富士宮市議会 > 2020-10-08 >
10月08日-07号

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  1. 富士宮市議会 2020-10-08
    10月08日-07号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                    令 和 2 年                 富士宮市議会9月定例会会議録                     第 7 号                 令和2年10月8日(木曜日)                                       1 議事日程(第7号)              令和2年10月8日(木)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(3人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第7号)に同じ                                       3 出席議員(21名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  中 村 憲 一 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  佐 野   孜 議員      14番  佐 野 和 彦 議員     16番  遠 藤 英 明 議員      17番  稲 葉 晃 司 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     20番  村 瀬   旬 議員      21番  小 松 快 造 議員     22番  松 永 孝 男 議員                                       4 事務局職員出席者(4名)  事 務 局 長  古 郡 和 明 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  議 事 係 長  土 谷 典 子 君    書    記  山 本 俊 介 君                                       5 説明のための出席者(18名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  深 澤 秀 人 君  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  宇佐美   巧 君    保健福祉部長  小 林 博 之 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  滝 川 日出男 君    水 道 部 長  渡 辺 文 英 君  危 機 管理監  石 川 幸 秀 君    消  防  長  蛭 川 公 雄 君  市 立 病 院  望 月 哲 也 君    行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君  事 務 部 長               選 挙 管 理                       委  員  会                       事 務 局 長  企画戦略課長  杉 浦   真 君    財 政 課 長  小 西 雅 和 君  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(佐野寿夫議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、22番 松永孝男議員の質問を許します。22番 松永孝男議員。               〔22番 松永孝男議員 登壇〕 ◆22番(松永孝男議員) おはようございます。富岳会の松永孝男です。いよいよ最終日、私の発言順序が16番ということで、野球ファンなら16番はかなり好きな番号ではないかと思うのですけれども、川上哲治さん、打撃の神様と言われて、ヒットを打つ名人、今日クリーンヒットのような答弁を期待しまして、早速質問に入らせていただきます。 発言項目1、公共工事の価格について。本年2月定例会で小・中学校へのエアコン設置工事の契約金額の減額が提案されました。理由は、工事用の足場を枠組み本足場からくさび緊結式足場に変更したことによる減額でした。このように、最終的な空調機能とは無関係な工事手法などのコストダウンのための技術開発は日進月歩であります。日々進化する技術の中で、公共工事の価格の適正化はどのように検証されているのかお伺いします。 要旨の(1)、足場を変更するに至った経緯について。 (2)、これ以前に工事を行った学校、ここで変更されたのは3つの契約、10校分だったのですけれども、それ以前に工事を行った学校では枠組み本足場を採用したのか。 要旨の(3)、入札時の予定価格、最低制限価格調査基準価格失格基準価格の役割と決め方について。 要旨の(4)、入札価格の妥当性の検証方法について。 要旨の(5)、日進月歩の技術にどのように対応しているか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは要旨(1)、(2)についてお答えします。 初めに、要旨(1)、足場を変更するに至った経緯についてお答えいたします。エアコン設置工事の設計においては、全ての足場を枠組み本足場で設計しています。これは、設計時点でより安全性の高い施工方法のものを選択して設計していたものであります。このたびの変更は、設置場所が傾斜地やひさし、花壇など、足場を組む場所に障害物などがあり、枠組み本足場の設置が困難な場合に、工事事業者の申出により、市が安全性を確認した上で、足場の組み方の自由度が高いくさび緊結式足場に変更したものであります。 次に、要旨(2)、以前に工事を行った学校における枠組み本足場の採用状況についてお答えいたします。枠組み本足場の採用は、学校の工事に限らず、公共工事において安全性の面から、高所工事はできるだけ枠組み本足場を採用しておりますが、要旨(1)の説明と同様、傾斜地や障害物がある場合は設置することが困難なため、安全性が担保できる場合には状況に応じて採用する足場を変更しております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、要旨(3)から(5)までお答えをさせていただきます。 まず、要旨(3)、入札時の予定価格、最低制限価格調査基準価格失格基準価格の役割と決め方についてとの御質問についてお答えをさせていただきます。まず、予定価格、最低制限価格調査基準価格失格基準価格の決め方について、誰がどのように決めているのかをまず説明をさせていただきますが、予定価格でございますが、建設工事においては、土木工事標準積算基準書などに準じて積算し、その設計金額を予定価格といたしております。当市では、その入札金額によっては、当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準といたしまして、予定価格が5,000万円以上の案件には低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格及び失格基準価格を設け、また予定価格が130万円を超え5,000万円未満の建設工事では最低制限価格制度を導入しており、平成30年8月1日現在、全ての都道府県及び指定都市、全国の市区町村の93.7%で低入札価格調査制度または最低制限価格制度を導入しているところでございます。 この調査基準価格は、国土交通省などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会が適時見直し、決定した算定式に基づき、予定価格を基礎といたしまして算出設定されております。失格基準価格は、他市の設定状況を参考に当市が独自に算定式を定めており、建設事業審議委員会での審議を経て決定しております。最低制限価格につきましては、他市と同様に低入札価格調査制度により算出された調査基準価格最低制限価格として当市が定めております。調査基準価格及び失格基準価格並びに最低制限価格の算定式は、当市のホームページで公開されておりまして、その算定式に基づいて入札執行者が決定しております。 次に、調査基準価格及び失格基準価格並びに最低制限価格の必要性についてとの御質問についてお答えをさせていただきます。調査基準価格及び失格基準価格並びに最低制限価格は、工事の手抜きなどを招くことにより品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働賃金の悪化につながりやすく、建設業の健全な発展を阻害する、いわゆるダンピング受注を防ぐ役割を果たしております。この件に関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律で発注者の責務として、その入札金額によっては、当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準、または最低制限価格の設定、その他の必要な措置を講ずることと明記されております。 また、国土交通省が策定いたしました発注関係事務の運用に関する公共工事発注者の指針におきましても、ダンピング受注を防止するため、国や他の受注者の取組状況を参考にしながら、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底するとしております。このようなことから、今後におきましても調査基準価格及び失格基準価格並びに最低制限価格を設定し、ダンピング受注を防止できるよう適正に運用してまいります。 次に、要旨(4)、入札価格の妥当性の検証方法について及び要旨(5)、日進月歩の技術にどのように対応しているのかについてお答えをさせていただきます。まず、要旨(4)、入札価格の妥当性の検証方法について、設計価格の妥当性と機能の検証についてお答えをさせていただきます。 入札を行う上で基準となります予定価格などの基礎となる工事価格の積算は、国や静岡県が定めた積算基準書、労務単価や資材単価などを用いて算出した積算を行います。その際に用いられる諸基準及び単価は、市場調査などを行った結果に基づき定められたものでございまして、これらを用いて積算された設計価格につきましては、著しく市場の価格と乖離するものではなく、妥当なものであると認識しております。その上で、工事検査員による設計書内容の選定審査を行うことで過大や過小な積算がないよう確認を行っております。今後におきましても、適切に工事費の積算が行われていきますよう努めてまいります。 次に、機能の検証についてお答えします。公共工事は、設計図書、仕様書などに基づき工事を進めてまいりますが、施工の各段階におきまして、担当監督員による立会いや段階確認、技術検査を行うことで施工時における品質などが確保されていることを確認するとともに、建設工事の完成時には工事検査員による完成検査を行うことで必要な品質、機能が確保されていることを確認しております。 最後に、要旨(5)、日進月歩の技術にどのように対応しているのかとの質問にお答えをさせていただきます。技術の進歩は目覚ましく、資機材や工法に至るまで様々なものがございます。その採用に当たっては、従来工法との十分な比較検討を行う必要があり、またコストや施工方法の確認など個々に事前の調査を十分に行った上で採用の可否について判断することが重要でございます。これらを踏まえた国や静岡県が定めた諸基準に基づきまして、本市では設計、積算を行っておりますので、工法の選定の妥当性については十分担保されているものと考えております。 加えまして、諸基準に示されている様々な工法の中から採用する工法の選定につきましては、現場状況や自然状況などについての検討も行い、現場に適した工法などを選定することでより適切に施工されているものと考えております。なお、足場などの建設工事の完成前に撤去されてしまうものの妥当性の検証につきましても、同様に諸基準にある工法により選定することにより十分担保されているものと考えております。 答弁は以上です。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございました。この質問は、ただもっと安い方法があったのではないかということよりも、私はこの最低制限価格とか、そういうものが本当に工事の手抜きとか労働条件の悪化を防いでいるのかなと。それと最低制限価格というのはまた別の話だというふうに思うのです。一部は担保されるのかもしれませんけれども、一番感じるのは、新しい技術、例えば私なら私が本当にすばらしい技術を開発して、今までの半額でできる、時間も半分でできるといったときにそれを提供しようとしても、今までにない技術だと、それはこの制限価格に引っかかってしまって、それを世間に知らしめるというか、アピールする場がなくなってしまうのではないかと、そういうふうに思ったのです。 最初からいきますと、これを変更するに至ったいきさつというのは、全部枠組み本足場でやろうとしたのだけれども、ここの部分に関しては、枠組み本足場がなかなか設置できないので、ちょっと勘弁といいますか、そういうくさび緊結式の足場を採用したということだったのですけれども、枠組み本足場のほうが安全であるというのがよく分からないのです。では、くさび緊結式は安全性が低いのかと。そんなものをいろんな工事現場で使っていいのかと。十分に安全が担保されているから、いろんなところで使えると。特に下が悪くて、いろんな諸事情で枠組み本足場のほうが採用できないようなところでも使えるという足場、せっかくそういう技術があるのに、そしてそっちのほうが安いのになぜわざわざ枠組み本足場を採用したのかというのが1つ分からないのですけれども、それは安全性だけで、こちらから指定して、枠組み本足場を採用しなさいというような指示があったのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) まず、設計を組みますので、その中で枠組み本足場を指定して設計を組んでいますので、枠組み本足場を使ってくださいという仕様で入札をしています。 ◆22番(松永孝男議員) それは、先ほど答弁があったように、そちらのほうが安全だと考えたということですよね。工事の安全性というのは、確かに発注者も気をつけるべきだと思いますけれども、その工事を受けて提案する側、そちら側が十分に安全だと思えば、それはいいのではないすか。そうすると、今の答弁だと新しい技術というのはなかなか採用されないと。その安全性というのは、全く新しい技術というのは誰も見たこともない、初めての技術というのは公共工事では発注しないと、そういうふうに考えられるのですが、その辺どうなのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 枠組み本足場とくさび緊結式足場ですが、このくさび式も新しいわけではなくて結構以前からあります。一番違うのが、枠組み足場というのは筋交いが入ったり、かなり揺れにも強いことで、上に乗っている人の振れというか、そういうものもかなり担保されています。もともとの適用がくさび緊結式、簡易だということもありますが、基本的には2階建てとか3階建ての木造用の建築物のときに使うというような最初スタートがあります。今回の学校のような4階とかになる場合には、高さでやっぱり振れますので、枠組み本足場が基本だと。それをやれば、誰がやってもいいというか、安全性が担保されるので、標準としてそういう使い分けをして、当初の発注のときには枠組み足場でやって、どうしてもできないところによっては、監督員と請負業者との協議によって代わりの安全策をやった上で変更するというような流れになっております。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) 確かに今副市長が言われたように、当初は確かにそういう木造の2階、3階建てぐらいでも、今はくさび緊結式で8階建てとか、大体そのぐらいまではくさび緊結式で十分にできると。そういう足場を組んでいるところが結構あるわけです。私の友達も空調関係をやっている人間がいて、ぱっと足場を見ただけで、何でこんなもったいないことするのだと。一目でやっぱり見る人が見ればすぐ分かる。僕は分からなかったのですけれども、何でこんな無駄遣いするのだというような言われ方をしたので、ちょっとこれを調べてみたのです。そうしたら、十分にいけるのではないかなと、そういう結果を持ったものですから、公共工事が非常にその安全性、こんなところで、例えばその空調設備をつけているところで事故があって、そちらの工事が非常に遅れたなんていうと、それはもう本末転倒もいいところですから、安全性を重視するのは分かりますけれども、一般に使われているものは使ってもいいのではないかと、そういうふうに思うし、また新しい技術も、それを十分に調査した上で、これはいけるということならぜひ採用していただきたいと思うわけです。3の最低制限価格とか失格基準価格、さっきの総務部長のお話だと、工事の手抜きとか下請企業の労働条件の悪化を防ぐためにそういうものが設けられているということだったのですけれども、例えば私が本当に新しい技術を紹介したいと、今まで1,000万円でしかできなかったものが600万円、800万円でできるとしたら、それでももうかるという技術があれば、ぜひ公共工事で使っていただきたいと思って紹介をしたいわけなのですけれども、そういうときに引っかかってしまうわけですよね。ですから、金額を先に決めて、その金額で、それより安いのはカットというのは、新しい技術とか新規参入を非常に妨げることになっていないかという気がするのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) ただいまのお話ですが、発注者側とするとある程度の競争性とか公正性が必要なので、特定の何々会社しかできないというようなものを積算に反映して、それで発注するというのはなかなかできません。というのは、標準的な誰でもできるような工法で最初は出しておいて、その中で提案があって、先ほどのように変更して、お互い協議で安全性も担保できるということであれば、それは協議の中でやりますけれども、最初の段階でこの工法でというのはなかなか難しいと考えます。また、新工法というのが、先ほどおっしゃったように本当にいろいろ出ています。それらを防ぐために、国土交通省が運営していますNETISという登録制度があります。これは、民間企業とかが開発した新技術を、主には先に民間でやるのですが、実績も含めたり安全性を確認した上で国交省がそれを登録するようなシステムになっています。それらに掲載されますと、やはり私らも使いやすくなるというか、お墨つきがある程度ありますので、安全の確認とか、それもやりやすくなるというような制度もありますので、ぜひその辺も御理解いただいて、確かにある程度の品質が確保されて、安全性も確保されてコストが下がるというのは公共工事にとって魅力なものですから、ただやみくもに1団体がそれを採用するというのは、この現場で採用するというのはなかなか難しいところがありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。私は、今回は足場だったのですけれども、いろんなところでこういうことが言えるのではないかと。特に今市が進めようとしているデジタル技術なんていうのは、日進月歩どころか、秒進分歩というか、本当に毎日どんどん新しいものが開発されるわけですよね。そうした技術を職員の人がずっと追いかけていくというのは、相手は昼も夜も本当に寝る間も惜しんで開発しているわけですから、それが妥当かどうか、いいものかどうかを判断するというのは非常に難しいと思うのです。ですから、そういうものを発注したときの価格、その価格がどんと安いものがあった、そうしたらそれをただ捨てるのではなくて、なぜそういうふうに安くなったのか、そこで勉強していただければ、こちらのほうがいいとか悪いとか、それを判断のテーブルにのせていただきたいと思うのです。特にデジタル技術なんて本当にそういうものだと思いますので、昨日のことがもう古くなって新しいのが出てくると。ぜひその辺のもう少し融通を持っていただきたいと思うのですけれども。
    ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 先ほどから言っています建築工事とか土木工事というのは、長い歴史もあって、ある程度工法的にも基準が確定されているのですが、今おっしゃったデジタル系も含めて最新の技術というときに、確かに職員としてそこまでの判断ができない場合には、プロポーザルとか、ある程度の指標を決めて提案していただいて、ある程度の価格を見て、それ以下でこういうものをという中で何社か提案を求めて、その中で新技術が入っていたりすることもありますけれども、そういうものも含めて、場合によってはそういう形で入札のほうもしています。ただ、市の中で現在のところそれほど数はないところが実際です。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。これからデジタル推進室なんていうのは、本当にそういう新しい技術と毎日のように向かい合っていく課だと思いますので、ぜひ新しい技術、新しい提案、新しい企業、それが堂々と自分たちの技術を発表できるというか、PRできるような場所をぜひつくっておいていただきたいと思います。それは要望にいたしまして、次の項目に移ります。 発言項目の2、富士宮市の未来づくりについて。第5次富士宮市総合計画では、将来都市像にふさわしいまちづくりを進めるための3つの重点取組として、1、恵み豊かな未来づくり、2、いきいき元気な未来づくり、3、誰もが輝く未来づくりが掲げられています。本年2月の市長施政方針で改めて具体的な方向性が示されました。そこでウィズコロナの中での未来づくりについてお伺いします。 要旨の(1)、未来とはどれくらい先までを考えているのか。 要旨の(2)、未来づくりで最も大切と考えていることは何か。 要旨の(3)、公共施設の整備について。 ①、公共施設の役割とは何か。 ②、富士宮市に不足している施設は何か。 ③、不足している施設の長期的な整備計画はあるか。 要旨の(4)、(仮称)富士宮市立郷土史博物館について。 ①、どのような機能を持った施設にするつもりか。 ②、富士宮市の未来づくりにどのように生かしていくか。 要旨の(5)、富士宮の未来づくりについて市長にお伺いします。 ①、市長のイメージする富士宮の未来像とはどんなものか。 ②、(仮称富士宮市立郷土史博物館をどのように活用するつもりか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) それでは、要旨(5)の富士宮の未来づくりについて市長に伺うについてお答えいたします。 まず、市長のイメージする富士宮の未来像とはどんなものかについてでありますが、私はこれまで「次に来る旅人のために泉を清く保て」という言葉を座右の銘にし、富士宮の未来づくりに取り組んでまいりました。この言葉の中にある泉とは、それは世界遺産、富士山のあるまち富士宮のことでありますが、私はこの富士山のあるまちで生まれ育った人、この地に縁があって生活を始めた人が富士山の麓で生活し、多くの富士山からの恵みを受けていることはまさに幸運であり、そしてこの地に住んでいることを誇りに感じてほしいと思っております。 富士山に抱かれたこの富士宮市は、富士山から自然、水、食、そして歴史や文化など多くの恩恵を受けています。先人の方々が築き上げた郷土、そしてその魅力を私たちは新たな時代、次の時代へつなぎ、輝かせていかなければなりません。私が描く未来づくりの根底には、そのような思いがあります。富士山のあるまち富士宮で市民の皆様がそれぞれの幸せを享受できるよう、これからもまちづくりに邁進していきたいと思っております。 次に、(仮称)富士宮市立郷土史博物館をどのように活用するつもりかについてお答えいたします。富士宮市民憲章の一番初めには、1つ、私たちは、富士山を仰ぎ、文化を高め、豊かな教養を身につけましょうと掲げられており、これこそが(仮称)富士宮市立郷土史博物館の役割であると考えております。市民が文化を高め、豊かな教養を身につけるためには、本市の歴史、民俗等を次世代に継承し、市民の郷土愛の熟成及び文化的、歴史的教養の向上を図ることが必要であり、(仮称)富士宮市立郷土史博物館はその人材づくりの拠点として活用するものであると考えております。 私からは以上であります。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 私からは、要旨(1)から(3)までについてお答えをいたします。 まず、要旨(1)の未来とはどれくらい先まで考えているかについてお答えをいたします。市の最上位計画として市議会からの議決をいただいた第5次富士宮市総合計画は、基本構想の計画年度が令和7年度までとなっており、それよりも長期における市の未来を構想する計画はございません。しかしながら、人口ビジョン策定、公共施設の長寿命化などの分野においては、30年後、50年後の推移を検証し、事業検討をしているところでございます。 次に、要旨(2)、未来づくりで最も大切と考えていることは何かについてお答えをいたします。本市のまちづくりにおいては、先人から引き継がれてきた富士山の恵みを享受し、この恵みを次の世代にもつなげていく、さらに市民が富士山の麓に住んでいることに誇りと幸せを感じる、そのようなことを大切にしていかなければならないと思っております。また、アフターコロナによる社会の様々な変革にも注視していかなければならないと考えております。そのような中、議員御質問の未来づくりで最も大切なものは何かということでありますが、やはり第1には安心安全な生活ということであります。そして、豊かさの享受ということも必要であると考えております。時代における様々な変化がありますが、富士山の麓に住んでいることに誇りと幸せを感じる、そんな豊かさを実感できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨(3)、公共施設の整備についてお答えをいたします。まず、①の公共施設の役割とは何かということでございます。議員御質問の公共施設は、法律の用語で言いますと公の施設ということになりますが、公の施設には、それぞれ施設の設置目的である機能を発揮し、住民の福祉を増進するということが役割ということになります。 続いて、②、富士宮市に不足している施設は何かについてでありますが、現在実施計画に位置づけられ、建設中または建設を予定しているものとして、白糸会館、富丘交流センター、富士根地区の交流センター、児童館、(仮称)富士宮市立郷土史博物館があります。今後の公共施設の整備につきましては、住民福祉の増進等の観点からの必要性、さらに基本的な施設の在り方を整理するなどして、その後施設の建設に向けて事業化し、実施計画などで位置づけていくということになっていくものであります。 最後に、③、不足している施設の長期的な整備計画はあるかについてお答えをいたします。本市には現在公共施設の長期的な整備計画はございません。本市の公共施設の整備に対する方針につきましては、既存の施設の長寿命化を基本としておりますが、真に新しい施設が必要と考えられる施設については整備をしていくという考えを持っております。 私からの答弁は以上となります。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは要旨(4)、(仮称)富士宮市立郷土資料博物館をどのような機能の施設にするつもりか、富士宮市の未来づくりにどのように生かしていくかについては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 まず、(仮称)富士宮市立郷土史博物館をどのように活用していくかにつきましては、市長の答弁にもありましたとおり、市民が豊かな教養を身につけるための一助として役立てていきたいと考えており、施設整備に当たっては、これを実現するための機能を充足させることが必要です。