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1. 富士宮市議会 2021-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   令和　３年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　令和３年度施政方針に対する代表質問（４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事 務　局 長　　古　郡　和　明　君　　　　事 務　次 長　　秋　山　雅　之　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主査　　谷　川　光　基　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（１８名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　副　 市 　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総 務　部 長　　深　澤　秀　人　君　　企 画　部 長　　篠　原　晃　信　君　　　　財 政　部 長　　中　村　日出和　君　　市 民　部 長　　宇佐美　　　巧　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　環 境　部 長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水 道　部 長　　渡　辺　文　英　君　　危 機 管理監　　石　川　幸　秀　君　　　　消　 防 　長　　蛭　川　公　雄　君　　市 立　病 院　　望　月　哲　也　君　　　　行 政 課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事 務　部 長　　　　　　　　　　　　　　　選 挙　管 理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　 員 　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　教　 育 　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教 育　部 長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　令和３年度施政方針に対する代表質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　令和３年度施政方針に対する代表質問に入ります。　初めに、蒼天を代表して、16番　遠藤英明議員の質問を許します。16番　遠藤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆16番（遠藤英明議員）　おはようございます。それでは、早速代表質問を行います。　１、施政方針、（１）、初めに。昨年は、新型コロナウイルスで始まり、新型コロナウイルスで終わった。新型コロナウイルスとの闘いは、これからも続くでありましょう。新型コロナウイルスのおかげで、これまでの常識としてきた生活形態も一変し、まさに新しい生活様式が始まることと思います。富士宮市では、いち早くワクチン接種の準備のためプロジェクトチームを設置したことは、市民の行政に対する好感度を一層強め、信頼を高めたものと思います。しかし、市民の中には、拙速過ぎるワクチンの治験、臨床試験の不安、副反応や基礎疾患に対する免疫の効果等、不安を抱える市民も多くいると思われ、不安を払拭する体制の構築が望まれます。どのような方策を考えているか、お伺いいたします。　次に、第５次総合計画の後期基本計画の策定も、コロナ禍において難儀が予想されるが、策定作業は順調に推移しているかを含め、前期の検証もままならない現状を踏まえ、難しい策定作業になると思われるが、新型コロナウイルス感染に象徴されるように、緊急事態が発生する昨今、基本計画の柔軟な運用が望まれるが、いかがですか、お伺いいたします。　（２）、市政運営の基本姿勢。新型コロナウイルスのおかげで、これまで常識としていた生活形態も一変し、まさに新しい生活様式が始まることと思います。新型コロナウイルス前にも「そこ流」に流れていた動きがより加速して、顕在化する面が多いと思われます。すなわち働き方改革やデジタル化が一気に進み、日本を活性化させる大きなチャンスかもしれません。チャンスだとすれば、この千載一遇を濫觴として、働き方改革やデジタル化をどのようにするのか、お伺いいたします。　次に、市内における大手８社を含む上場企業の業績改善が進み、１月以降、令和３年３月期の業績見通しを引き上げた企業が３社に１社という、リーマンショックからの回復期を上回る、また先ほどの日経平均で三十何年ぶりの３万円台を回復し、ＧＤＰ年率12.7％増という報道があったが、日本経済にとっては明るい兆しだが、市内の中小企業の景気の動向をどのように捉えているか、お伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスの感染症による急激な経済変動による、中小企業には救世主とも言える経済変動対策貸付資金を利用する中小企業等への利子補給制度の概要、資金使途、利子補給対象者、利子補給の条件等をお聞きします。　次に、令和３年度からの債務負担行為の積極的な活用について、債務負担行為は昨今事業の大型化や長期化に伴い、単年度会計を主とする公会計にあっては必要不可欠な会計手段として活用されている。以前から言われている単年度独立の原則のため、年度末には工事発注が集中する弊害を解決する有効な手段であり、単式簿記会計の欠点を補い、複式簿記会計に準ずる債務負担行為の活用は大いに称賛すべきものと考えます。なかんずく債務負担行為が議決されていても、改めて歳出予算に計上され、議決されなければ、予算の範囲内においての要件を満たしたことにはならないとする静岡県と日本航空の訴訟判決にのっとった会計処理をお取りになるのか、お伺いいたします。　次に、富士山が世界遺産に登録されてはや８年目を迎えようとします。この間、関係者の努力により観光客の出足は衰えを知らず、数年を経過した他の世界遺産の客足の動向とは大分違うように思われます。この人気スポットのにぎわいを創出すべく、世界遺産センターから浅間大社、湧玉池までの動線のさらなる整備が望まれるところですが、現状と将来の展望をお伺いいたします。　次に、グローバルな医療体制を構築するために医療資源促進事業が叫ばれていますが、どのような事業で、市立病院をコアとしてどのような体制を築くのか、お伺いいたします。　次に、交流センターの建設は、公民館に代わる施設として、今日においてはなくてはならない施設となった。地域コミュニティの崩壊を思わせる昨今の新型コロナウイルス騒ぎだが、このようなときこそ交流センターの果たす役割は貴重なものであります。富士根地区交流センター建設後の次の交流センター構想は考えているのか、お伺いいたします。　次に、行政のデジタル化は急激に進み、その対応に苦慮しているところだが、高齢者を中心としたアナログ世代の教育をどのようにしていくのか、取り残される人間のいないような施策を望むが、いかがか。　次に、企業誘致については、経済学者ケインズの学説、乗数効果理論から、地域の基幹産業の育成はその地域に人口増加等多くの恩恵をもたらすと言われています。企業誘致は、まさにこの理論の裏づけを保障する。将来人口減少が危惧される富士宮市にとっては、企業誘致は最優先課題の一つと思われるが、どのように考えるか、お伺いいたします。　次に、富士宮寄附金ふるさと納税は、富士宮市にとって今や貴重な財源となったが、リピーターの確保に当局は孤軍奮闘のことと思われます。ふるさと納税は、今や各自治体の財源の奪い合いという様相を見せてきました。当然のことながら、原価計算も考えるべきであります。そこで、歩留り率何％を目指し、いわゆる真水をどのくらい見込むのか、そして損益分岐点の設置をどこに置くのか、お聞かせください。（３）、令和３年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり（環境）。豊富な水、高低差のある土地、自然の恵みを生かした小水力発電は、脱酸素がかまびすしい現代社会における未来のある産業だが、日本一の名にふさわしい産業の取組を考えるべきだが、いかがか。　次に、美しい富士山を後世に残す不法投棄の撲滅が叫ばれて長い年月が経過したが、相変わらず不法投棄は後を絶たない。毎年莫大な経費を計上して、不法投棄の後片づけを行っているわけだが、清掃センターへの受入れ要件を緩和して、少しでも不法投棄をなくすことがベターだと思われるが、どのように考えるか。　②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。食によるまちづくりをキャッチフレーズに、フードバレー構想が提唱されて何年たつだろう。一世を風靡した食のまち富士宮は、それなりに知名度を上げてきた。食のまちをさらに躍進させるために、第１回フードバレーサミットを開催することは、市民にとっても大きな期待を寄せるところであります。どのようなサミットを企画しているのか、その概要をお伺いいたします。　次に、壇ノ浦の戦いと源平合戦のロマンをかき立てる平清盛の嫡孫、平維盛の墓所が稲子地区にあります。本年６月にリニューアルオープンする稲子川温泉ユー・トリオと結んだ動線を観光ルートとして創成が考えられる。新しい観光ルートが誕生し、稲子地区の活性化に寄与するものと考えるが、いかがですか。　③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり。医療関係を含む多くの関係者により、新型コロナウイルス感染も今日現在収束に向かいつつある。やがてワクチン接種も随時進むが、ワクチン接種が全て解決するとは疑問だ。ワクチンとて万能ではない。ワクチンは重症化しにくくするためのもので、コロナ禍にあっては例年猛威を振るったインフルエンザ流行も今回は抑えられているようだ。これは、取りも直さず生活習慣の改善が功を奏しているようだ。畢竟、新型コロナウイルス感染は個人の生活習慣に由来すること大だ。今後この点を市民に周知徹底させることが行政の責務であると思う。考えをお聞かせください。　次に、地域の高齢者福祉、第２層生活支援コーディネーターの存在は、発足間もない中にあってはなくてならないものとなってきました。昨今のコロナ禍にあって活動も停滞していますが、これらの地域福祉の救世主となるような体制の構築が望まれるが、お考えはいかがか、お伺いいたします。　④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり。教育分野におけるＩＣＴ利活用推進については、ＧＩＧＡスクール構想による授業が始まるが、今までの教育の在り方からどのような変化が生ずるのか。また、その成果に何を求め、どのような教育実践とするのか。便利さを求めると同時に、危機管理も考慮すべきであると理解するが、いかがか。　次に、青少年の健全育成については、今社会問題になっているのは、コロナ禍における青少年の自死が極端に増加していることであります。原因はいろいろあろうかと思うが、将来ある若者の死は何としても防がなければなりません。自死防止の決め手は、何といっても若者に寄り添った相談窓口だと思います。市ではどのような体制を取っているのか、お伺いいたします。　⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり。都市計画道路田中青木線については、事業認可を得て、今後は急ピッチで計画が進むものと思われます。県の事業と並行の事業だが、うまく連携は取れているのか。また、計画本線と並行する市道の踏切廃止は、地元とＪＲの協議が整ったのか、お伺いします。　次に、岳南北部地区幹線道路整備事業、その後の進捗状況はいかがか。一日も早い完成を願うのは、沿線住民ならず、富士市からの通勤者からも聞こえます。これからの計画の推移をお伺いいたします。　⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり。平和への取組として、被爆地である広島市への中学生の派遣は、戦争の悲惨さ、平和の大切さを身をもって体験できる有意義な企画だが、人数制限、費用等の難題があろうかと思われるが、同じ被爆地である長崎も視野に入れ、行動計画の作成を提案するが、いかがですか。　そして、なぜ日本政府が唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名、批准しないのか、中学生にその理由を説明するべきだが、いかがか。　次に、どのような空き地が特定空き地、空き家になるのか。特定空家に指定されると、どのようなデメリットがあるのか。特定空家に係るどのような罰則が生じるのか。最終的に行政代執行までいくのか。今市内の特定空家に指定を受ける空き家の数はどのくらいか、お伺いいたします。　⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。男女の出会いの場所創設は、各自治体こぞって設定を急いでおります。市でも白糸自然公園の恋人の椅子や愛の鐘が設置してあるバラ園の中で、ロマンのある邂逅を演出してみてはどうですか。これぞ出会ってよし、結ばれてよしの成就となること受け合いだが、いかがか。　次に、財政運営については、昨今のコロナ禍における大企業の不振が予想されたが、３月期の決算予測数字は大企業を中心に上方修正する企業が続出した。需要の落ち込みから急回復した製造業と、低迷したままの対面サービス型の企業など、業績の二極化がはっきりしてきた。経済は、本格的回復にほど遠く、中小企業が多い富士宮市の現状は、国の資金繰り支援を受けてきた企業も借入れ余力も残り少ないと思われます。さらなる国の支援と、市の支援が求められるところですが、支援策をお伺いいたします。　（４）、終わりに。富士宮市は本年１月、ゼロカーボンシティーを表明したことによって、脱炭素の取組に並ならぬ決意を示しました。ＣＯ２排出量世界第２のアメリカの新政権は２月、脱炭素社会へ向けた世界の取組であるパリ協定へ復帰し、温暖化ガス削減へ大きく一歩を踏み出した。人類を滅ぼす第２の恐怖、気候変動にようやく世界が気づきました。富士宮市の50年までの取組の概要を示され、将来的にカーボン・プライシングの導入は考えているか、お伺いいたします。　最後に、郷土の偉人、望月軍四郎翁の功績は、我々富士宮の市民の誇りでもあります。望月翁の人となりは、「論語と算盤」の著者であり、次の１万冊の顔である実業家、渋沢栄一にオーバーラップしてなりません。世代は違うが、その生きざまは経済に対する鋭い感性、望月翁は渋沢栄一の生き方を参考にしたかもしれません。いずれにせよ、翁の「仁は禍を除く」は、渋沢の「心を穏やかにさせるには、思いやりを持つことが大事である」の言葉は、ともに惻隠の情に通じ、情愛に満ちあふれた美しい言葉だと思います。顕彰の精神からも、市民文化会館側にある翁の立像の位置の変更は考えられぬか、お伺いいたします。　以上、蒼天の代表質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、最初に私からは要旨（１）、初めにに関して、ワクチン接種の不安を払拭する体制の構築と方策についてお答えをいたします。　ワクチンは、多くの治験を経て、結果を踏まえた上で審査を行い、正式に薬事承認を出しているものですが、全ての予防接種において副反応が出現する可能性はゼロではありません。このことに加えて、今回の新型コロナウイルス感染症ワクチンは、新しい技術を使用した初めてのワクチンということで、開発期間も短く、海外メーカーのため情報も少ない中、不安に感じる市民は多くおられるものと考えます。このため市では、市民の皆様がワクチン接種について正しく判断していただけるよう、様々な機会や媒体を通して正確な情報の発信に努めてまいります。　具体的には、接種担当部門、情報発信部門を中心として、プロジェクトチームの中で分かりやすい表現などを協議しながら、接種券を郵送する際に同封する案内文をはじめ「広報ふじのみや」、市のホームページ、地方新聞、同報無線、ラジオエフのほか、各種保健事業を通してワクチンの効果や想定される副反応、接種方法、接種を受けるに当たって注意が必要な方や接種を受けることができない方、接種を受けるための申込み方法や注意点などの情報を発信してまいります。また、ワクチン接種の案内送付にあわせて、ワクチンに関わる相談に対応するためのコールセンターも設置、運営を始める予定です。65歳以上の高齢者を皮切りに始まるワクチン接種に向けて、市民の不安を少しでも解消し、安心して、ワクチン接種を受けていただけるよう、周知、啓発のさらなる工夫と機会の拡大に努めてまいります。　次に、要旨（３）、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりの中で、新型コロナウイルスの感染防止対策としての生活習慣に関する市民への周知についてお答えをいたします。遠藤議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染予防の基本は、国の感染対策の基本方針にもありますとおり、一人一人の手洗い、咳エチケットなどの一般感染症対策の徹底や、発熱等の風邪症状が見られる場合の外出自粛など生活に関わるものであります。このことは、今後始まるワクチン接種が進んでも欠かせないことでありますので、市といたしましても引き続き広報、ホームページ、ＳＮＳ、新聞折り込み等様々な媒体を利用して、新しい生活様式の重要性を市民に呼びかけてまいります。　次に、第２層生活支援コーディネーター及び協議体の体制構築に関する考えについてお答えをいたします。少子高齢化が進み、介護の担い手の不足がますます深刻になってくる中、高齢者の健康寿命を延伸し、いつまでも元気に暮らせるよう支援する仕組みづくりを推進する第２層生活支援コーディネーター及び協議体の役割は、さらに重要なものになってくると考えます。そのため、コロナ禍にあっても本年度は白糸地区、上井出地区協議体及び北山地区、上野地区協議会が設立され、目標としていた市内全域で６か所の第２層協議体設立ができました。先行して設立された４か所の協議体では、新型コロナウイルス感染症予防に留意し、３密を避け、少人数、短時間で行うなどの工夫をしながら、第２層生活支援コーディネーター及び協議体の活動を継続してまいりました。　具体的な活動として、高齢者のニーズに沿ったサービスの創出を行うため、第２層生活支援コーディネーターを中心に、地域での困り事、どんな支援が必要かのニーズ調査を行いました。その結果を基に、身近な場所で小人数で集まれる通いの場の創出に取り組むとともに、それら通いの場を紹介する地域支援マップの作成も進めておるところです。また、本年度設立された２か所の新たな協議体におきましても、令和３年度から生活支援ニーズ調査を実施し、地域に必要な資源の創出について協議を進めてまいります。　本事業は、住民主体による助け合い、支え合いの活動で推進するものでありますので、第２層生活支援コーディネーターが地域福祉の救世主となるというよりは、地域住民をはじめ、様々な活動主体の方々に事業の目的を理解していただき、共にいつまでも元気で暮らせる地域づくりを目指し、我が事として活動に参加していただけるよう、積極的な働きかけや活動に参加しやすい体制を構築してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から企画部に関します質問についてお答えをいたします。　（１）、初めにです。第５次総合計画の後期基本計画の策定もコロナ禍において難儀が予想され、前期の検証もままならない現状を踏まえ、難しい策定作業になると思われるが、新型コロナウイルス感染に象徴される緊急事態が発生する昨今、基本計画の柔軟な運用が望まれるが、いかがかについてお答えをいたします。当初、第５次富士宮市総合計画後期基本計画は、令和元年度から令和２年度までの２か年をかけて策定する予定でした。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、市民等からのまちづくりに関する御意見、御提案をいただく機会が不十分となり、今年度中に計画策定を行うことが物理的に困難となったことから、策定期間を１年間延長し、前期基本計画の計画期間を平成28年度から令和３年度までの６年間、後期基本計画の計画期間を令和４年度から令和７年度までの４年間としたところでございます。　現在令和３年度中の後期基本計画策定に向けて作業を進めているところですが、後期基本計画には新型コロナウイルスの影響を踏まえ、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな考えも盛り込む予定でございます。昨年11月から12月にかけて、市内で活動する各種団体様と話し合う関連組織別懇談会を実施し、新型コロナウイルス感染症がもたらす意識の変化などについて意見交換をさせていただきました。また、この２月からは、自治会役員との地区別懇談会も実施をしており、コロナ禍における課題や今後の方向性など、様々な御意見をいただいているところでございます。　今後のまちづくりの方向性につきましては、これまで歩んできた揺るぎない本市のまちづくりの根幹というものがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による住民意識や価値観の変化など懇談会でいただいた御意見は、４月以降に開催されます市民まちづくり会議や総合計画後期基本計画策定審議会などにも報告し、計画策定に反映をさせていきたいと考えております。　次に、市政運営の基本的姿勢の中でございます。コロナ禍をきっかけに始まった新しい生活様式の中でデジタル化が大いに進んだが、今後はどのように進めていくのかについてお答えいたします。コロナ禍をきっかけとして、社会全般において急速にデジタル化が進んでおります。具体的には、人との接触の機会を減らすためのウェブ会議やテレワークなどが、あらゆる分野において活発に取り入れられております。国におきましても、デジタル庁の設置をはじめとしたデジタルガバメント推進のための取組を加速するとともに、計画的かつ実効的に進めていくため、令和２年12月25日にデジタルガバメント実行計画を閣議決定しております。　また、同日総務省は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を示しております。この計画には、推進体制の構築として、組織体制の整備やデジタル人材の確保、育成、計画的な取組などのほか、重点取組事項として自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが記載をされております。本市としては、これら国の動きを十分に踏まえつつ、令和３年度に策定する第６次情報化計画におきまして、デジタル化の取組などの方向性を示していきたいと考えております。　次に、富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社、湧玉池までの動線整備の現状と展望についてお答えをいたします。富士山世界遺産登録から８年が経過し、昨年来新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、比較的多くの来訪者をお迎えさせていただいていることについては、これもひとえに日本人のふるさとであり、世界の宝の一つである富士山のもたらす恩恵ではないかと感じております。先週の日曜日、２月28日に、富士山世界遺産センターは来館者100万人を達成いたしました。これは、開館から1,041日目の記録達成で、１日平均にしますと1,000人ということでございます。　それでは、動線整備について説明をさせていただきます。富士山世界遺産センターから湧玉池を含む富士山本宮浅間大社までの動線整備については、平成29年度に策定した富士山本宮浅間大社周辺整備計画に基づき、安全で快適な歩行者動線の確保と景観に配慮したにぎわいの空間を創出し、富士宮市の表玄関として富士山の庭園都市にふさわしい、品格のある景観の形成を図るべく取り組んでおります。　次に、現状については、同計画の公共整備ゾーンに区分されているゾーニングに沿って説明をさせていただきます。神田川左岸の河川整備と一体となった公共空間の創出ゾーンについては、用地取得が完了しており、神田川広場として暫定的な整備を終えてございます。神田川右岸の浅間大社へ人々を誘導し、河川整備と一体となった公共空間の創出ゾーンと、一般市道宮町５号線及び６号線に係るエントランスインフォメーションゾーンについては土地取得に至っていない状況であります。しかし、エントランスインフォメーションゾーンに属する土地１件については、現存する所有者の全てから用地提供への協力の意思を確認しておりますが、相続人の一部が不存在となっているため、市が裁判所に対し相続財産管理人選任の申立てをし、法律に基づく諸手続が進められているところであり、本年秋口にも契約を締結いただける見込みでございます。なお、当該土地については、続き長屋の一部になっておりますので、隣接する土地についてもぜひ御協力いただけるよう、所有者との交渉を継続いたします。　次に、将来展望でありますが、まずは事業用地の取得が最優先課題であります。これは、相手方のあることですので、一朝一夕とはいかず、厳しい状況にあると申さざるを得ませんが、引き続き土地所有者の皆様に対し丁寧な事業説明とお願いを継続し、早期取得に努めてまいります。そして、たとえ時間がかかっても、清流の美、空間の美、そしてこれらを生かした庭園の美を実現し、市民が喜び、来訪者でにぎわう中心市街地を実現したいと思っております。　次に、行政のデジタル化が進んでいく中で、高齢者を中心としたアナログ世代の教育をどのようにしていくのか、このことについてお答えいたします。高齢者などのデジタルデバイド、いわゆる情報格差の方々への対応についてでありますが、国が示しております自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、自治体の取り組むべき事項としてデジタルデバイド対策が示されております。本市といたしましても、デジタル機器や操作に不慣れなことで発生するデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると考えております。その具体的な対応の一つとしましては、デジタル機器等の操作方法の講習会の開催などが考えられますが、今後さらに福祉部門における関連事業等との調整も含め、情報格差に係る対応について鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税富士宮寄附金の歳入に対する考え方と今後の見込みについてお答えをいたします。本市のふるさと納税の寄附額は、返礼品の贈呈を開始した平成28年度以降、順調に増加し、令和元年度には約10億円、令和２年度には16億円を見込んでおり、遠藤議員のおっしゃるとおり、当市の貴重な財源として地方創生事業をはじめとする様々な事業に活用しております。ふるさと納税の歩留り率、いわゆる寄附額に占める経費の割合については、国の指定基準において返礼品の調達費用、送料、ポータルサイトの利用料などの返礼品の募集に関する経費を寄附額の50％以下とするよう規定されております。当市においても、この基準の範囲内に経費を抑えつつ、魅力的な返礼品の確保やポータルサイトの追加、リピーターの確保などを進めています。　また、頂いた寄附額のうち、先ほど申し上げた経費50％と、富士宮市民が他の自治体へ寄附したことによる市民税控除額を差し引いた純粋な市の歳入、いわゆる真水については、現在寄附額の４割程度となっております。令和２年度においては、６億4,000万円程度を見込んでおります。