令和 ２年 １１月 定例会（第４回） 令 和 ２ 年 富士宮市議会１１月定例会会議録 第 ６ 号 令和２年１２月９日（水曜日） １ 議事日程（第６号） 令和２年１２月９日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（３人） 日程第２ 議第８１号 公の施設の指定管理者の指定について（富士宮市
富岳交流センター） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 主 査 佐 野 真菜実 君 書 記 山 本 俊 介 君 ５ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 宇佐美 巧 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 環 境 部 長 大 原 勝 君
保健福祉部長 小 林 博 之 君 兼 福 祉事務 所 長 危 機 管理監 石 川 幸 秀 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、10番 野本貴之議員の質問を許します。10番 野本貴之議員。 〔10番 野本貴之議員 登壇〕
◆10番（野本貴之議員） おはようございます。一般質問も最終日となりました。会派芙蓉、野本貴之、一般質問をさせていただきます。 では、早速発言項目順に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 発言項目１、発達に特性のある子どもへの支援と拡充について、未就学児の療育支援と学童期の
放課後等デイサービス。 要旨の（１）、未就学児の療育支援について
。 ①、療育支援を必要とする未就学児と就学児の人数についてお伺いします。
②、療育支援センターの園訪問の件数と相談支援対応を伺います。
③、療育支援を必要とする未就学児の就学支援と小学校との連携についてお伺いいたします。 （２）、
放課後等デイサービスについて以下お伺いをいたします。 ①、市内の
放課後等デイサービスの施設数と受入れ可能の総数、今後の開設見込みについてお伺いします。
②、放課後等デイサービスの利用を希望する場合に、通所受給者証の発行が必要でありますが、発行の要件と標準処理期間についてお伺いします。
③、受給者証発行手続の際に関係者を交えた
サービス担当者会議は行われているのか、お伺いいたします。 ④、市として各施設の安全管理や人員配置等の確認と指導をどのように行っているのか、お伺いいたします。 ⑤、各施設の質の向上と職員の資質向上のために、職員研修等の機会提供と拡充をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
⑥、放課後等デイサービスと各学校との連携について、過去の一般質問でも提案を取り上げてきましたが、その後の対応についてお伺いいたします。 以上、お願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小林博之君） それでは、私からは、発言項目１、発達特性を持つ子どもへの支援と拡充について、全般的にお答えをいたします。 初めに、要旨（１）の①、療育支援を必要とする未就学児と就学児の人数について、
療育支援センター相談件数及び
通所受給者証発行件数並びに療育手帳を所持している未就学児及び就学児の人数についてお答えをいたします。
療育支援センターの令和元年度の利用者数は390人で、そのうち新規相談者は175人でした。就学児の
通所受給者証発行数は、令和２年11月１日現在424人です。また、療育手帳の所持人数は、令和２年11月１日現在、未就学児28人、就学児214人です。 次に、要旨（１）の
②、療育支援センターの園訪問の件数と相談支援対応につきまして、予約を取るまでに時間がかかるのはなぜかについてお答えをいたします。まず、保育園、幼稚園等への園訪問の件数ですが、令和元年度は40か所の園に対し、訪問回数166回、対応人数238人でした。 予約を取るまでに時間がかかる理由につきましては、電話での相談は随時行っておるところですが、来所相談は子どもの状態を把握するために貴重な場面であるため、相談者お一人お一人に各種専門職員が個別に対応し、相談内容に合わせた発達相談、発達検査、言葉の相談、動きの相談など丁寧な子どもの状態把握を行っております。また、
療育支援センターでは再検査や相談後の個別あるいは集団での療育教室、園訪問などの事業もほかに行っているため、来所相談に充てられる日程も限られております。お待たせしないようにでき得る限りの調整を行っておりますが、現状では電話予約から来所までお時間をいただいている状態です。 次に、要旨（１）の③、療育支援を必要とする未就学児童の就学支援と小学校との連携についてお答えいたします。
療育支援センターでは、
療育支援センターを利用している年中児の保護者を対象に、学校教育課の指導主事や
特別支援教育相談員による就学支援制度についての説明会を行っております。年長児の保護者を対象とした座談会では、就学前に
療育支援センターを利用していた小学校１年生の児童の保護者をお招きし、就学に向けた情報収集の機会を設けておるところでございます。また、教育委員会が設置している
就学支援委員会には、
療育支援センターの職員が委員として出席し、
就学支援対象児の療育の経過や発達検査の結果、就学に向けた保護者の意向などを伝達をしております。さらに、保護者が希望する場合、入学先の学校に対しての引継書の作成や必要に応じて小学校との面接による情報提供なども行っております。 次に、要旨（２）、
放課後等デイサービスについてお答えをいたします。初めに、①、市内の
放課後等デイサービスの施設数と受入れ可能の総数、今後の開設見込みについてお答えをいたします。現在市内において事業を行っている
放課後等デイサービス事業所は28施設あります。10人定員の施設が大半を占めており、28施設を合わせますと、１日当たりの
受入れ可能人数は290人となります。また、今後の開設見込みについてですが、現時点で利用待機者がいないこと、定員に達していない事業所もあることから、新規事業所の開設は考えておりません。 次に、
②、通所受給者証の発行の要件と標準処理時間についてお答えをいたします。まず、受給者証の発行要件ですが、７点ございます。１点目、障害者手帳が交付されていること、２点目、
特別児童扶養手当を受給していること、３点目、発達障害などに関する医師の診断書を持っていること、４点目、療育の必要性及びその理由について記載された医師の意見書を持っていること、５点目、難病と診断されていること、６点目、特別支援学校及び特別支援学級に在籍していること、７点目、特別支援を受けており、
アセスメントシートや
個別指導計画シートを持っていること、このうちのいずれかに該当しますと利用が可能となります。 次に、通所受給者証の標準処理時間についてお答えをいたします。セルフプランで利用する場合には、申請から受給者証発行までに１週間ほどかかります。また、
計画相談支援事業所を介して申請をする場合には、おおむね３週間ほど期間をいただいておるのが現状でございます。 次に、
③、受給者証発行手続の際に関係者を交えた
サービス担当者会議を行っているのかについてお答えをいたします。利用者の状況などにより会議のメンバーが変動することもありますが、
計画相談支援事業所の
相談支援専門員、利用者の保護者、事業所との間で
サービス担当者会議を開催をしております。 次に、④、市として各施設の安全管理や人員配置などの確認と指導をどのように行っているのかについてお答えをいたします。まず、各施設の安全管理についてですが、年１回は各施設を市の担当者が訪問し、事業所の様子を確認しております。また、市民や事業所などから苦情や相談などがあった場合には、職員が事業所を訪問するなどの状況確認、必要に応じて県への通報などを行い対応をしております。人員配置の確認につきましては、富士宮市
地域自立支援協議会の療育支援部会において年３回
放課後等デイサービス事業所実態調査を実施し、人員の配置や利用者の状況などの運営状況についての把握を行っております。
放課後等デイサービスに関しては、所管が県であるため、市には立入りや指導監督権はございませんが、県の指導監査に同行したり、市独自にも事業所にご協力をいただく中で訪問による状況確認をするなどにより、今後も適切な施設運営の把握に努めてまいります。 次に、⑤、施設の質の向上と職員の資質向上のために職員研修などの機会提供と拡充をすべきと思うか、考えを伺うについてお答えをいたします。
放課後等デイサービスは放課後等の居場所であるとともに、利用児童の生活能力向上のための工夫や集団生活への適応のための取組などが求められる施設です。また、施設の職員も障がいのあるお子さんとどう接すればいいか不安を抱えている場合もあります。このため、富士宮市
地域自立支援協議会の療育支援部会では、年３回施設職員を対象とした研修会を実施しているところです。研修会の内容につきましては、地域課題を踏まえた事業所の質の向上につながるような内容にしております。さらに、今年度は
放課後等デイサービス事業所の職員向けの医師講演会を３回計画してサービスの質の向上を図っております。来年度以降につきましても、
放課後等デイサービス事業所職員の資質向上を目的とした研修等の機会をより充実させていく考えです。 最後に、
⑥、放課後等デイサービスと各学校との連携について、ケース会議や送迎の際の学校と事業所の連携についてお答えをいたします。まず、学校で開催されるケース会議につきましては、学校からの要望があった際には事業所の職員が出席し、事業所での利用者の状況報告をすることで学校との意思の疎通を図り、利用者にとってよりよい療育支援につながるよう連携を図っております。また、事業所が行う学校への利用児童生徒の送迎につきましては、学校での児童生徒の受渡しが確実にできるように、市への事業所の
送迎車両ナンバーの登録を義務づけ、さらに事業所から提出された翌月の
利用予定児童生徒の情報を障がい療育支援課を経由して各学校へ通知をしております。 今後とも利用者が安心して療育を受けられる環境設定を学校、事業所と連携を図りながら取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに要旨（１）の③、受け入れる学校側との連携についてお答えします。幼稚園、保育園、認定こども園からは、集団生活の中で配慮が必要と思われる園児の情報を提出していただいています。就学先に迷う園児の相談を園から依頼された場合には、
特別支援教育相談員が直接園へ伺い、様子を観察します。その後、保護者からの希望で教育相談を行うこともあります。また、保護者からは「うきうき・わくわく１年生」というシートを生活面や学習面等就学に際して心配なことを記入していただくことで、就学先の学校がお子さんの情報を入学前に共有できるようにしています。このようにして就学児の不安を少しでも和らげるよう努めております。 保護者や園からの情報は各学校の管理職、
特別支援教育コーディネーター、就学支援主任、１年部、新１年部で入学前に必ず共有します。また、各学校では入学前に各園を訪問し、園との直接的な情報交換も行っております。入学後は、
校内就学支援委員会または
校内特別支援委員会で、配慮が必要な園児に対しましては１学期は経過観察を行い、対応について共通理解を図っております。年間を通して
就学支援委員会や
特別支援委員会で成長や困り感を共有しているお子さんもおります。 このように
特別支援教育充実のためには、関係者間のしっかりとした連携、協力が必要となります。今後も学校と関係機関、保護者との連携をより一層図ってまいります。 次に、要旨の（２）の
⑥、ケース会議や送迎の際の学校と事業所の連携について、学校の立場からお答えします。
放課後等デイサービスの事業所のケース会議への参加は基本的には行っておりません。ただし、保護者から学校へ事業所にもケース会議に出席してほしい旨の依頼があった場合には、学校と
社会福祉協議会で連絡を取り合い対応しております。ケース会議での内容は、必要な情報のみ
社会福祉協議会の担当者から事業所へ連絡していただいています。ケース会議の中で学校と事業所とのすり合わせの必要性がある場合には、拡大会議を設定して学校と事業所の連絡を図っているところです。 また、送迎に関しては、各事務所から毎月学校へ
学校送迎児童生徒一覧表を提出していただいています。事業所は、学校の駐車場で利用予定の児童生徒の確認を行っております。利用予定でない児童生徒が駐車場へ来た場合は、事業所から学校側へ連絡が入り、学校側が保護者へ確認をしています。特別支援学級の児童生徒については、学校職員から事業所職員へ直接引き継いでおります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 申し訳ありません。私、先ほどの御答弁の中で、事業所の職員に対する研修の件につきまして、今年度の今後の研修につきまして、職員向けの医師の講演会を「３回予定している」と御答弁いたしましたが、申し訳ありません、これは「３月に１回予定している」の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
