富士宮市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 富士宮市議会 2021-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和 3年  2月 定例会(第1回)                    令 和 3 年                 富士宮市議会2月定例会会議録                     第 4 号                 令和3年3月4日(木曜日)                                       1 議事日程(第4号)              令和3年3月4日(木)午前9時00分 開議  日程第1 令和3年度施政方針に対する代表質問(3人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ                                       3 出席議員(21名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  中 村 憲 一 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  佐 野   孜 議員      14番  佐 野 和 彦 議員     16番  遠 藤 英 明 議員      17番  稲 葉 晃 司 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     20番  村 瀬   旬 議員      21番  小 松 快 造 議員     22番  松 永 孝 男 議員                                       4 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  古 郡 和 明 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  庶務調査係長  川 村 有 香 君    議 事 係 長  土 谷 典 子 君  主    査  佐 野 真菜実 君                                       5 説明のための出席者(17名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  深 澤 秀 人 君  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  宇佐美   巧 君    産業振興部長  高 野 裕 章 君  環 境 部 長  大 原   勝 君    保健福祉部長  小 林 博 之 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  滝 川 日出男 君    水 道 部 長  渡 辺 文 英 君  危 機 管理監  石 川 幸 秀 君    消  防  長  蛭 川 公 雄 君  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    教  育  長  池 谷 眞 德 君  選 挙 管 理  委 員 会  事 務 局 長  教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 令和3年度施政方針に対する代表質問 ○議長(佐野寿夫議員) これより日程に基づき、日程第1 令和3年度施政方針に対する代表質問に入ります。 初めに、芙蓉を代表して、9番 植松健一議員の質問を許します。9番 植松健一議員。               〔9番 植松健一議員 登壇〕 ◆9番(植松健一議員) 会派芙蓉を代表いたしまして質問を始めさせていただきます。 1、施政方針。要旨(1)、はじめに。令和3年度は、第5次富士宮市総合計画後期基本計画の策定の年でありますが、ウィズコロナの中で、これまでの行政計画の前提となる市民の行動様式や様々な分野において価値観や取組が変わっています。このようなウィズコロナの変化を後期基本計画に向けてどのように反映をさせていくのか、考えを伺います。 要旨(2)、市政運営の基本的姿勢。市政運営の要となる地域経済は、多くの中小企業の経営によって成り立って、業種は多岐にわたっています。昨年度のコロナ禍において、市内の地域経済の状況は悪化していますが、国は今年度の後半は新型コロナウイルス感染症ワクチン普及により経済が上向きに持ち直すという見通しを認識しています。市は、今年度の地域経済の見通しについてどのように考えているのか。また、企業の業種によって差が出ると思うが、明るい見通しなのか、依然厳しい見通しなのか、考えを伺います。この質問につきましては、他会派からの質問と重複しておりますので、答弁を割愛していただいて結構です。 次に、債務負担行為の積極的な活用により、建設工事における施工時期の平準化に取り組むとありますが、これについては今までも建設業界から要望が上がるなど、長年の懸案事項であったはずであります。今まで実現することができなかったことについては、非常に残念ではありますが、今回実現に向けて意思を強く表明したことについては、大きな期待をするところであります。では、具体的に今までとは何を変え、どのようにしていくのか、考えを伺います。 世界遺産センターから浅間大社周辺について、世界遺産富士山の表玄関にふさわしい、誰もが羨む他都市にはまねのできない庭園都市の整備を進めるとありますが、富士山及び浅間大社に他市町から何度も訪れていただくようにするためには、羨望だけではなく、尊厳を感じていただくことも必要と感じます。市民みずから尊厳を感じ、そしてまた日本中、世界中の方々にも感じてもらえるような整備をしていくべきと考えますが、考えを伺います。 これから高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が元気で活発に生活していくために、医療や健康増進などの支援は必要と考えますが、高齢者が自分の意思で率先して移動し、好きなところへ行けるということが重要であり、そのための公共交通の役割は重要であると考えます。そのような観点からも、公共交通の早急な整備が求められますが、今後の見通しを伺います。 次に、日本全体を考えても、人口減少はこれから深刻な問題であります。人口減少を克服しようと、どこの自治体も様々な施策を行ってはいますが、決定打がなかなか見つかりません。そのようなことからも、小手先の方策ではなく、思い切った大胆な施策を講じ、若い世代から富士宮市でなら結婚、子育てができると思えるようにしていかなければならないと感じますが、考えを伺います。 要旨(3)、令和3年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力あるまちづくりエネルギーの施策において、再生可能エネルギーの導入促進や電力の自給自足推進とあります。家庭における電力の自給自足を推進するため、引き続き創エネ・蓄エネ機器等設置補助を実施するとしていますが、ゼロカーボンシティ構築に向けて、より強力に進めていかなければならないと感じます。今後の展開について伺います。 次に、上水道事業で、老朽管の布設替えや新たな水源開発により、水の安定供給に努めるとあります。市民の安全な生活のためには、水の安定供給は欠かせませんが、それにより将来的に水道料金の値上げなど、受益者負担も大きくなっていくことが懸念されますが、その見通しについて伺います。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり森林整備について伺います。所有者不明の森林の把握と森林の経営という観点から、所有者と経営を分離し、森林の集約化を図る取組をされてきましたが、その現状と令和3年度の取組について伺います。また、新たな事業化の取組があるのか伺います。 次に、中小企業振興施策として、中小企業実態調査を実施するとあります。事前の説明では、結果を基に今後具体的な施策に取り組むとありましたが、事業者団体や金融機関、企業団体などが行っている実態調査とどのような違いがあるのか。また、この実態調査は、何を目的としているのか、改めて伺います。 次に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に向けて情報発信の取組や地域振興につなげるために、庁内横断的な組織づくりを進めるとありますが、富士宮青年会議所のOB、OGが立ち上げて取り組んできたフィルムコミッションが発展的に活動しており、様々な映画やドラマ等で活用されていて、民間との協働は欠かすことができないものとなっています。庁内横断的な組織づくりとともに、市民団体との協働を通して効果的な活動につなげていくべきと提案しますが、どうでしょうかお伺いします。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり子育て世代包括支援センターの取組について伺います。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うためには、相談支援や訪問支援の充実が必要でありますが、本来子育てサロン等を回りながら情報収集や助言などを行うところを、コロナ禍子育てサロンを自粛したり、集まる機会が減り、現状把握や助言のためのアプローチが難しくなっています。令和3年度もしばらくこの傾向が続く見通しでありますが、コロナ禍でこれらの課題にどのような工夫をして取り組むのか伺います。 次に、障がい者福祉に対する取組について伺います。障がいがある方の就労支援と雇用について、これまで議会で質問や提案をしてきましたが、現在コロナ禍で厳しい状況にあると聞きます。また、障害者就労支援施設の事業所の業績が低迷していると聞きますが、現状把握はされているのでしょうか伺います。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。教育分野のICT利活用推進であるGIGAスクール構想の要となるのは、教職員がこれまでの指導のノウハウを生かして、ICTをツールとして活用することであります。ICTスキルの資質向上や教職員間のICTスキルの格差を埋めていくことがこれから必要であります。取組について伺います。 次に、プログラミング教育において、論理的思考力を身につける学習に取り組み、情報活用能力を高めていくとありますが、プログラミング教育が目指す教育目標は何か、何をもって成果指標と考えるのか伺います。この質問につきましては、重複しておりますので、割愛していただいて結構です。 不登校についての取組を伺います。学校現場や保護者の中では、不登校や不登校ぎみの児童生徒についての話題や不安を抱えている保護者の声を聞きます。令和3年度において、GIGAスクール構想の実現でICTの活用による新たな取組を期待していますが、どのように取り組んでいくのか。出席を認めるフリースクールなど、認定の拡大を図ることは考えていくのか伺います。 次に、学校施設の営繕工事としてトイレの改修や臭い等の改善を求める声が相変わらず多いようであります。校舎によって予算がかかることは理解しますが、効率的かつ計画的に実施するためにどのような優先順位で取り組んでいくのか、考えを伺います。 また、老朽化したトイレの臭いの改善は、校内清掃では追いつかないケースがありますが、取組を伺います。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり市街地治水対策の老朽化した水門の計画的な更新とありますが、市内の水門の耐用年数など現状について伺います。 また、水門の開閉動作の確認や水門の改修についてどのような優先順位をもって取り組んでいくのか伺います。この質問につきましては、重複しておりますので、割愛していただいて結構です。 次に、良好な景観の形成に関して無電柱化推進計画の推進区間の事業化とありますが、市道と並行して、市内国道、県道についても進めていくべき箇所はあります。今後、国道、県道についても計画事業化を進めさせるためには、どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり。消防力の充実強化のための施設の改修や車両の更新を進めるとありますが、それらを使用する人的な強化についてはどのように考えているのか。消防団の継続も含めてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、特定空家等への除去に対する助成を開始するとありますが、まずは除去へ導くための強力な指導が必要と考えます。現在の特定空家等の状況と今まで行ってきた指導の状況について伺います。また、助成を行うことの効果をどのように考えているのか伺います。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。男女の出会いや交流の場を創出することを目的に、セミナーやイベント等を開催し、新婚生活を応援するなど事業に取り組んでいくとありますが、これらは様々な個々の関連施策を一体的に取り組み、総合的な視点で考えていくべきと思いますが、考えを伺います。 次に、女性応援会議において、令和2年度、どのような要望や取組があり、成果が出ているのか。また、令和3年度はどのような成果を考えていくのか取組を伺います。また、講演会やセミナー等の開催は、特に働く女性や仕事と家庭を両立している方々が参加しやすい工夫、オンラインセミナーなどを提案しますが、どうか伺います。 次に、男女共同参画の取組として、LGBTQIAをはじめとする性的マイノリティの方やジェンダーに関する啓発にこれまで取り組み、理解をしてきたことを評価したいと思いますが、これから啓発の取組以外も考えていく必要があると思いますが、どうか伺います。 次に、市街化調整区域において新たな工業団地や企業の進出を可能にする地区計画の適用のための基本方針の制定は、広大な調整区域を持つ当市にとって、これからの産業振興や地域振興に大いに期待するものであります。それと同時に、本来の都市計画の中の工業系用途地域の未開発地域についての開発も進めるべきであり、そのための施策を行うことも必要であると感じますが、考えを伺います。 次に、第1種低層住居専用地域において、建蔽率、容積率の緩和の可能性を検討するための調査を実施するとありますが、現在の当市の第1種低層住居専用地域の良好な住環境は、今までの建蔽率、容積率による制限のたまものであるとも言えます。緩和による住環境の変化についてはどのように考えているのか伺います。 次に、広聴広報についてラインによる活用は、幅広く情報が拡散でき、個別相談にも対応できるため効果的でありますが、提供する情報の精査やラインの市民の利用方法について一定のルールや配慮が求められるものでもあります。そのような留意についてどのように考えていくのか伺います。 市の財政運営について伺います。コロナ禍において富士宮市の財政は健全であり、財政調整基金の積立ても順調でありますが、昨年度は国の大型補正予算によるコロナ支援施策への補填や交付金で賄っており、一時的なバブルであったことも要因にあったのではと考えます。経常的経費が増えており、市の財政の弾力性が失われつつあると危惧していますが、経常的経費の増加の改善や取組について、令和3年度はどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 おわりに。市長は、私たちは、日本一ぜいたくで幸せな場所に住まわせてもらっているのではないか、またこの富士山を確実に次の世代に引き継がなければならない責任も感じているとおっしゃっています。私も全く同感であります。