全国でふるさと納税制度を利用する人は今後も増えていくと思われますので、引き続き本市に多くの寄附をいただけるよう、丁寧な対応と魅力的な返礼品の確保などに取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、産業振興部に関わる御質問に対してお答えいたします。　初めに、要旨（２）のうち働き方改革をどのように進めるのかについてお答えします。働き方改革は、人口減少、少子高齢化社会の本格的な到来に備え、地域産業を支える人材の育成や魅力的な就労環境の創出に取り組み、働き手の確保と労働生産性の向上などを目指しています。遠藤議員御指摘のとおり、コロナ禍において自分に合ったライフスタイルや生活のゆとり等を大事にするという考え方が強まり、働きやすい環境が整う機運が高まりつつある状況であると感じています。このため、市では国の方針に沿って、長時間労働の是正、非正規労働者の処遇改善、多様な働き方の実現を柱に、労働基準監督署やハローワークなど関係する機関と連携し、働き方改革について市内企業へ周知するとともに、人事担当者等を対象にセミナーを実施するなど、引き続き働き方改革の推進に努めてまいります。　次に、市内の中小企業の景気の動向をどのように捉えているかについてお答えします。地元金融機関が実施している中小企業景気動向調査によりますと、昨年10月から12月期の業況判断指数は、前期７月から２月期と比較すると全体で8.4ポイントの改善が見られているとしています。業種別では、製造業、卸売業、小売業、不動産業において改善が見られますが、建設業は横ばい、サービス業は悪化と判断しています。本年１月から３月期の見通しについては、新型コロナウイルスの第３波到来により、近隣都市での緊急事態宣言が発出されたことにより、観光客の来訪が期待できないなど、サービス業のうち特に飲食、宿泊、観光業については、引き続き厳しい状況になると判断しています。　次に、経済変動対策貸付資金利子補給制度の概要、資金使途、利子補給対象者、利子補給の条件等についてお答えします。まずは、本市の経済変動対策貸付資金利子補給制度の概要ですが、この制度は県の経済変動対策貸付資金融資制度において新型コロナウイルス感染症対応枠を利用し、金融機関から融資を受ける場合、県の利子補給を除いた残りの利子を補給する制度です。市が負担する利子率は、年利1.3％から1.6％で、融資開始後３年間、実質無利子で借りることができます。経済変動対策貸付資金の使途については、事業の継続や雇用の確保など、経営の安定化を目的とした融資制度となります。　利子補給対象者は、市内に事業所がある中小企業で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で最近１か月の売上高が前年同月と比べ５％以上減少し、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高が前年度同期に比べ５％以上減少することが見込まれることが条件となります。また、融資を受ける際は、売上高の減少率によって県信用保証協会が融資の保証をいたしますので、金融機関からの融資が受けやすくなる制度です。　次に、企業誘致についてお答えします。本市では、富士山麓の広大な自然環境や水資源等の地域資源が豊富にあるため、多彩な企業の集積が進んでいます。今後の課題とされる人口減少社会への対応や、さらなる産業基盤の強化などに向けて、人や仕事を呼び込む優良企業の誘致は最優先課題の一つであると捉えています。遠藤議員御指摘のとおり、企業の誘致は人口の増加や生産の増加につながり、循環的に経済が底上げされ、乗数効果による恩恵がもたらされると考えています。今後は、市街化区域内の工場用地の土地利用状況や進出企業の動向を確認しながら、令和３年度に策定される地区計画適用の基本方針に基づき、地域の新たな産業基盤の構築と企業誘致を推進してまいります。　次に、要旨（３）の②、第１回フードバレーサミットはどのようなサミットを企画しているのかについてお答えします。富士宮市は、平成16年にフードバレー構想を提唱し、令和元年に15周年を迎えたことを機に、フードバレー15周年記念祭を開催しました。この記念祭には、交流自治体等から多数の出席者があり、活発な意見交換の中でフードバレーサミットの開催が提案され、後に関係者の同意の下、第１回フードバレーサミットの実施が決定されました。フードバレーサミットは、食のまちづくり交流宣言を締結している福井県小浜市、フードバレー交流に関する共同声明を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、フードバレー推進に向けた包括的連携協定を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部短期大学部を中心に実施いたします。サミットでは、交流している自治体の市長等に参加していただき、関係自治体等と食のネットワーク化を強化する取組や、相互の産業振興に結びつく取組について、パネルディスカッションと基調講演を実施する予定です。また、フードバレーを掲げている全国の自治体や各種団体のなどへもサミット参加を呼びかけ、各地の取組について紹介ブースの設置や特産品の販売なども実施する予定です。このサミットを契機に、フードバレー構想の一つである食のネットワーク化による新たなネットワークを構築し、当市の食によるまちづくりをＰＲすることで、特産品の販路拡大を図っていきたいと考えております。　次に、平維盛の墓所と新稲子川温泉ユー・トリオ結んだ動線を観光ルートとして創成することについてお答えします。現在新稲子川温泉ユー・トリオは、令和３年６月のリニューアルオープンに向け工事を進めているところです。再開後には、Ｅ―ＢＩＫＥの貸出しも計画しており、新稲子川温泉ユー・トリオを起点とする新たな観光ルートを検討しています。平維盛の墓所と新稲子川温泉ユー・トリオを結んだ動線を観光ルートとして創成することについては、令和４年１月からＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送も予定されていることから、源氏と関係の深い平家ゆかりの地をＰＲすることは、大変タイムリーで効果的な取組になると思います。稲子地区における今後の誘客を図るためにも、関係団体や稲子地区の住民の理解を得ながら研究していきたいと考えています。　次に、⑦のうち、中小企業に対するさらなる国の支援と市の支援についてお答えします。初めに、市の支援としましては、来週から飲食等事業者事業継続応援給付金事業の受付を開始する予定です。対象となる業種は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けている飲食店、宿泊業、観光業、タクシー、運転代行業を対象に、2020年12月または2021年１月のいずれかの月の売上高が前年同月比で30％以上減少した事業者に対し、１事業者に20万円を給付いたします。また、新型コロナウイルス感染者数の状況を見極めながら、プレミアム率50％のプレミアム付き商品券事業を実施し、市内経済の消費喚起、下支えを図ってまいります。　次に、国の支援策につきましては、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン等の事業が中断しており、緊急事態宣言の解除後もしばらくは再開が難しいとの見解が示されています。既に市が実施している富士宮市観光業連絡協議会に対する補助金は、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンと連動することでさらに利用者に満足度が高まり、経済波及効果も大きいと思われますので、今後の国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から（２）、市政運営の基本的姿勢に対する御質問のうち総務部が所管いたしますものについて答弁させていただきます。　建設工事における施工時期の平準化への取組に係る令和３年度からの債務負担行為の積極的な活用について、債務負担行為が議決されていても、改めて歳出予算に計上され、議決されなければ、予算の範囲内においての要件を満たさないことにならないとする静岡県と日本航空の訴訟判決にのっとった会計処理をお取りになるかとの御質問についてお答えをさせていただきます。当市におきましても、御指摘の訴訟に係る静岡県の考え方と同様に、債務負担行為を議決いただきましたとしても、翌年度にまたがる工事でございますので、歳出予算に計上し、議決されなければならないものと考えております。このため、２月補正予算で議決いただきました債務負担行為を設定した建設工事につきましても、既に翌年度である令和３年度予算に計上しているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　それでは、私からは要旨（２）、市政運営の基本姿勢のうち、グローバルな医療体制構築するため医療資源促進事業が叫ばれていますが、どのような事業で、市立病院をコアとしてどのような体制を築くかについてお答えします。　医療資源促進事業は、都道府県における医療提供体制、救急、小児、周産期医療などの確保を図るための計画に定める医療提供施設の整備、運営に対する補助事業として医療提供体制推進事業費補助金、医療提供体制施設整備交付金が当たると思われますが、これは地方自治法に規定する地方公共団体は除かれるため、当院は対象になりません。市立病院は、地域の中核病院として、また災害拠点病院としての機能を果たすため、高度医療機器をはじめとした最新医療機器の整備を図ることや、より質の高いサービスを提供するための医師や看護師、医療スタッフの確保に努めております。また、高度医療機器の共同利用や、地域の医療従事者に対する研修の実施を行うなど、病々連携や地域の診療所との病診連携の強化を図り、市民の健康と安心して受診できる医療体制を構築していきます。さらに、市民が安心して救急医療を受けられるよう、一次救急医療、二次救急医療の機能強化にも努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、市民部に関わる３つの御質問にお答えをいたします。　まず、富士根地区交流センター建設後の次の交流センター構想は考えているのかについてお答えいたします。交流センターの整備については、公民館の老朽化や、利用希望者に比べ手狭であるなどの理由による公民館の建て替えなどの際に交流センター化を検討することとしております。現在建て替えなどが必要な公民館はございませんので、富士根地区交流センターに次ぐ交流センターの建設の予定もございません。　次に、広島市への中学生の派遣について、長崎にも視野に入れ、行動計画の作成を提案するが、いかがか。日本政府が、核兵器禁止条約に署名、批准しない理由を中学生に説明すべきだが、いかがかについてお答えいたします。まず、長崎への派遣についてでありますが、遠藤議員のおっしゃるとおり、長崎は広島と同じく被爆地でありますが、中学生の派遣先としては広島に比べ距離が遠く、移動に時間がかかることから、現地での滞在時間を少しでも長く確保するために、令和３年度は広島市への派遣としております。　次に、日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准しない理由の説明についてでありますが、このことにつきましては外務省のホームページや新聞記事などから国の見解を知ることができますが、国の立場は国が説明していくものと考えています。広島市へ派遣する生徒につきましては、戦争や原爆の悲惨さ、平和の尊さについて学ぶことに関心が高い生徒を選考していただけるよう学校に依頼いたしますとともに、この事業を通じて核兵器廃絶及び世界の恒久平和について理解を深めるよう図ってまいります。　次に、白糸自然公園における男女の出会いの場所の演出についてお答えいたします。遠藤議員に御紹介いただきました白糸自然公園内の恋人の椅子や愛の鐘はとてもロマンチックな名称であり、また白糸自然公園の眺望も抜群にすばらしく、まさに恋人たちにふさわしいスポットだと思っております。来年度予定しております婚活事業、みや恋は、好評をいただいています富士川のラフティングを予定しておりますが、市が直接実施するものばかりでなく、民間の婚活なども幾つかございますので、恋人たちのパワースポットとしてのセールスをしていければと考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私からは環境部に関する御質問についてお答えいたします。　まず、要旨（３）の①、小水力発電について、日本一の名にふさわしい産業の取組を考えるべきだが、いかがかについてお答えします。御指摘のとおり、脱炭素社会の実現には、小水力発電を含む再生可能エネルギーの導入を推進し、化石燃料に由来する電力の使用を減らしていく必要があります。市としましては、小水力発電可能性調査や各種補助制度の情報提供、関係部署との調整などを行い、引き続き民間事業者による小水力発電施設導入の支援体制を整えていく考えであります。　次に、要旨（３）、①のうち、清掃センターへの受入れ要件を緩和して、少しでも不法投棄をなくすことがベターだと思われるが、どのように考えるのかについてお答えいたします。改めて申し上げるまでもなく、清掃センターは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づいて、家庭系及び事業系の一般廃棄物を受け入れ、処理を行う施設でありますので、産業廃棄物や各種リサイクル法の対象物で受入れルートの定まっている廃棄物、また廃油、フロン使用製品、建築廃材などの処理困難物について、受入れ要件を緩和することはできません。したがって、不法投棄防止については、現在行っている富士山麓環境パトロール隊の監視活動等の対策を引き続き進めてまいります。　次に、要旨（４）、本年１月、ゼロカーボンシティーを表明したが、2050年までの取組の概要を示し、将来的にカーボンプライシングの導入は考えているのかについてお答えします。ゼロカーボンシティーの実現に向けて、当面は現在行っている創エネ蓄エネ機器等設置費補助事業、地域循環共生圏づくり事業、小水力発電の導入支援、ごみダイエットプロジェクト等の取組を強化、継続するとともに、今後見直しを予定している第２次富士宮市環境基本計画等に2050年までの方向性を示していきたいと考えております。　また、カーボンプライシングの導入については、脱炭素の実現に向けて大きな効果がある手法として国が議論を始めたところでありますので、今後国の動向を注視し、具体的な政策につながるかなど、情報収集に努めてまいります。　私からは以上です。
   ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨（３）の④、教育分野におけるＩＣＴ利活用推進について、ＧＩＧＡスクール構想による授業が始まるが、今までの教育の在り方からどのような変化が生ずるのか、またその成果に何を求め、どのような教育実践とするのか。便利さを求めると同時に、管理も考慮すべきであると理解するが、いかがかについてお答えします。　初めに、今までの教育の在り方からどのような変化が生ずるかについてお答えします。文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想では、これまで蓄積された教育実践に加え、１人１台パソコンを活用することにより、主体的、対話的で深い学びが一層充実し、児童生徒の力を最大限に引き出すことができるとしています。具体的には、児童生徒が１人１台パソコンを使う際、個人で検索機能やデジタル教科書を読みやすいように設定を変更して活用し、自分の学習状況に応じた内容を学ぶことができるようになり、個別最適な学びに進むことが期待されます。一方、教師の視点からは、児童生徒の学習状況を的確に把握し、つまずきや、個々の興味関心等を踏まえた指導や支援もできるようになります。また、自校生徒一人一人の考え方や意見を一斉に表示し、リアルタイムに情報共有をすることができるため、児童生徒同士が双方向での意見交換を活発にする、共同的な学びが一層進むことも期待されます。　今後は、１人１台パソコンの活用により、この個別最適な学びと共同的な学びを実現することを通して、主体的、対話的で深い学びの充実と児童生徒の力を最大限引き出すことを目指していきます。進めていく教育実践として、まずは教師と児童生徒がパソコンを文房具と同じように使いこなすことができるようにしていきます。パソコン操作に慣れていくために、タイピングをはじめとしたパソコンの基本的な操作や、今回導入されるＧ suite for educationの機能を授業時間以外にも少しずつ使用して身につけていきます。家庭学習においても、パソコンを使った学習に取り組み、教師と児童生徒がパソコンの機能を使いこなせるように日々継続して使用しながら、授業での活用も進めていきます。　次に、パソコンの危機管理についてお答えします。１人１台パソコンはクラウド運用であり、クラウドのセキュリティー対策はしっかりとされていると考えていますが、児童生徒がクラウド上に保存する情報の内容については十分な指導が必要となります。個人情報や機微性の高い情報をクラウド上に保存しないなどの基本的な情報管理のルールを児童生徒にきちんと指導した上で、パソコンを活用していくことを考えています。また、パソコンの活用が進み、使う機能が多くなるに伴って、情報管理のリスクも高まると考えられるため、パソコンの活用と常に並行して、随時パソコンの使用ルールの見直しを行い、情報モラルの教育を進めてまいります。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私からは要旨（３）、④、自死防止のための若者に寄り添った相談窓口について、青少年相談センターの取組から答弁いたします。　青少年相談センターでは、小さな悩みでも気軽に相談してみませんかを掲げ、悩みや不安を抱える青少年や子どものことで心配事をお持ちの保護者、関係者の相談に応じています。先生に言えない、友達に言えない、家族に言えない、そういった当事者の困り事の受皿となるように、パンフレットやセンターを紹介する名刺カードの配布、「広報ふじのみや」を用いた活動の紹介等、周知、広報に力を入れています。その結果として、当事者の家族や地域、関係者からの相談も多くなっており、今年度１月末までで昨年同時期より1,354件多い5,471件の相談が来ています。　また、昨今青少年が抱える問題は複雑多岐にわたり、またそこへコロナ禍の影響が少なからず加わっています。今年度の若者の相談では、コロナ禍の影響かは不明ですが、自死をほのめかす、自傷行為を繰り返すといった相談も寄せられ、センターの職員は丁寧に寄り添った対応をしています。来年度も相談センターでは電話、面接相談、不登校児童生徒の通う適応指導教室、関係機関との連携といったこれまでの相談体制を大切しながら昨年度から始めた夜間開設、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備を推進するなどして、より時代に即した相談体制を充実させながらも、きめ細やかで親切丁寧な伴走支援型の相談体制を目指していきたいと考えます。　次に、要旨（４）、終わりに、望月軍四郎翁立像の位置変更に関することについてお答えいたします。この立像は、昭和63年に望月軍四郎翁顕彰会により建立されたもので、所有者は富士宮商工会議所です。建立に当たっては、市と富士宮商工会議所で設置場所を協議し、富士宮市民文化会館敷地内に設置した経緯がありますので、場所の変更については所有者である富士宮商工会議所からの御意見があれば考えてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私からは都市整備部に関わる３件についてお答えいたします。　（３）、令和３年度重点施策、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくりのうち、都市計画道路田中青木線について、県との連携及び踏切廃止の協議状況についてお答えいたします。まず、県との連携につきましては、県施工区間の用地取得事務において、県から業務の一部を受託していることから、常に県と情報共有を行うことなどにより連携を図っており、今後もこれ継続しながら、事業用地取得に努めてまいります。　次に、踏切廃止の協議状況につきましては、今後県とＪＲ東海との間で行われる鉄道を交差するための計画協議に必要な事前協議において、交差位置、交差方法、交差条件及び踏切除却条件の確認を行いました。この中で、過去にＪＲ東海から踏切除却候補箇所として、計画本線と並行する市道の踏切が示されたものでありますが、これまでの協議により、現在は市内いずれかの踏切除却箇所の選定を条件として確認しております。今後も、引き続きＪＲ東海との踏切除却の詳細な条件の有無など協議を継続してまいります。　次に、岳南北部地区幹線道路整備事業のその後の進捗状況はいかがか、これからの計画の推移を伺うについてお答えいたします。岳南北部地区幹線道路の事業区間は、杉田区民センター北側の県道富士富士宮由比線の交差点から、杉田５区区民館北側の信号機のある交差点までの約1,300メートルで、１級市道神成丸塚線と１級市道出水新梨線を拡幅していく区間と一部新設整備する区間となっております。平成28年度から社会資本整備総合交付金事業による事業を実施しており、今年度までにこの区間の詳細設計及び用地測量、物件調査を実施しております。　このうち県道富士富士宮由比線との交差点改良箇所を除く約980メートル区間の事業用地取得のために各所有者に説明を進め、対象者27人、対象地約１万5,000平米のうち、これまでに建物移転を伴う土地所有者３人の合意と立木等の補償を伴う権利者５人の合意が得られ、事業用地としましては10人、約5,300平米の土地取得契約を行ってまいりました。これにより、普通河川慈眼寺沢周辺とその西側の道路用地を取得したことから、この河川を渡る道路計画に必要な河川部のボックスカルバートと、高低差約８メートルの盛土擁壁工事を実施しております。今後も全体1,300メートル区間の事業用地の取得の交渉を継続し、各所有者の理解を求めるとともに、交付金の十分な確保により工事を実施してまいりたいと考えております。　次に、要旨（３）、⑥のうち、どのような空き家が特定空家になるかについてお答えいたします。特定空家とは、管理不全が常態化し、主に倒壊しそうな空き家のことを指します。特定空家に該当するか否かの判断については、国が定めるガイドラインと静岡県による特定空家等判定基準マニュアルにより判定しております。空き家そのものの崩壊の危険性とともに、周辺への影響も判定する対応となっております。例といたしましては、道路や隣地に近接する空き家の屋根や外壁が広範囲にわたり剥離しているケースや、基礎や柱の破損により建物の傾斜が著しいケースなどが挙げられます。　次に、特定空家に指定されると、どのようなデメリットがあるのか、特定空家に係るどのような罰則が生じるのか、最終的に行政代執行までいくのかについてお答えいたします。空き家が、特定空家等と判定されると、空き家の所有者は空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の措置を受けることとなります。具体的には、まず市が解体や修繕等を求める助言、指導を行います。改善されない場合は協議会に諮り、勧告をします。勧告となった場合は、固定資産税の減免措置から除外されます。その後も改善されない場合は、命令、最終的には行政代執行を行うという運びになります。　次に、今市内の特定空家に指定を受ける空き家の数はどのくらいかについてお答えいたします。市内で今まで５件を特定空家と認定しております。そのうち４件の特定空家が既に除却されており、残りの１件につきましても応急措置が施され、改善しております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で、16番　遠藤英明議員の代表質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　日本共産党議員団を代表して、１番　渡辺佳正議員の質問を許します。１番　渡辺佳正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺佳正議員　登壇〕 ◆１番（渡辺佳正議員）　日本共産党議員団を代表しまして、施政方針に対する代表質問を行います。　まず、（１）、初めにについて伺います。当市でも、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が３月から始まろうとしています。しかし、このワクチンに対する期待と不安より、いつ、どれだけのワクチンが富士宮市に届くのか、ワクチン接種にどれだけの医療従事者が確保できるのか、ワクチンの有効性、安全性、副反応対策など不明なことが多過ぎます。このワクチンは、感染症の重症化を防ぐものであり、感染そのものを防止するものではないこと、またその効果の継続期間は３か月と言われ、繰り返しの接種が必要なことや、変異株に対する効果が証明されていないことなどを考えますと、ワクチン接種が始まっても、これまでと同様の感染防止対策を講じていく必要があります。ワクチン接種と感染防止という２つの基本的取組を同時並行で進めていくことについて、市長の基本的考え方について伺います。　次に、（２）、市政運営の基本的姿勢について伺います。まず、金融資本市場の変動等による景気への影響も懸念されるとありますが、昨今の実体経済と乖離した株価高騰について、その要因をどのように分析しているのか、伺います。　次の八社会の皆様からのという、この質問については先ほど答弁いただいておりますので、割愛をいたします。　次に、当市へのワクチン供給量とワクチン接種時期が定まらず、医療従事者が接種業務に当たっていただく日程も確定しない中で、人員確保や人件費のめどはどのように確定をしていくのでしょうか、伺います。　次に、政府は、２回接種を１回接種にするという方針も検討しているようですが、ワクチンの継続効果はどう変わるのか。先行接種が進んでいる諸外国の感染抑制効果などの状況も鑑みて、当市でどのような効果が期待されるかについて、医療の専門的見地から答弁を求めます。　次に、生活福祉資金の特例貸付けについて伺います。この返済時期については、その時期の収入状況に応じて返済の免除なども言われていますが、免除が確実に行われるのか、伺います。　次に、昨今増えてきている入札不調とありますが、入札不調の要因をどのように分析されているのか、伺います。　次に、新型コロナウイルスの収束を見据えた新たなスタイルによる観光誘客の促進とありますが、新たなスタイルとは具体的にどのような形を考えていますか、伺います。　次に、富士山世界遺産センターから浅間大社周辺までの整備について、これも先ほど答弁いただいておりますので、割愛をいたします。　次に、白糸の滝周辺整備について、音止の滝と富士山の眺望を生かし、自然環境にも配慮した魅力的な空間整備とありますが、芝川対岸の森林整備と売店移転を含め、具体的にどのような整備を考えているのか、伺います。　次に、Ｅ―ＢＩＫＥによるエコツーリズムとカルチャーツーリズムとありますが、具体的にどのような内容を考えているのか、伺います。　次に、中学生の国際交流について、オンラインを活用してとありますが、オンラインであれば、いつでも、どこでも、どこの国とも、僅かな予算で国際交流が可能だと考えます。もちろん現地での生の交流でこそ体験できることは当然でありますが、オンライン交流を充実させることが、現地での体験をさらに充実させることにつながると思いますが、どう考えますか、伺います。　次に、デジタル化推進を掲げた第６次情報化計画とありますが、第６次情報計画の柱としてどのようなものがあるのですか。その中で、マイナンバーカードの普及、活用などがどのように位置づけられているのか、伺います。　次に、専任職員とありますが、この専任とは何を専任とし、また総務省への職員派遣とありますが、この派遣を通じて何を学び、当市の事業にどのように反映させていくのかについて伺います。　