◆10番（野本貴之議員） 一通り答弁をいただきました。答弁に沿いまして再質問させていただきます。 以前も
療育支援センターのこと、また
放課後等デイサービスのこと、いわゆる発達が気になる子どもたちの支援ということで質問させていただきました。その後に当たる質問にはなります。私自身も
療育支援センター、我が子らも大変お世話になりましたし、またまさに当事者の立場でもありますので、非常にこの支援について気になっているところもありますし、何とか支援を拡充してもらいたいという思いでの質問になります。 一通り答弁いただいた中で、部長が答弁いただくところと、恐らく課長が答弁したほうがいいのかなという、要は現場レベルのお話とある質問だったと思いますので、なかなか部長も答弁しづらいところあったかと思いますが、これ再質問する中でちょっと細かくて把握できていないよというところがあろうかと思いますので、その場合はまた課長と連携していただくとか、そのような答弁で結構ですので、よろしくお願いします。 まず、
療育支援センターからになりますけれども、相談して予約して時間かかるということで、これまさに私も、我が家も経験したことであるものですから、当事者でありますと当事者の仲間とか友人とかいろんなつながりがありますのでいろいろとお話聞くのですが、やっぱりこれ相談するときって余裕があって相談する方って少ないのですよね。子どもがわあっと泣いてもう対応ができなくて、どうしたらいいんだろうというところで切羽詰まって電話して相談したところに、予約、来週来てくださいとか、２週間後ですよなんていうふうに言われてしまうと、内部事情はもちろん答弁で理解をしているのですが、相談される側からすると早く話を聞いてほしいとか、非常にそうした切羽詰まった切実な思いがあるものですから、早く対応していただければと思いますけれども、先ほどの答弁を伺いますと、どうしてもその段取りとか準備とか確認で時間かかってしまいますよということだったのですが、ということは、この
療育支援センターの人員配置の問題にもつながってくるのかなと思いますけれども、現状の人員配置だからちょっとそういう時間かかってしまうけれども、例えば専門職を１人増やす、２人増やすということになればもう少し時間が早くなるとか、そういったような人員配置の問題というふうになるかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 当然そういった物理的なマンパワーの問題というのは、それは実際あるということは事実でございまして、ただやはり現状与えられた中で我々仕事をするわけでございますが、その中でも今現在は作業療法士、臨床心理士、言語聴覚士、こういった専門職も正規職員ということで配置をいただいておりますので、そういった中で連携をしながら、また本格的な御相談で検査もそういったことまで含めますと１日という時間もかかるわけですが、議員おっしゃったように、切羽詰まって相談をされてくる方、そういった中でやはり親御さんの、保護者の方のお気持ちというのが非常にもう圧迫といいますか、切羽詰まっている状況である場合、そういった場合は、そういった御相談を聞くだけの時間といいますか、そういったことも、それは予約の日よりも前倒しといいますか、緊急であればそれはすぐにでも対応すると、そういうのを含めて対応を取っているような状況でございます。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。ケース・バイ・ケースあろうかと思います。人員的配置について、いわゆる具体的に言うと増員について、部長は今の現状の体制でということでありました。相談件数も増えてきておりますし、最近はコロナの状況でもちろん落ち着いたりとか減ってはいるのですけれども、支援を必要とする方々が増えておりますので、ぜひそうした専門職の方を、今後の検討課題として体制を増やしていただけるようにお願いしたいなと思います。 以前言語聴覚士だったかな、専門職の募集をかけるときなかなか人が集まらない、多職種でいろんな方々がいらっしゃいますので、療育支援を必要とする方のその専門職ってなかなか募集が難しいということは伺ってはいるのですけれども、現状は今採用状況とかでどうなのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 先ほどちょっとお答えいたしましたが、現時点では作業療法士１人、臨床心理士１人、言語聴覚士１人につきましては、正規職員として採用しております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） そこは答弁いただきましたけれども、分かりました。 続いて、小学校と未就学の就学支援についてですけれども、これはあくまでも未就学からの視点になるのですが、いわゆる幼稚園、保育園、
認定こども園等の職員の方との小学校との連携になるのですけれども、当然必要に応じて小学校と面談、面接しているよということであったのですが、これは各幼稚園とか保育園とか、特に私立の幼稚園とかですとなかなか学校とのつながりがもともとあるような、しっかりとできているところがあれば行きやすいのでしょうけれども、そこの幼稚園とか、保育園とか、市内全域的にこうした小学校との連携というのはしっかりと取れているのかどうか、その辺確認取れているのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 基本的に
療育支援センターで御相談をいただいた方につきましては、公立、私立そういった区切りなく同じことを行っていると思います。また、園訪問につきましても、さきに御答弁いたしましたが、市内の私立の保育園、幼稚園、あるいは小規模保育所、こういったものも回っておりますので、その辺は差異はないと考えております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） 分かりました。学校と、例えば一つの幼稚園に対象となる、大体対象となる気になる子どもたちって各園に１人ずつ、数人以上はいると思うのですけれども、そうでなくて学校の、自分の抱えている園児の行き先の学校とか、もしくは小学校と幼稚園とか保育園の職員の方々が学校に出向いて、学校側がどういうふうに小学校１年生を受け入れているのかとか、あと療育についてどのように考えているのかとかという合同の勉強会とか研修会というのを定期的にされていてもいいのかなというふうに思うのですけれども、そういったことというのはどのようにされているのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 申し訳ありません、私立ですとか、そういったところまでは実際にこの療育ということに限ってそういう活動をしているかどうかというのはちょっと捉えていないのですが、ただやはり子どもが就学に当たってはそれぞれの地域の進学するといいますか、入学する学校との意見交換会といいますか、そういったものは通常の保育、教育の中でもやっていると思いますので、そういった中でそういうケースがあった場合は引継ぎといいますか、そういうものをされているのではないかと思っております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） 分かりました。ぜひ、各園によって小学校のほうもうまく連携していただいて、職員の方が定期的に学校側に研修に行っていただくとか、教職員の方と意見交換する場はやはりきちんとつくる場所って必要だと思いますので、そこは要望でとどめますし、後ろに課長いらっしゃいますので、よろしくお願いします。 続きまして、開設見込みということで、今、最大受入れ人数290名、新規については今のところある程度もう頭打ちになっているのでこれ以上はということなのですが、例えば新規、今いろいろなネットとか広告見ますと、こういうサービスがあるから
放課後等デイサービスつくってみませんかとかって本当多種多様な業界が参入しようという動きがあります。これはいい部分もありますし、悪い部分もあるのですけれども、今のところ市としては、今のところ相談はないし、考えていないということですが、今後また新たにこういう事業所をつくりたいよとか、具体的なプラン、計画書を持ってきて、融資のめども立っているものでこういうのつくってみたいというふうに来た場合に、どのように対応されるのか、お考えだけ伺います。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 過去の一般質問の中で、恐らく３年前だと思いましたが、あの時点では事業所というのも約15施設あったと思います。そういった中で、その時点ではあと数施設の見込みが必要かなというような答弁されていると思いますが、今現状では、今回答弁させていただきましたように、待機等もなく、また充足をしているかなという判断をしているところでございます。ただ、この
放課後等デイサービスにつきましては、許認可につきましては県の権限ということになりますので、通常、事業の認可申請をする際に、その申請書の中に市の意見書というものを書く欄がございます。そういった中で、通常は、これまでは市としても必要だよというようなことは書いていたと思うのですが、もちろんその内容ですとかそういったものにはよるのですが、そういった意見書の中には市の意見として、現状では充足しているということをそれは書かせていただくケースもあるかもしれません。ただ、最終的には県のほうでこれは認可をするということであれば、それは認可されるものではないかと思っております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） 県のほうも市からの意見書をすごく大事にしています。市のほうから県に上げるときに、このような施設でこういうサービスがあるからこういうふうにしますという市の考え方が基本的に県がそのまま受け入れるという形なのかなと思っておりますので、そういう意味で市の考え方をしっかりと考えをまとめる中で対応されるのが望ましいのかなと思いますので、そこはよろしくお願いします。 あと続きまして、受給者証の標準処理期間ということで、セルフだと約１週間、事業所を通すと約３週間ということです。今答弁伺いますと、ああ、それぐらいでできるのかなというふうに、そんなに遅くはないのかなというふうに思うのですが、実際これは現場レベルにはもう情報をお伝えしている話ではあるのですけれども、
放課後等デイサービスとか、我々のような利用者の方からお話聞くと、もう３週間以上結構お手元に届くのに時間かかったりとか、何か１か月ちょっとかかって、いつ来るのだ、いつ来るのだというような声も結構上がってきています。なぜこういうこと起きているのかなということで課のほうにお伝えして、いろいろと教えてはいただいたのですけれども、今約３週間、あとセルフで１週間ということなのですが、利用者の手元にどれぐらいかかるか、標準処理期間これぐらいかかりますよということをやはり申請された方とか利用者のほうにめどをきちんとお伝えするということが、ああ、３週間かかるのですねとか、このケースだったら１か月ぐらいかかりそうですねとか、やはりめどをしっかりとお伝えしないことがそういった不信感につながるのかなと思いますが、ちょっとそういった対応も促したいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） おっしゃるとおりだと思います。やはり不安を抱えた中でそういった手続をしている方ということでございますので、目安をお伝えするということは大事だと思いますので、そういったことは今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。丁寧に対応お願いします。やはり必要と思って切羽詰まった時点で申し込むものですから、そこから３週間、４週間って結構長いものですから、いろいろな調査とか、認定とか作業があるのは当然承知をしておりますけれども、そこはぜひ対応のほうよろしくお願いします。 あと続きまして、４番に当たりますが、各施設の安全管理、人員配置等ということで、全施設を年に１回程度、実態調査を年３回ほど行われているということで非常に安心をしております。権限は県が持っているといえども、市のほうがやはり現場を熟知しているわけでございます。うちも利用するに当たってやはりこういったことも、利用者の方もこういったこと気になる点ではあります。