富士山がもたらす恩恵をしっかりと享受し、それに感謝すること、また先人たちが残してくれたこの富士山を後世に引き継いでいくこと、それが私たち富士宮市民の責務であると思います。そして、そのために今するべきことは何かを考え、実行していくことが富士宮市の使命であり、それこそが「富士山SDGs」であると考えます。将来の富士宮市像として「富士山に感謝するまち」、そんなフレーズが似合う富士宮市にしていきたいと私は考えますが、市長の考えを伺います。 以上で、会派芙蓉の代表質問を終了させていただきます。 先ほど割愛していただく設問については申し上げさせていただきましたが、それ以外の設問につきましても重複するものにつきましては、省略していただいて結構です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から企画部所管の4つの質問についてお答えさせていただきます。 (1)、はじめに。この中で、ウィズコロナの中でこれまでの行政計画の前提となる市民の行動様式や価値観、取組が変わっているが、このようなウィズコロナの変化に後期基本計画に向けてどのように反映させていくのかについてお答えいたします。新型コロナウイルスの影響により、私たちの価値観や生活様式は、今までと比べて大きく変化した部分もあることから、後期基本計画では、ウィズコロナアフターコロナ時代への対応も考慮した計画となるよう、現在策定作業を進めているところでございます。 具体的に申しますと、昨年11月から、市内で活動する皆様、関連組織別懇談会を計7回実施したほか、今年の2月からは自治会役員様との地区別懇談会も開催し、それぞれコロナ禍で直面した課題や今後の方向性など、様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。今後は、ここでいただいた御意見、御提案を庁内で共有するとともに、今年4月から始まります市民まちづくり会議総合計画後期基本計画策定審議会にも資料提出するなどして、ウィズコロナアフターコロナを考慮した施策を後期計画に反映させていきたいと考えております。 次に、(2)、市政運営の基本的姿勢。そのうち富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社周辺について、市民みずから尊厳を感じ、そしてまた日本中、世界中の方々に感じてもらえるような整備をしていくべきと感じるが、その考えを伺う。このことについてお答えいたします。議員の御提案、本市としても同じ考え方でございます。まさに「近きもの喜び、遠きもの来る」でございます。 本市が推進しております富士山本宮浅間大社周辺整備計画におきましては、静岡県富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社をつなぐ、安全で快適な歩行動線の確保と、景観に配慮したにぎわいの空間を創出し、富士宮市の表玄関として、富士山の庭園都市にふさわしい品格のある景観の形成を図ることとしています。この計画は、「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」がコンセプトであり、富士山の雪解け水が湧き出る湧玉池、そこから流れる神田川の清流といった世界遺産富士山の恵みや富士山本宮浅間大社の門前町としての風情を市民に、そして来訪者に感じていただきたいというものであります。 そして、市民がこのまちに住んでよかったと感じる心を育み、楽しく暮らし、その中で醸成される尊厳、シビックプライドが遠くにいる人たちを引きつける、この流れを創出することが非常に大切だと思っております。そんなまちづくりへの思いを多くの市民の皆様と共有しながら、今後もしっかりとまちづくりを進めてまいりたいと思います。 次に、(2)、市政運営の基本的姿勢。このうちの質問でございます。人口減少に関して、小手先の方策ではなく、思い切った大胆な施策を講じ、若い世代が富士宮市でなら結婚、子育てができると思えるようにしていかなければならないのでは。このことについてお答えいたします。人口減少は、現在の日本が抱える大きな社会問題の一つであり、多くの自治体がこの問題に真正面から取り組んでおります。しかし、人口減少は複合的な要因によって生じている事象でありますので、特効薬のような取組は存在はしないと思っております。一つの取組ではなく、婚活、結婚支援、子育て応援、母子保健、児童福祉、就労、移住定住、シティセールス、政策を総動員して取り組むことこそ、人口減少克服のための方法だと考えております。 政策を単独で実施しても効果は限定的なため、事業間の連携によって効果を高めるとともに、行政だけでなく市民協働や官民が連携することも大きな推進力になります。施策については、工夫がまだできる部分があると思っております。第5次富士宮市総合計画後期基本計画や第2期まち・ひと・しごと総合戦略にしっかりと位置づけ、多くの皆様のお知恵もお借りする中で、さらに進化をした施策の下、人口減少の克服に取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、(3)、令和3年度重点施策、⑦、そのうちの質問でございます。ラインにより提供する情報の精査や市民の利用におけるルールや配慮についてお答えいたします。ラインは、電話やメールに代わり、多くの方が利用しているコミュニケーションツールであり、富士宮市を友達登録してもらった人には、直接つながることができる大変効果的なツールでもございます。しかし、そのツールを活用するに当たっては、一定な配慮や留意をしなければならない事項もあると認識をしております。 具体的に申し上げますと、登録者には市から自由にアプローチができ、メッセージを届けることができますが、提供する情報は、できるだけ登録者が必要とする情報に絞って届けること。そして、次はラインは市民から市への問合せや個別相談などに活用することもできますが、登録者情報、相談内容、調査内容、これらの情報の取扱については注意が必要であることなどであります。特に令和3年度からは、ラインにより市民から情報を得る、また市民が情報を寄せる、そういうことも考えておりますので、これらの情報の取扱いについての課題については、ラインの追加機能の中でその解決に向けての仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、産業振興部に係る御質問に対してお答えいたします。 初めに、要旨(3)の②、森林整備の現状と令和3年度の取組、新たな事業化の取組があるのか伺うについてお答えいたします。全国的な森林整備の課題として、所有者が分からない森林や境界が不明確となってしまった森林が増えてきたことが挙げられております。平成31年4月施行の森林経営管理法では、森林情報の調査や所有と経営を分離した森林整備を市が成り代わって行うことができる制度が創設されました。 市では、令和元年度にこの制度に基づいて、調査から経営管理権の取得まで行い、対象地区をモデル地区として設定し、森林の所有者から経営管理を委ねていただきました。モデル地区は、市内精進川地先で面積が約1.72ヘクタールのスギ・ヒノキの森林で、主要道路に接しています。また、令和2年度には、間伐率20%の間伐作業を実施しました。これは、10メートル四方に20本生えているスギ・ヒノキを4本伐採するものです。令和3年度につきましては、モデル地区における事業の成果、効果を見定めながら、隣接地での集積を図ってまいります。 次に、中小企業実態調査についてお答えします。本市には、地域の経済と雇用を支える多くの中小企業が集積しているため、コロナ禍の影響や事業継続への課題等を調査し、把握することが喫緊の課題となっています。中小企業実態調査は、市内企業の経営環境や事業活動、雇用状況、企業が抱える課題やニーズなど、約2,000社へアンケートを実施し、そのうち約100社に実地調査を行うものです。中小企業振興基本条例の理念に沿って、経済団体等の様々な主体とともに、富士宮市中小企業懇話会の中で議論を重ね、効果的な経済対策等を実施することにつなげていきたいと考えています。 次に、大河ドラマ「鎌倉殿13人」に向けての情報発信の取組、市民団体との協働を通じた効果的な活動についてお答えします。放送の時期並びに県の取組、協議会の取組につきましては、既に答弁済みでございますので、市民団体との協働を通じた効果的な活動についてお答えいたします。御提示のとおり、市としては庁内6課で構成する作業部会を立ち上げ、ここで観光、歴史・文化、食などの富士宮市の素材を生かした事業を立案したいと考えています。また、それと同時に、市民団体等の関係団体と連携を図って事業を展開するとともに、継続的な情報発信に努め、受入れに向けての体制づくりを構築してまいります。 次に、要旨(3)の⑦、工業団地についてお答えいたします。当市における工業用地は、地域産業を支える拠点として位置づけられ、これまで富士宮北山工業団地や富士山南陵工業団地等を中心に多くの企業を立地してきました。今後は、人口減少社会の対応等に備え、人や仕事を呼び込むため、新たな工業用地の確保が求められていますが、市街化区域には一団の工業用地の確保が困難であるため、小規模で開発可能な個別の案件を誘導し、大規模な工業団地については、令和3年度に策定する市街化調整区域の地区計画適用の基本方針の中で、交通利便性が高く、産業集積地と一体性が認められるエリアに誘導する予定です。市域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、地区計画等を活用した新たな産業基盤の構築に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) それでは、私から(2)、市政運営の基本的姿勢のうちの総務部に関する質問にお答えいたします。 債務負担行為の積極的な活用により、建設工事における施工時期の平準化に取り組むとあるが、具体的に今までとは何を変え、どのようにしていくのかについての御質問にお答えいたします。当市では、これまで単年度会計独立の原則の下、事業を執行してまいりましたが、令和元年6月に公布された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律におきまして、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化し、また公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律におきましては、公共工事の施工時期の平準化が発注者の責務として規定されたところでございます。これを踏まえまして、当市においても債務負担行為などを活用し、翌年度にわたり工期を設定することによりまして、年度当初の閑散期と年度末の繁忙期の平均化、平準化を図っていくことといたしました。 具体的な取組といたしましては、令和3年2月補正予算におきまして、一般会計及び企業会計、合計21件の建設工事につきまして、平準化を目的とする債務負担行為を設定し、令和3年3月から4月上旬にかけて入札、契約を締結することによりまして、早期の着工を可能とするよう取り組んでいるところでございます。施工時期の平準化は、企業経営の健全化、労働者の処遇改善、稼働率の向上による企業の機材保有の促進などの効果が期待できる一方、発注者におきましても入札不調のリスク低減という利点があると考えているため、引き続き債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒しなどを推進いたしまして、施工時期の平準化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、市民部に関わる4件の御質問にお答えいたします。 まず、要旨(2)、市政運営の基本的姿勢のうち、公共交通の早急な整備の今後の見通しについてお答えいたします。今後の公共交通の整備といたしまして、宮タクの改善を予定しています。まず、宮タクの改善案としては、令和3年4月1日から北部エリアの下り便を1便追加し、北山エリア下り便から北部エリアへの接続を改善いたします。 次に、令和3年4月1日から令和4年3月31日まで、宮タクにおいて3つの実証実験を実施いたします。実証実験の1つ目は、宮タク北部エリアから乗換えなしで中心市街地まで行けるようにするものです。北部エリアの利用者は、自宅と中心市街地を行き来する際に、現在は上井出出張所を乗換え場所として、北部エリアを運行するタクシーから北山エリアを運行する別のタクシーに乗換えを行っております。このため、北部エリアと北山エリアで同じタクシーを利用し、上井出出張所での乗換えなしで相互エリア間の移動を行うことができるよう改善していきたいと考えています。 2つ目は、宮タク内房エリアから乗換えなしで中心市街地まで行ける実証実験です。内房エリアの利用者は、現在自宅と芝川駅周辺との行き来に宮タクを利用しています。そこで、内房エリアから乗換えなしで市立病院や富士宮駅周辺などの中心市街地に移動できるように改善していきたいと考えています。 実証実験の3つ目は、宮タク全てのエリアで、宮タク会員の同乗者利用を認めるものになります。宮タクの会員は高齢者などが多く、利用方法が十分に理解できない方もいらっしゃいます。一人で乗車することへの不安から、宮タクの会員登録はしたものの、利用をちゅうちょするケースがあります。そこで、会員の身近な方に同乗してもらい、宮タクの利用方法を知ってもらう機会をつくるものです。宮タク会員1人につきお一人の同乗を認めるもので、同乗者は会員登録の必要はありません。これらにより高齢者が宮タクを使いやすい仕組みとしていきたいと考えています。 次に、要旨(3)、⑦のうち、男女の出会いや交流の場を創出する目的で様々な施策を総合的な視点で考えることについてお答えいたします。男女の出会いや交流の場として来年度も「みや恋」の開催を予定しております。この事業は、平成29年度から毎年度2回ずつ、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により1回となりましたが、定期的に開催してきました。毎回、市内外から多くの申込みがあり、抽せんにより参加していただいて成り立ってきた事業です。参加された方の満足度は高く、また残念ながら抽せん漏れした方々からも、開催を要望する声が多いため、「みや恋」を通じて大勢の方々に対し、来年度から新たに予定しています結婚新生活支援事業費補助金についての御案内を進めていくことにより、関連施策を一体的に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、女性応援会議において、令和2年度、どのような要望や取組があり、成果が出たのか。また、令和3年度は、どのような成果を考えていくのか取組を伺うについてお答えいたします。令和2年度につきましては、会議の中心となるアドバイザーの大学教授が都内在住ということもあり、新型コロナウイルス感染症対策の関係上、開催することができませんでした。しかしながら、コロナ禍における女性活躍推進に関する意見聴取の必要性は十分認識しておりますので、令和3年度はオンラインでの会議開催を視野に入れ、自由闊達な御意見、御提案をいただく中で、効果的な事業を模索していきたいと考えております。また、講演会やセミナーなどへの議員からの御提案ですが、内容や状況に応じてオンラインでの開催も検討していきたいと考えています。 最後に、LGBTQIAをはじめとする性的マイノリティの方やジェンダーに関する啓発以外の取組の必要性についてお答えいたします。まず、啓発や研修などにつきましては、重ねて行うことにより、市民の方々へも周知が広がり、性的マイノリティの方々に関する意識の醸成につながることから、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。