機能としては、令和2年1月22日開催の全員協議会において基本方針案としてお示しさせていただいたとおり、市民に提供するための資料を収集し、保管、保全及び展示する、収集した資料について、市民博物館が調査研究し、その成果を公表する、市民の学習、調査研究に寄与する、これらのための機能を備えることを目標としており、具体的には基本構想策定の中で検討いたします。博物館を拠点とした具体的な活動についても基本構想の中で検討いたしますが、市民の学習や研究活動の拠点提供や貴重な資料の展示、説明会、講習会の開催、世界遺産構成資産のガイダンスや世界遺産センターとの連携、学校の校外授業での見学など、博物館と資料の利用を通じ、学校教育や社会教育と連携した活動を想定しております。 私からは以上です。 ◆22番(松永孝男議員) 今回この質問をさせていただこうと思ったのは、今(仮称)郷土史博物館の基本構想というのがつくられていて、もうじき来年の予算にも一歩進んだ形で予算が出てくるのだろうと思うのです。そのときにそれを判断する基準として、郷土史博物館というのは富士宮の未来にどういうふうに役立つのだろうかということが一番大切だと思ったことと、もう一つは、この施政方針の中に未来づくり未来づくり未来づくりと、その大きな取組が未来づくりなのです。未来というのは誰がつくるのかということを考えたときに、富士宮の未来は富士宮市民全員でつくるということだと思うものですから、まずその富士宮の未来について市民が同じイメージを持っていないとそっちに進まないなと。みんなが富士宮のイメージ、ばらばらなイメージを持っていると、未来づくりってどっちに行けばいいのかよく分からない。だから、今未来はどのくらい先まで考えているのかというときに、長寿命化は30年、50年、今あるものは30年、50年、それはいいのですけれども、富士宮は30年先、50年先にこういうふうになっていたいというのを市民が共有しないと、なかなかそこには行かないだろうなという気がするのです。ですから、市長には須藤ビジョン、何でもいいですけれども、市長が替わるたびに方向性が変わるのではなくて、どんとした富士宮の未来という構想があって、行政の継続性といいますか、市長さんが替わろうと替わらなくても、そちらの方向に富士宮の市民は向いているのだというようなものをまずつくっていただきたいと思ったことが1つ。 それから、もっと大切なという思いは、今コロナで非常に困難なときなのですけれども、こういう困難になったときはそういうものに予算を回せという声が確かにたくさんあります。でも、私は未来のための投資は滞らせるべきではないと、これはもう本当にそういうふうに思っているのです。なぜかというと、今でも子どもたちは育っているのです。今は今しかないのです。次世代の私の思う未来というのは、未来づくりで一番大切なことは、市長の最初の御答弁にもあったように、企画部長、安心安全な生活、豊かさの享受、もう一つ、次世代を担う子どもを育てる、これをぜひ大きな未来づくりの柱として入れていただきたい。次世代を担う子どもたちというのは今も育っているわけです。非常に困難な中で何かを後回しにすればいいではないかというと、動物の親でも何でもみんなそうなのですけれども、自分が食べなくたって子どもたちには餌をやる。3日も4日も雨が続いたって、ツバメはひなのために餌を取りに行くわけです。今が困難だからってこれを後回しにしようというのは現役世代のエゴだと思うのです。やっぱり我慢してでも未来への投資はしていくべきだというふうに考えて、私は郷土史博物館というのは、その使い方によって、市長がさっき言ったように、富士宮市は富士山のあるまちとして富士山の恵みをずっと享受して生きてきて、私たちの先祖がこの地を選んで、そしてここに住んで、そういう歴史、そういう文化、そういう思いというか、先祖からの思い、それを次につなげていく施設として使っていただけるなら大賛成だという思いです。 その前に、ちょっと戻りますけれども、公共施設は富士宮市に不足しているものはたくさんあります。文化とか歴史が好きな人は、郷土史博物館をずっと欲しいというふうに思ってきたのです。文化課の課長さんの熱弁を聞いていると、それがよく分かりました。だけれども、同じように例えば文化ではなくて、僕は体育会系だったものですから、陸上競技をやっていた人はやっぱりちゃんとした陸上競技のトラックが欲しいとか、そういうことはずっと思っているだろうし、サッカーをやっていた人はやっぱり芝生のグラウンドが欲しい。これはもう競技ではなくなってしまうのです。土の上のサッカーなんてサッカーではないです。小さい頃から芝生の上でやっていないと本当の技術は身につかない。陸上競技だってそうです。100メートル競走、曲がったところで100メートルなんて見たことない。真っすぐに走らなければ100メートル競争はできないです。そういう施設もない。だから、いろんな団体がいろんな施設を欲しがっているのです。ですから、今はできなくても、今は郷土史博物館だけれども、10年後には陸上競技場をこんなふうにしたい、あるいは20年後にはサッカーのグラウンドをこういうふうにしたい、そういう長期的なビジョンをみんなに示してやって、では今はこれやっていきましょうと、そういう市民のコンセンサスというか、統一性というか、そういうビジョンをしっかりと出していただければ非常にありがたいなと。それで、ほかの競技をやっている方、体育会系の人も文化系の人もみんなが納得できるような長期的な整備計画というのが示されたほうがいいなというふうに思うのですけれども、その辺の長期計画というのはできないのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) まず、松永議員の大変高邁なお考えに敬意を表するところでございます。私は、市政運営をするにおいて、まず基本的なこと、4つの合い言葉ということで、住んでよし、訪れてよし、産んでよし、育ててよし、働いてよし、学んでよし、そして出会ってよし、結ばれてよしという言葉を掲げてきました。そういう中で、次世代を担う子どもを育てるという意味においては、産んでよし、育ててよしという言葉を大事にして、それに向かって今進んでいるところであります。今松永議員が、コロナ禍のときであるけれども、未来への投資はしっかりやれというような大変ありがたい激励のお言葉をいただいて、ますます意を強くしたわけでございますけれども、長期ビジョン、いろいろ具体的には結構考えておりまして、ただそれが、例えばの話ですけれども、今御心配のスポーツ施設でありますけれども、サッカー場をどうするのだとか、以前山宮の溜野沢の東側のほうに作ろうと計画したけれども、なかなかそれもいろんな条件が出てきてできなかったと。しからば、その代替はどうしようかというときに、今検討しているのが山宮のふじざくら球技場、あそこを芝生にしたらどうかとか、あるいは今の外神東のグラウンドを夜も使えるようにナイター設備にしたらどうかとか、そういうことについて今真剣に検討している段階でありまして、陸上競技場についてはまだちょっと難しい話ですけれども、あまり何十年も先ではなくて、早い時点で何とか実現しようというようなことであります。 それから、もう少し長期的なビジョンになりますけれども、例えば静岡県富士山世界遺産センターから浅間大社までの参道軸について、神田川沿いを清流の美、空間の美、そして庭園の美、この3つの美を大事にした中心市街地のまちづくりをしようというときに、そう簡単にいかないものですから、私はこれについては15年ぐらい、そのくらいかかるかもしれないけれども、長いスパンで、市長が替わっても、誰が市長になってもその考え方を継続していくように、こういうことを言っております。そのためには、その地域を都市計画決定していくとか、そしてその都市計画決定することによって、土地の提供者に対する税金の控除とか、そうしたことが裏づけられるものですから、そうした一つ一つ長いスパンに立ったことを考えていこうというようなことを言っております。ほかにも公共施設いろいろあります。例えば先ほどの話ですけれども、郷土史博物館についても、今基本構想の予算だけ可決されていますけれども、あれは東京のいろんな相談する業者とも打合せをしても、コロナなものですから、なかなかあっちから来れないと。来てもらっても、うつされては困るなんていう頭もあるものですから、しばらくそのままになっておりますけれども、とにかくじっくり慌てないで、しっかりしたもの、がっちりしたもの、着実なもの、堅実なもの、そういう中にあって夢のあるもの、こういうようないろんな条件を満たせるような、そういうものをつくっていきたいと。これは慌てるとまずいと思いますから、時間をかけてしっかりとやっていきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。市民の皆さんは、いろんなことを考えていらっしゃる人がいるわけですよね。なぜ歴史館なのだ、なぜ博物館なのだと言う人ももちろんいらっしゃいます。でも、それは自分の立場になって見ると、自分はこういうものが欲しい、自分は未来に対してこういうものが欲しいというのがみんなあるわけですよね。そういうものを1つずつ整備していくのだよという、その長期ビジョンの中で今はこれにしましょうという、そういうものが示されれば、納得される方が非常に多くいると思うのです。それと、やっぱりその使い方ですよね。今市長が言われた歴史博物館というと、何か昔のものを行って見てくるだけみたいな、過去のものみたいな感じがするのですけれども、そうではなくて、富士山の麓に住んで、ここに住んできた人がどんな思いで生活してきたか、さっき言ったように、富士山の恵みをどういうふうに受けてきたのか、富士山を毎日どんな気持ちで眺めてきたのか、そういうことが次世代の子どもたちの中に入っていくと。それが伝わるような施設の使い方、過去を振り返るのではなくて、未来を育てるような施設にしていただけるなら私はぜひ大賛成ですので、堂々とそういうものをそういう使い方をするのだということでやっていただきたいというふうに思います。 教育長にも1つ、富士宮市郷土史博物館、できたならこういうふうに使いたい、こういうふうに学校で使いたいという思いをぜひ一言欲しいのですけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 今お話にありましたとおり、また市長の答弁にもありましたとおり、人材づくりの拠点、同じように子どもの未来づくりの拠点、そういう施設になったらいいなと思います。それで、私の経験からですけれども、今浅間大社はかなりもう有名になっていますけれども、私の大学生くらいまでのときはお浅間さんという形で、正式名称もよく分からなくて、東京から友達が来たときにどこか連れていってほしいと言われて、白糸の滝に連れていこうかなと思ったら、白糸の滝はもう見たことがあるからいいと言われて、それで困って浅間大社に連れていったのです。そうしたら、どういう感想だったかというと、日光東照宮よりもすごいねと。近くに日光東照宮よりもすごいところがあって、何て言うと言われたときにお浅間さんと言ったら、それは違うと。だから、私にとっては子どものときに遊ぶ場所で、それが大学まで学ぶ機会がなかったということで、やはりそういうふうなことをしっかり子どもが調べたり、その資料を見たりする場所が必要だということで、博物館は必要だなと1つ思います。 もう一つは、私は今教育長ですけれども、理科の先生だったのです。どうして理科の先生になったかといいますと、小学生のときに登呂遺跡に行きました。そこで博物館を見て、その中にいろんな土器があって、それで帰って来たら友達が富士宮にも土器があると。富士根北地区の畑に行けば取れるよと言われて、それで小さい破片だったのですけれども、土器を取りに行って、それでその後、弓沢川、かなり近いものですから、そのすぐ下ぐらいになるのかな。私の家から歩いて10分ぐらいだったのですけれども、ここにないかなと。それで掘っていたのです、自分で崩して。そうしたら、中から木の葉の化石が出てきて、だからもっと古い時代のものが出てきて、それで学校へ持っていったら先生がすごく褒めてくれたのです、こんなすごいものどこで見つけてきたのだと。それで、自分自身がそういうものに興味を持って、知らず知らずのうちに理科という教科が好きになって、そのまま理科の先生になったということで、そういう意味で子どものそういういろんなことを触発する場所が富士宮市に欲しいという思いがあります。これは、郷土史博物館がどんな価値を持つかということを聞かれましたので、やはりそのような形で、全員の子どもがそうなるとは限りませんけれども、そこを見た子は、間違いなく触発される子がいて、特に富士宮市は富士山学習という形で富士山を拠点にいろんな学習を進めておりますので、そういう意味で大きな価値を持つというふうに私自身は考えております。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。富士宮市は、富士山と関わりをずっと持って生きてきたのだと思うのです。やっぱりそれが分かるような、そういう思いが伝わるような施設。富士山はなぜ3,776メートルか。これは偶然ではないのです。小学校五、六年の頃に、巌の顔という、国語でそういうのが出てきたのを覚えているのです。山のところに大きな岩があって、いつかああいう顔をした人が村に来て、村を幸せにしてくれると。それをみんな見て育つと。それを見て育った人はそういう顔になっていくといったような、たしかそんな記憶があるのですけれども、富士山がまさにそういう山だと思うのです。みんな毎日眺めて、そして堂々と毅然として、時に厳しいですけれども、いつも優しくて、そういう人に皆さんなりなさい、皆なろうと、だから3,776メートルなのです。これが3,775だと皆泣こうになってしまいますから、3,776なのです。富士山はそう思って3,776メートルになったのです。偶然ではないのです。ぜひ本当に富士山みたいな宮っ子をたくさん育てる、そういう施設として活用していただけるような構想が出てくることを期待しております。 最後に1つだけ、先ほどの市長の座右の銘「次に来る旅人のために泉を清く保て」、これチンギスハンの言葉なのですけれども、その泉は分かりました。泉は富士山のあるまち富士宮だと。