市がどのような形でやられているのかな、特に人員配置、送迎記録等記録簿は残っているかどうかというチェックは当然されているにしても、例えばその施設の評判だとか、どのようなサービスをされているのかとか、また実際に提供している、計画立てているサービス内容と実態のサービス内容が大丈夫かどうかとか、そうした細かなことまで市のほうというのは対応されているのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 先ほど御答弁いたしましたその実態調査の中には、事業所のサービスの内容ですとかセールスポイント、あるいは事業所として抱えている課題ですとか、そういった多岐にわたる項目についても各事業所に聞き取り調査というのをしておりますので、そういったものにつきましても確認をしておるところでございます。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） 必要に応じて県に通報、通報という言い方はいいのか分かりませんが、通報して連携を取るよということで先ほど答弁いただきましたけれども、その場合の必要に応じてという部分の判断ってどのようにされていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） この県への通報については、これは例えばその施設の中で重大な事故ですとか、そういったものがあったですとか、あるいは不適切な対応があったですとか、そういったいろんなケースあると思いますけれども、ほかからの通報ですとか、そういったものに対する対応ということで、もちろんそれ以外についても県の判断を仰ぐべきところは県と連携を取りながらいろいろと確認をしているという、そういうことでございます。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。せっかく市のほうでもいろいろそういった調査とか取りまとめられたりとしているということでありますし、年二、三回実態調査されている、把握されているということでありますので、例えば市のほうでこういった調査していますよとか、事細かく一つ一つ事業所の評価いいか悪いかと書くと事業所に対しての問題もあろうかと思いますので、事細かく報告書を出す必要はないのかなと思うのですが、市のほうでもそのような対応をされているということを公表していくとか、年二、三回、少なくともこの施設にいついつ回りましたよとか、そうしたことをちょっとホームページとかで取りまとめて公表していくことも、使う側としては、ああ、市のほうもちゃんと把握してくれているなという安心感にはつながると思うのですが、そうしたことって考えられないでしょうか、提案ですが。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 各事業所については、これいわゆる自己評価というのも行っております。こちらにつきましては、いわゆるみずから公表すること、それが推奨されておりますので、市のほうからその個々の市の調査について、議員がおっしゃったような、どこまでというのはあるのですが、そこまでのものはちょっと今考えておりませんが、市としてこういう年二、三回実態調査をしています、そういったことをお知らせをする、そのくらいは可能かなとは今考えております。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） 分かりました。内容は自己評価表、私も全部あれ見ていますので、ただあれ以前の議会質問でも指摘させてもらったのですけれども、あれ公表している施設としていない施設、全国の事業所を集めたホームページがあって、そこを検索すると全部一応出てくるのですけれども、事業所によってはホームページにアップしているところもあれば、全然アップしていないところもあったりとか、そういったところもあるものですから、要は分かりづらいですよね。前の議会質問でもそのような指摘を提案させていただいて、ちょっとそんなこと促していきたいよということであったものですから、ぜひそこは各事業所の義務でございますので、また市のほうがそのように調査をしっかりとしているということであれば、せっかく時間かけて施設見て回っているので、こういうことしていますよということはやはりきちんと伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 県東部のある福祉施設のほうで様々事件があったということで大きく報道されました。どこの施設か分かりませんけれども、ニュースでいろいろと出ておったものですから、非常に心配しているところもございます。そうしたところ、ごく当たり前にされていることがきちんと管理されることが大事かなと思いますので、ぜひ市のほうでも連携を取っていただいてよろしくお願いします。 先ほど冒頭で少しお話しいたしましたけれども、
放課後等デイサービスの中で地元とちょっと縁が薄いような地域の業者とか、多種多様でいろんなところが入ってきているものですから、隣の富士市のほうでもいろんな業者さんが入ってきていますし、富士宮市内でも事前のリスト見ているのですけれども、28施設の中で地元密着でやっているところもあれば、フランチャイズとは言いませんけれども、外から参入されている方々もいて、どうしても地元との縁が薄いと連携が薄くなってしまうのかなというふうに危惧をしてしまうのですが、そうしたところって例えば特別、特別という言い方変ですけれども、そうしたところをちょっとより気にかけていただくとか、情報把握に努めていただくとか、そういったことというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） もともと地元に根づいた母体なのかどうかというところ、それだけで扱いを変えるということは考えておりませんが、このサービスにつきましては、地元との密着といいますか、それがやっぱり必要なことだと思っておりますので、そういった点については今後もお願いをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。 研修機会についてになります。いろいろな研修を考えていくということで、この３月にもということでありました。特に
放課後等デイサービスは小規模事業所の方々ばかりですので、五、六人とか、職員さんが少ないものですから、各事業所単体で人を呼んで研修を受けるってことはやっぱりなかなかない機会ですし、難しいところでありますので、ぜひそこは、事業者連絡会もございますけれども、市のほうが積極的に最新の知見を得られるような先生を呼ばれたりとか、研修スキルは身につくようなことを積極的に提供していただく機会は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ここは要望でとどめておきます。 すみません、最後になります。学校との連携ということで、保護者からの依頼があれば拡大会議において事業者との連携を取られているということであります。学校のほうにも
放課後等デイサービス側から、例えば送迎時に利用者リストを出していただいて、そこを確認をしているということであります。 そこで、１点なのですけれども、それぞれですが、これは各学校ごとで当然リストがあって、担当者の先生がいらっしゃって、この児童はきちんと来ている、この児童は利用ではないとかとされていると思いますけれども、そこは各学校ごとにきちんと把握、先ほどの答弁どおりにきちんと各学校でも問題なくされているということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 教育委員会としてはそのように把握しています。放課後デイサービス事業が始まった当初は学校のほうはよく理解できていなくて、校内ではなくて、校外で子どもの引渡しというふうなことも行われていましたけれども、現在は
放課後等デイサービスについても放課後児童クラブについても、どちらも同じお子さんを対象にしていますので、それは理解できて、お子さんが来ていないとかということへの対応のほうが学校のほうにとっても大変負担になりますので、その引継ぎについてはそれぞれの学校でしっかり行われているというふうな報告を受けています。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） よろしくお願いします。特に利用をスタートしたばかりの低学年、１年生、２年生のときですと、最初利用するときって、高学年だと当然、いや、今日は違うよとかはっきり言えるのですが、低学年ですと、誘われるがままではないですけれども、あ、今日はそうだったかななんて感じで取り違えとかってあり得る可能性があるものですから、ぜひ改めて教育委員会のほうでも、特に安全確認、安全管理の部分につながってきますので、各学校できちっと担当者の方がいて、事業者側がいて、お互いにダブルチェックをし合って、きちんと送迎をされているかどうかも含めて、ぜひそこは確認と改めての連絡をお願いしたいと思います。 各ケース会議への出席等も答弁いただきました。必要に応じて拡大会議でされているということであります。以前提案させていただいて、事業者連絡会、また保護者の方からいろいろ伺うと、学校に行きやすくなったと、声がかけやすくなったということで非常に喜んでおります。やはり学校、放課後、家庭という、ここ連携って必要になってきますので、そこは引き続き連携をよろしくお願いいたします。 以上で発言項目１を終わらせていただきます。ありがとうございます。 引き続きまして、発言項目２、コロナ禍の地域福祉の取組と推進について。日常生活支援協議体の課題・高齢者のフレイル（脆弱）化予防の推進・ヤングケアラー（若年層の家族間介護）問題についてお伺いいたします。 要旨の（１）、生活支援介護予防サービスの充実を図るため、生活支援体制整備事業の取組についてお伺いします。 ①、生活支援体制整備事業の現状について。 ②、協議体の場や取組がコロナ禍で特に地域との連携が薄れている。ウィズコロナの中でどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ③、第２層協議体へ体制整備がされました。地域ごとの機能について温度差を感じることがございます。要因として、第２層協議体の要である生活支援コーディネーターの力量によるところが大きいのではないかと思いますが、人材確保と人材育成について考えをお伺いいたします。 ④、以前も指摘、提案させていただきましたが、第２層協議体の範囲が広過ぎることが機能の地域間格差と地域住民の関心の程度に差が生じている要因の一つではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。これは地域包括にもつながる話でもございます。 ⑤、第３層協議体への体制整備について、今後どのように行っていくのか伺います。 （２）、高齢者のフレイル（脆弱）化予防の推進について。 ①、コロナ禍前とコロナ禍の中で介護度の重症化の進行と数字上の相関関係があるのか、お伺いいたします。 ②、感染症の予防や防止に努めることは必要でありますが、健康二次被害の対策やフレイル化予防の推進に努めることも重要であります。コロナ禍の自粛生活長期化による健康二次被害、フレイル化の状況把握やフレイル化防止など今後の市の取組についてお伺いいたします。 要旨の（３）、ヤングケアラーとは、慢性的な病気や精神的な問題等を抱える家族を支えている若者や18歳未満の子どもを指す言葉であります。以下お伺いします。 ①、厚生労働省は令和元年７月に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について通知していますが、状況把握についてお伺いします。また、これまでヤングケアラーに関する相談はあったのか、お伺いします。 ②、埼玉県では今年度日本で初となる埼玉県ケアラー支援条例を制定し、その中でヤングケアラーを18歳未満の者と定義し、支援に取り組み始めました。また、厚生労働省が12月、今月実態調査を行うと方針を固めております。今後の市の取組や相談支援などの対応についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私から発言項目２、コロナ禍の地域福祉の取組と推進についてお答えをいたします。 初めに、要旨（１）の①、生活支援体制整備事業の現状についてですが、平成30年度２か所、令和元年度２か所の第２層協議体設置に続き、本年度は11月初旬に白糸地区・上井出地区第２層協議体と上野地区・北山地区第２層協議体が設置されたことで、目標としていた市内全域で６か所の第２層協議体が設置されました。先行して設置した４か所では６月から活動を開始する計画でしたが、コロナ禍の影響で協議体開催を見送り、８月から活動を行っております。また、市域全体を対象とする第１層協議体は本年７月、11月の２回開催し、各団体間の情報共有や市域全体の地域課題について意見交換、第２層協議体の活動状況の確認などを行っております。 次に、②、ウィズコロナの中でどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染拡大期において地域の様々な活動が自粛され、イベントは中止となり、以前に比べ人が集まることが少なくなりました。しかし、協議体の委員からは、このような時期だからこそ人と人とのつながり、地域とのつながりの大切さを再認識したという御意見をいただいております。このようなことから、感染症対策を実施した上で、まずは小地域、少人数での通いの場の創出に取り組む動きが出てきているところです。これと並行しまして先行している４つの第２層協議体では、個々に生活支援ニーズや困り事の把握を行い、どのような支援が必要かが協議をされておるところでございます。今後も協議体委員及び生活支援コーディネーターと協議しながら、個々のニーズから生活支援サービスの創出につなげられるよう取組を継続してまいります。 次に、③、生活支援コーディネーターの人材確保と人材育成についてお答えをいたします。生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターの役割は、①、各地域に既にある組織や取組などを活用しながら、新たなサービスの担い手や関係者間のネットワークをつくること、②、地域の課題や個人の困り事と①のサービス提供主体を結びつけるためのコーディネートを行うこと、③、これらにより地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制を推進していくことでございます。 生活支援コーディネーターに資格要件はありませんが、地域における助け合いなどの提供実績がある者、市民活動への理解がある者などがよいとされております。このため、本市では本市の地域福祉推進の中核機関である富士宮市
