富士宮市議会 2021-03-15
03月15日－07号
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令 和 ３ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ７ 号 令和３年３月１５日（月曜日） １ 議事日程（第７号） 令和３年３月１５日（月）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第７号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 主 任 主 査 中 山 淳 君 主 査 佐 野 真菜実 君 書 記 山 本 俊 介 君 ５ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 宇佐美 巧 君
産業振興部長 高 野 裕 章 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 保健福祉部長 小 林 博 之 君 兼 福 祉事務 所 長 都市整備部長 滝 川 日出男 君 危 機 管理監 石 川 幸 秀 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 事 務 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政
課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、22番
松永孝男議員の質問を許します。22番
松永孝男議員。 〔22番
松永孝男議員 登壇〕
◆22番（
松永孝男議員） おはようございます。富岳会の松永孝男です。すごくいい天気に恵まれまして、今回11番ということで、11番というのは１が２つですから、１よりいいのかなというような気がしますけれども。早速質問に入るのですけれども、今日の自分の思いといいますか、キーワードといいますか、これはピンチはチャンスと、そういうことで、そういう思いで質問をさせていただきます。 発言項目１、コロナ禍を乗り切るために。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染の恐怖だけでなく、経済活動を停滞させ、雇用、就業に多大な影響を及ぼしています。特に観光、飲食、イベントなど人の集合や移動を伴う業界では、外出規制や時間短縮などの要請により、経営の継続が困難になっています。そこで、市民の安心安全な暮らしを守るための
感染防止対策と経済的支援についてお伺いします。 要旨（１）、
新型コロナウイルスワクチン接種について。 ①、どのような体制、これは規模とか対象、そういうことですけれども、で行うのか。
②、スケジュール、開始の時期、優先順位、終了予定時期などについて。 ③、接種の費用負担、無償で受けられるのかということです。 要旨（２）、日常生活の感染予防と健康維持について
。 ①、スーパー、コンビニ、銀行など共通の買物籠やカート、現金を扱う店舗の
感染予防対策について
。 ②、団体競技や外出の自粛による運動不足対策について。 要旨（３）、学校教育について
。 ①、小中学校のリモート授業の取組について。 ②、来年度の行事予定、特に運動会、文化祭、修学旅行等大きな行事について。 要旨（４）、公共施設の
感染防止対策と利用料金について
。 ①、文化会館、体育館など大型施設の
感染防止対策について
。 ②、使用料金、キャンセル料の見直しはあるのか。 ③、入場料や物販に関する規則の緩和について。 要旨（５）、経済支援について。 ①、観光、飲食、イベントなど著しく売上げが低下した事業者の
緊急支援対策について。 ②、離職者の支援対策について
。 ③、市立病院勤務者への臨時給付金を提案するがいかがか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（１）、（２）の②及び（５）の②についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）の
①、新型コロナウイルスワクチン接種の体制、規模と対象、全員なのか希望者のみなのか、想定人数についてお答えいたします。今回の
ワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時措置として実施をいたします。現時点では、16歳以上の全市民が対象となりますが、予防接種は強制ではありませんので、接種を希望する方に受けていただくことになります。 最初に、65歳以上の高齢者の方を対象に集団接種を開始いたしますが、本市における65歳以上の高齢者約３万9,000人を対象とし、１人が２回接種となりますので、全員が接種をしますと７万8,000回になります。厚生労働省が示している目標接種率は約７割ですので、５万4,600回の接種を想定しております。 集団接種会場では、感染予防のため密集を避け、接種が円滑に進むよう時間を区切って実施します。医療機関が休診日である土曜日、日曜日を中心に、１日に複数会場において実施いたします。その会場につきましては、現在保健センター、市立病院のほか、旧東京電力の建物、
白糸自然公園内体育館、芝川Ｂ＆Ｇ体育館の５会場を考えておりますが、民間企業様等から会場提供の御提案もいただいておりますことから、ワクチンの供給、申込みの状況を勘案しながら柔軟に対応してまいります。 また、ワクチンの流通につきましては、市の必要数に応じて国が分配、支給する仕組みとなっており、最初にアメリカのファイザー社のワクチン、その後イギリスの
アストラゼネカ社及びアメリカのモデルナ社のワクチンの供給が予定されております。したがいまして、65歳以上の高齢者の方を対象とする集団接種につきましては、アメリカのファイザー社のワクチンを想定して準備をしております。ワクチンの種類が増え供給が安定した際には、市内の医療機関での個別接種を開始し、集団接種との併用を図ってまいりたいと考えております。 次に、②、接種のスケジュールについて、現状で決まっている範囲でお答えいたします。65歳以上の高齢者の方につきましては、当初３月中に接種券の発送及び予約、相談の
コールセンター立ち上げ、４月中に接種開始を見込んで準備を進めてまいりました。しかし、政府の
ワクチン供給スケジュールの変更に伴い、現時点では４月20日頃に65歳以上の方について、接種券、予診票を同封した案内を送付する予定です。なお、
コールセンターにつきましては、
ワクチン接種の相談等に対応するため３月20日に開設する予定でございますが、予約の受付自体は案内書を送付した以降になる予定でございます。 実際の接種につきましては、４月26日以降にワクチンの供給量を見ながら、高齢者施設の入所者を対象に接種をスタートし、その後５月10日以降に保健センター、市立病院のほか、市内３か所での集団接種を、さらにワクチンが安定供給されるのに合わせて、集団接種に加えた市内医療機関での個別接種が開始できるよう準備を進めているところです。高齢者の接種につきましては、３ないし４か月程度をめどにして調整をしておりますが、ワクチンの供給状況により延びる場合もございます。 高齢者への接種が完了次第、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事する方、最後にそれら以外の64歳以下の方の順で接種券等の発送、接種となりますが、これらの開始時期及び終了時期につきましては、現時点では未定でございます。 最後に③、接種者、市・医療報酬等の費用負担についてお答えいたします。この事業は、予防接種法に基づく臨時措置として行われることから、接種される方の御負担はございません。無料となります。また、集団接種会場で接種に従事する医師、看護師、その他の従事者には、市から報酬が支払われます。これら人件費、準備に係る経費、さらには個別接種の場合の接種委託料等は一旦は市が負担いたしますが、最終的には国庫補助金、負担金で全額賄われることとなっております。 次に、要旨（２）の②、団体競技や外出の自粛による運動不足対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により様々な活動が自粛され、運動不足等による健康への影響が懸念されているところです。このため、富士宮市では昨年の
新型コロナウイルス感染症蔓延第１波のときから、自宅等で継続して運動ができるための対策として、１、「ふじの山体操」、「しぞ
～かでん伝体操」のＣＤやＤⅤＤを地域通いの場において貸出しを行いました。また、２番目としまして、しずおか健康長寿財団が作成した運動カードを
地域包括支援センターやマックスバリュ及びウエルシアの各店舗において配付をいたしました。さらに３番目としまして、自宅でできる簡単な体操を広報や地方紙で紹介するなどのことを行ってまいりました。 コロナ禍ではありますが、自宅での体操、ウオーキングの実施、またそれぞれの団体が３密を避け、感染予防に注意しながら活動を継続し実施していただくことで、運動不足の解消と体力の維持や心の健康につながるものと考えます。 今後も、身近な場所で少人数で実施できる
スロートレーニングや、
地域コミュニティで実施するラジオ体操への支援を行うとともに、広報などにより自宅でできる運動の発信を継続して行ってまいります。 最後に、要旨（５）の②、離職者の支援対策のうち、私からは福祉部門で実施している個人に対する支援についてお答えいたします。福祉部門では、従前より離職、廃業によって住居を失った、または失うおそれがある方を対象に、熱心な求職活動を行うことなどを条件として、
一定期間家賃相当額を支給する
住居確保給付金支給事業を実施しております。この事業は、
生活困窮者自立支援法に基づくものであり、これまでは離職または廃業により収入が絶たれた方のみが支給の対象でございました。支給期間も最長で９か月でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的支援といたしまして、令和２年４月からは離職、廃業に至らずとも収入が基準額以下にまで減少した方も支給の対象となり、支給の期間も最長12か月まで延長されました。このことから、平成30年度が18人、令和元年度が７人だった利用人数が、今年度は増加しておりまして、２月末の時点で60人の方が利用しております。なお、このうち35人の方は常用の就職や収入増などにより生活の安定が図れたことから、支給を終了している状態でございます。 今後におきましても、
福祉総合相談窓口や
自立相談支援窓口等で把握した経済的な悩み、生活困窮に関する相談を適切な支援につなげ、コロナ禍における生活の安定を支援してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）の①と（５）についてお答えします。 初めに、要旨（２）の①、スーパー、コンビニ、銀行など共通の買物籠やカート、現金を扱う店舗の
感染予防対策についてお答えします。国が発表している「小売業の店舗における
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」では、店舗側の責務として、買物籠、買物カートのハンドル部分、扉の取っ手など、顧客や従業員が多く触れる部分については、定期的に消毒を実施すると示しています。また、従業員に対して小まめな手洗い、手指消毒を励行するほか、必要に応じて手指の消毒設備を入り口及び施設内に設置すること等により、顧客の手指消毒も励行するとも記載されております。したがいまして、事業者はガイドラインの遵守はもとより、利用者に対しても手指消毒の励行を啓発する責務を有していると解します。 また、現金の取扱いについては、直接手が触れることがないよう、現金をコイントレーを使って受渡しをするよう記載されております。なお、金融機関については、
全国銀行協会新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインがあり、そのガイドラインにのっとり感染拡大予防に万全を期しております。 次に、要旨（５）の経済支援について、①の観光、飲食、イベントなど著しく売上げが低下した事業者の
緊急支援対策についてお答えします。市の経済支援策は、観光
課と商工振興
課の両
課が行っております。まず、観光
課が実施した４つの事業を説明します。 １つ目は、昨年５月14日に緊急事態宣言が解除され、外出の自粛等が段階的に緩和された状況で、ちょこっと旅する
富士宮プレゼントキャンペーン事業を実施しました。この事業は、観光産業の回復策として、静岡県と山梨県からの宿泊者を対象に、富士宮市の特産品を活用した誘客活動とリピーターの確保及び宿泊施設の利用促進を目的として、
協同組合富士山特産品振興会に事業を委託したものです。 ２つ目は、誘客と経済活動の活性化を図るために、
公益社団法人富士宮市観光協会が実施する、きて
宮クーポン券事業に補助金を交付しました。この事業は、市外在住者及び市民に観光協会加盟の施設で利用できる
プレミアム付き観光クーポン券を販売するもので、富士宮市観光協会に加盟する商店等において消費が拡大されました。 ３つ目は、本年度富士山が開山されず、営業ができない事態となった
富士山富士宮口の山小屋に対して、富士山の公益的機能を有する山小屋の運営の継続を支援するために、一律80万円の支援金を交付しました。 ４つ目は、国が昨年夏から実施しているＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンについては、利用者の多くがインターネットを利用して
大手旅行事業者のサイトから直接申込みをしているため、市内の旅行代理店までその経済効果が到達していない状況です。そこで、富士宮市
観光業連絡協議会が企画した旅行事業等に対して1,000万円の補助金交付を決定いたしました。 なお、国のＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンは昨年12月28日から停止しており、再び旅行業者の経営が逼迫しているため、本定例会に400万円の補助金増額と１年の
事業実施期間延長について御承認をいただいたところです。 次に、商工振興
課が実施している５つの事業を説明します。１つ目は、
新型コロナウイルス感染拡大によって、市内の様々な業種において売上げが大きく落ち込むなどの影響を受けているため、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対し、一定の条件を付し最高10万円を給付する
小規模事業者事業継続応援給付金事業を実施しました。 ２つ目に、県の
経済変動対策貸付資金融資制度を利用し融資を受けた中小企業に対し、県の利子補給に上乗せして３年間実質ゼロ金利となるよう、残り利子額を市が負担する
経済変動対策貸付資金利子補給事業を実施しました。 ３つ目に、市内の消費喚起策として、飲食店専用券を取り入れたプレミアム率50％の商品券事業を実施しました。 ４つ目に、現在受付中でありますが、コロナ禍において特に経営が悪化している飲食店、観光業、宿泊業、タクシー業及び運転代行業に対し、１事業者当たり20万円を給付する
飲食等事業者事業継続応援給付金事業を実施しております。 ５つ目に、飲食店をはじめとする市内事業者の支援を行い、かつ市内の消費喚起と下支えを図るため、
前回同様プレミアム率50％の商品券事業をできるだけ早く実施したいと考えております。 次に、要旨（５）の②、離職者の支援対策についてお答えします。初めに、事業者に対する支援についてですが、市ではこれまでに国の
持続化給付金事業と連動した市独自の
小規模事業者事業継続応援給付金事業や、県の融資制度に上乗せ支給する利子補給事業などを実施し、企業の事業継続を支援することで、労働者の雇用の維持に一定の効果を上げてきたと思っております。しかし、厚生労働省によると、全国での
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数は、令和２年末事前で８万人弱となっており、市内においても解雇や雇い止めは発生していると思われます。 そこで、市としてはハローワークや県と連携し、離職者に対し早期の再就職の促進を図るため、就職相談や就職面接会等を実施し、離職した立場の弱い労働者が安心して働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（３）の①、②についてお答えします。 初めに、①、小中学校のリモート授業の取組についてお答えします。令和３年３月中には、全ての児童生徒に１人１台パソコンが導入されます。その後、各学校において児童生徒にパソコンの使い方を指導します。ここで、
テレビ会議アプリのＺｏｏｍとＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（ジースイートフォーエデュケーション）という
学習に使用する機能の使い方を指導し、家庭でオンライン
学習ができるように準備を進めていきます。そして、５月中旬をめどにパソコンの持ち帰りを実施し、家庭でもパソコンを使いながらリモート授業に対応できるようになることを計画しています。しかし、小学校低学年では、児童だけでパソコンを使うことは難しく、保護者の協力も必要となってきますので、保護者向けの
パソコン使用マニュアルを作成しているところです。このマニュアルを児童生徒の指導と併せて、保護者に周知していきます。このようにして、今後臨時休業等になった場合に、小学校低学年においてもリモート授業が実施できるように準備を進めていきます。 次に、②、来年度の行事予定、運動会、文化祭、修学旅行等についてお答えします。各学校では、現在来年度に向け年間の行事予定等、教育課程の編成作業を進めています。学校行事は、子どもたちの学校教育活動の中で大変有意義なものであり、どの学校行事も大切であり、コロナ禍においても年間を見通して計画し、実施していくことが重要であると考えています。 実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法等について、各学校の実態に応じて適切に判断することが重要となります。市教育委員会としましては、今年度同様、運動会、修学旅行等の行事や体験活動を大切にすると同時に、各学校の実態を考慮した教育課程を編成していくよう各学校にお願いしていきます。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは要旨（４）、公共施設の
感染防止対策と利用料金についてお答えします。 初めに、①、文化会館、体育館など大型施設の
感染防止対策についてお答えします。文化会館、体育館などの施設を使用する場合、利用者には国のガイドラインに基づきマスクの着用、手指の消毒、手洗い、密を避ける、ソーシャルディスタンスを確保する、大声を発しないことと、
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用をお願いしています。 イベント等の開催に際しては、主催者に来館者の名簿作成と入館時の検温、定期的な換気の実施、使用した机、椅子及びドアノブなどの消毒をお願いしています。 次に、②、使用料、キャンセル料の見直しはあるのか、キャンセルした場合の使用料についてお答えします。文化会館、体育館などの施設の使用料については、使用許可を受けた際に納付していただいております。利用をキャンセルする場合は、それぞれの条例施行規則の規定に基づき、申出時期に応じた額、いわゆるキャンセル料を除いた額をお返ししております。ただし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う理由でキャンセルをした場合は、現時点では申出時期にかかわらず全額お返ししております。 次に、③、入場料や物販に関する規則の緩和について、入場料や物販を伴う使用料についてお答えします。初めに、入場料を伴う使用料についてお答えします。文化会館では、使用者が入場料を徴収する場合は、入場料の金額に応じて使用料に0.5倍から1.5倍を加算した額を納めていただいております。また、入場料が無料でも、商業宣伝や営業等に類する営利目的の活動が主体である場合は、使用料の２倍の額を納めていただいております。また、グッズなどの物販を伴う場合は、営利活動と同様に使用料の２倍の金額を納めていただいております。ただし、入場料による加算がある場合は、営業による加算と比較して高いほうを納めていただいております。 体育施設については、使用者が入場料を徴収する場合は、入場料の金額に関係なく、割増しや加算をした使用料を納めていただいております。その内容ですが、
市民テニスコート、
外神スポーツ広場、
山宮ふじざくら球技場等のスポーツ広場は使用料の２倍の金額、市民体育館及び市民プールは使用料の３倍の金額が入場料を徴する場合の使用料になります。 いずれにいたしましても、市の施設であることに鑑み、文化目的の興業やスポーツ競技にかかわらず、営利目的での利用に関する使用料の緩和については考えておりません。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、要旨（５）、
③、市立病院勤務者への臨時給付金を提案するがいかがかについてお答えいたします。 市立病院の開設者として、コロナ禍の中、感染リスクと戦いながら地域医療を維持するため、日々頑張っている病院の職員の御苦労に対しまして感謝し、手厚く報いてあげたいという思いは私にもあります。しかしながら、コロナ禍で大変な思いをしているのは、市立病院の職員だけではありません。民間の医療従事者、福祉施設の勤務者をはじめ、観光業や飲食業など、他の業種の方々も大変な思いをしております。 幸いにも昨年末、医療従事者、福祉施設勤務者には、国からの慰労金が給付されております。また、富士宮市では昨年６月に条例改正を実施し、
新型コロナウイルス感染症患者に携わった職員に対しまして、遡及して特殊勤務手当を支給しております。こうした対応に加えて、議員提案の臨時給付金を市立病院の勤務者だけに給付するということは、民間の医療機関や他業種の方々に不公平感を抱かせてしまうおそれがありますので、誠にありがたい御提案ですけれども、市立病院の職員に対しまして臨時給付金を支給するということは考えておりません。 なお、市民の方々や民間の事業者の方々からも、市立病院に対しまして物資や寄附金等、様々な御支援をいただいております。そのような温かいお気持ちに、病院職員は大いに感謝しております。また、議場での議員の皆様や市当局の幹部による横断幕での激励や、議員が提案されたような病院職員への励ましの気持ちも大変ありがたいと感じております。開設者といたしまして、この場をお借りいたしまして、御支援や励ましをいただいた方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。 私からは以上であります。
◆22番（
松永孝男議員） ありがとうございました。最初のほうからちょっと確認をさせていただきながら再質問をさせていただきます。 最初のワクチンの件なのですけれども、
ワクチン接種の１人の所要時間と、あと１日にどのくらいの人数をできるようにするのか。先ほど、場所は５か所というようなことがあったのですけれども、一度に５か所開くのか、それともどんな順番で開くのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 接種の１人当たりの時間ということですが、これ慣れとかそういうものもあると思うのですが、今医師会の先生方といろいろシミュレーションもやっている中で、やはり３分から５分ぐらい、数分ぐらいは全体でかかるのではないかと。さらに、最終的にはこれらの方、15分から30分間はその会場にいていただいて、経過観察していただきますので、駐車場の問題もあるのですが、滞在時間ということになりますと、30分ぐらいの時間がかかるということは想定しております。 そういった中で、会場の関係についてですが、やはり医師会の先生方にやっていただく部分につきましては、これは通常の診療所が休みの日ということになりますので、現時点では例えば通常の週ですと火曜日、木曜日、土曜日ですとか、そういうところを考えております。逆に土日につきましては、ほぼ１日できるところもあると思うのですが、この辺をちょっといろいろ組み合わせの中で考えているようなところでございます。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） そのワクチンの接種、実際にその会場では、行くとまず検温とかそういうのがあって、問診みたいのがあって、その後接種をして、それから様子を見るのに15分とか20分その場にいていただくと、そういう段取りでいいですか。もしその場合に、検温して熱があったような場合というのはどうなってしまうのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 入り口の検温で37度５分以上の熱があった方は、お断りをするようなことになります。いろいろシミュレーションやっている中で、特に最初にやるのが高齢の方ということですので、今現場で出ている声としては、やはり肩を出す、肩に筋肉注射いたしますので、ここまでが大分時間かかるのかなというところで、そのための、例えば服を脱ぐとか、肩を出すとかということに対する介助する担当の人も、介助員を配置するような、そういうような方法で進めているところでございます。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） そうすると、女性と男性というのはちょっと分かれているのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 仕切りはしてありますが、特に女性、男性という分けはございません。
◆22番（