その上で、啓発以外に関しましては、来年度から県が専用の電話相談を開設する方針を固めたことから、具体的な内容が分かり次第、性的マイノリティの方々が活用できる相談場所として周知に努め、当事者の方とのつながりを持ち、協力が得られるようになることを視野に入れながら、新たに設ける予定としている相談重点日の準備を進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 私からは、環境部に関する1件についてお答えいたします。 要旨(3)、①の家庭における電力の自給自足を推進するため、引き続き創エネ・蓄エネ機器等設置補助を実施するとしているが、ゼロカーボンシティの構築に向けて、より強力に進めていかなければならないと感じる。今後の展開について伺うについてお答えいたします。市が行っている創エネ・蓄エネ機器等設置費補助事業は、再生可能エネルギーの導入促進や電力の自給自足に成果を上げていると考えておりますので、今回のゼロカーボンシティ宣言を契機とした市民への周知、広報活動を通してより一層の理解と協力を呼びかけてまいります。 また、高効率の新たな機器の追加など、制度の拡充についても検討してまいります。あわせて、再エネ設備の設置に際して、初期費用がかからない民間のビジネスモデルなどが出てきておりますので、その動向を見ながら、状況によっては連携して推進の強化を図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 私からは、要旨(3)、令和3年度重点施策の①のうち、上水道事業で老朽管の布設替えや新たな水源開発により、水の安定供給に努めるとある。市民の安心な生活のためには、水の安定供給は欠かせないが、それにより将来的に水道料金の値上げなど、受益者負担も大きくなっていくことが懸念されるが、その見通しについてお答えいたします。 現在の水道事業の経営状況は、収益的収支において黒字を維持し、企業債残高も他市に比べ少なく、健全な状態にあると言えます。当市では、安全な水道水の確実な供給及び安定した事業運営の継続を目的に、平成28年4月に富士宮市水道ビジョンを策定いたしました。水道ビジョンでは、事業量の平準化を図りながら老朽管の布設替え、水道施設の耐震化、水源開発などを計画的に進めることとしており、今回の水源開発についても基幹水源である北山浄水場水系の補強と災害時等における隣接水系のバックアップ機能の確保により、将来にわたって水道水の安定供給を図るためのものです。 また、水道ビジョンでは、平成28年度から50年間における収支の財政シミュレーションも行っております。この財政シミュレーションと平成28年度から令和元年度までの4年間の決算を比較いたしますと、収入においては給水収益がシミュレーションを若干上回り、支出においては水道施設の更新費用が年平均で約10億2,000万円とシミュレーションよりも年平均で約3,000万円少ないなど、収支は計画により若干ですが、良好に推移しております。現在、当市の水道料金は、恵まれた自然環境とこれまでの経営努力により、全国に約1,300ある事業体の中で、安いほうから30番目となっております。しかしながら、財政シミュレーションによれば、令和10年度には収益的収支が赤字に転ずることが想定されており、令和10年度に平成12年度の料金改定以来、28年ぶりの料金改定が見込まれております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは要旨(3)の③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりについてお答えいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターの取組についてですが、昨年からのコロナ禍におきまして、一部の子育てサロンでは自粛を余儀なくされ、地域子育て支援センターにつきましても、昨年4月から5月の間は一時的に休止し、6月以降も予約制で再開をしている状況でございます。このような状況下ではございますが、子育て世代包括支援センターの基本型及び母子保健型の相談事業につきましては、感染症対策に留意しながら事業を継続し、相談支援の体制を維持してまいりました。 子ども未来課が行う基本型では、子育てコンシェルジュが市内の保育園、幼稚園、地域子育て支援センター、子育てサロン等を巡回し、相談支援を行っております。自粛の関係から、子育てサロン等の訪問回数は昨年度より減少しましたが、本年度は新たな取組として、7月、10月、1月に巡回先で「コンシェルジュだより」を配布したほか、市のホームページ上にも掲載して、積極的に子育て関連情報の提供を行ってきたところです。 また、健康増進課が行う母子保健型では、専任保健師が地区担当の保健師と連携して、母子健康手帳の交付から来所時や健診、家庭訪問などの保健事業を通じて個別の相談対応による育児支援や情報提供を行っております。人の集まる場所に出かけるのが苦手といった子育て家庭もございますが、そうした御家庭に対するアプローチとしましても、保健師による個別相談や訪問により、必要な支援を継続的に行っておるところでございます。 さらに、子ども未来課及び健康増進課がそれぞれで対応した相談内容につきましては、月に1度開催している連絡会において、情報交換や対応策の検討を行いながら共有を図っております。これらの取組により、子育て世代包括支援センターの中で、それぞれの役割が機能し、連携が図られておるところでございます。このため、現状把握が特に困難であったり、助言の機会が得られないという御相談は伺っておりませんが、今後ともコロナ禍での子育てにおいて、様々な不安や心配を抱える親子に対しまして、引き続き切れ目のない支援を行っていくことで、子どもと親の笑顔があふれるまち富士宮市を目指していくよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、障害者就労支援施策等の事業所の業績が低迷していると聞くが、現状把握はされているのかについてお答えいたします。障害者就労支援施設の状況につきましては、富士宮市障害福祉サービス事業者連絡協議会の福祉的就労部会を通じて確認をいたしました。緊急事態宣言の影響によりまして、昨年5月までは企業からの軽作業の発注が一時的に減少しておりましたが、各障害者就労支援施設で様々な工夫を凝らし、布マスクの製作や新規企業の開拓をするなどして収益の確保を図られており、現時点では企業からの発注状況も緊急事態宣言前の水準に戻っておると聞いております。 私からの答弁は以上でございます。
    ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、まず初めに要旨(3)の④、ICTスキルの資質向上や教職員間のICTスキルの格差を埋めていく取組についてお答えします。 令和3年度から本格導入される1人1台パソコンの導入に向け、ICTスキルの向上に必須である研修を充実させてまいりました。具体的な例としましては、これまでにICT教育専門家である信州大学の佐藤先生による「GIGAスクール構想が目指すものと今後求められる情報活用能力の育成」をテーマとした講話をはじめ、導入するパソコンの操作の基本となるソフトや授業支援ソフトの研修、デジタル教科書の研修等です。 今後の計画としましては、過去に受講した研修で専門的な活用方法を学んだICT推進教員が講師となり、各学校において研修を行ってまいります。さらに、ICT推進教員等が指導を行うOJTやICT活用事業を実際に見て学ぶ公開授業を実施する等、より多くの教員が導入パソコンについて学ぶことができるよう取り組んでまいります。 次に、不登校についての取組についてお答えします。不登校児童生徒に対するICTを活用した新たな取組としては、オンラインによる別室での授業配信を考えています。オンラインによる別室への授業配信等の在り方については、富士宮市いじめ不登校対策委員会において今後検討してまいります。 また、青少年相談センターにおきましても、1人1台パソコンの導入やインターネット環境の準備が進んでいます。今後どのように活用していくかにつきましては、ICT活用推進委員会を中心に研修を進めてまいります。 加えて、オンラインでの授業配信だけでなく、不登校児童生徒に対するICTの活用の有効性は十分期待できますので、具体的な活用方法について研修を重ねたり、他の市との情報交換を密にしたりして積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、出席を認めるフリースクールなどの認定の拡大についてお答えします。現在富士宮市では、青少年相談センターとサン・ビレッジ「アルファ」においては、指導要録上の出席を認めています。その理由は、当該施設において教員免許等の資格を持つ教員によって、対面指導による学習活動が確実に実施されており、出席扱いに相当すると判断できるためです。したがって、今後学校に準ずる学習活動が確実に実施されていると判断できる施設が他にある場合は、出席と認めるかどうかの検討をしていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(3)、④、学校施設の営繕工事としてトイレの改修を効率的かつ計画的に実施するためにどのような優先順位で取り組んでいくのか。また、老朽化したトイレの臭いの改善の取組についてお答えいたします。 トイレ改修の優先順位につきましては、老朽化や洋式化率などを総合的に判断し、取り組みたいと考えています。トイレの臭いの改善については、専門業者による換気扇の設置や尿石除去、配管の洗浄なども行っているところですが、今後も各学校の状況も確認の上、対応してまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) それでは、私から都市整備部の関連する3件について御答弁申し上げます。 まず、要旨(3)、⑤のうち、無電柱化の推進について、国道、県道についても計画、事業化を進めさせるためにどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。道路ネットワークの観点からも、無電柱化の必要な国道、県道があることは認識しており、各道路管理者に積極的な働きかけを行ってまいりますが、同時にネットワークの一部を担う市道の無電柱化を進めることが、結果として国道、県道の早期事業化にもつながると考えておりますので、まず市の責務を確実に果たしていくことが重要であると考えております。 次に、(3)、⑥のうち、現在の特定空家等の状況と今まで行ってきた指導の状況についてお答えいたします。富士宮市では、今まで5件の特定空家について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項の規定に基づき、空き家の所有者または管理者に対して指導または助言を実施しています。そのうち4件の特定空家が既に解体されており、残りの1件についても所有者の応急処置により改善されているため、空家等対策特別措置法第14条第2項の勧告以上の措置に至ったケースはございません。 次に、助成を行うことの効果をどのように考えているかについてお答えします。老朽化したまま放置された空き家は、倒壊や放火の危険性、ごみの放置、悪臭や害虫の発生、周辺環境や景観への影響などが懸念されています。空き家の件数は、全国的に増加傾向であり、放置される空き家を自治体で代執行するなど、対処しなければならない事例も増加しています。また、長い期間放置されることによって、相続が多岐にわたり、解決困難に陥るケースも考えられます。 富士宮市においても、全国的な傾向から今後特定空家が増えることが想定されています。増加を抑制するためにも早期に所有者自身で空き家の除却をしていただくための支援が必要だと考えています。そのため、補助事業を新設することにより、安心・安全なまちづくりを推進し、地域の活性化を図りたいと考えております。 最後に、要旨(3)、⑦のうち、建蔽率の緩和による住環境の変化をどのように考えているかについてお答えします。第1種低層住居専用地域の中で、建蔽率等が低く設定されている地域について、多世代住宅の建築が難しく、高齢世帯の増加により、地域コミュニティの維持等課題となっております。もともとは、道路や公園などの基盤整備や宅地化が進んでいない地域において、建蔽率を低く設定し、土地区画整理事業で整備が進んできた地域に対して建蔽率等の緩和を行っていることから、今回の実施予定の業務では、民間の宅地開発等により基盤整備や宅地化の進んできている状況を調査し、県の基準と照らし合わせて建蔽率等緩和の可能性を検討するものであります。緩和の対象となる区域は、一定水準の基盤整備が整っている区域のため、住環境への影響はないと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 消防長。 ◎消防長(蛭川公雄君) 私からは要旨(3)、⑥のうち、消防力の充実強化のための人的な強化及び消防団の継続についてお答えいたします。 人的な強化については、人員の増員及び資質の向上の2つが考えられますので、この2つについてお答えいたします。人員の増員についてですが、消防に必要な人員数については、消防力の整備指針に定められており、火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命救助等の消防に関する事務を確実に遂行し、市町村区域における消防の責任を十分に果たすため、この指針に定める人員数を目標として整備するものとされております。このため、消防力の整備指針に基づく人員数を確保することを目標としつつ、本市における定員管理の適正化の基本方針や、今後の富士宮市の将来人口推計等を考慮した中で、再任用職員も含めた計画的な人員の確保を行い、より効率的で効果的な消防体制を構築したいと考えております。 次に、資質の向上についてですが、毎年消防職員及び消防団員に対して、消防に関する専門的な知識及び技能を効率的に習得させるため、静岡県消防学校や消防大学校等の教育機関に派遣するとともに、実践的な訓練や研修を実施しております。今後も継続的にこれらの取組を実施するなどして、人材の育成と資質の向上に努めてまいります。 次に、消防団の継続のための組織体制と団員の定員に対する今後の取組についてお答えします。近年、富士宮市消防団の団員数は減少傾向にあり、全国的にも同様な傾向であることから、消防団員の減少に伴う消防力の低下は喫緊の課題となっております。このことから、消防団員が不足している分団に対して、詰所を統合し、共同で活動することや、資機材を搬送する車両を導入し、消防車両とペアで出動するなど、組織の再編を進めているところであります。この組織再編の検討は、将来を見据え、消防を取り巻く環境変化に対応するため、分団や班を統合するなど、組織を再編し、消防力を集約して活動すること、また資機材搬送車とペアで出動することにより、機動力や迅速性を高め、地域防災力の向上を図ることが目的であります。班の統合は、既に平成30年2月から、第4方面隊第19分団の下条班と精進川班が統合詰所において合同活動を開始しており、今年度中には第4方面隊第18分団上条班と馬見塚班が統合詰所において同様の活動を開始する予定であります。 また、団員の定員についてですが、消防団の人員の総数は、消防力の整備指針第36条において、「消防団業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とする」と規定しております。このことから、団本部、各方面隊及び分団において、必要な団員数の算定を進め、今後の社会情勢等、環境の変化に対応するよう様々な視点で定数の見直しについて協議検討を行っているところであります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、私からは要旨(3)の⑦のうち、経常的経費の増加の改善や取組についてお答えいたします。 