では、次に来る旅人は誰なのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) この地球ができて40億年ぐらいたつわけです。その歴史を振り返ると、ちょうどトイレットペーパーの巻取りのあれですけれども、人類の生きてきた時代というのは本当に30万年ぐらい、そんなにないのかな。トイレットペーパーから見ると僅かのものでありますけれども、そこに我々は今地球の上に降り立って生まれて、そして人生の旅をしているわけですけれども、私たちはこの地球を旅していると考えた場合に、次に来る旅人というのは我々の子孫だと考えております。次から次へと時代が変わっていくけれども、そこに降り立つ子孫が旅人であって、その旅人が安心して、そして楽しく有意義に過ごせるような、そういう地球環境を整えていく、またそれを継続していくことが大事だろうというような解釈であります。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。まさにそのとおりで、富士宮で育つ子どもたちがやっぱり富士宮の未来ですよね。ですから、明るくて健全な富士山を毎日見て育つと、いじめっ子なんかできません。きっと思います。ですから、そういうことが伝わるような、ずっと昔からそういう気持ちで生きてきたのだということが伝えられていくような施設になるように、そういう構想が出てくることを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で22番 松永孝男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時00分休憩                                                                            午前10時10分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、10番 野本貴之議員の質問を許します。10番 野本貴之議員。               〔10番 野本貴之議員 登壇〕 ◆10番(野本貴之議員) 佐野寿夫議長の許可をいただきましたので、会派芙蓉、無所属の野本貴之でございます。よろしくお願いします。早速一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言項目1、高齢者世代の情報格差、デジタルディバイド解消に向けた取組の提案についてお伺いいたします。過去私は3期12年、10年になりますけれども、子育て世代ということで、子育て世代のいろんな思いを代弁するような形でいろんな活動をしてまいりました。今回は、この高齢者の方の思い、気持ちを代弁できる形で提案していきたいと思っております。 昨今、今回の一般質問でもそうですが、行政のデジタル推進、また学校でのICT化推進など、様々なICT化が進んでおります。その中で、利用される側、その中で使える方、なかなか使うのが難しい方、いろんな格差がございますので、そうした方々が一人でも取り残されない、行政のデジタルサービスが進んでも、それを利用できるような環境をつくっていくべきだという問題提起でございますので、よろしくお願いいたします。 要旨。総務省は、令和2年度から高齢者がICTやサービスの利用を相談できるデジタル活用支援員推進事業に取り組み始めました。これは、モデル事業でございますので、まだ全国的に推進をしているわけでございませんが、取り組み始めたということでございます。ウィズコロナ、アフターコロナで今後もますますICT化が進む情報社会で、世代間の格差を生まないために早期の支援が必要でございますが、以下お伺いします。 (1)、情報通信白書令和元年度版や第5次富士宮市総合計画市民アンケートでは、ICT活用の世代間格差は明らかであり、様々な市民サービスや行政サービスのこれからのICT化推進が課題となっておりますが、高齢者世代の情報格差、デジタルディバイドへの対応について考えをお伺いいたします。 (2)、啓発や周知する出前講座の開催や事業の取組についてお答えいたします。 (3)、通信事業者等と連携して、デジタル活用支援員、これは先ほど説明しましたとおり、国が始めた事業でもございますが、デジタル活用支援員のようなサポーターを養成し、施策として、例えばですが、寄り合いどころやサロン等で活用することを提案するが、いかがでしょうか、お伺いします。 お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)の高齢者世代の情報格差への対応について及び(2)の出前講座の開催や事業の取組について一括してお答えをさせていただきます。 高齢者向けの情報通信系の事業についてでありますが、平成25年度まで静岡県の事業を活用し、高齢者向け携帯電話利用講座を実施しておりましたが、静岡県が提携していた携帯電話事業者の事業見直しにより派遣講座が終了となり、以後同様の講座は実施をしておりません。 総務省の情報通信白書や通信利用動向調査によりますと、インターネット利用状況は、10代から50歳代までは90%を超え、60歳代では約76%、70歳代、約51%、80歳代、約21%という結果が出ております。また、利用する機器については、60歳代まではスマートフォンが最も多く、70歳代、80歳代はパソコンが最も多くなっております。さらに、同調査によりますと、インターネット利用時に不安を感じている割合は70%を超えているだけではなく、実際何らかの被害を受けた経験がある割合もパソコンで約52%、スマートフォンでは約62%となっております。 ICT化につきましては、今後日常生活に関わる部分について急速に進むと思われます。情報格差解消だけではなく、インターネット利用時の危険性も含め、高齢者のみならず、市民向けの出前講座等の取組について研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは要旨(3)についてお答えいたします。 高齢者のICT利活用につきましては、コミュニケーションや社会参加の促進、健康づくり事業への参加、買物や移動に関するサービスの提供など、超高齢社会の課題解決に多方面で役立つことが期待されているところです。一方で、先ほども企画部長の答弁にありましたように、高齢者のインターネット利用率は若い世代に比べ低い状況です。市といたしましても、議員御指摘のとおり、高齢者などが身近な場所で身近な人からICT機器の使い方、サービスの利用方法などを学べる環境を整えることは、人口減少の中で超高齢社会を支えるために必要なものの一つと認識しているところでございます。このため、市といたしましては、現在整備を進めております生活支援体制整備事業の中で、高齢者が生活する上での困り事やニーズの調査、こういったものを行っていることから、ICTの活用状況、サポート体制などにつきましても調査を行うとともに、サポート体制につきましては、地域内外の企業との共同など、どのような体制が構築できるかをテーマとして話し合っていきたいと考えております。その上で、総務省が進めるデジタル活用支援員などの制度が活用できるようになれば、寄り合いどころをはじめとする高齢者が集まる様々な場での活用を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆10番(野本貴之議員) 一通り答弁いただきました。今回の質問に関しましては、どちらかというと問題提起、課題提起かなというふうに考えております。今一通り答弁いただいた中で、市の取組は今後いろいろと研究し、検討していきますよというところ、一言で終わると、そんなところかなと思いました。さらに今の問題についてどうこうというよりは、少し提案的にお話ししていきたいなと思います。御存じの方も多いかと思いますが、総務省が出している情報通信白書令和元年度版、既に御覧いただいていると思いますけれども、年代別インターネット利用率を見ますと、おおむね50歳から59歳までがほぼ9割以上利用です。データとしては、2018年、4万人を対象ターゲットに取っているデータですが、2018年ですと、60歳から69歳が76%、70歳から79歳、70歳代ですと51%で、80歳代になりますと21%ということで、当然といいますか、皆さん御存じのとおり、年齢が上がれば上がるほど年齢別インターネット利用率が下がっております。ただ、この状況は現在のデータ数であって、これが10年後になれば、これが右側にそのままスライドしますし、当然利用する方も増えておりますので、70代の方が同じ50%の割合でそのままずっと未来永劫続くわけではなくて、今の60代の方が約8割、76%使っている方が80代になれば、そのままさらに利用されるわけでございますので、今の課題なのかなと思います、今後の課題というよりも。こういった現状を見ていただいた上で、今の課題、問題点について認識を共有できたということは今日の成果の一つかなと思います。 その上でお伺いいたしますけれども、国のモデル事業で様々な取組がされてきております。特にやはり問題となるのは行政サービスなのです。ICT化を推進するに当たって、いろんなサービスを使うに当たって、それが使える人、使えない人の格差というものがあるわけですが、このデジタル活用推進事業を見ますと、本当にいろんな事業主体が取り組んで、例えば事業者さん、民間事業者、携帯電話等の事業者さん、また市内でICTや、またパソコン機器に詳しい方が推進員になって取り組んでいる事例もありますし、また高齢者自身、また当事者自身が支援員となって、学んで研修を受けて普及するという取組もモデルとしてあります。また、これですと陸前高田市、子育て世代の女性が支援員となって、様々な研修を受けて、高齢者の方や障がい者の方に住民向けの相談会を開いていくという事業を提案されているところもございます。また、会津若松市のほうでは、スマートシティーを推進するという、もともと会津若松市は非常に推進的に取り組んでいるところですけれども、そうした行政サービスを使うに当たって、非常にその窓口で困ったとか、今回のようにマイナポータルもそうですし、定額給付金の電子申請もそうなのですが、そうしたデジタルに慣れていない方がそういった窓口で相談を受けて支援を受けるという取組、そういう視点で取組を進めているところもございますし、いろんな取り組み方があるのかなと。スマホを中心に教えているという、これは石川県加賀市ですけれども、スマホ初心者の高齢者を対象としたセミナーを開いていくと。マイナンバーカードのオンライン交付申請の取得率向上を目指した行政サービスを実証実験で取り組んでいくと。デジタル活動支援員を活用して進めていくということでございます。こうした様々な取組をスタートしたというところかと思います。そういう取組をぜひ市のほうでも。現地調査、また情報収集をしていただいて取組を進めていただければと思うのですが、1点だけお伺いしますけれども、先日来一般質問で様々な行政サービスや市民サービスのICT化が進むに当たって、それを使えないよとか困ったよという方が窓口とかで相談を受けたり、また教えてもらうとか、使い方を教えるとか、そうした観点というのも非常に重要なのかなと思うのですけれども、その辺の考え方、現状その辺が結構早急に必要になってくるのかなと思うのですが、そういった考え方というのはないのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 野本議員がおっしゃる部分というのは、非常にこれから重大な課題だと思っております。今おっしゃったとおり、デジタル化が進めば進むほど使える人と使えない人の格差が出てきますので、これまでの答弁の中でもちょっとその辺をにおわせたような答弁をさせていただいていますが、デジタル化を100%進めて、例えば押印をゼロにする、何かそれに代わるルールがデジタル化で当然できるのですけれども、それを使えない人はどうするのだという話になりますので、これがゼロになるのは当分先かなというのは先日も答弁させていただいておりますけれども、そういう意味でいくと、併用していくという期間はどうしても出てくると思いますので、その併用の中で使えない方がデジタル化のほうへ移行できるような支援をやはり行政としてもしていかなければならないというところの時点は、少なからずともその期間は存在するかなと思っておりますので、そこについても新たなデジタル化推進の一つの大きな課題かなと思っております。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) デジタル化につきましては、早速総務部長と私のほうで連携でいこうということで、昨日も内部で話したところですが、1つ例として、やっぱり国はデジタル化を進めるに当たって、マイナンバーカードの活用というのがかなり軸になってくるということだと思いますが、今年度早速マイナポータル、マイナンバーカードを普及させるために、そこにプレミアムのものをつけて、これでチャージをするとお得ですよというのをつけながら普及を図ったのですが、国はその制度はつくったのですが、お年寄りがそれができるかというとかなり厳しかったです。ですので、電算統計課の職員が本当に頑張っていただきまして、とにかく優しくアドバイスしようということで、特別な端末を設けて、そして一対一で寄り添って、マイナンバーカードを使ってデジタル化の取組に私も関わりたいのだ、ポイントが欲しいのだという方については、自宅でできるのでしょうけれども、できない方についてはということで、かなりの件数をこなしながらやりました。場合によっては、当面このようなお手伝いを併用しながら、今総務部長が言っていたような全くゼロになる時期はまだ先だと思いますが、こういう併用を大事にしながら、市民に寄り添ったデジタル化というのが必要かなと思っております。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございました。こうした問題があるということで今日認識していただきましたし、これからいろんな研究課題に取り組んでいきたいということで答弁いただきましたので、問題提起でございますので、総論的な話になって申し訳なかったのですが、ぜひそうした取組を進めていただければと思います。