社会福祉協議会に生活支援コーディネーター業務を委託して、現在３人の生活支援コーディネーターが専任で配属をされております。生活支援体制整備事業は住民との協働により進めていることから、本事業のアドバイザー、生活支援コーディネーター、市の３者で頻繁に協議の場を設けており、事業の進め方、取組内容等についてのすり合わせを行うとともに、生活支援体制整備事業に関する研修を通して生活支援コーディネーター自身もスキルを身につけられるよう配慮をしております。 議員御指摘のとおり、生活支援コーディネーターは第２層協議体活動の要であることから、人材の確保や人材育成について課題が生じれば、市が本事業の実施主体として委託先と協議を行い、事業の進行に影響が出ないよう調整をしてまいります。 次に、④、第２層協議体の範囲が広過ぎるという御指摘にお答えをいたします。第２層協議体を設置するに当たり、平成29年度に市内14か所の地区
社会福祉協議会の役員及び自治会長に生活支援体制整備事業の説明会を行い、協議体設置に関する御意見を伺いました。当初市といたしましては、第２層協議体の圏域と地区
社会福祉協議会の圏域を同じくすることを考えておりましたが、説明会に参加していただいた多くの方から、地区
社会福祉協議会の圏域では人口や社会資源が少ない地域があるため、初めは広い圏域で設置したほうがよいのではないかという御意見をいただきました。これを受けて、平成30年度に第１層協議体で第２層協議体の圏域について協議をし、まずは２つの生活圏域を合わせて第２層協議体を設置することとし、市内６か所に設置することを目標といたしました。この圏域の議論の中では、圏域は固定ではなく、活動状況により変化していくものであり、活動が活発になれば区単位や町内会単位といった狭い圏域での活動をすることが望ましくなるという御意見もいただいております。このため、市といたしましても、圏域に関しては柔軟に考えるべきもので、今後の活動状況によって変化をしていくものと捉えております。 最後に、⑤、第３層協議体への体制整備についてお答えをします。生活支援体制整備事業における第３層とは、サービス提供主体の活動圏域を指し、第３層の協議体とは、既存の自治会、民生委員・児童委員の支部、地区
社会福祉協議会及び各種活動団体そのものであると捉えております。このため、第１層協議体や第２層協議体のように新たに組織化はせず、支援を必要とする利用者と具体的なサービスのマッチングができるよう、個々の生活支援等のサービス主体の活動支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、要旨（２）、高齢者のフレイル化予防の推進についてお答えをいたします。まず、①、コロナ禍の前と現在で介護度の重症化の進行が数字上の相関関係として確認できるのかについてですが、コロナ禍の今年４月以降に更新された人で、介護度が前回から悪化している割合は44％であり、コロナ禍前の平成30年度の42％、令和元年度の39％と比較しても重症化しているとは言えないものと考えます。一方で、前回認定時より介護度が改善している人の割合は15％あり、コロナ禍以前の平成30年度の13％、令和元年度の13％に対して高くなっているところです。また、新規申請者につきましては、今年の４月から10月に新規に介護申請をした人は765人、昨年度の同時期の申請者が771人であることから、コロナ禍において申請者が増加しているとも言えない状況と考えております。以上のことから、現時点ではコロナ禍において介護度の重症化の進行が数字となって表れているとはまだ言えないと思われます。 次に、②、コロナ禍の自粛生活長期化による健康二次被害、いわゆるフレイル化の状況把握やフレイル化防止など今後の市の取組についてお答えをいたします。緊急事態宣言が解除され、社会活動が再開され始めた６月以降、市のフレイル予防教室や地域のスロトレ、脳トレ、地域寄り合い処といった住民通いの場は徐々に活動を再開し、現在では９割以上が再開をできております。認知症カフェにおいては半数程度にとどまっている状況です。地域のスロトレや脳トレ、寄り合い処などの通いの場への参加者832人に対し６月から９月にかけてアンケートを行った結果では、半数以上の人が筋力が落ちた、歩くのが遅くなった、膝や腰に痛みが出たなど体力の低下を感じていました。また、気持ちが沈んだ、曜日の感覚がなくなったなど気持ちの低下を感じている方も半数以上いました。さらには、外出しなくなったなど人との交流が減っている人が半数程度いました。しかし、３密を可能な限り回避した上で通いの場が再開、継続されたことで、これらにつきましても徐々に回復し、スロトレでは自粛前の人数、回数に戻すことができた地域も出てきております。 フレイル化の防止に向けた今後の市の取組ですが、現状実施しているフレイル予防のためのリーフレットの配布や住民通いの場の開設と活動支援、フレイル予防体操のＣＤ、ＤＶＤの貸出し、そしてフレイル該当者への介護予防教室等の継続実施に加え、新たにオンラインによる介護予防講座の実施について準備をしているところです。また、要旨（１）でもお答えしましたとおり、さらなる３密の解消を図り、より多くの地域の人に参加していただけるよう、公民館から区民館、区単位から班単位での実施などにより、より小規模でより近い場所で実施する通いの場の創設について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）の①、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について、情報把握及び相談はあったのかについてお答えをいたします。まず、子ども未来課が所管しております富士宮市要保護児童対策地域協議会で支援している要保護児童世帯は約100世帯登録されており、このうちヤングケアラーの子どもがいる世帯は３世帯です。これまでヤングケアラーを主訴とした直接の相談はございませんが、当協議会では学校や近隣から虐待ケースとして上がってきた世帯に対し家庭訪問を繰り返し行う中で、実は学校を休みがちになっていたのはきょうだいの世話をしていたことが原因であったことが分かり、支援につながったという事例がございます。 ヤングケアラーの実態を把握しやすい立場にあるのは本人が通っている学校と思われますが、家庭内の問題でもありますので、本人から話が出ないと踏み込めず、一人で抱えて悪循環に陥るおそれも十分に考えられます。同協議会の構成機関の中には教育委員会が組織されておりますので、今後も市内小・中学校などから要保護児童ケースとして上がってきた際には、その児童の出欠状況や家族全体の状況を共有して、児童を孤立化させないよう速やかに必要な支援につなげてまいります。 最後に、②、ヤングケアラーに対する今後の市の取組や相談支援などの対応についてお答えをいたします。市では家族全体に関係するような重層的、複合的な相談は福祉総合相談課が窓口となって受け止め、課題を整理、解析した上で、生活保護、介護保険、障害福祉、緊急一時保護などの制度や地域包括支援センター、家庭児童相談室といった機関につなげる体制が整っております。また、必要に応じて関係課や外部機関の職員が参加するケース検討会議を開催し、組織全体で課題の解決に取り組んでいるところです。 いわゆるヤングケアラー問題につきましては、福祉部門としてさきに①でお答えいたしました要保護児童対策地域協議会から把握できるケースに加え、この福祉総合相談から把握できるケースがございますが、いずれのケースにおきましても関係課が情報を共有し、連携して家族全体の課題解決に取り組んでいるところであり、今後におきましても同様に対応をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（３）の②、ヤングケアラーに対する学校現場での状況把握や相談支援などについてお答えします。 厚生労働省が行う実態調査につきましては、11月18日の新聞報道によりますと、学校を通じて児童生徒に直接アンケートをする方向で検討しているとなっております。また、このアンケートに頼るだけではなく、今までと同様、児童生徒の日記や服装、持ち物、表情等から児童生徒の置かれている状況の把握も継続してまいります。併せて児童相談所や要保護児童対策地域協議会等において、関係機関で児童生徒とその家族に関する情報を共有し連携を図りながら、児童生徒のより一層の安全、安心に配慮してまいります。 私からは以上です。
◆10番（野本貴之議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございました。聞き慣れない言葉もあろうかと思いますし、初めて聞いたという方もいらっしゃるかと思います。また、生活支援体制整備事業についてということで、以前でもちょっと勉強させていただきまして、また今回取り上げさせていただきました。コロナ禍の中で何点か気になることがあってということで、提案も含めての質問になります。 先ほどの子どものお話と関わってきますが、体制についての質問の部分と現場レベルでの質問の部分と、どうしても福祉部門という、そこが少しごっちゃになりやすいところでありますので、議会質問で取り上げることがいいのかなという部分と、なかなかそれが部長レベルでは答弁しづらいよというところあろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。 生活支援協議体の中のコーディネーターの部分に集中してお伺いしますが、地域でどのようなニーズがあるかというのを把握し、そしてどのようなサービスが提供できるかということを整理されて提供し、つなげていくのがコーディネーターの仕事であります。そうしますと、やれる方はすごく頑張っていらっしゃると思うのですけれども、そうしたやれる方にいわゆる情報とか仕組みがどんどん集中されて、体制があるからできるというよりも、その方がいるからできるという部分になりかねないのかなと、福祉でよくあることなのですけれども、人がすごく頑張ってくれて、その頑張りによって実はフォローできていたということなのですが、その人がいなくなってしまったらそれが維持できなくなってしまうという危険性もあるわけですけれども、そうしたこというのも生活支援コーディネーターのほうでいろいろ考えて、対応について考えていらっしゃるのでしょうか。要は引継ぎとか、情報の共有とかです。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 生活支援コーディネーターにつきましては、御答弁させていただきましたように、
社会福祉協議会への委託事業ということで実施をしております。委託事業につきましては、御存じのとおり、こちらが、委託側である市のほうからこういうような事業、こういうことをやってほしいという仕様書をつくりまして、それについて内容を向こうのほうで受託していただく、それで結果を出していただく、それをこちらの市のほうで確認するという、こういう関係でございますので、基本的には受託側の人のその人によりけりということは、委託先である市からはそういうことは基本的には考えておりません。ただ、やはり市
社会福祉協議会と密接な関係がある中で、実際事業を進める上でいろんな協議の場というのは設けておりますので、そこで体制ですとか、例えば先ほど３人お願いしているということでありましたけれども、それによって差が出るということでしたら、それは委託者として調整といいますか、そういったものはさせていただきたいとは考えております。当然その引継ぎ云々につきましては、これはあくまでも受託側の内部に関わることですので、これはもう適正にやられているものと考えております。 以上でございます。