地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えるためには、毎年度連続して固定的に支出される経常的経費に充てる財源に加え、社会経済や行政需要の変化に適切に対応するための施策に充てる財源を確保していくことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きを見通すことが難しい社会状況の中、人口構造の変容や多様化する市民の価値観、ライフスタイルなどに対応するため、公共サービスの対象範囲が広がってきており、さらには安全・安心の確保を必要とする様々な分野において、公共部門の果たす役割への期待も高まっていることから、これらに対応する経費も必要となってくるものと思われます。 本市の令和元年度決算を見ると、財政構造の弾力性、ゆとりを測る指標の一つである経常収支比率は88.3%で、総務省の財政事情調査基準値(上限)とされている95%を下回り、適正な数値を維持しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、経常的経費が増加し、この弾力性が失われつつあることは、本市のみならず、地方財政全体の問題として懸念されるところであります。 このような状況を踏まえ、令和3年度予算編成に当たり、人件費を除く経常的経費に係る要求額は、ゼロベースからの積み上げを行うとともに、過去の執行率も勘案する中で、特殊事情を除き、令和2年度当初予算額を上限といたしました。これについては、例年、予算要求における最重点事項の一つとして全職員に周知し、コスト意識を強く持ち、いたずらに予算が膨らまないよう一丸となって取り組んでいるところでございます。今後も徹底した事務事業の見直しや事業の選択と集中を図ることにより、経常的経費の増加を最小限に抑え、限られた財源を有効的かつ効果的に活用することが重要であると考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、私から、将来の富士宮市像として「富士山に感謝するまち」、そんなフレーズが似合う富士宮市にしていきたいと私は考えますが、市長の考えはについてお答えいたします。 富士山は、日本一高い山であり、日本一美しい山でもあります。また、富士山は、尽きることのない水の恵みを周りに与え続けるとともに、神宿る信仰の山、豊かな芸術に包まれた山として、昔から多くの人々に愛され、親しまれています。私は、この偉大な富士山を日常の中で仰ぎ見ることができる環境にいることに、改めて幸せを感じております。 現在、私たちは新型コロナウイルス感染症との闘いの最中にいます。しかし、人類の歴史の中で、天然痘、スペイン風邪など、ウイルスとの闘いはこれまでも何度かあり、それを乗り越えてきたことを歴史が証明しています。富士山は、そんな困難な時代においても、大地に悠然と構え、この地に多くの恵みを施してくれました。そのようなことから、先人たちが引き継いできた日本人の「こころ」とも言える富士山を受け継ぎ、次の世代につなげていき、さらに市民の皆様が富士山のあるまちに住んでいることに誇りを感じていただけるようなまちづくりを進めていきたいと改めて強く思っているところであります。 そして、このまちづくりを進める中で、富士山に感謝するということも大変大事な考え方だと思います。議員御提案の富士山に感謝する、そんな機運醸成にもつなげてまいりたいと思います。 私からは以上であります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で9番 植松健一議員の代表質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時02分休憩                                                                            午前10時12分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続します。 令和を代表して、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) 佐野寿夫議長のお許しをいただき、令和を代表して代表質問を行います。 新型コロナウイルス感染症により人々の価値観は大きく変わりました。従来から人口減少による大きなうねりが新型コロナウイルス感染症により一層顕在化してきました。大きいものや強いものが生き残るのではない。生き残るのは変化に対応したものだ。これは、進化論を唱えたダーウィンの考えをチャーチルが引用した言葉と言われているものですが、今まさに自治体も変わるときに来ていると思います。時代の変化に対応できる富士宮市にするため、令和3年度は極めて大きな意味を持つ年となると思われます。そうした時代認識を基に代表質問を行います。 (1)、市政運営の基本的姿勢ウィズコロナの時代感覚についてお尋ねいたします。人々の価値観が変わる中で、市政の方針は何が変わったのか。大きく変わった方向性についてお尋ねいたします。計画変更したものや方向性を変えたものがあるのでしょうか。従来からの計画が延期や一時中断しただけと見受けられますが、いかがでしょうか。 コロナ対策について、国や県の交付金の動向を見極めつつとありますが、自主財源での独自の支援策はあるのかお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた新たなスタイルによる観光誘客促進とありますが、具体的にどのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。 庭園都市への整備を着実に進めていく具体的な方法は、どういう形を捉えるのでしょうか。まちづくりとは、何十年もの長い年月を要するものであります。今の整備状況は、点のみの開発であります。時間をかけて均整の取れた面的整備に取り組むべきであり、そのためには広い範囲で網をかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 世界遺産サミットが開催予定とありますが、山梨県では登山鉄道構想が具体化に向けて動きつつあります。この富士山登山鉄道についての評価はいかがか、お聞きいたします。 デジタル推進については、専任職員の配置や総務省への職員の派遣を行うとありますが、単独で進めるのか。富士市との連携はどうするのか。また、民間人の採用をお考えなのか、お聞きいたします。 結婚新生活に係る費用の助成とありますが、子育ての無償化につながる助成、例えば給食費の無償化や制服の標準服化のほうが効果があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 子育て応援ヘルパー等派遣は期待される事業でありますが、その具体的な詳細はどういうものか、お尋ねいたします。 (2)、令和3年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり。下水道事業、ストックマネジメント計画について、施設の活用を行い、民間のリサイクル施設を誘致する、あるいは発電をするなどをしてコストを下げるお考えはないのか、お聞きいたします。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。フードバレーサミットは、従来のお祭りイベントになるのか、それとも別の形になるのか。また、フードバレーはB級グルメではなく、地域の風土を掘り起こす営みと考えますが、その視点から質問をいたします。 中小企業の支援策として、中小企業の再編を行う考えはないのか。中小零細企業の低賃金、低生産性というビジネスモデルにあるという経済分析がありますが、中小企業振興施策を生産性を高めることを目指す意欲的な中小企業を支援する施策に移すべきではないか、お聞きします。 また、新時代への対応として、電気自動車へのシフトに対する中小企業支援策、トヨタ自動車が静岡県裾野市で着工した実証都市「ウーブン・シティ」への対応は何かお考えなのか、お聞きいたします。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。障がい者福祉に対する取組、各種サービスの充実と質の向上とは具体的にどのようなことを指すのか、お聞きいたします。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。(仮称)郷土史博物館基本構想の方向性はいかがでしょうか。新型コロナウイルス感染症により変わった価値観の一つに、箱物を造ってそこに人を集めるというものから、屋外の現場やネット上での体験や知見を得ることを重視することへの変化が大きなものだと考えられます。(仮称)郷土史博物館基本構想は、そうした価値観の変化に対応するものなのか、それとも従来型の箱物建設の価値観でいくのかお聞きいたします。 市民文化会館リニューアル事業について、単なるハード的なリニューアルだけではなく、機能面から考えて、使い勝手や世の中の変化に対応したリニューアルを考えているのか、お聞きいたします。 ⑤、市民と一緒に取り組むまちづくり。女性活躍推進について、審議会の女性の割合や管理職の割合の具体的な目標値はあるのか。また、目標に近づくための具体的な施策はあるのか、お聞きいたします。 LGBTQIAについての啓発の具体的な取組はあるのか、お聞きします。 (3)、おわりに。菅総理の施政方針演説が、具体的な政策が短冊のように並び、全体の国家像が見えにくいとの批判がございましたが、本年の須藤市長の施政方針は、例年に増して短冊形であり、方向性が見えにくかったので、改めて令和3年度の富士宮市の方向性で重視したい点をお聞きいたします。 最後に、「仁は災いを除く」、新型コロナウイルス感染症によって経済格差は二極化が大きく進みました。令和3年度は、優しさや思いやりを特に誰に対して持っていこうとお考えなのか、お聞きいたします。 以上、会派令和を代表しての代表質問とさせていただきます。御答弁お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から企画部所管の御質問についてお答えさせていただきます。 まず、(1)、市政運営の基本的姿勢のうちの質問でございます。人々の価値観が変わる中で、市政の方針は何が変わったのか。大きく変わった方向性についてお尋ねします。計画変更したものや方向性を変えたものであるでしょうか。従来からの計画が延期や一時中断しただけと見受けられますが、いかがでしょうか。この御質問についてお答えいたします。 市政運営の方針については、市の最上位計画であります第5次富士宮市総合計画に基づき、その方向性を決定し、総合計画で定めた将来都市像の実現に向けて事業を執行しております。本市では、将来都市像を実現するために、「恵み豊かな未来づくり」、「いきいき元気な未来づくり」、「誰もが輝く未来づくり」、この3つの重点取組を定め、各種施策や事業に取り組んでおりますが、このようなこれまで歩んできた揺るぎない本市のまちづくりの根幹は変わらないものと考えております。 しかしながら、デジタルを活用した事業の広がりや、東京一極集中から生活重視のゆとりある居住地に対するニーズの高まりなど、一部には昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、価値観が変わったものも出てきております。ウィズコロナの時代にあって、市政運営の方針や総合計画をはじめとする各種計画については、これまでの方向性が大きく変わるものではなく、むしろコロナ禍を経験することで新たな視点や技術を取り入れ、加えることで、従来の方針や各種施策に厚みが増してくるものであると考えております。 次に、コロナ対策について、国や県の交付金の動向を見極めつつとあるが、自主財源で独自の支援策はあるのかについてお答えいたします。本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の命と生活を守ることを第一に、感染拡大の防止と経済の両立を図るため、これまで様々な事業に取り組んでまいりました。また、この対応策の実行に当たっては、自主財源、特定財源を問わず、国がやるべきこと、県がやるべきこと、市がやるべきことを整理する中で、市としてやるべきことは財政調整基金などの市の財源を投入し、国に先んじて実施してまいりました。結果として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、国の交付金が後から措置されたものもございました。 いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症に対する必要な支援策は、他がやらないことでも先んじてやることが何よりも市民の命と生活を救うことにつながることから、今後も柔軟かつスピード感を持って対応するとともに、国や県の交付金が活用できるものにつきましては、しっかり活用する中で、さらに充実した支援策を講じてまいります。 次に、均整の取れた面的整備に取り組むことによる庭園都市の整備についてお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、まちづくりとは何十年もの長い年月を要するものであります。本市では、世界遺産にふさわしい風格のあるまちづくりを進めるため、富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想を推進し、中心市街地の整備を進めているところでございます。この計画では、中心市街地を整備方針ごとにゾーニングし、個別の事業計画に基づき、事業を具体化しております。富士山の世界遺産登録から8年、静岡県富士山世界遺産センターのオープンから3年が経過いたしました。中心市街地に鎮座する富士山本宮浅間大社は、世界遺産の構成資産としても重要な位置づけになりました。 このような状況下において、市が取り組むべき中心市街地のまちづくりとしては、その軸となる静岡県富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社までの安全で快適な歩行動線の確保と、景観に配慮したにぎわいの空間を創出し、富士宮市の表玄関として富士山の庭園都市にふさわしい、品格のある景観形成を進めることが優先されるものと考えております。点があり、点と点で線が生まれ、線が重なり面となる。議員御提案の均整の取れた面的整備でありますが、この取組こそが現段階における面的整備であると考えております。また、広い範囲で網という御提案でございましたが、関係法令等を研究し、その具現化に向けたステップとしての在り方を今検討しているところでございます。 次に、山梨県が進めます富士山登山鉄道についての評価はいかがかについてお答えいたします。先般、長崎幸太郎山梨県知事と川勝平太静岡県知事が御殿場市で会談をし、その中で富士登山鉄道構想の説明があったとのことでございます。その中で、「富士山の普遍的な価値を高めるための方策として検討の可能性は十分ある」との発言があったと新聞では報じられています。 富士山は、信仰の対象として畏れ敬い、また修行の場として富士講をはじめ多くの信者のよりどころとしての歴史があります。それが認められて世界遺産になったものであります。本市としては、そのような歴史のある神聖な存在に大がかりな人工物の建設はふさわしくないのではないかという考えでおります。本件に係る今後の手続としましては、世界遺産条約に基づく遺産影響評価の国内での諸手続を経て、評価報告書をユネスコに提出、判断を待つことになりますので、その動向にも注視をしてまいりたいと思っております。 最後に、おわりにになります。ごめんなさい。もう一問ありました。市政運営の基本的姿勢、この中で結婚新生活に係る費用助成よりも子育ての無償化につながる助成のほうが効果があるのではないか。このことについてお答えいたします。