次に、ビジネスコネクトふじのみやについて、市はこの事業にどう関わり、各商工会と信用金庫は相談窓口以外にどのような役割を果たしていくのか、伺います。　次に、企業誘致の取組として、サテライトオフィスなどの誘致を強化とありますが、サテライトオフィスとはどのような役割を果たし、どのような組織が運営主体となり、市はどのように関わっていくのか、伺います。　次に、（３）、令和３年度重点施策について伺います。①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）について伺います。まず、小水力発電の導入支援等を通じてとありますが、新たな小水力発電の可能性調査の進捗状況や実現見通しの状況についてお知らせください。　次に、引き続き創エネ蓄エネ機器等設置補助を実施とありますが、当市の先進的な取組を来年度のゼロカーボンシティー元年と言える今こそ、同事業の予算枠や対象機器の拡大などを目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、新たな水源開発による経営変更認可とありますが、新たな水源を開発する必要性及び新水源地の詳細な場所を伺います。　次に、②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）について伺います。中小企業実態調査は、実施時期、調査対象事業者の事業規模、事業者数及び調査結果の活用についてどのように考えているのか、伺います。　次に、企業紹介ガイドブックは、ここ数年作成が続いていますが、毎年掲載企業を追加して、既に掲載されている企業については内容を更新しているのか。また、全国へのこの情報発信方法は様々な工夫を進めているのか、状況を伺います。　次に、新稲子川ユー・トリオのリニューアルオープンでは、利用者にとって特に目玉となるような特徴があるのか、伺います。　次に、道の駅朝霧高原の改修事業については、国や県などの費用負担がどのようになっているのか、伺います。　次に、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）について伺います。無症状者を対象としたＰＣＲ検査への補助を継続するとありますが、市立病院や高齢者福祉施設などにおける定期的な社会的検査の実施についてどのように考えていますか。　市立病院で１人でも感染者が発生した場合、全職員のＰＣＲ検査の実施についてはどのように考えていますか。また、高齢者福祉施設でも、１人でも感染者が発生した場合の全職員のＰＣＲ検査の実施についてはどのように考えていますか。　次に、救急医療センターにおける休日夜間の初期救急医療体制の維持、強化を図るとありますが、具体的にどのような形で維持強化を図るのでしょうか。　次に、地域福祉に対する取組について、地域のネットワークづくりと地域を担う人づくりに努めるとありますが、これまでに形成されている、及び形成されつつあるネットワークと人づくりの具体例をお示しください。　次に、第２層生活コーディネーターと協議体の活動を推し進めるとありますが、これまで具体的にどこの地域でどのような活動を進めてきて、また今後それをどこの地域に広げようとしているのか。そして、これらの活動を推し進めるという活動推進に当たっての課題について伺います。　次に、④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）について伺います。プログラミング教育における論理的思考力を身につける学習とありますが、具体的にどのような学習を指しているのか、伺います。　次に、特別の教科道徳を核としてとありますが、学校教育活動全体の核が道徳だという意味でしょうか。教育の柱は、知育、体育、徳育、食育などそれぞれ重要な役割があり、それぞれの分野で他者とともによりよく生きる人格形成を目指すことが教育ではないのでしょうか。核というのは、その存在なくして全体の存在はあり得ないという意味であります。なぜ道徳を核と位置づけるのでしょうか。　次に、校舎やトイレなど営繕工事を効率的かつ計画的に実施とありますが、市内全ての小中学校のトイレ改修はいつまでに完了する計画ですか。公園などの屋外のトイレについては、目覚ましい勢いで改修、新築が進んでいますが、それと比べて小中学校のトイレの改修は全体の数も多いわけでありますが、あまりにも遅いと感じております。どのように認識されているでしょうか。　次に、社会教育について、新しい生活様式に沿った情報コンテンツを活用した事業とは具体的にどのような事業ですか。　（仮称）富士宮市郷土史博物館については、継続して基本構想の策定に取り組むとありますが、今年度の１年間で展示内容や施設規模、候補地絞り込みなどの検討についてどこまで進んできたのか、伺います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックについては、昨年の延期が決まったのは３月中旬でした。今年の開催については、開催の可否や開催形式など、いつまでにどのような形で最終決定をするのか、このことについて国から情報は来ているのでしょうか、伺います。　次に、スペイン空手ナショナルチームの直前キャンプの受入れについて、新型コロナウイルス感染防止に万全の対策を施しとありますが、具体的にどのような感染防止策を講じるものでしょうか。　次に、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）について伺います。老朽化した水門の計画的な更新とありますが、市内にある全ての水門の数と現状、及び更新が必要な水門の数と更新の優先順位、更新費用に係る国・県の負担割合などについてどのように考えていますか。　次に、小田貫湿原については、これまでの調査の成果及びそれを踏まえた今後の調査の内容と、湿原乾燥防止の実現可能性までの道のりについてどう考えていますか。　次に、⑥、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）について伺います。地域の実情に即した女性活躍応援施策を継続とありますが、具体的に地域に応じた施策とはどのようなものでしょうか。　次に、男女共同参画の取組で、ＬＧＢＴＱＩＡという踏み込んだ、意欲的な表記になっております。今や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長による女性蔑視発言が会長辞任まで発展するなど、男女共同参画は世界最先端の潮流になっています。その精神を市の条例に書き込むことは、世界の常識を具現化することだと考えます。ＬＧＢＴＱＩＡと踏み込んだこの表記をさらに発展させて、パートナーシップ条例の制定に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、指定大規模既存集落制度と優良田園住宅制度の活用を促進するとありますが、これまでに両制度を活用して住宅着工した件数は何件でしょうか。また、活用がそれほど進んでいない要因をどう分析していますか。私は、この活用を進めるために市街化調整区域に住宅を建てたいと、市役所や不動産業者に相談で訪れる人に、これら両制度の候補となる土地の情報を提供できる仕組みがあれば、活用促進につながると考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域づくりモデル地区の選定とありますが、具体的にどのような基準でモデル地区を選定していく考えですか、伺います。　次に、地方創生臨時交付金の活用により、おおむね年度当初の水準まで積み戻したという、これは財政調整基金の表記があります。地方創生臨時交付金の活用で積み戻した額、当市の財政規模における適正な財政調整基金の額及び、財政調整基金をめり張りを持って必要な事業に充てていくという方針に基づいて、今年度は主にどのような用途を考えているのか、伺います。　次に、時代の要請を踏まえた事業の選択と集中とありますが、今やグローバル資本主義社会が、新型コロナウイルス感染症で100年に１度と言われる社会的、経済的変化を求められている。この時代の要請を踏まえると、これまでの少子化人口減少対策、公共施設等の老朽化対策などに加えて、新たな感染症対策、医療、保健、福祉体制の見直し、強化、新たな産業雇用政策、新たな生活様式への対応などが求められていると考えます。アフターコロナの社会を見据えて、どのような事業が当市で求められていると考えますか。また、一自治体の範囲を超える事業については、国・県にどのような施策を求めていく必要があると考えるか、伺います。　最後に、（４）、終わりについて伺います。2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとあります。現状の環境基本計画などに示されている施策により、市内の二酸化炭素排出量が現状どれだけで、今後どのような主要施策により、何年までにどれだけ減らしていくのかという長期的、多分野的な概要計画があればお示しください。なければ、いつまでに具体的計画を作成するのか、お知らせください。　最後に、施政方針の最後の２ページは、「仁は禍を除く」、「優しさや思いやりを持つことで、禍が除かれる」、そしてさらに「市民一人一人がともに考え、助け合い、支え合う地域づくりを目指す」という言葉で締めくくられています。精神的な優しさをもって、新型コロナ禍や様々な困難を克服していくこと、そして行政が果たす公助の役割により、国民の自助、共助を強調する今の菅政権、前安倍政権に通じるものを感じるのは、私一人ではないと思います。コロナ禍の克服と新しい未来社会を創造していく上で最も大切なことは、科学的な視点で事業を分析して、科学的な方法で具体的施策、計画を策定し、実施していくことだと考えます。また、個人の力や小さな組織ではどうにもならない困難に対して、市・県・国が万全の支援体制を構築していくことが行政の責任です。　私は、決して自助、共助を否定する立場ではありませんが、市民が安心して助け合い、支え合いの社会を築くことができる。そのために、がっしりとした公助の仕組みを提供することが自治体の役割であり、そのような文脈で締めくくっていただくことが、施政方針にふさわしいのではないかと私は考えます。この点について、最後に市長の考えをお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは最初に要旨（１）、初めにのワクチン接種と感染予防という２つの基本的取組を同時並行で進めていくことについて、基本的な考え方をお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、供給量に不確実な情報が多く、接種スケジュール等が確定できない状況でありますが、市では１月22日に全庁横断的な接種プロジェクトチームを設置し、ワクチンの供給が開始され次第、速やかに接種が開始できるよう準備を進めているところです。新しい技術を使用した初めてのワクチンのため、大勢の方がワクチン接種に対する不安を抱えているものと思われますが、健康と命を守る観点からワクチンへの期待は大きく、より多くの方に接種を受けていただく必要があるものと考えております。このため市では、市民の皆様がワクチン接種について正しく判断をしていただけるよう、様々な機会や媒体を通して正確な情報の発信に努めてまいります。　具体的には、接種担当部門、情報発信部門を中心として、プロジェクトチームの中で分かりやすい表現などを協議しながら、接種券を郵送する際に同封する案内文をはじめ、「広報ふじのみや」、市のホームページ、地方新聞、同報無線、ラジオエフのほか、各種保健事業を通してワクチンの効果や想定される副反応、接種方法、接種を受けるに当たって注意が必要な方や接種を受けることができない方、接種を受けるための申込み方法や注意点などの情報を発信してまいります。また、ワクチン接種の案内送付に併せて、ワクチンに関わる相談に対応するためのコールセンターも設置、運営を始める予定です。　次に、感染防止についてですが、今回のワクチン接種は死亡や重症化を予防する効果はありますが、接種を受けたから必ず感染発症しないというものではございません。新型コロナウイルス感染症では無症状の感染者が存在し、発症しないままウイルスをほかの人に感染させる事例も確認されていることから、ワクチン接種が始まったからといって、感染予防が不要になるものではございません。また、ワクチン接種の予定は国際的なワクチンの供給状況によるところが大きく、現時点では不確実な部分が多く、ワクチンの接種が始まった後も感染防止対策は引き続き取り組んでいく必要がございます。市といたしましても、引き続き市民の皆様に新しい生活様式による感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、ＰＣＲ検査場及び無症状者への検査体制につきましても、感染状況を注視して必要性を見定めつつ、継続をしていく考えです。　次に、要旨（２）、市政運営の基本的な姿勢に関しまして、ワクチン接種について人員確保や人件費のめどはどのように確定するのかについてお答えをいたします。現状ワクチンの供給が非常に限定的で不確実であるため、当初国から示されていた全てのワクチン接種に関するスケジュールが遅れてきております。このような状況ではありますが、事業の規模、人員体制、予算につきましては、全住民の70％へ接種するものと想定して、優先順位第１位の65歳以上の高齢者につきましては３ないし４か月程度で完了できることを目標に、集団接種会場の確保、システム改修、接種券をはじめとする印刷物、コールセンター、接種を行う医師、看護師等の手配を進めているところです。その中で、集団接種に御協力いただく医師や看護師、集団接種会場で従事していただく事務員、コールセンター従事者等につきましては、富士宮市医師会、シルバー人材センターに加え、民間派遣会社などによりおおよその確保のめどがついている状況でございます。各人員につきましては、集団接種開始前に試験的に従事をしていただき、接種当日の業務や人の流れが円滑に進むよう、各配置所の役割や手順、動き方などを詳細に確認するための事前練習の機会を含めて考えているところです。なお、接種に必要な人件費等につきましては、全額国庫補助の対象となる予定ですが、無駄のないよう有効に活用しながら、集団接種体制を確保してまいります。　続きまして、生活福祉資金の特例貸付けに関する返済の免除についてお答えいたします。生活福祉資金の貸付け主体は静岡県社会福祉協議会であり、申請窓口は富士宮市社会福祉協議会が担っております。このため、富士宮市社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、今回の特例貸付けは住民税非課税世帯は返済を免除できることになっているため、貸付け申請の際、申請者にその旨を伝えているとのことでした。　なお、特例貸付けの据置期間は、緊急小口資金、総合支援資金共に１年以内となっておりましたが、今般据置期間が令和４年３月まで延長になる旨の通知があったとのことです。このため、据置期間の延長を希望しない方を除くと、特例貸付けを受けた方の償還は約１年後の令和４年４月から始まることとなります。新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、引き続き厳しい社会状況になっている状況下で、厚生労働省におきましてもこの特例貸付け制度を柔軟に運用していることから、返済の免除等についても的確に運用されるものと考えております。　次に、要旨（３）、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりに関しまして、高齢者福祉施設などにおいてクラスター発生時の全職員のＰＣＲ検査及び定期的な社会検査の実施についてお答えいたします。高齢者福祉施設等において感染が１例でも発生した場合には、クラスターの発生防止のため、保健所及び県のクラスター対策機動班により施設関係者全員に対する検査が実施されます。このため市といたしましては、保健所及び県と緊密に連携しながら、この検査に協力をしてまいります。これとは別に定期的に行う検査についてですが、本市では発熱等の症状がある方が医師の判断により検査を受けるＰＣＲ検査場に加え、感染者や濃厚接触者との接触、感染拡大地域への訪問等の一定の条件を満たす無症状者向けの検査体制を整備しております。この体制の中で、市内の福祉等の施設へ勤務される方や感染拡大地域から入所される方につきましては、費用を全額補助し、無料で複数回の検査が受けられる体制が整えております。このように本市では、市内の限られた医療資源の中におきましても、医師会の御協力により、福祉施設のみならず、全ての市民が少しでも感染の疑いがあれば、精度の高い検査でありますＰＣＲ検査を受けられる環境が整っておりますことから、高齢者福祉施設等の職員、利用者に対する定期的な検査は考えておりません。　また、昨今他の自治体では、検査キットの導入により比較的安価に行うことも想定されているようでございますが、簡易検査キットにつきましてはあくまでもＰＣＲ検査に比べ精度が低く、擬陽性による保健所の混乱が懸念されます。このことからも、本市におきましては、医師会の御協力による現行のＰＣＲ検査の体制を活用してまいります。　続きまして、救急医療センターにおける初期救急医療体制の維持、強化についてお答えをいたします。市の救急医療センターの診療体制は、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとする関係する医科系大学及び病院からの医師の派遣により支えられて運営が成り立っております。昨年度はコロナ禍により控えましたが、毎年市長が首都圏の東京慈恵医科大学、順天堂大学医学部、聖マリアンナ医科大学、伊豆の国市の順天堂大学医学部附属静岡病院を訪問するとともに、私も浜松医科大学を訪問し、日頃の御協力に感謝と継続した御支援、御協力をお願いしておるところでございます。また、インフルエンザの流行期である12月から２月の間には、従前から浜松医科大学の小児科医師に御協力をいただき、勤務日数を増やして対応しておりますが、特に昨年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、各派遣元の大学の医療体制が大変だったにもかかわらず、本市の救急医療体制維持のため変わらぬ派遣を維持していただいたことは大変ありがたいことであり、センターの安定運営のためにはこれら関係団体の支援、協力が必要不可欠でありますので、引き続き信頼関係の維持に努めてまいります。　また、救急医療センターにおきましては、富士宮市医師会の御協力によりまして、令和２年度に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査場運営事業を新たに実施してまいりました。本事業につきましては、市内における新型コロナウイルスの感染を早期に発見することにより、蔓延の防止と市民の安全、安心に十分な効果があったと考えておりますので、来年度におきましても、医師会との連携を密にしながら、安定的な運営に取り組んでまいります。　次に、地域福祉に対する取組につきまして、本市における地域ネットワークと人づくりの具体例についてお答えをいたします。まず、ネットワークの具体例につきまして、生活支援体制整備における協議体がございます。この協議体は、地域の生活課題を探し出し共有することと、住民ボランティア、ＮＰＯ、民間企業と連携して解決するための仕組みの検討などを行うことを目的としておりまして、市全域を対象とする第１層協議体と生活圏域ごとに設置される第２層協議体がございます。第１層協議体は、富士宮市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、区長会、シニアクラブ、介護保険事業者連絡協議会などの福祉関係団体、商店街連盟や農業協同組合などの民間団体などからの代表者により構成をされております。　また、第２層協議体は、今年度までに６か所が立ち上がり、それぞれの協議体で地元の区長会、地区社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、ボランティア連絡会などの福祉関係団体、郵便局などの民間事業所を含め、様々な分野から選出されたメンバーで構成され、地域の高齢者の個別訪問からニーズの聞き取り調査を行うことや、介護予防を目的とした通いの場の創出に取り組んでおります。　他の事例といたしましては、成年後見制度利用支援事業における権利擁護ネットワークがございます。こちらにつきましては、市民後見人の育成や支援体制の整備、権利擁護のための地域連携ネットワークの構築などを目的として、市や社会福祉協議会をはじめ、弁護士、福祉サービス事業所職員などの専門職、医療関係者などの様々な主体で構成され、虐待や消費者被害などの権利擁護に関する様々な困難事例を解決するための情報共有やネットワークの形成を行っておるところです。　次に、地域を担う人材、人づくりの具体例としましては、認知症サポーター養成講座がございます。これは、認知症の正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその御家族に対し、できる範囲での手助けを行う認知症サポーターの養成を目指すもので、本年２月末までに２万1,200人のサポーターが養成をされております。また、権利擁護の担い手である市民後見人の養成につきましても、人づくりの事例として挙げさせていただきます。これは、弁護士などの専門職以外の第三者が後見人業務を行えるよう、社会福祉協議会に委託して要請しているもので、平成30年度、９人の方が試験に合格し、市民後見人として市に名簿登録をされております。　最後に、第２層生活支援コーディネーターと協議会の活動についてお答えをいたします。まず、第２層協議体についてですが、平成３０年度に大宮西地区・芝川地区協議体、富士根南地区・富士根北地区協議体、令和元年度には大宮中地区・大宮東地区協議体、富丘地区・大富士地区協議体が設立され、本年度は、白糸地区・上井出地区協議体及び北山地区・上野地区協議会が設立されたことで、目標としていた市内全域での６か所の第２層協議体設立が完了したところでございます。　先行しました４つの協議体の活動としましては、まず、協議会の構成員が生活支援体制整備事業に対する理解を含めるための学習会を実施し、事業目的の共有を図り、今後の活動方針を協議しておるところでございます。また、高齢者のニーズに沿ったサービスの創出を行うため、協議体ごとに生活支援ニーズ調査を実施し、生活課題の抽出を行っているところでございます。これらと並行して、支援する側としての地域資源の把握を行い、今年度末には第１弾の地域資源マップが完成をする予定でございます。本年度設置しました白糸地区・上井出地区協議体及び北山地区・上野地区協議会につきましても、来年度から、同様の活動を開始する予定でおります。　第２層生活支援コーディネーターにつきましては、このような第２層協議体の活動に参加する中で活動や支援の方向性を一緒に考えており、支援が必要な人、支援をする個人、団体、企業等の様々なマッチングなどを行っているところです。　最後に、活動推進に当たっての課題ですが、生活支援体制整備事業の目的は、高齢者の健康寿命の延伸と高齢者の日常生活を支援する仕組みを公的サービスのみならず、住民主体による助け合い、支え合いの活動で推進することにあります。このため、地域住民はじめ様々な活動主体の方々に事業の目的を理解していただき、我が事として活動に参加していただく意識の醸成、こちらが最も大きな課題であると考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、産業振興部に関わる御質問に対してお答えいたします。　初めに、要旨（２）、実体経済と乖離した株価高騰の要因についてお答えします。今般日経平均株価は、約30年ぶりに３万円を超えましたが、市民感覚としてはコロナ禍の影響が残る中で、経済の本格的な回復には至っていない印象であると思います。渡辺議員御指摘の実体経済と株価の乖離について、報道等を参考に分析すると、世界各国の中央銀行がコロナ禍の影響による自国経済の落ち込みに対応するため、政策金利を活用し、大量の資金を市中に供給する金融緩和策を進めていることや、ワクチンの接種が進み、消費期待が高まっていること、また実績の回復が期待される日本企業に資金が流入していることが主な理由と考えております。　次に、新型コロナウイルスの収束を見据えた新たなスタイルの観光誘客促進についてお答えします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの誘客はもちろん、国内においても緊急事態宣言発令される事態となり、観光振興に大きな影響を受けました。こうした状況から、今後の観光振興については、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により３密を避けるレジャーが注目を集めており、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊やキャンプ場の新設など、アウトドアの需要も継続的に高まる傾向であります。また、本年度においては富士山が開山できない事態となりましたが、来年度以降の富士山の開山を目指し、現在静岡県が主体となり、関係行政や団体と連携し、新しい富士登山の在り方検討会議において、登山道における感染防止対策やウィズコロナ時代の新しい富士登山マナーについて検討が進められ、今年の富士登山の開山に向け取り組んでいるところです。　富士山観光は、本市にとって欠かせない重要な観光資源の一つであることから、今年はぜひとも開山してほしいと願っております。ただし、誘客活動のうち、特に低迷するインバウンド事業は見通しが立たない状況にあるため、国内における誘客活動に重点を置き、検討しております。これらを踏まえ、令和３年度に具体的な観光戦略を立案し、第４次観光基本計画を策定する予定です。　次に、Ｅバイクによるエコツーリズムとカルチャーツーリズムとありますが、具体的にはどのような内容を考えているかについてお答えします。エコツーリズムは、観光を通じて自然環境や歴史文化などの価値や資源の大切さを享受することで、その地域の魅力を体感し、自然環境等の保全につなげ、地域の方にも再認識させることにより、地域の活性化を図るものです。また、カルチャーツーリズムは、日本独特の歴史に根差した文化財や伝統的なお祭り、伝統工芸といった伝統的な生活文化などの文化的な観光資源に触れることによって、これに関する知識の向上と伝承を目的とする観光振興であると認識しております。具体的な内容については、世界遺産富士山の構成資産や文化財をＥバイクで巡るコース造成等を委託業務先である観光協会や貸出し施設と連携しながら、さらに研究していきたいと考えています。　次に、ビジネスコネクトふじのみやについて、市はこの事業にどう関わり、おのおのの商工会と信用金庫は相談窓口以外にどのような役割を果たしていくのかについてお答えします。昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、市内の中小企業の経営に大きな影響が出ている状況を踏まえ、経営の事業継続に関する相談、販路拡大、創業相談など、幅広い相談を受けることを目的に、富士宮市、富士宮信用金庫、富士宮商工会議所、芝川商工会の４者が連携したビジネスコネクトふじのみやを立ち上げ、総合的相談支援体制を構築しました。４者のネットワークにより、受け付けた相談を４者それぞれが持つ支援情報を共有することで、誰もが同様に各種の支援が受けられる体制を整えます。また、より専門性を高めた専門コーディネーターによる支援が受けられるよう、関係団体と調整を図っているところです。　市では、これまでも川崎モデルを基本とした知的財産に関する支援体制を実施しておりますが、引き続き川崎市との経済連携協定に基づいた知財コーディネーター事業を実施してまいりますが、ビジネスコネクトふじのみやを立ち上げたことで、さらに市内の中小企業に係る相談体制を強化していきたいと考えています。　