私も様々な高齢者の方のお話を伺う中で、ぜひそういった高齢者の声を代弁する議員としても頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、発言項目2、ウィズコロナにおける図書館の利活用と公共施設のインターネットやWi―Fi設備の拡充についてお伺いいたします。コロナ禍で公共施設の様々なイベントや行事が中止となり、地域活動が停滞しております。また、文化活動の知の拠点である図書館の利活用も制限があります。3密を避けるための制限はやむを得ない状況でありますが、ウィズコロナ時代にふさわしいやり方も考えていくべきではないかと考えておりますが、以下お伺いいたします。 (1)、図書館のコロナ拡大防止の対応と現状の課題についてお伺いいたします。 (2)、富士宮市の図書館の滞在時間は30分をめどにしておりますが、近隣の図書館の滞在時間の状況を見ますと、制限をかけていないところから短時間利用の推奨、30分から120分の利用をめどと、対応がばらばらであります。私は、県内の各図書館のほうに問合せをさせていただきまして、時間をお伺いしましたら、本当にばらばらでした。特に基準は設けていないということで、その市町の考え方次第なのかなと思いますけれども、文化活動の停滞を招かないためにも、現状少し収束状況でございますので、滞在時間の緩和を考えていく時期かなと思いますが、考えをお伺いいたします。 (3)、市内の公共施設はインターネットやWi―Fi環境が弱く、ウィズコロナで急増しているオンライン講座や会議の利用が難しい状況でありますが、改善を求めますけれども、考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目2、要旨(1)、(2)についてお答えいたします。 初めに、(1)、図書館のコロナ拡大防止の対応と現状の課題についてお答えいたします。各図書館の対応ですが、カウンターや閲覧机へのシールド設置、全ての返却図書等のカバー拭き取り、マスク着用や手指の消毒のお願い、館内の長時間利用者への名簿記入のお願い、換気、混雑時の館内放送による注意喚起などを行っています。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、図書館では4月18日から5月18日までの約1か月間、入館制限を行いました。現在徐々に利用は回復していますが、依然として昨年度を大きく下回っています。 次に、課題ですが、新型コロナウイルスの感染防止と図書館の利用促進の両立です。以前のように図書館へ多くの市民が来館することや主催事業に多数参加することなどは感染リスクを高めるため、短時間での利用のお願いや主催事業の規模縮小などにより対応しているところですが、感染防止と図書等及び各種サービスの利用促進の両立について現在模索しているところです。 次に、要旨(2)、富士宮市の図書館の滞在時間は30分をめどにしているが、文化活動の停滞を招かないために滞在時間の緩和を考える時期だと思うが、考えを伺うについてお答えいたします。富士宮市の図書館では、不特定多数の方が来館する施設であることから、感染防止のため3密を避け、なるべく短い時間をお願いしています。当初は、特に短時間では分かりにくいこと、図書等の選択や借用にかかる時間や当時の県内の状況などを参考に30分を目安としていました。その後の感染状況に応じて滞在時間の設定を変更している図書館もありますが、基本的には県内各図書館とも短時間での利用をお願いしています。 そこで、富士宮市の図書館の対応ですが、現在の県内図書館の対応状況などを踏まえ、新型コロナウイルス感染防止と図書館の利用促進の両立を前提に、目安として設定した30分により必要な利用が妨げられることがないよう、目安とする時間を一律に30分とせずに短時間でのお願いを9月中旬から開始しました。市民の皆様には、引き続き新型コロナウイルス感染防止への意識向上や感染防止対策とともに、短時間での利用をお願いしてまいります。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 私からは、要旨(3)の市内の公共施設はインターネットやWi―Fi環境が弱く、改善を求めるが、その考え方を伺うについてお答えをいたします。 現在出張所や公民館など21か所に施設訪問者のためのインターネット簡易検索環境としてフリースポットを設置し、公衆無線LANの利用環境を提供しておりますが、このフリースポットは、オンライン講座や会議、これらの長時間連続して使用することを想定していないものであります。公の施設における市民利用を前提としたシステム環境整備については、来年度見直し予定の情報化計画において今後の方向性の整理を行ってみたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 要旨(3)のうち、聞き取りの際に交流センターのインターネットやWi―Fi環境についてお尋ねでございましたので、私からお答えいたします。 交流センターで市民の皆様が利用できるWi―Fi環境は、センター内のどの会議室でもインターネットに接続できる環境となっています。具体的には、エントランスや図書コーナーなどで利用できるフリースポットWi―FiとフリースポットWi―Fiの電波が届かない会議室用のアクセスポイントです。フリースポットは、交流センターへ来訪された方がスマートフォンなどで簡易な検索などをする際に御利用いただくためのものです。アクセスポイントは、センター内の全ての会議室までLANケーブルが配線されていますので、貸出し用のアクセスポイント各会議室の差し込み口にセットしていただければ、制限なく利用が可能です。また、図書コーナーには検索用パソコンもございますので、インターネットでの調べ物などに御利用いただくことができます。 答弁は以上です。 ◆10番(野本貴之議員) 一通り答弁いただきました。ありがとうございました。 それでは、答弁に沿って再質問していきたいと思います。図書館についてでございます。私は、図書館でいろんな調べ物をしたり調査等をするのが非常に好きなタイプの人間でございますので、毎日というわけではないですけれども、よく利用させていただいております。いろんな図書館を見てお話を聞くと、コロナが感染拡大したときには当然使うのも制限されていましたし、入ってすぐ出なければいけないという状況の中で、心の中では寂しいなと思いながらも、しようがないのかなと思いながら利用しておりました。そうした中で、図書館というのは本当に知の拠点だと思っております。ここがまさに富士宮市の文化の拠点であり、知の拠点であり、ここの取組次第によって本当に富士宮市の文化力が問われてくると言っても私は過言ではないと思っておりますし、それぐらいの価値観を図書館に感じております。そうした中で、1のほうに移りますが、現状の課題の中でやはり利用者数が減っていると。ただ、ほかの図書館とかを見ますと、図書館の機能である本の貸出しであったり調査活動であったり、できるだけ接触しないような形で本の貸出し数を増やすような努力をされたりとか、いろんな取組をされているのですが、利用者数が減ってしまっているのは分かりますけれども、貸出しに関しての影響というのはどれくらいあるのでしょうか。細かい数字は結構ですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 本年度約半分経過したところですが、本年度は既に昨年より貸出し冊数が約12万冊減少しております。 ◆10番(野本貴之議員) ちょっと何か比較するものがあると分かりやすかったのですが、12万冊って多いなともちろん思うのですけれども、すみません、何かと比較してください。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) すみません、言葉足らずで。昨年度が47万1,211冊、本年度が15万1,389冊という貸出し冊数になっています。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(植松宏幸君) ごめんなさい。昨年同時期で47万1,211冊、本年度は35万1,389冊です。それで引いて11万9,288冊減少しているという形です。すみませんでした。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございました。同時期に比べて12万冊減っているということですけれども、ただ今の数字を伺うと、この状況下の中では非常に努力されているのかな、頑張っていらっしゃるのかなというふうに感じました。47万に対しての35万ということでございますので、図書館に伺う方が減っているという状況の中での取組ですので、非常に頑張っていらっしゃるのかなと思いますけれども、この貸出しの仕方で、なるべく短時間で借りて返してということもありますし、予約サービスもありますし、オンラインでの取組もあると思いますが、何かしら今後の工夫というのは考えていらっしゃるのでしょうか。貸出し数を増やしていく取組とか、何かお考えとか伺っていますでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 現在の感染状況を見ながら元の状態に戻していきたいとは考えていますけれども、今の段階では新たな取組ということは考えておりません。ただ、予約件数のほうが先ほど出たのですけれども、予約して借りていただくというところが伸びていますので、その辺のPRをまたちょっと増やしていければいいかなと思っております。 ◆10番(野本貴之議員) よろしくお願いします。図書館の文化事業といいますか、読み聞かせであったり、映画鑑賞会であったり、様々なイベントが中止になったり延期になったりしておりますが、他の市町の図書館でも、これは図書館に限らずですけれども、オンラインで講演をやったりとかネットで配信したりとか、いろんな取組をされております。オンラインとオフラインの取組を組み合わせながら頑張っていらっしゃるところが増えてきているのかなと思いますけれども、こうしたオンラインでの取組というのは中央図書館とか芝川図書館とかで何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) オンラインについても今後取り組んでいきたいと思っています。また、企画部のほうで情報化推進計画等の中でも触れていくこととなりますので、協力しながらやっていきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) これは教育部長と以前にもちょっと話したのですが、実はテレビ会議、ウェブ会議システムというものを、今年の5月でしょうか、予算をつけていただいて検証しました。そして、各課にどんな点が心配か、どんなことをやってみたいかと整理をしたところ、今野本議員から御提案があったようなことをやってみたいというのが教育委員会の職員からも幾つかありましたので、実はウェブ会議についてはもう設備が整ってきております。ウェブ会議の使い方は既に終えて、またさらに今月は、ウェブ会議をリアルのやつをそのままウェブに持ち込むと今までのいい講座が講座にならなくなる、ウェブ会議用のやり方がある、そういう勉強会もこれからやる予定です。そんな中で、職員の方にはぜひまた来年度の事業の中で、感染防止対策だけではなくて、新たな魅力づくりとしてウェブ会議システムを使うとおもしろいかもしれない、呼べなかった講師を呼べるかもしれない、そういう視点で新しい施策としてまたこれを御検討いただきたいということで庁内協議をしたところですので、また今後そんな点を大事にしていきたいなと思っております。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございます。様々な企画、また挑戦をしていきたいというお話をいただきました。非常にその取組というのはありがたいことだなと思いますし、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 先日県立図書館に行ってきまして、県立図書館に限らず、県内の図書館をちょっといろいろと見てきたのですけれども、これがいいかどうか、接触感染のリスク対応にどこまでつながっているかどうかというのは少し疑問に思いつつでもあるのですが、県立図書館ですと入り口にサーモグラフィーをつけていますよね、入ったときにぱっと。ちょうど私が行ったときはすごく暑い日だったものですから、入った瞬間に37度8分ぐらいの体温表示が出てしまって、何かブーブー、ブーブー鳴らされてしまったのですけれども、そういったちょっと誤差はあるのですが、入るときの目安としてああいったサーモグラフィーを取り入れるとか、あれ金額にして30万円から40万円ぐらいだそうですけれども、不特定多数の方が利用されて、来られているという答弁でありました。不特定多数といっても、決算とかの状況を見ますと、ほぼ9割近くが市民の方ですので、そういう意味では市内で感染拡大しない限りは、さほど心配することもないのかなと思っていますが、サーモグラフィーとか、そういった取組というのは検討してみたのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 図書館単体で、図書館だけサーモグラフィーをつけるということにはいかないと思いますので、公共施設全体の中で、庁舎と同じようにいろんな方が見えている施設になりますので、その辺と足並みをそろえて実施していきたいと思います。 ◆10番(野本貴之議員) 分かりました。よろしくお願いします。図書館自体は、もともとコロナの前からもう静かな場所であります。図書館の中でワーワー、ワーワー騒ぐ人っていないですし、騒ぐと大体怒られるかつまみ出されるか、どちらかだと思うのですけれども、集団で何かすることもないですし、お互いに密になることもほぼないですし、来る方って大体数人か1人で来る方ばかりですので、もともと図書館自体は感染拡大になるリスクは非常に低いところだなというふうに思っております。