人口減少を克服するまちづくりの方策として、給食費の無償化など、子育ての無償化につながる助成のほうが効果的ではないかとの御提案でございますが、市といたしましては、まずは結婚に対する機運醸成につながる取組が必要であると考えております。その理由といたしまして、本市の婚姻数が令和元年度の562件に対し、今年度の見込みが450件と大幅に減少することがその理由としてあります。 その中で、以前実施した市民アンケート調査において、結婚していない主な理由として、「収入がなく、経済的に不安だから」という理由が「出会いや交際のチャンスがないから」に次いで多かったことから、結婚に伴う経済的な不安を少しでも解消するような施策が必要であると考えております。市としましては、第5次富士宮市総合計画、この重点取組「誰もが輝く未来づくり」において、結婚を希望している人たちの希望をかなえられるような施策を推進していくことが重要であると考えております。 最後になります。おわりに。令和3年度の富士宮市の方向性で重視したい点について、私のほうからお答えいたしたいと思います。令和3年度施政方針におきまして、2、市政運営の基本的姿勢に記載してありますが、まずは市民の命と生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を柔軟かつスピード感を持って実施してまいりたいと思っております。その上で、第5次富士宮市総合計画で定めた将来都市像「富士山の恵みを活かした 元気に輝く国際文化都市」の実現に向けて、3つの重点取組及び7つの基本目標に沿った事業の執行に取り組んでまいります。 なお、令和3年度の特徴的な取組について3つ御紹介をさせていただきます。1つ目、富士宮市の未来を担う人材を豊かにするため、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援。2つ目、行政のデジタル化に向けての取組。3つ目、組織連携による多面的な総合窓口である「ビジネスコネクトふじのみや」を通しての中小企業総合支援。以上となります。 私からの答弁は以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、産業振興部に係る御質問に対してお答えいたします。 初めに、要旨(1)の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた新たなスタイルによる観光誘客の促進とあるが、具体的にどのようなことを考えているのかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの誘客はもちろん、国内においても緊急事態宣言が発令される事態となり、観光振興に大きな打撃を受けました。こうした状況から、今後の観光振興については、ウィズコロナアフターコロナへ向け、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3密を避けるレジャーが注目を集めており、E―BIKEによる周遊やキャンプ場の新設など、アウトドアの需要も継続的に高まる傾向であります。 また、本年度においては、富士山が開山できない事態となりましたが、来年度以降の富士山の開山を目指し、現在静岡県が主体となり関係行政や団体と連携し、新しい富士登山のあり方検討会議において、登山道における感染防止対策やウィズコロナ時代の新しい富士登山マナーについて検討が進められ、今年の富士山の開山に向け取り組んでいるところです。富士山観光は、本市にとって欠かせない重要な観光資源の一つであることから、今年はぜひとも開山してほしいと願っております。ただし、誘客活動事業のうち、特に低迷するインバウンド事業は見通しが立たない状況にあるため、国内における誘客活動に重点を置き、検討しております。これらを踏まえ、令和3年度に具体的な観光戦略を立案し、第4次観光基本計画を策定する予定です。 次に、要旨(2)の②、フードバレーサミットの運営方法及びフードバレー構想の考え方についてお答えいたします。フードバレーサミットは、「食のまちづくり交流宣言」を締結している福井県小浜市、「フードバレー交流に関する共同声明」を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、「フードバレー推進に向けた包括的連携協定」を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学部を中心に実施いたします。 サミットでは、交流している自治体の市長等に参加していただき、関係自治体等と食のネットワーク化を強化する取組や相互の産業振興に結びつく取組についてパネルディスカッションと基調講演を実施する予定です。お祭りイベントというよりは、食のまちづくりに励む団体が集い、意見や情報を交換しながら交流を深める場としたいと考えております。また、フードバレーを掲げている全国の自治体へもサミットに参加していただけるよう案内をし、各地の取組についての紹介ブースの設置や特産品の販売などを実施する予定です。 御質問の中に、フードバレーはB級グルメではなくとありましたが、議員御指摘のとおり、B級グルメとは考えておりません。B1グランプリが開催された当時は、「B級グルメ日本一」というキャッチフレーズで親しまれましたが、現在はB1の「B」はブランドの「B」として定着しています。それぞれの地域の食への理解を深め、食材のさらなる販路拡大に取り組むとともに、将来的には互いの地域の風土(フード)である地域食を生かした共同での商品開発に向けた研究をしてまいります。 次に、魅力的な中小企業を支援する施策に移すべきと電気自動車等ウーブン・シティへの対応についてお答えいたします。本市には、地域の産業と雇用を支え、元気に活躍する多くの中小企業が集積しています。このため、中小企業の強みや課題等を把握、整理するとともに、市経済団体、金融機関等と連携した枠組みのネットワークを活用しながら、新たな技術等への支援や知的財産権取得など、生産性を高めることを目指す意欲的な企業への支援を継続していきたいと考えています。 また、市として脱炭素社会への流れが加速し、自動車の電動化や自動運転化への転換が進んでいる中で、裾野市で着工されたトヨタ自動車によるウーブン・シティから何が生まれ、まちづくりがどう変わっていくのか関心を持っております。この計画は、世界中の企業や研究者に対して参画を呼びかけ、実施するプロジェクトであり、多様な企業や人材が交流し、おのおのの強みを活用して新しい技術をつくり上げる手法は、多くの業種で活用できると思いますので、ウーブン・シティの成果に期待を寄せながら、市としてもできるところから始めていきたいと考えています。 今後、市内の中小企業の多くが関連している自動車産業等の再編が進むことが予測されていることから、この動向を注視するとともに、静岡県工業技術支援センター等の専門組織との連携を図り、優れた地域資源や産業基盤を活用し、新たな技術や素材と融合した次世代産業の創出を目指していきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、(1)、市政運営の基本的姿勢に係る御質問のうち、デジタル推進については、専任職員の配置や総務省への職員の派遣を行うとあるが、単独で進めるのか、富士市との連携はどうするのか。また、民間人の採用を考えているのかとの御質問についてお答えさせていただきます。 まず、本市のデジタル推進につきましては、本市の事務事業におけるデジタル化の推進に関し、行政経営の視点からマネジメントすることによりまして、より一層の市民サービスの向上、事務の効率化などを図るため、これを専任する職員を配置いたします。加えまして、行政のデジタル化を推し進める総務省に職員を派遣することで、国の情報をいち早く共有するとともに、行政のデジタル化に関する国の知見、業務構築手法などを本市の施策に反映させてまいりたいと考えているところでございます。これらの2つの取組は、本市独自で進めるものでございまして、特に富士市との連携の必要性はないものでございます。また、デジタル化を専任する職員は、当該知識を有し、行政実務及び本市の事務事業に精通していることが最も重要となりますので、現段階におきましては内部職員を配置する予定でございます。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは保健福祉部の所管の2件についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)のうち、子育て応援ヘルパー等派遣の詳細についてお答えいたします。子育て応援ヘルパー等派遣事業は、妊産婦及び子育て中の保護者の家庭にヘルパー等の支援者を派遣し、家事、育児の支援及び相談、助言、指導を行うことにより、保護者の育児への不安や負担感を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するために実施するもので、対象となる世帯と支援の内容によって3つの形態を用意しております。 1つ目は、訪問型子育て支援事業で、日中の育児または家事を行う者がほかにいない妊産婦及び1歳未満の子を持つ保護者を対象に、1回2時間まで、最大50時間、ヘルパーを派遣して家事・育児支援を行うもので、ヘルパー派遣費用の一部を助成します。 2つ目は、多胎妊産婦等支援事業で、日中の育児または家事を行う者がほかにいない多胎妊産婦及び3歳未満の多胎児を持つ保護者を対象に、1回2時間まで、最大50時間、保育士を派遣して家事・育児の支援、相談、助言、指導や外出支援を行います。 3つ目は、養育支援訪問事業で、子育てに対し不安や孤立感を強く抱えていたり、虐待のリスクを抱えるなど養育支援が必要な妊産婦及び就園前の子を持つ保護者を対象に、保育士やヘルパーといった支援者を派遣して、家事や育児支援、相談、助言、指導を行うもので、ヘルパー派遣に係る費用の一部を助成します。 1つ目の訪問型子育て支援事業と2つ目の多胎妊産婦等支援事業は、利用者からの申請を受けて実施するものですが、3つ目の養育支援訪問事業は、家庭児童相談室と地区担当保健師、地域の支援実施者が事前に協議し作成した支援計画に沿って利用者の承諾を得た上で支援を実施することとなります。派遣の内容や実績につきましては、支援計画にのっとって評価を行うとともに、定期的な計画の見直しも行ってまいります。また、アンケートを取るなど利用者の声を拾い、よりよい事業の構築を目指してまいります。 子育て応援ヘルパー等派遣事業を通して、子育て世帯への必要な支援が行き届くよう、また地域の中で孤立する子育て世帯がなくなるよう、一層の周知と地域における子育ての実態の把握に努め、望ましい支援の提供に努めてまいります。 次に、要旨(2)、③につきまして、障がい者福祉に対する取組の各種サービスの充実と質の向上とは具体的にどんなことをいうのかについてお答えいたします。障がいのある方に提供しているサービスにつきましては、障害者総合支援法で定められているものとしましては、在宅での生活をサポートする居宅介護などの訪問系サービスをはじめ、生活介護などの日中活動系サービス、グループホーム等の居住支援系サービス、就労系サービス等を提供する障害福祉サービスがあります。 また、18歳以下の障がいのある児童生徒に提供しているサービスとしましては、児童福祉法に定められている児童発達支援や放課後等デイサービス事業などの障害児通所支援事業がございます。 これらのサービスの利用につきましては、サービス利用者の増加に伴い、相談やコーディネートなどを行う指定特定相談支援事業所の迅速な対応が難しい状況になっておりますことから、この指定特定相談支援事業所の増設を図り、サービス利用者に対して迅速かつ適正なサービス提供が行えるようにすることで、サービスの充実につなげていきたいと考えております。 また、各種サービスの向上につきましては、各種サービス事業者の育成が重要であると考えております。具体的には、障がい児への療育支援として、放課後等デイサービス事業がございますが、現在市内に28の事業所があり、サービス利用者の増加に伴い、そのニーズも複雑化、多様化してきておることから、富士宮市自立支援協議会の療育支援部会におきまして研修を実施するなど、今までも当該事業の提供するサービスの質の向上に努めてまいりましたが、さらに積極的に富士圏域の発達支援コーディネーターなどを活用するなどして、療育支援の質の向上に努めていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 私からは、要旨(2)、令和3年度重点施策の①、下水道事業ストックマネジメント計画について、施設の活用を行い、民間のリサイクル施設を誘致する、あるいは発電をするなどを行い、コストを下げる考えはないのかとの御質問にお答えします。 まず初めに、ストックマネジメント計画について説明申し上げますと、ストックマネジメント計画は、長期的な視点で下水道施設の老朽化の進展状況を予測し、優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査及び修繕・改築等を実施し、下水道施設全体を計画的かつ効果的に管理していくものですので、発電など施設の利活用を目的としたものについては、ストックマネジメント計画の対象にはなりません。 御質問にあるコスト削減となるリサイクル施設誘致や発電は、下水汚泥の再資源化を目的にしたものになると思われますが、当市下水道事業では、市が直営でバイオガス発電や汚泥固形燃料化等を実施する考えはなく、これらと同様の事業の実施に当たっては、設計費用、建設費、維持管理費など、事業実施に必要な全ての費用を民間事業者が調達する民設民営によるものを前提に考えています。 当市では、これまでにも民間事業者からバイオガス発電事業、汚泥固形燃料化事業の提案をいただいてはおりますが、下水道事業会計への財政負担や事業地周辺の住環境に与える影響などから、実施は難しいと判断したところでございます。このことについて、現在は下水汚泥の再資源化の分野で新しい技術が開発されていく途上にあると思われますので、現時点においては、まずは生活排水処理の共同化を進め、共同化実現までの期間、新技術についての調査研究を行っていきたいと思います。 そして、下水道事業会計への財政負担を伴わない、住環境に与える影響もない、当市の実情に合った新技術が開発された場合などにおいては、経営の安定化の確保という観点から、状況に応じて誘致といったことの検討の必要性も生じてくるのではないかと考えます。 なお、現在においても、適正な入札の執行、工事コストの縮減、運転管理の効率化、使用薬剤量の見直し等により、最大限のコスト削減を図ってはおりますが、既存設備の更新時など、新たな設備導入や施設改修によってさらなるコスト削減ができる場合には、更新計画全体を見渡しながら、その都度検討を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から要旨(2)、④の(仮称)郷土史博物館基本構想の方向性と市民文化会館リニューアル事業についてお答えいたします。 初めに、(仮称)郷土史博物館基本構想の方向性についてお答えします。(仮称)富士宮市立郷土史博物館は、市民が地域の文化資源を学ぶため、体験学習などの学習機会の提供、調査研究、保管・保存などに取り組む拠点とすることを基本方針としており、この考え方は、いわゆるアフターコロナにあっても普遍的なものであると考えております。基本構想の策定については、上位計画等の与条件の調査や観光動向の把握など、既存データの検討を行っているところですが、基本方針に沿ったよりよいものとなるよう取り組んでまいります。 次に、市民文化会館リニューアル事業についてお答えします。