◆10番（野本貴之議員）
社会福祉協議会さんのほうに委託されているということだと思いますけれども、３人の体制でということであります。この体制整備と圏域考えると、なかなか３人で回すって大変苦労されているのかなというふうに、そのように推察されるわけであります。先ほど委託先に仕様書で委託しているということでありますが、基本的に事業主体は市町村になりますので、市だと思うのですけれども、結果責任については市が負うということでしょうか。委託してやってくださいねというのは当然委託先がいろいろやっているのでしょうけれども、ただその成果がどのような形になるかという部分の責任においてはある程度市が受け持っているという、そういう理解でよろしいですか。
○議長（佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） こちらにつきましては、あくまでも市の事業ということになりますので、おっしゃるとおりでございます。 以上です。
◆10番（野本貴之議員） 分かりました。であれば、委託先と連携をしながら、委託したからそれでお任せではなくて、あくまでも成果は市が責任持つのだということがありますので、ぜひそこは市もどんどん関わっていただきたいなと思います。 少し時間がないものですから、続きまして（２）についてになりますけれども、フレイル予防ということで、今活動が再開されてきているということでございます。寄り合い処でもほぼ９割以上再開されているというふうに伺っております。ぜひそういった地域の活動で、新型コロナウイルス感染症も心配ではありますが、先ほどオンラインも含めてということが新たな取組を提案されているところでございますので、そこはぜひ市のほうからもいろいろな提案していただいて、できることから始めていただくようにお願いします。 要介護の重症化については相関関係今のところないよということでございます。多分精神的な部分に弱っているのかな、何か出かけられないからつまらないとか、退屈だとか、人と会えなくて寂しいとか、精神的なフレイル化があるのかなというふうに思いますので、そうした場づくりについて、そこは提案をお願いいたします。 （３）のヤングケアラーについてでございます。３世帯あるということで、実態調査が最近これから始められて、いろいろとお話伺う中で出てきた数字だと思います。いわゆる子が親を見る、子が親を介護する、もしくはおじいちゃん、おばあちゃんを介護するってすごく美徳であり、すごくいいことというふうに聞こえますけれども、もちろん子どもの限界を超えていない限りの世話をすることは非常にいいことだと思うのですが、それが勉学、学問に、また生活に負担がかかるようであれば非常に問題だと思います。福祉部門はそのように対応されていますが、学校の先生が見ている子どもがこれが負担になっているかどうかという情報はやっぱり各学校の先生は持っていると思いますので、学校のほうでもやっぱりこのヤングケアラーについての問題というのを情報共有してもらいたいというふうに最後提案したいのですが、教育長の考えをお伺いします。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、子どもの実態を見ながら、気になる子については、このヤングケアラーだけではなくて、常に相談をそれぞれの関係機関とするようにしていますので、当然やっていきたいなと思います。ただ、これが難しいのは、ちょうど思春期の子どもたちが対象になるケースが多いので、なかなか学校が状況を把握できないということもありますので、それがこのアンケートだと思いますので、前向きに取り組んでまいります。
◆10番（野本貴之議員） 以上をもちまして私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で10番 野本貴之議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時02分休憩 午前10時09分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 稲葉晃司議員の質問を許します。17番 稲葉晃司議員。 〔17番 稲葉晃司議員 登壇〕
◆17番（稲葉晃司議員） ただいま第64代佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして、蒼天、稲葉晃司、一般質問を行います。 早速質問に入ります。発言項目の１でございます。郷土史博物館構想に新たな発想をということで、要旨の（１）といたしまして、10月22日の岳南朝日新聞「私の発言」欄に、総合的、俯瞰的な事業判断を願うといった新たな発想の提言が掲載されていました。その内容は、大石寺にお願いして旧富士美術館を活用させていただくことで、高額な建設費をかけることなく大石寺周辺を観光拠点の一つにできるはずといったものでありました。記事によれば、関係者に確認した上での提言とあったので、大変興味深い記事でありました。持続可能な社会づくりであるリユース、資源再活用のモデルケースにもなり、富士山麓の歴史的資料を集めた施設を中心にして、信仰の聖地としての大石寺周辺を観光拠点にするきっかけにもなると考えられることから、以下お伺いします。 ①、コロナ禍で状況が激変する中、さきの９月定例会の松永議員の郷土史博物館構想に関する質問に対し、須藤市長は慎重に取り組んでいく旨を答弁されました。その後、今回の提言が掲載され、改めて須藤市長に郷土史博物館構想をどのように考えているのかについてお伺いします。 ②、大石寺周辺を観光拠点の一つにという考えについて、その可能性を伺います。 要旨の（２）といたしまして、地域の公民館や小・中学校の空き教室や、少子高齢化に対応し、さきの新聞記事にあった総合的、俯瞰的な公共事業を考える意味でも一考すべきと考え、以下お伺いします。 ①、世界文化遺産の構成資産に建設してきたトイレや案内休憩所に増設または活用して、地域ごとの資料展示空間を設けてネットワーク化することにより、郷土資料館を、これ郷土史博物館ですね、郷土資料館を構成資産で結ぶことはどうか。 ②、社会教育施設、郷土の資料収集の整備にも意味ある小・中学校の空き教室、地域の公共施設、構成資産単位の分館構想であれば市内全体を郷土史博物館にできるのではないでしょうか。 ③、山宮地区の方から、構成資産の一つである山宮浅間神社の参道横に最近新築された山宮２区区民館に地域の郷土資料を展示する空間を設ければ、郷土愛を育み、地域の人々にも愛され、資料も集まるのではないかといった話がありました。これから郷土史博物館構想を練っていく過程で、市民の声を聴く形で総合的、俯瞰的な公共事業に取り組んでいただきたく思うが、いかがでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、（１）、①、郷土史博物館構想をどのように考えているのかについて答弁させていただきます。 私は、（仮称）富士宮市立郷土史博物館は市にとって重要な必要な施設と考えており、その意思は変わっておりません。さきの９月定例会において慎重に取り組んでいく旨の発言についてですが、基本構想の策定に取り組むに当たり、重要な施設であると考えているからこそ、コロナ禍により状況が様々に変化していく中で、拙速に事を進め、市民の意見を取り入れる機会が得られず、十分な検討をすることもなく策定することがないようにしたいという趣旨で申し上げたものであります。その必要性、重要性についての思いは何ら変わっておりませんし、（仮称）富士宮市立郷土史博物館の整備を進めていく強い意志を持っております。 （仮称）富士宮市立郷土史博物館の基本構想につきましては、これまでも説明してきましたとおり、博物館の機能や施設の規模、立地環境や建設候補地などについて、市民の意見に耳を傾けながら、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨の（１）、②、大石寺周辺を観光拠点の一つにという考え方についてその可能性を伺うについて答弁させていただきます。 旧富士美術館につきましては、所有者である大石寺では宝物殿として使用しております。市としては、その宗教的な用途を排してまで観光拠点として活用させていただくつもりはございません。また、大石寺自体につきましては、静謐な宗教施設でありますので、単なる観光地としてよいのかどうか、大石寺の意思が重要であります。その上で大石寺から観光資源としての活用の要望がありましたら、検討してまいりたいと考えております。 なお、大石寺には国指定重要文化財の五重塔や県指定文化財の御影堂、三門など、観光的な資源は多くあります。昨年示した基本方針の中で、（仮称）富士宮市立郷土史博物館ではこのような文化財の周知、誘導などのガイダンス機能を備えることとしています。市内の文化財を紹介したり、他の博物館施設と共同で展示を行ったりすることにより観光振興になると考えております。このようなことについても（仮称）富士宮市立郷土史博物館の基本構想策定において検討してまいります。 次に、（２）、①、②、③につきましては関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。（仮称）富士宮市立郷土史博物館には、昨年お示しした基本方針の中で、世界遺産富士山の個々の構成資産や史跡、遺跡への周知、誘導などのガイダンス機能、また世界遺産富士山の構成資産を含む史跡、遺跡や、そこで行われる活用、保存などの活動に対し、相互に連携、支援し合うネットワークの中核を担うハブ機能を備えることにしています。 御指摘の世界遺産富士山の構成資産に地域の資料を展示し、相互のネットワーク化することや、社会教育施設、小・中学校の空き教室、地域の公共施設の利活用、また地域の区民館への郷土資料の展示などにつきましては、まさに（仮称）富士宮市立郷土史博物館の目的とするところであり、そのネットワークの中核となる施設が（仮称）富士宮市立郷土史博物館であり、具体的には基本構想の中で検討すべきと考えております。基本構想策定につきましては、市民の声を聴きながら、総合的な視点に立ち検討していく予定です。 私からは以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。今回補正予算の中で繰越明許のところでいろいろとあって、また附帯決議がついたりしたものですから、本来この質問はその前にやりたかったなという思いであります。 そこで、市長の御答弁の中でちょっと確認したいことがあるのです。附帯決議がついて、慎重にやっていくことなのだ、それはもうこれまでの中でもいろいろ聞いているところですから重々分かっておるのですけれども、３月25日の白糸財産区議会、上井出財産区議会の中で市長が管理者としての挨拶をされたやつがちゃんと会議録で残っているのです。その中で市長がこう申されているのです。白糸自然公園に郷土史博物館をつくりたいといった構想を持っていますが、北部の地域の議員の皆さんの理解を得られなくて大変残念に思っていますとあるのですけれども、我々の議会に説明したときは、これとちょっと違ったのではないのかなと思うのです。白糸自然公園、さくらの園等ですよね、候補地は、総括質疑の答弁でも。そこのところというのは、これどうなのかなと思って、僕は議会が終わって予算も、ああ、通過してよかったなとほっとした思いの中でこういうことを発言されたのか、それとも意図的にもう決め打ちで発言されたのか、市長の意図を確認したいのです。これ確認しないとこの先、僕この質問はもう進まなくなってしまいますもので。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 白糸財産区の市長挨拶のところでそういう話をしたことは事実だと思います。そのときはそういう思いで、白糸自然公園のところにこうした歴史博物館をつくるということは考え方の一つとしてふさわしいのではないかな、それについては北部地域の活性化のために反対しないで、ぜひ協力していただきたいというような話をしました。 しかし、市民のいろんな意見聴いて、もっといいところがあるというのは、それはそれでいいと思います。私は私なりの考えを持っていて当然でありまして、さくらの園のことについては、その中のまた一つになるかもしれませんが、まだこれからいろんな基本構想、いろんな関係者の意見を聴いたりして、そういう中で決めていくべき問題だなというふうに思っておりますものですから、あくまで市長という立場でもってそういうことは、あそこがいいなと、あそこも実は一時期世界遺産センターの候補地にもなったところであるし、あそこは東にもう雄大な富士山が見えますし、それで南を向けば駿河湾がちゃんと見えますし、そして西向けば西の山も見えますし、13ヘクタールも広い場所もありますし、いろんな施設があそこのところへ入れられる、そういう意味においては非常にいい場所だなとは思っています。 だけれども、そこで決定したわけではございません。これからいろんな人の意見を聴きながら慎重に進めていくのが重要なことだな、そういう認識であります。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 決め打ちではないということでいいですね。だから、これからも基本構想を練るに当たっては市民のいろんな意見を聴きながら時間をかけてじっくりとやっていくのだという、僕は今そういう解釈で捉えたのですけれども、それでよろしいですね。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 決め打ちであるとかないとかという問題ではなくて、まだ決まっていないではないですか。それは認識されていなければいけない話。私は、市長という立場であそこがいいなという意見を持っています。それは市民の皆さん、いろんな人に聴いてもっとほかにいいところがあるといえば、それをしっかりと調査してみたいと思うし、いろんな人の意見を聴いてこれから基本構想の中で考えていかなければならない問題、そんなふうに思っています。
