます。 平成24年以降、登校時の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、静岡県が中心となって、静岡県通学路交通安全プログラムを平成26年に策定し、行動実験などを行い、通学路の安全対策を継続的に行ってまいりました。また、平成31年に大津市で未就学児が死傷する事故が発生したことを受けまして、集団で移動する経路の緊急安全対策を実施して、対策箇所を富士宮市のホームページで公表してまいりました。 このような中、着実かつ効果的に子どもを守る交通安全対策を推進するには、通学路と同様、未就学児についても継続的な点検等が必要となり、地域関係者と認識共有を促すために、静岡県の交通基盤部より市町単位での交通安全プログラムを策定するよう指示がありました。このことから、前の静岡県通学路交通安全プログラムを踏襲しつつ、それに未就学児を加えた富士宮市子どもの移動経路に関する交通安全プログラムを昨年11月に策定しました。 今後は、このプログラムに基づき、通学路に加えて未就学児の歩行経路の合同点検などを行い、対策計画の策定を行い、安全対策を実施し、対策効果を把握するとともに、対策の改善、充実を図る計画となっております。ちなみにまだ策定したばかりだものですから、行動は起こしていないようです。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) それでは、一般質問を継続します。 発言通告順により、3番 近藤千鶴議員の質問を許します。3番 近藤千鶴議員。               〔3番 近藤千鶴議員 登壇〕 ◆3番(近藤千鶴議員) 皆さん、こんにちは。令和の近藤千鶴でございます。遠藤英明議長のお許しをいただきましたので、早速質問させていただきます。 私は、上長貫町内会が日本軽金属の導水管から田んぼに水を引いていたことをつい最近知り、早速町内会長とお会いしました。そこで、日本軽金属の導水管からの用水のことや巨大な導水管がすぐ隣を通っていたことにも大変驚きましたが、ほかにも抱えている問題があることを知りました。リサイクル会社からの臭気や粉じん、騒音でした。 町内会長は、この4月に就任早々、アンケートをすぐ取り、そのアンケートをその会社に提出しました。そのときに私も同席させていただきました。6月25日、その回答をいただいたということで、本日皆様のお手元のところに、そのアンケート結果と、それに関しての企業の回答を資料配付させていただきました。 企業が住民の声に真摯に答えている回答は、これから富士宮市のロールモデルになるのではないかと感動すら覚えます。まだこの回答どおりに実行できるかどうかは、これから作成する町内会と企業との協定書にかかっております。この一般質問の通告からタイムラグが生じ、問題が解決に向けて大きく動いていますが、上長貫とこの企業との協定書がお互いに納得のいくものであるために質問させていただきます。 発言項目1、上長貫町内会における日本軽金属株式会社の導水管の影響とリサイクル工場の悪臭と煙、そして粉じんなどの問題について。 要旨(1)、日本軽金属株式会社の導水管の影響について。 ①、米作りに導水管の用水を使用していた事実を市は把握していたか。 ②、富士川にはアクリルアミドポリマーという毒性のある物質が含まれていると報道されている。上長貫町内会の米作りによる人体への影響を心配するが、市の見解はいかがか。 ③、導水管の設置場所をハザードマップに入れることはできるか。また、明確な場所が知りたいと住民が要望しているが、どうか。 要旨(2)、アスファルトのリサイクル工場からの悪臭、煙、粉じん、騒音について伺う。 ①、上長貫町内会での住民アンケートの結果を受けての市の対応はどうか。 ②、リサイクル工場に対して住民からの苦情があったと思うが、そのときの工場への指導とその結果はどうか。 ③、旧芝川町との合併時にリサイクル工場との協定書が市に引き継がれていないようだが、これから協定書作成に当たり、住民と工場との協定書の作成に市はどのように関わっていくのか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは、要旨(1)の①、米作りに導水管の用水を使用していた事実を市は把握していたかについてお答えいたします。 市としましては、上長貫町内会区域において、米作りに日本軽金属株式会社の導水管から用水を使用していたことについて把握しておりませんでした。現地を確認しましたところ、当時の芝富村長貫と富士川電力株式会社との間で、かんがい用水引き入れ契約が交わされており、導水管からの用水を米作りに使用しているとのことでございました。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは、要旨(1)の②、それから要旨(2)の①から③の全てについてまとめてお答えいたします。 まず、要旨(1)の②、上長貫町内会の米づくりによる人体への影響を心配するが、市の見解はいかがかについてお答えします。市ではアクリルアミドポリマーが米作りによる人体への影響をどのように及ぼすのかに関する見識は、市としましては持ち合わせておりません。そのため、県の農芸振興課や生活環境課にも問合せを行いましたが、現時点では判断できるものではないとの回答を得ております。 一般的にアクリルアミドポリマーは、産業排水の固液分離や汚泥の脱水処理、流失した油の回収、農業や土木工事での土壌流失防止のための凝固剤などにも広く使われている化学物質で、毒性については、今までのところ低いことが知られております。しかし、アクリルアミドポリマーの分解物質であるアクリルアミドモノマーについては強い毒性が認められており、職業暴露や事故により、口、肺、皮膚から大量に吸収した場合、神経障害を引き起こすことが確認されているほか、国際がん研究機関による発がん性分類においても、恐らく発がん性があるものとして分類されていますが、疫学調査では職業暴露による発がん性は認められておりません。 一方、人における発がん性については、食品中のアクリルアミドとの因果関係を明らかにするため、これまでに複数の疫学調査が行われていますが、食品からのアクリルアミドの摂取量と発がん性との関連性は認められておりません。 今回富士川の汚泥問題を受け、山梨県と静岡県が連携してポリマー汚泥の実態解明に向けて、泥と水質の調査を行うとの意向を表明しました。市としましては、県や流域の富士市、静岡市とも連携し、情報交換を行いながら動向を注視していくとともに、今後も継続して河川調査を行い、水質の監視に努めてまいります。 続きまして、要旨(2)の①、上長貫町内会での住民アンケートの結果を受けての市の対応はどうかについてお答えします。本年5月20日に上長貫の町内会長が来庁され、リサイクル工場に関する住民アンケートの結果を受け取っております。その際、町内会長からは、このアンケートの目的が地元住民がリサイクル工場に対して抱いている思いをリサイクル工場側に知っていただくための実施したとお伺いしております。これを受け、市では早速、現地調査を実施するとともに、リサイクル工場側から事情を聴取し、実態把握に努めました。その際、工場側にもアンケート結果が提示されていると伺っております。 工場側は、アンケート結果にある住民の意見に対し、誠意を持って回答する姿勢であり、これに関しましては、議員のほうが今日提示された資料のとおりでございます。市としましても、必要に応じて適切に指導を行いながら工場側の対応を注視してまいります。 次に、②、リサイクル工場に対して住民の苦情があったと思うが、そのときの工場への指導とその結果はどうかについてお答えします。通常住民から工場に対する苦情が市に寄せられた場合には、市が現地調査を実施し、工場に対して住民から苦情があったことを伝えると同時に、必要に応じた改善を行うように指導いたします。工場側が改善を施した後に、再び市が現地調査を実施し、対策後の進捗状況についての確認を行っており、この事案についても同様に対応しております。 最後に、③、旧芝川町との合併時に、リサイクル工場との協定書が市に引き継がれていないようだが、これから協定書を作成するに当たり、住民と工場との協定書の作成に市はどのように関わっていくのかについてお答えします。 まず、リサイクル工場との協定書が市に引き継がれていないとの御指摘についてですが、昭和60年9月17日に旧芝川町とリサイクル工場とで締結された協定書、公害防止協定書になります。は、平成22年3月23日の富士宮市と芝川町の合併と同時に、本市が引き継いでおります。これにつきましては誤解がないようにお願いいたします。 また、昭和49年2月7日に地元とリサイクル工場との間で締結された協定書については、上長貫の町内会長から写しをいただいております。 今後、地元とリサイクル工場との間で協定書の見直し等による相談が市に寄せられた場合には、適切な助言をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 私からは、要旨(1)、③、導水管の設置場所をハザードマップに入れることはできるか。また、明確な場所が知りたいと住民が要望しているが、どうかについてお答えいたします。 まず、導水管の設置場所をハザードマップに入れることについてお答えいたします。ハザードマップとは、自然災害による被害想定区域や避難場所、避難経路、防災関係施設の位置などを表示し、災害時の被害の軽減や防災対策に使用する目的で作成された地図であります。したがいまして、避難場所や避難経路、防災関係施設以外の施設や設備である導水管の設置場所をハザードマップに入れることは考えておりません。 次に、導水管の明確な場所を知りたいと住民が要望していることについてお答えいたします。導水管の明確な場所については、日本軽金属株式会社に確認したところ、インターネットの国土地理院の地図に青色の点線で表示されているとの回答をいただきました。実際に地図を確認したところ、導水管の位置が地図に表示されておりますので、そちらを御利用いただければと思います。詳細な位置などにつきましては、地域から要望があれば、日本軽金属株式会社で対応するとのことでした。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) どうもありがとうございました。再質問をする前に、お手元の配付資料を御説明したいと思います。まず、議員の皆様にはアイパッドの中に入っておりますので御覧ください。 これは、上長貫の田んぼの中に、このように用水が流れている。灰色の用水が流れております。そして、こちらが先ほど言いました導水管でございます。直径約7メートル弱あります。毎秒75トンの水が流れている導水管で、唯一生身でこの釜口橋に姿を表していますが、このような、日本一だと思うのですが、この導水管が山から山、早川からずっと山の中を走ってきています。 そして、先ほど言いました、これが国土地理院の地図でございます。拡大したものと全体像。この赤い点線が導水管の位置でございます。上長貫の町内会、また身延線のすぐ横を通っています。