市民文化会館のリニューアル事業においては、建設当時の水準に戻すだけではなく、耐震性能、防災機能の強化、仕上げ材の取り替えによる耐久性の向上、バリアフリー化、省エネルギー化など、現代の社会的ニーズに対応するための性能向上や運用改善についても、技術的、資金的な条件の中で最大限改善を図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、市民部に関わる2件の御質問にお答えいたします。 まず、要旨(2)、令和3年度重点施策、⑤のうち、審議会及び市の管理職の女性の割合の具体的な目標値についてお答えいたします。審議会などの委員に占める女性の割合につきましては、第3次男女共同参画プランにおいて、令和2年度までに女性委員の割合を30%にすることを目標に定めております。令和元年度末の実績では、26.9%となっており、1,000人いる委員のうち、女性が269人となっております。 また、市の管理職の女性の割合につきましては、富士宮市における女性職員の活躍の推進と次世代育成支援のための特定事業主行動計画により、令和3年度までに管理職にある職員に占める女性の割合を、平成26年度の実績17.8%より5%以上引き上げ、23%以上にする目標を定めております。令和2年4月1日現在では21.4%となっており、117人いる管理職のうち女性が25人となっております。 審議会などにおける目標に近づくための具体的な施策につきましては、男女共同参画推進会議委員長であります私、市民部長から定期的に全庁に対して要請の通知を発するとともに、昨年度からは女性委員の比率が20%以下の審議会などを所管する部署に対しまして、具体的な理由書や改善計画書の提出を求め、男女共同参画審議会へも報告を行い、各所属内での比率向上を意識づけにつなげ、現在上昇傾向が見られてきておりますので、継続して取り組んでまいります。 また、市の管理職の配置につきましても、性別によらず、個人の適性と能力に応じ、多様なポストに積極的に女性職員を配置してまいります。 次に、LGBTQIAの現状について、市の取組状況についてお答えいたします。既にお答えした内容と重複いたしますが、まず啓発につきましては、6月の男女共同参画週間において、市民ホールでパネル展示を、男女共同参画センターで特別展示を今年度同様に行う予定です。また、10月の市民生活展及び2月の男女共同参画フォーラムにおきましても、パネル展示を予定しております。 次に、研修などにつきましては、昨年度初めて開催いたしました市の職員対象の研修を、今年度は開催回数を増やし、管理職向けのものと一般職向けのものを実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより延期とし、現在年度内に開催を再検討している状況でございますが、来年度も重ねて実施していく予定です。 また、放課後児童クラブ対象のセミナーにつきましては、今年度は学校の夏休みが短縮されたことを受け、中止といたしましたが、来年度は開催を計画したいと考えております。 新たな取組といたしまして、昨年度から各種様式などにおける性別記載の見直しも進めており、各課の対応で修正できる簡易なものは処理済みの報告を受けている状況でございますので、この4月1日の施行を目指し、現在例規などに定められた書式につきましても見直しを進めております。 来年度も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、計画している全ての啓発や研修などを重ねて行うことにより、市民の方々へ周知を広げ、性的マイノリティの方々に関する意識の醸成に努めてまいりたいと考えます。 さらに、来年度から県が専用の電話相談を開設する方針を固めたことから、具体的な内容が分かり次第、性的マイノリティの方々が活用できる相談場所として周知に努め、当市におきましても新たに設ける予定としています相談重点日の準備を進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、市長答弁ということでありますので、私からお答えさせていただきます。 議員からの御質問は、「仁は災いを除く」、令和3年度は優しさや思いやりを特に誰に対して持っていこうとお考えなのかという御質問でありますが、施政方針は、全ての市民に対してのものでありまして、つまり特定の方に対して私の思いを伝えるようなものではありませんので、この質問を受けて私なりに考えていることをお伝えさせていただきます。 私は、このような時代だからこそ、みんなが力を合わせ、他人と親しみ、思いやりの心を持って共に生きる地域づくりを目指さなければいけないと考えております。「徳は孤ならず、必ず隣あり」、これは孔子の言葉で、徳のある人は孤独にはなりません。必ず隣に仲間がいますと。人として思いやりのある優しい親切な人になると、その人の周りには必ず友達や仲間が増えますという意味であります。とてもよい言葉で私の好きな言葉であります。私は、どんなに苦しいときでも、家族に対して、地域の人に対して、そして自分に対しても優しい気持ちを向けられる、そんな徳のある人が大勢いるまちづくりを進めてまいりたいと思っています。 なお、施政方針が短冊形であるという御意見をいただきました。短冊は、俳句や短歌などで人々の希望とか祈りとか願いとか目標などが記され、それが集まったものがきれいな七夕の竹飾りになります。そういったことからしますと、私は大勢の人たちの気持ちがこもった、この短冊こそ政策の第一歩だと思っております。 私からは以上であります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で12番 深澤竜介議員の代表質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午前10時56分休憩                                                                            午後1時00分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続します。 富岳会を代表して、13番 佐野孜議員の質問を許します。13番 佐野孜議員。               〔13番 佐野 孜議員 登壇〕 ◆13番(佐野孜議員) 2時間待たせまして、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。令和3年度施政方針に富岳会を代表して質問させていただきます。 質問に入る前に、順番が7番目の最終でしたので、たくさんの質問を用意いたしましたが、内容が重複する質問が大半でしたので、時間の関係上、重複する部分は割愛し、返答されていない部分のみ精査して御返答をお願いいたします。 はじめに。新型コロナウイルス感染症により、市民の生活様式も大きく変わると思われますが、その以下については割愛いたします。 市主催のイベントの開催予定と市制施行80周年に向けての準備の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 将来都市像「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」について質問します。具体的に富士山の恵みとは何があるのか。それを生かすためには何が必要と考えるか。 第5次から、(2)、市政運営の基本的姿勢まで割愛いたします。 (2)、市政運営の基本的姿勢。取組1「恵み豊かな未来づくり」について、浅間大社の部分については割愛いたします。 白糸の滝、音止の滝を観光資源としてどのように生かしていくのか。また、西側宗教法人の所有地はどのように活用していくのか伺います。 世界遺産所在自治体サミットについては割愛いたします。 E―BIKEの観光施策として芝川方面まで人の流れを生み出す方策について、道が狭い上にトラックの交通が多いことへの安全面の対策はどうか伺います。 取組2「いきいきと元気な未来づくり」、防災対策で多様な災害に対する迅速な対応について、以下伺います。 豪雨による流木の被害の対応策はどうか。 風倒木の放置による被害の対応策はどうか。 市道、県道、国道における倒木による停電、交通障害の対策はどうか伺います。 医療体制は市立病院を中心とあるが、北部地域の医療体制はどうか伺います。 公共交通の充実について、以下伺います。 医療機関への通院手段の対策はどうか。 小中学校への通学方法、高等学校への通学方法の対応策はどうか。 宮タクについては、割愛いたします。 高齢者への事故防止対策について伺います。免許返納の推進だけでなく、安全対策を徹底した対策はどうか。 信号、交差点の標識、一時停止の合図等、交通標識を見落とさない工夫はあるか伺います。 取組3「誰もが輝く未来づくり」、結婚、子育てについては割愛いたします。 結婚新生活に係るところも割愛いたします。 中小企業の支援策の内容についてからサテライトのところ、テレワークのところは割愛させていただきます。 中小企業支援策として、富士宮市の発展方向性はどのようなのか伺います。 新型コロナから令和3年度重点施策のところまで割愛いたします。 (3)、令和3年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり(環境)。ゼロカーボンについては割愛します。 地域循環共生圏事業について、林業の燃料への転換や畜産ふん尿の処理と堆肥化の推進はどうか伺います。 ごみダイエット、観光客の侵入と富士山パトロールについては割愛いたします。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり(産業)。新たなスタイルのところは割愛いたします。 三世代同居を推進するメニューとは何か伺います。 優良産業の誘致か、在来産業の育成か、事業拡大等を当面計画されている企業は存在するのか伺います。 第1回フードバレーの部分については割愛いたします。 郷土意識の高い、地域に根差した人材の育成方法について伺います。 観光基盤の整備に関して、稲子川温泉の整備だけでなく、地域の歩く博物館、間近に迫る富士山の絶景ポイントの整備、富士の裾野に広がる大自然(野生の動植物の保護対策)の環境整備を提案するがいかがか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり(健康福祉)。地域のネットワークづくりと地域を担う人づくりの具体的な方策について伺います。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり(教育文化)。学校教育において、「学んでよし」を富士宮市教育委員会としては教育目標等の中で具体的にどのように捉えているか伺います。 「富士山を心に、夢を持って生きる子ども」の育成を目指すとあるが、富士山学習で身につけたことが富士宮市や富士山世界遺産センターの中で発揮されているか伺います。 学校嫌いではなく、生き生きと登校させる具体的な対策はあるのか伺います。 使いやすく、先人の教育理念の行き届いた学校教育環境の整備はどうか伺います。 子どもたちの郷土愛を育むための富士宮市教育委員会としての特色ある取組は何か伺います。 地域に点在する貴重な文化財の保護対策はどうか伺います。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり(都市整備)。小田貫湿原の整備について伺います。 自然環境を守るための水辺植物の移植や外来種の駆除等の人工的に処置する範囲はどの辺か伺います。 水源のところは割愛します。 周辺の山脈の長者ケ岳や雨ケ岳の健全な森林整備による水源涵養対策はどうか伺います。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり(市民生活)。人口減少に歯止めがかからなくなっている地域コミュニティのつくり方や運営方法の検討や指導体制はどのようにしているか伺います。 防犯カメラについては割愛します。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり(市民参加・行財政)。男女共同参画審議会が設置されているが、区長の女性区長の存在割合はどのような方向を計画しているのか伺います。 市街化調整区域における地域課題の整理と地域づくりモデル地区の選定の着手において、モデル地区ではどのような方策を計画しているのか伺います。 民間活力による工業団地の造成の予定と規模については割愛します。 (4)、おわりに。湧水のぜいたくさとその水質を現在の状態のまま保全する対策についてはどうか伺います。 「富士山SDGs」を確実に次世代に引き継ぐ具体的な取組について、以下伺います。 子どもたちへの意識づけの浸透具合はどうか。 現役世代、高齢者への意識づけの対策はどうか伺います。 今回の新型コロナウイルス拡大により、日本の感染症対策(研究)が他の先進国に比べて遅れを取っている感が否めません。そこで、国立富士病院跡地利用について、現状の病院跡地、建物は非常に古く、利用するには危険も伴う状況です。以前から跡地利用が問題になっておりますが、この際、国・県に対して感染症対策施設の誘致を提案し要望するが、そのような考えはないのか伺います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から企画部所管の御質問に対してお答えいたします。 まず(1)、はじめにの部分でございます。市制施行80周年に向けて準備の進捗状況はどのようになっているかについてお答えいたします。富士宮市は、令和4年度に市制施行80周年を迎えます。現時点では、市制施行80周年に向けての準備として、将棋のタイトル戦誘致を進めておりますが、そのほかにつきましては大規模イベント開催に係る国のガイドラインもありますので、新型コロナウイルス感染症の感染状況なども考慮し、今後検討していく予定でございます。 次に、具体的に富士山の恵みには何があるのか、それを生かすためには何が必要と考えるか。このことについてお答えいたします。富士山の恵みでありますが、一例を挙げますと、湧玉池から神田川に流れる清らかな水やすばらしい景観、朝霧高原の緑豊かな自然、豊かな食材などがございます。 富士山の恵みを生かすためには何が必要と考えるかについてでありますが、第5次富士宮市総合計画では、富士山の恵みを生かした3つの重点取組と7つの基本目標を設定しております。この総合計画で定めた将来都市像の実現に向けて、まずは3つの重点取組と7つの基本目標に基づく各種施策や事業を総合的かつ着実に進めていくことが富士山の恵みを生かすために必要であると考えております。 次に、(4)、おわりにの部分でございます。「富士山SDGs」を確実に次世代に引き継ぐ具体的な取組について、子どもたちへの位置づけの浸透具合は及び現役世代、高齢者への意識づけの対策については、このことについてお答えいたします。富士宮市では、「富士山SDGs」の普及啓発に向けて、令和元年度をSDGs元年として、これまで広く市民の方々に知ってもらうための出前講座を開催しております。このテーマには、市民の方々からも多くの関心が寄せられ、令和3年2月末時点で、大人から子どもまで延べ19回、1,400人を超える市民の皆さんに受講をしていただいております。 特に、令和2年度からは、ESD(持続可能な担い手を育む教育)、これが新しい学習指導要領に盛り込まれたこともあり、小中学校では富士山学習や各教科の単元の導入としての利用も多いようでございます。SDGsによって、身近な問題から環境、貧困、人権といった様々な地球規模の課題について、自分のこととして考えるきっかけとなっており、子どもたちへは着実に浸透してきていると感じております。なお、児童生徒に比べ、現役世代や高齢者への意識づけは、まだ十分とは言えないという認識でございます。 