松永孝男議員） 分かりました。 それで、昨日のニュースだったですか、最初にやった人の副反応というのですか、その状況というか、それがある程度まとまって、注射した後がちょっと痛くなるというのは、もう80％から90％の人がそうなると。これは、どんな注射でも筋肉注射というのはそうなのかもしれませんけれども、そういうことと、あと発熱する人とか、あと倦怠感が出る人とか、そういうのも20％とか何十％とかと結構高いリスク、割合で出るということなものですから、その告知のときに、注射した後は、こういう症状は普通の症状ですよというような何かがあったほうがいいなというふうに、そのニュースを見ていて思ったのです。やたら心配して、ちょっと熱が出たとか、ちょっと腕が動かしにくいとかと、それは普通の症状なのだということを分からせてやるのもいいと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 今回の議会の一般質問で、いろいろワクチンに関する御質問いただく中で、やはり我々の基本的な姿勢としては、そういった情報を市民の皆様にしっかりと伝えていきたいというのがございますので、そういったことについても事前、あと会場も含めて説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） それと、僕は全員やるのかと思ったら、これ15歳以下の人はやらないと、もともと人数の中に入っていないと、予定に入っていないと。これは、あまり感染しないということなのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 現在承認されているワクチン、ファイザーのものですが、これについては16歳未満の方に対する治験の数が少ないということの中で、現時点は製薬製造元からは、16歳以上が対象だということでされております。ただ、現在海外のほうの状況をちょっと見ますと、そういった低年齢者に対する治験というのも徐々に進んできているということでございますので、この先日本国内においてもそういう症例といいますか、製薬会社の治験の中で15歳未満の者についての承認がなされれば、そのときはしっかり対応していくようなことになろうかと思います。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） 一応65歳のお年寄りから先にということなのですけれども、普通の一般の人が始められるというのはまだ全然、そうすると。普通の一番働き盛りの方たち、この方たちというのは結構あっち行ったりこっち行ったりと移動も多いでしょうし、密になることも多いのかもしれないのですけれども、その人たちが始められるというのは大体いつ頃になるのかというのは、全然見通しがつかないですか、まだ。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 本当にこれは、ワクチンの供給量次第ということになります。 先ほど御答弁いたしましたように、まずは65歳以上の方についての７割ということで体制組んでいる中では、できればそれは個人接種も含めた中で、３ないし４か月ぐらいでということを考えてはいるのですが、正直申しまして、これからどんな状況が起こるかというのは分からない状況なものですから、それ以降の方については、現状では時期等につきましてはちょっと想定ができない状態でございます。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） 分かりました。できるだけ早く受けられたらいいなと思いますけれども。 では、２番目のほうの日常生活のほうの感染防止、これスーパーとかコンビニとかというのは、国のガイドラインみたいなものがあって、一応そのガイドラインに沿ってやっていただいているというのはよく分かりました。ただ、一番僕が心配していたのは、やっぱりスーパーは、前の人が使ったカートというの分からないですよね、どうなっているか。だから、使ったたびに消毒はなかなかできないと思うものですから、籠とかカートとかというのは。やっぱりスーパーに行くお客さんが自分で自分を守らないと、なかなかそこからの感染は防げないのだろうなというふうに思うのです。ですから、スーパーに入る前、特に買物した後、入るときにはおよそ手を消毒するのですけれども、出ていくときにも消毒したほうがいいのだよというのを、もう少し啓発したほうがいいと思うのですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） ガイドラインでは、顧客に対する手指消毒の励行も促しておりますので、当然あれ見ますと、入るときに消毒をして、また出るときにも消毒をしていくということが入っております。また、店内の菌を自分が持ち帰ってしまう可能性もありますし、いろんな意味で、とにかく店舗に入った際に、出る際にやるということを徹底していただきたいというふうに考えております。
◆22番（
松永孝男議員） 私も、そういうふうにガイドラインに沿って行動させていただきます。 それから、運動不足対策なのですけれども、これいろんな体操があって、対応していただいているということなのですけれども、今外出規制とか、あまり密にならないということで、団体競技とか、特にお年寄りはグラウンドゴルフなんていうのは、大きな大会ほとんど中止になってしまったりして、あまりやれないと。そういうときに、やっぱりお宅で１人で体を動かすとか、そういうことが大変大切になってくると思うのです。そういう習慣がつくと、生活習慣病の予防とかにもつながるのだろうと思うのです。これが一つのチャンス、ピンチをチャンスにする方向転換といいますか、そういうことになると思うのです。 先ほどいろいろメニューがあるようですけれども、少人数でできる
スロートレーニングとか、何とか体操というのがあると言っていましたけれども、そういうものをもっともっと啓発していただきたいというあれがあるのです。例えばお宅で１人の５分体操とか、二、三人の何とか体操とか、そういうものをチラシとかでも何でも結構ですから、それをたくさん市民に知らしめていただければ、それはもう毎日できるわけですから、生活習慣病のほうの対策にも多少役に立つかもしれない。だから、この機会にお宅にいる人は、こういう体操しましょうみたいな、そういうメニューというのは何かないですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） まさに議員おっしゃるとおり、今まで
新型コロナウイルス前までは、こういった活動というのは地域の寄り合い処ですとか、いろんな拠点ですとか、そういったところでやっていたのですが、やはりそのときの問題として、そういうところにも出てきていただけない人、家の中に籠もってしまっている人というのをどうやって引っ張り出そうかというのが、これもうずっと長年の課題でございました。 今回やっぱり
新型コロナウイルスというところで、その拠点自体の活動が自粛されてしまっているという中で、ちょっと視点を変えた中で、もっと身近で、例えば御近所、近くの広場ですともっと少人数で近いところでやれることを考えようと、現場の保健師ですとか
地域包括支援センターのほうでいろいろ考えてくれている中、そういった中で、先ほどお話ししましたふじの山体操も、これ富士の山の富士山の歌に合わせて、椅子に座ったままいろいろ体を動かせるような、そんな体操になっておりますので、そういったものをこれからもいろんな地域活動を通じた中で、皆さんにぜひともこれは
新型コロナウイルスにとどまらず、今後ずっと継続的にできるものとして広めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
松永孝男議員） 簡単なぺらもののチラシでいいですから、広報ふじのみやに１枚ぽっと入れるとか、そんなことで各家庭にお届けできるというようなものがいいかななんて思ったのですけれども、ぜひそんなことを検討してみてください。 それから、３番目の教育のほうのリモート授業の取組ということで、パソコンは一応今年度中に全部配備されると、あとはそれの使い方ですよね。５月頃から家庭に持ち帰りもできるようにするということですけれども、Ｗi―Ｆiというのは、それまでには各家庭というのは大体整備できるのですか、その予定でやられているということですね。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 学校だより等で、どんな機器を導入するかということと、どんな環境が必要だということはお伝えするような形で、大体５月の連休前くらいにそういう環境が整って、５月の連休中にもし準備が整えば、１回お試しみたいな形でやるようなことで今準備を進めています。その状況によって、いろんなトラブルがあれば、もう少し先にいくと思いますけれども、一応今の予定ですと、そんなスケジュールを考えています。
◆22番（
松永孝男議員） 今、小中学生というのは、これから40年、50年ずっと富士宮市なり日本なりをしょって立っていくといいますか、それで50年前のことを考えると、僕らなんてまだ携帯電話もなくて、本当に車は近所に１台ぐらいしかなくて、テレビだって入ったばかりの白黒の小さいテレビとか、物すごく世の中変わっているのです。今育っている子たちも、30年、50年の間にＩＣＴの技術というのがどこまで行くか、今パソコンとかスマホでできないことなんてないですよ、ほとんど。買物はできるわ道案内はしてくれるわ、本当に何でもできるわけです。本も読めるし、調べたいことも、だから辞書も要らないとか、今外国の人と会話もできる。これがもっともっと進んでいくと、そういう世の中で生きていかなければならないわけです、今育っている子どもは。必然的に世の中そうなっていくと。そのときに、やっぱりこのＩＣＴの技術に落ちこぼれをつくってはならないと思うのです、絶対に。ちょっと使い方が分からないからとかという落ちこぼれ、特に最初の小学校低学年でパソコンとかそういうものを使う場合に、絶対に落ちこぼれないように。これ落ちこぼれると、人生落ちこぼれてしまうのと対等ぐらいのあれだと思うのです。ですから、非常に大切な取組だと思うのです。 僕はいつも義務教育の目的というのは、世の中で生きる力をつけてやるということだと思っているものですから、この技術に乗り遅れると、本当に世の中で生きていく力というのが半減してしまうような気がするものですから、ぜひ楽しい授業にして、子どもたち楽しければやる気になりますので、ぜひその辺のお考え、もう一回教育長の気合をお聞きしたいのですけれども。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） どんな世の中になっていくのかということは、今の段階で予想するのは非常に難しいのかなと思います。ただ、義務教育の中で子どもたちに一番身につけていただきたいというか、それは生きる力の中で、私は学びに向かう姿勢かなと、どんな状況でもそれに取り組んでいく。それからもう一つは、いろんなものをしっかり自分が吸収できるようにする。それは、ＩＣＴの関係だけではなくて、昔の人のいろんな先人たちが学んだ知恵とか、そういうことも同じだと思うのです。新しい技術は、その技術だけでまた存在するものではなくて、今までの積み重ねの中でありますから、歴史と同じような形で、どんな歩みをしてきたのかということもしっかり学んでいくということで、どうしてもＩＣＴ教育というと、そっちだけに目が行きますけれども、ブランコのようなもので、反対側に対角にあるものは必ずありますので、その両方のバランスを取って先生方には指導してほしいと。個別最適な学びという形で学びを進めていきますけれども、もう一つ、協働的な学び、お互いに力を合わせながら一つのものを解決していく、そういう形で、教育委員会としましては、片方に軸足をあまり移さないで、双方のよさを生かしながら学校教育を進める中で、子どもたちにこれからの社会を生きていくような力、そういうものを身につけていってほしいなというふうに考えています。
◆22番（
松永孝男議員） ありがとうございます。教育長言われるように、みんなでつくっていくとか、みんなで何かつくってやり遂げるとかなんとかというのは、学校の中で行事というのが非常に大切だと思うのです。文化祭だとか運動会だとか体育祭だとか修学旅行も、みんなで友達と話し合って何かを決めて、それをこうやって組み立てて最終的に形にしていって、うまくいったとか、その達成感を味わうというのは非常に大切なことだと思います。ぜひ、だから行事を中止しないでいただきたいという思いがあるのです。その行事も、こういう中でどうしたらできるのだというのを先生方が決めるのではなくて、子どもたちに話合いで、こういうことできるのではないの、ああいうこと、これはちょっとまずいのではないのと、それは子どもたちに決めさせてやるというか、子どもたちの学びの場にできないかなというのを私思うのですけれども、その辺は。 それと、あともう一つ教育長、パソコンを使うというと、やっぱりパソコンで人をいじめたりなんかということで、割と心が通わないと思うのです、こういう機械というのは。だから、その辺のパソコンで、人の優しさというのもうまく育てていっていただきたいなと、その２点について、教育長ちょっとどんなことをお考えか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 先にパソコンのほうですけれども、当然それがいじめにつながるということは、非常に危惧されているところです。今現在その機能のうちで、一番そういう危険性のあるメールについては、一応使えないような形で設定するということで今進めています。そういうものは、どんな機能を使わないのかということで、学校のほうはどこに危険があるのかということが分かって進められるのかなということで、今メールの機能は使わないということで進めています。 それから、学校行事を止めないということは、全く議員のおっしゃるとおりで、今年度もできる限り学校行事については進めていただきたいということで、そのために随分、教育委員会の市内全体研修会、それから富士山
学習の発表会、かなり自分たちの身を削って、それで学校に、学校の行事を大事にするという方向性は、市の行事よりも優先してやってほしいということ、それから教育課程の時数はしっかり確保するということをお伝えして、明確に方向性は示したつもりです。 来年度につきましても、入学式、それから卒業式を含めて、運動会等もそれぞれの学校が、形はいろいろあると思いますけれども、進めるという方向で考えています。子どもたちが大人になったときに、自分たちは
新型コロナウイルスで何もできなかったというのは、やはりこれは教育のほうの責任だと思っています。今年の成人式もやむを得ず中止いたしましたけれども、その中でも第一中学校の生徒が、自分たち第一中学校の卒業生というか、成人式になった子らが、何かできるといって募金活動とかやっていただきました。やはり将来、20年後、30年後になったときに、どんな授業をしたかということよりも、そのときにどんなふうにして修学旅行をやったのかということのほうが、いずれ大きな価値を持つと思いますので、どうしてもできないという状況はしようがないと思いますけれども、できる限り教育課程の中に入れて、教育委員会としてもそれが形になるようにサポートしていきたいと考えています。 以上です。
◆22番（
松永孝男議員） ありがとうございます。まさにそれが、世の中に出ても困難なことがたくさんあるわけです。挫折することもあるし、壁が高いときもある。だけれども、それをどうやった乗り越えられるのだろうということを考えていくのが、まさに生きる力を育むということだと思いますので、ぜひみんなが難しいときに頑張れる、そういう教育をよろしくお願いいたします。 それから、経済支援のほうと公共施設のほうちょっと一緒になるのですけれども、経済支援をまた今募集しているのですか、飲食、観光、タクシー、代行に。これは、前年比何十％というのがあるわけですよね。それは、もう一回その辺だけちょっと教えてください。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 今お示しされました飲食、観光、宿泊、タクシー、運転代行、この業種について、昨年の12月と今年の１月の対前年度比で30％以上落ち込んだ方に対して20万円の給付です。
◆22番（
松永孝男議員） イベントというのは入らないですか、そこに。何にもないです、仕事、本当に。観光とか飲食よりひどいのではないですか。
新型コロナウイルスでも、何にも食べないという人はいないです。だから、飲食というのはある程度お客はいるのかもしれません。だけれども、イベント業者って何にもないです、ほとんどゼロ。それを何とか救えないですか。私はあまり気がつかなかったのですけれども、たまたま今度ライオンズクラブのほうでそういうイベントというか、舞台を使うような事業をやるものですから、それで文化会館へ行ったら、文化会館なんてほとんど使われていないです、今。そんな状態なものですから、そんなにたくさんないと思うのです、イベントで食べている人って。市長、どうなのですか、それ入れられませんか。オンリー富士宮というのを、富士宮市はここまでやるのだということできないですか。例えばどういう業者かというと、イベントを企画したり何かしている、舞台をつくったりしている人もいらっしゃいますし、そこで司会をやったりしている方たちもいるわけです。そういう方の仕事というのは全然ないらしいです、今。司会もそうですし、イベントを企画する人、こういうのをやりたいのですけれどもというと、例えば舞台演出みたいなのをやってくれる人もいらっしゃるわけです。そういう方も仕事が何にもないと。だから、そんなに大勢いないと思うのです。全部合わせたって、富士宮市に50人か60人いるかどうかぐらいだと思うものですから、そういう人も20万円の枠の中に入れていただけないかというふうに思うのですけれども。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） まず、20万円の給付のルール的に、県の枠と同じように今しているものですから、このイベント業、サービス業ですね、司会とかというの。こういうのは県のほうに入るかどうかということを調べてみないと分かりませんものですから、ちょっと検討させていただきたいと思います。県のほうでオーケーということになれば問題はないと思うのですけれども、県のほうで、いや、それは違うよという話になると、これ市独自とちょっと違うものですから、県と連動していますものですから、その辺は検討させてもらいたいと思います。
◆22番（
松永孝男議員） 以前、国の20万円とか30万円という話のときに富士宮方式という形で、国の基準に満たない人、50％以上減らない人にも富士宮市は出すのだと、そういう形を、ぜひ富士宮市独自でも結構ですから。やっぱり市長、よそと同じとか、よそがやったからとか、それはあまり駄目なのです。須藤市長だからここまでできたというのが、そういうオンリー富士宮というか、富士宮ナンバーワンというか、そういうのがやっぱり、ああ、富士宮市はそこまでやるのだと、富士宮市って住みやすいではないかというような、そういうことで移住定住が増えるかどうか分かりませんけれども、そういうアピールのチャンスにすることはできると思うのです。ですから、ほかと一緒ではなくて、ほかより一味違うぞというところが非常に大切かなと思うものですから、すみません、何度も。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それはやっているのです。富士宮オンリーというのは、例えばプレミアムの商品券50％と。ほかは30％だ、20％だということで、富士宮市だけ50％ですから、しかも２年続けてやるというのはよそではやっていませんし、例えば100万円の持続化給付金のことについても、それ外れた人は10万円やったとかという、これもよそはやっていないです。結構富士宮市独自のものは、いろいろ観光協会とか観光の組合とか、そういう人らにもやっているのですけれども、このことについて今企画部長に、これ県どうなのかなと言ったら、ちょっとはまらないかもしれないよというような話で、確かにいろいろな業界が逼迫して非常に苦しいということは分かるのですけれども、何としてもコロナ禍なものですから、その事業を、イベント屋、司会屋も、要するに催しをやらないことは、ほとんどいろんな企業に対して影響を与えていることなものですから、このサービス業、司会・イベント業、ちょっと追加するというのは、なかなかこれには、先ほどの20万円のものには無理になるかもしれない。また、何かいろいろ該当するものがあれば、検討していきたいと思います。
◆22番（
松永孝男議員） 分かりました。そういう中でも、少なからずも少しでもやっているところもあるわけです。 そういうところに、最後に文化会館を改装が終わるまで文化会館の使用料ただにできないですか。改装終わるまで、もう無料で使わせると。あと１年半か２年ぐらいになるのですか、改装が終わるまで。これで、先ほど
新型コロナウイルスのときはキャンセル料は取らないと言ったのですけれども、そういうあれはあるようですけれども、ぜひこれ検討していただきたいです。そういうのを応援するためにも、文化会館をただで使わせると、それはただでなんていうと、どんどん、どんどん予約が入ってしまって使えなくなってしまうという場合があるかもしれないですけれども、その代わり、使わなかったら反則金取るよと、そういうやり方もあると思うのです。ですから、本当にやりたい人はただで使えるのだということをぜひ検討していただきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わります。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で22番
松永孝男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時01分休憩 午前10時11分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、19番 鈴木弘議員の質問を許します。19番 鈴木弘議員。 〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕
◆19番（鈴木弘議員） おはようございます。佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 コロナ禍の中、生活習慣病者が重症者になる割合が多いとか、認知症患者が
新型コロナウイルスに感染すると看病がより大変だというようなニュースを見まして、改めて健康ということ、特に認知症の予防ということについて考えさせられました。医学の発展や健康寿命の延伸対策によって、身体的な平均寿命は延びていますが、脳の寿命は延びていないと言われており、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究によると、2012年における認知症患者数は約460万人で、高齢者（65歳以上）の人口の15％、2025年には高齢者人口の20％に当たる730万人が認知症になると推計しています。このことは、前回諏訪部議員も述べておりましたが、これを年齢別に見ますと、80歳以上になると約５人に１人、85歳以上になると男性の約３人に１人、女性の約半分が認知症になると言われています。認知症は、誰もがなり得る病気であり、発症させない予防策はないと言われています。そうした中、発症後の症状の進行を抑えることや、その後の人生を幸せに生きていく環境をつくっていくことが大事であって、この点においては富士宮市は先進的に取り組んでいることは承知をしております。しかし、できるなら認知症を予防したい、またなりたくないと思うわけです。毎日の生活の中で気をつけることがあれば、実践をしていきたいと。そこで、市の認知症における予防という視点で、以下お伺いします。 要旨（１）、市の認知症患者数の推移を伺う。 要旨（２）、市の認知症予防策について。 ①、認知症予防にはどのようなことが大切か伺います。 ②、市の予防対策はどのように行われているか伺います。 ③、ＭＣＩ（軽度の認知症）は、いかに発見されるのか伺います。 要旨（３）、順天堂大学医学部名誉教授新井平伊医師が、酒を飲む60歳と飲まない60歳の脳の萎縮度合いの調査を著書で紹介しています。それによると、萎縮が少ないのは、１番、酒を飲まない人、２番、少量だけ飲む人、３番、大量に飲んでいたがやめた人、４番、大量に飲んでいる人の順としています。この調査によって、飲酒が脳に直接的なダメージを及ぼし、神経細胞がやられてしまう事実が判明したとのことであります。これを見まして、私もショックを受けたわけであります。市は、認知症と飲酒の関係をどう捉えているか伺います。 （４）、有効な検査はあるのか伺います。 （５）、コロナ禍の中で認知症と認定されている要介護者の数に変化はあるか伺います。 以上、お願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私から発言項目１、脳の健康寿命を延ばす対策全般についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、市の認知症者数の推移ですが、全国的に認知症者数というと、医療機関を受診していない方の把握はできないものの、介護保険の要介護認定の際に、主治医から提出される意見書から把握した数値を使うのが一般的となります。主治医意見書の日常生活自立度判定の項目がⅡ以上の方を認知症者としており、富士宮市では平成29年4,078人、平成30年4,471人、令和元年4,412人と推移しています。厚生労働省の報告では、85歳から89歳の44.3％、90歳以上の64.2％が認知症を有していると言われており、これは加齢に伴う脳の変化により発症リスクが上がり、高齢になるほど認知症の有病率が高くなることから、高齢者の増加が認知症者の増加に影響しているものと考えられます。 次に、要旨（２）、市の認知症予防対策についてお答えいたします。認知症施策に関しましては、令和元年６月に国から認知症施策推進大綱が示されております。この大綱における考え方は、認知症は誰でもなり得るものであり、予防とは認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であると記されており、本市でもこの大綱を踏まえて認知症施策を推進しております。 その中で、①、認知症予防に大切なことでございますが、ＷＨＯでは認知機能低下及び認知症リスク低減のガイドラインを出しており、認知症予防において12の対策を推奨しております。これによりますと、１、定期的な運動の実践、２、禁煙、３、健康的な食生活、４、過度な飲酒の抑制、５、体重の管理、６、高血圧の管理、７、高血糖の管理、８、脂質異常の管理、９、鬱の管理、10、聴力の管理、11、知的活動、12、社会活動、以上の12の対策を挙げています。ガイドラインでは、特に身体活動に関する項目は、認知症のリスクを低減させる可能性が高いとされており、例えば有酸素運動は筋力トレーニングよりも効果が高いとされ、特に軽度認知症、いわゆるＭＣＩの人に効果があると言われております。 次に、②、富士宮市の予防対策ですが、健康増進