また、驚いたことに、望月則男議員が住んでいます楠金の地域の真下を通っているということも、これでよく御理解いただけると思います。 そして、これが上長貫と、そしてリサイクル工場とのアンケートの結果と回答書でございます。そして、こちらが「生命の安全教育について」、これは後ほどになりますが、皆さんぜひこれを見ていただいて、またちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 さて、昨今のこの富士川でございますが、令和の公害事件に発展しかねない、このアクリルアミドポリマー。これは、先ほど環境部長がおっしゃってくださったように、アクリルアミドポリマーが紫外線を浴びたりするとモノマーになる、大変有毒性のあるものでございます。福岡県新宮町というところの井戸水にこのアクリルアミドポリマーが入りまして、1974年ですけれども、神経性の中毒とかいろいろ、そういう原因物質と公式に認定されたと聞いております。 そこで、市として上長貫町内会に健康被害の調査とかということを考えているか。また、独自の調査とかを考えているか質問いたします。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 今のものは、最初のものは健康被害、住民のほうの調査とかということでしょうか。これに関しましては、この上長貫だけではないですけれども、富士川自体に、まず県、静岡県、山梨県が動いていろいろ調査をすると言っていますので、富士宮市に関しては、この上長貫のところが直接の影響を受けているということもありますけれども、富士宮市としてどういうふうにしたらよいか。要は県のほうでやる調査と整合性といいますか、合わないような調査をしてしまっても、最終的にいろいろ調査結果を整合したときに、整理がつかない部分が出てしまっても困りますので、まずは地元に寄り添うということも大事ですので、地元の意向も確認しながら、健康被害となると、例えば保健所とか、そういう管轄がほかに及ぶこともあるかもしれませんので、そこら辺はまた国・県、静岡県のほうとは県と関係の富士市、静岡市、それとこの前会議を持ったりしたところでありますので、そこら辺と打ち合わせをしながら、どのような形がよろしいのかということを検討していきたいと思います。 ◆3番(近藤千鶴議員) 実は富士市でも私と同じような質問をした議員が、私の知り合いなのですが、そうしましたところ、富士市と比べるのは大変申し訳ないのですが、富士市では市長が水生生物調査をもう始めているそうなのです。また、富士川に排水する凝集剤の使用状況の調査も進めると言っております。 私は、一度一般質問のときに、富士川からいろんなものが、このようなものを一般質問で言ったことがあると思いますが、これは某製紙会社ですが、液状化した排水がそのまま富士川に流れてしまっている。またこうやって紙になってしまっているような。そのような工場の凝集剤の使用状況とかというのも、富士市は始めているわけで、調査を進めると言っているわけなのです。 また、富士市というのは、県とか、そして静岡市、富士宮市、この流域の自治体と連携を取りながらやっていくと言っていますので、富士市にだけお任せするわけにはいかないわけでございます。ですので、富士宮市としてもしっかりと、できるところからで構いませんけれども、やっていくということも必要なのではないかと思いますし、また富士市と連携していくということも必要なのではないかなと思います。 また、4月、春に、実はここの長貫の導水管のバルブでございますが、4月から9月までバルブを開けて用水が流れております。しかし、9月から4月まではしっかり閉められておりまして、4月に開けるときに、本当に濃厚な、濃密なヘドロが本当に一遍に出てくると。悪臭を放った、そのような本当に大変なヘドロでございます。いつも4月にそれを開くのですが、そんなときに市として立ち会うということはできるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 先ほどの産業振興部長の答弁にもありましたように、まずこれを導水して利用しているということ自体を市のほうで把握していなかった部分もあったりしますので、今みたいなことの実態を確認するという意味では、そういうことも必要かなと思いますので、これは産業振興部のほうと連携しながら、現場の確認をするとかということも含めて検討していきたいと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 近藤議員にお願いがありまして、当局の答弁を十分お聞きくださって、そして次の質問をしていただくとありがたいというような。 先ほど職員は、今回富士川の汚泥問題を受けて、山梨県と静岡県が連携してポリマー汚泥の実態解明に向けて、泥と水質の調査を行うことの意向を表明しましたと。その次です。市といたしましては、県や流域の富士市、静岡市とも連携し、情報交換を行いながら動向を注視していくとともに、今後も継続して河川調査を行い、水質の監視に努めてまいりますという答弁をしたのです。ですから、富士宮市の姿勢についてはこれでお分かりだと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◆3番(近藤千鶴議員) ということは、県とか国とか、いろんな動向を見ながら判断していきたいという認識でよろしいのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 今市長が言ったとおりで、集約されています。要は、やみくもにこの場所をやってもあれですので、国と県とかと連携しながら、こういうところを調査してくれとかという、もしかしたら協力依頼があるかもしれませんし、そういうところを連携しながらやっていきたいということでございます。 ◆3番(近藤千鶴議員) 私たちは、富士川の問題というのは何でこんなになってしまうのかなということでございますが、やはり沿線の住民が、いろんな不安とか、いろんなものを訴えてきたと。だけれども、企業とか、またこのように河川管理者が、耳を貸さずにいたから、事態がこんなになってしまったのではないかと思うのです。 重々言っていることは分かります。国と県の動向を見てということですが、でも富士市は実際にこうやってどんどん自分たちのできることをやっているわけでございます。ましてや今上長貫の町内会のアンケート結果も見たと思うのですが、この上長貫町内会長に頼めば、すぐこのような健康被害のことはやってくれるわけでございます。ですので、できることからまずやっていくという、その姿勢が市民の皆さんに安心感を与えるのではないでしょうか。富士市の市長は、市民の不安に応えてと言っているわけでございます。ですので、とにかく本気度を見せていただきたいなと私は思ったから、このような質問をさせていただきました。 では、今度は導水管のことについて質問させていただきます。南部町の町長は、この導水管のことを、山の中で破裂したらどうしようかというようなことを新聞でも言っています。そこで、私も南部町の町長といろいろお話ししてまいりました。そうしましたら、南部町で防災講座というものをやったときに、川島先生という方が既にこのことを大変危惧していたと。危険、警鐘を鳴らしていたそうでございます。私も、この川島先生、調べさせていただきましたら、多分東京大学の日本の法学者、占有権とか水利権の大変詳しい方でございました。その方が、そのような危険を言っていたわけでございます。 そして、この上長貫でございます。文書がございました。ここにございます。昭和41年の台風4号のときに、こののり面が崩れたと言っているわけでございます。ですので、そのときに日本軽金属が全部全てお金を出して直しているわけなのです。ですので、導水管、大変私は危険だと思うのです。 今富士川が流れています。毎秒75トンと、同じ富士川が全くまちを挟んで隣にもう一本走っているような、そんなような感覚になっていくわけでございます。ですので、ぜひこの導水管のことをしっかり考えていただきたいと思うのです。 私は、いろんな人のアドバイスから、日本軽金属株式会社の方にもお電話をして聞きました。私たち地域が、こうやって心配だから、来て導水管のことを説明してくださいますかと言いましたら、喜んで来ると言っておりましたので、そんなときに危機管理監、ぜひ一緒に日本軽金属株式会社のお話を聞いて、こちらに出向いてくれるということは可能ですか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 導水管につきましては、先ほど言いましたとおり、ハザードマップ、そういうところの危険箇所というところの認識ではございませんので、あくまでも企業が設置した、安全を確保しながら作っているというような認識でおりますので、そこのところの説明会等につきまして、どのような話になるのかちょっと分かりませんが、必要があれば出向くこともあると思います。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 危険箇所の認識がないという、その根拠はどういうことですか。危険でないという根拠はどこにあるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) こちらのほうは、私どもというよりも、日本軽金属株式会社のほうが設置された、その当時、古いものでございますが、許可を取ってやっているものでございますので、日本軽金属株式会社のほうが安全を確保していただいているというような状況で認識しております。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 今富士川のことの結末を考えますと、この企業は目的外使用をして、そしてFIT制度を使って買電しているわけです。また、不法投棄、既得水利権、そして先日は25年にわたる不正調査というところで、JISの認証も取り消されている、そのような企業でございます。ですので、私たちはこの企業の言葉というものは、信じるしかないのですけれども、やはりすんなりと受け取るわけにはいかないわけなのです。 そして、行政としても、日本軽金属株式会社のこの導水管がどのような検査の仕方をして、どのような形で成り立っているのかということをしっかり知る必要が私はあると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監長谷川和彦君) 工作物でございます。それで、ほかの法令等もございますので、危機管理局として、そこをどうかというところの判断は非常に難しい部分であるかなと思いますので、技術的なものだとか、そういうものであると、国やほかの部署のほうで確認というようなかたちになろうかと思います。 ◆3番(近藤千鶴議員) 何しろ毎秒75トンですから、すごい大きな導水管、全国に類がないわけです。ですので、ほかで、国土地理院の地図というのは防災がほとんど目的ですよね。