次に、サテライトオフィスの誘致についてお答えします。近年都市部への人材流出が顕著となっていますが、首都圏等の一極集中から地方への自立分散型社会への移行が進み、地方での生活が見直されている状況をチャンスと捉えています。このため市では、地域に新たにサテライトオフィスを開設しようとする企業を支援し、新たな人の流れや仕事の機会を創出したいと考えています。具体的な誘致場所や企業等についての検討はこれからとなりますが、コンピューターやインターネットでの情報技術を活用する事業者や、市内企業に関連する企業の分散型オフィス等を想定しています。今後市街地の空き店舗等の活用など、地域の課題解決と連動し、意欲的な企業の誘致を図ってまいります。　次に、要旨（３）の②、中小企業実態調査についてお答えいたします。本市には、地域の経済と雇用を支える多くの中小企業が集積しているため、コロナ禍の影響や事業継続への課題等の実態を調査し、把握することは喫緊の課題となっています。この調査は、令和３年度中に商工会議所や商工会の会員企業を中心として、約2,000社へ経営環境や事業活動、雇用状況、企業が抱える課題やニーズなどを伺うアンケートを実施し、そのうち約100社に実地調査を行うものです。今後中小企業振興基本条例の理念に沿って、様々な主体とともに地域の活力を維持するために必要となる施策を整理し、効果的な経済対策等を活用していきたいと考えております。　次に、企業紹介ガイドブックの案内更新や発信方法についてお答えします。近年都市部への人材流出が顕著となり、地域の活力を維持するための方策が喫緊の課題となっています。市では、進学や就職を控える年代が改めて地域の産業等を見直し、みずから将来の選択を広げる、幅を広げることが必要と考えており、進学や就職を控える世代が地域の課題に触れる契機として活用できる企業紹介ガイドブックを作成しています。作成に当たっては、毎年企業の最新データや強みなどをアンケート調査し、更新するとともに、市のホームページや移住定住ポータルサイト等を活用し、広く周知しています。また、首都圏等の学生等に向けて、静岡県が運営する就職支援事業、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター等と連携し、情報発信に努めています。　次に、新稲子川温泉ユー・トリオのリニューアルオープンでは、利用者にとって特に目玉となる特徴はあるのかについてお答えします。新稲子川温泉ユー・トリオは、２度にわたりレジオネラ属菌が検出されたため、令和元年５月31日から休業しております。再開のための整備として、源泉井戸の洗浄業務は完了し、源泉用水中ポンプの据付け工事及び源泉槽設置工事の詳細設計業務を踏まえ、源泉槽の滅菌設備等設置工事を実施しております。したがいまして、新稲子川温泉ユー・トリオの内装、外装の変更はありませんが、利用者が安心して御利用いただけることが最大のサービスだと考えています。また、再開に際しては式典を行い、広報やＳＮＳによる周知を行い、利用の促進を図っていきたいと考えております。　なお、令和３年度は、新稲子川温泉ユー・トリオでのＥ―ＢＩＫＥの貸出しや、稲子川へのアユの放流を考えております。これらの事業は、これからの稲子地区の魅力アップにつながると考えております。　次に、道の駅朝霧高原の改修事業の国や県などの費用負担についてお答えします。道の駅朝霧高原の改修事業は、食堂テラス、野菜売場、厨房の増築及び売店、食堂フロアの修繕、自動火災報知設備の修繕等を考えております。増築部分の野菜売場とテラス席に係る修繕費用の３分の１を県の観光地域づくり整備事業費補助金を活用し、残りの費用については道の駅朝霧高原地域振興施設整備基金積立金の活用を考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　私からは、市立病院に関わる御質問にお答えします。　最初に、要旨（２）、市政運営の基本姿勢のうち、政府は２回接種を１回接種にする方針を検討しているようだが、ワクチンの継続効果はどう変わるのか。先行接種が進んでいる諸外国の感染抑制効果などの状況を鑑みて、当市でどのような効果が期待されているかについてお答えします。ワクチンの接種回数は、病原体に対する抗体価を測定して、何回の接種で発症を抑えられるレベルに達するか、どの程度の期間、そのレベルを維持されるかを基準として、多くの臨床試験を経て決定されております。一般には、毒性を弱められた病原体そのものを使用する弱毒化ワクチン、ＢＣＧやポリオワクチンなどに比べ、病原体の成分を注入する不活化ワクチンやトキソイドワクチン、インフルエンザ、破傷風ワクチンなどでは１回接種での効果が小さく、複数回の接種が必要となります。　新型コロナウイルスに対するファイザー社製ワクチンは、新しいタイプとされるメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、臨床試験における有効性は唯一２回接種後の発症率の低下で示されたものであります。したがって、１回接種のみでは発症率の低下や効果の持続期間は不十分となりますが、ワクチンの供給が不安定な状況では、回数を減らして、より多くの市民に接種を行い、集団免疫を早期に獲得するという考え方もあります。イスラエルなどワクチン接種が進んでいる国では、１回接種のみや接種間隔を延長しての有効性を示す研究があります。しかし、我が国で先行接種される高齢者や基礎疾患を有する方での検証は行われておりません。　現在市中感染が広まっていない当市では、集団免疫よりも重篤化が予想される高齢者への確実な免疫の獲得を優先させるべきであり、ワクチンの供給や接種の体制の確立に重点を置くべきであると考えます。今後接種回数については、ワクチンを十分量確保できない場合のみ、感染の状況や病床の逼迫により、国や県といったより大きなレベルで判断されるべきと考えております。なお、当市では、２回接種を前提として準備を進めております。　次に、要旨（３）の③、市立病院における定期的な社会的検査の実施について、どのように考えているかについてお答えします。市立病院では、院内にウイルスを持ち込ませないために、救急患者及び入院となる患者全てにＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した上で入院していただいております。また、勤務する職員についても日々の健康観察を行い、体調などの不良がある場合、出勤しないことや、発熱等の風邪症状を発症した場合は当院の発熱外来を受診し、検査を行うなどの対策を講じております。全職員の定期的なＰＣＲ検査は、経費と検査部門等への負担も膨大となることから、今後も実施する予定はございません。　仮に患者または職員に感染者が１人発生した場合の対応については、その感染者との濃厚接触者の確認を行い、該当者全てにＰＣＲ検査または抗原定量検査を実施します。検査結果が陽性の人については、保健所の指示による対応を取ります。また、陰性であっても、濃厚接触者となった職員や患者については10日間隔離し、ＰＣＲ検査での確認を継続的に行っていきます。また、ＰＣＲ検査の対象は、感染の状況に応じて検査対象を広げていきますが、その時々の発生状況により様々な対応が必要になりますので、感染を拡大させず、病院機能を維持していけるように、県、保健所と相談しながら対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から総務部に係る御質問２つにつきましてお答えをさせていただきます。　まず、（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、昨今増えてきている入札不調とありますが、入札不調の要因をどのように分析されているのかについてお答えをさせていただきます。令和２年度における不調の内訳は、参加者全員が最低制限価格未満により失格となった入札や、予定価格を超過し、誰も落札者とならなかった入札、執行前に辞退してしまったため取りやめになった入札、また公募したが、応募者がなかった入札などでございます。その背景といたしましては、国土強靱化に伴う公共事業の増加などに加えまして、建設工事従事者の高齢化、若年層の入職不足などによりまして、技術者の確保が困難となっていることが考えられます。　次に、専任職員とは何を専任とし、総務省への職員派遣を通じて何を学び、当市の事業に反映させていく考えなのかとの御質問についてお答えをします。まず、本市のデジタル推進のために新たに配置する専任職員でございますが、本市の事務事業におけるデジタル化の推進に関しまして、より一層の市民サービスの向上、事務の効率化など、行政経営の観点からマネジメントすることが担任事項となります。　次に、総務省への職員派遣でございますが、行政のデジタル化を推し進める総務省に職員を派遣することで、国の情報をいち早く共有するとともに、行政のデジタル化に関する国の知見、業務構築手法などを本市の施策に反映させてまいりたいと考えております。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、企画部が所管します御質問２件についてお答えをいたします。　（２）、市政運営の基本的姿勢の御質問のうち、第６次情報化計画の柱にはどのようなものがあるか、その中でマイナンバーカードの普及、活用などがどのように位置づけられているかについてお答えいたします。まず、第６次情報化計画の柱についてでございますが、現段階では国が示しておりますデジタルガバメント実行計画及び自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に記載されております自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続オンライン化、セキュリティー対策の徹底などの重点取組事項を踏まえ、計画の柱立てを検討していきたいと考えております。　次に、マイナンバーカードについてでありますが、国は公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っており、地方公共団体と協力してマイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組むとしております。自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、マイナンバーカードの普及促進が重点取組事項の一つとして示されておりますため、第６次情報化計画においても重要な取組の一つになると考えております。　また、活用でございますが、現在コンビニエンスストアなどで各種証明書の取得や、マイナポータルからの情報照会や子育て関連サービス手続、ｅ―Ｔａｘ、国税電子申告納税システム利用による所得税等の国税申告手続などに御利用をいただいております。国が示しております今後の主なスケジュールでございますが、本年３月からの健康保険証としての利用をはじめ、本年秋頃には御自身の薬剤情報や特定健診情報、医療費情報について、マイナポータルからの確認が可能となる予定です。また、令和４年からは、デジタルキャンパスの推進を目的とした国立大学での利用、ハローワークでサービスを利用する場合の受付票の所持が不要となるなどの利用方法が示されております。　次に、（３）、令和３年度重点施策の御質問のうち、アフターコロナ社会を見据えて、どのような事業が当市で求められていると考えていますか。また、一自治体の範囲を超える事業については、国・県にどのような施策を求めていく必要があるかと考えますか、このことについてお答えをいたします。アフターコロナ社会においては、渡辺議員がおっしゃるとおり、感染症対策、医療、保健、福祉体制の見直し強化、新たな産業、雇用政策、新たな生活様式などへの対応が求められております。全国の社会動向を見ましても、新型コロナウイルス危機を契機に職住近接のニーズの高まりを反映した働く場と居住の場の融合や、ゆとりある居住空間へのニーズが高まってきております。　そこで、このような価値観の変化を好機と捉え、本市としましても東京一極集中の是正に向けた移住定住施策について、特にテレワークを活用した移住定住促進を進めていきたいと考えております。そのほか新しい生活様式に伴い、その基盤と考えられるのが、デジタル化推進の動きでございます。働き方改革や行政サービス、教育分野など様々な分野につながるデジタル化の推進は、本市においても今後非常に重要な施策となっております。国が進める自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画などは、国・県とも連携して取り組んでいかなければならないと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、初めに要旨（２）、白糸の滝周辺整備について、音止の滝と富士山の眺望を生かし、自然環境にも配慮した魅力的な空間とありますが、芝川対岸の森林整備と売店移転を含め、具体的にどのような整備を考えているかについてお答えいたします。　白糸の滝周辺整備については、白糸の滝整備基本計画に沿って公有地化を進めるとともに、指定地内の歩経路整備等の環境整備を進めてまいりました。既存売店とは、売店集約地への移転協議等を進め、公有地化が順調に進んだことから、富士山の眺望や自然環境に配慮した整備とするために整備基本計画の改定に着手しており、滝周辺の貴重な自然環境も併せて調査し、多種多様な自然環境を取り入れた、自然環境も楽しめる安全な広場を計画しております。　また、改定に併せ、音止の滝と富士山を同時に見ることができた数十年前のすばらしい景観を再び取り戻すため、音止の滝東側にある森林の富士山眺望に対する影響調査も実施しております。令和３年度中に眺望の支障となる樹木を特定し、森林土地所有者との協議を進めていく予定となります。なお、整備基本計画の改定後は、国庫補助を視野に入れ、売店跡地の広場整備に順次着手するとともに、残された既存店舗との交渉を継続して実施していく予定となっております。　次に、要旨（３）、④、校舎やトイレなど営繕工事を効率的かつ計画的に実施とありますが、市内全ての小中学校のトイレ改修はいつまでに完了する計画ですか。公園など屋外トイレについては目覚ましい勢いで改修、新築が進んでいますが、それと比べて小中学校のトイレ改修の進捗はあまりにも遅いように感じますが、どう認識されていますかについてお答えいたします。現在小中学校校舎のトイレで全面改修が必要な校舎が48棟あります。改修工事については多くの費用がかかることから、これまで１年に１棟の改修でなかなか進まない状況がありましたので、進捗状況を上げるため、令和３年度から１年に２棟ずつ改修する予定であります。完了の計画につきましては、48棟の２棟ずつ改修工事を行うことから24年を必要とし、完了の見込みは令和27年度となります。　次に、社会教育について、新しい生活様式に沿った情報コンテンツを活用した事業とは、具体的にどのような事業ですかについてお答えいたします。ここでいう情報コンテンツを活用した事業とは、オンライン講座、動画配信、ＳＮＳを利用した学習情報の発信をいいます。具体的には、公民館等で実施している講座や学級にオンライン会議アプリを活用していきます。また、動画共有サービスを活用し、公民館活動など市民の学びの場を紹介する動画を配信するとともに、従来行ってきましたホームページ、写真投稿サイトやメール配信などのＳＮＳを活用した学習情報の発信を今後も継続していきます。　次に、（仮称）富士宮市立郷土史博物館については、継続して基本構想の策定に取り組むとありますが、今年度１年間で展示内容、施設規模、候補地絞り込みなどの検討についてどこまで進んできたのか伺いますについてお答えします。（仮称）富士宮市立郷土史博物館の基本構想の策定については、令和３年度中の完成を目標に着手したところでございます。現在は、総合計画などの上位計画から与条件の調査、観光動向の把握など既存データの分析、検討を行っているところです。展示内容、施設規模、候補地絞り込みなどについては、既にお示しした基本方針や資料の分析結果を基に、富士宮市において目指すべき博物館の在り方を議論し、基本構想としてまとめる過程で検討してまいります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否、開催形式についての最終決定の時期などの国からの情報提供についてお答えいたします。昨年３月24日に東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決定されました。現在開催可否、開催形式などについては、国や県などを通じて正式な報告はございませんが、新聞等の報道によりますと、競技会場の観客制限や、予定どおり海外観客を受け入れるのかが最大の懸念とされ、大会の開催可否、開催形式などを決めるのは今年の春までが期限ではないかとされておりますが、ＩＯＣや東京大会組織委員会等から正式な発表がないことから、状況を注視しているところであります。　次に、スペイン空手ナショナルチーム事前キャンプ受入れ時における具体的な新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。昨年11月に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局から、ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きが示されました。現在これに基づき、静岡県と調整しながら富士宮市のマニュアルを作成しているところであります。このマニュアルでの具体的な対応例として、スペイン空手ナショナルチームの練習会場を専用の練習会場として一般客とは分離して安全を確保することや、移動には専用車両を用意すること、宿舎は一般客と分離することなどのほか、合宿関係者のＰＣＲ検査体制の構築などを示していく予定であります。いずれにしましても、今後東京オリンピック・パラリンピックの大会全体の方針決定を受け、最終的にマニュアルの作成が進むものだと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、市民部に関わる３件の御質問にお答えいたします。　まず、要旨（２）のうち、中学生の国際交流へのオンラインの活用についてお答えいたします。御質問にある中学生の国際交流活動にオンラインを取り入れることで、現地での交流や活動をさらに充実させるのではないかについては、全くそのとおりと考えます。過去の中学生海外派遣事業参加者の事後アンケートに、初めて海外に行くため緊張した、人見知りをした、慣れるまで数日かかったという意見がありました。仮にふだんからオンラインで海外の人と話す環境があれば、慣れに要する時間は短縮され、限られた海外研修時間をより有意義に過ごせると思います。また、富士宮市の友好提携都市である韓国栄州市とは中学生派遣交流を隔年で行っており、昨年11月に行われたオンラインでの市長会談の中で、来年度から両市の中学生がオンライン交流を実施することが合意されました。市といたしましては、これを大変貴重な経験と捉え、実際の中学生派遣の際にも生かされると考えております。　オンラインでコミュニケーションを取ることは、今や多くの国々に広く普及し、一般的な形となっていると考えます。渡辺議員がおっしゃるとおり、低コストで海外の方々との交流が可能でありますので、新型コロナウイルスが収束するまでの間だけではなく、また栄州市との交流に限らず、より多くの生徒がそのような機会に触れられるよう、関係部署と協議していきたいと思います。　次に、要旨（３）、⑥のうち、地域の実情に即した女性活躍応援施策を継続とあるが、具体的にどういったものかということについてお答えいたします。富士宮市内の家庭形態といたしましては、以前は３世代同居が多く、女性が育児や就業する上で家族間での関わりが得やすい環境にありましたが、現在は核家族化が進み、そのような関わりが得にくい状況となっております。また、転勤などに伴う転入により、頼れる身内や知人のいない母親による、いわゆるワンオペ育児が増加していると思われます。このように孤独になりがちな母親に対し、社会とつなぎ、活躍する機会を提供するため、特色ある富士宮市ならではの取組として、妊娠出産子育てシェアサポート事業、ふじのみやベビーステーション事業、ハハラッチ事業、女性応援講座及びセミナーなどを実施し、来年度も継続してまいります。　次に、ＬＧＢＴＱＩＡを発展させて、パートナーシップ条例の制定の検討についてお答えいたします。性的マイノリティーの方々につきましては、ＬＧＢＴの方々から、さらにＱＩＡといった方々まで、まさに多様化している状況であると考えられます。まずはこのことへの理解を深めるために、やはり啓発や研修などの機会を重ねて設けていき、市民の方々へ周知を広げ、意識の醸成を行っていく必要があると考えます。さらにパートナーシップ条例の制定とその活用につきましては、ＬＧＢＴＱＩＡ当事者の方の協力が不可欠であります。そのためには、来年度から県が開設する、これらの方々に対する専用の電話相談につきまして、市でもその周知に努め、当事者の方とのつながりを持ち、協力が得られるようになることを視野に入れながら、新たに設ける予定としております相談重点日の準備を進めてまいります。　なお、パートナーシップ条例の制定に関しましては、県市長会において県内同一のパートナーシップ制度の創設を提案していることから、現時点では県の動向に注視していきたいと考えております。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私からは環境部に関する御質問についてお答えします。　まず、要旨（３）の①の新たな小水力発電の可能性調査の進捗状況及び実現見通しの状況についてお答えします。小水力発電事業を行う場合、法令や条例に基づき、水利権をはじめ河川管理者等との様々な手続が必要になります。このため、事業計画については環境エネルギー室が相談窓口となって、立地可能性について関係部署との協議や調整を行う手続の支援を行っています。支援を始めた平成27年度から平成30年度までの相談事業者数は11事業者で、このうち６事業者、７か所で小水力発電を設置しました。その後、令和元年度、令和２年度とともに各５事業者からの相談を受け付けて、対応しております。水利権や土地、建設費用の問題などから事業の実現には至っておりませんが、検討中の案件については支援を継続しております。　次に、ゼロカーボンシティー元年である今こそ、創エネ蓄エネ機器等設置補助事業の予算枠や対象機器の拡大などを目指すべきと考えますが、いかがかについてお答えします。市では、平成７年度から住宅用の太陽光発電の設置に補助を行っており、平成26年度から太陽光発電設備に加え、蓄電池やエネファームなど７種類を補助対象機器として、エネルギーをつくり蓄える機器の設置に対し補助金交付を行っております。また、自治会集会所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の補助金交付も行っています。　御指摘のとおり、この取組は脱炭素社会の実現に貢献するものとして確信しており、また災害時の停電対策としても大きな役割を果たすことが期待されますので、来年度の補助制度の利用状況等を確認、分析した上で、制度の拡充について検討してまいります。　次に、要旨（３）、⑤の小田貫湿原のこれまでの調査成果及び、それを踏まえた今後の調査の内容と湿原乾燥化防止の実現可能性までの道のりについてお答えします。小田貫湿原では、湿原の乾燥化防止対策を検討するため、令和元年度から令和３年度にかけて地質、水象及び植物調査を行っております。これまでの調査で、湿原内への水供給状況、現在確認できる植物種、過去からの植相の変遷などが判明しており、こうした現状の調査結果を自然環境保全審議会に中間報告したところであります。令和３年度については、地質、水象と植物双方の調査から導かれた結果をすり合わせ、委員の皆様の御意見をいただきながら、具体的な対策内容の検討を進めてまいります。また、調査終了後は、対策内容に基づいて試験的な実施、経過観察等を進めていく考えであります。　次に、要旨（４）、市内の二酸化炭素排出量削減の長期的、多分野的な概要計画があればお示しください。なければ、いつまでにその作成をするのか、お知らせくださいについてお答えします。現行の第２次富士宮市環境基本計画では、市域全体の温室効果ガス排出量の削減目標について、2005年度を基準年度とし、2025年度までに36％削減する目標を設定しており、今年度実施した2017年度の温室効果ガス排出量の算定結果では、温室効果ガスが130万6,200トン、基準年度比で11.9％の削減となりました。脱炭素社会の実現に向けて、今後はこうした数値目標を2050年までの実質ゼロに合わせたものに変更することになるため、来年度見直しを予定している第２次富士宮市環境基本計画等の中で検討してまいります。また、具体的な取組についても、今後国やゼロカーボンシティーを表明した全国の自治体で組織するゼロカーボン市区町村協議会と連携を図りながら検討していく考えであります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　私からは、要旨（３）、令和３年度重点施策のうちの３項目め、新たな水源開発による経営変更認可とありますが、新たな水源を開発する必要性及び新水源地の詳細な場所を伺うについてお答えします。　まず、新たな水源の必要性については、今後の水道事業を運営する上で施設の更新や維持管理、また耐震化整備及び災害時のバックアップ機能を確保し、飲料水の安定供給を図るためのものです。特に北山上水道水系は、市内の北山から万野原新田、小泉方面に広範囲に供給を行う基幹施設であり、この供給量が上限に達してきていることから、北山上水道水系を補強するとともに、今後予定しております北山浄水場の耐震化整備の際の浄水量減少への対応、災害時などに隣接水系のバックアップとなる水源の確保を図ることなど、この３点から新たな水源開発が必要となりました。　井戸削井場所については、平成30年度から北山の堀の内配水池周辺を重点に水源探査調査を実施しており、これまでの調査結果から、水源の候補地として判定された北山工業団地北側、堀の内配水池西側200メートル付近で実施しております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨（３）の④、プログラミング教育における論理的思考力を身につける学習についてお答えします。　プログラミング教育における論理的思考力を身につける学習とは、プログラミングを体験しながらプログラミング的思考を働かせて、みずからが意図する動きを実現するための学習活動です。例えば第５学年の算数の正多角形の作図を行う学習においては、パソコンのプログラミングソフトを利用し、線を引く、向きを変えるなどの指示を繰り返すことで、画面上に正多角形を書くことができます。その際、線の長さはどのくらいか、どのくらいの角度で向きを変えたらよいのかなど、試行錯誤を繰り返すことで、問題の解決には必要な手順があることに気づかせることができます。しかし、思いつきや当てずっぽうで命令の組み合わせを変えるのではなく、うまくいかなかった場合にはどこが間違っていたのかを考え、修正や改善を行い、その結果を確かめるなどして、子どもたちは論理的思考力を身につけていくことになります。　また、総合的な学習の時間の発表では、プレゼンテーションソフトを使用し、分かったこと、考えたことなどを発表するための資料を作成する際、自分の意図する資料を作成したり、発表したりするための手順などを考えていくことで、子どもたちは論理的思考力を身につけていくことになります。　続いて、特別の教科道徳を核としてとありますが、学校教育活動全体の核が道徳だという意味でしょうか。なぜ道徳を核として位置づけるのでしょうかについてお答えします。特別の教科道徳が核となるのは道徳教育に対してであり、学校教育活動全体に対してというわけではありません。特別の教科道徳が目指すものは、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことです。その際、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の最も大切な部分としての役割を果たしているのが特別の教科道徳であることから、特別の教科道徳を道徳教育の中心となる核と位置づけております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私からは都市整備部の関わる３件について御答弁申し上げます。　令和３年度重点施策のうち、老朽化した水門の計画的な更新についてお答えいたします。平成29年度から令和元年度の３年間で市内全域の河川調査を行いました。その結果、市で管理する水門が手動水門569基、電動水門55基、合わせて624基の水門があることが確認できております。市内の水門は、５年に１回程度で年間約120基の点検及び補修を行いながら、補修での対応が難しい水門については改修計画等を立て、対応していきたいと考えております。また、優先順位は、耐用年数、劣化度に加え、使用頻度を点数化し、総合点にて優先順位を決定しております。今回の更新計画では、その優先順位に沿って、市街地治水に重要な主要水門16基を更新していく計画となっております。　また、更新費用に係る国・県の負担割合についてですが、現時点では市街地の水門に対する補助メニューは国・県ともないため、市費にて対応する計画となっております。しかし、農業用施設においては様々な国庫補助事業メニューがありますが、事業採択を受けるに当たって、各補助事業メニューにおける採択要件があるため、要件整理が必要となります。また、負担割合については、各補助事業において異なりますが、おおむね国が50％、県が25％の負担による事業実施が可能となります。いずれにいたしましても、農業用施設の更新にあっては補助金活用の可否を精査し、計画的に更新を進めていきたいと考えております。　次に、要旨（３）、⑥のうち、指定大規模既存集落制度と優良田園住宅制度の活用促進についてお答えいたします。まず、制度の活用件数についてですが、制度を開始してから約４年間で指定大規模指定集落制度については３件、優良田園住宅制度については５件の建築許可を行っております。これらの制度は、集落拠点地域内の宅地でない土地に住宅を建築するための制度となるため、登記地目の変更、道路や河川の占用、農地転用などの手続が発生することから、さらに優良田園住宅制度については市の認定を受ける手続が必要となります。これらの要因により、市街化調整区域の定住希望者が住宅建築までの手続が少ない線引き前宅地制度や既存宅地制度などの活用を優先して検討する傾向にあるため、ほかの制度に比べて活用件数が少ないのではないかと考えております。　また、御提案のあった情報提供の仕組みについてですが、現在でもホームページ等により、制度の利用や可能な区域の情報を公開しておりますが、個別の土地の情報を公開することについては、それぞれの土地の様々な権利を有する方の協力が必要となりますので、今後研究していきたいと考えております。　続きまして、地域づくりのモデル地区の選定方法についてお答えいたします。地域づくりモデル地区の選定は、基本的に土地利用構想図に示す14の集落拠点地域の中で、２か所程度を予定しております。集落拠点地域での取組を整理した段階で、区長会を通じ本事業の趣旨を説明させていただき、興味を示していただいた地区から地域特性などを考慮し、選定したいと考えております。また、本事業は、具体的な方策を地域の皆様と一緒に実践していこうとするものでありますから、地域の協力体制も判断基準となると考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（３）、⑥のうち、財政調整基金の積み戻し額、適正額及び今年度の主な用途についてお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、これまで緊急対策として予算化した事業に係る経費について財源を組み替え、財政調整基金に積み戻した額は、９月補正予算に計上した６億8,500万円であります。　次に、本基金の適正な額、規模については、法律や条例で定められた基準は特にありませんが、本市は独自の財政規律において、財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上を確保すると定めております。当該基金残高は、合併時の平成22年度末に30億円に達し、その後徐々に増加して、昨年度末には約50億円、標準財政規模の約19％となっております。なお、総務省の調査によると、平成29年度末時点において全国の市町村の交付団体のうち、約６割の団体で基金残高が標準財政規模の２０％を超えているとのことであります。そして、令和３年度予算において、本基金から15億7,000万円を繰り入れ、取り崩しておりますが、これは例年と同様、特定の用途、事業に充てるものではなく、財源不足を補填するための措置で、主に政策的経費の財源として活用したところであります。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　時間の都合で各部長が大変急ぎましたが、そのおかげで時間は十分ありますものですから、ゆっくりとさせてもらいます。　それでは、私から、市民が安心して助け合い、支え合いの社会を築くことができる、がっしりとした公助の仕組みを提供することが自治体の役割であり、そのような文脈で施政方針を締めくくるのがふさわしいと考えますという御質問についてお答えをいたします。現在我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで経験したことのない、国難とも言える危機的事態に直面しております。高齢者福祉や虐待の防止などの人権擁護の対策、また生活保護の最低限の保障、これらを自治体が担うことは当然であります。しかし、私はこのような時代だからこそ、みんなが力を合わせ、他人と親しみ、思いやりの心を持って、共に生きる地域づくりを目指さなければいけないと考えております。　私は、この地で富士山に見守られながら、どんな苦しいときでも、家族に対して、地域の人に対して、そして自分に対しても優しい気持ちを向けられる、そんな人が大勢いるまちをいつも思い浮かべております。新型コロナウイルスという見えない敵が立ちはだかる今だからこそ、私は人間が本来持っている人を思いやるということの大切さを改めてお伝えしたいと思いました。　仁とは、他人に対する親愛の情、優しさを意味するものであります。「仁が禍を除く」、この言葉がコロナ禍において、それぞれの方が、それぞれの気持ちを受け止め、市民の皆様の力になってほしいと願っております。そんな思いから、コロナ禍の施政方針をまとめさせていただきました。　私からは以上であります。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で、１番　渡辺佳正議員の代表質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、代表質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　公明会を代表して、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　公明会を代表して、代表質問を行います。　１、施政方針、（１）、初めに。第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定の年であり、施策の検証、さらなる政策推進に向けた事業展開とありますが、何の施策を検証していくのか。政策推進に向けた具体的な事業とは。特にウィズコロナを考慮に入れて計画を進めていくのか。　（２）、市政運営の基本的姿勢。企業努力とはどのようなものか、回復基調の要因は。ビジネスコネクトふじのみやを活用した支援体制と事業は、今後どのように行っていくのか。　今後考える切れ目のない支援とは、観光分野に対する支援に係る予算などとあるが、この給付対象外となった業界への支援策をどのように考えていくのか。予算に盛り込まれていない分野への支援についてを含め、お答えください。　生活福祉資金や住宅確保に対する給付などの現状の支援と利用状況については。　建設工事における施工時期の平準化を導入し、労働者の処遇改善や、入札不調へのリスクなど、課題は解決方向へと向かっているのか。具体的な取組、今後の方向性についても含め、答弁をお願いします。　新たなスタイルによる観光誘客の促進とはどのようなものか。　富士山世界遺産センターは、特に外国人に人気があると市内旅行会社より聞いております。今後世界遺産センターを利用しての市内観光の取組はどのように考えていくのか。　白糸の滝周辺について、ラウンドアバウトの周辺整備とはどのようなものか。　Ｅ―ＢＩＫＥのレンタル状況と、レンタル方法の変更など、方針転換の考えは。貸出し拠点の増設は何か所で、台数は。エコツーリズム、カルチャーツーリズムとは何か。現在行っている観光会社などはあるのか。　世界遺産サミットの参加自治体数は。今後どのような会議を行うのか。　東日本大震災、静岡県東部地震により10年。節目として何らかの取組は行うのか。　専任職員の配置や総務省への職員派遣について、どのような内容で、市はどう生かしていくのか。　ビジネスコネクトふじのみやを今後連携展開していくが、既に動き始めている支援などはあるのか。　サテライトオフィスなどの誘致の強化とあるが、空き家対策と並行して対応ができないか。　出会いの場の創出について、コロナ禍においての対応は考えているのか。　テレワーク移住体験に対する支援とはどのような取組なのか。現状での事業は。既存の取組と新たな取組をどう連携させていくのか。　（３）、令和３年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）。新たな水源開発の現状について、実施状況と開発を行う理由についてを含め、答弁をお願いします。　②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）。フードバレーサミットの内容と目標成果について。　ＵＩＪターンの取組や情報を、いかにして対象者、高校生や大学生などに送ることができるかにかかっている。市出身者や対象者を見つけていく方策は。首都圏で多く見られるインターンシップ制度について、市内企業はどのように考えているのか。　大河ドラマとのつながりを摸索、発信していくことは重要である。他市では、キャンプアニメ「ゆるキャン△」については発信を強化しているが、当市ではどのように発信をしていくのか。大河ドラマゆかりの地周遊促進連絡協議会の内容と情報発信について、そして「鎌倉殿の13人」、「ゆるキャン△」を活用した情報発信についてを含め、答弁をお願いします。　田貫湖キャンプ場北サイト整備については、湖畔を歩く人たちへのサービス充実をどのように考えているのか。園地、休憩地、施設改良の内容は。　③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）。胃がん検診二重読影については、国からの義務なのか、誤判定について、読影以外の検査方法については。判定はどのような方法で行っているのか。胃カメラ、バリウム以外の検査方法を取り入れる考えがあるのかを含め、答弁をお願いします。　④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育む（まちづくり・教育文化）。いじめ防止についてでは、ＳＮＳを使ったいじめに対してどのような対応ができるのか。情報開示は可能なのか。いじめの認知件数のここ数年の推移について、携帯電話、スマートフォンの所有率について、生徒からいじめの訴えがあった場合の対応についてを含め、答弁をお願いします。　校務支援システムの内容とは。どのように変わっていくのか。　青少年相談センターについては、現状把握は。取組方法、ＳＮＳ利活用。8050問題との絡み合い対応は。相談件数、相談内容について、ＳＮＳを利用した相談対応についてどう考えるかを含め、答弁をお願いします。　山宮ふじざくら球技場の人工芝グラウンド化の設計では、どのスポーツを対象としていくのか。　⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）。国道469号線整備促進については、今後の整備の方向性は。　老朽化した水門の更新とあるが、所有者が不明の水門などはあるのか。あれば、今後どのような対応をしていくのか。水門の管理について、今後の取組を伺います。　⑥、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）。男女の出会いや交流の場の創出とあるが、セミナーやイベントが開催しにくい中で、オンライン化の検討はされているのか。　ＬＧＢＴＱＩＡの現状をどう捉えているのか、啓発と取組は。ＬＧＢＴＱＩＡの小中学校での対応状況についてを含め、答弁をお願いします。　（４）、終わりに。ゼロカーボンシティーを表明し、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとあります。大変すばらしい取組表明であるとともに、これほど難しい取組はないと思います。環境基本計画等の中に明確に位置づけをして、国の目標を生かしつつ、30年後に向けた市の取組についての意気込みをお聞きしたいと思います。今後予定している具体的な取組についてを含め、答弁をお願いします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から企画部所管の御質問についてお答えをいたします。　（１）、初めにの第５次富士宮市総合計画後期基本計画策定の年であり、施策の検証、さらなる政策の推進に向けた事業展開とありますが、何の施策を検証していくのか。政策推進に向けた具体的な事業とは。特にウィズコロナを考慮に入れて計画を進めていくのかについてお答えをいたします。令和３年度は、前期基本計画の最終年度となることから、前期基本計画で定めた３つの重点取組と７つの基本目標に基づく成果指標により、主要な事業の取組状況や目標値の進捗率、達成率を検証してまいります。また、その検証結果を踏まえ、前期基本計画の策定時に定めた目標値に対して進捗の遅れが見込まれるごみ処理対策の充実、農業の振興、公共交通の充実などについては、後期基本計画においてさらなる事業展開を図っていく必要があると考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症により、私たちの価値観や生活様式が大きく変化した部分がありますので、感染症対策や新しい生活様式を踏まえ、ウィズコロナを考慮した施策も計画に反映させたいと考えております。後期基本計画の策定に向けて、昨年11月から12月にかけて、市内で活動する各種団体様と話し合う関連組織別懇談会を実施しました。また、この２月からは、自治会役員様と話し合う地区別懇談会も実施しており、コロナ禍における課題や今後の方向性など、様々な御意見をいただいております。懇談会で出された御意見、御提案など、４月以降に開催を予定しております市民まちづくり会議や総合計画後期基本計画策定審議会にも資料提出をし、計画策定に反映をさせていきたいと考えております。　次に、（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、世界遺産サミットの参加自治体数と、どのような会議を行うのかについてお答えをいたします。世界遺産サミットは、国内の世界文化遺産所在自治体の首長などが集まり意見交換をし、地域間の連携を深めることを目的とする会議であります。第１回は京都府で開催され、直近では第６回が令和元年度に日光市で、第７回が昨年度、沖縄県でそれぞれ開催いたしました。参加自治体数は、日光市が32の自治体、沖縄県の場合は新型コロナウイルスの影響もあり、９つの自治体にとどまりました。　次に、どのような会議を行うのかについてでありますが、市内の所在する世界遺産の構成資産等を視察するエクスカーション、世界遺産の保全や活用等に関する取組や課題を発表し、意見を交換する分科会、分科会の発表を基に各自治体の首長が意見を交換する首長会議、世界遺産の専門家による講演会などを開催する予定であります。なお、開催時期は、令和３年10月27日から28日の２日間を予定しております。　次に、テレワーク移住体験に対する支援とはどのような取組か、現状での事業についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークなど場所を選ばない働き方が浸透し、大都市に暮らす人を中心に、豊かな生活環境を求めて地方への移住を希望する人が増えております。しかしながら、東京にある静岡県移住相談窓口の担当者によりますと、地方へのテレワーク移住を希望している人は増えているが、環境や生活の変化に対応できるかが不安で、移住に踏み切れない人も多いとのことであります。　そこで、本市では、テレワーク移住に踏み切れない人を後押しすることを目的に、お試しでのテレワーク移住を体験する人に対し補助制度を創設し、新たなニーズに対応した移住推進策を進めたいと考えております。この補助金の対象者は、本市への移住を検討している方で、年齢が40歳以下、かつ首都圏の企業に勤務している人で、市内のホテルや旅館、ゲストハウス、キャンプ場などの宿泊施設に連続で２泊以上、最大７泊まで宿泊し、テレワークによる就業をする人となります。補助金額は、本市でのテレワーク移住体験で要した宿泊費及び交通費がかかる額の２分の１の額となり、１人１泊当たり9,000円を上限とし、１人当たりの総額は３万円が上限となります。なお、キャンプ場の場合や同行者がいる場合につきましても別に上限額を定めます。この補助制度を利用して、市内の宿泊施設やキャンプ場などでテレワークを体験していただき、豊かな自然環境や生活環境など本市の魅力を知ってもらうことで、本市への移住を考えるきっかけにしてもらえると考えております。　既存の取組と新たな取組の連携についてでありますが、令和３年度から国の移住就業支援金の支給対象にテレワークによる移住が加わったことから、テレワークで移住した場合も最大で100万円の補助が受けられるようになりました。まずは、お試しで本市のテレワークを体験していただき、その後移住就業支援基金を活用したテレワーク移住につなげていきたいと考えております。　最後に、（３）、令和３年度重点施策のうち②でございます。「ゆるキャン△」を活用した情報発信についてお答えをいたします。本市では、平成30年１月、キャンプアニメ「ゆるキャン△」の放映のスタートに合わせ、情報発信課や企画戦略課の男性職員が富士宮市内のアニメの舞台になった場所に行き、アニメと同じポーズで写真を撮影し、それを「おじキャン△」というネーミングでＳＮＳで情報発信したところ、大きな反響を呼んだことがあります。キャンプアニメ「ゆるキャン△」の放映により、アニメファンにとってはアニメの舞台となった聖地として、またアニメを見てキャンプに興味を持った人にとっては魅力的なキャンプ地として、富士宮市に興味を持ってもらえたと考えております。　本年「ゆるキャン△」で静岡県西部地域や富士・富士宮地区など県内の幾つかが取り上げられていることから、静岡県においても関連情報発信に力入れているところでございます。本市としては、静岡県や観光協会などと連携してマップやホームページ、ＳＮＳ、動画などで「ゆるキャン△」の舞台となったまちとして、さらにキャンプの聖地として、富士宮市の魅力を発信していきたいと考えております。また、市民の盛り上がりも必要であると考えております。そのため、まずは富士宮市が「ゆるキャン△」の舞台となっていることを市民に知ってもらいたいと考えております。「広報ふじのみや」への記事掲載やＳＮＳの投稿により、興味を持つ市民や事業者を増やす情報発信も行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、産業振興部に係る御質問に対してお答えいたします。　初めに、要旨（２）の企業努力とはどのようなものか。回復基調の要因は、ビジネスコネクトふじのみやを活用した支援体制等、事業は今後どのように行っていくのかについてお答えいたします。市内企業においては、様々な新型コロナウイルス対策を講じ、生き残りをかけて懸命に企業努力を行っております。現制度の経済変動対策貸付資金や国の雇用調整助成金事業を活用し、生産活動やサービスを維持している企業は多数あると認識しています。企業によっては、生産品目の変更やサービスの業態を変更している事業者もあります。このような企業努力は、ウィズコロナ、アフターコロナにおいても必要なことであると感じております。　このような企業努力のほかにも、人々の生活様式の変更に伴い、新たな需要が生まれたことも回復基調の要因になっているようです。新たな需要としては、密にならない移動手段として自動車、二輪車関連産業の需要、巣籠もり需要による食料品、飲料関係や暖房器具関連産業、人同士の接触を軽減するためのデジタル化需要によるＯＡ関連産業など、コロナ禍における需要が増えたことにより、業績が上向いている業種もあります。　次に、ビジネスコネクトふじのみやの支援体制と事業の今後についてですが、今まで川崎モデルを中心とした知的財産に関する支援体制を主に実施してきましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大等によって企業経営に大きな影響が出ている状況を踏まえ、経営や事業継続に関するものや創業、販路拡大に関するものなど、富士宮市、富士宮信用金庫、富士宮商工会議所、芝川商工会が連携した総合的な相談支援体制を強化していきます。さらに、知的財産はもとより、それぞれの相談内容に特化した専門コーディネーターによる支援も行ってまいります。　次に、今後考える切れ目のない支援とは、観光分野に対する支援に係る予算などあるが、この給付対象外となった業界への支援策をどのように考えているのかについてお答えいたします。市では、新型コロナウイルス感染拡大の対応として、様々な経済支援策を講じてまいりました。昨年８月から開始した元気わく湧くーポン券事業については、利用者及び各商店から喜びの声が上がり、大きな成果を上げたと感じております。しかし、昨年末頃から第３波が起こり、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの一時停止並びに忘新年会や旅行の自粛が促され、首都圏等に緊急事態宣言が発令されました。市としては、せっかく回復基調にあった経済活動を振り出しに戻すわけにはいかないと考えています。　そこで、経済活動に特に大きな影響が出ている飲食、観光等の事業者を支援する富士宮市飲食等事業者事業継続応援給付金事業を実施することを決めました。また、富士宮市観光業連絡協議会に対し補助金を増額することで、現在中断している国の支援策、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンと連動させることで大きな経済効果が発揮できると考えています。　御質問の中に、給付対象外となった業界への支援策はとありますが、第３波の収束を迎えたタイミングを見計らい、速やかに元気わく湧くーポン券事業第２弾を実施する準備を整えています。したがいまして、業種により支援の内容は異なりますが、多くの支援につながると考えています。なお、令和３年度当初予算においても、複数の支援策について予算計上しております。市は、今後も切れ目ない支援をすることで、市内の経済活動を守っていきたいと考えています。　次に、新たなスタイルによる観光誘客の促進についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの誘客はもちろん、国内においても緊急事態宣言が発令される事態となり、観光振興に大きな打撃を受けました。こうした状況から、今後の観光振興については、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３密を避けるレジャーが注目を集めており、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊やキャンプ場の新設などのアウトドアの需要も継続的に高まる傾向であります。　また、本年度においては、富士山が開山できない事態となりました。来年度以降の富士山の開山を目指し、現在静岡県が主体となり、関係行政や団体と連携し、新しい富士登山の在り方検討会議において、登山道における感染防止対策やウィズコロナ時代の新しい富士登山マナーについて検討が進められ、今年の富士山の開山に向け取り組んでいるところです。富士山観光は、本市にとって欠かせない重要な観光資源の一つであることから、今年はぜひとも開山してほしいと願っております。ただし、誘客活動のうち、特に低迷するインバウンド事業は見通しが立たない状況にあるため、国内における誘客活動に重点を置き、検討しております。これらを踏まえ、令和３年度に具体的な観光戦略を立案し、第４次観光基本計画を策定する予定です。　次に、世界遺産センターを活用しての市内観光の取組についてお答えいたします。富士山世界遺産センターは、開設以来、国内外から多くの方々が来館されており、つい先頃、来場者が100万人を超えました。市では、富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社までの参道軸を町なかエリアの観光拠点とする回遊を推進しております。また、浅間大社周辺には、外国人の方が興味を引く日本文化的な呉服屋、特産品などの商業施設があり、市内民間旅行会社等が着物の着付けや食の体験などを取り入れたツアーを実施しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市が推進するインバウンド事業も誘客は断たれてしまう状況となりました。したがいまして、インバウンドにつきましてはインターネットによる情報発信等にとどめ、国内に重点を置き、市民の皆様をはじめ市外からの誘客活動に力を入れてまいります。　次に、Ｅ―ＢＩＫＥのレンタル状況とエコツーリズム、カルチャーツーリズムについてお答えいたします。初めに、レンタル利用状況は、令和３年１月現在で延べ503台と報告されております。レンタル方法については、本年度の利用者アンケートなどを参考に利便性の向上を図るため、貸出料金の見直しや新たな回遊などについて検討していきます。貸出施設及び台数については、新たに芝川地区の３施設に各５台配置するほか、朝霧高原地区においても２か所増設することで、令和３年度は15か所、69台で運用してまいります。また、民間事業によるレンタルも含めますと、約100台のＥ―ＢＩＫＥの利用を見込んでおります。なお、各施設の配車割合は、利用実績に応じてバランスよく貸し出したいと考えています。　次に、エコツーリズム及びカルチャーツーリズムについてお答えします。エコツーリズムは、観光を通じて自然環境や歴史文化などの価値や資源の大切さを享受することで、その地域の魅力を体感し、自然環境等の保全につなげ、地域の方々にも再認識させることにより、地域の活性化を図るものです。また、カルチャーツーリズムは、日本独特の歴史に根差した文化財や伝統的なお祭り、伝統工芸といった伝統的な生活文化などの文化的な観光資源に触れることによって、それに関する知識の向上と伝承を目的とする観光振興であると認識しております。　現在行っている観光会社はあるのかとの御質問ですが、これらの事業は市内観光会社などの旅行商品として販売している状況です。　次に、ビジネスコネクトふじのみやを今後連携展開していくが、既に動き始めている支援などはあるのかについてお答えいたします。ビジネスコネクトふじのみやでは、経営や事業継続、販路拡大、操業開始など幅広く支援する仕組みです。現在行っている川崎モデルによる伴走型支援に加え、さらに専門的な相談に応じることを想定しています。そのため専門コーディネーターの派遣など、円滑な支援体制の構築に向け関係機関との調整を行うなど、来年度からの本格運営に向け、現在準備を進めている状況でございますので、ビジネスコネクトふじのみやとして動き出している支援はまだありません。　