課では認知症になるのを遅らせるための取組として、認知症予防運動教室、認知症予防運動、脳トレ運動講座、脳活性化レク、フレイル予防講座といった、主に身体活動を取り入れた事業を実施しております。また、福祉企画
課では、認知症になっても進行を緩やかにするための取組として、社会参加や社会活動が重要だと考え、認知症カフェの設置支援、活動支援をはじめ、認知症当事者の方の活動の場、社会参加の場づくりに取り組むとともに、認知症の方がよりよい環境の中で生活できるよう、認知症サポーター養成講座等で認知症に関する啓発活動を行っているところでございます。 次に、ＭＣＩ（軽度認知症）は、いかに発見されるのかとの御質問にお答えいたします。ＭＣＩとは、正常と認知症の中間の状態で、物忘れはあるが日常生活には支障がない状態をいい、このうちの10から30％の方が認知症に進行しますが、正常なレベルまで回復する方もいます。日常生活に支障がない状態ですので、本人、御家族とも気づかずに経過することがあることから、ＭＣＩ（軽度認知症）の発見には気づきが大切になります。このため、市では認知症サポーター養成講座や健康講座などを通じて、多くの市民の方に認知症を正しく理解していただくことで、御家族だけでなく職場等でも周囲が早めに気づいて、早期発見、早期受診につながるよう啓発活動を行っております。 また、介護保険を利用していない75歳の方を対象に、基本チェックリストを送付し、質問項目の中で物忘れ等のチェックを行い、気づきのきっかけづくりをしております。このように、ＭＣＩは本人及び身近な人が早期に気づき、早期に受診することで発見するものと考えております。 次に、要旨（３）、認知症と飲酒の関係をどのように捉えているかについてお答えいたします。市としましては、認知症と飲酒の関係について特に啓発は行っておりませんが、生活習慣病の予防は脳血管性認知症の発症を予防するため、適正飲酒の勧めをしているところでございます。適正な飲酒とは、大体１日当たりビールですと中瓶１本、日本酒１合、酎ハイ350ミリリットル入り１缶、ウイスキーはダブルで１杯程度と言われております。 市内の認知症専門医に認知症と飲酒の関係について御意見を伺ったところ、アルコールを毎日毎晩過度に飲み続けると脳萎縮に影響があり、飲酒をやめた場合、元に戻る可能性もあるとのことでした。市といたしましても、認知症と飲酒は関係はあるものの、認知症の原因は飲酒だけではなく、様々な要素が複合的に絡み合うものであると考えております。 次に、要旨（４）、有効な検査についてですが、認知症の診断は、記憶障がいなどの程度を調べる神経心理学検査、脳の状態を調べる画像検査に加えて、問診や血液検査等の結果から総合的に行われます。認知機能を検査するための神経心理学検査は、時間、場所、人間関係、計算などの認識力を問うような内容を対面で行います。画像の検査といたしましては、ＣＴ、ＭＲＩのほか、脳の血流を調べるＳＰＥＣＴ（スペクト）という検査を主な検査としております。富士圏域には、認知症に関する詳しい診断、専門医療相談を行う認知症疾患医療センターが２か所あり、さきに申し上げた検査を行っているところでございます。 最後に、要旨（５）、コロナ禍の中で認知症と認定されている要介護者の数の変化についてお答えいたします。コロナ禍の中でとの御質問ですので、各年の４月１日から12月31日までの期間を対象とし、その期間における要介護認定の新規申請者の数の変化についてお答えいたします。新規申請者のうち、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方の数は、平成29年412人、平成30年493人、令和元年454人、令和２年475人した。新規申請者全体に対する割合は、平成29年44.0％、平成30年47.1％令和元年47.9％、令和２年50.4％となっております。令和２年に数値が上昇した原因が、コロナ禍によるものとまでは明確には申し上げられませんが、相談窓口の現場では、少なくとも認知症で日常生活に支障を来し、介護サービスを必要とする方が増えたという感覚を抱いております。 私からの答弁は以上でございます。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございました。認知症の数は、富士宮市においても徐々にだんだん増えておって、その原因はやはり高齢化によるというようなお話だったと思います。認知症が増えるということは、それなりに医療費も介護費もかかるということで、市の予算にも大きな影響を及ぼしてくるわけですから、なるべくそういう人数が増えないほうがいいということは明瞭なことだと思います。 そういったことを含めていろいろお聞きしたわけですけれども、要旨（２）の②の予防対策はどのように行われているかということで、いろいろ介護計画等の中で行われているわけですけれども、１つには認知症と生活習慣病というのがあるわけですけれども、基本的には生活習慣病、高血圧とか糖尿病とかを防ぐ生活をしていくことが基本であって、それに付随して運動とか社会参加とか知的活動とかをやっていくことだと理解しました。そうした中で、この間の深澤議員の一般質問にもありましたけれども、口腔ケアとかいうことも大事な要素だし、以前若林議員が補聴器の要望をしていましたけれども、難聴対策ということも認知症予防には大事なことだと思うわけです。 ③のＭＣＩ（軽度の認知症）、生活に支障を及ぼさない状態ということが認知症の一歩手前で、認知症になるかならないかという分かれ道になると思うのですが、このＭＣＩを早く発見するということが大事になってくると思うのです。そういうことは分からないものですから、分からないまま認知症になってしまうということが多いと思うのですが、ＭＣＩ（軽度の認知症）だといろいろ周りの人が気づくとか、本人が気づくとかいうことですけれども、それは具体的にはどういう症状、どういう状態がＭＣＩとなるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 人によって様々な症状があると思いますので、一概には言えないのですが、やはり物忘れ以上のレベルといいますか、前にちゃんと確認してあったのに全く忘れているなとか、ちょっとした気づきということだと思います。あとは、軽度ですので、行動に目立つような障がいといいますか、そういうものは出るものではないと思うのですが、本当に気づかないと見過ごしてしまうようなちょっとした変化ということだと思いますので、やっぱり本人が気づかないところってありますので、これにつきましては周囲の気づき、これが非常に重要になるかなと考えております。それは、職場であったり、あるいは御家庭であったりという中で、認知症のセミナーといいますか、いろいろそういうものを開催することで、そういった気づきの機会、そういったものを拡大していくといいますか、そういうものを増やしていくということが早期発見につながるのかなと考えているところでございます。 以上です。
◆19番（鈴木弘議員） 物忘れというようなことが一例で挙げられたわけですけれども、これが認知症の人になると、朝御飯を食べたことを忘れてしまっているというようなことは認知症だということなわけですけれども、単純に物忘れといったらどういうことかということなのですが、我々もよく人の名前が出てこないとか、人と会っても以前どこで会ったか、名前が何だかということが出てこないということはよくあるのですが、これはＭＣＩではないですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 私もなかなか人の名前が出てこないというのはございますので、一般的にはそういった人の名前が出てこないというのは通常の老化の中でもあるということではございますが、最終的にちょっとそこが実際のＭＣＩの前駆症状なのかどうかというのは、なかなか難しいところではございますが、基本チェックリストというのがある中で、こういった中で例えば周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあるかですとか、あるいは今日が何月何日か分からないときがありますかとか、そういったようなものが診断の一つの質問ということで設定されているような状況でございます。 以上です。
◆19番（鈴木弘議員） そのチェックリストに書いてあるわけですね。同じこと何度も聞くとか、そういう人は結構いるかもしれないですよね、普通の社会の中でも。そういう人はＭＣＩだと、注意したほうがいいということになろうかと思います。 そういったことでいろいろ注意していかなければならないわけですが、実際この富士宮市内にはＭＣＩの患者といいますか、状態の人というのは何人いるというようなことは分かるのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） すみません、潜在的な部分もございますので、これについてちょっと数はつかんでおりません。 以上です。
◆19番（鈴木弘議員） それぞれが気づいているかどうかということですね。それで、このＭＣＩの状態の人で、医療関係にかかっている人というのはあるわけですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 全くゼロということはないと思うのですが、ちょっとすみません、そこについても把握はし切れていない状況でございます。ただ、先ほど答弁さしあげましたが、近年このＭＣＩの検査、若年性の認知症も含めて、そういった検査をする病院というのは徐々に増えている状況でございます。また、そういった病院のホームページなどにも簡易診断チェックみたいな、そういうようなことをしていることがございますので、ちょっとでも御心配な部分があれば、そういったものを利用するですとか、またあるいは市のほうに健康増進
課も含めてお問合せをいただくと、そういうようなことでやはり早めに気づくことが大切かと思います。 以上でございます。
◆19番（鈴木弘議員） ＭＣＩの10から30％の方がアルツハイマー認知症へ進行していくということですので、そこが進行しないように対応できればいいわけだと思うのですが、そのＭＣＩの状態でアルツハイマーに進行しない予防策、医療的処置というようなものはあるのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） まさにそこは治療ということになろうかと思いますので、運動の関係ですとか、いきなり投薬までいくかどうかというのはちょっと私存じておりませんが、それについてはやはりまずはＭＣＩであるという診断をしていただいた中で、その中で適切な治療といいますか、生活習慣の改善も含めた中での処置といいますか、それが必要になろうかと思います。 以上です。
◆19番（鈴木弘議員） 基本的には生活習慣を正しくやるということになろうかと思います。 要旨（３）のお酒の部分ですけれども、適量ということを説明していただきましたけれども、適量というのはそういうことであるわけで、たまたま今日朝のニュースで、ビールにアルコール度数が５％とか６％とか割合が書いてあるのですけれども、今度はそれ割合ではなくてアルコールの量を表記するようにするのだということを言っていました。量というのは、アルコールのグラム数を。それで、これ厚生労働省の健康日本21という指針、前にも議会で出ていましたけれども、指針がありまして、それによりますとアルコールの１日の摂取量は20グラムと書かれているのです。それで、その20グラムというのが、今部長が答えられた量になるわけです。アルコール度数の割合だけで言われても分からないものですから、グラムで表記するようにするということだと思うのですが、そういうことの流れも適正な生活習慣を心がけてもらうということの表れだと思うのです。 それで、今焼酎のストロング酎ハイというのがあって、若い人に大変人気、ちょっと飲んですぐ酔えるという、これアルコール度９％とかあったりしてきついのです。それで、甘いから飲みやすいということで、よく売れているそうなのですが、これ２本飲むと日本酒４合に当たるそうなのです、アルコール量で。だから、注意して飲んでもらいたいということなのですが、要はアルコール飲んではいけないというわけではなくて、節度を持って楽しむ時代が来たとニュースでまとめていましたけれども、そこのところにはＳＤＧｓのマークがあって、持続社会はアルコール飲み過ぎたら持続できないよというような意味合いもあったと思うのですが、そういうことでお酒もまた注意して飲むように心がけたいと思います。 それで、市では飲酒が認知症に影響するよということは、正面切って説明していないよということでありますけれども、ちょっとお酒飲む人に聞いたら、アルコール性認知症というの知っているよなんて言うものですから、一般的にはそういう関係も知られているのかなと思ったわけですけれども、いろいろ認知症の予防ということでやるべきことは先ほどの12項目とかあるわけですけれども、やれること、飲酒を適量にするとかいうことも大事なことだと思いますので、そういったところをもう少しアピールしたら、酒屋もいるわけですけれども、そういった点もアピールする必要もあるのではないかと思うのですけれども、どうですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 先ほど議員もおっしゃられたように、認知症の予防はやはりいわゆる日常、生活習慣病の予防と通じるところがございます。適正な血流量といいますか、体の環境をちゃんと整えるということが大事だと思いますので、先ほども申しましたように認知症については様々な要因、そういったものが絡んで発症するものだと思っておりますので、アルコールが単独原因ではないということは、市としても先ほど申し上げたとおりでございます。ですので、そういったことも含めた中で、介護予防事業、健康増進
課、福祉企画
課のほうでも様々に行っておりますので、なお一層アルコールの面も含めまして、こういうことが認知症のリスクを高めるのだよというような、そして予防するにはこういう生活習慣が必要だよということは、今後も周知のほうに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。生活習慣病にならないように十分気をつけてやっていくということで、いろいろな要素を取り除いていくということで理解しました。 医学の世界においては、認知症にならない薬が早くできることを願うわけですけれども、そんなことを願いまして、この項を終えたいと思います。 次に、発言項目の２、森林における新たな取組について、要旨（１）、山林を舞台にした健康寿命延伸のためにクアオルト健康ウォーキングという施策があります。全国21の市町が実践しています。様々な山林形態のある富士宮市は、格好の舞台となると思います。検討すべきと考えますが、いかがかお伺いします。 要旨（２）、市有林の管理を事業者へ経営管理委託するといういうことは考えられないか、伺います。 以上、お願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは発言項目２の要旨（１）、山林を舞台にした健康寿命延伸のためのクアオルト健康ウォーキングについてお答えいたします。 クアオルト健康ウォーキングは、山林や温泉など自然を活用し、保養も兼ねた健康づくりであり、他市町での実施例の多くは毎日の健康づくりといった観点よりも、観光の色合いが強いものに思えます。ウォーキングによる健康づくりの効果はあると思いますが、健康寿命の延伸を考えたとき、単発のイベントよりも、身近な場所で気軽に継続して取り組めることが重要であると考えております。 このため、本市ではウォーキングや高齢者向けの
スロートレーニングといった筋力トレーニング、地域のコミュニティで実施するラジオ体操、また運動する時間が取れない世代では、仕事や家事の中で少しでも体を動かすことなど、日常生活の中で行える健康管理を進めているものでございます。ただし、御提案の施策につきましては、健康づくりのためのきっかけや動機づけといった側面もあると思われることから、今後他市の取組を含めて研究してまいりたいと考えます。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）、市有林の管理を事業者へ経営管理委託することは考えられないかについてお答えいたします。 現在、市有林は26か所、413.64ヘクタールあります。この市有林の施業については、学識経験者である営林委員に意見を伺うなどして実施しているところであります。また、中期的な整備計画としては、５年を１期とする森林経営計画があり、この計画に基づき植栽や下刈り、枝打ち及び間伐などの作業を行っています。加えて、市有林の付加価値として持続可能に管理された森林であることを証明する仕組みであるＳＧＥＣ―ＰＥＦＣ森林認証を取得し、森林整備の方針としています。 御質問の事業者への経営管理委託ですが、造林開始時期や地理的条件及び気候など、それぞれの森林に特徴があることを踏まえると、全ての市有林を一元的な管理方法で委託することは困難であると考えますが、地域を特定するなどして効率よく市有財産の有効活用ができるならば、事業者への経営管理委託も方策の一つとして今後検討してまいります。 答弁は以上です。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございました。クアオルト健康ウォーキングということですけれども、観光的要素が強いというか、そういう要素もあって、もちろん健康的増進ということもあるわけです。それで、そのほかに山林の活用という側面もあるわけです。 クアオルトというのは、健康保養地というようなもともとの意味もあるらしくて、健康を養っていくという目的が本来の意味だということであります。他の都市でやっているのは専門の指導者がいて、山、森林を歩いて史跡があったり、歴史があったりするのを学びながら、脈を測ったり、呼吸数を測ったり、無理なくやっていくと、ウォーキングしていくということで、コースが幾つかあって定期的に行っているということで、人を呼べるという要素も備わっているわけです。 富士宮市は、そうした適所がいろいろあると思いますし、実際ウォーキングというのも、いろいろそれぞれの団体がそれぞれの形でやっているという現実はあるわけですけれども、そういった健康増進とか観光的要素とかを加味した、そうした定常的にお客さんを呼べるウォーキングという形も、地域に効果をもたらすのではないかというふうに思うわけです。６月に稲子のユートリオがオープンするわけですけれども、従来は裏の山へハイキングして温泉につかるというようなウォーキングツアーなんかも行われていたわけです。そういったことがもろもろのことで途切れてしまって、また新たな取組が始まろうとしているわけですけれども、そうした中で、自然を楽しみながら健康ウォーキングするということを、そうしたところを舞台にまた展開していくということは、大変有意義ではないかなと思うわけであります。そうしたことを念頭に置いて質問させていただいたわけですけれども、稲子とかそういうところだけではなくて、信長サミットで連携している岐阜市では、町なかにお城とか公園とかあるものですから、森林ウォーキングではなくて町なかウォーキングということでコースをつくって事業展開しているということでした。ですから、森林でやったり、富士宮市も町なかに構成資産、見るべきところはいろいろありますから、そういった森林、町なか含めて、そうしたウォーキングの検討ができるのではないかなと思うわけであります。単独の
課でということではなくて、健康とか観光とかもろもろ関係してくると思うのです。そうした中で、どこか主になって、結局やるのは民間になってくるわけですけれども、民間も含めて検討されていくことが望ましいのではないかなと思うわけです。 そうした中で、健康産業というか、八社会の中を見ても大手優良企業があるわけです。だから、そういう企業と連携して、そういう事業を展開するという試みができたらいいのではないかと思うのですが、検討される中でそんなことどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 富士宮市、アクティビティー豊かというところで観光の売りにもしております。Ｅ―ＢＩＫＥということも行っておりますけれども、また健康ウォーキング、こういったものも議員御指摘のとおり観光の目玉というか、また誘客につながると考えられますので、またその辺保健福祉部のほうとも協議しながら、健康管理をしながらまた観光につなげるという形で、今後検討していきたいと思います。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。いろいろ連携して、民間の団体等も含めて、企業等も含めて考えていっていただけたらいいのではないかなと思います。 市有林の管理ですけれども、一元的に管理委託するというのはなかなか難しいというわけですけれども、一ところに全部委託というのではなくて、部分的に分けて委託とかいうようなことも考えられるのではないかなと思います。 市は、今そういう管理やっているわけですけれども、これからは森林環境整備計画ですか、今年度、来年度かけて策定されるわけですけれども、森林環境整備計画に沿って、市有林だけではなくて、市内全域の森林を視野に入れて管理していくという大変大きな仕事を担うふうになるわけですから、そうした市有林という個別の山の管理というのは、任せてもいいのではないかなと思ったわけであります。 市域全体の山を管理するということと、市有林を管理するということと、２つ大きな役割になってくるようになると思うのですけれども、そこら辺の市の業務の量というか、割合というか、負担率というか、いかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 森林経営計画のほうですけれども、もちろんこの中で市有林の管理も置きますし、民有林の管理ということもございます。限られた職員の中で、職員もだんだん若返りもしております。専門的な知識を持った民間事業者に部分的でも委託をできれば、これは業務量としては大分楽になるというか、適正な形にもなるのかなというふうに思いますので、先ほど答弁しましたけれども、今後一部を委託するようなことも方策の一つとして検討していきたいと思っております。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございました。そういった答弁いただきまして、この項を終わりたいと思います。 続きまして、発言項目の３、ゼロカーボン宣言とＳＤＧｓへの取組、要旨（１）、第５次富士宮市総合計画の市域の温室効果ガスを減らしますの目標値が、平成17年度と比較して平成32年度はマイナス20％でありました。その実績をお伺いします。 要旨（２）、平成31年度を、令和元年度でありますが、富士宮市の富士山ＳＤＧｓ元年と位置づけました。改めてお伺いします。 ①、施策にどのように反映されているのかお伺いします。 ②、例えばＳＤＧｓのゴール15「陸の豊かさも守ろう」のターゲット15.8は、「外来種対策を導入し、生態系への影響を減らす」であり、2020年までの目標だが、ハクビシンやアライグマ被害は続いています。ターゲットに対しての取組はどうだったのかお伺いします。 以上、お願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（１）の第５次富士宮市総合計画の市域の温室効果ガスを減らす目標値の実績についてお答えします。 市域の温室効果ガスを減らす目標値については、平成17年度を基準年度として令和２年度までにマイナス20％とする数値目標を設定しています。今年度に実施した平成29年度の算定結果については、基準年度との比較ではマイナス11.9％となり、達成率は59.5％でした。 達成率の伸び悩んでいる主な要因としては、二酸化炭素排出量について産業部門で製造品出荷額が増加したこと、廃棄物部門で廃プラスチックの焼却処理が増加したこと、また二酸化炭素以外の温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の排出量について、農業部門で家畜飼養頭羽数が増加したことなどが挙げられ、経済活動の活性化が温室効果ガス排出量の削減を鈍化させる状況となっております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（２）、①の令和元年度を富士宮市の富士山ＳＤＧｓ元年と位置づけたが、施策にどのように反映されているかについてお答えいたします。 人口減少、少子高齢化による地域経済の縮小が予測される中、将来にわたって豊かな社会を維持していくためには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりが必要です。 そこで、本市では誰一人として取り残さない持続可能な社会を目指すということを掲げたＳＤＧｓをまちづくりの、いわゆる共通言語にしようという観点から、令和元年度をＳＤＧｓ元年とし、さらにその取組に向けての合い言葉を富士山ＳＤＧｓと名づけました。 具体的な取組としましては、令和元年８月に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、ＳＤＧｓを基本目標の中に組み入れ、さらに現在策定中の第５次富士宮市総合計画後期基本計画において、政策ごとにＳＤＧｓの17の目標を位置づけることで、職員の意識改革や持続可能な社会の実現に向けての各種施策を展開しているところであります。また、持続可能な社会の担い手を育むため、富士山
学習における出前