全国で国土地理院の導水管の記載がないにしても、ここの地域だけは全国に先駆けて載せて、それで市民の皆さんが安心を得るのでしたら、そういうことも考えていただきたいし、今度必ず日本軽金属株式会社を呼びますので、そのときにはぜひ出席したいただきたいと思います。 そして、今度は要旨(2)のアスファルトのリサイクルの工場のことでございます。私は、市民の皆さんからの苦情がございましたので、工場の周りとか、また市民の皆さんの御意見も聞いてまいりました。随分長い間、臭いとか、また粉じんに苦しめられてきたなということがよく分かりました。 ところで、臭気46という、そのような報告が市にあったと思うのです。この臭気46というのは、大体基準が15ですので、大変な数字、約3倍です。そして、ニンニクを炒めたときに出る臭いが臭気45ですので、大変な臭気だったと思います。 そして、私もこのアンケートを出したときに一緒に同席したのですが、企業の方もモクレンの香りのする消臭器をつけるということでございました。アスファルト工場のその臭いとモクレンの匂いがどう絡み合うのかなというところで、首をかしげてしまったわけですが、楽しみでもあるわけでございます。 また、富士宮市には、このようにいろんなことで環境問題で悩んでいる方がいらっしゃると思うのですが、ぜひこのような問題があったときに、市として解決策として、協定書とか独自の調査とか、アンケートの御指導とか、そのようなことは今までされてこなかったのでしょうか。そのことをお聞きしたい。また、上長貫に対しても、このようにしてくださいとかという、そんな御案内はなかったのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) まず、指導等につきましては、先ほど答弁したとおりで、苦情等があった場合は、直ちに現地調査をして、実態を把握してということには努めておりますので、その都度、数字が出てしまうとかという、本当はそれはあってはいけないのですけれども、あった場合は対策をどうしますかということで、その都度解決に向けての対策を取っております。 それから、公害防止についての協定等は、市も事業者と結んだりはしていますし、今回この後話が出てくると思いますが、上長貫町内会でもあったように、地元とその進出する企業のほうで、協定というか取決めをしているところもあると思いますので、今回ここの工場のことは後で様子が出てくると思いますけれども、我々が、担当者のほうが現場へ行って確認したところでは、この工場のほうには、そういう指導をしている中では、真摯に対応していくという姿勢を見せておりますし、地元ともコミュニケーションを取っていきたいという姿勢は示しておりますので、そういうものに基づいて今までも指導してきているということでございます。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。それでは、協定書というのは、市と企業がするものなのか、それとも協定書は企業と住民と、いろんな形があると思うのですが、協定書の内容はどのようなことを考えているのか、どのような方向性でいくのか教えていただけますか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) すみません、私の説明の仕方がおかしかったのか、私も先ほども説明しましたように、市のほうと事業者で結ぶ公害防止協定というものがあったり、あとは地元とも結ぶか結ばないか、これは地元の意向もあると思いますので、地元として、そういう会社が出てきて、そこと今後のことについて取り交わそうというところで取り交わしているところもあると思います。だから、一律ではないと思います。 今回のこの上長貫については、旧芝川町のときに、旧芝川町とその当時の会社のほうと、まず公害防止協定、これは取り交わしておりまして、先ほど言いましたように、市のほうにそれは引き継がれております。それと、我々のほうに写しを頂いているのは、上長貫の町内と、当時の町内会長ですか、とのこの当時のやっぱり会社のほうで、実際に協定的なものは結ばれていると思います。あとはそれを同じように踏襲してきて、何かあった場合には連絡するとかということもやっているようにも伺っていますので、これをただ昭和49年でしたか、かなり古いものですので、見直しとかということはあると思いますけれども、個別の協定とか覚書みたいなものを取り交わすかどうか、それは各その地元の意向に沿って対応しているというようなことだと思います。 ◆3番(近藤千鶴議員) いろいろありがとうございます。本当に協定書というのは、やはり市役所が中に入って、公平な目で、客観的な視点というのが大変必要だと思いますので、原案をつくるにしても何にしても、ぜひこの上長貫町内会に最後まで寄り添っていただいて、お互いに納得できるような協定書をつくっていただけるとありがたい。できれば、市が毎年1回、2回立ち会うような、そんな協定書ができたらいいなと思っております。 そして、何といっても私は、上長貫のすばらしい地域力といいましょうか、自分たちの地域のことをしっかりと企業とともに生きていく、そんな見本だなとつくづく思います。今富士川で騒がれている日本軽金属株式会社、この企業、アスファルト工場が、たかだか44軒の住民に真摯に一つ、一つ向き合っています。一つ、一つのアンケートに答えている、その姿、ぜひこの日本軽金属株式会社にも見習っていただきたいなと思います。 この導水管のことにしても何にしても、ますます上長貫、わくわくするような、目の離せない町内会だなと思っております。 では、これで発言項目1を終わりにさせていただきます。 次に、発言項目2、富士宮市における性犯罪・性暴力と被害者支援について。 要旨(1)、昨年からの性犯罪について、これまでの市の対応はどうか。 要旨(2)、昨年の11月議会の「子供を性犯罪・性被害から守るための性教育と被害対策」の一般質問から、性教育に取り組んだものはあったか。 要旨(3)、犯罪被害者等支援条例を一刻も早く制定する必要があると思うが、その後の進捗状況と市の見解はどうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それでは、私からは、要旨2の(1)、昨年起きた事案について、市は再発防止策としてどう対応したか、市職員の事案についてお答えいたします。 本事案を起こした元職員には、公務外の非違行為ではありますが、富士宮市の職員として、その職の信用を著しく傷つけ、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に対し、厳正な処分を行ったところです。これは、市職員には、たとえ公務外であっても、法令はもとより、倫理や社会的規範の遵守が求められているからです。 このことを踏まえ、全職員に対する再発防止策としては、法令順守及び倫理意識を高め、私生活においても常に公務員としての自覚を持って行動すること、再発の防止と信頼回復に努めるよう、綱紀粛正を要請する市長通知を発出いたしました。また、全職員を対象として、公務員倫理研修(コンプライアンス研修)を実施し、公務員倫理やコンプライアンス遵守の重要性とともに、不祥事の事例を通じて再発を防止するための意識の醸成を図っております。 今後も同様の事案が発生しないよう、職員一丸となってコンプライアンスの推進と公務員倫理の醸成に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(宇佐美巧君) 私からは、要旨(1)のうち福祉関係者の事案に関してお答えいたします。 まず、本市の元民生委員の事案の際には、民生委員法上の監督権限を持つ静岡県から県内各市町の担当課長宛てに委員の綱紀の厳正保持について通知があり、本市から富士宮市民生委員・児童委員協議会会長宛てに、再発防止と倫理意識を持った活動を求める文書を発出し注意喚起いたしました。 なお、同協議会においては、会長から各委員に信頼回復に向けた活動の留意事項について、文書により周知がなされるとともに、市からも委員が参加する研修の場など、機会を捉え、当該事案に触れ、注意喚起を行いました。 また、静岡県内で起きた当市在住の福祉施設職員の事案の際には、市内の事業所に対し、注意喚起の文書を発出するとともに、市と市内福祉施設による臨時会議を開催し、虐待防止や権利擁護について周知を図りました。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、要旨の(2)、「子供を性犯罪・性被害から守るための性教育と被害対策」の一般質問から性教育に取り組んだものはあったかについてお答えします。 各学校は、学習指導要領に沿って、小中学校の性教育の指導内容について、子どもを性犯罪や性被害から守るための性教育と被害対策を年間指導計画に基づいた指導を行っています。 昨年の11月議会以降、年間計画に基づき、思春期の体の変化、犯罪被害の防止、体の発育・発達、異性の尊重と性情報への対処等の指導を行いました。本年度は、小学校低学年においては、外部講師を招いて、「子どもの体験型防犯講座」を活用し、子ども自身が犯罪に遭わないための知識や万が一犯罪に遭遇したときに、自分の身を守る方法を実際に体験しながら学ぶ機会を設けた学校がありました。 また、富士宮地区更生保護女性会から、性被害から身を守る知識を学べる絵本「おしえて!くもくん」を寄贈していただき、全小学校に配布する予定になっています。この本は、水着を着ると隠れる部分を指す「プライベートゾーン」について、易しい言葉とかわいらしい絵で解説されていますので、プール等の着替え指導に合わせて活用していきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) それでは、私からは、要旨の(3)、犯罪被害者等支援条例の制定の必要性とその後の進捗状況及び市の見解についてお答えいたします。 犯罪被害者等支援条例の制定については、昨年6月定例会での一般質問の後、庁内の関係部署とともに、情報共有及び検討を目的に3回の会議を開催いたしました。 会議では、まず県内における条例の状況を調査したところ、静岡県の「犯罪被害者等支援条例」が平成27年4月1日に施行され、県内35市町においては7市1町が施行済みとなっています。また、各市町の条例は、県条例にはない「見舞金」制度の規定が裾野市を除いた6市1町にあることが分かりました。 次に、先進地の条例に規定する施策と本市における現在の支援策との突き合わせを行ったところ、「見舞金」制度を除き、条例に規定されている内容はほぼ補完していることが確認できました。また、この「見舞金」制度については、規定している市町においても十分に活用されていないことが分かりました。 市としましては、犯罪被害者の方々への支援の必要性は十分認識しており、犯罪に遭われた方々が平穏な日常生活を一日でも早く取り戻せるよう支援することは、行政の責務であると考えることから、今後も近隣市町の動向を注視し、引き続き検討してまいります。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。