◆17番（稲葉晃司議員） おっしゃることは分かるのですけれども、ただその基本構想の議論の中でその等の話あったではないですか。白糸自然公園、さくらの園等、等があって、では優先順位はどう考えたって議会の発言の感覚で言えば一番目に言ったものが一番優先されるのだとかという話の中で、そのときに文化課長が等についてすごい各委員から質疑を受けて、２時間近く立ちっ放しで、ああ、えらいなあと思いながらというのを昨日もずっと見ていたのです、僕も、４時間ぐらい。予算委員会、近藤議員の質問、松永議員の質問、この前の補正予算の繰越しの関係ですね。 そういった中もあって、だから何が言いたいかというのは、議会を分断するような事業なもので、市長がちょっとしたことで何げなく言ったことも市民は敏感に反応するのです。北部の人から言われて、稲葉議員、市長こういうこと言っていましたよという話で、ああ、そうですかということで僕確認しただけのことなのです。 このときには副市長も総務部長もいらっしゃったのです。だから、もうちょっと市長も３期目で発言のところってやっぱり気をつけてもらいたいというのは僕らの本心です、はっきり言って。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 日本語で言うと、等は等なのですよ。何々等というのはまだ幾つもあるかもしれない。それだけの話です。
◆17番（稲葉晃司議員） どうも最近市長と質問のやり取りが食い違ってしまうなと思って。何だろうな、やっぱり市長が言う一言って市民にとってはもう夢でもあり、時には闇にもなるのですよね、市長の一言って。だから、こういう公のところ、会議録にも載るようなところだから、一つ一つの語句を、事業名のところで議会の総括質疑でも答弁したことをやっぱり一言一句間違えないで言ってもらいたいなというのは僕らの思いです。 もういいです、これはもうこれでいい、これではなくて、そういう思いではないのだということで、これから市民の意見を聴きながらやっていくということを確認取れましたから、私はもうそれを信じてここから行くしかないと思いますから。 大石寺の可能性のことですけれども、さっきもあったのですけれども、御影堂にせよ、五重塔にせよ、三門にせよ、まだ多分展示やっていると思うのですけれども、見るものというのはすごいいっぱいある、観光ソースとしては、観光資源はあるのだと。ただ、大石寺のほうから言ってこないとという御答弁教育部長されたのですけれども、富士宮市のほうからお願いするという考えは持っていないのかなということなのです。要は、大石寺とのコミュニケーションというのが取れているのかなというところですね。取ろうとしないのか、取れているのか取れていないのかということで御答弁いただければいいと思うのですけれども。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 担当の事務職員と大石寺の方と雑談とか、そういうことでは話をしていますけれども、正式な会話ではないものですから、この場で言う内容ではないと思っています。 その上の大石寺の方はやっぱり事務レベルと事務レベルの話で、上の方の意思というのと我々事務レベルと市の幹部の意思というのはやっぱりどこまで同じかというのは分からないですから、そういう中で雑談的な話というのはできているというのは聞いています。
◆17番（稲葉晃司議員） 今回の記事がああいう形で出て、あの書いていらっしゃる人はあれペンネームで書いていらっしゃるのですけれども、お会いしていろいろお話も聞いたのですけれども、あと通告を見られて、ああ、いいじゃんねみたいな形で言ってくる方もいました。ああやって岳南朝日新聞の記事にまずいいかげんなものだったら載せられないと思うのですけれども、そこをくぐり抜けてああやって載ってきたということと、市民の声がああいう形で出てきたということは、やっぱりそれはちゃんと真摯に取り入れていただきたいなという思いであります。 市長がそういう形で幅広く取り入れていくのだということでございますもので、慎重に時間をかけて、私は当初修正案のほうに賛成していましたけれども、今回附帯決議つけさせていただいて、それに乗っかったということはその案に賛成したということですもので、そう捉えてもらっても構いません。中村議員がやっぱり議会は数が物言うところだから、数で負けたらもうそれは従うしかないですという、その一言に僕は尽きると思います。悔しかろうが何だろうが尽きると思う。その中でやっていく事業の当局の姿勢に対して物を申していくのが我々の仕事かなと、そういう形で、どうせやるならばいいものをやろう、いいものをやるのだったら幅広く市民の声を聞いてもらいたい、時間をかけてやってもらいたい。幸いといいますか、新型コロナウイルス感染症のおかげで時間だけは費やす形になりましたもので、それはそれでよろしいのかなと思います。 歴史文化のことについて、修正案出した人たちが誰一人否定することもなく、批判することもなく、構想自体も駄目だなんていうことはないです。ただ、あれはこれから起こり得る新型コロナウイルス感染症のことについて心配してどうなんだということで、時よ止まれ、時間かけて、一呼吸置いて、ちょっと待って、市民と３者で膝を交えてみたいに、昨日５時間ぐらい見ていたからそれがずっと頭の中に今回っているのですけれども、そういう形でやってもらえれば、修正案で、原案に対して後ろ足で砂かけたような形に見えるのかもしれませんけれども、そういう形で我々も協力はしますよと。もちろんもうこの前の附帯決議に乗った時点で、附帯決議つきだけど当初案に賛成ですよという意思表示をしたものですから、そこは御理解いただきたいなと、そう思います。 だものですから、市長、そういう意味で修正案を出した人は令和３年度に行われる令和２年の決算に対して何らかの意思表示をしなければならないのです。だもので、僕はこの質問でけりをつけて、さっき言ったとおりに修正案に賛成したからそれでいいではないですかという形で僕は行く意思表示をしたかっただけです。 だもので、そんな感じなのですけれども、ただ、長い前のことですからちょっと忘れてしまうということもあるのですよ。自分も実際、ああ、退室していたのだとか思いましたものね。それはそれでいいのかと思います。ともかく繰越しになったのですけれども、うまく進めていただきたいなというのが私の思いでございますので。 それで、副市長にちょっと言いたいのですけれども、ああいうときでこういう発言されたときってやっぱりちょっと何らかの後で何か修正とかできるはずだと思うのです。それはちょっといいです。だから、違う話をされていたからね、市長、ほら、議会と違う話をしていたって僕は言ったではないですか。市長はそうではないという話をされたわけではないですか。会議録に載っていますからね、これ。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 財産区議会の開会のときの市長としての挨拶にとやかく何か言っているらしいけれども、そういうことですか。
◆17番（稲葉晃司議員） 市長の発言はどこにおいても大きいですよということを僕言っているのです。
◎市長（須藤秀忠君） それで、附帯決議というのは参考意見として大事にしなければならない、それはしっかり受け止めますけれども、これは法律的に縛られた、それに縛られるべきものではないのです。そこら辺はよく理解していただかないと。だけれども、いろんな人の意見をこれから聴いていくことが大事だなということを肝に銘じております。挨拶、何か気になるのですか。というのは、私は何も他意はなく思ったことをそのまま自分なりに言っただけ、北部地域の活性化のためには必要なんだよということを言っただけの話であって、それをとやかく言われる筋合いはないと私は認識しております。
◆17番（稲葉晃司議員） 市長、そういう感じで言われてしまうとちょっと僕も困ってしまうなというのが、僕も丸く収めたいなと思っていたのですけれども、今の市長の発言だと、附帯決議は確かに法的根拠はないのですけれども、いや、そんなこと分かって言っています。だけれども、そんな附帯決議の後にこういう発言をされたら、では附帯決議なんて関係ないではないかという話になってしまって、捉えられてしまいますよということですよ。賛成してくださった議員の方に失礼ではないですかということですよ、これって、遠回しに言うと。だから、そういう発言一つ一つがちょっとしたことでも市長は24時間365日市長だから、だから、ちょっとしたことでも市民が傷ついたり、夢を大きく膨らませたりするからそういうところだけ気をつけてくださいねという、ただそれだけです、僕言いたいことは。あとはこれについては基本構想にのっとってやっていくというのは僕らもいいですよ、協力しますよと言っているだけだから、丸く収まったかなと思ったら、最後にこれではちょっと嫌だなというのはありますね、僕は。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 突っかかってくることに対してはいつでも受けますけれども、私はそんな思いで議会に嘘をつくような形でやっているわけではない、慎重にじっくりとやっていくという話をその後の挨拶でもしているはずです。だから、何も今までの考え方と変わっているわけではないし、そんなことでとやかく言われる筋合いはないし、議会のほうは言いたい放題言えるかもしれません。私なんかなかなか言えない部分もあるというのは大変なことでありまして、本当に財産区議会のときの挨拶のそのところがどこが悪いのかなと思って私は首を傾げざるを得ないような思いでありますけれども、しかしそう思うなら思うでそれは勝手でありますから、思っていただければそれはいいではないですか。それだけで私のほうも、ではって、申し訳ないって謝る筋合いは。
◆17番（稲葉晃司議員） いや、僕は謝れなんて一言も言っていませんから。間違いだったら訂正してくださったらどうですかと言ったのですよ。僕も質問行けないから、ここから先。
◎市長（須藤秀忠君） 間違いでもありませんから訂正もしませんから。
◆17番（稲葉晃司議員） 何か副市長言いたそうですね。
◎市長（須藤秀忠君） 今後ともそういう方向でやっていきますから、了解していただきたい。
◆17番（稲葉晃司議員） 何だろうな、ちょっと残念ですね。いいとは思えないな。やっぱりちょっと、市長の発言ちょっとしたことでも、これは公のところですから、実際誤解を招いている人が言ってきたのですから、市長こういうこと言っていたよと。僕、会議録を起こさせてもらったのですよ。議会に説明していることと違っていますもの。そこだけのことなのですよ。だから別に、それだけ、ああ、それはちょっと私の言い間違いでしたねでそこで済むことではないですか。 では、市長間違いではないということ、白糸自然公園第一番ということになってしまいますよ。僕はそういうふうに捉えざるを得なくなってしまいますよ。
○議長（佐野寿夫議員） では、すみません。