学習を通して児童生徒への普及啓発に努めております。 ＳＤＧｓは、環境的な側面だけではありません。環境施策以外の一例を挙げますと、高齢者の交通事故を減らすことを目的に、免許証を自主返納する方に対する補助額を拡充しています。この施策は、目標３「すべての人に健康と福祉を」のターゲットの3.6の「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」という目標に寄与するものと考えております。 また、商工会議所、商工会、地元金融機関、行政、この４者が12月に連携協定を行い、中小企業に対する総合支援をするためのビジネスコネクトふじのみや事業では、目標８「働きがいも経済成長も」、このターゲット8.3の「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて、中小零細企業の設立や成長を奨励する」という目標に寄与するものと考えております。 ＳＤＧｓは、地域課題を横断的、総合的に俯瞰をすることができます。今後もこのＳＤＧｓの視点で、本市の強みや弱みを分析して施策に反映させてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）の②、ＳＤＧｓのゴール15「陸の豊かさも守ろう」のターゲット15.8は、「外来種対策を導入し、生態系への影響を減らす」であり、2020年までの目標だが、ハクビシンやアライグマ被害は続いている。ターゲットに対しての取組はどうだったのか伺うとの御質問にお答えいたします。 本市においては、外来生物に限りませんが、富士宮市環境基本計画に定めのある数値目標として、野生鳥獣による農作物の被害額を減らすという項目があり、令和２年度の目標は被害額を945万円まで減らすことになっております。したがいまして、この数値目標を達成することで、鹿、イノシシ等の在来生物の駆除に限らず、アライグマ等の外来生物の駆除もできるものと考えています。 例年実施している野生鳥獣による農作物の被害状況調査において、令和元年度の被害総額は約765万円です。そのうちハクビシンによる被害額は100万円で被害数量は20トン、アライグマによる被害額は30万円で被害数量は300キログラムでした。 市では、農地が野生鳥獣のすみかとならないよう、草刈り等による整備や生産した野菜が鳥獣の餌にならないように、電気柵の設置等を呼びかけています。また、市民に箱わなを貸与しており、令和元年度実績は20件の貸出し件数があり、市民みずからハクビシン６匹、アライグマ６匹を確保しております。 答弁は以上です。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。これはゼロカーボン宣言ということも、ＳＤＧｓ、持続的社会ということの一つだと思って、一緒に質問をさせていただいたわけであります。 ゼロカーボンということがあるわけですけれども、これまでもいろいろこれにつきまして質問がされているわけですけれども、吸収量とかいうことも出ましたけれども、ゼロカーボンと、菅総理はカーボンニュートラルということを言ったわけですけれども、その違いはあるでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 基本的には考え方は同じ、実質ゼロということで、どうしても削減した中でも排出してしまうものは、別の方法でそれを吸収する手法を考えて実質ゼロにするという、考え方は同じというふうに捉えております。
◆19番（鈴木弘議員） 同じということでよろしいですね。それで、今削減量をお聞きして、目標に対して59.5％だったということですが、要はこれがマイナス20％というもともとの目標がマイナス100％になるということですか、2050年に。そこに向かって進んでいくということでありますけれども、産業界は産業界でいろいろ技術革新とかも期待して、減らしていってもらいたいという答弁であったのですが、この全体の減っている中には、もちろん市の減っている量も含まれているということになります。その市の量というのは、今までの答弁の中で２万5,000トンが今の排出量で、これも平成25年から40％ぐらい減らして２万5,000トンになったということでよろしいでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 基本的には、省エネとかいろんな対策をしてそのようになっているということですけれども、まだまだやらなければならないという状況だと思います。
◆19番（鈴木弘議員） これまでの答弁で、市が率先してやっていくということを述べられておりますけれども、率先してやっていくということは、市の事務とか事業における中で排出されるＣＯ２を、まずはどんどん減らしていくということが率先してやっていくということの意味になると思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それはおっしゃるとおりです。まずは、徹底して省エネ対策をしていくということと、創エネ、蓄エネ機器を市民の方にも今普及に努めていますけれども、市のほうでも導入できるところについてはそういうことは検討するということと、あと一番多く排出しているところが分かっていますので、そういうところを低減するための施策、取組としてはどういうことが有効か、そういうことを検討して、市の事務事業の二酸化炭素排出量を減らしていくということに尽きると思います。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。省エネとか再生可能エネルギーの活用であるとかいうことになろうかと思います。 それで、要は電力をつくるところでの二酸化炭素の排出というのが一番多いようですので、電力を全部再生可能エネルギーに替えてしまえば排出ゼロということになると思うのですが、それもなかなかそうはいかないからいろいろ苦労すると思うのです。 それで、省エネというのがありますけれども、省エネもいろいろ取り組んでこられてきていると思うのですが、市としてできる省エネで、民間住宅の省エネ化というのがあると思うのです。要するに断熱性能を高めるということです。耐震補助とか、耐震検査とかいうことは補助金出してやっているのですが、断熱ということに関しては、そう取り組んでいないのではないかと思うのです。断熱ということが省エネのポイントになると思うものですから、断熱性能を高めると。今新しく建てるうちというのは、そういったところがクリアされて建てられるわけですけれども、旧来の住宅にはそういった点が弱い部分もありますので、そういった点を改善していくということが一つの施策になると思うのですが、そこら辺の検討もされていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 議員がおっしゃるように、そういうことは大事だと思います。 市のほうで直接的なところではやっていない部分もありますけれども、国のほうで住宅等の断熱性能とか、効率のいい機器を入れたものとかということに対して補助が出ているものがありますので、そういうものを活用してということで、実は数年前に私も自分のうちでリフォームをしたときに、やはり今は断熱性能がいい、気密性のあるサッシであるとか、そういうものをやると補助が受けられるとかということはありまして、それはもう住宅メーカーとか、そういうところが承知していて、そういうことを普及させるということは国のほうも考えていますし、産業界のほうでも動いていますので、そういったものの情報提供をするとか、その辺は我々も最新のものを情報収集して、市民のほうには呼びかけるとかということは取り組んでいきたいと思います。
◆19番（鈴木弘議員） 進捗に関しましては、この４月１日からまた新しい法律ができて、断熱性能が高まる法律ができるのですが、昔からの家というのはそういった対象にならないものですから、市のほうで声かけて啓発が必要ではないかなと思って発言させていただきました。 ＳＤＧｓに関しましてですが、ＳＤＧｓで何が効果があるのかなと考えるわけですけれども、これ世界共通の課題が17あるということで、それぞれがひっかかるところは全て世界的な課題なのだなということが分かるということが、大きな一つの意味かななんて思うわけです。それで、一つ取り上げさせていただいたのですが、ハクビシンの問題とかアライグマの問題というのも富士宮市の周辺地域、町なかでもありますけれども、そういったところで四苦八苦しているわけでありますけれども、ある意味世界中の課題の一つなのだなというふうに思えるわけです。でありますので、こういったことを解決するに、世界を含めて参考例を探すとか、対策が考えられるようになるのではないかなと、視野が広がるのではないかなというふうに思ったわけです。 ＳＤＧｓの特徴というか、ポイントは、ゴールということです。ゴールというのは何かと言ったら目標を定めてあるということで、2030年の目標なわけですが、それぞれに2020年に目標もあって、この目標に対していかに達成させるかということが重要ではないかと思うのですが、そうした点、市のハクビシン、こういった対策に答弁の中で目標の数字があったのですよね。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） アライグマ等、外来生物を駆除するという目標数値はありませんでして、野生鳥獣による被害額を減らすという目標になっておりました。これがＳＤＧｓでいう2020年までの目標、ターゲット、これには直接的にはイコールではありませんけれども、結果的に野生鳥獣をなくすことによって、外来生物も駆除されていくという形の中で実践をしているというふうに捉えております。
◆19番（鈴木弘議員） 細かな目標の積み重ねがなされていけばいいかと思うのですが、富士山ＳＤＧｓということで意識改革を図るということも説明がありましたけれども、一つにはいろいろな事業をやる上において、目標を定めてその成果を確認するということが求められているのではないかと思うのですが、そんなことに対してどうでしょうか。その目的の解釈としまして。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） ＳＤＧｓにつきましては、ゴール、地球規模の目標、そしてターゲットというのが169、これ各国の政府が定めるようなターゲットと言われているものがあるわけですけれども、この一つ一つが達成しなければ、法的拘束力があるとか、法的にどうだという話ではない部分はあるわけですけれども、本当に今議員からもおっしゃっていただいた、全く代弁して言っていただいたとおり、このＳＤＧｓを通して、今やることが地球環境にとってこうだよと、将来の地球にとってこうだよということを意識づけできて、子どもたちにも今分かりやすく伝わっていますので、具体的な目標の部分については、やはり総合計画後期基本計画の、そういうところに具体的な数字が入ってくることが一つの目標になってくるのではないかなと思っておりますので、今中学生、それで先週の土曜日は高校生とも話をしていますけれども、そんな中で数値づくりなんていうのも、やれる部分はやっていきたいなと思っております。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。目標値というものを大事にまたしていただきたいと思います。 ＳＤＧｓにもあります住み続けられるまち、住みたくなるまちということを目指して、また頑張っていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で19番 鈴木弘議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時11分休憩 午前11時20分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、６番 望月則男議員の質問を許します。６番 望月則男議員。 〔６番 望月則男議員 登壇〕
◆６番（望月則男議員） 皆さん、こんにちは。佐野議長のお許しをいただきまして、議席番号６番、富岳会、望月則男、一般質問のほうをさせていただきます。 この一般質問をするに当たって、2011年３月11日、東日本の震災時、それとその後も台風で東名高速道路、国道１号が通行止めになったとき、今日15日は富士宮市の地震があったというところで、そこから10年たって、東名高速道路と国道１号が通行止めになったときに、あそこを県道75号、県道52号も含めてですけれども、かなりの渋滞ということで、富士市からやはり静岡に移動する方でも、半日もしくは10時間以上かけて移動された方というのもかなり多くいたかと思います。翌2012年に新東名高速道路のほうが開通しまして、そういった事象というのは比較的少なくはなってきているのですが、やはり芝川地区においてもそうですし、この県道75号だけに限らず、県道190号もしくは国道469号、西の玄関口という言われ方をしているのですが、そのことについていま一度、いろいろな総合計画とかそういったところをちょっと確認させていただく意味も含めまして、質問のほうさせていただければと思います。 発言項目の１、県道75号について。要旨ですが、芝川地区を縦断する県道75号は芝川地区においてのメインストリートであり、新東名新清水インターから富士宮市を結ぶ観光、商工業、また人口減少社会においても最も重要な位置づけと考えるべき道路であると認識しているが、その県道75号に対しての当市の取組、考え方について、以下、伺いたいと思います。 （１）、県道75号についての富士宮市の取組はいかがか伺います。 （２）、新東名新清水インターチェンジへの接続における富士宮市の戦略的な活用方法はいかがか伺います。 （３）、隣接する静岡市との情報共有はいかがか伺います。 （４）、道路拡張に伴い不要となった旧道及び残地の活用について伺います。 （５）、狭隘部分の一刻も早い拡幅工事が必要と考えるが、富士宮市ができることは何か伺いたいと思います。 以上、お願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から発言項目の１、県道75号について、要旨（１）から（５）まで一括してお答えいたします。 まず、要旨（１）、県道75号についての富士宮市の取組、要旨（５）、狭隘部分の一刻も早い拡幅工事が必要と考えるが、富士宮市ができることは何かについてお答えいたします。県道75号、県道清水富士宮線は、静岡市清水区を起点とし、国道52号、芝川中心地を経由して、富士宮市猪之頭に至る総延長65キロの主要地方道であります。 また、本県道は、富士宮市から新東名高速道路新清水インターチェンジへのアクセス道路として重要な役割を担っており、道路管理者である静岡県富士土木事務所によって、長年にわたり改良工事が進められ、これまでに多くの狭隘区間が解消されきました。現在でも、里沢、瓜島地区の山間部や尾崎地区の狭隘区間において、道路改良工事やバイパス建設工事がそれぞれ進められているほか、長貫地区の川合踏切北側では道路防災工事が、大久保地区の芝富小学校北側では歩道整備を伴う道路拡幅事業が進められております。 今回、これら事業箇所の進捗状況について、事業主体である富士土木事務所に確認しましたので、お答えいたします。まず、里沢、瓜島地区の山間部の狭隘区間について、事業区間の区間内の用地取得はほぼ完了しており、今年度は残る２か所の山切り工事に着手したほか、国の第三次補正予算において内示があったことから、今後大幅な工事進捗が見込まれるものと伺っております。 尾崎バイパスでは、南側の１期工区0.6キロメートルが平成24年度に開通し、残る北側の２期工区0.5キロは令和３年秋頃の全線開通を目指し、現在バイパス工事や交差点改良工事などが急ピッチに進められております。また、長貫地区の川合踏切北側で実施している道路防災工事は、令和３年度の完成予定と伺っております。 続いて、大久保地区の道路拡幅事業の進捗状況についてお答えいたします。大久保地区では、芝富小学校北側から円恵寺入り口付近の約0.6キロメートルの区間において、平成29年度から道路拡幅事業に着手し、現在までに面積ベースで５割以上の用地取得契約が完了しております。今後も引き続き用地交渉を行っていくほか、用地買収や物件移転が完了した区間から、順次拡幅工事に着手していきたいと伺っております。 なお、大久保以北の未改良区間の整備については、大久保地区などの事業中箇所の進捗状況を勘案しながら、予算状況や緊急度、優先順位などを考慮した上で、事業化の手法を検討していきたいと伺っております。 今後、これら未改良区間の整備に伴い、新たに道路用地の取得が必要となる場合には、県の事業準備着手制度の対象となり、市や地区の要望だけでなく、計画に対する地元の理解や地権者の同意が事業化、予算化の要件になると伺っていることから、関係者の皆さんの協力が必要不可欠なものと考えております。 市といたしましては、芝富小学校北側から西へ向かう路線で工事中の一般市道大久保１号線改良事業のように、県道整備に伴い必要となる取付け市道の整備を必要に応じて実施しております。また、地元からの狭隘区間の整備要望について、事業主体である静岡県富士土木事務所に要望してまいりました。 今後も、芝川地域の交通環境の改善や観光振興につながるよう、県などの関係機関に対し事業中の区間や未改良区間の整備促進について、地元と連携して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、要旨（２）、新東名新清水インターチェンジへの接続における富士宮市の戦略的な活用方法について、土地利用事業の施行の可否の観点からお答えいたします。新東名新清水インターチェンジの周辺の市域の大部分は、第４次国土利用計画富士宮市計画で定める土地利用構想図において、急傾斜地が多いことなどから防災・水資源保全地域に位置づけられておりますので、防災及び水資源の保全に支障となる大規模な造成を伴う土地利用事業の施行は認められないものであります。しかし、今後、県道75号の整備が完了し、十分な幅員が確保されれば、県道を生かした沿道サービス施設、物流倉庫などの都市計画法の許可基準に適合したものについては、防災及び水資源の保全に支障とならないかを見極めた上で立地できるものと考えております。 次に、要旨（３）、隣接する静岡市との情報共有はいかがかについてお答えいたします。静岡市における県道75号の取組としましては、平成27年に新たな道路計画となる第２次静岡市のみちづくりが策定され、この中で県道75号、宍原地区の道路拡幅事業1.2キロメートルの整備計画を位置づけされております。事業箇所の進捗状況について静岡市の担当部署に確認したところ、静岡市境のこの狭隘区間の解消に向け、予算確保に努め整備を進めているところと伺っており、富士宮市側と同様に事業が進められていると考えております。 次に、要旨（４）、道路拡張に伴い不要となった旧道及び残地の活用についてお答えいたします。県が行う道路事業において、バイパス等の新設に伴い旧道となる区域がある場合は、道路法第93条により、その区域の管理区分や路線の見直しなどに関する協議を市と行い、市道として引き継がれることになり、市が道路管理者として適切に維持管理等を行っていくことになります。 尾崎地区においても、尾崎バイパスの１期工区開通に伴い、内房小学校北側の一部区間の旧道が市に移管されており、残る北側についてもバイパス２期工区の開通に合わせ、引き続き協議を行っているところでございます。また、バイパス等の整備により、交差点が新設あるいは改築される場合には、道路管理者は道路法第95条の２の規定に基づき、道路の交差計画等について都道府県の公安委員会の意見を聞くこととされております。このため、尾崎バイパスにおいても接続する県道や市道との交差計画等は、警察との協議の上決められているほか、説明会を通じて、これらの計画や周辺道路の交通安全対策についても、地元と調整を図っていると伺っております。 また、市といたしましては、指導に引き継がれた区域において、さらなる交通安全対策が必要な場合は、地元や警察と協議し対策を行い、適切な維持管理を行ってまいります。 私からは以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。また、ちょっと１個ずつ確認をさせていただきたいと思います。 議員の皆さんは、タブレットのほうでグーグルマップか何かで、ストリートビューで新清水インターから実際ちょっと芝川に向けて道を進めてもらえるといいかなと思います。その中で、（４）番についてなのですけれども、ちょっと見づらいかもしれないのですが、内房小学校のところの北側になるのかな、北側にちょっと残地が１個あるのですけれども、分かりますか。ここが、実際これ上に進む道もあるのですが、ぐるっと回って上に行くというような状況でして、ここが残地になるかと思うのですが、これはあくまでも一例なのですが、生活をしていく上でここを通る人がいたりして、若干不便に感じたりする部分というのは、ここはあくまでも一例ですけれども、こういったものって幾つかやっぱりあるかと思うのですが、そういったところの細かい調整というのはされていかないのでしょうか。声が上がらないとしないのか、市のほうが率先してやるものなのか、何か考えとかはあるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 基本的に、県道管理と市道管理の、要はその管理者として残地を管理するというところの関係者で集まって、それを引き継ぐかどうかの協議を行っております。それで、あくまでもそこの沿線で残地となるところには接道要件がかかっている場合がありますので、市道として引き継ぐケースが多いです。 それで、実際にそこの安全対策とかそういうのは、やはり交通規制の管理している富士宮警察署、それから道路管理者である県、それとあと接続する市道の管理者である市と安全対策については協議して、それから地元の意見を聞いた上で今の形態になっていると聞いております。ですので、今の現状としては、今の形態が安全という判断がされたと思いますが、ただ、やはりそこでもし危険ということを地元の方がおっしゃるならば、そこで安全対策等を話し合う場を設けたいと思いますので、またそのような意見があれば市のほうに言ってきていただきたいと思います。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。答弁のほうも予想された内容ではあるのですが、なぜこれをちょっと聞かせていただいたかというと、個人的には臆測にすぎないことを願うのですが、そういった地域のところ、そういう残置の部分、やはり警察の取締まりが多いかなという印象を受けます。というのは、今の答弁にもあったように、安全性が確保されているということなので、安全な場所のはずなのです。安居山の逢来橋をこっちから行って過ぎたところも取締まりをやっていたりする場所で、結局安全性は確保されたと言いながら、残地の部分を使って警察が取締まりをしていると。それは、本当に安全なのでしょうかと。そこで、実際そんなに取り締まられたこともないのであれなのですけれども、ただ、安全性が確保されている場所であえて取締まりをするということは、本当にちゃんとした協議なのかなということを、よく議員になってから疑問を感じるのですが、何かそういったところであるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 先ほどお示しいただいたところの工事は私もちょっと関係していまして、そこ前は狭いほうから、そのまま県道につながっていました。警察の協議の中で、直角に交差させるという条件があります。ですので、ちょっと北側に持っていかないと距離が取れないので、そこの位置に直角で結んだということで、こっち側の合流は、前の合流は、逆に言うと警察側の指示で、そこは通れなくしろというようなことで安全確保をしています。 その残置を使った取締まりということなのですが、それは逆に言うと、道路がよくなって交通違反をする人が増えているから取り締まるのであって、事故が多いから、事故防止の観点もありますが、逆に言うと走りやすくなったことによって、運転手がどうしてもスピードを出してしまうということで取り締まっているものと。その道路の構造自体が危ないためにということではないと思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。ちょっとへ理屈のような質問で申し訳ないのですが、ただ、やはり市内走っていて残置の箇所に警察が立っているケースというのはあまりにも多いなと。その部分が市のほうに移管されていれば、花壇にしてあったりだとか、いろいろな有効活用してあるところも散見されるのですが、もう少し市民サービスに何か使えることがないかということを常に考えていただければ、よりよい拡幅工事だったり、そういった拡張がしやすいのではないかなと思います。 ちょっと話は変わりまして、都市計画のマスタープランのほうなのですが、マスタープランの33ページの将来都市構想図になります。これになるのですけれども、これの西側をちょっと見ていただくと、下稲子のところから出ている矢印、ここは国道469号が広域連携軸、塩出とかから出ている県道190号が都市連携軸、この県道75号に関しては地区の骨格軸ということで設定されているかと思うのですが、そうすると優先順位としては西の玄関口、玄関口の優先順位としては国道469号が優先になるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） あくまでもこれにつきましては、現状としての都市連携軸という形で設定はしていますが、これがまた拡幅工事等で県道75号が完成すれば、そこら辺の位置づけも変わってこようかと思いますが、現状ではこのような都市連携軸という形の位置づけになります。 特にこれを策定する前段となるのが、総合計画の土地利用計画の中の土地利用構想図の位置づけの中からこちらが連動しておりますので、やはり次期総合計画の見直しの中で、この辺の道路の位置づけ、道路の考え方が変われば、当然こういうところに反映してくるというところの連動しているということで御理解いただきたいと思います。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。総合計画のほうも見させていただいて、政策２の交通ネットワークが整備された便利なまちというところで、ここにはやはり国道なので、国道469号がかなり詳しく書かれてはいるのですが、特別見る限りですと、あと国道139号とかはあるのですが、県道75号のことについてはそんなに触れてはないはずです。 それで、いつも新清水のインターを下りるところをちょっと想像していただきたいのですが、もしこの連携軸が、少なくとも県道75号で優先順位が低いという、低いと言ったらあれなのですけれども、順番をつけていったら下の地区の骨格軸ということになっているのであれば、あとまたナビで大型車を通らせたりする場合、今の現状で大型車を通らせる場合に、やはり県道190号とかそっちを通るようになると思うのです。