そこで、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催ができませんでしたが、令和3年度はSDGsの認知度を高める事業として、市主催のイベントとSDGsを結びつけるスタンプラリーの開催や、SDGsに積極的に取り組む企業・団体に対する市独自の認証制度の構築など、多くの方々に広く知っていただく機会を増やす取組を予定しているほか、民間事業者とSDGsに関わる様々な連携事業などを進めていきたいと考えております。 最後に、静岡富士病院跡地利用について、国・県に対し感染症対策施設の誘致を提案し要望するが、そのような考え方はないのか。この御質問についてお答えいたします。静岡富士病院跡地についてでございますが、現在本件土地を管理しているのは、独立行政法人国立病院機構であります。本件土地は、市が当該地を取得することも選択肢の一つとして、住宅用地、企業誘致などの利用の可能性など様々な検討をしてまいりました。また、医療や福祉関係も含む民間の動向も注視をしてまいりましたが、いずれも有効な活用策は見出すことができませんでした。そのようなことから、令和元年度に本市が取得して直接活用することは難しいと判断し、国立病院機構にもその旨をお伝えしたところでございます。 御質問の御提案についてでありますが、これまでの状況、さらにアフターコロナを見据えてという観点からも、直ちに感染症対策施設の誘致を提案、要望していくことは難しいと考えております。なお、本件土地は、第5次富士宮市総合計画の政策推進エリア「職住近接産業地域」内に位置することから、民間において地域活性化に資するような活用があった場合には、その実現に向けて何らかの支援をしていきたいと思っております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(石川幸秀君) それでは、私からは危機管理局に関わる2つの項目についてお答えいたします。 まず、要旨(1)のうち、市主催のイベント再開予定についてお答えいたします。イベントの再開に関する判断基準につきましては、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、イベント等の開催制限の目安を示し、県がそれを踏まえて静岡県実施方針を定めています。市では、国・県の方針に基づき、市としてのイベントの再開等について判断する対応方針を定めています。市主催のイベントを開催する場合には、イベントの担当課が市の対応方針に基づき、また開催するイベントに適合する各業種団体が作成したガイドラインに沿って、開催の規模や内容から延期や規模縮小を含め、開催の可否を判断し、開催する場合には、開催方法について検討を行い、感染防止策を徹底した上で開催するようにしています。 続いて、要旨(2)、取組2、防災対策で多様な災害に対する迅速な対応についてのうち、市道、県道、国道における倒木による停電についてお答えいたします。倒木による停電が発生した場合、送配電事業者である電力会社が直ちに被害調査及び復旧活動を行い、利用者に対して復旧活動状況及び停電の状況を電力会社のホームページやテレビ、ラジオ、広報車等で伝えることになっています。規模の大きな停電や災害に伴う停電の場合など、電力会社の対応が遅れる場合には、市が電力会社から停電等の情報を受け、停電の範囲や復旧見込みなどの情報を市民に提供するようにしています。 先月13日の地震による停電の際には、東京電力パワーグリッドから市に対して停電状況について情報提供がなかったことから、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。現在東京電力パワーグリッドに対して、情報提供方法の改善を申入れ、協議を行っております。 また、倒木などによる送電網の被害などを市が把握した場合は、電力会社に被害情報の提供をするとともに、早急な復旧につなげるため、道路等の復旧活動状況などの伝達を行うなど、相互に協力し、早期復旧に努めます。 私からは以上となります。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、産業振興部に係る御質問に対しましてお答えいたします。 初めに、要旨(2)、白糸の滝、音止の滝の観光資源としての活用と宗教法人の所有地についてお答えいたします。白糸の滝や音止の滝の滝周辺は、歴史・文化を擁する地域であります。現在、名勝及び天然記念物「白糸ノ滝」整備基本計画により、白糸の滝を訪れる観光客などの来訪者の安全性、快適性を確保し、回遊性を持った歩経路や案内サイン、売店などの集約化など、来訪者にとって快適な空間を図るための整備を進めております。この整備により、適切な保存管理を行い、後世につなげるとともに、白糸の滝を核とした歴史・文化的資源を絡ませた観光振興を目指してまいります。 次に、西側宗教法人の所有地についてですが、議員御質問のとおり、宗教法人が所有する民有地でありますので、市としては活用計画はございません。 次に、E―BIKEの観光施策としての芝川方面までの人の流れを生み出す方策及び安全対策についてお答えいたします。本年度から朝霧高原地区の10か所の観光施設等において、新たな観光客の誘客及び回遊の創出を目的に、E―BIKEを活用した3年間の実証実験を開始しました。令和3年度は、新たに芝川地区を加え、その地区内の3施設に各5台配置する予定です。芝川地区は、自然を生かしたアクティビティが盛んで人気もあり、遺跡や史跡など歴史、伝説のある地域内をE―BIKEで散策することで、自然と歴史文化を満喫できるような新たな回遊を目指し、実施する計画でございます。 御指摘のとおり、道路が狭く、大型車両が行き交うところもございますので、関係機関等と協議し、交通状況や道路状態に留意し、十分な安全対策を施し、安心・安全かつ快適なツーリングを楽しめるコースの設定をしてまいります。 次に、風倒木の放置による被害の対応策についてお答えいたします。市では、地震等の自然災害が発生した場合に備え、平成30年度に富士森林組合や富士宮木材協同組合と災害時の緊急協力に関する協定を締結しております。これは、復旧活動の支障となる倒木や流木、その他支障物の撤去、また撤去した木材の処分、林業作業員の派遣と資機材の提供について協力要請を行うことができるものです。 協力要請の流れとしては、災害発生時に市が支援の要請を行い、それぞれの組合から実施後、支援報告を受けるもので、緊急時には電話による要請も行うことができるものになっております。なお、費用につきましては、災害処理が終了した後、費用算定を行い精算をいたします。 次に、中小企業支援策として、富士宮市の発展方向性についてお答えいたします。本市は、これまで工業団地を中心とした企業誘致や市内企業の事業拡大を支援する留置策に加え、中小企業振興基本条例に基づく中小企業の経営基盤の強化等に取り組んでまいりました。平成30年度には、工業の集積の状況を表す製造品出荷額が9,600億円を超え、特定の企業や業種に依存することなく、多種多様な産業が集積した「稼ぐ力のあるまち」となっています。 しかし、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の中小企業の経営に大きな影響が出ている状況を踏まえ、富士宮市、富士宮信用金庫、富士宮商工会議所、芝川商工会の4者が連携した「ビジネスコネクトふじのみや」を立ち上げ、総合的相談支援体制を構築しました。市としては、産業経済の発展のため、引き続き市内中小企業の支援を積極的に進めてまいります。 次に、要旨(3)の①、林業の燃料への転換や畜産ふん尿の処理と堆肥化の推進についてお答えいたします。地域循環共生圏事業の推進においては、森林整備に伴う林地残材をチップ化し、燃料にすることや、畜産ふん尿の堆肥化及びバイオマス発電の推進は重要な課題だと認識しております。木質バイオマス発電事業については、以前具体的な事業計画が示されましたが、事業者が収益性を検討した結果、採算が合わず、計画中止となりました。 また、畜産ふん尿による堆肥を耕種農家に還元したり、外部流通させる事業は順調に進んでおりますが、まだまだ十分とは言えません。さらに、畜産ふん尿を原料とするバイオマス発電事業としては、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備事業が断念された状況ですが、環境省が朝霧地区で実施したモデル事業プラントについては、昨年12月に環境省による競売が実施され、民間企業が落札いたしました。現在、落札した関係事業者から、このバイオマスプラントの運営について相談を受けている状況です。今後、市としてどのような対応をしていくか検討してまいります。 次に、三世代同居を促進するメニューとは何かですが、住宅リフォーム宮クーポン事業における三世代同居世帯に対するメニューについてお答えいたします。住宅リフォーム宮クーポン事業とは、住宅機能の維持及び向上のために行う改築等の費用が30万円以上であることを条件に、宮クーポンを交付する制度です。交付する宮クーポンの額は、一般世帯が10万円分となっておりますが、平成28年度から高齢者が安心して暮らせる世帯の形成を促進するため、新たに三世代が同居する場合に20万円分の宮クーポン券を交付するものです。核家族化が進む昨今ですが、三世代が同居することは大きなメリットがあります。住宅リフォーム宮クーポン事業が三世代同居の呼び水になればと考えております。 次に、優良企業の誘致か、在来産業の育成か、事業拡大等を当面計画されている企業は存在するかについてお答えいたします。本市には、優れた地域資源に魅力を感じる多くの企業が集積しており、これまで工業団地を中心とした企業誘致や市内企業の事業拡大を支援する留置策に加え、中小企業の経営基盤の強化等に取り組んでまいりました。今後は、既存企業の事業拡大等の地域産業全体の底上げを図るとともに、成長分野の企業誘致を積極的に行う必要があると考えています。このため、関係機関と連携し、市域への立地を希望する企業に対して、補助メニューの活用等により、進出に伴う用地取得や設備投資等を支援します。実際に、この制度を活用し、立地や事業拡大を希望する元気な企業は存在しますので、誘致と留置の両面から産業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、郷土意識の高い、地域に根差した人材の育成方法についてお答えいたします。市では、進学や就職を控える年代が、改めて地域の産業等を見直し、みずから将来の選択の幅を広げることが必要であると考えており、進学や就職を控える世代が地域の問題に触れる契機として活用できる「企業紹介ガイドブック」を作成しています。 まずは、若者たちに大都市にはない富士宮市の魅力を十分理解していただき、郷土を愛していただきたいと思っています。また、友人や地域活動を通じて様々な人間関係を構築していただきたいと考えています。仮に、首都圏等に進学されても、「いつかは富士宮市へ帰るんだ」、「昔の仲間と一緒に働きたい」と思えるような、住みよいまちを築けたらいいなと思っています。そんなまちの実現には、単発的な就職ガイダンスだけ行うのでは解決できません。もっと深い部分で教育や福祉、環境、地域コミュニティを若者のニーズにマッチさせた総合的なまちづくりが求められると思っております。 最後に、観光に係る富士山の絶景ポイントの整備についてお答えいたします。市では、富士山の絶景ポイントの整備として2つの事業を計画しております。1つ目は、令和3年度に田貫湖湖畔荘跡地を園地・休憩地としての整備を計画しております。この計画の中では、富士山の絶景ポイントとなるように眺望も考えて整備を行います。2つ目は、令和4年度に、道の駅朝霧高原振興施設の食堂テラス席の増築を計画しております。これについても食事をしながら富士山の眺望を楽しむことを想定し、設計をする予定です。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) それでは、私から都市整備部に関する3件について御答弁申し上げます。 まず、要旨(2)、取組2、防災対策で多様な災害に対する迅速な対応についてのうち、豪雨による流木の被害の対応策についてお答え申し上げます。河川に流れ込んだ流木が河道を塞ぐことによる洪水災害を防止するため、未然防止として市では日頃から河川巡視により状況把握に努め、必要に応じ撤去や立木の所有者へ注意喚起するなどの対策を実施しており、1級河川においては河川管理者である県と定期的に実施している河川パトロールを通し、情報共有を図りながら撤去等の要望を行っております。 また、台風等の緊急時には、市の水防配備基準に基づき、適切な配備体制を取るとともに、県などの各河川管理者と連携を図りながら、起こり得る災害に対する迅速な対応を取れるよう体制を整えております。 次に、防災対策で多様な災害に対する迅速な対応についての市道、県道、国道における倒木による交通障害等の対応策についてお答えいたします。例年発生する台風や大雪等において、倒木、土砂流出等が原因による交通障害が度々発生しております。その際、市道につきましては、障害物や異常、破損等の状況により、職員による対応や年間契約している小規模修繕業者等への依頼、または災害時の緊急協力に関する協定を締結している富士宮建設業組合に協力を要請し、必要な緊急措置を講ずることで早期の交通開放に努め、県道、国道につきましては、所管する道路管理者に連絡し、早期の対応を依頼しております。 また、将来予想される大規模災害発生時の市道、県道、国道における交通障害の対応策につきましては、現在国・県が主体となり、地域の防災体制の推進等の検討が始められておりますので、今後関係機関と連携し、進めてまいります。 最後に、要旨(3)、⑦のうち、市街化調整区域における地域課題の整理と地域づくりモデル地区の選定の着手において、モデル地区ではどのような方策を計画しているかについてお答えします。具体的な方策につきましては、事業の中で住民の皆様と検討することとなりますが、想定されるものとして、土地利用、地域交通、地域資源の活用などが考えられます。 私からの答弁は以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは、最初に要旨(2)、取組2のうち、北部地域の医療対策についてお答えいたします。 本市の北部地域は、広大な地域の中に人家がございますが、地域内には複数の一般診療所があることから、いわゆるかかりつけ医としての日常の健康相談や診療を行う体制は保たれているものと思われます。また、入院施設を備え、老人保健施設が併設されているフジヤマ病院では、利用する方のために巡回車を運行するなどして、地域が広いという北部地域の特性にも対応されていることから、一定の医療体制は保たれているものと考えております。 一方で、かかりつけ医等では対応できない患者への対応や救急診療に関しては、地域ごとではなく市内全体を対象として、限られた医療資源により対応しているところでございます。地域医療支援病院である市立病院を中心とした患者の紹介、逆紹介による病診連携並びに救急医療センター及び輪番制による1次救急と市立病院による2次救急の役割分担による救急医療体制で対応をしているものでございます。 北部地域の方々におかれましては、医療機関との距離について不安をお持ちの方もいらっしゃることと思いますが、市内の医療体制の現状を御理解いただく中で、ふだんからかかりつけ医を持つなどの適切な医療機関の利用に努めていただくとともに、必要な際には適切に救急搬送を利用していただきますようお願いいたします。 続きまして、要旨(3)の③について、地域のネットワークづくりと地域を担う人づくりの具体的方策についてお答えいたします。まず、本市におけるネットワークづくりの具体的方策といたしましては、生活支援体制整備事業における協議体が挙げられると考えております。この協議体は、地域の生活課題を探し出し、共有すること、住民ボランティア、NPO、民間企業と連携して解決するための仕組みの検討などを行うことを目的としております。市全域を対象とする第1層協議体と、生活圏域ごとに設置される第2層協議体がございます。