ですので、ほかの公共施設とはまた少し違った性質を持っているものですから、これからの感染状況は、今落ち着いてきていますけれども、これからの図書館の感染防止の取組については、ガイドラインはありますけれども、ある程度緩和していく方向で考えてもそろそろいいのかなと思っておりますので、ぜひ今後も取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私自身非常に図書館が大好きな人間でございますので、市民の方でも本が好きな方、読書することが好きな方、いろんな研究をされている方がいらっしゃいますので、ぜひ使いやすい図書館を運営していただきたいと思いますし、そうした図書館を愛する市民の声を代弁する議員として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、発言項目3、コロナ禍における幼保等の未就学児への対応とストレス緩和についてお伺いいたします。国内の保育施設等でクラスター発生のニュースが流れるなど、職員や保護者など関係者の方々の不安や現場の負担が増えております。しかし、子どもの重症化は比較的少なく、軽症であることから、無症状であったりが多いのですけれども、冷静な対応も必要であると思いますが、以下お伺いします。この発言項目を出したときがちょうど1か月前でございますので、また状況が少し変わってきておりますから、ちょっとその辺の前提となる問題が変わってきているかもしれませんけれども、その点申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 (1)、ウィズコロナの新しい生活様式による幼保や小規模保育所や企業主導型保育所等の感染拡大防止と現状の取組についてお伺いいたします。また、基礎疾患を抱えていたり、医療的ケアが必要な子どもへの配慮はどうか、お伺いいたします。 (2)、未就学児は職員や周りの環境変化に敏感でストレスがたまりやすいと言われておりますが、行動面の変化などの現状と対応はどうかお伺いいたします。 (3)、コロナ禍では親同士のつながりが希薄になり、不安や孤独を感じたり、支援を必要とするハイリスクな家庭への相談支援の機会が減るため、一層のアウトリーチが求められておりますが、取組についてお伺いいたします。 以上、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは発言項目3、コロナ禍における幼保等の未就学児への対応とストレス緩和について、要旨(1)から(3)までについてお答えをいたします。 最初に、要旨(1)、新しい生活様式による感染拡大防止と現状の取組、また医療的ケアが必要な子どもなどへの配慮についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公立保育園をはじめ私立幼稚園及び認定こども園、小規模保育所並びに企業主導型保育所などの市内教育、保育施設には、新しい生活様式にある3密の回避、まめな手洗い、小まめな換気を徹底するよう指導してまいりました。また、園舎や園庭の規模、園児数など各園の環境に適した感染症対策を継続的に行えるよう、国や県からの最新情報の共有にも努めているところでございます。新しい生活様式に沿った感染防止の取組といたしましては、全職員がマスクを着用し、保育をするようになったこと、保護者に対して送迎時のマスク着用や手指消毒の実施を求めたこと、エアコンを使用中でも換気を行うことなどを実施しているところでございます。また、基礎疾患を抱えた医療的ケアが必要な子どもが在園する大宮保育園及びあすなろ園では、医療的ケア児への看護に当たり、看護師や担当保育士を配置して確実な医療処置を行うとともに、職員は手洗いや手指消毒、手袋やマスクなどの防護用具の適正な使用を徹底することで一層の感染防止に努めており、基礎疾患を抱えたり医療的ケアが必要なお子様も安全に園生活を送れるよう配慮をしております。 次に、要旨(2)、未就学児についての行動面の変化などの現状と対応はどうかについてお答えいたします。子育て世代包括支援センターの基本型に属する子育てコンシェルジュ、これは保育士でございますが、保育園、幼稚園に加え、未就園児が通う地域子育て支援センター、地域子育てサロンなどを巡回して相談業務に当たっています。この子育てコンシェルジュに確認をしたところ、確かに外出自粛などの取組が始まった頃は、在宅での時間が長くなったことで子どもたちにストレスが生じ、親も不安や戸惑いの中でどうしたらよいか迷っていたところもあったようです。長く家にいることで夫婦間、嫁姑間の関係で悩んだり、それで子どもにきつく当たって反省したりといった声も聞かれましたが、親も社会の状況を受け入れるようになると、おうち時間、自宅での過ごし方につきまして、個々がそれぞれに考えられるようになったようです。例えばスマートフォンなどのSNSを活用し、出産や子育てを通して知り合った、いわゆるママ友同士で連絡を取り合ったり、交流の場を持つなど工夫しながらの生活をしている状況であることがうかがえるとのことです。また、動画やアプリなどのサービスを手軽に利用できることもあり、次第に子育てに対する閉塞感を上手に回避する方法、あるいはいい意味での気の抜き方が身につけられ、子どもとともに親もストレスなく向き合うことができているようです。 こうした親と子への対応につきましては、次の要旨(3)、支援を必要とするハイリスクな家庭への相談支援の取組にも関連いたしますので、併せてお答えをさせていただきます。支援が必要な家庭につきましては、このコロナ禍における取組といたしまして、健康増進課の保健師が連絡や訪問を随時行ったり家庭児童相談室との連携を常に行うなどして、子どもや家族などへの適切な情報把握に努めております。また、さきにも述べました子育てコンシェルジュが市内各所の子育て支援の拠点を巡回しながら、親の不安を取り除くよう相談に応じているところです。さらに、未就園児とその保護者が利用する地域子育て支援センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としまして、3月11日から6月14日までの約3か月間は電話相談のみの運営でしたが、6月1日からは事前予約制による来所相談を再開し、6月15日からは事前予約制による開所をしております。今後におきましても、これらの対応により相談機会が減ることのないよう取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございました。それでは、答弁に沿って質問をしたいと思います。先ほど説明させていただきましたとおり、これは1か月前の質問になるものですから、そのときの現状、まだあのときは非常に全国的にも感染拡大地域が何件かありましたし、現状東京でさえ少し警戒レベルが下がってきておりますので、全国的には、第2波というのは正式な言葉では出ておりませんけれども、第2波的な感染状況は収束状況に落ち着いてきているのかなと思います。そういう状況の中での取組ということになりますが、1点、これ部長のほうに、また課のほうに情報があれば、来ているかどうかぐらいでいいのですけれども、他の保育園、自治体でも子どもたちの表情が少し、マスクをつけていて保育士の顔が見えないとか、笑顔でのコミュニケーションが取りにくいという状況の中で、子どもの笑顔がコロナ禍より前に比べて減ってしまっていると、ちょっと無表情な子が増えているのではないかと、そういった気になる行動をする子が増えているよという状況があるそうでございます。これは、子どもの心身的な発達の段階において、まさに大人がマスクをつけて目しか見えない状況で、笑っているのだか怒っているのだか分からないような顔をずっと見ている中で、かなり子どもにもそういう影響があるのではないかという指摘があるわけでありますが、そういう状況とかケースというのは、この事例、市内でそういったことがあるよとか、そういった報告とかはあるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 個別にこういう子がこうだというものはございませんが、私もこのコロナ禍の時期に保育園のほうの状況を確認したりする中で、議員が御指摘したような、保育者がマスクをすることによって、その表情が分かりにくいので、子どものそれに対する反応が薄くなるとか、そういった話は聞いておりました。ただ、先ほど答弁のほうでもちょっと述べさせていただきましたが、お子さんの中にはそういう状況に対する適応力が高い子もいらっしゃいますので、保育者がマスクをしていてもそういうコミュニケーションが以前のようにできるようになったということも聞いておりますし、ただやはりそこら辺は個人差というものもございますので、中にはそういったものにまだ慣れないお子さんというのもいらっしゃるのではないかと思います。ただ、この状況は長期化してまいりますので、今後これがいつまで続くかという問題はあるのですけれども、なかなか目に見えない中でそういう変化が進行しているおそれはありますので、現場としましても、例えば以前よりもちょっと体でアクションをしながら子どもに伝わりやすいようなコミュニケーションを工夫したりですとか、そういったことには取り組んでいるということは聞いております。 以上でございます。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございます。当然この保育士の方、保育に関わる方は現場レベルの話だと思いますので、部長が各園長さんとか保育士さんに対して、ああしなさい、こうしなさいということでは恐らく難しいのかなと思いますし、逆に部長が事細かく保育園の一人一人の状況を把握しているとは当然思っていませんので、そこについてまでは大丈夫なのですが、例えば保育園ごとの今の状況、またうちの園ではこういうケースがあったよとか、ちょっと子どもの表情が、いや、うちのほうは元気だよとか、そういう園長会の中での情報共有の回数だとか、またその情報共有というのは、コロナ禍で少し関わり方が以前と変わってきているのかなと思うのですが、その辺の情報共有の工夫とかってどのようにされているのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 公立保育園につきましては、以前からもそうだったのですが、毎月1回定例の公立保育園の園長会というものをやっております。それは、コロナになっても変わらずやっております。また、民間保育園の園長先生たちも含めた公私立保育園の会議というものも、年に2回程度だと思いますが、そういったものもやっております。この中には、認可保育園以外にも小規模保育所、こういったところとも情報交換を定期的に行っているような状況でございます。そういった中で、今の園の状況ですとか子どもたちの様子の情報交換、あとさらに公立のほうで言いますと、部会というのを持っておりまして、例えば給食部会ですとか、あるいは気になる子の部会ですとか、そういった分科会的な活動もしておりますので、そういった中で情報交換とか、現状のこういう対応をしていこうという、そういった活動を行っております。 以上です。 ◆10番(野本貴之議員) ちょっとこれは確認なのですけれども、幼稚園は私立ですが、保育園でネット環境によってオンライン会議とかを開いたりしているのでしょうか。学校では始まりましたけれども、もし把握しているようであれば、そういったことも使えるのかなと思ったのですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 公立保育園では、そういったネットによるものというのは現在はまだ導入しておりません。 ◆10番(野本貴之議員) 分かりました。では、また今後の課題として、予算編成に間に合うかどうか分かりませんけれども、保育園のオンライン化というのも一つの必要性はあるのかなと思いますので、そこでつなげていただければ、後ほどの(3)にもつながるのですけれども、ハイリスク家庭へのアウトリーチ、また相談支援体制であったり、保育園と相談機関をオンラインでつないで、お互いにわざわざ行かなくてもリアルタイムに相談できますし、場合によっては保護者と相談支援センターのほうで相談し合ったりということも可能になるものですから、またちょっとそこのネット環境については今後の改善としてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 保育園ですと、子どもたち自身がどこかで感染してくる、全く一人で東京へ行って感染して帰ってくるということはほぼあり得ない話で、基本的にはほぼ家庭の中です。見知らぬ人に触られて感染したという事件も本当にごくたまにありますが、確率からすると、とてつもなく低い状況でありますので、そうするとやっぱり家庭の中での取組、また家庭の中に持ち込ませないように保護者の方に御協力いただく、また職員の方からの感染ということもほかの自治体ではありましたけれども、そこさえしっかり押さえていれば、クラスターになるリスクというのは非常に下がってくるのかと思いますけれども、各保育園のほうのそういった啓発とか取組というのは保育園のほうでもされていると思うのですけれども、その辺の取り組み方って状況は把握されているのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 新しい生活様式という中で、御答弁をさせていただきましたように、3密の回避、手指消毒、うがいの奨励ですとか、そういったことは保護者の方にもお願いしておりますし、園に入る際には、やはりマスクの着用、入り口での手指消毒、そういったもののお願いをしているところでございます。 以上です。 ◆10番(野本貴之議員) 保育園の場合は、ほぼそこが全てかなと思います。繰り返しになりますけれども、保育園児が自発的に感染して帰ってくることってほぼないですので、誰かに感染させられたという言い方は変ですけれども、うつってしまったとか、やむを得ない状況になってしまったというのがほとんどですので、ぜひそこの取組はくどいぐらいの啓発と各家庭への御協力のお願いをぜひしていただきたいなと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 議員おっしゃるとおり、やはり園児につきましては御家庭での感染ということ、ほぼそれに限ると思いますので、もし万が一発熱状態ですとか、そういったものがあれば早急に御連絡をいただく中で、登園を自粛していただくと、そういったようなお願いもしているところでございます。 ◆10番(野本貴之議員) よろしくお願いします。これは防止の観点でございますので、今市内でどうこうというわけではないですし、発生したわけではないですので、現状リスクは低いと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、(3)に移りますが、アウトリーチが求められるという取組の中でいろいろとお話しいただきました。相談支援をするところでいきますと、保健センターだったり子育て支援センターだったり、療育の点でいけば療育支援センターであったり、未就学だと、あとは民間というか、子育てサロンが一つの居場所なのかなと思います。そうした様々な支援する場所があったり、居場所であったり、そんな中でつながっていただくということが取り組まれているわけでありますけれども、決算のときにも伺ったのですが、保健師さんがいろいろと訪問したり健診で把握する中で、ここは気になるなとか、ここはもう一回行かなければいけないのかなとかという状況もあるかと思いますが、そうした家庭に連絡、訪問したりするときに、コロナが心配だから来ないでくださいよとか拒否されるような事例もあるのかなと思うのですが、そういった状況というのは把握されているのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 数までは承知をしておりませんが、そういった活動をする中で現場から、こちらから電話連絡等をしても、感染が怖いから、人と会うのはちょっと避けたいですとか、そういったお声があるということは伺っております。 以上です。 ◆10番(野本貴之議員) 分かりました。事例でございますし、ケース・バイ・ケースでありますので、そういった状況もあるのかなと思います。健診に関して言えば、保健師さん任せのお願いの仕方になりますけれども、ぜひ現場レベルでそういった気になるような家庭に対しては把握していただくように、またアウトリーチしていただくようにお願いしたいと思いますし、未就学ですと幼稚園や保育園等とも連携を取りながら、長期間園を休んでいる子どもとか、本当にコロナで休んでいるのか、もしくは違う理由なのかというところも含めて把握していただくようにお願いしたいと思います。 今回未就学の子どもたちのストレス緩和ということで質問させていただきました。保健福祉部、また各現場の皆さん、いろんな取組をされているということでございます。問題提起をさせていただきましたけれども、また答弁の中でも取組を進めているということでございますので、引き続き大変な状況ではありますけれども、取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。私自身子育て世代でございますし、当事者でもございますので、子育て世代を代弁する議員として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で10番 野本貴之議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時00分休憩                                                                            午前11時10分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 稲葉晃司議員の質問を許します。17番 稲葉晃司議員。               〔17番 稲葉晃司議員 登壇〕 ◆17番(稲葉晃司議員) ただいま第56代佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、蒼天、稲葉晃司、一般質問を始めます。 早速質問に入ります。発言項目の1、富士宮市における今後の新型コロナウイルス対策について伺います。要旨の(1)といたしまして、今後のPCR検査についてお伺いします。 ①、これからインフルエンザウイルスの流行が心配されるが、コロナ禍において発熱し、インフルエンザの疑いのある患者は、新型コロナウイルスの感染とインフルエンザウイルスの感染を特定する際に、PCR検査場に行くのが先か、民間の診療所でインフルエンザチェックをするのが先か、どちらのほうが負担を少なくすることができるのか。これは、患者の肉体的な負担のことです。また、医師会との連携や市民への周知はどのように行われるのか。 ②、政府から1日20万件の抗原検査を目標にと発表しましたが、PCR検査よりも精度が落ちると言われているものが導入されることにより起こり得る事態は何でしょうか。保健所のないまち富士宮市に現状のPCR検査場も含めて及ぼす影響は何でしょうか。 ③、県外からの来訪者に対してPCR検査をどのように行っていくのか。成人式は、県外からの来訪者が多くなりますが、どのように開催するのか。また、富士宮市のPCR検査は今後どのようになっていくのか。 要旨の(2)、新型コロナウイルス感染症ワクチンや特効薬が開発されるまで、私たちは3密を避け、感染しない、感染を拡大させないよう日々を過ごさなければならない。ワクチンや特効薬の開発を心待ちにしているところではありますが、それ以外に私たちが取り組むことで効果が得られることは個々の免疫力を上げることだと思います。今こそ富士宮市全体で、個の免疫力を上げる取組をみんなで考えていくことで新たな発見や展開も期待できるように思われますが、市当局の見解はいかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは発言項目1、全般についてお答えいたします。 最初に、要旨(1)、①、コロナ禍におけるインフルエンザ流行期にPCR検査とインフルエンザ検査のどちらを先にするほうが患者の負担を少なくできるのか、また医師会との調整や市民への周知方法についてお答えいたします。9月4日付で厚生労働省から発出された次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてでは、都道府県に対し、発熱、せき、味覚障害などの症状がある場合に、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者相談センターではなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関などを相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制として(仮称)診療・検査医療機関を本年10月中をめどに整備することを求めているところです。富士宮市におきましては、市内医療機関の感染リスクを減らし、医療崩壊を防ぐ取組として、富士宮市医師会との連携により、かかりつけ医が必要と判断すれば、富士宮市PCR検査場でPCR検査を実施し、その結果が陰性であれば、再びかかりつけ医を受診することで、インフルエンザなどの症状に応じた適切な診療につなげる体制を本年5月から整備、運用しているところでございます。 厚生労働省が求める体制の整備につきましては、現在のところこの富士宮市の方針を変える必要はないということを医師会と確認してはおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の検査方法などが日々進展していく中で患者の負担をなるべく少なくし、速やかに適切な医療が受けられる方法につきましては、市としてもその動向を注視していくとともに、保健所や医師会との協議を重ね、必要に応じて市が実施する検査体制につきましても見直していきたいと考えております。また、市のPCR検査場の受診の流れなどの情報につきましては、これまでも広報ふじのみやなどでお知らせをしているところでございますが、インフルエンザの流行期を迎える中で、引き続き広報、市のホームページをはじめ報道提供、同報無線等を活用し、市民への周知を図ってまいります。 次に、要旨(1)の②、政府が発表した1日20万件の抗原検査を導入した場合の影響等についてお答えをいたします。政府は、8月末に季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備え新型コロナウイルスの検査能力を1日20万件程度まで拡充する方針を発表しましたが、詳細についてはいまだに示されておりません。議員がおっしゃるとおり、仮に簡易キットによる抗原検査を行った場合、この抗原検査はPCR検査に比べ結果が短時間で判明する反面、結果の判定にはPCR検査より多くのウイルス採取が必要であるため、精度が落ちるとも言われております。抗原検査をどのように活用するのかにつきましては、国から具体的なものが現在示されておりませんので、今後示されると思われる国の方針と本市の検査体制の状況を踏まえ、医師会とも協議をする中でよりよい活用方法を考えてまいります。 次に、要旨(1)の③、県外から来た来訪者に対するPCR検査とPCR検査の今後についてお答えいたします。富士宮市では、9月18日から自治会の御協力により、行政検査の対象外である無症状の方への検査を実施しておりますが、この検査を受ける際のスクリーニングの基準として、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部が発表する県境をまたぐ不要不急の移動制限において、訪問を自粛または特に慎重に行動と定義される、いわゆる感染拡大地域からの転入や規制などを定めております。来訪者で検査の対象となるのは、この地域からの帰省、市内の病院、福祉施設、保育園、幼稚園、学童施設、学校などに勤務する方及びこれらの施設への入所、転入予定者となります。本市の無症状者の検査では、スクリーニングから検査を実施し、検査結果が判明するまでに3日から5日程度の時間を要すること、市役所や市内の医療機関が休診している土、日や休日は受付、検査ができないことから、帰省、来訪者としましては、感染地域への出張から帰ってくる場合や親の介護のために感染地域にいるお子様が一時帰省する場合などを想定しており、県外からイベント等のために数日来訪される方までは対応できない場合があります。現在本市では、症状のある方に対するPCR検査場に加え、無症状の方の検査体制を整備しましたが、どちらも感染拡大の状況、検査の方法、機器の技術革新、国の制度などは今後も目まぐるしく状況が変化していくことが予想されますので、市としましても、できる限りよい方策につきまして、医師会の先生方ととともに適時適切に検討してまいりたいと考えております。 最後に、要旨(2)、市全体で免疫力を上げる取組を考えることについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや特効薬が開発されるまでは、感染予防策を講じてウイルスを近づけさせない行動が欠かせませんが、同時に個人の免疫力を高め、感染症にかかりにくい体力づくりをすることも重要です。一般的に感染症への免疫力を高めるためには、腸内環境を整えること、自律神経のバランスを保つことなどが有効と言われております。具体的には、ウオーキングなどの運動、睡眠も含めた休養とのバランス、ストレスの解消や笑うこと、良質なたんぱく質、ビタミン、ミネラルなどのバランスのよい食事などがありますが、これらは個人によって適正な量や時間が変わることから、個人がそれぞれ適切な方法を選択できるように、地域で実施している健康講座や各種保健事業を通して周知啓発を行っているところです。議員御提案の市全体で個人の免疫力を上げる取組につきましては、コロナ対策に限らず健康維持に大切なことですので、各種保健事業の中で保健委員をはじめとする地域の皆様と意見交換を行いながら今後も新たな取組を探っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは③の成人式は県外からの来訪者が多くなるが、どのように開催するのかについてお答えいたします。 成人式については、現在十分な新型コロナウイルス感染症対策を施した上での実施を考えております。現在毎週末静岡県新型コロナウイルス対策本部から示される警戒レベルに応じ、開催の可否や方向性を想定できるようなロードマップを作成し、準備を進めております。また、7月10日に県対策本部から出された静岡県イベント開催におけるチェックリストに対応した市独自の令和3年富士宮市成人式における新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを作成し、成人式実行委員長会や各実行委員会からの意見を集約し、よりよい開催方法を模索しています。例年より内容や参加者は縮小したものになりますが、何とかして新成人の門出をお祝いしたいと考えております。安全安心な成人式を実施するためには、新成人者への依頼事項、確認事項も多くあり、それらを遵守しての参加を開催案内や報道、ホームページなどを用いて周知してまいります。なお、PCR検査を県外参加者へ実施を義務づけることは現実的ではないと考えております。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) いただいた御答弁の中からお伺いしたいと思います。 通告が1か月ほど前だったものですから、いろいろと状況が変わってしまってあれなのですけれども、富士宮市の取組として、PCR検査場を設けて、保健所のない自治体として設けられて、昨日の渡辺佳正議員の質問の中でもあったのですけれども、350件の検査をして2人陽性者が出てということで、また18日から医師会との協力をして無症状者の方に対してアプローチしていく、その取組というのはすごく評価できるし、ありがたいことだなと、そのように思っております。 そういった中で、そもそもこのインフルエンザになったとき、僕はこの通告をやっているときにはインフルエンザと新型コロナが一緒になるなんてことは考えていなかったのですけれども、その後ニュースの報道とか見たら全然一緒に同居してしまうということなのです。