カーナビも、センターラインのある道路を選択して選んでいくと思うのですが、そうすると新清水インターを下りるときに、普通であれば左に富士宮市という看板が出ていいはずなのです。ただ、毎度下りるたびに気になるのが、ちょっとこちらグーグルマップを見ていただくと分かるのですが、新清水インターの下り口のところには、下りて県道75号のほうを指すような形で富士宮市が出ています。ですので、市が考えているものと、ここ国だとか県が考えている、確かに距離でいったら県道75号を通ったほうが時間的にはやはりちょっと早いです。ただ、この将来都市構想図でいうと、ここが本当に広域連携軸の一番太いものにならなければいけないのではないかなと思うような形で、新清水インターを下りるところで右の矢印が出ています。さらにそれを進んでいくと、こんな形で下りたところは県道75号線に入るように促しています。 先日の植松議員の一般質問でもあった富士宮市の顔というところを考えて、先ほども皆さん西の玄関口だという印象を持っているということなのですが、実際ここはまだ静岡市ではあるのですが、これが県道75号に入るところの写真になります。これが玄関なのかなという気がしてなりません。というのは、やはり都内だとか関東、関西も含めてお客さんを呼ぶときに、新清水インターを下りてきてくださいといったときに一緒に連れてきたりすると、本当にここなのと、うそついていないということを言われるケースかなりあるのです。やはりそこで市の顔ということであれば、先ほど静岡市との情報共有だとか、静岡市との関係ということで、これでいいのでしょうかというところ、これ本当に県道75号の入り口の写真です。本当にまさにこの写真のとおりなのですけれども、皆さん結構いいように西の玄関口だ、西の玄関口だと言うのですが、現実的に例えば静岡市、浜松市のほうから市役所来るといったら、やっぱり新富士インターを下りてくるのが一般的だと思うのです。ただ、やはり将来都市構想図とかに県道75号のところが、もう少し太い軸になっていれば、急傾斜地だったり、なかなか県道75号の沿線を活用するのは難しいかもしれないですが、圧倒的に言えるのは、インターチェンジから10分圏内に何があるのかと。これ新富士だったりほかのインターチェンジも全てそうですけれども、かなりいろいろあるはずです。ただ、新清水に至っては、ほぼコンビニ１個、ガソリンスタンド１個２個、その程度のままなのです。ですので、そういう意味で活用方法に関することで、例えば静岡市だとか南部町とかで情報共有するような場というのは特にないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 答弁する前に、この広域連携軸の在り方についてちょっと御説明をさせてください。 これにつきましては、国道はあくまでも県と県を結んでいるというところの軸になります。それから、都市連携軸になりますと静岡市と富士宮市を結んでいるということで、そういう使い分けをしておりますが、ただ、ランクまでは考えておりませんでしたので、これをまた見直すとなれば、これが県道75号が全線拡幅工事が済んで高規格になれたとなれば、少しその辺も考えていかなければならないなということで先ほど答弁させていただきました。 それから、情報共有の場ということでありましたけれども、国道469号につきましては期成同盟会をつくっております。それで、南部町とそのような情報共有をする場がございます。ですので、南部町とは情報共有をしております。それから、沿線の市町も一緒にそういうような情報協議をしているのが現状でございます。 県道75号線につきましては、県道ですので、そこら辺の連携は静岡市と県がしているというのが実情だと思います。ただ、富士宮市としましても、やはりこの幅員が確保された、拡幅工事が完了したということならば、立地基準の幅員を確保できるということもございますので、今後は静岡市の動向も注視しながら、その辺の土地利用規制の考え方、それから立地基準等、備えていきたいと考えております。そうすれば、また物流施設とか沿道サービス施設、これの立地が可能になってくるものですから、やはり十分な幅員が確保されたということならば、そういうところの対応も考えていきたいと考えております。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 県道清水富士宮線につきまして、私も平成17年に県議会議員になってから今日までの22年間、この道路は芝川の背骨だというような思いでもって、何としても整備しなければということで一生懸命これに頑張ってまいりました。昔と今では雲泥の差だと思います。整備されて、本当にすばらしい道路になってきていますけれども、まだまだちょっと大久保地区はこれからなのですけれども、あれを整備しないことには始まらないですけれども、一方また西側からの玄関口、表玄関口というよりは裏玄関口になるかもしれませんが、それについては何か寂しいなという思いは全く同感でありまして、これ人里離れた山間地にちょうど境界があるものですから、ここからが富士宮市ですよといっても、何かしら玄関口にはふさわしくないというような今の状況であります。そうはいっても、やっぱり富士宮市に来ていただいて、そして富士宮市のことを知ってもらう案内標識をつくるということも、看板ですね、これも一考だなというふうには思っております。こちら側が表玄関口という西富士道路のほうの、あるいは富士山のほうへ看板つけるのはちょっとわけが違うものですから、富士山の景観を阻害するようなことではなくて、もう少し西側から富士宮市を訪れる人に、いろんな意味で富士宮市を案内する、紹介するという看板があってもしかるべきではないかなと思っていますから、よく県と相談して、何せ県道なものですから、市としてのお願いを県のほうにしてみたいと思います。 でも、何と言うか、県は県のほうでいろいろ考え方があると思いますけれども、ぜひそうした意味で富士宮市の存在を多くの人に知らしめたいし、何とかおっしゃるように、ここが富士宮の玄関口かと、西の玄関口かと言うにふさわしいような形にしていきたいなという思いを県のほうへ話ししていきたいと思います。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。ぜひ、いろんな方法はあるかと思います。県のほうも、考え方はいろいろあるかと思います。ただ、やはり西の玄関口という以上、玄関を整えるということは必要かなと。これも、すごく嫌みな話で申し訳ないのですが、こんな話をしているときに、西の玄関口ではなくて、もう西の勝手口ぐらいかなと僕は言いました、正直に。ただ、それを聞いていた某政治家の秘書が、あそこは富士宮市にとって勝手口でもなくて獣道だよと。それぐらい国の目線から見ても、やっぱり何とかしなければいけないのだろうなという意識はあるかと思います。 以前の一般質問でも、観光とか商業のときにちょっとお話しさせてもらったのですが、どうしても富士宮市民が富士市に移動するときに、よく考えていただくと、皆さん東に移動するイメージを持たれている方がすごく多いのです。ただ、実際は地図上は南に移動しているわけでして、東海道から外れているのだよという認識をやはり持つ必要は、正直言ってあると思います。これが海外から来る観光客も、自分たちが海外旅行に行ったときに、新幹線の止まらないまちに、新幹線の止まる場所からさらに奥に行くということは、海外旅行する上ではかなり大きなハードルであることは間違いないと思うのです。そこをやはり一人一人の市民がちゃんと受け止めて、その上でいろいろな政策を考えていくということが、すごく必要なことなのではないかなと。単純に、西の玄関口だからきれいにするよとか、そういうことではなくて、そういった部分で構想図というのを考えていただきたいなと。あと、これどうしても国・県が考えることなのですけれども、富士宮市側から、やはりこれも以前、観光客の方に言われたのですけれども、新清水インターどうやって行けばいいと聞かれることあったのです。これ僕が知らないだけなのかもしれないのですが、富士宮市側から新清水インターに行くときに、よくインターチェンジあと何キロというものがあるのですけれども、これ県道190号のところと県道52号線にしかないのです。実際、例えば芝川のこの長貫の交差点とかも、こういうふうにあるかと思うのですが、ここの部分も県道75号に行って新清水に行くという看板があってもいいのではないかなと。その辺りは、何か市のほうの要望で例えばつくとか、そういったことではないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 新東名が開通した当時、残念ながら県道75号の改良が、まだ市境のほうが本当に里沢とかあの辺が全然進んでいなくて、やはり車を誘導するにはという考え方もありました。そのインターまで何キロという標識は、逆に言うと中日本高速道路が各道路の管理者の占用を取って誘導計画をつくった上で立てていますので、それなりの計画性を持って当時はやっていました。要は塩出尾崎線を回してという、改良が終わっているほうを誘導したいと。以前に19番議員にも言われまして、標識を全部私見に行って調べたことあるのですが、当時だと、ここに立てたいというところが危なくて、なかなか立てられる状態でなかったのも確かです。ただ、先ほど出ております清水富士宮線というか、主要地方道、要は国道の次に重要な幹線と位置づけで、今年あたりも県富士土木のほうだと何か所かやっていますけれども、総額で6億円ぐらい工事費が入っています。ということで、遅れてはいますが、追いつけではないですけれども、西のインターへ取りつくという重要な位置づけの路線ということで、これまで整備していただいています。やっと先が、取りあえず内房まで見えてきましたので、その辺の交通処理の体制、これについてはまた国とか県とか、その辺と打合せをして、ではどちらを優先に案内しましょうかとか、そういう道路上の情報提供の手段もありますので、その辺はまた打ち合わせしていきたいと思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。ぜひ、ここの道が市にとって武器になるように、そこに住む人だけではなくて、市が全体的に、西側から入ってきたときの本当に武器になる場所、これをやっぱりつくっていってもらいたいなというふうに思います。 続きまして、発言項目の２のほうに移らせていただきます。発言項目の２、芝川中学校校舎改築事業について、要旨の（１）、芝川中学校校舎改築事業に関する方針において、平成26年５月には平成34年度に耐震補強工事と長寿命化工事を行う計画が、平成28年度に再検討された際、費用対効果の点で改築が望ましいとされたとありますが、ここで指す費用対効果というのはどのようなものかを伺います。 （２）、芝川地区は、2015年の9,171人の人口が2060年には3,977人と、以前の一般質問のときに答弁いただいた数字ですが、予測されていることを考えると、小中学校の統廃合ということは検討されているのか伺います。 （３）、令和３年度の基本設計、実施設計については、今後70年以上使用することを前提にということだが、市民をはじめ地元住民の意見をどのように反映させるのか伺います。 以上、お願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２について、まとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、芝川中学校校舎改築事業に関する方針において、平成26年５月には平成34年度に耐震補強工事と長寿命化工事を行う計画が、平成28年度に再検討された際、費用対効果の点で改築が望ましいとされたとあるが、ここで指す費用対効果とはどのようなものかについてお答えいたします。 芝川中学校校舎改築事業に関する方針における費用対効果につきましては、今ある校舎を改築するものと、新たに建て直す改築、それぞれの耐用年数と工事費等を比較検討します。市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の目標耐用年数を70年と定めております。芝川中学校の校舎は昭和40年に建設され、令和２年度の時点で建設から55年経過しておりますので、現時点で残りの期間は15年になります。改修する場合には、校舎の老朽化が著しいため、電気給排水の配管等改修が必要になり、骨組みだけを残して全面改修することになりますが、耐用年数をこの先70年延長できるものではありません。この場合の試算では、新たに建て直す改築費用の６割以上の金額がかかります。 このように、改修と改築それぞれの耐用年数及び費用を比較した結果、改築が費用対効果の面で有利だと判断いたしました。 次に、要旨（２）、芝川地区は、2015年の9,171人の人口が2060年には3,977人と予想されていることを考えると、小中学校の統廃合は検討されているのかについてお答えします。芝川地区の人口減少に伴う小中学校の統廃合につきましては、将来的な課題と認識しておりますが、検討はしておりません。ただし、校舎の改築に当たっては、将来的な生徒数の減少により発生する空き教室を特別教室に転用して活用することなどを、設計の段階から工夫していきたいと考えています。 次に、要旨（３）、令和３年度の基本設計、実施設計については、今後70年以上使用することを前提にということだが、市民をはじめ地元住民の意見をどのように反映させるのかについてお答えいたします。芝川中学校校舎改築事業の実施に当たり、生徒が快適な学校生活を送ることができるとともに、地域の皆様にも学校を訪れる際には利用しやすく、良好で安心安全な学び舎となるよう検討委員会を設置し、協議を進めているところです。委員には、芝川中学校教員、ＰＴＡ等教育関係者をはじめ、これから児童が入学予定の芝川中学校学区の小学校の関係者、また地元区長会代表で構成されております。今後も、次年度から始まる実施設計に向けさらに議論を重ね、校舎改築事業を推進してまいります。 私からは以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。費用対効果の部分というのは、数値で言われればそのとおりなのかなという部分は正直感じます。というのは、この質問をする際に、この案が発表されたときに、やはり地元の方から電話がかかってきたりだとか、意見が出てきたりだとかしました。やはり歓迎する方もいる一方で、不安に感じている方もおられました。僕自身が、今ここでこれについて賛成だ反対だということを言うつもりは全くないです。実際教育設備が新しくなる、整うということは、とてもすばらしいことだと本当に思います。ただ、これが50年たった建物ですけれども、例えばこれが50年前に今の人口というものが想定されていたかというと、これまたそうではないと思います。今後、やはり僕のほうでも2060年という書き方をさせていただいたのですが、厚生労働白書によりますと、2040年が高齢人口のピークということは、ここまでは多分予想がつくことだと思うのです。そこから徐々に減少するだろうという予想であって、では今から70年後の、この間の一般質問でもそうですが、人口的な推計を把握する、予想するというのはちょっと難しいことであるということも、これも十分認識しています。ただ、建物を建てる際に、今後70年以上使用するという前提の下、何か物事を考えるということですと、空いたところを特別教室にするということだけでなく、それ以外の施設としても使えるように考えていく必要はあるかと思うのですが、その辺りは何か具体的な話が出たりということはないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 現時点で、具体的に他の施設ということは今考えておりません。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。学校施設ということだけですと、こちらの計画のほうを見ても、学級数及び生徒数の見込みということで、令和４年までは６学級で、令和５年から令和８年が７学級と、特別支援学級１学級含むという形でいただいているのですけれども、ただ、先日、近藤議員とも話したりしたのですが、ゼロ歳から５歳の人口が、やはりとんでもなく少ないということです。2040年までのところ、そこから減っていくということを考えると、単一の学校という施設だけだと、かなり特別教室のほうが増えてしまうのではないかなという、普通教室より。ですので、やはり何か別の形で使えるものがないかということは、検討の中に入れておく必要があると思います。 あと、２番のほうで小中学校の統廃合は検討されているかということでお聞きしたのですが、現状では考えていないということで、個人的に考えると、やはり小学校を卒業して中学生になるというこう気持ちの切りかえの部分というのは、個人的にはすごく重要なポイントだと思っています。中学から卒業して高校に入るとかという気持ちを切り替えるポイントというのは、すごく重要なことではあるとは思うのですが、ただ、一方で全国的に見ると、やはり小中を合併させたり統廃合させたりだとか、小学校を統合したりだとかというのが、これ近いところでいうと本当に山梨県の南部町は、すごい勢いで進んでいるところなのです。そういったところを全く検討しないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 現時点で考えられることは、特別教室自体もこれから老朽化していきますので、特別教室の建て替えの際には、この校舎を有効活用できるようにということで考えています。だから、小学校と中学校の統合ということは今考えていなくて、まず近くにありますし、あれを統合することで、一つの敷地の中で両方をやるという、例えば行事も大変なことになってしまいますので、あのままあそこの芝川中学校、それから芝富小学校ですか、あそこはもう芝川の中心的な小中学校として、今後も継続していきたいという考えで我々はおります。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。その気持ちは僕も、やはり同じように考えているのですが、ただ、70年ということなので、そこに対するシミュレーションというのは、相当やっておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、全国的に見ると、例えば１つの建物ではなくて、Ａ棟、Ｂ棟とかというふうに建物を分割した状態で建てて、人数がいるときは両方を１つの校舎として使って、人数が減ってきたら片方だけ使って、もう片方は別の交流センターと違ったものに活用したりとか、そういう使い方をしたりしているところも散見されます。ですので、やはりいろいろな、様々なちょっとシミュレーションをしていただくということが必要なのかなと思うのですが。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 先ほど教育委員会のほうから答弁しておりますけれども、私も教育の立場に立ってやらなければならない責務もありますものですから話ししますけれども、まずは統廃合ということについて、今は考えていないということであります。しかも70年というのは、耐用年数が70年ですから、70年たったら耐用年数が過ぎてしまうのですから、逆にもう壊す段階です。ですから、今からこれ造って、それから70年という歴史を刻むわけです。そうすると、今70年後のことではなくて、10年、20年後のことをまず最初に考えていくということになろうと思います。そうした場合に、学校を改築することは、もう耐震性からいっても急務だし、何としても市民の負託にお応えしたいという思いであります。 こんなこと言うと無責任な話ですけれども、その先40年後とか50年後いったときには、またその時代の人たちにいろいろ考えていただいて、よりよい方向を選んでもらっていくことがいいのではないかなと思います。ただ、言えることは、芝川中学校は旧芝川町の中枢であると、もう中心地帯であるし、あそこを壊して柚野中学校を生かすとかなんとかということはないと思います。むしろ道路もどんどん、どんどんよくなってきますから、芝川中学校を中心に、またもし統合するとしたら柚野は廃校になってしまうような話になってしまうかもしれないけれども、そういうことで、ただ、私はなるべくなら廃校させない、地域のそうした拠点学校というのは残すべきだなというふうに思っておりますけれども、そんなことで、あくまで芝川中学校がこれからの芝川地区の中心地帯であるし、そこを中心に教育がなされていくであろうというふうに思いますし、またその時代時代で、30年先、40年先のことはまたそのときな人たちによく考えていただくことがいいだろうと。したがって、今ここのところ考えるのは10年、20年ぐらい先のことまで考えた設計をしていくことが大事ではないかなと、建設していくことが大事ではないかなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。実際今から70年前どうだったのかということを考えますと、日本全体の人口でいうと8,000万人ぐらいだったりしたものが、そこから戦後復興を遂げて１億人超えて１億2,000万人ぐらい、2,000万人、3,000万人となってきて、ここから初めて人口減少の社会に入ります。やはり日本が資本主義でやっている以上、資本主義というのは数と、あと移動する距離の時間をどれだけ短縮するかというのが、経済発展していく上での大きなポイントになるのかなと思うのですが、そうすると今実際電池だとかそういったところが、こういう新しい勉強を、こういうところで勉強した子たちが新しい技術革新をして、第５次、第６次産業革命と呼ばれるようなものを起こしてもらう期待をするということも一つ方法なのかなというふうに感じたりもします。ですので、今市長の答弁にもあったように、核になる建物ということであれば、単純に箱物としての学校ということではなくて中に入れるもの、こちらにはいろいろ特別教室とか、そちらも改築ということでありますが、何か特徴的な、富士宮市だからこういう教育をしよう、こういう教育をするための施設なのだということで、やはり目玉的なものを考えていただきたいなと思うのですが、何かそういったものはありますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） この建物については、市長のほうから何度も私のほうに言われています。とにかく芝川へ通う皆さんが愛着心を持てるような特色のある、個性のあるものにしなさいという指示を何回もいただいて、かなりプレッシャーを感じているところなのですけれども、どういうものができるか分からない、設計屋にもその旨伝えて今考えています。70年先とか何十年先を見てということで、今ある事業の形態で使いにくいものを将来に向けてつくるわけにいかないので、今子どもたちが使いやすいものというのをまず最初、優先してつくらせていただいて、市長がさっきおっしゃったように、何十年かして違う事業の形態とかが出てきたら、そのときにそれに合わせて改修なりなんなりしていただいて、そのときの方に使いやすく使ってもらいたいということで進めていきたいと思います。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ちょっと一例を挙げますけれども、この市庁舎、市役所、これ私が市議会議員の当時に建設したのですけれども、そのときに庁舎建設特別委員会というのを市議会でつくりまして、その委員になって、当時、だから平成元年頃ですか、設計だ何だと言っていたのは。それで、平成３年に完成したのです。そのときに我々が訴えてきたのは、インテリジェンスビルを造るべきだと、床が二重構造なのです。配線が表へ出たりしてみっともなくないようにやろうというような話をいたしまして、今そういうふうになっている。当時、時代としては金が、床にまたよけいにかかりますものですから、もったいないというような議論もあったのですけれども、いや、そうではないと。これからはコンピューターの時代だから、そういう線があちこち散らばっていたのではしようがないから、きれいな庁舎を造るにはそういうふうにしたほうがいいよと。だから、そういう意味でこれからの芝川中学校も、まだ設計図も何も見ていないし、これからですから分かりませんけれども、そうした時代に合った、あるいはその時代を予測した設計をされるのではないかなというふうに私は思っておりますものですから、そういう時代が来ているし、また30年、40年たったときも使えるような形をとるような設計をしてほしいなと、こんなふうにいつも言っております。
◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。ぜひそういった意味では、意見をしっかり伝えていただければと思います。教育的な機関になるので、やはりそこから想像力が生まれるような場所というのは、絶対必要なのかなと。単純に、新しいからいい、古いから駄目というわけではなくて、古ければ古いなりのよさもありますし、新しければ新しいなりのやっぱりよさもあると。 そこで、最後になりますけれども、様々な可能性を考慮した建物というものになっていただければなと。ですので、どんな時代にも対応できるということ、それができれば、やはりそれができているものということだけでも、子どもたちの発想が湧く場所になるはずです。昔これ全部学校だったのだけれども、今こういうふうに使っているよとか、そのときに学んだ子たちというのは、発想の転換でこんなすごいことがあったのだということも感じられるようになると思います。また、逆に人数が増えれば増えたで、また違う考え方も出てくるでしょうから、耐用年数70年ということですけれども、ぜひ大きな産業革命が起きて人口が増えて、もっと早い段階でもっといいものが建てられるようになればいいなという気はするのですが、現実的な部分で様々な可能性を考えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で６番 望月則男議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時20分休憩 午後１時19分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番 若林志津子議員。〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） では、通告順に従いまして一般質問を行います。 質問項目の１として、デジタル化でどうなるのか。暮らしと地方自治、要旨の（１）としまして、コロナ禍の中でオンライン教育、テレワーク、ウェブ会議など、社会全般のデジタル化が急速に進み、Society5.0、デジタル化関係法令の整備、規制改革の推進など、デジタル国家、社会の構築のための様々な政策が一気に具現化されていきます。 質問を通告後３月９日に、少し前ですけれども、デジタル社会形成基本法案などデジタル関連５法案が衆議院本会議で審議されました。日本共産党の塩川哲也衆議院議員は、次の点を指摘し、デジタル化を生かすとともに、多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。指摘の１点目は、デジタル化を口実に、窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いこと。２点目は、国や自治体の情報システムの集約、共同化は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせるものとして、ある自治体がシステムの仕様変更ができないことを理由に、第３子の国民健康保険税免除の要望を拒否した事例を紹介し、自治体独自のサービスの抑制に繋がること。３点目は、マイナンバー制度の拡充をめぐって、個人の所得、資産、医療、教育などの膨大なデータを国に集積させようとしているとして、本人に不利益となる利活用が行われるのではないかと指摘しました。 また、基本法案の基本理念に、個人情報保護の文言がないことは重大とし、国家による個人情報集積が監視社会につながる、個人データを活用する社会になると指摘しました。また、デジタル庁については、各行政機関への勧告など強力な権限を持ち、自治体や医療、教育機関の予算配分やシステム運用にも関与でき、多数の民間企業在籍者を登用することで、官民癒着を招くと批判しました。今後、この法案の国会審議にも注視する必要があります。そのような中で、以下、質問いたします。 その１として、総務省より令和２年12月25日に、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）以下、自治体ＤＸとします。推進計画の概要が示されている中で、今後当市が取り組むべき内容について伺います。 その２、取り組む内容は国の方針どおりに進めていくのでしょうか。また、市にとって必要か必要でないかの議論はどの組織で行い、結論を出すのでしょうか。 要旨の（２）、国は自治体ＤＸ推進計画概要の中で、重点取組事項を示しています。その中から、マイナンバーカードの普及促進について、その１、現在までの発行総数と過去３年間のマイナンバーカード発行数と普及率についてお伺いします。 その２、マイナンバーカードを使用しての書類申請などの件数、３年間の数について伺います。 要旨の（３）、国は2022年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき申請を促進するとともに、交付体制を充実としています。仮に全ての住民が保有できない状況となった場合の対応策はどのようになるのでしょうか。 要旨の（４）、マイナンバーカードを持つことのメリットを改めて伺います。全ての住民といいますが、マイナポータルへのアクセスは、パソコン、携帯電話からになっています。結局全ての住民が、パソコン、携帯電話を所持していかなければならないということになるのではないでしょうか。それとも、市役所やネットカフェからアクセスできるのでしょうか。 要旨の（５）、銀行口座とのひもづけがされると、自治体内部データが銀行という民間で使われることになります。第32次地方制度調査会は６月26日の答申で、組織や地域の枠を超え、官民が協力して相互のデータの利活用や、データ利活用の円滑化を図る観点、官民を通じた個人情報保護制度の在り方に関する議論に言及しています。市でも今後、市民のデータが民間で使われるという事態に向けて、個人情報保護について議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から発言項目１、要旨の（１）、（４）及び（５）についてお答えいたします。 それでは、要旨（１）の自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の概要が示されている中で、今後当市が取り組むべき内容及び取り組む内容は、国の方針どおり進めていくのかについてお答えをいたします。令和２年12月25日、総務省から自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が示されました。具体的には、推進体制の構築として、組織体制の整備やデジタル人材の確保、育成、計画的な取組などのほか、重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底のこの６つが明示をされております。 自治体デジタルトランスフォーメーションの推進は、手続のオンライン化等の個別の政策にとどまらず、行政サービス全体の品質やプロセス、効率性の見直しをはじめ、データの利活用、職員の働き方など、自治体行政全般に関わるものとなります。つきましては、計画の内容が広範囲に及ぶこと、既存の仕事の進め方を根本から変革することが必要となることなどから、推進に当たってはシステムの担当部門だけではなく、行政改革、財政、人事などの部分も含め、庁内横断的な推進体制が必要であると考えております。 市では、令和３年度に情報化計画の改定時期を迎えます。情報化計画は、市のデジタル化を推進する基盤となる計画であります。情報化計画には、国のデジタル化の方針となるデジタルガバメント実行計画の記載事項と連動させた市の内部のデジタル化として、（仮称）ガバメントクラウドを活用した自治体の情報システムの標準化・共通化や、書面・押印・対面手続の見直しによる行政手続のオンライン化などの取組、さらに市の外部のデジタル化として、マイナンバーカードの普及促進や機器操作などで発生するデジタルデバイド（情報格差）への対応などの取組などの方向性を示していきたいと考えております。 議員御質問の、議論はどのような組織で行い、結論を出していくのかということでありますが、先ほど申し上げました課題等を含め、情報化計画策定に係る会議において議論をし、市としての考え方を整理していきたいと思っております。 次に、要旨（４）のマイナンバーカードを持つことのメリットでございます。マイナンバーカードは、顔写真付きの証明として、本人確認を行う対面手続での利用が可能となっております。また、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップ内の電子的な本人確認情報を利用することで、オンライン手続においても確実な本人確認ができることになり、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得や、マイナポータルからの情報照会などが可能となります。しかしながら、マイナンバーカードのデータ搭載機能を設定し、その機能を利用するためには、スマートフォンの近距離無線通信機能や、パソコンに接続したカードリーダーが必要となります。つまり、スマートフォンやカード読み込み機器がないと利用できないということになります。 市といたしましては、デジタル機器やその操作に不慣れなことで発生するデジタルデバイド（情報格差）の解消は、大変重要であると考えております。具体的な対応としましては、操作方法の講習会の開催や、また現在実施をしておりますマイナポイントの取得に係る電算統計
課職員による設定支援のような取組などが考えられますが、今後のマイナンバーカードのさらなる普及に向けての検討の中で、その有効な方策を探ってまいりたいと考えております。 最後に、要旨（５）、官民の保有するデータの利活用に対する考え方でありますが、議員の御質問にありましたように、令和２年６月26日付、地方制度調査会から内閣総理大臣に答申のあった「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等」では、組織や地域の枠を超え、官民が協力して相互データの利活用やアプリケーション開発等の取組を進めることが重要であるとあります。また、懸念される個人情報の保護に関する規律や国、地方の役割分担の在り方についても、積極的な議論を期待するともあります。 自治体が保有する情報は、個人情報を含むものが多く、単純に供用や公開することは難しいものであります。国は、令和２年11月27日に、マイナンバーと金融機関の口座のひもづけについて国民に義務づけることは見送る一方、国民が任意で１人１口座を登録し、緊急時の給付金の申請手続の簡素化をするほか、迅速な給付につなげるといった制度の案を示し、この案を基に検討を進めることを表明しました。また、令和２年12月21日付データ戦略タスクフォース第一次とりまとめの中で、信頼と公益性を確保しつつSociety5.0を実現することを前提に、データが最大限の価値を生み出すためのデータ利活用の原則を示すとしており、その第１に、自分で決められる、勝手に使われない、このことを挙げており、データの提供者、すなわち市民が安心してデータを提供できる仕組みを構築するとしています。 本市でも、国のデジタル化の動きを注視しつつ、個人情報の保護を前提とした個人情報保護条例に基づく個人情報管理の方針との調整、さらに実務の中での問題点の整理などを行っていく必要があると考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（宇佐美巧君） 私からは、要旨（２）と（３）についてお答えいたします。 まず、要旨（２）、そのうちの①、現在までの発行総数と過去３年間のマイナンバーカード発行数と普及率についてお答えいたします。まず、発行総数ですが、令和２年２月末現在３万913件です。 次に、過去３年間の発行数と各年度末現在の普及率ですが、平成29年度は発行数1,680件、普及率9.5％、平成30年度は発行数1,269件、普及率10.5％、令和元年度は発行数2,924件、普及率12.8％、令和２年度２月末までは発行数１万3,922件、普及率は２月末現在23.4％となっております。 すみません、先ほど私令和２年２月末現在と申し上げましたが、令和３年２月末現在の誤りでございます。 続きまして、②、マイナンバーカードを使用しての書類申請などの件数です。マイナンバーカードを利用した転入転出件数は、平成29年度385件、平成30年度479件、令和元年度588件、令和２年度２月末までは605件となっています。また、令和２年３月から開始いたしましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは、令和元年度３月分が162件、令和２年度２月末までは2,680件となっています。同じく令和２年３月から開始いたしました、らくらく窓口証明書交付サービスの交付件数は、令和元年度の３月分が35件、令和２年度２月末までは251件でした。 次に、要旨（３）、仮に全ての住民が保有できない状況となった場合の対応策でございますが、市といたしましては、マイナンバーカードをより多くの方に申請していただけるよう、市役所の会議室などで顔写真を無料で撮影し、カード申請を補助するキャンペーンの実施、企業や地域団体などへの出張申請受付の実施など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。先ほど言った自治体ＤＸ推進計画というのは、多分ホームページで出せば資料として出てくると思うのですけれども、そういう中で進んでいくという中で、やっぱりいろいろ市として、今まででも構築した市独自のものが、標準化という中でどんどん削られていくのではないかという一つの懸念があるのですけれども、国としても、その標準化をするときに全てをするのか、この部分だけとか、まだ示されていないわけです。その辺のところ、もちろん住民基本台帳とか、どこの市も同じような、どこにでもあるようなものについては標準化でいいのですけれども、先ほど言ったようにシステムがそういうふうにできないからこれは駄目ですよみたいに、市独自でやっていた問題でも、そういう方向に行ってしまうということがやっぱり懸念されるのですけれども、そういうことに対して、ある程度いったところで国に、市としてはこう思いますとかと、そういうような意見を言える場というのはあるのでしょうか。それとも、この自治体ＤＸ推進計画に沿って全て進むという、もうその概念でいってしまうのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 国の情報システムの標準化・共通化というところの御質問ということでよろしいでしょうか。これについては、我々の実務が全て標準化してしまうのではなくて、福祉とか税とか基幹系の17の業務システムについて、17個についてシステムを共通化しよう、標準化しようと。それによってコスト削減が図れたり、また自治体とのお互いのやりとりがスムーズになったりということですので、今の自治体のオリジナル的なというか、独自の施策として住民にサービスとしてこういうのをやっていきたいなというものについては、大方私はここの範囲の、共通化の部分の外にあるなという感じがしておりますので、国会での話があった分野についての御心配は、当市においてはその心配事は別の心配事として、また解決に向けて取り組めるのではないかなということで、特段今国に向けて問題ありというようなことでは、今のところ現場認識としてはございません。
◆２番（若林志津子議員） やはり各自治体の歴史なり、そこに住んでいる方とか地形とか、そういう習慣とか、みんな違うのです。だから、それを国がまとめていい部分とまとめてほしくない部分と、絶対あると思うのです。予算委員会でも、紙おむつの問題にしても、結局介護保険を見直すと、こうですと来たときに、ではそれは今までやっていたのどうしようかといったときに、結局市費でやっていただくということになったのだけれども、そういうものがもろもろ福祉も入るとなると、介護にしても保育にしても、保育の部分も国の標準の価格よりちょっと上乗せ、定員より上乗せということをせっかく築き上げた富士宮市のいい福祉、本当に子どもを大事にしようというところの観点が薄れていってしまうのかなと、そういう懸念を感じるのです。国も標準化して、はい、これやってください、あれやってくださいというと、本当に地方自治体が下請機関になってしまうのではないかという懸念を言われているわけです。だから、そういうことをやっぱり議論して、市からも声を上げる、県からも声を上げる、住民も声を上げるということをした上でまとまったものが出てくるという形でなくて、初めにこれが出てきて、この方向で行きますよということです。だから、そういうところのやり方というのが本当に乱暴、今までの歴史から何から全部無視した形かなという気もするのです。 そういう点を、声を上げる場があったらぜひ言っていただいて、本当にこれが住民にとっても、国民にとっても、いいことですよという方向に行くならばいいと思うのですけれども、そうではない方向に行ってしまうということが懸念される中では、やっぱりそこはしっかりと押さえてほしいなと思うのです。例えばマイナンバーカードも、結局国としてはこのマイナンバーカードというのは、もう初めのときが平成28年１月から始まって、その当時は本当にいろんなことをやって、本格的な運用というのは平成28年１月、マイナンバー制度が本格的にスタートするのは平成28年１月１日ということで、もうある程度皆さんが持つという想定の下にいろいろ考えているのだなという感じはするわけです。このときは、もう本当に利用範囲は厳密に規定されたということで、たとえ本人の同意があったとしても、法令に定められた目的以外に使うことは禁止されています。また、正当な理由なく他人の個人番号を取得することも許されていませんというようなことで、もう一つ実際に職権乱用の部分についても、それらの業務を担当する人以外が個人番号を扱うことはできません。職権乱用による情報の漏えいや登用には重い罰則が定められていますということで、本当に守られますよというところのスタートから、例えば企業に一緒にひもづけしてどんどん利活用といったときに、どうしたって悪用する人はいるのです。だから、今回の例えば国民健康保険のひもづけ、それについては自分の病歴が分かるとか、保険証代わりになると言っているのですけれども、逆に保険証というのは常に身につけて歩きます。例えば保険証とひもづけされて、保険証なくなったら今度はマイナンバーカード持って歩くのかという議論になって、そんな大事なものを、それは暗証番号はあるけれども、一度落としたらまた再発行してもらわなければならないとか、そういう逆に不便になってしまうというようなことがあると思うのです。だから、今想定できるいろいろと大変だなということを発信してほしいし、住民の側からも問合せが来たら答えていただきたいし、住民にも知らせる、そういう中でやっぱり進めてほしいなと思うのですけれども、そういうことについての窓口的なことというのは、今は何もないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） このマイナンバーについて、今どういうところが危険というか、ここのところが心配があるけれども、心配ないよというような周知とか、そういう部分ではないかなと思いますので、ここのところは市民
課のほうは今交付というところをやっておりますが、企画部のほうではどうやって活用していくか、普及していくかというところもありますので、今後について、そこら辺は私たちのほうでよりもっと分かりやすく、今回の議会でもこの議論ありましたので、市民に伝えていく必要があるなと。私も、議員の御質問、また代表質問、またニュースを見て、いろいろ思うところがあるのですが、マイナンバーについては、当初の予定どおりマイナンバーとマイナンバーカードは全く別物でありまして、マイナンバーについては、１人１つずつ
生涯１個だけ、もうこれ全員についています。これが今使えるのが、社会保障と税と災害対策の３種類だけで、これはだから一番皆さんに分かりやすいというのが、税金の申告が添付書類が少なくなったとか、控除の書類が少なくなったというのは、これがもうひもづけをして添付書類がなくてもできると。民間企業で使う広がりが出ているというところは、マイナンバーカードのほうの話になるのですが、マイナンバーカードは顔写真とマイナンバーがついていますので、このコードはこの方のものですよというのが一覧で分かると、ただそれだけなのですが、実はここにはＩＣチップというのがついていまして、このＩＣチップは全く個人情報が入っていません。ここで、このＩＣチップに少し機能を入れることで、私が間違いなく申請しましたよという機能がついたりとか、あとは民間でいいますと会社の入退庁にも使えたりとか、そのＩＣチップを自由にいろいろ使えるようになっているわけです。ですので、今回の口座のひもづけなんかも、このＩＣチップの機能を上手に使ってくださいという一つだと思います。ここにはマイナンバーのひもづけがありませんので。こういうことも含めて、富士宮市民の方にマイナンバーというのはこうですよと、マイナンバーカードというのはこういうものですと、皆さんが御心配というのは、とかくこういうところに心配しがちだけれども、ここは違うのですよというところ、実は国もいっぱい出しているのですが、いっぱい出し過ぎて分からないというのがありますので、分かりやすく伝える仕組みをホームページ等でも、また何かもっとチラシとか、場合によってはローカル新聞の記事として扱っていただくとか、こんなことをしながらデジタル化を進める上で、やっぱり皆さんの安心感は必須、議員のおっしゃるとおりだと思います。必須だと思いますので、そこは情報の出し方を上手にやっていきたいなと思います。
◆２番（若林志津子議員） そういうふうに本当にいろいろお年寄りにしても、携帯を持っている方もいらっしゃるけれども、もう要らないよという方もいたりして、だからそういう方がマイナポータルにアクセスする必要がないのかといえば、そうなのかもしれないけれども、何かそういう国民全部でやりましょうといったときに、要る要らないという議論も入ってきたり、問題があるとか思ってみたり、欲しくないというところのあると、またそこで差が、それで国民健康保険とのひもづけの場合は、私なんかも病歴は常に自分でメモして持っているのです。その都度何かするとき、予防接種のときも聞かれたりいろいろする。だから、そういうことを皆さんやっているのに、わざわざなぜ国民健康保険とひもづけするのかなとすごく疑問で、だって、それってそれぞれの個人の病歴が大きなデータになると、誰が使いたいのでしょうと思ってしまうのです。だって、本人は分かっている。それでカードリーダーだって、大きな病院ではカードリーダー用意して、マイナンバーカードでぱっとアクセスできるけれども、診療所でカードリーダー入れて、はい、マイナンバーカードでこれ保険証と同じですとやるかという話です。だって、カードリーダーがなければ意味がないわけですし、カードリーダーを買うときは補助金来ます。だけれども、それをずっと使っていく上での費用というのもかかってくるわけです。だから、公立病院なら皆さんの税金で賄うことできるけれども、本当にちっちゃい診療所で、私保険証ともひもづけして保険証置いてきたから、このマイナンバーカードでカードリーダーでやってくださいと言って通用できるのかと、そういう世界が生まれてしまうわけです。だから、本当にその使い勝手も、住民の立場に立っていないなと、みんなが困ることをわざわざしているなと、そこから落ちこぼれれる人をつくっていると、そういう感じでしかないのです。 もちろんデジタルは、これからの社会にとって必要、だから必要なところがやればいい。なので、必要でない、何でそんなビッグデータを、どこにどうやって集積するのでしょうと思うようなことをわざわざやるという、それでなくても国民健康保険というのは、県でも市でも一つのところで完結しているわけです、県単位になったけれども。県単位になったものを、ではまたひもづけしたときに、また全体でという話になっていくのかどうか、ちょっとそこは分かりませんけれども、だからそういう部分で、本当に現実的に使い勝手か悪そうだなと。 それと、例えばマイナンバーカードの発行数と、それを使った方の数を今お聞きしたのですけれども、例えば今コンビニ交付とからくらく窓口で交付したという数があります。そうすると、これは全体の３％、例えばコンビニ交付の令和２年の数を見ると、７万4,522件の総数のうち３％なのです。もう一つのほうのらくらく窓口も、７万4,522件のうち0.3％なのです。だから、マイナンバーカードがあって、そっち行ってくださいと誘導しても、まだまだ市役所に来ると、やはり窓口でやったほうが安心かなと、人間的な感情としてあるのかなと思うのです。それで、マイナンバーカードも発行数が、今いろいろマイナポータルとか進めた中で21％まで来ました。そうすると、大きく言って５分の１です。５分の１の方がマイナンバーカードを持っているけれども、申請というのはそんなみんながみんなマイナンバーカードを持っている方が申請するわけではないから、この７万4,522件の0.3％とか、この数字というのが本当にそれを表していると思うのです。マイナンバーカード使えますといっても、そんなに使う利用価値がないから、マイナンバーカードも、番号はついているわけだから、マイナンバーカードを持ってください、持ってくださいといっても、持つ必要ないなと思う方はいるのではないかと思うのですけれども、もちろん市役所の方はそれがお仕事ですから、皆さんに持ってください、持ってください、楽になりますよと、ワンストップで終わりますよとお知らせもするし、総務省もテレビも使ったり、新聞広告も使って一生懸命やっています。市だって、平成27年からずっとこのマイナンバーカードについては、歳入歳出が発生しているわけですよね、もちろん国からは来ます。でも、これだけのすごい膨大な価格、例えば平成27年のとき見たときには、国からは大体3,700万円と160万円、そうすると4,000万円まではいかないのですけれども、それが富士宮市の場合は国の1,000分の１だというから、4,000万円ですと1,000分１というと幾らになるのかな、ゼロがあと３つつくのだから400億円ということです。だから、本当に毎年毎年物すごいお金をかけてこれを進めている割りに、皆さんに浸透しないということを行政も国も考えて、やっぱり使い勝手よく、皆さんの理解を進めるというところから何事もスタートしないと、無駄なお金を、無駄と言っては悪いですけれども、住基カードで１回そういうことありましたよね、毎年毎年住基カードの費用が伸びても、そういう住基カードを持つ人が少ないという。だから、やっぱりそういうところをもっと必要なところに税金は使ってほしいなと、どうしても思ってしまうわけなのです。 それで、これはもちろん国会で審議していますから、法案が通ればそれに沿って私たちも動かざるを得ないでしょう。しかし、今私が言ったような問題をぜひ、個人情報保護の問題にしても、市民に対して、そういう何か聞く機会というのはあるのでしょうか。いろいろ市も自治体ＤＸで確立したものを市民に見せるのか、その途中途中も市民から意見を聞くのか、そういう方向というのはどうなのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 考え方として、これはどちらかというと自治体の内部の事務の効率、また国を挙げての行政サービスの効率化なんていうこともありますので、これ今特段総合計画つくるような過程で、まちづくりを市民に伺うみたいな考え方は、現在のところ持っていないです。ただ、最終的にパブリックコメントなんかもありますので、対象となるようでしたら、そういうところにはしっかりかけながらやって、ただ、その過程で、今議員からお話があったような市民の皆さんの思うところの心配事みたいのとか、これどうなるのというようなところについては、やっぱり情報発信という手法を使って、皆さんに分かっていただきたいなと。コロナ禍の前までは、キャッシュレスってなかなか進まなかったのですが、本当に多くの方が、何かレジで現金というのが嫌だななんていうことから始まったせいか、キャッシュレスという、ペイペイでとか、こういうのピッとやること、すごく多くの方が体験を持ってできたと。ですので、このマイナンバーカードも、やっぱりこれ一自治体が進めても難しいです。多くのみんなでやって、サービスを広げていかないと工夫の広がりがないものですから、私は国が本気になったなという感じが、やっと本気になってくれたなと思っていますので、やはり市民の皆さんにまずは知っていただいて、そして何かで体験をしていただいて、これからの時代少しずつと。ただ、これで市役所の対面サービスがすごく落ちていくとか、対面サービスが、窓口サービスがなくなるということは、私はちょっと考えにくいと思います。やっぱり市役所の存在はあると思いますので、そこのサービスは確実に維持を、もっとよいものを維持しながら、市民に体験してもらってデジタル化を進めてまいりたいなと思っております。