第1層協議体は、富士宮市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、区長会、シニアクラブなどの福祉関係団体、商店街連盟や農協などの民間団体などの代表者により構成されております。 また、第2層協議体は、今年度までに6か所が立ち上がり、それぞれの協議体で地元の区長会、地区社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センターなどの福祉関係団体、郵便局などの民間事業所を含め、様々な分野から選出されたメンバーで構成され、地域の高齢者の個別訪問からニーズの聞き取り調査を行うことや介護予防を目的とした通いの場の創出に取り組んでおられます。 ほかの事例といたしましては、成年後見制度利用支援事業における権利擁護ネットワークがございます。こちらは、市民後見人の育成や支援体制の整備、権利擁護のための地域連携ネットワークの構築などを目的としています。市や社会福祉協議会をはじめ弁護士、福祉サービス事業所職員などの専門職、医療関係者などの様々な主体で構成され、虐待や消費者被害等の権利擁護に関する様々な困難事例を解決するための情報共有やネットワークの形成を行っております。 次に、地域を担う人づくりの具体的方策としましては、認知症サポーター養成講座がございます。これは、認知症の正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族に対し、できる範囲での手助けを行う認知症サポーターの養成を目指すもので、本年2月末までに2万1,200人のサポーターが養成されています。 また、権利擁護の担い手である市民後見人の養成がございます。これは、弁護士などの専門職以外の第三者が後見人業務を担えるよう、社会福祉協議会に委託し、養成をしているもので、平成30年度に9人の方が試験に合格し、市民後見人として市に名簿登録をされておるところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、市民部に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、要旨(2)のうち、公共交通の充実についてお答えいたします。まず、医療機関への通院手段の市の対策といたしましては、市営公共交通の宮バス、宮タクの運行と民間バス路線の維持がございます。宮バスについては、中心市街地、周辺住宅地及び芝川地区を運行しています。バス停オーナーには多くの医療機関がございます。宮タクにつきましては、宮タクの各エリアの乗降場所として、エリア内のほとんどの医療機関を設定しております。民間路線バスについては、富士宮市地域公共交通計画において、交通体系の軸と位置づけて、地方バス路線維持補助金を交付することにより路線バスを維持し、通院手段の確保につなげております。 次に、小中学校への通学方法、高等学校への通学方法への対応策はについてお答えいたします。こちらにつきましても、宮バスの運行を継続するとともに、民間路線バスにおいても引き続き地方バス路線維持補助金を交付することにより路線を維持し、小中高生の移動手段を確保していきたいと考えています。 続いて、高齢者への事故防止対策についてお答えいたします。まず、免許返納の推進だけでなく、安全対策を徹底した対策としては、市、富士宮警察署及び関係団体で構成される富士宮市交通安全対策委員会が主体となり、年に4回、交通安全運動を実施しております。この交通安全運動期間中には、子どもを対象とした交通教室や交通量の多い道路でドライバーや歩行者に対して行う街頭指導など、様々な啓発活動を行っております。令和2年度は、高齢運転者などの安全運転の励行をこの運動の重点に設定し、啓発活動に取り組みました。 さらに、静岡県交通安全協会富士宮地区支部の交通安全指導員も高齢者交通安全講習会を開催し、高齢者の交通安全対策を実施しているとのことでございます。 次に、交通標識を見落とさない工夫につきましては、信号機などを所管している富士宮警察署交通課に確認したところ、遠方から見えづらかったり、太陽の日の加減で見えづらい信号機については、LEDの信号機に付け替えるなどの対策を行っているとのことです。規制標識につきましては、イオン東側の横断歩道などで、光る標識を設置しているところがあるほか、警察官のパトロールや市民の皆様などからの通報により、規制標識については随時修繕を行っているとのことでございました。 信号を守ることや規制標識を確認していただくことは、運転者の義務でございます。重大な交通事故を起こしますと、被害者や加害者のみならず、その家族にとっても不幸なこととなります。自動車の運転に不安のある方は、交通事故を起こす前に運転免許証の自主返納を御検討いただきたいと考えております。 次に、要旨(3)、⑥のうち、人口減少に歯止めがかからなくなっている地域コミュニティのつくり方や運営方法の検討、指導体制についてお答えいたします。地域コミュニティの中心であります自治会につきましては、自治会の役員の皆様から、人口減少や高齢化に伴い、役員のなり手不足や地域活動への参加率の低下など、運営に関する御相談が寄せられています。自治会の運営方法などは、市が主導して決められるものではございませんが、市といたしましても区長会と連携し、自治会運営の参考になる情報の提供や自治会の運営上の負担になっていることの改善に努めていきたいと考えております。 最後に、要旨(3)、⑦のうち、女性区長の割合の方向性についてお答えいたします。市では、第3次男女共同参画プランの中で、法律や法令などに位置づけられている各種審議会などの委員に占める女性の割合について、目標値を定めて取り組んでいるところでございますが、区長の組織につきましては、位置づけの対象外となっておりますことから、その女性比率については計画の中に目標値の設定がございません。しかしながら、区長の女性比率につきましては、国や県の調査の対象となっていることもあり、その比率を上げていくことが女性の社会参画に対して重要な課題であると認識してございます。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは環境部に関する質問についてお答えいたします。 まず、要旨(3)、②のうち、富士の裾野に広がる大自然の環境整備についてお答えいたします。富士山の裾野に広がる樹林帯につきましては、その多くが自然公園法に係る富士箱根伊豆国立公園区域に指定されており、特別保護地区、特別地域では、植物採取、動物捕獲等の行為を規制しています。また、富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例においても、特定希少野生動植物を指定し、採取、捕獲等の行為を規制しています。 市としましては、今後も市域に成育する希少な野生動植物を関係法令や条例等で保護するとともに、自然観察会など、自然に親しみ、環境保全意識の向上につながる啓発に取り組み、自然環境の保全に努めていきたいと考えております。 続きまして、要旨(3)、⑤の小田貫湿原の整備についてお答えいたします。まず、自然環境を守るための水辺植物の移植や外来種の除去等の人工的に処置する範囲は何かについてお答えします。小田貫湿原では、湿原の乾燥化防止対策を検討するため、令和元年度から令和3年度にかけて地質・水象及び植物調査を行っております。これまでの調査で、湿原内に76科236種の植物が確認されておりますが、このうちモウセンゴケやミカワタヌキモなどは、今後の湿原内の水位変動または異常気象によって個体群の消失の懸念がありますため、一部の個体や種子を採取し、仮移植する案が提示されております。 また、草原化の要因となっているススキ群落や灌木が湿原内に拡大している場所もありますので、今後は灌木の伐採、ススキの除草や外来種の駆除などの人工的な処置について検討してまいります。 次に、周辺の長者ケ岳や雨ケ岳の健全な森林整備による水源涵養対策はどうかについてお答えします。小田貫湿原は、周辺を人工林に囲まれております。調査によって確認された湿原の地形的な成り立ち等を把握した上で、周辺の森林による水源涵養が小田貫湿原に与える影響について分析し、対策を検討してまいります。 最後に、要旨(4)、おわりにのうち、湧水のぜいたくさとその水質を現在の状態のまま保全する対策についてはどうかについてお答えします。湧水の量については、静岡県地下水の採取に関する条例、富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例によって、地下水使用量の規制、適正利用の監視を行っておりますので、今後も継続して地下水利用の適正化に努めてまいります。 また、水質につきましては、湧玉池や猪之頭水源地など8か所において、年2回から6回、硝酸性窒素などの項目について調査を行っており、これまでのところ特に問題はありません。今後も水質の変化について注視し、現在の状態が保全できるよう継続して調査を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは要旨(3)、②、観光基盤の整備に関しての歩く博物館の整備についてお答えいたします。 歩く博物館は、現在24コースを設定し、「歩く博物館ガイドブック」やパンフレットで案内をしています。また、各コースには説明板を設置し、劣化した説明板については、内容を含め、順次更新を行っています。今後も、市内の魅力的な文化資源を訪ねるコースを検討し、毎年開催している歩く博物館探索会での紹介、E―BIKEを利用するコースの設定などを検討してまいります。 次に、要旨(3)、④、使いやすく、先人の教育理念の行き届いた学校教育環境の整備はどうかについてお答えします。学校教育環境の整備について大切なのは、児童生徒の安全・安心を最優先に考えています。そのため、校舎の耐震補強やブロック塀の改修など安全対策を進めるほか、全ての小中学校に空調設備の整備をするなど教育環境の向上を図っております。今後につきましても、各学校の意見や要望なども考慮しながら、学校教育環境の整備を図ってまいります。 次に、子どもたちの郷土愛を育むための富士宮市教育委員会としての特色ある取組は何かについてお答えいたします。学校教育においては、郷土を学ぶ富士山学習があり、学校の授業においては出前講座など、郷土の歴史や文化の紹介を行っています。また、今年度から基本構想に着手しました(仮称)富士宮市立郷土史博物館においては、市民の郷土愛の醸成を目的の一つとしており、学校教育との連携も含めた活動により郷土愛を育むための拠点となるよう検討してまいります。 最後に、地域に点在する貴重な文化財の保護対策はどうかについてお答えします。文化財については、調査を行い、貴重な文化財は市の指定文化財として保護・保全を図り、必要に応じて保護のための補助金交付などを行います。また、指定された文化財に対しては、市が行う整備・活用事業や郷土資料館における展示、歩く博物館コースの取り入れなどにより周知、活用を図っていきます。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、まず初めに学校教育において「学んでよし」を富士宮市教育委員会としては教育目標等の中で具体的にどのように捉えているのかについてお答えします。 第5次富士宮市総合計画の実現に向けた令和3年度施政方針を受け、富士宮市教育委員会では、各課の主要施策を通して、その具現化を図っています。議員御指摘の「学んでよし」というまちづくりの合い言葉は、学校教育課の主要施策として意識され、子どもたちが学校で学ぶことを楽しみにできるような学校づくりに生かしているところです。 具体的には、目指す子ども像を「富士山を心に、夢を持って生きる子ども」とし、確かな学力、徳のある人間性、たくましい体の調和の取れた子どもの育成を目指しています。そのために、①、学校づくりへの支援、②、確かな学力が育つ授業の充実、③、人間関係を築き、徳のある人間性とたくましい体を育てる環境づくり、④、学校の安全・安心の一層の推進、⑤、学校・家庭・地域の連携と協力という5点を重点目標として取り組んでいます。また、5点の重点目標を全校共通の評価項目に設定することで、市内全小中学校における成果と課題を把握しているところです。 次に、「富士山を心に、夢を持って生きる子ども」の富士山学習で身についたことが富士宮市や世界遺産センターの中で発揮されているかについてお答えします。富士山学習は、子どもたちの知りたい、学びたいという思いを出発点にして、これまでに30年近く実践を重ねてきました。この間、富士山学習に取り組んだ子どもたちや先生方が身につけた力を生かして活躍する姿を見ることができています。 例を挙げれば、富士山学習を経験した児童生徒がその後、小学校の教員となって活躍しています。この方は、中学生のとき、富士山学習を通じて日常生活の中で疑問を持って学び続けることの大切さを学びました。現在教員という立場でその経験を生かし、子どもたちに疑問を持って学ぶことのすばらしさを伝えるため、日々の授業づくりに努めています。 ほかには、中学校での富士山学習の指導に当たっていた教員が、その後、富士山世界遺産センターの職員となって活躍している例もあります。この方は、中学校の教員として富士山学習に取り組む生徒の支援を行ってきました。現在富士山世界遺産センターの職員という立場で、その経験を生かし、来館される国内外の方々に富士山の価値を伝えるため、展示物の解説や出前講座の開催等に取り組んでいます。このように富士山学習を経験した方々が富士宮市や富士山世界遺産センターだけでなく、その他の場所において、学習を通じて身につけた力を発揮し、活躍されているものと考えております。 次に、学校嫌いではなく生き生きと登校させる具体的な対策についてお答えします。分かる授業づくりを通して、学ぶ楽しさを実感できる授業を実施するとともに、子どもたちの自尊感情や自己有用感を高める取組の充実等により、一人一人に応じた居場所のある学校・学級づくり進めることが大切であると考えています。 具体的には、授業をはじめ、学校における様々な教育活動において、「分かった」、「できた」、「やった」、「頑張った」という達成感や成就感を感じる経験を積むこと、学級集団の中で自分の役割が与えられ、その役割をきちんと果たしていること、そしてその取組の過程や成果を周りの人たちにきちんと認められていることが大切になります。 また、児童会・生徒会活動、学校行事などの特別活動は、子どもたちにとって教育活動の中で大変有意義なものであり、貴重な思い出となる教育効果の高い活動です。コロナ禍においても安易に中止することなく、適切な感染症対策を講じ、実施していくことが重要であると考えています。市教育委員会としましては、学ぶ楽しさを実感できる授業づくりを進め、学校行事や体験活動を大切にした教育課程を編成していくよう各学校に働きかけてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で13番 佐野孜議員の代表質問を終了します。 以上をもちまして、令和3年度施政方針に対する代表質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明3月5日は予算審査特別委員会開催のため、6日及び7日は休日のため、8日は予算審査特別委員会開催のため、9日及び10日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐野寿夫議員) 御異議なしと認めます。 明3月5日から3月10日までの6日間は休会することに決定しました。 来る3月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。 ありがとうございました。                                     午後1時58分散会...