次に、サテライトオフィスなどの誘客、誘致についてお答えします。近年人口減少、少子高齢化社会の本格的な到来に備え、地域経済の発展に必要となる労働力の確保が望まれており、特に地域の活力を維持するため、新たな人の流れや仕事の機会を創出することが課題となっています。このため、首都圏等の一極集中から地方への地方分散型社会への移行に伴い、地方での生活が見直されている状況をチャンスと捉え、地域に新たにサテライトオフィスを開設しようとする事業者を支援します。誘致場所や企業等の具体的な検討はこれからとなりますが、市街地の空き店舗等の活用など、地域の課題解決と連動し、意欲的な企業の働きかけを行っていきたいと考えています。　次に、要旨（３）の②、フードバレーサミットの内容と目標、成果についてお答えいたします。フードバレーサミットは、食のまちづくり交流宣言を締結している福井県小浜市、フードバレー交流に関する共同声明を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、フードバレー推進に向けた包括的連携協定を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部短期大学部を中心に実施いたします。サミットでは、考慮している自治体の市長等に参加していただき、関係自治体等と食のネットワーク化を強化する取組や、相互の産業振興に結びつく取組について、パネルディスカッションと基調講演を実施する予定です。また、フードバレーを掲げている全国の自治体や各種団体へもサミット参加を呼びかけ、各種の取組について紹介ブースの設置や特産品の販売などを実施する予定です。　目標成果としましては、フードバレー構想の一つである食のネットワーク化による新たなネットワークを構築し、当市の食によるまちづくりをＰＲすることで、特産品等の販路拡大を図っていきたいと考えております。　次に、ＵＩＪターンの取組及びインターンシップ制度についてお答えします。市では、人口減少、少子高齢化社会の本格的な到来に備え、特に地域の活力を維持するため、地域に根差した人材の確保に取り組んでいます。このため、地方での生活が見直されている状況をチャンスと捉え、市内中小企業の強みや魅力を周知する取組を強化するとともに、首都圏等の大学とのネットワークを持つ静岡県就職支援事業、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター等と連携し、首都圏等への情報発信に努め、当市への就業希望者を支援していきたいと考えています。また、インターンシップ制度によるマッチングの効果は認識しているため、市内企業の意向を捉えながら、先進事例等の取組を研究していきたいと考えています。　次に、大河ドラマについてお答えします。令和４年１月放送予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、その舞台が伊豆半島富士山周辺と想定されることから、静岡県が中心となって静岡県伊豆地区及び東部地区20市町及び観光関係団体並びに商工関係団体等の82団体で構成する大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地伊豆・富士山周遊促進連絡協議会が昨年11月に設立され、当市も参画いたしました。この協議会においては、大河ドラマの放送を契機に、歴史や文化など、その地域の魅力を全国に発信し、県内外から人を呼び込み、広域的な周遊の促進や地域産業の活性化を図ることを目的として、広域的な連携を図ってまいります。　特に世界遺産富士山構成資産の富士山本宮浅間大社は、1193年の富士山の巻き狩りの際に、源頼朝が富士山本宮浅間大社に流鏑馬を奉納したと言われ、そのゆかりから毎年５月にやぶさめ祭が行われ、富士宮市の代表的な催事として知られています。また、1223年には、大河ドラマの主人公である北条義時が社殿を建て替えるなど、この大河ドラマの時代に深く関わりのある資産もあります。市としては、庁内６課で構成する作業部会を立ち上げ、ここで観光、歴史と文化、食などの富士宮の素材を生かした事業を立案し、関係団体と連携を図って事業を展開していくとともに、継続的な情報発信に努め、受入れに向けての体制づくりを構築してまいります。　最後に、田貫湖キャンプ場北サイト整備については、湖畔を歩く人たちへのサービス充実をどのように考えているのか、園地、休憩、施設改修の内容についてお答えいたします。今年度田貫湖キャンプ場北サイトの田貫湖湖畔荘やバンガロー等を解体し、令和３年度には田貫湖湖畔荘跡地に湖畔を歩く人や東海自然歩道利用者やサイクリストのための休憩地等として整備する予定です。また、跡地に隣接する管理棟や炊飯棟は、静岡県が令和３年度に解体する予定です。現在北サイトにはサービス施設がありませんので、管理棟跡地などを活用し、自動販売機の増設等について、静岡県や関係団体と検討していきたいと考えています。　次に、園地の整備内容ですが、全体面積は980平方メートルで、多目的広場として整備する計画です。富士山方向が正面となるように造成し、眺望が楽しめるようにベンチやハンモック、親子連れでも楽しめるように遊具の設置を予定しております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは保健福祉部に関する２件について御答弁をいたします。　初めに、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、生活福祉資金や住宅確保に対する給付などの現状の支援と利用状況についてお答えいたします。静岡県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付けは、緊急小口資金の貸付けと総合支援資金の貸付けに大別されますが、新型コロナウイルスの感染拡大により特例措置が設けられ、緊急小口資金は貸付けの上限が10万円から20万円に増額され、据置期間が２か月以内から１年以内、償還期間が１年以内から２年以内に延長されました。また、総合支援資金も据置期間が６か月以内から１年以内に延長されたほか、初回の延長貸付けと再貸付けが新たに設けられ、現時点では初回の貸付けと合わせて最大で180万円までの貸付けが可能になっています。なお、据置期間につきましては、今般静岡県社会福祉協議会からの通知があり、特例措置による貸付けを受けた人に限り、緊急小口資金、総合支援資金とも令和４年３月まで延長されております。　これらの実績についてですが、貸付けの窓口である富士宮市社会福祉協議会に確認したところ、本年１月末までに緊急小口資金は372件、総合支援資金は132件の貸付けがあるということでした。緊急小口資金の貸付けは、令和２年４月が86件、５月が71件と、昨年春先がピークで徐々に減少し、本年１月は25件でした。また、総合支援資金の貸付けは、令和２年７月が32件、８月が16件、９月が21件となっており、令和２年７月から９月頃がピークで、本年１月の貸付けは14件でした。以上のことから、令和２年４月、５月頃にまず緊急小口資金の貸付けを受け、さらに生活に困られた世帯が７月以降に総合支援資金の貸付けを受けたものと分析をしているところでございます。ただし、再貸付けが始まったことにより、本年２月の総合支援資金の貸付けは再び増加傾向になっているとのことであります。　なお、例年緊急小口資金と総合支援資金の貸付けは、年間合わせても10件に満たないという状況でございますので、今年度は過去とは比較にならないほど貸付け件数が伸びております。一方、富士宮市が実施する住居確保給付金事業は、従前は離職または廃業によって住居を失った、または失うおそれがある65歳未満の人を対象に、熱心な求職活動を行うことを条件に、最長で９か月間、家賃相当額を給付する事業でございました。この給付金事業も、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年４月に給付要件が緩和され、年齢制限を撤廃するとともに、離職、廃業に至らずとも、収入が基準額以下にまで減少した人も対象となり、給付期間も最長12か月まで延長されました。この緩和により、令和２年の春先から秋口にかけて新規申請、相談が集中しましたが、現在は月に１件程度の申請に落ち着いております。実績でございますが、本年２月末日時点で、件数にして60件、金額にして1,195万円を給付しております。昨年度が給付件数７件、給付金額が約66万円だったため、生活福祉資金の貸付けと同様に、昨年度を大きく上回る利用がございます。　次に、要旨（３）の③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりのうち、胃がん検診の二重読影は義務なのか、誤判定と読影以外の検査方法についてお答えいたします。まず、胃がん検診の二重読影は義務なのかについてですが、胃内視鏡検診につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきまして、胃内視鏡検査の実施に当たっては、日本消化器がん検診学会による対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル2015年度版、こちらを参考にすることとされており、その中で胃がん検診の二重読影は胃内視鏡検診の精度を一定に保つために必要なものであるということが示されております。　現在本市で実施している内視鏡検診は、平成12年度から実施しているものでございますが、平成28年度から対策型検診に位置づけられたことを踏まえて、富士宮市医師会と協議を重ねました結果、令和３年度以降、バリウム検査に加え、内視鏡検査におきましても全検査二重読影を実施する運びとなったものです。　次に、どのような方法で判定を行っているのかについてですが、内視鏡による胃がん検診におきましては、検査実施中にがんの疑いなど精密検査が必要と認められた場合には、受検者に説明を行った上で、その場で保険診療に切りかえ、精密検査として組織検査を実施しております。組織検査を行った場合は、その結果が出てから御本人へ説明を行いますが、現在までに間違った判定があったという申出等はございません。　次に、胃カメラ、バリウムによる胃部エックス線検査以外の検査方法を取り入れることについてですが、市が実施するがん検診は対策型の検診であり、厚生労働省において有効性が認められた方法により、公費を投入して実施しているものでございます。現時点では、胃内視鏡検査及びバリウムによる胃部エックス線検査以外は検査の有効性は認められていないことから、新しい検査方法を取り入れる考えはございません。今後とも国の示す指針、ガイドラインを注視するとともに、がん検診の最新情報等の収集と研究に努め、対策型検診として新たに有効性の認められた手法がございましたら、これを取り入れた検診機会の提供に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から総務部に関する２件の御質問についてお答えします。　（２）、市政運営の基本的姿勢の御質問のうち、建設工事における施工時期の平準化を導入し、労働者の処遇改善や入札不調へのリスクなど、課題は解決方向へと向かっているのか、具体的な取組、今後の方向性についてとの御質問についてお答えします。債務負担行為などを活用し、翌年度にわたり工期を設定することによりまして、年度当初の閑散期と年度末の繁忙期の平均化、平準化を図っていく必要があるため、令和３年２月補正予算におきまして一般会計及び企業会計合計21件の建設工事につきまして、平準化を目的とする債務負担行為を設定し、令和３年３月から４月上旬にかけて入札契約を締結することによりまして、早期の着工を可能とするよう取り組んでいるところでございます。　また、労働者の処遇改善のため、令和元年度において週休２日推進工事を２件、令和２年度では４件実施し、今後も件数を増やしていく予定でございます。これらに加え、債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越し手続、積算の前倒しなどの労働者の処遇改善や、入札不調へのリスク低減に向けた取組を推進していくことによりまして、引き続き課題の改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、専任職員の配置や総務省への職員派遣について、どのような内容で、市はどう生かしていくのかとの御質問についてお答えします。まず、本市のデジタル推進のために新たに配置する専任職員でございますが、本市の事務事業におけるデジタル化の推進に関し、行政経営の視点からマネジメントすることによって、より一層の市民サービスの向上、事務の効率化などが図られるものと考えております。　次に、総務省への職員派遣でございますが、行政のデジタル化を推し進める総務省に職員を派遣することで、国の情報をいち早く共有するとともに、行政のデジタル化に関する国の知見、業務構築手法などを本市の施策に反映させてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から要旨の（２）、白糸の滝周辺について、ラウンドアバウトの周辺整備とはどのようなものかについてお答えいたします。　白糸の滝周辺整備として、ラウンドアバウトの南東方向の曽我橋左岸側の土地と、ラウンドアバウト西側で芝川と熊野神社に挟まれた土地の２か所を整備いたします。白糸の滝のエントランス機能を有する広々とした芝生の広場とインターロッキング舗装の広場で、休憩施設の機能を有し、富士山と１級河川芝川を流れる清流を楽しめる、安全で快適な広場として整備いたします。　次に、要旨（３）、④、小中高校生の携帯電話及びスマートフォンの所有率についてお答えいたします。社会教育課では、例年５月から６月にかけて、市内小学６年生、中学２年生、高校２年生を対象に抽出にて調査を実施しています。令和２年度の調査結果では、小学６年生の所有率は37％、中学２年生は62％、高校２年生は99％でした。平成25年度以降の調査結果を見ますと、どの世代においても所有率は増加傾向にあります。　次に、青少年相談センターについては、現状把握は、取組方法、ＳＮＳの利活用、8050問題との絡み合い対応案についてお答えいたします。まず、現状把握について、今年度の相談件数や相談内容からお答えします。今年度の相談件数ですが、１月末で昨年度同時期より1,354件多い5,471件の相談を受けています。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が明けた６月より相談が増え始めました。内容としては、例年どおり小中学校の不登校に関する相談が多く、小学生の相談が増えていることが今年度の特徴として挙げられます。また、若者の相談内容としては、就労や学校生活の相談が多くを占めています。　次に、取組方法について、ＳＮＳの利活用も含めながら回答いたします。相談は、電話及び面談が中心となっていますが、今年度からパンフレット等にメールアドレスを記載し、メールでの相談をはじめ、２月25日までに相談件数は190件になっています。また、ＳＮＳを利用した相談対応についてですが、市の調査により小中学生及び高校生のスマートフォンや携帯電話の所有率が増加傾向にある中、今後はメールだけでなく、ＳＮＳを用いた相談体制づくりも検討を進めていきたいと考えています。　最後に、長期化したひきこもりの問題である8050問題との絡み合い対応はについてお答えいたします。青少年相談センターの対象年齢は39歳までとしていますが、毎年40歳以上の方からの相談が寄せられます。今年度も50代男性からの電話相談があり、話を聞いた上で他機関につなげました。今後も8050問題の予備軍である青少年のニート、ひきこもりの問題について、他機関との連携を図りながら対応していきたいと考えています。　最後に、山宮ふじざくら球技場の人工芝グラウンド化の設計では、どのスポーツを対象としていくかについてお答えいたします。対象としているスポーツにつきましては、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、少年野球などの現状で利用が多い種目が実施可能なグラウンドとして整備することを考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から要旨（２）、経営運営の基本的姿勢における東日本大震災、静岡県東部地震より10年。節目としての何らかの取組を行うのかについてお答えいたします。　まず、この10年で東日本大震災、静岡県東部地震、熊本地震、北海道胆振東部地震などが発生し、それらの対策を踏まえた上で、富士宮市地域防災計画の見直しを行ってまいりました。また、令和２年度において、平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、強靱な富士宮市をつくり上げるための指針として、富士宮市国土強靱化地域計画を策定いたしました。令和３年度以降、この富士宮市国土強靱化地域計画及び富士宮市地域防災計画に基づき、着実に防災対策を進めてまいります。　また、防災対策を進める中で、これまで以上に市民の防災意識の維持向上に努めてまいります。そのため、節目としての防災の取組を行う予定はありません。　私からは以上となります。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、市民部に関わる３件の御質問にお答えいたします。　まず、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、コロナ禍における出会いの場の創出についてお答えいたします。市では、出会いの場の創出として、みや恋という事業を実施しており、来年度も計画しております。今年度は、６月と９月に予定しておりましたが、６月については参加者募集期間に政府から緊急事態宣言が発出されていたため、開催を中止といたしました。その後、コロナ禍において人と人との距離が離れ、新しい人とのつながりがなくなりつつあるときこそ、出会いの場の創出は大切であると考え、令和２年５月に緊急事態宣言が解除となったことから、ほかのイベントを参考に参加人数の制限や参加者の居住地の制限、ビニールカーテンの設置、ビュッフェ方式の見直し、消毒の実施、異動時のマスク着用の徹底などの感染症対策を十分に行った上で９月に実施いたしました。参加者の皆さんからもリアル開催を希望する声が多く聞かれ、趣旨を理解した上で多くの方に申込みいただいたことから、９月に開催した方式を参考に、今後も感染症対策を行った上での開催を計画していきたいと考えます。　次に、要旨（３）、令和３年度重点施策、⑥のうち、出会いや交流の場の創出におけるオンライン化の検討についてお答えいたします。みや恋事業では、アトラクションとして富士川で川下りをするラフティングを行うことや、地元食材でバーベキューを提供するなど、富士宮市の豊かな自然を満喫できる内容となっており、参加者同士が打ち解けやすい工夫を行い、独自性を図っております。この事業により、参加者みずからが富士宮の自然や魅力に触れることで、富士宮市で生活することのイメージを描けることもアピールしていきたいと考えておりますので、現状では感染症対策を行った上でのリアル開催を計画していきたいと考えております。しかしながら、新型ウイルス感染症の影響次第では、予定している形式でのイベント開催ができないことも視野に入れて、オンライン開催についても検討していきたいと考えています。　最後に、ＬＧＢＴＱＩＡに関する取組についてお答えいたします。まず、啓発につきましては、６月の男女共同参画週間において市民ホールでパネル展示を、男女共同参画センターで特別展示を今年度同様に行う予定です。また、10月の市民生活展及び２月の男女共同参画フォーラムにおきましてもパネル展示を予定しております。　次に、研修などにつきましては、昨年度初めて開催いたしました市の職員を対象とした研修を、今年度は開催回数を増やし、管理職向けと一般職向けのものとに分けて実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより延期とし、現在年度内での開催を再検討している状況ですが、来年度も重ねて実施していく予定です。　また、放課後児童クラブ対象のセミナーにつきましては、今年度は学校の夏休みが短縮されたことを受け中止といたしましたが、来年度は開催を計画したいと考えております。　新たな取組といたしまして、昨年度から各種様式などにおける性別記載の見直しも進めており、各課の対応で修正できる簡易なものは処理済みの報告を受けている状況ですので、この４月１日の施行を目指し、現在例規などに定められた書式につきましても見直しを進めております。来年度も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、計画している全ての啓発や研修などを重ねて行うことにより、市民の方々への周知を広げ、性的マイノリティーの方々に関する意識の醸成に努めてまいりたいと考えています。　さらに、来年度から県が専用の電話相談を開設する方針を固めたことから、具体的な内容が分かり次第、性的マイノリティーの方々が活用できる相談場所として周知に努め、当市におきましても新たに設ける予定としている相談重点日の準備を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　私からは、要旨（３）、令和３年度重点施策の①の新たな水源開発の現状、実施状況と開発を行う理由についてお答えします。　新水源開発事業の現在の進捗状況ですが、平成30年度から水源候補地の可能性を見いだすため、北山浄水場から東方面にあります堀の内配水池周辺を重点とし、電気探査調査を実施しており、調査の結果、北山工業団地北側、堀の内配水池西側200メートル付近で有望な帯水層を確認したため、本年度より試験井の削井を実施しております。現在掘削は終了し、これから揚水量及び水質などの試験を実施する予定です。　本事業を実施する理由といたしましては、今後の水道事業を運営する上で、施設の更新や維持管理、また耐震化整備及び震災時のバックアップ機能を確保し、飲料水の安定供給を図るためのものです。特に北山浄水場水系は、市内の北山から万野原新田、小泉方面に広範囲に供給を行う基幹施設であり、この供給量が上限に達してきていることから、北山浄水場水系を補強するとともに、今後予定しております北山浄水場の耐震化整備の際の浄水量減少への対応、災害時などに隣接水系のバックアップとなる水源の確保を図ることなど、この３点から新たな水源開発が必要となり、実施するものです。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からはまず初めに要旨の（３）の④、いじめ防止についてでは、ＳＮＳを使ったいじめに対してどのような対応ができるのか、情報開示は可能なのかについてお答えします。　ＳＮＳにおけるいじめ問題では、聞き取りを実施する際にＳＮＳの画面や個人同士のやり取りについて情報提供を求める場合があります。しかし、本人の同意がなければ確認することができないことや、消去されてしまっている場合があるため、慎重に対応しています。いじめであることが確認された場合、直ちに被害者への聞き取りを実施し、安全確保に努めています。また、心のケアのためにスクールカウンセラー等につなぐこともあります。加害者に対しても事情を確認し、状況を十分に把握します。その上で、生徒指導部会や校内いじめ対策委員会等で情報を共有し、支援方法や指導対策等を検討した上で、被害者への支援及び加害者や周りの児童生徒への指導を組織的に行います。状況によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育委員会や家庭児童相談室、警察署等の関係機関と連携しながら対応することもあります。　また、重大事態が発生した場合には、事態への対処や同種の事態防止に向け、教育委員会または学校の下に調査委員会を設け、客観的な事実関係を明確にするための調査を行います。いじめ問題に関する情報の開示については、個人が特定されたり、誹謗中傷等の新たないじめにつながったりするおそれがあるため、被害者の思いに寄り添いながら慎重に対応していかなくてはならないと考えています。　次に、いじめの認知件数のここ数年の推移についてお答えします。市内のいじめ認知件数は、平成29年度が885件、平成30年度が1,435件、令和元年度が1,274件です。　次に、生徒からいじめの訴えがあった対応についてお答えします。各校では、学校いじめ防止基本方針を策定し、それに基づいて対応しています。具体的には、先ほどのＳＮＳを使ったいじめへの対応で述べたことと同様、双方への聞き取りによる事実確認と被害者の安全確保、組織での情報共有と支援方法の確認、個に応じた指導と支援、必要に応じた関係機関との連携等が挙げられます。　続いて、校務支援システムの内容とはどのように変わっていくのかについてお答えします。現在導入を計画している校務支援システムは、児童生徒の名簿、出欠席、成績、通知票、健康管理など、これまでそれぞれのファイルで管理していたデータを一括管理できるシステムです。このシステムを導入することで、大きく２つのことが変わると考えております。１つは、業務の軽減と効率化です。校務を情報化することで、教職員の日常的な事務業務全般が効率化され、業務の負担軽減や業務の正確性が確保されるようになります。これまでですと、元のデータを他のファイルに移し替えたり、転記したりしていたものが、自動的に他のファイルに置き換えられるため、転記ミスを減少させると同時に、作業負担を軽減することができます。　２つ目は、教育活動の質の改善です。システムを導入することで、児童生徒の欠席情報、学習状況、心身の発達に関する保健情報など、全職員で共有することができるようになります。これまで時間をかけて行っていた情報の共有が短時間で確実にできるようになるため、支援や指導が必要な児童生徒に学校全体で対応できるようになると考えています。　次に、要旨の（３）の⑥、ＬＧＢＴＱＩＡの小中学校での対応状況についてお答えします。小中学校では、ＬＧＢＴＱＩＡに関する相談体制の整備を進めています。相談窓口を学級担任をはじめ、担任以外の教科担当教員、養護教諭等複数の教員が担い、互いに連携して児童生徒の様子を見守り、迅速な支援につなげることができるように取り組んでいます。さらに、専門家と連携した相談体制の構築にも努め、各学校に配置しているスクールカウンセラーを活用し、カウンセリングの機会を提供することができるようになっております。　ＬＧＢＴＱＩＡに関する制服の対応については、各校が決定する事項ですが、中には女子用スラックスの導入を検討する学校が見られています。学校によっては、生徒会組織を活用して生徒の要望を取り上げるなど、教師主導による変更ではなく、生徒の必要感や自主性を大切にする形で進めていくことを大事にしていると伺っております。その他の学校についても、校長会でその必要性を共有し、多くの学校において検討が行われていくものと思われます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から都市整備部の関連する２件について御答弁いたします。　まず、重点施策⑤のうち、国道469号の今後の整備の方向性についてお答えいたします。国道469号は、御殿場市の国道138号から富士山南麓地域を東西に連絡し、国道139号を経由して山梨県南部町内の国道52号に接続する道であります。全体の整備状況といたしましては、現在新東名高速道路の新御殿場インターチェンジの開通に合わせて、御殿場市内の国道469号バイパス整備が優先区間として進められているところでございます。市内におきましては、平成29年３月に山宮バイパスが開通し、山宮地区や北山本門寺前で通学路等の交通安全対策として歩道が整備されたほか、北山郵便局前の県道富士富士宮線との交差点では、令和３年度の完成を目指し、改良工事が実施されているところでございます。　