◆17番（稲葉晃司議員） いいです、議長。分かりました。では、とりあえず市長がそういうことですので、そういうふうになったなということで、それでこの項は僕は終わりたいと思います。自分的には丸く収めたかったつもりですけれども、ちょっと残念でしたね。 では、続きまして発言項目の２でございます。コロナ禍の教育環境についてお伺いします。 要旨の（１）といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で求められる情報管理、リスクコントロール教育の必要性について伺います。 ①、ＩＣＴ機器への理解が求められて活用の推進も図られているが、機器利用に生じるリスクを見落とした無防備な活用による情報漏えいや個人情報の拡散、コンピューターウイルス、ハッキングなど対策は十分か。学校教育へのパソコン導入に当たり、情報管理やリスクコントロールの教育を優先して行うべきと考えるが、市当局の考えはいかがでしょうか。 要旨の（２）、ウィズコロナ社会における教育において、さきの第１波のときには学校を一斉休業にした際の教育支援についての検証は行われているのでしょうか。あってはならないことではありますが、何らかの事情で学校の休業が起きた場合の対策を検討していく上でも検証は必要と考えるが、以下についてお伺いします。 ①、一斉休業の検証はされているのか。検証から得られた課題は何か。 ②、学校を休業にした際の家庭への支援は十分であったのか。 ③、休業にしたとはいえ、家庭環境から子どもたちを学校で預かって指導しなければならなかった学校現場の実態の検証はされたのか。学校の負担に対する十分な支援はできていたのか。現場の声や教職員の負担はどうであったのか。 ④、新型コロナウイルスの感染症防止対策として下校後も求められている教室内、机等の消毒の徹底など、現在の学校現場で教職員の負担が増えていることはないか。現状を捉えた学校支援策は十分か。 ⑤、コロナ禍の教育において子どもたちの生活態度の変化による問題などはないか。現場の教職員や支援員との連携で子どもたちの変化を把握できているのでしょうか。 以上、御答弁お願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに要旨（１）の①の情報管理やリスクコントロールの教育についてお答えします。 議員のおっしゃるとおり、機器利用により生じる情報漏えいやコンピューターウイルスによるリスクにはきちんとした対処が必要になります。今回児童生徒に１人１台導入されるパソコンはクロームブックを予定していますが、このパソコンはクラウド運用をするもので、端末自体にソフトをインストールすることがないため、インストールに伴ってコンピューターウイルスがパソコン内に入り込むリスクがありません。また、インターネットでウイルスに感染したページを開いたとしても、パソコン自体にウイルスが入らないシステムになっているため、ウイルス対策はされているものと考えております。その上で、フィルタリングソフトの導入によりインターネットの閲覧制限もできますので、機能上のリスクは対処されています。 情報管理におきましても、クロームブックはパソコン上ではなくクラウド上にデータを保存しているため、パソコンから情報を抜き取られる心配はありません。また、学習成績等の機密性の高い情報は教師が職員室にある別のネットワークの校務用パソコンで管理していますので、児童生徒が使う中でそのような情報が漏えいすることはないと考えています。 それでも児童生徒が写真や所属等の個人の特定できるような情報をクラウド上に保存してしまうことも考えられるため、パソコン運用前にセキュリティー基準の見直しやパソコン使用マニュアルを作成し、児童生徒や保護者へ情報管理の事前説明を十分に行った上でパソコンの活用を推進してまいります。 これまでも情報の取扱いについては機器の使用と併せて指導を行っていましたが、今後は学校で児童生徒の手元にパソコンがある時間が多くなり、家庭での使用もできるようになるため、情報管理やリスクコントロールの教育に特に力を入れて指導してまいります。 次に、要旨の（２）の①、一斉休業の検証はされているのか、検証から得られた課題は何かについてお答えします。一斉の臨時休業への検証については、学校経営と研修の２つの視点から行いました。学校経営につきましては、４月の校長会で各学校における感染症対策について、学校運営上の工夫や具体的な取組について情報交換をし、自校の取組の振り返りを行いました。６月の校長会では、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えどのような対応をしていくのかについて協議をしました。また、研修につきましては、研修推進委員会で臨時休業中の各学校での職員の研修について検証を行い、課題を明確にしました。 課題としては３つ挙げられました。第１に、ＩＣＴの効果的な活用について、第２に、新しい生活様式における対話的な学びの在り方の研究について、第３に、授業につながる家庭学習の在り方についてです。各学校ではそれらの課題解決に向けて具体的手だてを打ち、実践を通してよりよい方法を探っているところです。 次に、②、学校を休業した際の家庭への支援は十分であったのかについてお答えします。各学校ではコロナウイルス感染症に関する文部科学省等からの情報を基に、学校の実態に応じて家庭への支援を行ってまいりました。家庭への支援が十分だったのかということについては、子育て支援団体「コロナのち晴れ」の皆様が保護者等に対して行ったアンケートの集計結果を活用させていただき、把握、分析してきました。その結果、担任による電話や手紙での連絡や定期的な学習の提示、回収等、各学校の取組に対する感謝の言葉がある一方で、情報が伝わりにくい学校があったことや、新１年生に対する学習面のサポートが難しかったこと、新型コロナウイルスに対する不安への心のケアが十分ではない学校があったことなど幾つかの課題があったことが把握できました。各学校の家庭への支援は十分とは言い切れないものの、当時限られた条件の中でよりよい方法を模索し実行してくださったことについては感謝しております。 次に、③、家庭環境から子どもたちを学校で預かって指導しなければならなかった学校現場の実態検証はされたのか、学校の負担に対する十分な支援はできていたのか、現場の声や教職員の負担はどうであったのかについてお答えします。学校現場の実態検証については、指導主事の訪問での聞き取りや保護者から直接寄せられる御意見を基に随時行っておりました。４月13日には、一時預かり者が小学生1,037人、中学生７人を数え、先生方には大変な負担をかけておりましたが、コロナウイルスの感染拡大についての会社や職場等の理解の深まりを受け、各御家庭に可能な限りでの自宅待機を依頼したところ、５月７日には小学生465人、中学生２人と一時預かり者が半数以下に減少し、負担感の軽減化を図ることができたと考えています。 当初は密にならない、会話をしないなど感染症予防のために行うことが多くありましたが、一時預かりの人数が少なくなり、子どもたちも状況に慣れるにつれ自分たちでルールを守って生活できるようになったと聞いています。この一時預かりを経験したことで、先生方は密にならない机の並べ方や手指の消毒時の動きなど学校再開後の生活を具体的に想定することができ、それを有効な手だてにつなげることができたと考えています。 今後さらに感染が拡大した場合には、これまで行って定着してきた感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることをさらに心がけることで、学校での感染拡大防止につなげられるのではと考えています。今後臨時休業や学級閉鎖となる事態が発生した場合は、ＩＣＴを活用した学び方や子どもたちが望んでいる心のケアなど、これまでの経験を生かした対応を考えていきます。 次に、④、新型コロナウイルス感染症防止対策として下校後も求められている教室内、机等の消毒の徹底など、現在の学校現場で教職員の負担が増えていることはないか、現状を捉えた学校支援策は十分かについてお答えします。現在学校では文部科学省から出されている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき日々の教育活動を行っています。この衛生管理マニュアルでは、清掃、消毒について、床、机、椅子、トイレ、洗面所等は特別な消毒作業は必要なく、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で対応し、ドアノブ、手すり、スイッチ等大勢がよく手に触れる箇所は１日に１回消毒液を浸した布で拭くように示されています。 このような中、１日当たり教職員が消毒作業に費やす時間を学校再開直後と現在を比較しますと、学校再開直後20分から30分費やしていた時間が現在では５分から10分に減少しています。この要因として、各学校で任用しているスクール・サポート・スタッフや学習支援員が教職員に代わり消毒作業を行っていることが挙げられます。今後も県教育委員会の事業でありますスクール・サポート・スタッフや新型コロナ対策による学習支援の増員について要望していきたいと考えています。 次に、⑤、コロナ禍の教育において子どもたちの生活態度の変化による問題はないか、現場の教職員や支援員との連携で子どもたちの変化を補完できているかについてお答えします。６月の学校再開以降、各学校において感染症対策の実践が積み重ねられ、現時点では安全に配慮しながら教育活動を進めることができております。全ての小・中学校において開催することができた運動会では、身体的距離の確保や種目の工夫等様々な対策をしながら活動する姿が見られました。コロナ禍においてオンラインゲームやＳＮＳを利用したトラブルなどが見られますが、全体として子どもたちは落ち着いた学校生活を送っています。引き続き保護者の方、教職員や支援員、さらに地域の方々との連携を大切にしながら、子どもたちのよりよい成長を支援していきたいと考えています。 私からは以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） いただいた御答弁の中からお伺いしようと思います。 リスクコントロール教育のところなのですけれども、ソフトをインストールするのにとかという話と、パソコン自体のウイルス対策、それとあとクラウド上にデータを保存する、それらの話はあったのですが、その中でやっぱり個人の写真だとかデータだとかをクラウド上に保存する機会があるということで、そういったものが漏れない、出ない、流出しないようにするためのその教育の仕方、例えば保護者も多分一緒のところでどこかでやる機会ってあると思うのですけれども、それが端末を渡すときに保護者が全部来てもらってその親子で話を聞くやり方なのか、その辺ちょっとどういう形で取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まだそこまで話は煮詰まってはいないのですけれども、その事前のガイダンスをしっかりこれしないと、家庭での扱いとか児童生徒のほうの扱いというのは十分できませんので、そこについては丁寧にやっていくということで、前に望月議員のほうからそういうことをしっかりやる必要があるのではないかという提言をいただきましたので、今それに基づいて全体にどんなふうにＩＣＴ教育を進めていくのか、このパソコンを活用していくのかということと併せて、ちょっと大変ですけれども、ＩＣＴの推進委員の皆さんには今それを鋭意つくっていただいている、そんな状況です。またそれについては、今月末までを大体今めどに進めていただいていますので、年が明ければある程度お示しできると思いますので、教育委員会のほうの学校教育課のほうへ見えていただければお話しできると思います。
◆17番（稲葉晃司議員） まだちょっと練っている最中だということですので、あまり聞いてもしようがないのかもしれないけれども、そのときに保護者もしくは保護者代理がいないと端末渡さないだとかという、そういうお考えというのは持っていらっしゃるのですか。セキュリティーの教育について保護者もしくはその代理の人がいないときに、それができないと渡すことはないよとかと、そういう考えというのはあるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 基本的には保護者が来られないという家庭もあると思いますので、それについてはそれぞれの学校で、ガイダンスを受けないからその子には渡さないとか、その家庭に渡さないということは私自身基本的には考えていません。