◆２番（若林志津子議員） 今市役所の仕事にも言及がありましたけれども、国は市役所の１段上の仕事とするのだと言っているのです。１段上の市役所の仕事って何だろうなというのを本当に思うのすけれども、こういうことに煩わされる人たちをそういうところに回したり、人数をそっちへ配置したりということも想定した中に、これはできているわけですけれども、だからそうすると、住民が望む市役所と国が言う市役所との、そこの違いというのが絶対出てくると思うのです。住民は、今でも電話でいろいろ問合せすると、はい、何番、次は何番、次は何番という形になってしまっていますよね、いろんなことが。そうすると、そういうことに対応できない方は、もう途中で切ってしまう。東電の50アンペアにするにしても、はい、何でしょうかとアナウンスが流れて、はい、何番押してください、何番押してくださいと嫌になってしまったという方も結構いるのです。だから、そういうことをアナログでなければ嫌だよという人も残るのです。私もアナログ世代ですから残るのです。だから、そういうところも並行してできるということをやっぱり考えないと、全て人員削減、テープで済まそうとか、そうなっていくと、何か人間社会が本当に味気ないものになるなという気もするのです。私もちょっとフェイスブックに載せさせていただいたのですけれども、これでワンストップで市役所に行かなくていろんなことができます、コンビニで取れます。マイナンバーも写真あればそこの写真機で撮れますみたいな世界になってしまうと、市役所の在り方というのを、ありがたさというのを、市民がどういうところで感じるのかなと思ってしまうのです。やっぱり市役所に来て対面して、これどうしたらいいでしょうと分からない人に親切に教えてもらったとか、こうですよと相談に乗ってもらったということで、私、市役所行って本当によかったと思えるのです。だから、こういう全て、これがいろんな申請がワンストップで進むことが、無駄な仕事だったのかとかとなってしまうと、違う話かなという気もするもので、ぜひそういうところも捉えていただいて、国に、これでいくとなっているけれども、こういうところはどうですと、総務省に派遣する方もいらっしゃるから、そこからの情報もいただけるだろうし、そういうふうによりよいものをぜひつくっていただきたいと思いますので、また今後よろしくお願いいたします。 それでは、質問項目の２に移らせていただきます。避難所生活をより安全で快適にするためのトイレ、キッチン、ベッドの具体的な改善をについて。東日本大震災と福島第一原発事故から10年が経過し、３月11日を前後し、マスコミは当時の映像や記録、10年たち復興を遂げた地域や住民の記録、証言などを報道しました。改めて災害の恐ろしさと、災害により私たちの日常生活が壊されることを考えさせられました。今、地球温暖化の影響で世界各地で災害が大規模化され、日本においては年平均気温が1898年から2014年で、100年当たり約1.15度Ｃの割合で上昇しています。また、北半球中緯度の陸地平均での降水量の増加などが見られています。1971年から2010年における海洋表面での水温上昇などの変化と地球温暖化の進行によって、渇水と洪水のリスクがいずれも上昇していることが分かっています。これは年々、年降水量が極端に少ない都市と、多い都市の差が次第に大きくなっており、変動の幅が拡大しているためです。また、温暖化により熱中症患者も増えています。日本でも、ここ数年で気温の上昇、大雨の頻度が増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、長期にわたって被害が拡大するおそれがあります。そのような中で、災害に遭い避難生活を余儀なくされることが誰にでも起きる状況と言え、平常時の備えが大事との観点から、以下、質問いたします。 要旨の（１）、避難所生活の国際基準である通称スフィア基準（避難所でも普段の生活を確保するという考え方）に近づけるための具体的な取組について。今までの災害時の避難所生活で、体育館の床にシートを敷き、その上の毛布に雑魚寝している避難所では、被災者に高い頻度で血栓ができていることが分かってきました。この血栓が大きくなって剥がれ、肺の血管に詰まるエコノミー症候群になる危険性もあり、重症の場合は突然死することもあります。簡易ベッドを使用すれば立ち上がりやすくなり、活動促進につながり、トイレに行きやすくなり、水分控えが改善され、下肢静脈瘤血栓を防ぐのに有効と考えられています。先日のテレビで、床に寝るより段ボールベッドのほうが体温が高くなり、段ボールベッドによっては大人の方数人が乗っても大丈夫と報道されていました。以下、お聞きします。 その１、段ボールベッドの導入計画を伺います。 その２、ダンボール会社と防災協定は結んでいるのでしょうか。 要旨の（２）、西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市真備町では、４か月間毎日昼食に同じような菓子パンやおにぎりが提供され続けました。一方、同じく被災地の愛媛県西予市では、避難所に間仕切りや段ボールベッドが入り、食堂もあり、給食センターで調理した食事を提供しました。それは、前年の被災経験に学んで市が準備をしていたからできたとのことでした。それぞれの市町で、給食センターがあるかないかなどの事情による差ができてしまいますが、その情報を知り得ている私たちは、その経験から学ぶことが大事だと考えます。以下、お伺いいたします。 食事の改善の検討は行われていますか。温かい食事提供のため、炊き出しの実施、管理栄養士を配置して栄養バランスを考慮した食事の提供、メニューの多様化、スープなどの適温食の提供などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 要旨の（３）、避難所については、国により対応の違いもありますが、イタリアの取組を紹介します。イタリアでは、国の巨大な備蓄倉庫が各州にあり、大型トラックからそのまま運べるようになっていて、家族単位のテント、電気配電車、調理器具やシンク、冷凍装置から空調装置まで、あらゆるものが準備されているとのことです。この点は、そのような仕組みがいいのか、今の仕組みがいいのか、見習う点はあるかなどの議論を国レベルでしていかなければならない問題かもしれません。避難所１人当たりの面積は何平米になっていますか。スフィア基準は3.5平米ですが、基準に近づけるようにできていますか。 要旨の（４）、トイレのスフィア基準では、20人に１基（48時間以内では50人に１基）、女性用は男性用の３倍となっていますが、当市のトイレの配置はどのようになっているのでしょうか。 ここで皆さんに、タブレットにも入れてありますけれども、ちょっと見ていただきたいのですけれども、一番上が阪神・淡路大震災、次が東日本大震災、また熊本地震というように、これ今のコロナ禍だとこんなこととても考えられませんけれども、これだけ密のことが、現実にこういう避難をしてきたのです。こちらのほうにイタリアの状況ということも、本当に家族単位でテントが配置されるのです。こういうような状況で、一番上が阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震というように、本当にこのような雑魚寝状態で、もう３密どころではないような状態を皆さん過ごしてきたのです。 もう一つは、ちょっとこれについては今日は質問していませんけれども、トイレの問題をどうするかということで、快適に使いエコノミーを防ぐということで、避難所のトイレについても具体的に、この方たちはトイレフォーラムをやった方たちが書いています。こういうような新聞記事なのですけれども。 では、答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から要旨（１）から（４）まで、一括してお答えします。 初めに、要旨（１）、避難所生活の国際基準である通称スフィア基準に近づけるための具体的な取組についての段ボールベッド導入計画と、ダンボール会社との防災協定についてお答えします。段ボールベッドを備蓄品として導入するには、重量や収納スペースなど幾つかの課題があります。そのため、現在市で備蓄を目的とした導入計画はございません。しかし、段ボールベッドは、避難所の中で睡眠を取るためには有効な資材であることから、災害時に備え、民間事業者と災害時応援協定を締結しています。 市で締結している災害時応援協定は、市内の段ボール製造会社であるアイパックス・イケタニ株式会社との間で、平成29年１月に締結しており、この協定により、災害時には必要に応じてダンボール製品を提供していただけることになっています。また、現在富士市の強化段ボール製造会社との間で、災害時応援協定締結に向け協議を行っているところです。加えて、令和２年７月に静岡県が市と同様の協定を東日本ダンボール工業組合と締結しており、災害時には県を通じて、段ボールベッドを含む段ボール製品の提供を受けることができるようになっています。 次に、要旨（２）の食事の改善の検討は行われているのか。温かい食事提供のための炊き出しの実施、管理栄養士を配置して栄養バランスを考慮した食事の提供、メニューの多様化、スープなど適温食の提供などを検討すべきと考えるがいかがかについてお答えします。当市では、避難所等での食事としては、発災時からしばらくの間は食事の準備をすることが難しいことから、調理が容易なアルファ化米を食料として備蓄しておりますが、災害が落ち着いた状況になれば、各避難所に配備してあるかまどセットなどを使用して炊き出しを行い、温かい食事の提供も可能となります。 次に、管理栄養士の配置につきましては、44か所ある避難所に個別に配置することは考えておりません。災害時には、健康増進
課の保健師、または管理栄養士が各避難所を巡回し、避難者の健康確認をする際に、栄養状態も併せて確認をするようにしています。 また、メニューの多様化につきましては、現在備蓄しているアルファ化米はアレルギー体質の方にも配慮し、14種類のメニューを用意するなど、できるだけ各人の嗜好に対応できるようにしています。加えて、災害時には国等からの食料支援が行われることになりますが、その際には被災地側から必要な食料等を要請することが可能となっています。調理とか保管などの課題もありますが、被災者の栄養状態などに配慮し、各避難所で不足している食料や、要望が多い食料などを国等に要請いたします。 次に、要旨（３）の避難所１人当たりの面積は何平米になっているのか。スフィア基準は3.5平米だが、基準に近づけるようにできるのかについてお答えします。現在、当市では避難所における１人当たりの割当て面積として、静岡県が策定した大規模地震対策「避難計画策定指針」を基に３平米を基準としており、スフィア基準の基本仕様で求められている3.5平米を満たしておりません。
新型コロナウイルス感染症対策としても密を避ける必要があることから、分散避難並びに地域の区民館及び公共施設を避難所として利用することなどを推進し、スフィア基準に近づけるようにしてまいります。加えて、各避難所の混雑状況を把握し、避難する方に対して情報提供するなど、受入れに余裕のある避難所に誘導する対策も進めてまいります。 そして、避難所生活が長引く場合には、プレハブ建築による長屋形態の仮設住宅だけでなく、既存のマンションやアパートの空き部屋を提供するみなし仮設住宅制度を利用することも県に提案し、避難所から仮設住宅への移動を進めるなど、避難者の住環境の改善に努めたいと考えています。 次に、要旨（４）のスフィア基準では20人に１基、女性用は男性用の３倍となっているが、当市のトイレの配置はどのようになっているのかについてお答えします。現在、当市では避難所用の仮設トイレとして、便座を７台設置できるテントトイレを避難所ごと男女別に各１張り、計２張りずつの導入を進めているところです。しかし、大規模な災害が起こった場合などは、この仮設トイレだけでスフィア基準を満たすことは難しいと考えています。そのため、下水道等の排水設備が使用できないときでも、各避難施設の既存のトイレで使用できる携帯トイレを約22万枚備蓄しております。この携帯トイレと仮設トイレを併用することにより、被災者のトイレ状況がスフィア基準に近づくと考えています。 また、男性用トイレに比べ、女性用トイレを多く用意する必要があることは十分に理解しておりますが、災害による各避難所の避難者の構成は異なります。そのため、男女別にトイレの比率を固定するよりは、避難者の男女比率の違いから発生するトイレの待ち時間を適切な状態で運営していただけるように、各避難所運営連絡会などにおいて協議してまいります。 私からは以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。いろいろ災害を学ぶ中で、どういうものを備蓄したらいいかということも年々変わってきているなと感じます。 段ボールについては、本当にそういう防災協定も結んでいるし、今そういうふうにできているということで、導入計画はないけれども、すぐに対応できるということなので、安心しました。 食事の提供などについても、今はアルファ米のあれももっと温かいお湯でもいいとか、何かすごくいろいろこの間のテレビなんかでも言っていまして、そういうやっぱり業者の皆さんも、いろいろといいものをよりということでの研究は進んでいるなと思いました。 そういう中で、すぐには難しいけれども、かまどセットということを配置できるというのですけれども、かまどセットというと、幾つぐらいというか、何人ぐらいが１回に食事できるのかとか。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 大きめのごとくがあるような形になっています。ただ、燃料については危険物になりますので、協定を結んでいるガス会社のほうから提供していただくことになりますが、ただ、避難所においては各学校のほうに家庭科室等もありますので、被災の状況にもよりますが、家庭科室の利用等も考えております。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） 分かりました。本当にその季節季節で皆さんが望むものも違うし、冬になれば温かいもの、夏は比較的冷たくてもいいというのはそれぞれの状況に配慮しなければならないから、用意するほうも本当に大変だと思いますけれども、若いからと我慢していいということでもないけれども、なかなか食べ物が喉を通らない年齢になると、やはりいろいろなものが配慮しなければいけないなという気もしますので、ぜひこの部分もお願いしたいと思います。 管理栄養士とか保健師の巡回の中で、栄養バランスというのはその都度していただけるということなので、やはりそれぞれの方に配慮したという取組をぜひしていただきたいなと思います。最大44か所を巡回すると、３日に１回とか４日に１回、どのぐらいの想定になるでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 何班かに分けてやりますけれども、災害、被災状況によって、ちょっとそこら辺の細かいものは考えておりませんが、携帯電話であるとか、あるいはネット環境がもし生きていれば、ネットでのことも考えています。
新型コロナウイルス感染症に合わせて、やはりそこら辺は重点的に今年度取り組んでまいったところですので、今後もう少し詰めていきたいと思っております。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症ということがあるから、避難所についても本当に余裕を持ったという形をするしかないわけですけれども、日本も本当にこれから、災害列島というふうに言われていますから、やはりこういう避難所についても、平常時からいろいろな議論をしながら取り組む必要があると思うのです。住民のほうも、やはり自分なりに準備するもの、前は３日間、本来１週間、だからそういう便座袋なんかも、自分のうちのトイレが多少壊れていなければ便座袋を用意するとか、やっぱり住民側も行政にお願いお願いばかりではなくて、自分たちでできることをやるということも必要だと思うのです。その辺の啓発というのが何か微妙に難しいでしょうけれども、言葉遣いなんかどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 今年度の最後、３月末になりますが、新しい防災マップを各戸に配布することになっています。その防災マップを配布した後に、
新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、防災教育とか、あるいは避難所の運営連絡会とかいろんな場を通じて、そういうことを皆さんに伝えていきたいと思っています。 また、できましたら、議員もちょっと関わっていらっしゃいますけれども、富士宮北高校の広域の避難所のところが非常によく進んでいるところがあります。そういうところの活動も各自主防災会の方に見ていただいたり、参考にしていただくような活動というか計画、そういうような場を設けたいと思っております。
◆２番（若林志津子議員） 分かりました。昔いろいろ勉強会に行くと、日本中のいろんな議員いらっしゃって、たまたまその方は九州の方だったのですけれども、静岡県はすごく防災が進んでいるから防災計画を見てくれてと言って、私が富士宮市の防災計画をちょっと必要な部分をコピーして送ったのです。そうしたら、その方がすごくびっくりしていて、いや、すごいと、本当に細かく計画立てていて驚いたと、ちょっとそういうふうな経験があるのです。だから、静岡県というのはすごく防災のことで昔から、東海地震と昔言ったのかな、そういうことを言われながら来たので、やはり皆さんも、行政側も、そういう意識って高いと思うのです。だから、これからは予測もできないような災害が起きるという中で、また違う対応が迫られるので、本当にこの防災の担当の皆さんは、起きていないのに想定しながらいろんなことを考えなければならないという中で、大変だと思うのですけれども、やっぱりやっておけばよかったと後で思わないように、いろいろなことで避難所の運営委員の方を意見を聞くとか、住民から声を聞くとかして、また被災したところの現場も市長が職員の派遣とかなさっていますから、そういうところの経験も学ぶということで、本当に富士宮市の防災はしっかりしていますよというのをみんなが思えるような形で、次から次へといろんな要求は出てきますけれども、そういうような中で、今後もぜひ取り組んでいってほしいなと思います。 では、これにて一般質問を終わります。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で２番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後２時16分休憩 午後２時26分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、13番 佐野孜議員の質問を許します。13番 佐野孜議員。 〔13番 佐野 孜議員 登壇〕
◆13番（佐野孜議員） こんにちは。13番議員の佐野孜です。佐野寿夫議長の許可の下、通告順に従いまして２月定例会の一般質問をさせていただきます。 今日３月15日は、富士宮市も震度６の地震に見舞われから10年が経過し、 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番（佐野孜議員） ５強ですか。でも、災害の後はほとんどなく復興しています。北部の私が住んでいる内野地区では、３月14日が地域全体が火災で焼失したという記録があり、防災の意味を込めて火伏せ念仏という行事を毎年行い、昨日がその行事の日で、例年では近所が総出で意識を高め合いますが、昨日は関係者のみで執り行われました。鐘と太鼓と部屋中の飾りつけを考案した当時の役員、内野地域は住みやすいところだと訴えた。それを後世に残した村長の指導力と企画力に関心いたしました。３月11日が東日本大震災の日ですので、この辺りの日にちに特に気をつけております。今日のコロナウイルスは、恐れれば恐れるほど猛威を振るって、自分の姿を変えながら弱いところに入ってきますので、いつも言いますが、自分の細胞の免疫力と再生能力を増強させてくれるミネラル豊富な野菜を摂取していれば、絶対に対抗できると信じています。 それでは、質問に入らせていただきます。発言項目１、富士宮市の北部地域の自然環境の保全対策と観光資源についてです。西富士山麓は、明日への活力回復のエネルギーを十分に持っている富士山の絶景ポイントが潜在し、観光資源等と自然環境の保全を軸にしたキャンプの聖地として、全国的に知れ渡ってきています。それをさらに発展させ、朝霧高原をアウトドア活動の先進地、先駆者としての地位を築き上げるための富士宮市の方針に関して伺います。 （１）、国道139号線で、富士山を背景にした放牧の写真撮影に起因する渋滞について。①、朝霧さわやかパーキング付近で違法駐車になってしまっている対策について。 ②、事故を防止するための駐車場用地の提供希望について。 （２）、自然環境を守り、アウトドアの聖地を目指す朝霧高原の爽やかな大気を満喫させるため、家畜ふん尿の堆肥化、農業振興の取組方針について伺います。 ①、売却が成立されたバイオマス発電施設のこれからの利用方針について伺います。 ②、計画から撤退を表明した処理業者の代替案について伺います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私からは要旨（１）の①と②について御答弁申し上げます。 要旨（１）、国道139号で、富士山を背景にした放牧の写真撮影に起因する渋滞について、①、朝霧さわやかパーキング付近での違法駐車の対策についてお答えいたします。国道139号は、静岡県と山梨県を結ぶ主要な路線であり、非常に交通量の多い道路でございます。この国道については、安心安全な通行が保たれるよう、日頃より道路管理者である静岡国道事務所と、交通管理者である警察が共に管理しているのが現状であります。したがいまして、朝霧さわやかパーキング付近の国道における違法駐車の対策については、警察が静岡国道事務所と連携を図り対応することとなります。 また、隣接する放牧者に事故の責任が生じるかについてですが、富士宮警察署交通
課に確認したところ、道路上の違反駐車が原因で事故が発生した場合、事故や違法駐車した運転手にその責任が問われるものであるとの回答でした。したがいまして、私有地の中で牛を放牧している酪農家のみならず、宅地や店舗等の所有者に責任が生じるものではございません。 続いて、②、事故防止のための駐車場用地の提供希望について、道路の待避所として駐車スペースをつくれないかについてお答えいたします。山梨県から静岡県に向かう国道139号の県境付近の沿線に、現状として一時停車できるスペースが確保されている場所がございます。道路管理者の静岡国道事務所に確認したところ、この一時停車スペースは通行車両の非常時のためのスペースであり、景観スポットの観光施設として整備されているものではないとのことでございました。 新たに道路施設として駐車スペースを設けることにつきましては、車両の出入りによる交通安全上の問題、整備費や施設維持管理費、富士山景観への配慮など、解決しなければならない課題も多いと考えます。 このようなことから、市いたしましては、当面は既存施設である朝霧さわやかパーキングや朝霧道の駅の駐車場を利用し、国道139号の富士山側に整備してある歩道の活用を促したいと考えており、将来的な眺望場所の整備につきましては、地元自治会や道路管理者とともに、朝霧高原を満喫できる手法の研究を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）の①、②についてお答えします。 初めに、①の売却が成立されたバイオマス発電施設のこれからの利用方法についてお答えします。御質問のバイオマス発電施設は、令和元年８月末日をもって実証実験が終了し、現在は稼働しておりません。当初の計画では、実証実験の完了後、施設を撤去し原状回復される予定でしたが、環境省は施設の取扱方針を改め、競売により施設を売却することとし、令和２年12月３日に３度目の入札が執行され、県外の民間事業者が落札いたしました。本年１月に入り、落札した民間事業者を中心とした合同会社の構想が示され、今後の利活用についての提案がありましたが、現段階では不確定要素が多分にあり、事業の持続可能性を含め、慎重に事業者の考え方を聞いているところでございます。 このたびのモデル事業により、バイオマス発電の可能性及びＣＯ２の削減効果の確認はもとより、酪農家のふん尿処理に対する意識改革や消化液の肥料効果等、様々なメリットが見えてきました。しかし、反面、消化液の利用方法等の大きな課題も浮き彫りになっています。今後は、庁内の関係
課及び他の関係機関などと連携して対応していきたいと考えています。 次に、②、計画から撤退を表明した処理業者の代替案について、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電に関する法律に基づく設備整備計画が断念されたことにより、今後の朝霧地域の畜産振興と環境保全について、どのように進めていくかについてお答えいたします。市では、平成28年頃から市内の堆肥製造事業者に協力を求め、市外への堆肥流通事業に力を入れております。そこで、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電に関する法律に基づく設備整備計画が断念された現在、再度堆肥の外部流通事業を促進していきたいと考えています。 事業の促進に当たっては、安定的に良質な堆肥を製造する必要があるため、家畜ふん尿処理に苦慮している畜産農家を中心に、共同堆肥舎の建設について関係団体を交えて検討しているところです。しかし、現状の取組体制では区域内の堆肥を全て外部流通させるのは困難な状況です。 そこで、①で答弁したモデル事業プラントの利活用に係る課題の整理と、昨年末頃から複数の事業者によるバイオマス発電計画が示されておりますので、これらの事業の実現可能性を調査研究し、堆肥の外部流通とバイオマス発電による家畜ふん尿処理を複合的に実施することで、朝霧地域の畜産振興と環境保全の両立を目指していきたいと考えています。 答弁は以上です。