県道富士富士宮線以西につきましては、国道469号の整備について道路管理者である静岡県に確認したところ、御殿場市内のバイパス工事の完成のめどが立ったことから、今後は精進川地区の道路拡幅事業に着手する方針と伺っております。精進川地区では、これまでに道路線形の検討や沿道地権者を対象としたアンケート調査などが進められており、来年度からは令和２年度第３次補正予算分として新たに事業採択された社会資本整備総合交付金を活用し、道路詳細設計や用地測量等に着手する予定と伺っております。しかしながら、精進川工区はまだ事業化されたばかりであり、加えて計画延長が約2.5キロにも及ぶことから、今後の用地買収の進捗を含め、計画区間全体の工事完成までにはまだ相応の年月を要することが予想されるため、現時点では柚野地区以西の整備については見通せない状況にあります。市といたしましては、一日も早く中部横断自動車道や国道52号までの道路整備が進みますよう、国や県に対し引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。　次に、老朽化した水門の更新に伴う所有者不明の水門などについてお答えします。１番議員の答弁で申したとおり、市で管理する水門が手動水門569基、電動水門55基、合わせて624基の水門を管理しております。質問にある所有者不明の水門につきましては、平成29年度から令和元年度の３年間で市内全域の河川調査をした結果、所有者不明の水門はありませんでした。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、最後に私からは、環境部に関する要旨（４）、終わりにのゼロカーボンを環境基本計画等の中に明確に位置づけ、国の目標を生かした30年後に向けた市の取組への意気込みについてお答えいたします。　まずは、現在行っている創エネ蓄エネ機器等設置費補助事業、地域循環共生圏づくり事業、小水力発電の導入支援、ごみダイエットプロジェクト等を継続して推進するとともに、公共施設の省エネ対策を徹底し、二酸化炭素排出量削減に努めてまいります。また、脱炭素に関しましては、連日の新聞報道等に見られますように、国際的にも、国内的にも動きが活発化しておりますので、今後の国や県の動向を勘案した中で、来年度見直しを予定している第２次環境基本計画等に2050年までの方向性や具体的な取組について示していく考えであります。加えて地域資源を生かした新たなビジネスの創出など、脱炭素社会を実現するためには行政と民間が連携し、オール富士宮で取り組む必要があると考えておりますので、市民、事業者に一層の理解と協力を呼びかけ、機運の醸成を図っていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で、７番　齋藤和文議員の代表質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　至誠を代表して、５番　細沢覚議員の質問を許します。５番　細沢覚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　細沢　覚議員　登壇〕 ◆５番（細沢覚議員）　ただいま佐野議長のお許しがありましたので、通告順に従いまして会派至誠を代表し、５番　細沢覚が須藤市長の令和３年度施政方針に対する代表質問を行います。　まず初めに、今年度は、我が富士宮市や日本、全世界が100年に１度と言われている新型コロナウイルス感染症の流行により、大変厳しい状況が続いた今年度でした。その中でも、体力のあるまちづくり、プレミアム付き商品券の予算化、そしてＰＣＲ検査場の設置を医師会の協力の下、立ち上げることができた。この場をお借りし、富士宮市医師会の皆さんには心から感謝を申し上げます。まだ十分な援助とは言えないが、ホテル、旅館等はまだまだ経済活動が元に戻るには時間がかかると思います。今後様々な分野の経済活動に甚大な影響が生じないように、当局、議会は頑張らなくてはなりません。　富士山本宮浅間大社を核とする中心市街地の活性化に対する市民の期待の声も多く、観光面はもちろん、商業、工業、農業水産等、富士宮市全体の産業全体がこれまでと違った視点から取り組み、なおスポーツでのまちづくりも必要であると考える。さらに、少子高齢化や人口削減といった構造的変化が生じる時代であり、医療、福祉、安全、環境衛生、都市整備、地域づくりなどの分野の多様化する課題にきめ細かく対応する施策が必要で、富士宮市民が安心、安全な暮らしができる、また誇りに思える市政運営を期待します。　また、４番目でありますので、重なっている項目がありましたら簡単な御答弁で結構ですので、お願いします。以下質問をいたします。　１、施政方針、（１）、初めに。新型コロナウイルス感染症対策の決め手として期待されるワクチン接種が始まります。市民生活の安全のため最善の努力をしたいとある。初めてのワクチン接種に市民の不安を相談できる場について、プロジェクトチームでどのような検討がされているか、伺う。　また、高齢者の送迎に宮タク活用とお知らせがあったが、どのような形で運用されるのか、伺う。　次に、第５次富士宮市総合計画の折り返し地点を迎えることから、施策の検証とある。ウィズコロナと言われる中、具体的にどう行うか、伺う。施策の見通しや再構築があるのか、伺う。　次に、富士山の恵みを生かした元気に輝く国際文化都市の実現とある。コロナ禍の後、国際文化都市のあるべき姿に変化はあるのか。そして、目指す国際文化都市の姿を改めて伺う。　市民の幸せと、それを次の世代に確実に継承とある。最大多数の最大幸福を考え、みんな価値観をそろえることが大切だと考えます。具体的にどんな状態を幸せだと考え、継承していく幸せの概念とはどのような幸せな状態か、伺う。　（２）、市政運営の基本的姿勢。県道富士富士宮線のラウンドアバウト周辺を整備するとある。魅力的な整備に向けた準備に取りかかるとあるが、魅力的な整備内容とは何か、伺う。　次に、新たなスタイルによる観光誘客とある。新たなスタイルとはどういうものなのか、来年度はどのように取り組むのかを伺う。　次に、本市の地域資源である歴史、文化という強みを生かした取組を模索していくとある。どう模索し、観光に反映する取組は何なのか、伺う。　Ｅ―ＢＩＫＥの貸出し拠点の増設とある。増設内容、自転車台数、拠点地の設定及び数を伺う。　次に、多様な災害に対する迅速な対応を改めて強化とある。市民の生命を守るため、迅速に対応すべき強化の優先度を伺う。　次に、運転免許証の自主返納の動機づけとなるよう、高齢者運転免許返納補助制度の拡充とある。具体的な内容を聞く。また、そのほかの考えがあるのか、伺う。そのほかの考えとは、富士宮市公共交通補助券の補助金額の増額をする考えはあるのか、伺う。　次に、デジタル化専任職員の内容及び総務省への職員派遣により、どのような効果を狙っているのか、また市内業者の活用は考えているのか、伺う。　次に、出会いについて、県と連携し、出会いの場の機会を増やすある。コロナ禍で出会いの場を設けるのは難しいと考えるが、どのようにその機会を増やしていくのか、また連携内容を伺う。　サテライトオフィスの誘致を強化するとある。誘致場所、方法、企業内容に関して伺う。　次に、豊かな自然を生かしたワーケーションとある。魅力を効果的に発信できる地域は、市街化調整区域にあると考えるが、その場合都市計画法などの法整備について伺う。　（３）、令和３年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）。小水力発電所の導入支援を求めるとある。事業者は、水利権の支援を求めると考える。具体的なオール富士宮の支援内容を伺う。　次に、食品ロス削減の具体的な方法、数値目標に関して伺う。　また、ごみ処理対策として、生ごみ削減に対して市民に何を求めていくか、伺う。　次に、新たな水源開発の候補地に関して伺う。　②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）。森林整備をさらに進めるとある。整備計画が必要とあるが、どのように作成していくか、伺う。　森林環境譲与税は、基金も取り崩し、活用するのか。また、担い手の育成に関して伺う。　次に、企業誘致・留置の具体的な企業、候補地に関して伺う。また、新たな工業団地についてはどう考えているのか伺う。　次に、中小企業振興施策として、中小企業実態調査は毎年行っているのか。調査結果はどう生かすのか、伺う。　次に、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」と富士宮市の関連性について、具体的な候補地はどこなのか。また、市内での撮影の可能性はあるのか。市民へのＰＲはどのように考えているか、伺う。　③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）。放課後児童クラブの支援に関して、当市の課題から市独自の支援を考えているか、伺う。　次に、第２層生活支援コーディネートと協議体の活動を推し進めるとある。推し進める活動の成果はどのようなことを期待するか、伺う。　次に、障がいのある方が地域で安心して生活できる各種サービスとある。また、充実、質の向上の優先度の高いものはどのようなものがあるか、伺う。　④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育・文化）。いじめ防止基本方針に従って、具体的な取組に関して、また生徒、教師、家庭との連携について伺う。　校務支援システム導入による働き方改革はどのようなものなのか、伺う。　市史編さんについて、令和４年度、第１巻刊行を目指すとある。現在の進捗状況を伺う。また、各巻の発行予定はいかがか、伺う。市民の資料提供はどのような状況なのか、伺う。　⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）。県道清水富士宮線及び県道白糸富士宮線の整備は何をもって完成なのか、伺う。また、現在の整備状況を伺う。　国道469号整備促進とあるが、桜峠トンネルの見通しについて伺う。　⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）。消防車両の使用期限について伺う。また、地域の小型ポンプなど、どう配置されているのか。地域の状況を考え、適正なものを配置されているか、伺う。　通学路の防犯カメラ設置に自治会との話合いの進捗状況について伺う。　⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）。性的マイノリティー啓発の内容を伺う。　富士宮市工業振興ビジョンに基づく地区計画適用の基本的な方針概要を聞く。また、市街化調整区域の工業団地の立地が可能になるとあるが、何か所あるか。　また、土地利用構造図との関係を伺う。民間活力による工業団地とあるが、市の計画は考えていないのか、伺う。　市街化調整区域における地域課題の整備と、地域づくりのモデル地区において、どういうことが可能になるのか、伺う。また、モデル地区は何か所あるか。　次に、ラインを用いて効果的な情報発信内容に関して、効果的な情報発信内容とは何なのか。ライン登録の周知方法、市民からの投稿に対する信憑性の整理及び対応方法。　次に、昨今全国の多くの自治体では、財政構造の弾力性が失われつつあるとあるが、財政調整基金を積み増しして、60億円を目指す考えはあるのか、伺う。　終わりに、温暖な気候、自然を創出し、幸せをもたらしてくれる富士山を私たちが確実に次世代に継ぐ責任を感じているというが、富士山ＳＤＧｓを通してどのような考えがあるのか、伺う。　以上、我々会派至誠は、先人の感謝の気持ちで、同志とともにこれから活動していきたいと思う。　以上、市政の代表質問を終わりにします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは保健福祉部に関する御質問についてお答えをいたします。　最初に、（１）、初めにに関しまして、初めてのワクチン接種に市民の不安を相談できる場について、プロジェクトチームではどのように検討されているかについてお答えいたします。市では、１月22日に全庁横断的なプロジェクトチームを設置し、ワクチン接種に向けた準備を進めているところでございます。プロジェクトチームでは、ワクチンが供給され次第、速やかに接種が開始できるよう、集団接種の会場確保、接種を行う医療従事者をはじめとする人員の確保、対象者へ郵送する接種券等の内容検討や発送の準備、医薬品など必要物品の調達等に加え、市民への正確な情報の周知方法などについて検討を重ねております。特に市民への周知方法につきましては、プロジェクトチームの中で分かりやすい表現などを協議しながら、接種券を郵送する際に同封する案内文をはじめ、「広報ふじのみや」や市のホームページ、地方新聞、同報無線、ラジオエフのほか、各種保健事業を通してワクチンの効果や副反応、接種の方法、接種を受けるに当たって注意が必要な方や接種を受けることができない方、申込みの方法や注意点などの情報を発信してまいります。　また、御相談を受ける場といたしまして、ワクチン接種の案内送付に合わせまして、ワクチンに係る相談に対応するためのコールセンターも設置運営を始める予定でございます。　続きまして、要旨（３）の③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりに関しまして、放課後児童クラブの支援における本市の課題、そして市独自の支援を考えているのかについてお答えをいたします。本市の放課後児童クラブの運営は公設民営を基本とし、それぞれの育成会等が運営を行っておりますが、市でも各児童クラブの状況や課題等を共有し、解決に向け検討するなど、よりよい運営ができるよう努めておるところでございます。　このような中、現在幾つかのクラブにおきまして指導員の確保が困難となっている状況を把握しております。市といたしましても、今後のクラブ運営における課題として認識しておるところでございます。この指導員の確保につきましては、各クラブにおいて子どもの保護者や地域への声かけ、ハローワークへの求人申込みなど、様々な方法で募集を行っていただくことに加え、市といたしましても「広報ふじのみや」への指導員募集の記事掲載や、市職員、市内小中学校教員の退職者に向けた募集チラシの配布などを行っておるところでございます。今後も各クラブの状況について把握をし、課題の共有や解決に向けての支援を継続していきたいと考えております。　次に、第２層生活支援コーディネーターと協議体の期待する活動の成果についてお答えをいたします。第２層生活支援コーディネーターと協議体の活動は、自治会をはじめ、地域に密着した多様な活動を行う個人、団体、企業などがネットワークを組み、連携や協働しながら高齢者の健康寿命を延伸し、いつまでも元気に暮らせる体制を整備することを目的としております。この活動の成果として期待しておりますことは、公的な介護保険サービスだけで支えるのではなく、ごみ出し、買物などの日常的な生活支援の充実、気軽に通えて、体操や人との交流などができる場所づくり、元気な高齢者の方が担い手として活動する場の確保、サービスの担い手の養成といった資源の開発などです。これらによりまして、特定の人や団体だけが負担をするのではなく、様々な住民、団体、企業などの協働による助け合い、支え合いの活動が促進され、地域づくりにつながることを期待しておるところでございます。　最後に、障がいのある方が地域で安心して生活できる各種サービスとは何か。また、充実、質の向上の優先度の高いものはどのようなものがあるかについてお答えをいたします。まず、障がいのある方が地域で安心して生活できる各種サービスについてですが、障害者総合支援法で定められているものとしましては、在宅での生活をサポートする居宅介護などの訪問系サービスをはじめ、生活介護などの日中活動系サービス、グループホームなどの居住支援系サービス、就労系サービスなどを提供する障害福祉サービスがございます。また、児童福祉法で定められている障害児通所支援事業には、児童発達支援放課後等デイサービス事業などの障害児通所支援事業がございます。　これらの事業の充実についてでございますが、各サービスを利用するためにはサービス等利用計画が必要となり、利用者にとって効率的で適正な利用計画を立てることが、サービスの充実につながるものと考えております。このため、年々増加するサービス利用性に対応するため、利用計画策定のコーディネートを行う指定特定相談支援事業所の増設を図り、利用者への迅速な対応と適正なサービス利用を提案できる体制を整えてまいります。　また、質の向上につきましては、放課後等デイサービス事業を優先度の高い事業として考えております。現在市内に28の事業所があり、サービス利用者の増加に伴い、そのニーズも複雑化、多様化してきておることから、富士宮市自立支援協議会の療育支援部会において研修を実施するなど、今までも当該事業の提供するサービスの質の向上に努めてまいりましたが、さらに積極的に富士圏域の発達支援コーディネーターなどを活用するなどして、療育支援の質の向上に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、市民部に関わる５つの質問にお答えをいたします。　まず、（１）、初めにのうち、新型コロナウイルスワクチン接種の会場まで、高齢者の送迎に宮タク活用とお知らせがあったが、どのような形で運用されるかについてお答えいたします。市では、交通手段のない高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の会場までの移動手段を確保することは重要なことと考えています。そこで、宮タクを活用する方法について、中部運輸局静岡運輸支局や静岡県タクシー協会富士・富士宮支部などの関係機関と、どのような形で運用できるのかを検討中でございます。　次に、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、運転免許証の自主返納する動機づけとなるよう、高齢者運転免許証返納補助制度の拡充の具体的な内容についてお答えいたします。この内容といたしましては、公共交通補助券の補助金額について、令和３年４月１日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、現在の補助券補助金額１万円分を３万円分に増額いたします。これにより、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを進め、高齢運転者の交通事故を減少させることで事故防止策の強化を図っていきたいと考えています。　次に、コロナ禍における出会いの場の創出及び県との連携内容についてお答えいたします。市では、出会いの場の創出としてみや恋という事業を実施しており、来年度も計画しております。今年度は、６月と９月に予定しておりましたが、６月については参加者募集期間に政府から緊急事態宣言が発出されていたため、開催を中止といたしました。その後、コロナ禍において人と人との距離が離れ、新しい人とのつながりがなくなりつつあるときこそ、出会いの場の創出は大切であると考え、令和２年５月に緊急事態宣言が解除となったことから、様々な感染症対策を十分に行った上で９月に実施いたしました。参加者の皆様からもリアル開催を希望する声が多く聞かれ、趣旨を理解した上で多くの方が申込みいただいたことから、９月に開催した方式を参考に、今後も感染症対策を行った上での開催を計画していきたいと考えています。　また、県との連携内容については、みや恋開催の際に県の紹介ブースを設け、静岡へのＵターンやほかの婚活事業の紹介などを行う予定でございます。　次に、要旨（３）、令和３年度重点施策⑥のうち、通学路防犯カメラ設置に自治会との話合いの進捗状況についてお答えいたします。市と自治会との話合いは、通学路防犯カメラの設置補助の申請に先立ち、自治会から御相談をいただいた時点で行われます。市では、自治会に防犯カメラの適正な管理運用をしていただくために、設置場所や撮影範囲はもとより、機器の性能などに至るまで、市のガイドラインに沿った内容について丁寧に説明し、その後に十分な話合いをした上で、さらに市、自治会、学校及び警察の４者による現地確認を行っております。このような話合いや現地確認を経て、現在12の自治会から申請をいただいており、令和２年度中に合計15台の通学路防犯カメラが設置される予定となっております。なお、令和３年度につきましても、登下校中の子どもを狙った犯罪の抑止のため、本年度同様、通学路防犯カメラ設置についての補助を実施してまいります。　最後に、要旨（３）、⑦のうち、性的マイノリティー啓発の内容についてお答えいたします。まず、啓発につきましては、６月の男女共同参画週間、10月の市民生活展及び２月の男女共同参画フォーラムにおきまして、パネル展示などを予定しております。次に、研修などにつきましては、昨年度初めて開催いたしました市の職員を対象とした研修を、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより延期といたしましたが、来年度は今年度計画をしておりましたとおり、管理職向けと一般職向けのものとに分けて実施する予定でございます。また、放課後児童クラブ対象のセミナーにつきましても、今年度は中止となりましたが、来年度は開催を計画したいと考えております。　新たな取組といたしまして、昨年度から各種様式などにおける性別記載の見直しも進めており、各課の対応で修正できる簡易なものは処理済みの報告を受けている状況ですので、この４月１日の施行を目指し、現在例規などに定められた書式につきましても見直しを進めております。来年度も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、計画している全ての啓発や研修などを重ねて行うことにより、市民の方々へ周知を広げ、性的マイノリティーの方々に関する意識の醸成に努めてまいりたいと考えます。　さらに、来年度から県が占用の電話相談を開設する方針を固めたことから、具体的な内容が分かり次第、性的マイノリティーの方々が活用できる相談場所として周知に努め、当市におきましても新たに設ける予定としている相談重点日の準備を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から企画部所管の御質問についてお答えをいたします。　（１）、初めにの部分でございます。第５次富士宮市総合計画の折り返し地点を迎えることから、施策の検証とある。ウィズコロナと言われる中で、具体的にどう行うか、施策の見直しや再構築があるのか、伺う。このことについてお答えをいたします。第５次富士宮市総合計画につきましては、今年度末で策定から５年が経過することから、現在その中間見直しとなる後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。　そこで、前期基本計画の検証についてどう行うかにつきましては、計画策定時に定めた成果指標に基づく目標値の進捗状況や、施策の取組状況などを踏まえ、庁内で検証を行ってまいります。また、昨年11月からは、市内で活動する関連団体、自治会の方々の現状及び新たな課題を関連組織別懇談会、地区別懇談会を通じて意見の聴取をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響などを考慮する中で、これまでの施策の検証を行い、併せて全国の社会動向を踏まえる中で、後期基本計画における施策の構築を進めてまいりたいと思っております。コロナ禍を経験したことによる新しい視点や技術を取り入れ、加えることで、従来の方針や計画は厚みが増してくるものと考えております。　次に、コロナ禍後の国際文化都市のあるべき姿に変化はあるのか。そして、目指すべき国際文化都市の姿を改めて伺う。このことについてお答えいたします。第５次富士宮市総合計画が目指す将来都市像、富士山の恵みを生かした元気に輝く国際文化都市については、この総合計画の巻頭の挨拶で須藤市長がその姿を述べておりますので、ここで引用させていただきます。富士宮市は、日本の象徴であり、世界遺産でもある富士山の恩恵をたっぷり受けて発展してきたまちです。豊かな自然、きれいな水、すばらしい景観、滋味豊かな食材、富士山信仰の聖地など、先人たちが守ってきた多くの恵みがそろっています。この豊かな恵みを守り、生かしていくことで、さらに活力あふれ、世界中の人々が訪れる文化都市富士宮市を私たちは築いていかなければなりません。この目指す姿こそが、将来都市像、富士山の恵みを生かした元気に輝く国際文化都市であり、コロナ禍後においてもその目指す姿は変わらないと考えております。　次に、市民の幸せと、それを次の世代に確実に継承とある。具体的にどんな状態を幸せだと考え、継承していく幸せの概念とは、どんな幸せの状態か、伺う。このことについてお答えをいたします。幸せの感じ方は人それぞれだと思いますが、富士山に抱かれたこのまちで安全、安心に生き生きと暮らし続けることができる社会こそが多くの市民の幸せであり、継承していく幸せではないかと思います。市民の皆様に富士山のあるまちに住んでいることへの誇りを感じていただけるようなまちづくりをこれからも目指し、各種施策や事業に取り組んでまいりたいと思います。　次に、要旨（３）、令和３年度重点施策⑦のうちの御質問でございます。ラインを用いての効果的な情報発信とは何かについてお答えをいたします。ラインを用いて発信される情報は、登録者にメッセージとして直接届くことから、ラインはプロモーション効果の大変高いツールと言えます。その効果を最大限に発揮するには、利用者がメリットと感じるメッセージを届けることが重要であるため、内容はもちろんのこと、配信をする時間や頻度も大切な要素であり、利用者にとって不要な情報を頻繁に送ると逆効果になってしまうという一面もあります。そのため一斉配信ではなく、利用者の属性から、そのニーズに合わせて配信できる機能などを追加して運用することを検討しております。例えば市内登録者には地域の防災情報や子育て情報を、市外登録者には移住定住情報やふるさと納税に関する情報といったように、必要な人に必要としている情報を送ることがラインでは可能であり、効果的な情報発信であると考えております。　次に、ライン登録の周知方法については、昨年11月の運用開始時には「広報ふじのみや」、公式ウェブサイト、ＳＮＳ、報道機関、情報提供等により周知を行ったほか、市外ユーザーの登録を促すため、ふるさと納税者へのお礼状とともに登録案内を送付しております。登録を増やすためには、ライン登録を促すＱＲコードを、いろいろな場面を活用して数多くＰＲすることが有効だと思います。毎月の広報紙のほか、例えばこれから送付をいたします新型コロナワクチン接種案内などのように、市からの通知へＱＲコードをつけること、さらにはライン登録キャンペーンといった企画も有効だと考えております。　次に、市民から投稿に対する信憑性の整理及び対応方法についてであります。ラインの利用方法として、チャット機能を利用して災害時の被害状況や、道路の破損情報などを市民が投稿してくることが考えられますが、その投稿は電話やメールでの通報と同様に取扱い、投稿だけで判断するのではなく、最終的には事実確認、現場確認は必要であると考えております。ラインは多機能なアプリでありますので、今後オプション機能を確認しながら、投稿の整理対応方法なども検討してまいりたいなと思います。　最後に、（４）、終わりにです。温暖な気候、自然を創出し、幸せをもたらしてくれる富士山を、私たちが確実に次世代に引き継ぐ責任を感じているというが、富士山ＳＤＧｓを通してどのような考えがあるか、伺うについてお答えをいたします。本市が取り組む富士山ＳＤＧｓとは、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念を、本市のまちづくりの共通の言語として、人口減少や少子高齢化、地方経済の低迷など、地域が抱える様々な課題に対して効率的にアプローチをして、課題の解決を目指すものでございます。