昨年から10月、11月、12月、また最後の極めつきが今年の5月でございますが、そのように立て続けに行政の不祥事が続いているわけでございます。本当に行政は不祥事だと言いますが、子どもにとっては暴力、また人権被害でございます。小さな子どもが性の対象になってしまった。今まで被害に遭われたお子様たち、関係者の皆様にはおわびを申し上げるわけでございますが、性被害というのは魂の殺人と言われております。 2019年に千葉県の野田市の心愛ちゃん、虐待された心愛ちゃんが、命を亡くしてしまったそのときに、ちゃんと市は対策委員会をすぐ立ち上げました。 このくらい富士宮市も、このような事件が続くと、対策委員会などが立ち上がってもいいのではないかと思いますが、今後こういう対策委員会、第三者委員会、この被害や、こういう不祥事を起こさないための、そういう会を立ち上げる予定があるのかどうなのかお尋ねいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 今回の元職員が起こした事案につきましては、個人の資質によるところが大きいと思います。それで、こういう行政という言葉をお使いになりましたが、組織としての事案ではございません。ですので、先ほど申した、再発防止というのは、やはり個々の意識の醸成、特に公務員であることを自覚させるということで市長名で通知をしておりますし、コンプライアンス研修をしております。ですから、今回に関して、対策防止に対しての協議会等を立ち上げる考えはございません。 ◆3番(近藤千鶴議員) 今組織ということをお使いになられたわけでございますが、しかしこの被害に遭われた方は、富士宮市の子どもですよね。それか県内の小さいお子さんたちですよね。ですので、そんな大人の事情ではなくて、そのお子さんたちをどうやって守っていいのかというところで、小さいお子さんたちを守るための組織、対策委員会でございます。決して大人の事情で開くものではなくて、子どもたちを守る、そのような対策委員会ですが、どうでしょうか、そういうものは。 ○議長(遠藤英明議員) 副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 今基本的には総務部長が申してございますが、今回の性犯罪という、非常に難しいことが、なぜ、あの人が、普通見えない。組織の中で幾ら努力し規制しても、やはり人間が持っているような本能といいますか、その中に自分が勝てなくて起こしてきた犯罪という要素が非常に強いと思います。率直に言いまして、それをやはり行政として対策委員会を持って対応できることと、そうではないことがございます。したがいまして、今総務部長が申したように、行政として襟を正して、職員のモラルをさらに喚起するということは行いますけれども、そのものの対策委員会を行政としてやるというのは非常に難しいと考えております。職員でもそうですし、議員でも同じだと思います。 こういうことが起こらないようにするためには、やはり職員としての自覚をしっかり持ってもらうという、そこをしっかりやっていくことが一番大事だと考えております。対策委員会というのは質的にこれにはそぐわないなというふうに思っております。それゆえに本当に難しい問題だというふうにも思っております。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) でしたら、第三者委員会とか、なぜこのようなことが起こるのか、子どもたちをどうしたら守っていけるかという、第三者委員会という、そのようないろいろ検証をするとかという、そういう会も設けられないということでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 職員の不祥事については、上司である市長という立場でもって私の責任もあるわけでございますけれども、しかしこれは先ほど副市長が話したように、個人の資質によるものが大きいものがあります。こういうのを特別対策委員会をつくったり何かするという筋合いのものではなくて、例えば議会でもって議員が、誰かがこれに似たようなことをした場合に、つくりますか。つくらないでしょう。それと同じことで。 議員御質問の中で、議員のやったこと等も当局にあったことも混線してしまって、一緒になって御議論されているようなふうに思いますけれども、市としては、とにかく再発防止のために、いろいろな研修とか、いろいろな注意をして、二度とこういうことのないように努めていきたいと、こんなふうなことであります。 以上であります。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。でも、それはやはり大人の都合ではないのかなと私はつくづく思います。被害に遭われた方たちは、小さいお子様であり、また富士宮市に関係するお子様、ここに住んでいる、私たち富士宮市の宝の子どもであります。ですので、いずれこのようなお子様たちのことに関して、私も自分でできることをやってまいりますので、ぜひ市のほうでもそんなことも頭に入れていろいろ考えていっていただきたいと思います。何しろ犠牲になっているのは子どもたちでございます。大人ではありませんので。 そして、2番に行きます。私が昨年一般質問した性教育のことでございますが、いろいろ教育長も御苦労なされてくださってありがとうございます。私も文部科学省のほうにお電話をして、指導要綱より、もう少し踏み込んだ性教育ができないのかというところを30分も延々と話してしまいました。若い職員と本当にいろんな話をして、本当に性交のところは話せないなというのはつくづく分かりました。ですので、教育長が指導要綱以上のことはできないという気持ちはよく分かりました。しかし、その中で外部講師は本当に可能だと。保護者と学校長の許可があれば、個別案件とか外部講師は可能だから、そういうものを利用してほしいというようなことを言われたわけでございます。 私の先日の性教育の一般質問の中でも、外部講師も使っている、NPOも使っている、助産院も使っているというような御答弁だったのですが、つい最近、外部講師を使ったような、そんな事例はございますでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、子どもの体験型防犯講座、これは外部講師を招いて実施しております。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。また、性教育にしても、水着ゾーンのことにしても、親とか保護者の皆さんも理解して広がっている、そんな運動なのでしょうか。やはり小さいお子さんの加害者はほとんど身内でございます。ですので、親御さんとか保護者、地域を巻き込んだ性教育とかが必要だと思いますので、ぜひそんな地域を巻き込んだ、そういうものを開催していっていただきたいと思います。 そして、今文部科学省が指導要綱からはみ出ることができないと。その代わりに、「生命(いのち)の安全教育」、皆さんのお手元にもございますが、そのようなものを、実効性のある取組を速やかに進めていただきたいと。そして、ダウンロードしますと、私も全部この内容を拝見させてもらいました。一刻も早くこれを使って広めていっていただきたいというような、文部科学省の方にお願いをされてしまいました。 そしてまた、これはモデル事業をやっております。第2次募集はしております。1校当たり50万円、小学校と中学校だと100万円のモデル事業でございますが、市としてこのような「生命の安全教育」をこれからどのように進めていくのか、またモデル事業に申し込む気があるのかないのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 近藤議員がおっしゃったとおり、安全教育推進事業の公募で2次募集なのです。それで、締切りが6月30日で締切りで、県のほうからもそういうふうな通知が来ていますけれども、申し込んだところはないと思います。ですから、今度は文部科学省のほうでは、全部その数が達していないので、6月30日から7月14日にさらに延長しています。普通だと、推進事業でこういうことというのはなかなかないわけです。 私たちのところでは、英語教育向上推進事業を富士宮第四中学校、富丘小学校で受けて、それを推進しました。その結果について、全国にその成果と課題等を発信するという、そういう事業なのですけれども、なぜ2次募集しても、さらにその2次募集の期間を延長しなければならないのかということをぜひ考えていただきたいなと思います。 これは、当然大事なことなのですけれども、今学校でまず第一に優先すべきは新型コロナウイルス感染症対策、それが一番子どもたちにとって安全・安心だと思います。私たちのほうとしましても、昨年度、市内全体研修を中止しました。学校訪問もやめました。その分はなぜかといったら、まず授業で、あとは子どもの生活に関わる部分を最大限確保したいということで、やはりこれも大事な事業で推進すべき事業であるということは十分認識していますけれども、今なのかと。 令和3年度に何をおいても、これの推進事業を受けますと、その学校はこれにかなり力を使って推進していかなければなりません。でも、それよりももっと、今新型コロナウイルス感染症に対する対応をどうするのかということは、これは富士宮市だけではなくて、日本全国が取り組まなければならない課題で、私たち富士宮市についても、まずそれを第一にして取り組んでまいりたいなと思っています。それで、めどがついたときには、またこれも選択肢の中に入れていきたいと考えています。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。確かに新型コロナウイルス感染症対策が優先だということはよく分かります。しかし、このコロナ禍の中で、この性被害、また自殺する子どもたちも増えていることは確かでございます。ですので、大変だと思いますけれども、ここも重要に考えていただきたいと思います。 時間がないので、次に移りたいと思うのですが、ただGIGAスクール構想で1人1台端末を持っています。既にこの性教育、実はいろんなSNSで情報が流れていて、いつも子どもたちは危険の中にさらされているということをぜひ肝に銘じてやっていただきたいと思います。 次に、要旨の(3)でございます。犯罪被害者支援条例でございますが、第3次犯罪被害者等基本計画では、全市町にこの総合窓口を設けているというふうに、そのように言っているわけでございますが、富士宮市ではこの被害者の窓口というのはどこになるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) 総合的な窓口として特別そういう名称を設けてはございませんが、基本的にはそういう相談がございましたら、市民相談室というような形になろうかと思います。現在もその市民相談室で受けた中で、その相談内容によって、振り分けをさせていただいて、DV被害ならDV被害とか、そのような形の中で振り分けをさせていただいている状況でございます。 