◆13番（佐野孜議員） ありがとうございました。朝霧高原のところの写真撮影の件ですけれども、富士宮市を代表する牧歌的風景かなと思います。富士宮市の自慢はというと富士山で、そこでその富士山のビューポイントを、何か周りの人は認めてというか、止まっていろいろしているけれども、富士宮市の対策は、すばらしいビューポイントがありながら、当面は見送りということですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 観光スポットとしてのビューポイントの創出につきましては、現状としては、やはりさわやかパーキングとか道の駅で安全に駐車していただき、そして安全に写真を撮っていただきたいという対応が一番ベストだと思います。というのは、路上駐車をしてしまいますと、やはりスピードに乗った車が追突するという危険性があります。さらに、そこでの事業者も心を痛めているということなので、やはり撮る方の意識を高めていただきたいというところがまず１点あります。ただ、これは市長からも指示があったのですが、やはりそういうビューポイント、安全に写真を撮れる場所は必要ではないかということがございます。ただ、それをクリアするには様々な問題があります。というのは、やはり出入口の安全性の確保と、それから景観を阻害するような建物については造らないとか、それからあと地元住民の考えが一番だと考えております。 その中で、都市計画
課で朝霧でワークショップをしております。というのは、平成17年から朝霧地区景観形成ワークショップ会議、これを行っておりまして、地元の方、それから国土交通省の方、それから県の方、市の観光部局とか、その方たちがみんな集まりまして、朝霧の景観について議論をしております。その中でいろんな問題点やら、それからそういうビューポイントはどこがいいのかというところの位置、そんなところを１度議論してみて、その上でそこの事業者の方が土地を提供していただけるということならば、そこでマッチングができると思います。特に道路管理者の立場から言うと、交通利用者の安全性の確保が一番ですので、現状としては駐車場に止めていただいて写真を撮っていただく、それがベストではありますが、違う側面からしますと、やはり観光スポット、景観を安全に見る場所、それは必要だと思いますので、来年度朝霧ワークショップのほうで検討したいと考えております。
◆13番（佐野孜議員） ぜひ検討していただいて、せっかく富士山が、牧草地の牛、遠望の牧舎、それから富士山というすばらしい取り合わせができる場所ですので、そこを売り出せるように、私としましては望月議員の新清水インターが西の玄関、植松議員の駅から降りてすぐの景観、それよりはるかに、申し訳ないです。ビューポイントとしてはいいのではないかなと思っていますし、富士宮市の顔はというと、まず私としては朝霧高原を挙げたいです。そこで、いかに富士宮市が売り出していけるか、富士山のよさを売り出していくかということが重点だと思っています。 〔「いいの、答弁は」と呼ぶ者あり〕
◆13番（佐野孜議員） 答弁をぜひお願いしたいと思います。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） もうこの問題はずっと前から問題になっていて、いろいろ、要するに牧草地であるという農振地域であると。だから、そういうところを駐車場にできるかどうかということの議論もありますし、地権者の理解も必要だし、安全性とか、今先ほど都市整備部長が答弁しましたように、とにかく幾つかの課題を解決できるならば、前向きに広い駐車場を造って、地権者にも協力してもらわなければなのですけれども、そして富士宮市の最高の牧歌的な風景を多くの人に写真撮ってもらったり、広めていただきたいなと思っています。 決して後ろ向きではなくて、前向きなことを一生懸命、都市整備部長も今考えておりますものですから、私からもそういうふうに頑張れというような話で職員を励ましておりますから、ぜひそういうことで御理解ください。
◆13番（佐野孜議員） 土地の地権者も、ぜひそういうことがあったら土地を提供したいという希望を持っていますので、よろしくお願いします。 富士山からの日の出だけで、もう満杯になっている施設もありますし、赤富士に代表するような夕焼けの富士山というのも、開発すれば幾らでもいい場所がありますし、白糸在住の写真家の島野さんというのは、よくいろんなところへ行って、僕らが気がつかないようなところのすばらしい富士山の風景を撮っています。ぜひビューポイントをたくさん探してもらって、富士宮市を売り出すいい機会になってもらえればいいと思います。 それから、２番のバイオマス発電のほうですけれども、実証実験をやりました。実証実験の効果というのはどんなのがあるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） もともとこの実証実験は、バイオマス発電をした消化液を浄化センターで処理するという国土交通省と環境省の共同でのモデル事業でございました。しかしながら、富士宮市においては酪農地域と浄化センターの距離が離れ過ぎているということで、富士宮市については非常に難しい状況だったと。ただ、近くにあれば当然これは利用可能という形で、実証実験の成果としては上がっております。 また、発電効率についても、託送という形でやりましたけれども、ＦＩＴ売電であるとか安定した供給が可能であるならば、この辺についても問題ないというところが出ています。また、それ以外にも富士宮市独自の取扱いとしましては、消化液の利用ということで液肥、これを肥料登録をして非常にいいものだということが分かりまして、これも副産物、もともとの環境省のテーマではなかったのですけれども、そういったことも見えてきました。また、それに応じて酪農家の今までのふん尿処理に対する気持ちが変わってきまして、やはり酪農家としての責任において、このふん尿処理は重要なのだということで意識づけされて、これからはいろんな形でもっともっと頑張っていく必要があるというような意識づけができたかと、そういったことが大きな成果だというふうに考えております。
◆13番（佐野孜議員） 消化液の利用法というのが一番重要なところになってくるかと思いますけれども、やっぱり特化した、信頼できる堆肥をどこかが指導して作ってもらいたいのです。民間頼りではなくて、富士宮市の業者が協力して何とか畜産とか林業とか農業とか流通とか消費者で、そういうので市内の業者が協力してできるというような体制はどうなのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 今回の実証実験における液肥は堆肥登録をされたということで、今新たに施設を購入された事業者も、新しくプラントを動かす際には、もう一度県のほうに肥料登録をしてという形で、しっかりとしたら窒素、リン、酸化リンの配分を含めて、これだけの効果があるというものを明確にしていきたいというところでございます。 今現在の段階で、このモデル事業に関わってきた事業者のみでやっておりますけれども、富士宮市内には鶏ふんであり、豚ふんであり、様々な畜産堆肥がございますので、そんなものと合わせることによって肥料効果が全然変わってきますので、その作ろうとする作物に合ったもし堆肥が作れるならば、これはいろんなメニューがそろいますので、非常に面白いなと思いますけれども、ちょっと今の段階で、これを民間事業者のほうでどこかがそれを一手に引き受けて、そういったことをするという話にはなっておりませんけれども、今後どういうふうに展開していくかというところで期待をしているところでございます。
◆13番（佐野孜議員） ぜひ、遠隔地に運ぶのだとやっぱり運賃がかかりますので、市内で消費していいものを作るというような方向で進んでいってもらいたいと思います。 よく有機農業の促進で畜産堆肥を考えますと、家畜の乳や肉は人間の栄養、家畜ふん尿は大地の栄養だと思っています。大地では土壌づくりが大切ですので、それの大切な部分で、それを成功してもらえれば、富士宮市の農産物も本当に特産のいいものができてくるかと思います。よく言いますけれども、理想の土壌ができて、免疫力のある土の中の微生物が手伝ってくれて理想の作物ができて、理想の環境ができれば、理想の水、特に富士宮市は水が、水道水がすごいと言われていますので、でも、ちょっとこの頃塩素の量が多いかなというのは感じていますが、水、理想の堆肥ができてくるのではないかと思います。 最近は、テレビのコマーシャルでも土を宣伝しています。あまり言うとまたおかしくなりますので。その土が一番大事ですので、よろしくお願いいたします。返答は求めませんが、次のほうに行きたいと思います。よろしくお願いします。 発言項目の２です。来年度の富士登山の方向性について。今年は、残念ながら富士登山が中止となり、関係業者の経済的な損失は計り知れないものがありますが、来年度はその立て直しに全力を注ぐ方針について、富士宮市の取組について伺います。 （１）、コロナ禍収束後の登山客について。登山の人数を制限するのか否か。入山料について、弾丸登山の禁止対策について。 （２）、宿泊施設の運営について。山小屋宿泊の人数制限についてと、市街地の宿泊場所の確保について。 以上です。お願いします。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 発言項目には、全て私のほうから御答弁いたします。 来年度の富士登山につきましては、静岡県が中心となり、関係市町、山小屋関係者、交通事業者などが参加する「新しい富士登山のあり方検討会議」において、登山道における
感染防止対策やウィズコロナ時代の新しい富士登山マナーについて検討が進められており、現在その中間案が示されているところです。 本市でも、この検討会議に参加しておりますので、その検討内容に沿って関係機関と連携しながら、今年の富士登山の再開に向けて取り組んでいきたいと考えております。 それでは、要旨（１）のコロナ禍収束後の登山客について、①の登山者の人数制限についてお答えします。富士山の富士宮口登山道及び富士山スカイラインは静岡県の管理となり、登山客の人数制限が行われるという情報は聞いておりませんが、「新しい富士登山のあり方検討会議」においては、山小屋における宿泊定員の見直しや、弾丸登山の抑制強化、富士登山混雑注意カレンダーなどによる周知などにより、登山者の混雑回避や休日から平日への平準化を図っていくこととしております。 次に、②の入山料につきましては、来年度については計画されておりません。ただし、静岡県が徴収している現行の富士山保全協力金、これは任意ですが、これにつきましては例年通り１人1,000円で実施する予定と伺っています。 次に、③の弾丸登山の禁止対策につきましては、特に夜間の弾丸登山は危険を伴うことから、市としてこれまでも自粛の呼びかけを行ってきましたが、御来光時に山頂での密を誘発することからも、富士登山ナビゲーターや登山パンフレットなどを通じて呼びかけを強化していきたいと考えています。次に、要旨（２）、宿泊施設の運営についてお答えします。初めに、①、山小屋宿泊の人数制限につきましては、富士宮口の９件の山小屋から成る表富士宮口登山組合の取組として、
新型コロナウイルス感染症対策の実施と併せて、各山小屋の宿泊定員を２割から３割程度減らす計画となっております。また、宿泊者の事前予約制の徹底や、週末や休日に集中する宿泊者の平準化に向けた取組を行う予定だと伺っています。 次に、②、市街地の宿泊施設の確保についてですが、山小屋以外にも市内には多くの宿泊施設がございますので、登山に訪れた方が市内で宿泊しながら、余裕を持って富士登山を楽しんでいただけるよう、観光パンフレットの配布や富士宮市観光協会等と連携して、宿泊施設の案内を行っていきたいと思います。 答弁は以上です。
◆13番（佐野孜議員） 宿泊者数と登山者数との割合というのは、あまり考えていないのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 割合というのはなかなか示しづらいのですけれども、今後につきましては宿泊客の定員も少なくしていきますし、当然密を避けるために、登山する方そのものも慎重に行うということで、その辺のバランスはしっかり見ていく必要があるのかなというふうには思っています。
◆13番（佐野孜議員） 避難場所としての山小屋の役割というのは、どんなふうになっているのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 従来ですと、万が一の避難場所として山小屋の活用というのも当然ございましたので、コロナ禍においても緊急時には避難所という位置づけもございますが、その辺は十分に密にならないような形での対策が必要になるというふうに考えております。
◆13番（佐野孜議員） ちょっと前のテレビで、トイレが避難所になって、トイレの中が満杯の、１つのトイレに三、四人入っているというようなことがあったようですけれども、そういうこともやむを得ないというところになるのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） トイレが満杯になったというのは、ちょっとよく分からないのですけれども、確認できていないのですけれども、本当に命を守る状況になったら、どこにでも逃げ込みたいというのは富士山登っていれば感じることですので、それは本当に命を守る段階ではやむを得ないのかと思いますけれども、装備をしっかりして、自分の身は自分で守るという体制で上っていただきたいと思います。
◆13番（佐野孜議員） トイレが避難場所になっていて、ぎゅうぎゅう詰めになっていたというようなテレビの放映がありましたので、そんなことをちょっとだけ。 では、山小屋の食事というのは、特に市としてはこういうものは出してはいけないとか、どういう方向で行くとかということはないでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 山小屋の食事につきましては、各山小屋ごとで当然準備されますので、市のほうでこういうものを出しなさいとか、そこまでの指定はございませんので、独自にされていると思っております。一応料金も伺っておりますけれども、大体どこの山小屋も同じような料金体系で食事が提供されるというふうに思っております。
◆13番（佐野孜議員） 山小屋でビーフステーキを出してはいけないとか、そういうことはないですね。すみません、余分なこと言いましたけれども。 入山料ですけれども、入山料1,000円という、整備料で1,000円、ここら辺に富士宮市のクーポンを使って、たくさんお金払ってもらうとか、帰ってきたらそれを使ってもらうとかという、そういう計画はいかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） ただいまの富士山保全協力金につきまして、富士山の整備とか、そういったものに使うものでございまして、そこでクーポンを販売して富士宮市内で消費喚起という、そこまでは全く考えておりません。
◆13番（佐野孜議員） 分かりました。 もう一つですけれども、災害防止の点で登山道についてですけれども、登山道の整備は富士宮市の管轄なのですか。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 登山道につきましては、静岡県のほうが管理しているようになりますので、基本的には県管理というふうに思っております。
◆13番（佐野孜議員） 夜の登山が多いわけですけれども、ライトアップとか何か、そこら辺は申請する考えはありますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 孜議員、ちょっと質問の幅が広げ過ぎてしまっているから。
◆13番（佐野孜議員） 分かりました。それでは、そこら辺はもうあれして、とにかくすばらしい富士登山が来年度はできるように、よろしくお願いいたします。 それでは、すみません、失礼します。３、学校教育環境の整備について伺います。コロナ禍の中で、大変苦労していろいろな工夫をした教育課程で、基本理念を貫いた教育活動について伺います。 （１）、今年度における教育活動の成果と課題について。 ①、毎日の教育活動について。 ②、学校行事等の実行について。 ア、入学式、卒業式について。 イ、運動会、
学習発表会について。 ウ、修学旅行的行事について。 ③、富士山
学習研究事業について。 （２）、来年度における教育委員会の取組について。 ①、毎日の教育活動に関する留意点について。 ②、各学校の学校行事の運営方針への助言について。 ③、児童生徒や教職員等学校運営に対する指針について。 ④、富士山
学習研究事業の方針について。 以上について、よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、要旨（１）、（２）について一括してお答えします。 まず初めに、要旨（１）、今年度における教育活動の成果と課題についての①、毎日の教育活動についてお答えします。今年度は、各学校において年度当初から、文部科学省から発出される学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、文部科学省ホームページに示されている教育活動の実施等に関するＱ＆Ａに基づき、各学校で感染症対策を丁寧に行っていただきました。 成果としては、６月の学校再開後、
新型コロナウイルス感染症による臨時休業が一校も出ていないこと、それに伴い授業時数が確保でき、
学習指導要領に示されている内容を行うことができたことが挙げられます。 課題としては、
新型コロナウイルス感染拡大防止対応のため、一部の授業で十分に活動できないものがあったことです。グループ活動や音楽、体育などの飛沫感染のおそれがあるものは、制限や実施方法の変更等、各学校において工夫をしながら進めていただきました。 次に、②、学校行事等の実行について、アからウまで一括してお答えします。成果としては、入学式については在校生参加の取りやめ、保護者や来賓の参加人数の制限、式の時間短縮、座席の間隔への配慮等、様々な感染症対策を講じた結果、全ての小中学校で実施することができました。これから行われる卒業式についても、
新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、入学式同様、学校の規模や子どもの実態に応じた感染症対策を講じて、各学校で実施できるよう準備を進めているところです。 運動会については、３密を避けるため半日開催や学年ごと分散しての開催等、実施方法や種目を工夫し、全ての小中学校で実行することができました。また、
学習発表会等については、発表会の内容を再検討するとともに、学校規模に応じて各学校で実施、縮小、中止の判断をしていただきました。 修学旅行についても、目的地の感染状況や学校の実態等を考慮し、目的地の変更、旅行日程の変更や短縮、中止等、学校ごとに対応していただきました。 課題としては、今後も様々な感染症対策と安全安心の両立が必要となります。 次に、③、今年度の富士山
学習研究事業の成果と課題についてお答えします。成果としては、地域との関わりを実現するために、例年ならば体育館に学年全員が集まっていた地域の方との交流を学級単位の実施に振り替えたり、それまでは学校から移動して行っていた活動を相手先と教室をインターネットでつないで行ったりして実施しました。このように、コロナ禍においても各学校の実態に応じた対策を講じて、地域と関わりながら
学習を進められたことです。また、新たな
学習テーマへの挑戦が挙げられます。これまで取り組んできた環境、福祉、歴史、食などの
学習テーマに加えて、新たに感染症を
学習テーマに設定し、学びを深める姿が見られました。コロナ禍においても、子どもたちがみずからの学びを止めることなく、意欲的に
学習に取り組む姿が見られたことも成果の一つです。 課題としては、これまで大切にしてきた地域の人・もの・こととの関わりをコロナ禍においてどのように実現していくかということです。 続いて、要旨の（２）、来年度における教育委員会の取組についての①、毎日の教育活動に関する留意点についてお答えします。来年度も継続してマスクの着用、手洗いや手指の消毒、密集、密接を避けるなどの基本的な感染症対策を講じながら教育活動を進めていくことを考えています。また、今年度の取組について検証し、活動の在り方を見直した上で、今年度やむを得ず中止した教育活動についても、来年度可能な限り実施できるように検討をお願いしていきます。 次に、②、各学校の学校行事の運営方針への助言についてお答えします。学校行事は、子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動です。そのため、実施に向け適切な感染症対策を十分講じるなどして、安易に中止することがないようお願いしていきます。 次に、③、児童生徒や教職員等学校運営に対する指針についてお答えします。感染症対策を十分に講じながら、子どもたちの学びを止めることなく学校教育活動を進めていくことが重要であると考えています。そのために、教育活動の内容によって時期や方法を工夫したり、１人１台パソコンを活用したりするなど、子どもたちの学びを保障するための
学習環境整備を進めることや、スクール・サポート・スタッフや
学習支援員を効果的に活用し、放課後校舎内の消毒作業を行ったり、学力の定着が不十分な児童生徒に対して、きめ細やかな支援を行ったりするなど、子どもたちに寄り添い丁寧に
学習活動を進めていくことを指針として示していきたいと考えます。 最後に、④、来年度の富士山
学習研究事業の方針についてお答えします。４月以降も、
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが考えられます。先ほど答弁させていただいたような今年度培った感染症対策を引き続き講じながら、富士山や富士山の人・もの・ことと関わる
学習が実現できるように努めていきます。 また、来年度から１人１台パソコンを活用した授業が始まります。情報収集や地域の方との交流等において、インターネットを有効に活用していくことが可能となります。さらに、来年度は小学校に続いて、中学校においても新
学習指導要領が完全実施となります。新
学習指導要領では、育成すべき資質・能力として、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つが示されています。子どもたちが、富士山
学習ＰＡＲＴⅡの学びを通して富士山や富士山の人・もの・ことと関わりながら、よりよく課題を解決し、自分の生き方を考えていくための資質・能力を身につけられるように取り組んでいきます。 答弁は以上です。
◆13番（佐野孜議員） コロナ禍の中で大変苦労したと思いますけれども、学校の一斉消毒ということは、それは考えておりますでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 毎日消毒はしていただいています。もし学校の中で
新型コロナウイルスが発生した場合には、すぐ一斉消毒ができるような体制をつくっております。 以上です。
◆13番（佐野孜議員） 例えば１学期に１回とか、入学式のときとか、そういうことは特に考えていないですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君）
新型コロナウイルスの感染症のために、
新型コロナウイルスが入っていない状況で休みの前にやることは、ある意味税金の無駄遣いかなというふうに思っています。１週間すれば、
新型コロナウイルスが非常にそのまま存在するということは難しい状況ですので、特に夏季休暇のような長期休暇の入る前に消毒しても、あまり意味のないものではないかなというふうに考えています。
◆13番（佐野孜議員） 分かりました。あまり広がらなければもちろんする必要はないですし、でも何となくそれがあってから、消毒してから学校へ入ったほうがいいかななんていうことも考えたりしますので、すみません、また考えておいてください。 学校行事等、思い出づくりが大切だと思いますので、思い出づくりの工夫というのは何かありますでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 思い出づくりは、やはり自分自身で取り組むことで生まれてくるのかなと思います。先生から指示されたり、周りからそれをやるようにと言われたものは、今言っている思い出はいい思い出だと思いますので、いい思い出にはつながらないのかなと。やはり自分が企画して、それが形になって、それに対してやってよかったなと充実感を持ったときに、いい思い出になると思います。 そういう意味で、そういうものが比較的起こりやすい教育活動、行事とか体験活動は、これからも学校には大切にしていっていただきたいと考えています。
◆13番（佐野孜議員） 学校時代の思い出といいますと、運動会とか修学旅行とかという、そういうことが挙げられますので、その中での思い出がどのくらいいいものができているかということがいつもありますけれども、よろしくお願いします。 これ直接はあれですけれども、不登校児童への対策って、何か特別ここはやってみたいというのはありますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） ＧＩＧＡスクール構想で１人１台パソコンが導入されますので、不登校対策として、どんな形でそれが活用できないかということは、来年度考えていきたいと考えています。
◆13番（佐野孜議員） よろしくお願いします。ぜひいい子どもが育つように頑張ってください。 以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で13番 佐野孜議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明３月16日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後３時12分散会...