ＳＤＧｓの視点は、様々な地域課題を横断的、総合的に俯瞰できることから、市民、企業、行政を巻き込んだ富士山ＳＤＧｓは、私たちが温暖な気候、自然を創出し、幸せをもたらしてくれる富士山を次の世代に確実に引き継ぐ責任を果たすための取組そのものであると考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から２件お答えさせていただきます。　初めに、要旨の（２）、県道富士富士宮線のラウンドアバウト周辺を整備するとある。魅力的な整備に向けた準備に取りかかるとあるが、魅力的な整備内容とは何か伺うについてお答えします。ラウンドアバウト周辺については、白糸の滝周辺整備の一環として、ラウンドアバウトの南東方向の曽我橋左岸側の土地と、ラウンドアバウト西側で芝川と熊野神社に挟まれた土地の２か所を整備いたします。白糸の滝のエントランス機能を有する広々とした芝生の広場とインターロッキング舗装の広場で休憩施設の機能を有し、富士山と１級河川芝川を流れる清流を楽しめる、安全で快適な広場として整備します。　次に、要旨（３）、④、市史編さんについて、令和４年度、第１巻刊行を目指すとある。現在の進捗状況を伺う。また、各巻の発行予定はいかがか、伺う。市民の資料提供はどのような状況か、伺うについてお答えいたします。市史は、市制施行80周年を迎える令和４年度に第１巻、自然環境編の刊行を振り出しに、民俗編、通史編１から３の５巻を発行する計画です。刊行スケジュールは、令和４年度に第１巻の自然環境編、以降令和６年度に民俗編、令和７年度に通史編１、令和８年度に通史編２、令和９年度に通史編３の刊行を予定しております。当初は、毎年各１巻ずつの刊行を計画し、令和５年度に民俗編の刊行を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で市内の民俗行事が通常どおり行われず、市民からの聞き取りも困難なことから、民俗編刊行を１年延期し、令和６年度としました。あわせて、以降の刊行も１年ずつ延期することといたしました。現在は、第１巻、自然環境編の目次の検討をほぼ終了し、執筆者の選任と執筆依頼をしているところです。令和３年度中に執筆していただき、令和４年度中に編集、刊行できるよう進めております。　市民からの資料提供につきましては、チラシや広報紙への掲載、ラジオエフでの紹介、ローカル紙への掲載などで呼びかけをしましたところ、令和２年６月から令和３年２月までに43件の資料提供がありました。提供された資料は、担当職員で確認を行っておりますが、写真、古文書、書籍、什器、器具など様々で、資料の内容や提供者の要望に応じ寄贈を受けたり、借用したり、あるいは写真を撮らせていただいたりなどの対応をしております。現在では、概要把握にとどまっている資料が多いですが、今後市史の内容を検討していく中で、資料の詳細把握と活用について検討してまいります。なお、市内には未把握の多くの資料があると思われますので、情報の募集は今後も続けていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、産業振興部に係る御質問に対してお答えいたします。　初めに、要旨（１）、新たなスタイルによる観光誘客と、来年度の取組についてという御質問ですが、こちらの御質問は、１番議員の御質問と重なっておりますので、主なところだけ繰り返しになりますが、御答弁申し上げます。新たなスタイルによる今後の観光振興につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となります。具体的には、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊やキャンプ場の新設などのアウトドア需要も継続的に高まるので、こちらを推進してまいります。　また、本年度においては、富士山が開山できない事態となりましたが、現在静岡県が主体となり、関係団体と今年の富士登山の開山に向け、取り組んでいるところでございます。市といたしましては、関係６課と調整をしながら、引き続きこちらの新しいスタイルの事業を進めていきたいと考えております。　次に、本市の地域資源である歴史文化という強みを生かし、観光に反映する取組についてお答えします。本市は、世界遺産富士山にまつわる様々な歴史文化をはじめ、白糸の滝とその周辺には源頼朝公ゆかりの地や遺跡を擁し、白川地域では富士山西山本門寺の信長公の首塚や大鹿窪遺跡など、市内に豊富な歴史的、文化的資源が点在しております。また、伝統的な文化としては、富士宮まつりをはじめとする様々な祭典が催されています。こうした資源を観光素材として生かし、観光振興事業や観光誘客事業につなげていきたいと考えています。　当市には、朝霧高原、白糸の滝、湧玉池などすばらしい景色や景観がありますが、ただ美しいだけでなく、これらの景勝地にまつわる歴史や文化を紹介することで、さらに観光地としての魅力がアップするものと思われます。既に多くのパンフレット等で紹介はしておりますが、引き続き国内外に向けて情報発信し、歴史文化といった地域資源を活用した観光施策に取り組んでまいります。　次に、Ｅ―ＢＩＫＥの貸出し拠点の増設と内容、台数、拠点地の選定との御質問ですが、こちらの御質問は７番議員との御質問に重なっておりますので、拠点地の選定についてのみお答えいたします。推奨ルートや拠点地の選定については、この業務を公益社団法人富士宮市観光協会に委託し実施していることから、来年度に向け、同協会が主催する説明会で参加事業者を募り、選定されたものでございます。　次に、サテライトオフィスなどの誘致についてお答えいたします。こちらにつきましても１番議員の御質問と重なっております。市では、市域に新たにサテライトオフィスを開設しようとする企業を支援し、新たな人の流れや仕事の機会を創出したいと考えております。具体的な場所や企業についてはまだこれからになりますけれども、今後は市街地の空き店舗等を活用し、地域の課題解決と連動し、意欲的な企業の誘致を図ってまいります。　次に、要旨（３）の②、森林整備計画の作成、森林環境譲与税の活用、担い手の育成についてお答えします。森林法で定める市町村森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林を所有する市町村が、10年を１期とする整備計画を策定し、５年ごとに見直しを行っています。この整備計画は、地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や、これを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想をまとめたものです。今年度は、令和３年４月１日から令和13年３月31日までの10年間を１期とした次期計画案を作成し、現在農業政策課で縦覧をしているところです。　次に、森林環境譲与税は、基金も取り崩し、活用するのかについてお答えします。平成31年度に創設された森林環境譲与税による現在の基金の積立額は1,156万6,000円ですが、今年度中にさらに交付があり、３月末には4,440万円程度となります。また、令和３年度の譲与税の譲与額は4,844万円を見込んでおりますが、令和３年度事業に係る予算額は4,316万円ですので、基金を取り崩すことなく事業執行できるものと考えておりますが、今後の事業計画に応じて基金を取り崩して活用してまいります。　次に、担い手の育成に関してお答えします。担い手の育成については、静岡県の森林・林業局が担い手の育成に関する様々な事業を展開しております。１つ目は、林業に関心のある方を対象とした就職相談会や現場見学会などを実施しています。２つ目に、林業に従事している方を対象とした林業専門技術者認定制度、静岡県指導林家・静岡県青年林業士の認定制度など認定事業を行っております。３つ目に、林業経営されている方を対象にした組織力向上研修による経営改革等の支援や林業退職金共済制度による林業従事者の退職金の積立て、林業・木材産業改善資金や木材産業等高度化推進資金の融資制度などがあります。これらの事業は、平成28年度に静岡県が策定した静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画に基づくもので、この支援制度を活用し、担い手の育成に努めてまいります。　次に、企業誘致・留置と新たな工業団地についてお答えします。本市は、首都圏等へのアクセス性がよいことに加え、富士山麓の広大な自然環境や豊かな水資源を有しており、これまで優れた地域資源に魅力を感じる多くの企業を誘致してきました。今後地域経済を持続的に展開させていくためには、地域経済全体の底上げを図るとともに、成長分野の企業誘致を積極的に行う必要があると考えています。現在市内にある工業団地の区画は全て完売しており、これまでの工業団地を中心とした面の誘導から、民間の個の開発を視野に入れた個の誘導へシフトしていますが、市内の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、令和３年度に策定される地区計画適用の基本方針に基づき、地域の新たなる産業基盤の構築に向け取り組む予定です。　次に、中小企業実態調査についてお答えします。本市は、地域の経済と雇用を支え、活躍する多くの中小企業が集積しているため、コロナ禍の影響や事業継続への課題等の実態を調査し、把握することが喫緊の課題となっています。この調査は、平成28年度に実施してから５年が経過するため、経営環境や事業活動、雇用状況、企業が抱える課題やニーズなどをアンケートや実地調査を行うものです。今後中小企業振興基本条例の理念に沿って、様々な主体とともに地域の活力を持続するために必要となる施策を整理し、効果的な経済対策等を活用していきたいと考えております。　次に、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」と富士宮市の関連性について、具体的な候補地はどこなのか、また市内の撮影の可能性はあるのか、市民へのＰＲについてお答えいたします。こちらも先ほどの答弁と重なる部分がございますけれども、本市におけるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の関わりは、主に富士山の巻き狩りや曽我兄弟のあだ討ちが挙げられ、そのゆかりの地として工藤祐経の墓や曽我兄弟の隠れ岩などを擁する白糸の滝周辺をはじめ、巻き狩りの舞台である朝霧高原や巻き狩りの際に陣を敷いた陣馬の滝、宿泊施設があった狩宿地区などが深く関わっております。しかし、シナリオ等の撮影資料が公表されておらず、富士の巻き狩りシーンがあるかどうかも分かっていない状況です。　この大河ドラマは、その舞台が伊豆半島、富士山周辺と想定されることから、静岡県が中心となって静岡県伊豆地区及び東部地区20の市町及び観光関係団体及び商工関係団体の82団体で構成する大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地伊豆富士山周遊促進連絡協議会が昨年11月に設立し、当市も計画に参画いたしました。市といたしましては、庁内６課で構成する作業部会を立ち上げ、関係団体と連携を図って事業を展開するとともに、持続的に情報発信に努め、受入れに向けての体制づくりを構築してまいります。　次に、⑦、民間活力による工業団地とあるが、市の計画は考えていないのか伺うについてお答えいたします。当市の市街化区域には、一団の工業用地の確保が困難な状況であり、市街化調整区域における工業用地確保の可能性について検討が必要となっています。このため、令和３年度に策定する市街化調整区域の地区計画適用の基本方針の中で、交通利便性が高く、産業集積地と一体性が認められる地区計画の適用が可能なエリアが設定される予定です。今後は、民間による開発など可能性を視野に入れ、地域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、地区計画等を活用した新たな産業基盤の構築に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から危機管理局に関わる２つの項目についてお答えいたします。　まず、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、多様な災害に対する迅速な対応に改めて強化する。市民の生命を守るため迅速に対応すべき強化の優先度を伺うについてお答えします。市では、平時から水害、土砂災害、火山災害、地震災害、複合災害、連続災害など、あらゆるリスクを見据えつつ、大規模災害等に対する備えを行い、いかなる災害が発生しようとも市民の生命、財産を守り、被害が致命的なものとならず、迅速に回復する強靱が富士宮市をつくり上げるための指針として、富士宮市国土強靱化地域計画を令和２年度に策定しました。　強化の優先度につきましては、この富士宮市国土強靱化地域計画の中で、特に推進する必要がある施策として、市民の生命やライフライン、市民の財産、迅速な復旧復興に関することなどを選定し、優先度が高い重点プログラムとして掲載しております。　次に、要旨（３）、令和３年度重点施策、⑥のコミュニティを持つ安全、安心なまちづくりのうち、地域の小型ポンプはどう配置されているのか、地域の状況を考え、適正なものが配置されているのかについてお答えします。市では、富士宮市自主防災組織育成指導要領に基づき、要望書の提出をいただいた自主防災会に対し、予算の範囲内で順次小型ポンプを配備しています。各自主防災会での小型ポンプの必要性に対する考えは、その地域の状況により様々であり、また配備に伴う維持管理については、全て自主防災会で行っていただくことが前提となりますので、要望書を提出していただいた自主防災会への配備をさせていただいております。　現在配備している小型ポンプは、エンジン音が静かな４サイクルエンジンを動力とするなど、環境にも配慮したものを選定しております。規格はＣ―１と呼ばれるもので、自治会や地域コミュニティに利用しやすいものとして広く普及している小型ポンプです。配備状況につきましては、令和２年度中に117の自主防災会に249台の小型ポンプの配備となります。　私からは以上となります。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私からデジタル化専任職員の内容及び総務省への職員の派遣により、どのような効果を狙っているのか、また市内業者の活用は考えられているのかとの御質問についてお答えします。　本市のデジタル推進のために新たに配置する専任職員についてでございますが、本市の事務事業におけるデジタル化の推進に関し、行政経営の視点からマネジメントすることによって、より一層の市民サービスの向上、事務の効率化などが図れるものと考えておるところでございます。また、行政のデジタル化を推し進める総務省に職員を派遣することで、国の情報をいち早く共有できるとともに、行政のデジタル化に関する国の知見、業務構築手法などを本市の施策に反映させてまいりたいと考えております。　なお、本市のデジタル推進は、まずは内部体制の整備を図り、進めていくものでございますので、現段階におきまして市内業者を活用できるものはないものと考えております。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私からは都市整備部に関する５件について御答弁いたします。　まず、要旨（２）のうち、豊かな自然を生かしたワーケーションについてお答えします。現在ワーケーションの推進に関し、都市計画法の規制が緩和されるといった動きがないことから、市街化調整区域でワーケーション事業を展開する場合は、現行制度で可能な範囲での事業となりますが、都市計画法などの法整備については今後も引き続き国の動向を注視していきたいと思います。　次に、要旨（３）、⑤のうち、県道清水富士宮線及び県道白糸富士宮線の整備は何をもって完成なのか、また現在の整備状況についてお答えいたします。まず、これらの県道の主要な事業箇所である尾崎バイパスと上野バイパスの整備状況について、事業主体である富士土木事務所に確認しましたので、お答えいたします。県道清水富士宮線尾崎バイパスは、内房小学校北側の延長1.1キロのうち、南側の１期工区0.6キロが平成24年度に開通し、残る北側の２期工区0.5キロは令和３年秋頃の全線開通を目指し、現在バイパス工事や交差点改良工事など急ピッチで進められております。　次に、県道白糸富士宮線上野バイパスは、上野小学校西側の狭隘区間を迂回する延長約1.3キロメートルのバイパス道路で、令和元年度までに用地補償契約が完了し、現在はバイパス区間全線にわたって工事に着手し、工事が完成した約200メートルの区間については今年度から供用を開始しております。なお、富士土木事務所では、令和４年度頃のバイパス全線の開通を目指しており、今後も事業が順調に進むよう、予算の確保に努めていきたいと伺っております。　このほか、県道清水富士宮線では、大久保地区などの３か所において道路改良事業が実施されているほか、県道白糸富士宮線では市街地の狭隘部のバイパスとなる都市計画道路田中青木線が事業認可をされ、用地買収等が開始されます。市といたしましては、尾崎バイパスや上野バイパスの完成をもって一つの区切りと考えておりますが、事業中の区間については一日も早い工事完成を、未改良区間については拡幅整備や交通安全対策など、地域のニーズに応じた必要な対策を地元と連携して、県などの関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。　次に、国道469号整備推進とあるが、桜峠トンネルの見通しについて伺うについてお答えします。桜峠トンネルにつきましては、精進川工区が事業化されたばかりであり、今後の用地交渉の進捗も含め、計画区間全体の工事完成までにはまだ相応の年月を要することが予想されます。このため、現時点では柚野地区以西の具体的な整備については見通せない状況にあります。　次に、（３）、⑦のうち、市街化調整区域の工業団地の立地が可能となるとあるが、何か所か、また土地利用構想図との関係を伺うについてお答えします。現時点では、市街化調整区域で５ヘクタール以上の工業団地を整備するには、市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針を策定しなければなりません。今年度富士宮市工業振興ビジョンが策定され、工業振興の目標が示されることから、来年度はこの方針の作成に着手し、場所についても検討することとなります。　また、土地利用構想図の関係につきましては、土地利用構想図の緑・産業振興地域、職住近接産業地域の中で交通の利便性、周辺の産業集積地と一体性、関係法令の土地利用規制の状況などを考慮し、地区計画の適用が可能なエリアを指定します。　次に、市街化調整区域における地域課題の整理と地域づくりモデル地区において、どういうことが可能になるのか、またモデル地区は何か所かについてお答えいたします。具体的な方策については、事業の中で住民の皆様と検討することとなりますが、想定されるものとして土地利用、地域交通、地域資源の活用などが考えられます。また、地域づくりモデル地区は２か所程度を予定しております。　以上です。私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私からは環境部に関する２件についてお答えいたします。　まず、要旨（３）、①の小水力発電について、事業者は水利権の支援を求めると考えられる。具体的なオール富士宮の支援内容についてお答えします。小水力発電事業を行う場合、法令や条例などに基づき、水利権をはじめ、河川管理者等との様々な手続が必要になります。このため、事業計画については環境エネルギー室が相談窓口となって、関係部署との協議や調整を行うなど、手続の支援を行っております。加えて小水力発電可能性調査や各種補助制度の情報提供、地元調整の橋渡しを行うなど、引き続き民間事業者による小水力発電施設導入の支援を行ってまいります。　次に、食品ロス削減の具体的な方法や数値目標、生ごみ削減に対し、市民に何を求めていくかについてお答えします。食品ロス削減については、令和２年３月31日に国から食品ロス削減の推進に関する基本的な方針が示され、これにより県が令和３年度末までに食品ロス削減推進計画を策定する予定であります。当市においても、県の計画に基づき、令和４年度に富士宮市としての食品ロス削減推進計画を策定する予定であり、その中で具体的な取組や数値目標について検討してまいります。　また、生ごみ削減に対し、市民に何を求めていくかについては、まずはごみダイエットプロジェクトの取組を中心に、食品の使い切りによる生ごみを出さないことや、生ごみの水切りの徹底などについて、今後も市民に周知してまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　私からは、要旨（３）、令和３年度重点施策①のうち、新たな水源開発の候補地に関して伺うについてお答えします。　新たな水源開発の候補地は、平成30年度、令和元年度の水源電気探査調査の結果から、有望な帯水層を確認した北山工業団地北側、堀の内配水池西側200メートル付近で、本年度において試験井のさく井工事を実施しております。今後においては、北山浄水場水系に沿って東側に候補地を選定しながら、本事業を進める方針です。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からまず初めに要旨の（３）の④、いじめ防止基本方針に従った具体的な取組について、また生徒、教師、家庭との連携についてお答えします。　まず、いじめ防止基本方針に従った具体的な取組につきましては、市の基本方針に従って、各小中学校では学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、確認や見直しを毎年行い、未然防止と早期発見、早期対応につなげています。未然防止の具体的な取組としましては、各校では教職員の資質向上を目的としたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した研修の推進に取り組んでいます。また、相談体制を整備するとともに、いじめアンケート結果から状況を丁寧に把握することにも努めています。早期発見、早期対応の取組としましては、定期的ないじめアンケートや教育相談の実施のほか、日頃の対応や態度等からいじめが疑われる児童生徒の変化を見逃さないようにしています。また、家庭や地域と連携を図り、ささいな兆候であっても見逃さず、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり、軽視したりせずに積極的な認知をするように努めています。　次に、生徒、教師、家庭との連携についてお答えします。担任や他の職員は、いじめ被害に遭った児童生徒の学習の様子や休み時間の様子等を確実に見とった上で、家庭に連絡したり、家庭での様子を確認したりしています。また、いじめ被害に遭った児童生徒に寄り添い、その声に積極的に耳を傾けるとともに、不安が和らぐように温かな声かけを心がけています。さらに、いじめの加害児童生徒についても、同様に家庭との連携を密に取り、積極的な声かけを心がけることで、心の安定を図っています。富士宮市教育委員会といたしましても、児童生徒が良好な人間関係を構築し、安心して学校生活を送れるように、各校と迅速かつ確実な情報共有をして、指導助言を踏まえながら学校と同一歩調で取り組んでまいります。　次に、校務支援システム導入による働き方改革はどのようなものかについてお答えします。先ほども答弁させていただきましたが、校務支援システムを導入しますと、働き方改革につながるものと考えられます。文部科学省の調査によると、システム導入により業務時間の削減効果は、多い自治体で１人当たり年間220時間ほどと報告がありました。また、システムを導入することで、児童生徒と向き合う時間が生み出され、学習指導や生徒指導の質の向上につながるものと考えています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　消防長。 ◎消防長（蛭川公雄君）　私からは、要旨（３）、⑥のうち、消防車両の使用期限についてお答えします。　消防車両の使用期限については、平成16年７月に福島県郡山市で発生したはしご自動車点検整備中の消防職員殉職事案等を契機に、総務省消防庁で市町村の消防機関が使用する消防車両等に関する安全基準を策定する必要がある旨の方針が示され、平成19年３月に日本消防検定協会を事務局として、消防車両の車種ごとの具体的な安全基準が策定されました。この基準で、消防ポンプ自動車の使用期限の設定については、車種メーカーと艤装メーカーとで協議し、その年数を決定することと定められており、その協議結果を参考に当市消防本部及び消防団における消防車両の使用期限を定めております。以前は、15年から18年であったものを延長し、現在はおおむね15年から20年とし、更新計画を策定しております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　最後に、私からは要旨（３）の⑦のうち、財政調整基金の積み増しについてお答えいたします。　地方公共団体は、経済不況等により税収が大幅に減少し、財源不足が生じる場合や、災害の発生による多額の経費の支出が必要となる場合などの不測の事態に備え、財政調整基金を積み立てておく必要があることは、細沢議員御承知のとおりであります。その適正な規模について、法律や条例で定められた基準は特にありませんが、本市は独自の財政規律において、財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上確保すると定めております。ちなみに令和元年度の標準財政規模は263億3,512万9,000円でございます。　令和元年度末に約50億円だった当該基金残高は、本年度当初予算や新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の補填財源として約22億3,300万円を措置したことから、予算上、一時的に30億円を下回りましたが、国の同感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用、充当するとともに、令和元年度決算で生じた剰余金を可能な限り積み立てた結果、今月末時点で50億円を超え、過去最高額となる見込みであります。　このように、基金残高は年々増加してはおりますが、今後投資的経費の増加も見込まれ、また令和元年度末時点の人口１人当たりの残高、約３万8,000円になりますが、これは県内23市中13番目に位置していることなどから、決して楽観視できるものではないと認識しております。本市としては、財政調整基金の具体的な積立て目標額の設定は考えておりませんが、引き続き財政規律に基づいた適正規模を確保し、健全な財政運営を維持するとともに、今後の事業計画等を踏まえつつ、その時々の財政需要に柔軟かつ迅速に対応するための財源としてこれを活用してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　すみません。先ほど私の答弁の中で、要旨（２）の新しいスタイルによる観光誘客のお答えの中で、「富士山が開山できない中で、県が中心となって取り組んでいる」という後に、「関係６課で検討してまいります」と申し上げましたが、ちょっと原稿の読み間違いでございました。正しくは、「これらを踏まえて、令和３年度に具体的な観光戦略を立案し、第４次観光基本計画を策定する予定です」という形に改めます。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で、５番　細沢覚議員の代表質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明３月４日は午前９時から本会議を開き、代表質問を継続しますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分散会...