以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) ワンストップ相談といって、本当はそこに行けば何も話さなくても何でも全部が通じてしまうというようなことが望ましいかと思います。 私は、静岡県下の女性議員のネットワークに入っております。この「みかんのはな」、被害者の遺族の手記という、NPO法人静岡犯罪被害者支援センター、そこでレクチャーも受けたわけでございます。この手記の中に、ちょっと読ませていただきますが、この方はだんな様を殺されてしまった方です。奥様です。 「私の精神状態は、時にして気が狂ってしまったのではないかと思うときがあります。体の中は血だらけの状態で傷ついています。自分が生きているのか死んでいるのか分からず、生死の境が分からず、宙に浮いているような感じで、足が地に着かないときがあります」。 そして、この方は一家の大黒柱を失い、生計が立たなくなりました。市民に一番近い存在の行政でさえ、犯罪被害者支援の条例がない、前例がないということで経済的に支援はなりません。 「私の家では一回だって税金は滞納したことはないのに、冷たい言葉だけが耳に残ります」と、このような本を何冊か、涙なくしては読めないわけでございます。 そして、月曜日に起きた千葉県八街市の児童5人、トラックが突っ込んでしまった死傷事故がありました。これはまさしくこの犯罪被害者支援条例に当てはまるのです。不条理な突然の事故で、本当にいろんな関係者が、皆さんが、想像もつかない、そんな悲しみに暮れていくわけでございます。私は、すぐネットで調べて見ました。そうしましたら、ここの市は、犯罪被害者支援条例がありませんでした。 富士宮市も、今こういう事故が起きたら、見舞金も出ないどころか、いろんなところで裁判に行ったり、また介護をする人がいたり、また交通の足がないとか、いろんなところで、そんなことを、本当にできないようなことを総合支援してくださるのです、この犯罪支援というのは。そういうことをできないわけでございます。ですので、ぜひこの犯罪被害者の支援条例というのを一刻も早く立ち上げてほしいと思います。明石市は、つくって、もう3回も改正しているわけです。ですので、すぐつくっていただきたいです。 また、警察、富士宮署の警察は、副市長をはじめ企画部長のところにも、この犯罪被害者支援条例をつくってくれというふうに頼みに来ていると思うのです。警察には大変いろいろお世話にもなっていますし、警察のたっての願いでございますので、一刻も早くやっていただきたい。 そこで、東部の富士警察署の警務課に勤めている人の手記でございます。これもちょっと読ませていただきます。 「私たち警察官として、事件によって重い障がいを負った方、性犯罪に遭われた方、大切な人を殺されてしまった方、交通事故で亡くされてしまった方に、直接、そしてつらい出来事が発生した直後に接します。生々しく、仕事とはいえども聞くだけで身を切るような思いをすることがあります。警察が被害者のためにできる最大のことは、犯人を捕まえて被害者等の恨みを晴らすことです。しかし、たとえ犯人を捕まえて罰を与えられたとしても、被害者等のつらい生活はずっと続いていきます。被害者支援をした警察官の中には、圧倒的な被害者等のつらさに接し、自分には助けられない、自分は無力だと病んでしまう人がいます。そうです。被害者は警察活動だけでは決して支援し切れないのです。衝撃的な出来事を受け、やっとの思いで生きている被害者等に支援を求める気力があるのでしょうか。被害者等は、ある日突然犯罪に巻き込まれます。それは、隣人や身内、私たち自身にも十分起こり得ることなのに、遠いところで起こったことだと関心を持たれず、阻害され、孤立することは少なくありません。被害者が何も言わないことをいいことに、社会は知らんぷりをしているのです。声を出さない被害者は、もうどうにもならないともがき苦しみながら、止まった時間を生きています」と、そのように東部の富士警察署の警務課の方がお話ししています。 この犯罪被害者の支援というのは、犯罪に遭った人のものだけではなくて、明日私たちが被害に遭うかもしれない、全て市民のための条例でございます。ぜひ一刻も早く、一刻も早くこの犯罪被害者支援条例をぜひ立ち上げてくださることを切にお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で3番 近藤千鶴議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午後2時23分休憩                                                                            午後2時33分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、19番 鈴木弘議員の質問を許します。19番 鈴木弘議員。               〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕 ◆19番(鈴木弘議員) 議長のお許しを得ましたので、早速一般質問を始めたいと思います。 発言項目の1、再生可能エネルギーの有効利用の推進について。まきストーブの勧めということであります。本年5月、富士宮市はSDGs未来都市に選定されました。世界遺産富士山のまちとして、富士山を守り、未来につなぐ富士山SDGsとうたっています。今後推進する主な取組として4つの項目がある中で、その一つの環境面として、気候変動に対応した富士山の環境保全と「再生可能エネルギーの有効利用の推進」とあります。そこで、ここでは再生可能エネルギーのうちの特に木質バイオマスについて伺いたいと思います。 要旨(1)、市内の木質バイオマス利用の現状を伺います。 要旨(2)、木質バイオマス発電は、ハードルが高いため、まずはまきストーブでの木質バイオマス利用を勧めたらどうか伺います。 要旨(3)、以前、木の駅構想がありましたが、その後どうなったか伺います。 要旨(4)、木の駅を開設し、まきの生産を行うという考えはいかがか伺います。 要旨(5)、市には創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金制度がありますが、そこにまきストーブを加えることは検討できないか伺います。 要旨(6)、SDGs未来都市に選定されることで具体的なメリットがあるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは、要旨(1)、(2)、(5)についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、市内の木質バイオマス利用の現状についてお答えします。まず、木質バイオマスを利用した発電事業については、以前民間事業者から具体的な事業計画が示されましたが、燃料となる木材の調達や市内から搬出する未利用材などの供給量について検討した結果、長期間の安定的な調達が厳しいとの判断から、計画を断念することとなりました。その後、発電事業の相談はありません。 また、木材等を燃料として、給湯や暖房に使用する木質バイオマスボイラーについては、市内の林業家がまきボイラーを導入しております。導入効果として、化石燃料使用量を削減し、地球温暖化防止に貢献できることから、市が事業者の事業計画を推薦する支援を行い、国の補助金を活用しております。市に対しまして、このほかの事業計画や相談等はありませんので、木質バイオマスボイラーを民間で独自に導入している場合については把握できておりません。 次に、要旨(2)、発電はハードルが高いため、まずはまきストーブでの木質バイオマス利用を進めたらどうかについてお答えします。まきストーブは、間伐材の有効活用や化石燃料を使用しないことから、二酸化炭素の排出削減などの効果があり、環境に優しい暖房設備として注目されております。一方で、使用方法によっては煙や臭いなどが発生し、近隣住民等から苦情が寄せられ、近隣トラブルが生じる可能性も指摘されております。 燃料となるまきをのこぎりやおのを使って自ら作り出すことができ、森林資源の有効活用を通して地域活性化にもつなげられるなど、利点が多いまきストーブですが、あくまでも暖房設備という位置づけであるため、再生可能エネルギーの利用促進という観点からは、市としましては、暖を取るためだけではなく、給湯や空調、産業用にも利用可能な木質バイオマスボイラーを林業振興や木材調達に関わる関係機関と連携を図りながら推進していきたいと考えております。 次に、要旨(5)、市には創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金制度があるが、そこにまきストーブを加えることを検討できないかについてお答えします。要旨(2)で答弁しましたように、まきストーブは化石燃料を使わない環境に優しい設備ではありますが、エネルギーをつくる、蓄えるという創エネ・蓄エネ補助の対象とは考えておりません。ただし、木質バイオマスボイラーについては、熱エネルギーを多用途に有効利用できるため、補助対象に加えることについて、関係機関と連携を図りながら調査研究してまいります。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私からは、要旨(3)及び要旨(6)についてお答えいたします。 要旨(3)の以前、木の駅構想があったが、その後どうなったかについてお答えをいたします。平成27年度に稲子地域の豊富な地域資源を利活用しながら、稲子地域が活力あふれる地域として創生できるような事業を提案した「稲子地区魅力アップ創出構想」を策定いたしました。 御質問の木の駅構想は、この「稲子地区魅力アップ創出構想」の中で、ユートリオの南に位置する稲子川に面した「旧老人憩いの家跡地」にオートキャンプ場を整備し、森林間伐材をエネルギーとして活用するための拠点とするものとして位置づけられ、当時近隣の方々と協議検討を重ねておりました。しかしながら、平成31年1月の全員協議会でも説明をさせていただいたとおり、オートキャンプ場の整備と木の駅を設置する計画につきましては、当該整備予定地が土砂災害警戒区域であること、また近隣方々からの騒音などを懸念した声が多かったことなどから、この整備を断念をしたところでございます。 次に、要旨(6)、SDGs未来都市に選定されることで具体的なメリットがあるのか、このことについてお答えいたします。まず初めに、「SDGs未来都市」について説明をさせていただきます。 「SDGs未来都市」とは、内閣府が所管する地方創生に向けた自治体SDGsを推進するための事業で、全国の各自治体において、SDGsの達成に向けた優れた取組を提案した都市を「SDGs未来都市」に選定をするというものでございます。 なお、毎年優れた取組を提案した自治体30都市程度を「SDGs未来都市」に選定し、そのうち特に優れた取組を提案した10都市程度のモデル事業を「自治体SDGsモデル事業」に選定をし、その事業に対して、国は2,700万円を上限に補助金を交付するということになっております。 