◆17番（稲葉晃司議員） ちょっと難しい話なのですけれども、来なくても端末が頂けた、そしたらいろいろセキュリティーの部分で弊害が生じたとか、トラブルが生じたとかとなってしまうことを懸念すると、やっぱり保護者だとかその代理の人が来た中で説明会もしくは授業ないし教育をした中で渡すというのが普通の自然の流れなのかなと思った。そこの部分はその分かったところでまた皆さん、我々にも御紹介いただけると思うのですけれども、その辺やっぱり今回保護者の立場として質問させてもらっています。だものですから、やっぱり気にはなりますよね、皆さん。パソコンが導入される、それはいいことだみたいな形なんだけれども、やっぱりいろいろどういう形になるのかなというのは親としてもすごい心配ですし、子どもがトラブルだとか、そういったものに巻き込まれないかなとか、そういったこともやっぱり心配しているのは事実です。 それと、一斉検証から得られた課題が教育長から３つ出されたのですけれども、この課題というのは、課題を挙げられて、課題が次のときにクリアできるとかと簡単には行かないと思うのですけれども、要は、一斉休業もどうなるかちょっと、なかなかならないのかもしれないですけれども、なったときには、次になったとき、今回のこの一斉休業を経て次になったときというのは、こういうふうにしたらもうちょっとうまくできるなとかというのは多分幾つかお持ちだったと思うのです、その課題が出てくる中で。その課題も出た中でそういった解決もそうなのですけれども、次に同じようなことが起きたらもうちょっとこんな感じでやるよという、もうちょっと今までよりもいいものができるのだという見込み的なもの、こうする、ああするではなくて、見込み的なもの、こうすれば多分もっと預けられる親御さんがもうちょっと楽できるかなだとか、そういった今までできなかったものが上乗せしてできるのかなと、そういった見込みというのは立ったのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず、基本的な考え方として、これだけ新型コロナウイルス感染症の状況が分かってきたので、一斉休業という形を取らないで対応ができていくのではないかなということが１点です。 それから、もう一つ、前回で富士宮市の判断でよかったのは、休業中に一時預かりという形でそれを放課後児童クラブに全部任せるのではなくて、やはりそれなりに学校と放課後児童クラブが共有できたと、そのことで学校にとっては子どもたちのその間にどういうふうな対応をするのかということを学べましたし、それから放課後児童クラブにとっては負担が軽減されたと思います。それを学校のほうがしっかり対応しないでもしやったとしたらかなり大変だった市もあると聞いていますので、だから何か起こったときにやはり学校は学校の枠ということではなくて、関連するいろんな事業所とか、地域も含めて応援を仰ぎながらいろんなことを進めていくということの重要性についてはどうあったらいいのかということは校長会でそれぞれに考えてもらいました。子どもへの連絡の方法とか、それから新年度に入れば特に連絡については環境が飛躍的に改善されますので、それはまず間違いなく活用していくという方向で今考えています。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） あとちょっと気になったのは、５番のところかな、コロナ禍の教育において子どもたちの生活態度の変化によるというところなのですけれども、教職員と支援員さんとの連携というところで、実際こういう連携をしているみたいな具体的な取組、ただただ休み時間のときに支援員さんの方と先生が話をする時間があるのかないのかだとかいろいろあると思うのですけれども、その授業ではないところの中で支援員さんとの連携、担任の先生の連携というのは取られて、網目が張られている状況にあるのかないか、その辺についてちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それについては十分なネットが張られているかというと、私自身はまだこれから努力していく一つの課題かなと思っています。スクールサポーターの方、それから支援員の方、特に情報の共有の裏表になっているのが情報漏えいの部分になります。その情報漏えい対策と情報の共有はセットになっていて、その両方がしっかりした形にならないと難しいのかなというふうに考えていますので、それについては今その経験を支援員の人数も増えましたし、スクールサポーターの業務内容についても変化がありますので、その辺についてはそれぞれの学校で今対応しているところですから、全部が全部うまくいっているという状況にはないと思いますので、一回振り返って校長会等でまたどうなのかということをお互いに校長先生方が出し合って共有する場を今後設けていきたいと考えています。
◆17番（稲葉晃司議員） 教育長、これは数の問題ですか。支援員、スクールカウンセラーの数が少ない多いとかの問題、そうではなくて情報管理の徹底とか、そういった問題ですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それは両方あると思います。支援員さんの学校理解もありますし、教職員の支援員さんに対する学校理解もありますので、そういうふうな問題と、やはり学校の中でどんなふうにいろんな成績等の情報を扱っていくのかというふうな問題もありますので、議員御指摘のように、その双方がやはり重要になってくるなというふうに考えています。
◆17番（稲葉晃司議員） ふとしたところでいじめの要因を発覚したりするケースとかがあって、以前もあったのですね。工場見学に行っていた、工場の人からあの学校いじめないかという指摘があって、実はあったのですみたいなことがあった。だから、支援員さんとか、もちろん教員もそうなのですけれども、接する機会が多いし、もちろん現場の人ですから、そういったところで感じ取ったり、把握したりというところがあるのですけれども、そこのところのやっぱり情報がまたそれが漏れたりなんだりするとあれなのかなと。我々の耳に入ってくる時点でもうあれですよね。あまりよろしくないです。ちょっと今回この件で具体的な話はしませんけれども、後で教育長に具体的な話をしに行こうと思います。 時間もあるものですから、全体的には自分が知りたかったことが示されたのかな。思いのほか、もちろん今やっている途中ですけれども、やられているように見受けられましたので、この項についてはこの程度にさせていただきます。 続きまして、発言項目の３です。ごみゼロ作戦その２でございます。要旨の（１）といたしまして、菅総理大臣が所信表明演説において2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されましたが、須藤市長はどのように受け止め、今後の富士宮市の環境政策をどのように展開していくのか。 要旨の（２）といたしまして、前段の所信表明演説の中で再生可能エネルギーを最大限導入とあったこと、また須藤市政が熱心に取り組んでいるごみダイエットプロジェクトをさらに踏み込んでいく上でも、生ごみの分別化と紙おむつの分別は一般廃棄物処理基本計画に取り入れるべきと考えるか、いかがでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、私から要旨（１）、菅総理大臣の所信表明演説の受け止めと今後の富士宮市の環境政策をどのように展開していくかについてお答えいたします。 菅総理大臣が成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言したことは海外からも歓迎されており、地球規模の気候変動問題に対して世界第３位の経済大国である日本の果たす役割は大きいと評価しております。 ９月定例会の一般質問の中で答弁したとおり、私は再生可能エネルギーによる発電を積極的に推進していくことが持続可能なまちづくりや地球温暖化対策、災害に強いまちづくりの形成につながると考えており、国が目指す脱炭素社会の実現に富士宮市としても貢献していきたいと考えております。 具体的には、現在も行っている地球温暖化対策実行計画や、創エネ・蓄エネ機器等設置費補助事業を通した市域全体の省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、環境省が全国の首長に呼びかけているゼロカーボンシティの表明を富士宮市としても検討しております。 2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティに取り組むため、市民や事業者の皆様に改めて地球温暖化防止に対するより一層の御理解と御協力をお願いし、脱炭素社会の実現に向けた機運を高めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、要旨の（２）、ごみダイエットプロジェクトをさらに踏み込んでいく上でも、生ごみと紙おむつの分別は一般廃棄物処理基本計画に取り入れるべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。 ごみダイエットプロジェクトについては平成28年度から実施しており、現在までごみの減量化のために様々な取組を行い、成果が出ていると思っております。御指摘のとおり、さらなるごみ減量化に向けて、生ごみや今後高齢化の進行に伴い排出量が増えていくことが予想される紙おむつの処理は大変重要な課題として認識しており、国や他市町の動向を注視するとともに、先進事例の情報収集に努めております。収集運搬費用の増大等の問題がありますが、策定中の次期一般廃棄物処理基本計画においても新たな分別品目の対象として検討していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
◆17番（稲葉晃司議員） 今し方市長がゼロカーボンシティを推進していくのだということです。今議会の環境に関する各議員の質問の中で結構星山のエネルギーのあれがちょっと駄目だろうとかともうもろに判断が出てしまったりとか、一般廃棄物処理基本計画のところでなかなか難しいぞとかという結構あった中で、僕も今日はあまり前向きな御答弁ないのかなと思ったら、そうでもなくて、市長がゼロカーボンシティをやっていくのだということと、その中でいろいろ収集運搬の話もされたのだけれども、検討はしていくということで、前向きな御答弁がいただけたものですから、それはそれで、菅総理の所信表明演説を須藤市政も受けてやっていくのだという意思表示は取れました。 さらにやっぱり上乗せしていくのですけれども、志布志市はごみの分別と、あとさっきもありましたけれども、紙おむつの分別、分別リサイクルという形でやられているのですけれども、80％の埋立てごみがやっぱり減っているということというのはやっぱり着目するべきところかな。大体15年ぐらい前から取り組まれているようです、何か表見たら、今ちょっと出せませんけれども。そういったところのものとかというのはやっぱりもちろん先進的なものですから参考にされていると思うのですけれども、その中で特に紙おむつリサイクルのことで、ユニチャームさんが、業界ナンバーワンですけれども、やられていく中で自治体との協力があってこそできたことですということをＮＨＫのニュースの中でもやっぱり言っていたのですよね。もちろん富士宮市には業界３位と言われるメーカーもあるわけなのですが、僕この前からやった中で、実際やっぱり地元の企業として環境部は接触持たれて何らかの意見交換ってされたのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 意見交換というまでの大がかりなものではありませんけれども、担当部署のほうから富士宮工場のほうに連絡して一応そのようなことのお考えがあるかとかというような情報収集はさせてもらって、今のところ富士宮市に工場があるところについては具体的な動きはありませんということでした。ただ、こういうものは本社であるとか、研究室であるとか、そういうところで取り組まれて、今後いろいろやっていくときにまた会社のほうからアプローチがあったりするかもしれませんので、そのときは地元自治体としても協力できるところはしていきたいと思います。 ただ、答弁の中でも言いましたように、やっぱり分別収集とかいろいろ大変なことがありますので、当面紙おむつで言いますと、それをたくさん排出する事業者、要は病院とか、福祉施設とかありますので、そういうところを紹介するとかして、市ができることの協力はしていきたいと思っています。
◆17番（稲葉晃司議員） 分別と、あと紙おむつの分別をただ単に一般廃棄物処理基本計画の中に入れるって、ただもう漠然と言っているわけではなくて、全部をやるのが難しかったら、一部特区的なものでやってみようだとか、そういう取組ってやっぱり大事だと思うのです。どうしても市民の理解だとか、そういったものを醸成していく期間ってやっぱり必要であって、それに取り組むのはいち早くやっぱり取り組むべきだと思うのです。それが今回の一般廃棄物処理基本計画の策定の期間になるわけですから、その中でやっていって、それから、計画にばちっと載せて、その計画ができたできない、成果がどうだではなくて、そういう形でいち早く取り組んでいって、市民の思いを醸成していくことが環境の部分ってすごい問われてくるのかなと思います。なかなかうまくいかない分野ではないですか、大原部長の苦労は分かっているつもりですけれども、だものですから何とかなってもらいたいというのと、やっぱり須藤市政は環境経済部という部門を環境部と産業振興部という形で分けて、その中で環境施策に再生可能エネルギー、太陽光だとか、そういったものから始まって、小水力がどうのこうのとなっていったのですけれども、その中でやっぱり、この前も駄目になってしまいましたけれども、星山のあのエネルギーのもの、バイオマスの部分というのはやっぱり頑張ってもらいたいなというのがあります。 そんなこと言っていたらこの前、旧環境省の350トンクラスのプラントのものが民間企業が競売で落とされたという話を聞いたもので、何となく産業振興部にとっては空から降りてきた救いの糸みたいな感じするのですけれども、そこをうまく生かしていただいて、ちょっと失点をここから巻き返していただきたいなということを最後申し付けまして、私の一般質問と、どうぞ、どうぞやってください。