次に、本市が選定された内容について説明をさせていただきます。本市、富士宮市が選定をされたSDGs未来都市の提案タイトルは、「富士山を守り、未来につなぐ富士山SDGs」でございます。「富士山を守り、未来につなぐまちづくり」を目指して、富士山の恵の保全と活用、富士宮市のファン開拓による移住定住の促進及び産業の創出、郷土愛の醸成による持続可能な社会の担い手育成といった取組を行い、人口減少の克服と地域活性化を目指していく提案でございます。 また、「自治体SDGsモデル事業」としましては、従来の訪問していただける観光客数に着目した、いわゆる「量的な観光」から、エコ・カルチャーツアーなどといった訪れる人に地域の自然や歴史文化を学んでいただき、また生活体験や地域との交流を深めてもらう、質を重視した着地型の「新しい観光(ワーケーションなど)」、これらで人を呼び込み、連携や交流することで様々な地域産業を活性化させる事業を提案いたしました。 そこで、議員御質問の具体的なメリットについてでございますが、今回、本市は「自治体SDGsモデル事業」には採択されませんでしたので、補助金の交付は受けることができません。しかし、「自治体SDGsモデル事業」に選定されなくても、「SDGs未来都市」に選定されますと、3つのメリットがございます。 1つ目、17の省庁から構成される「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」と連携をしながら、提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定するとともに、事業実施に関する支援を受けることができる。 2つ目、地域創生推進交付金の新規申請の事業数の上限が5事業のところ、その枠外として、1事業の追加申請ができるようになる。 3つ目、国の仲介により、SDGs未来都市と相互に情報交換などを行い、課題解決策について議論を深める機会があることから、今後全国のSDGs未来都市との交流ができるようになる。これらのメリットがございます。 「自治体SDGsモデル事業」でなければ補助金を受けることができないため、財政的なメリットが薄いと感じる方もいらっしゃると思います。しかしながら、本市では「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、「富士山SDGs」を市内外に発信を強化することで、多様な関係者との連携や交流を生み出し、さらに地域経済を活性化させることで、あらゆる人や世代が活躍できるまちの実現に近づけることができると思っております。何よりこのことが一番の大きなメリットだと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは、要旨の(4)、木の駅を開設し、まきの生産を行うという考えはいかがかについてお答えいたします。 平成27年度に策定された「稲子地区魅力アップ創出構想」では、地域経済の活性化を目的とした木質燃料の地産地消システムの構築を掲げ、「木の駅システム」の整備を検討したところです。この仕組みは、森林整備で切り捨てられてしまう間伐材などの木材を木の駅に出荷すると、その地域でのみ使用できる地域通貨券または商品券に交換できるもので、森林整備と地域経済を関連づけて活性化を図ることを目的としているものです。 木の駅は、平成21年に岐阜県恵那市で発足し、令和元年度時点で全国に74か所あります。県内では平成27年に川根本町で「木の駅かわね」が発足し、令和2年度の木材の集荷実績は188トンと聞いております。なお、出荷材の支払い単価は1トン当たり6,000円です。 また、まきの生産を行うという考えについてですが、現在コロナ禍におけるアウトドアレジャーとしてグランピングやキャンピング等が注目され、まきの需要も増加していると伺っております。しかしながら、商品としてのまきの市場は調達や流通のしやすさに影響を受けやすいため、現状においては、容易に木材を調達でき、即販売できる集客性とリピート率の高いキャンプ場などの特殊な環境下でなければ安定的な収益事業となり得ないと考えられます。 議員御提案の、例えば森林組合の土場の一画などに設置する形はいかがかとのことですが、富士森林組合では、市内の大型量販店の注文を受け、まきを納品していると伺っております。森林組合や林業事業者などが扱う場合、持続的な供給と需要者側の直接的な購買が継続的に見込まれるのであれば、土場の一画に販売スペースを設けることも一考だと思われますので、関係団体の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございました。カーボンゼロということで、省エネが叫ばれる中で、どんなことがあるかということで、まきストーブの推進ということをお願いしたわけですけれども、その前に今の4番のまきの生産ということは、まきを作って売るということではなくて、まきストーブということをその前に言っているものですから、まきストーブを導入するとき、何がネックになるかというと、やっぱり燃料のまきの調達が大変だから、まきストーブを入れるのは断念するという方もあると聞いたものですから、まきストーブを仮に勧めるならば、まきの調達先もこちらで、半官半民みたいな格好の木の駅でまきを用意しておけば、そこら辺のネックが消えるかなということで、こういうふうに質問させていただいたわけで、単純にまきを売りたいということではないのです。そういうことです。 それで、まきストーブは、補助の対象としては適当ではないけれども、木質バイオマスボイラーは考えられるという答弁だったわけですけれども、木質バイオマスボイラーというのはどういうところで使うものをお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 使い方にもよりますが、富士宮市の林業家の例をしましたけれども、そこはまずやって、まきボイラーで、まず給湯、それから暖房とか、今のところ暖房だけのようですけれども、やりようによっては、熱交換器とかを入れれば、空調と冷暖房にも使えるとかということで、単純なストーブの暖を取るものよりも、少し熱利用ができるということで、再生可能エネルギーのつくるとかということに寄与するものがあるというふうな判断をしております。利用としてはそういうことをできるように伺っております。 ◆19番(鈴木弘議員) だから、キャンプ場で使っているような、導入したようなものということなのですね。大型設備というか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 御存じのようです。キャンプ場で入れているようなものもありますし、ものによってはもっと大きなもので、富士宮市にはないですけれども、ほかのところでは、さっき言った空調的に使っているとかというところもあるようです。 ◆19番(鈴木弘議員) 結構産業的な利用になるではないかと思います。自分がこの質問を最初にしたとき、温室なんかで、重油ではなくてまきボイラーでやっているところもあるのかななんて思ったのですけれども、実際聞いたら、そういうところはないようなのですけれども、温室でそういう温風、暖房をするとかいうような、産業的な部分になるのではないかと思います。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) ありがとうございます。私が言い足りなかったところを言っていただきました。まさしくそのとおりで、他の事例では、今言ったように、その熱を利用して温室に利用しているということは伺っております。 ◆19番(鈴木弘議員) それは産業的な部分なのですけれども、創エネ・蓄エネというのは、個人対象に補助しているような面が多いではないかと思うのですけれども、そういった点でまきを用意してやれば、まきストーブも使いやすくなって、暖を取るばかりですけれども、そういう、これからのカーボンゼロとか省エネに向かう世の中で、小さいですけれども、一つのそういうバイオマス利用の一歩を踏み出したという格好になるではないかと考えられるではないかと思うのですけれども、暖を取るだけでも役をするではないかと思うですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) そのことについてはそうです。灯油とか化石燃料を使うものからまきに代わるということは、カーボンニュートラルの理念には合致していますので、全く排除でもないですけれども、ちょっと周りのところを研究しながら。 今のところ、創エネ・蓄エネという、とにかく補助の名称的にも、エネルギーをつくる、蓄えるというところですので、ほかのところの補助をしているところを見ると、この創エネ・蓄エネ的なもので使っているところもありますが、大体はそのものずばりストーブの補助とか暖房機器の補助とかというのでやっていまして、調べたところ、全国的には、傾向としては、やはり北海道とか東北とか、県内だと川根本町とか小山町ですか、あとは浜松市はもしかしたら天竜地区とか、少し寒冷地域で、そういうところは暖房がこの辺と全然違って、外に大きなタンクを置いて、灯油をやって、それ自体がかなりの化石燃料の消費量になりますから、それをまきに代えるということは相当効果が大きいので、導入するところの事情もあると思います。一応そういうことも見ながら、考えていきたいと思いますけれども、今のところ創エネ・蓄エネというこの補助の名称、補助の趣旨からして、ボイラーのほうには関心がありますけれども、まきストーブについては少し対象とは考えていないと、そういうことでございます。 ◆19番(鈴木弘議員) 創エネ・蓄エネという補助だからということでしたけれども、これは平成22年、23年頃は太陽光の補助から始まったのですよね。それ1種類だったと思うのです。それで、時代とともにエコオイルとか蓄電池とか加わったり、また途中でエコジョーズが外れたりとか推移してきていると思うのですけれども、そういった流れの中で、創エネではないですけれども、暖房機器みたいなことも加えて考えていただけることもできるではないかななんて思います。 それで、県内では小山町と川根本町がこの補助金制度を導入しているということがあるのですけれども、それはやっぱり林業の町というか、木の豊富なところだと思うのです。午前中の質問にもありましたけれども、富士宮市は有数の林業地帯でもあります。富士山を抱えた林業地帯ということで、そこの木を少しでも利用できるということで、そういうアピールの効果もまた出てくるではないかと思います。このまきストーブが赤く炎が燃えて、温度が上がってくると青白い炎になって、揺らめいている炎を見ていると本当に心が和やかになって、いい人々が育つではないかと、がちゃがちゃしない、穏やかな世界がそこから生まれてくるではないかなと思いますので。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 大変心が和むといいますか、情景が思い浮かぶようなご発言で感銘を受けておりますけれども、補助金の中に入れたらどうかという御趣旨は分かりますけれども、実際問題として、富士宮市で、ではその対象になるといいますか、申し込まれるような人というのはどれだけいるかというと、割とほとんどないというか、少ない状況になるのではないかと思います。北海道とか東北とか、寒いところでもって、そしてまきストーブをずっと毎日のように使われていくような形ならばいいかもしれませんが、実際富士宮市として温暖な地でありますし、まきストーブそのものは危険な要素も含んでいるということも、後始末とかなんとか、残り火とか、そういうとを考えると、では制度をつくったところでもって、どれだけの人がそれを利用するだろうかということにおいて、非常にクエスチョンマークであります。そうだものですから、よく検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆19番(鈴木弘議員) どれだけの方が使うか、それは分からない。補助制度に入れても、申込者ゼロという場合もあるかもしれない。やるだけやってみたらどうかと思うわけです。今までも利用者ゼロでなくなった補助も、この蓄エネの中にあるのですよね、たしか。そんなこともありますので。 それで、6番の未来都市の部分なのですけれども、再生可能エネルギーの有効利用の推進という環境の点の主な取組の中に、そういう文言があるわけですけれども、再生可能エネルギーの有効利用の推進という部分は、今環境部のほうでおっしゃった木質バイオマスボイラーを推進していくというようなことと解釈してよろしいのでしょうか。富士山SDGs。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) SDGsの関係は、広くまちづくりの方針として捉えているところでございますので、今、環境部のいろいろな方針というか、個々のものというよりも、今環境部がやろうとする森林政策等においては、広く富士山SDGsの推進のものに捉えているということですので、今日答弁したような内容については、そういう富士山SDGsの推進施策の一つであるということで捉えていただいてもいいではないかなと思います。 ◆19番(鈴木弘議員) いろいろある中の一つということでございますね。分かりました。 SDGs未来都市に選定されたということで、まきストーブのまちなんて言えたらいいかななどと思ったのですけれども、また御検討いただければと思います。 それでは、発言項目の2に移ります。中山間地域の課題ということであります。今中山間地域においては、人口減少に伴う人手不足とそれによる環境悪化という問題があります。その問題解決のために、人口減少に歯止めをかけ、人々が中山間地域に住みたい、住み続けたいと思うような方策が必要であり、これまでも様々な試みがなされてきましたが、事態を改善することは簡単にはいきません。そこでお伺いいたします。 要旨(1)、改めて中山間地域の意味を伺います。 要旨(2)、中山間地域に指定されているメリットは何があるのか伺います。 要旨(3)、農地整備について。 ①、市内の中山間地域の圃場整備率はどれほどか伺います。 ②、平成29年の土地改良法の改正以降、圃場整備の実績を伺います。 要旨(4)、鳥獣被害対策について。川の堤防の石積みに土砂が堆積しているため、イノシシや鹿が石積みを歩くことができ、川を越え、農地に侵入し、被害をもたらしている。こういう場所があります。これらの土砂を除去できないか伺います。 ②、身延町にあるあけぼの大豆畑のような圃場整備をした農地全体を金網と電柵で囲うというようなことはできないか伺います。 要旨(5)、移住・定住政策について。 ①、当市における最近の動向を伺います。 要旨(6)、国が推進する「中山間地農業ルネッサンス事業」について、このメニューをうまく活用できないか伺います。 以上、お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から発言項目の2、要旨の(1)から(3)及び(4)の②、(6)についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、改めて中山間地域の意味を伺うについてお答えいたします。「中山間地域」とは、農林統計上で定義された農業地域類型区分のうち中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指します。この地域は、農業生産条件の不利な山間部を中心とした農山村地帯で、人口減少や高齢化による担い手不足等、厳しい状況に置かれている一方で、平地に比べ豊かな自然、景観、気候、風土条件を生かして活性化できる可能性を秘めた重要な地域でもあります。富士宮市では、北山地区、上井出地区、白糸地区の北部地域、芝川全域が該当しております。 次に、要旨(2)、中山間地域に指定されているメリットは何があるのか伺うについてお答えいたします。山地の多い日本では、中山間地域が総土地面積の約7割を占めており、またこの中山間地域における農業は、全国の耕地面積及び総農家数の約4割を占めるなど、我が国の農業の中で重要な位置を占めております。 このことから、中山間地農業を元気にしていくため、中山間地域に指定されますと、平地に比べ傾斜があり、耕作がしにくかったり、機械の進入がしにくかったりするなどの耕作条件不利を低減させるための「中山間地域等直接支払交付金」や農産物加工施設などを整備する「中山間地域農業振興整備事業」のような支援を受けることができます。 当市の実績としましても、平成29年度に県補助事業の「中山間地域農業振興整備事業」を活用し、柚野地区で「クラフトビール醸造施設に伴うボイラ設備」などを支援しており、また上羽鮒地区では平成12年から現在に至るまで、「中山間地域等直接支払交付金」を支援しております。 次に、要旨(3)、①、市内の中山間地域の圃場整備率はどれほどかについてお答えします。当市で把握している中山間地域における圃場整備事業の実績につきましては、199.5ヘクタールであり、これを中山間地域における農地面積2,481ヘクタールで割りますと、圃場整備率は約8%となります。 次に、要旨(3)、②、平成29年の土地改良法の改正以降の圃場整備の実績についてお答えいたします。土地改良法の概要につきましては、農業生産基盤の整備及び農村の保全・管理を行う土地改良事業について定めた法律であり、土地改良事業の手続についてや土地改良区の組織・運営等について規定されています。 平成29年の法改正では、中間管理事業を用いて利用集積された農地については、借受人である農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるようになるなど、土地改良事業の円滑な運営が図られました。当市におきましては、法改正以降の圃場整備の実績はございませんが、農業者からの要望がある場合には、市として意見集約等を行い、県をはじめ関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨(4)、鳥獣被害対策についての②、身延町にあるあけぼの大豆畑のような圃場整備をした農地全体を金網と電柵で囲うことはできないかについてお答えします。身延町では、あけぼの大豆の地域ブランド化を目指し、地方創生交付金等を活用し、あけぼの大豆の種の生産圃場として、金網の上部に通電する電気柵を設置しました。この圃場はブランドの核となる施設であるため、町が直接管理し、取れた種を生産者に提供しているとのことです。 一方、御質問にあります一般的な圃場で鳥獣被害対策を行う場合、国の補助金を活用し、金網や電気柵を大規模に設置する事業もございます。この場合、国は2分の1を上限とした補助となりますので、設置者が残りを負担することとなります。鳥獣被害対策事業で金網や電気柵の設置について生産者から相談があった場合は、設置費用及びその管理コストに対して、作物の収益がどの程度に見込めるかを試算しながら、最適な防除提案を行っていきたいと考えております。 最後に、要旨(6)、国が推進する「中山間地農業ルネッサンス事業」について、このメニューをうまく活用できないかについてお答えいたします。「中山間地農業ルネッサンス事業」とは、中山間地域において、清らかな水、冷涼な気候、棚田の景観などの中山間地の特色を生かした多様な取組に対し、各種交付金事業において優先的な採択や交付率のかさ上げ、交付条件の緩和などによって、中山間地農業を元気にする事業です。 当市としましても、過去には鳥獣被害防止総合対策交付金のうち被害防止施設等の整備事業において、ジビエ処理加工施設が審査時にポイント加算され、採択に至ることなどがありました。今後につきましても、地域からの要望とこの事業で一致するものがあれば、取組への後押しを行い、雇用者数や定住人口を増やし、中山間地域の活性化につなげていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) それでは、私からは、発言項目2、要旨(4)、①、川の堤防の石積みに土砂が堆積しているため、イノシシや鹿が石積みを歩くことができ、川を越え、農地に侵入し、被害をもたらしている。これらの土砂を除去できないか伺うについてお答えします。 今回の御質問は、内房地区における県管理の1級河川であるとのことから、県へ確認したところ、「土砂しゃんせつ等における明確な基準はありませんが、治水上の観点から総合的に勘案した上で、しゅんせつ箇所を決めている」とのことです。 今回の質問箇所について現地を調査したところ、護岸のり面部に土砂の堆積や草等が繁茂している状況が確認できたため、計画断面内に堆積している土砂等につきましては、今後管理者である県へ河川防災上支障となるかを含め、土砂等の撤去をお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。
    ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(5)、①の移住・定住政策について、当市における最近の動向を伺う、このことについてお答えをいたします。 本市では平成28年度から、国が進める東京一極集中是正の方針に合わせ、「移住定住奨励金」などの各種助成や首都圏で開催される「移住相談会」への参加、本市の生活や移住者情報を掲載した「移住・定住ポータルサイト」での情報発信など、主に首都圏に住む方々を対象とした移住・定住施策の推進に取り組んでまいりました。 そこで、本市における最近の県外からの移住の動向でありますが、ここ3年間における移住者数については、平成30年度が61人、令和元年度が64人、令和2年度が67人となっており、県内35市町の中で4番目に多い自治体となっているなど、県外からの移住者数は年々増加傾向にあります。また、市内への転入者から市外への転出者を差し引いた人口の社会増減についても、ここ数年本市はほぼ均衡を保っております。 なお、令和2年度に県外から移住された67人のうち「移住定住奨励金」を利用した方は13世帯41人で、そのうち中山間地域と言われる「移住定住推進地区」の猪之頭地区への移住については3世帯10人でした。 新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が働き方や生活様式を見直す機会となり、移住を望む人のニーズも変化し、本市への移住相談も、いわゆる「田舎暮らし」を望む人に加え、地方の企業で勤め、週末にキャンプやアウトドアなどで自然環境を楽しむ生活を望む人、地方で起業し、「テレワーク」を活用しながら新たな仕事を始める人などニーズの幅が広がってきていると感じております。 そうした中、本市としましては、移住者への各種助成や「移住・定住ポータルサイト」での移住情報の発信、中山間地域で活動している「移住定住推進地区」との連携など、これまでの移住定住施策に積極的に取り組んでいくことに加え、コロナ禍で注目をされている「テレワーク」や「ワーケーション」を活用した移住定住施策への取組や農地取得の要件が緩和されたことによる農地付き空き家の推奨など、中山間地域を含めた本市の移住施策を今後も積極的にアピールをしていきたいと考えております。引き続き中山間地域を含め、本市への移住を推進していくため、移住者のニーズをしっかりと捉えて柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございます。最初にちょっと堤防の土砂のことで確認したいのですけれども、しゅんせつということで、計画プランの範囲内だとできるというお話だったと思うのですけれども、もう一遍、高さとか何かお聞きできますか。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 河川断面の中で計画されているハイウオーター、最高水位とその上に余裕水位があるのですけれども、その中で断面内に土砂がたまっている場合は、お願いできると思うのですが、具体的に草がというと、それだけを除去するということは多分しないと思います。断面内に草と一緒に土砂があれば、それは取れる。ただし、議員おっしゃっている石積みの間のところまでどうだという話になりますと、非常に難しいところがあると思われます。その中でお願いしてまいりますという形です。 ◆19番(鈴木弘議員) 要は、石積みの間は難しいということですか。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 難しいと思います。 ◆19番(鈴木弘議員) しゅんせつだから、下、河床ということでございますか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆19番(鈴木弘議員) 分かりました。中山間地ということでありますけれども、最初というか、圃場整備のことでまたお聞きしたいと思いますけれども、圃場整備率というのは8%というお答えでありましたけれども、この8%というのはほかと比べて少ないのではないかなと思うのですけれども、そうでもない。そんなものですか。ほかの市町ですね。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 具体的にほかの市町と比べる数値、私は持ち合わせてございませんので、単純な比較はできないのですが、この8%を計算した基でございますが、まず中山間地域における圃場整備の大きさ、これが199.5ヘクタール、その分母となります農地面積というのが、これは農地台帳から中山間地域を拾ったものです。これは、農地台帳の基となっているのが、登記の面積ということで、実際にこの農地面積、分母になる部分が全て本当に農地として活用されているかというと、ちょっと甚だ疑問な部分がありまして、実際にはこの分母がもう少し小さくなるということが推測されます。ですので、数字的には今8%と出ましたが、約8%から9%ぐらいには、現実的にはもうちょっと上がってくるのかなというようにも思っています。 実際その率が多いか少ないかというのを総論で申し上げますと、なかなか圃場整備をするエリア、例えば圃場整備する要件、こういったものもございますので、単純に進めればどんどん進むというものではないというような私も認識持ってございますので、ある意味農業者サイドのまずその意思表示があって、ある程度その一帯の農地、農業者のまず合意形成、これを取られるかというのが一番やっぱり圃場整備につながるかどうかのネックになっていると思います。ですので、例えばそういう御要望があった場合には、そういうキーパーソンとなるような方を中心に市が相談体制をしっかり取りながら、現在では圃場整備は県事業としてやっているのがスタンダードでございますので、そういったところで県とも連携を図りながら、そういうお話があったときにはしっかり進めていきたいという、そのように考えております。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) 8%とか9%という数字がどうかというのは、単純に解釈できないということのわけですけれども、感覚的に、感覚というか実際見ていて、この辺も圃場整備できていたらいいのになと思うところはあちこちあるわけなのです。 いろいろ条件もあるから、簡単にはいかないわけでしょうけれども、いっとき圃場整備なんて無駄だみたいなことを言われた時期もあって、平成29年の土地改良法からまた制度が変わって、取り組むような格好ができたと思うのですけれども、それ以降実績はないということでした。ないのだけれども、地元の要望があれば取り組んでいくよ、検討していくよという、進めていけるよということでしたけれども、圃場の整備というのは大事な基盤整備、インフラ整備であると思いますので、増えたほうが将来に向かっていいではないかなと思うわけです。 地元からなかなか要望がないけれども、政策的に圃場を進めたほうがいいというような、こちら側からの助言というか、提案というか、そういう点はどうなのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 土地改良事業、圃場整備事業とか畑地帯総合整備事業とかいろいろあるのですけれども、これを実施することによって、将来的に法律が手かせ足かせになってしまって、まちづくりに逆に足を引っ張るような形になってしまう懸念というのは非常にあるのです。今圃場整備事業も、白糸なんか圃場整備事業がきれいにできているし、柚野も圃場整備事業ができているし、外神なんかも畑地帯総合整備事業ができて、みんなきれいにはなっている。ところが、ではそれが何か、その次にまちづくりのために何かしたいかといったら、もう家も建たない、何もできないわというような状況になってしまうことがあるのです。 ですから、こうした問題について、農業振興地域整備計画の除外をするのにも非常に難しい。こういうことを簡単にできるような時代が来れば、またいいですけれども、富士宮市の今のまちづくりについては、そのことが一番のネックになってしまっているということがありますものですから、よく将来展望を考えて、慎重に事を進めていかないとまずいなということを思っています。ですから、単にその地域の人たちが進めたいから、ではやろうといっても、そう簡単にいくものではないなというような私自身の認識は持っています。そういうことで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) いろいろ制約も生まれてきてしまうということはあるわけですから、総合的に地域づくりというのをみんなで考えて、そういった点を含めて地域づくりに取り組んでいくことが必要だと思うのです。そういう点で、ここに課題をいろいろ挙げさせていただいたわけですけれども、それらの課題全てに取り組んで、地域が地域として活気ある、そこで自立できるような、循環型社会を築けるような地域づくりを、そこの住んでいる人が目指していくこと、そこにいろいろまた助言をいただければということで、そういったところの財政的裏づけとして、この中山間地農業ルネッサンス事業などが当てはまるのではと思って聞いたわけであります。 とにかくいろいろ課題がありますので、それらを取り組んで、活気ある地域づくりに進んでいくことにまたいろいろ御尽力をお願いできたらなと思います。 ちょっとまた質問なのですけれども、圃場整備をやるということは、基本的に農地中間管理機構に預けて、それで地主がやるとか事業者がやるとかという流れがあると思うのですけれども、農地中間管理機構に預けている農地というのは富士宮市にあるですか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 県の農地中間管理機構に預けている土地はありますので、ちょっとどれだけの土地があるのかという詳細は手元に資料はございませんが、実際にはそういったものはある。ですから、借り手、貸し手をうまくいかせるための農地バンクですよね、そういったものに預けている土地はあるというふうに認識しています。 ◆19番(鈴木弘議員) 事業者がやっているわけですね。 なぜかというと、中山間地、農地はいろいろあるわけですけれども、営農している人はほとんどいなくて、自分が食べるお米だけ作っているような形に今なってきてしまって、余っている田んぼが増えてきてしまっているという中で、それを生かしていくには、今言った農地中間管理機構に預けて、一体として事業者、農業経営体というのですか、そういう事業者に担ってもらうということができれば農地も生きると思いまして、だから圃場整備を何でもかんでもしなくても、そういうような形で農地が使われていけば、何とかもつではないかななんて思うわけです。そういった中で、圃場整備しなければ預かってくれないなんていう話になれば、そういう話になるかもしれないですけれども、そんな格好が富士宮市にもあるのであれば、また参考にさせていただいて、そんなこともまた考えられるかなと思います。 移住定住政策もいろいろ進んで、だんだん増えているということで、田舎暮らしの憧れという点もその要素にあるというお話でありましたけれども、今移住の補助制度というのは、1世帯、40歳以下でしたか、1世帯120万円で、子ども1人に対して10万円でしたか。だから、3人子どもがいれば、最高150万円の補助がもらえるということでありますけれども、そこへ田舎暮らしへ憧れてくる人に、まきストーブをつけると5万円プラスになるよとかいったら、またぱっと人が増えるではないかなと思いまして、そんなことを言いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で19番 鈴木弘議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明7月1日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。 御苦労さまでした。                                     午後3時28分散会...