実際その発症例も、日本人もそうだし、海外の人もそうだし、武漢の人たちもインフルエンザとコロナウイルスが同時感染したなんていうニュースも耳にしている中で、こうなってしまうと、当初別々だと思ったのですけれども、熱が出てしまうとインフルエンザも何もみんな医師会経由でセンターのほうに行くという、そういう感じでよろしいのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 昨日1番議員さんのときにもちょっとお答えしましたが、基本的にはかかりつけ医にまずは行っていただくというのが主流になるのかなという感じは持っております。ただ、この辺につきましては、この10月中に保健所を踏まえた中で打合せをするようなことにはなるのですが、どうも国のほうの方針というものが、できれば一つの医療機関といいますか、その1か所でインフルエンザもPCRもやれるような体制をしきたいというような方向性を持っているような通知は受け取っております。ただ、実際それが各地域の医療体制の中で可能かどうかという問題、これもまたちょっと別の問題としてございますので、そういった中で富士宮市につきましてはもう既にPCR検査場というものを造ってありますので、あれももともと第1波のときに造った状況の中では、あの当時もうインフルエンザの流行期でもありましたので、やはり市内の先生たちは熱発の人が来たときにまずはコロナかどうかの確認をしないと次の治療に進めないというところ、そこを確認しないまま院内に入れて院内感染というのはやはり一番怖いと。そういったような状況の中で、共同のPCR検査場というものを医師会の協力の中で造れば、そこで検査して陰性となれば通常の診療につなげられるという、そういった状況もございましたので、今運用としてはそのような運用をしているところでございます。ただ、いわゆるPCR検査を今やっているわけですが、これから、先ほど議員さんもおっしゃったように1日2万件の抗原検査というもの、そこら辺が私もちょっと情報がないのですが、それが実際どのような状況で動いてくるかというのがちょっとまだ見えていないところが正直ございます。これが例えば、いわゆる簡易キットですので、簡易キットで普通にいろんな診療所でできるようになるとまたちょっと状況は変わってくるのかなという気もしておりますので、ただ簡易キットによる抗原検査につきましては、無症状の方には使えないということ、あと発症している方についても2日から9日目の方について有効であるだとか、いろいろ制限がございますので、そういった医学的な知見も含めて、ちょっとそこら辺を今月中に協議をしていくような状況になっているところでございます。 以上でございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 簡易キットというか、抗原検査のところもまとめて答えてもらったのですけれども、情報が入ってこないのもあるのだけれども、あれのよさというのは、早くて精度が悪いというのが、メリットではないですけれども、メリット、デメリットがそういう形でもう分かっているところなのですけれども、こういうときには使いやすいだとか便利だとかというものって考えとしてはあるのですか。受け入れるとかどうなのだとか、そうではなくて、こういうときだったらこれがあったら便利なのかなという考えは持っていらっしゃるのですか。委員会のときに病院長は抗原検査を取り入れるみたいなことを言っていたような気がしたのですけれども、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいのですけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 当院で抗原検査の部分については一時導入しておりました。その使い方については、救急で搬送された患者さんが緊急のオペが必要な場合、いろんな処置が必要な場合については、まず抗原検査を1回します。それで陽性か陰性かの判定を行った中で、やはり精度が低いものですから、2回目としてのPCR検査を行った中で、陰性が確認された中での処置というような形で進めておりました。今現在は、当院についてはこの10月1日からPCR検査の機器を導入しまして、1時間程度で判定が分かるものですから、そちらの機器を使っての判定という形になりますけれども、院内の規則の中では、PCRについても2回行った中で確実に陰性という部分を把握した中での処置に移行というような形で進めております。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 今の2回というのはどういうことなのですか。昨日の渡辺佳正議員の質問の中で、1日14人まで診られるということで、インフルエンザのものをちょっとあれしてということでいただいているから、それは分かっているのですけれども、その2回というのは、市立病院に来て検査をした、陰性になった、この次の検査に行くまでというのは、タイムラグだとか、そのタイミング的には、1日置くだとかすぐやるのかって、その辺ってどんな感じになるのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 今院内のICTといいまして、感染対策に関する委員会の定めの中では翌日というような形で2回やります。それについては、どうしてもPCR検査についても精度が100%ではないというところで、安全性を担保するために2回実施しております。 ◆17番(稲葉晃司議員) 分かりました。それはまた今度の機会にちょっとやろうかなと思っております。市立病院の取組も併せてちょっとここの部分で聞けたものですから、抗原検査のこともそういう形で取りやめたのでしょうね、多分。そんな形になったということですので、そこの部分はいいと思います。 (3)番のところ、県外からの来訪者のところで、教育委員会のお考えは分かったのです。お祝いしたいという思いがすごく伝わりました。非常に伝わりました。新成人をお祝いしたいという思いが伝わったのです。今日の松永議員のときの市長の答弁で、郷土史博物館のところかな。要は東京の人たちだから、いろいろ来れないもので進んでいない。そのことはいいのですけれども、来られては困るみたいなことを答弁の中でおっしゃっていたものですから、その人たちも新成人も場所的には同じところから来たら、来られては困るになってしまうわけではないですか。何を言いたいかというと、成人式は市の行事で、市が祝いたいという思いがあるのであれば、今年度の対象者は1,575人だったと思うのですけれども、その人たちの半分ぐらいが県外に行っていると。感染の疑いが広がっているようなところから来る人が何人いるか分からないですけれども、800人ぐらいの中で考えれば、その人たちのPCR検査ぐらいつけてあげてもいいのではないのかなと僕は思うのです。市が先進的に取り組んでいるではないですか、富士宮市は。市が新成人をお祝いしたい、こんなときってないではないですか。今回ぐらいしかできませんもの。もしそれで予算づけするのであれば、これ反対する議員なんていないと思います、市長。リードオフマンとして市長はリードしているわけではないですか、PCR検査に対する取組の自治体として。だから、どうなのでしょうか。11月議会まで時間があるもので移行してもらいたいのです。なぜかというと、新成人の成人式の実行委員会に呼ばれて顔を出すのですけれども、新成人は祝っていただきたい、やっていただきたい、保護者もやっていただきたいと。そこにいた区長さんは、その場では言わないのですけれども、終わったところで、稲葉議員、実際問題、東京とかから来られてしまうと、近所の人たちが、あそこの息子が来ているけれども、大丈夫だとかって言われてしまうのだよねと。それ切実な問題だと思うのです。なのですけれども、行事としては市でやる行事、なおかつ市が祝いたい。PCR検査を富士宮市は先進的に取り組んでいる。ですから、新成人に限ってPCR検査を無料で市で見てあげて、800人ぐらいです。多分2万円と見ても1,600万円ではないですか。いいと思いますけれども、市長、どうでしょう。まだ11月議会まで時間ありますけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 先ほどの博物館のことに対する答弁がちょっと変なふうに取られているのは残念だなと思います。盛りのときだったのです、東京は。そのときにあちらから来るというのは、向こうもはばかっているし、こちらもなるべくなら収まりがついてからいろんな協議をしたほうがいいというようなことの中で申し上げたことであって、来てもらっては困るなんていうことはちょっと言い過ぎだと思っています。新成人のことについて、全部PCR検査をしたらどうかということでありますけれども、PCR検査をしたいなという人は市に申し込んでくれれば。無症状の方です。だけれども、こっちは3人しかいないですから、それをどういうふうにしてさばくか、大変な話ですけれども、それにしてもスクリーニングをやらないと、検査を受けてもらう必要があるかないかを決められないですから、どっちにしてもそういう中で本人がこれは熱があるとか、どうも食感が全然ないとか、あるいはだるいとか、いろんな症状がある場合には、これは当然受けてもらわなければならないですけれども、あえて市のほうから800人、遠くから帰ってくる人を全部PCR検査をどうぞただでやってあげますからなんていう必要はないなというふうに認識しております。あとは、ほかの部課でもって補充があると思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今市長の答弁にもありましたように、先ほどもお答えさせていただいたように、義務づけることは現実的ではないと考えております。というのは、まず実行委員長さんだけ集まっていただいて、成人式の実行委員長に集まっていただく会議の中でも、実行委員長さんの中ではPCR検査という声も出ましたけれども、最終的には現実的ではないということで納得していただいています。その上で実行委員長さんのほうから提案されたのが、健康観察を2週間やっていただいて、それは県外からではなくて参加する全員でやっていこうよと。そこで差別がないように、全員に健康観察カードを出して、2週間体温を測っていただいて、状態を書いてもらったのを提出したのを義務づけていこうと。そこの中で何かあった人は、当然その基準を設けて、状況によっては今日は遠慮してくださいとか、そういうことをやると。そこでスクリーニングをやっていこうということでやっていますので、PCR検査というのは無理だと思っております。必要ないと思っております。 ◆17番(稲葉晃司議員) 市長、何でこんなことを言ったかというと、実行委員会のときに、その実行委員である東京にいる人だとか、どこか分からないですけれども、私はコロナが心配だから行かないようにするよと、そんな残念な意見を言って、来ない人がいるのです、実際問題。中村議員のところですから、市長の後輩になると思うのですけれども、そういうことがあって区長さんの話があったものですから、市がやる行事で、富士宮市がPCR検査に力を入れていて、ではそのリードオフマンとして、富士宮市がさらにリーダーシップを発揮した中でそういったことができないかなという提案です。人間的なもの、ハードの部分でできないのはしようがないのですけれども、教育部長はそういう方針でやっていくということですから、それでみんないいと言うのだから、それでいいならそれでいいのかなと思いますけれども、私はシティプロモーションとか、そういったものを考えた中で、富士宮市すごいな、あのときそうだったねという話になれば、またUIJターンにも結びつくのかな、そんなふうに思ったものですから、提案させていただきました。物理的にできないのはしようがないですけれども。
    ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 言っていることは分かります。全部の市民にPCR検査を受けさせればいいではないかと、そういう考え方もあるかもしれない。しかし、本人の意思で受けたほうがいいと思えば受けてもらう。市のほうでそれを強制するなんてことは考えていない。ですから、今感染防止のために3密を避けるとか、新しい生活様式とかありますよね。そういうことを守っていただきながらいろんな諸行事を進めている。経済政策も進めている。感染だけを恐れて、そして何もしないというわけにいかないし、また感染防止のために全員にPCR検査を義務づけるなんてことも市としては考えていない。だから、感染しているかもしれないと自分が感じている人は無症状のほうへ申込みすればいいし、あるいは開業医の先生方のところへ行って相談すればいいし、いろいろあると思うのですけれども、ですからそういうことで何か三中の後輩が心配だから欠席だと、それはその人の個人的な考え方であって、それが市全体の考え方に結びつくとは限らないということであります。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 分かりました。物理的にできない、難しいということと、別に強制とかという意味合いで僕は言ったつもりはないのですけれども、そういうことですので、そういうふうにしないということですから、それはそれでいいのかなと。安全に行われて、感染者ゼロで終われば何も問題ないと思います。なったらなったで、そのときまた考えればいいのかなと、そういうふうに思います。 あと、要旨の2番のところなのですけれども、免疫力のところで、講座とかでやっているよとかって、それはそれでいいのですけれども、富士山学習とかで富士宮市の食材とかを扱っているわけですよね。富士宮市というか、食材を扱っていて、特にお茶は、例としてエピガロカテキンと、エピガロカテキンガレートという、そういうものが抽出される飲み方があって、エピガロカテキンというのは氷水に5分入れて出したもの、エピガロカテキンガレートというのは70度から80度のお湯に入れて抽出して出したもので、エピガロカテキンのほうは、白血球の一種であるマクロファージ、それが免疫が活性化していくというもので、エピガロカテキンガレートというのは花粉症とかアレルギーとかに効果が出ると、そういうふうに言われていて、熱湯で出すとそれらの成分というのは変性してしまうらしいのです。だもので、富士山学習で食材とか扱うところの場面、教育の現場の場面でそういったものを扱っていく。もちろん自律神経のバランスを保って、それからあとホルモンの分泌を平常に保っていくことが免疫力を上げていくことだと言われています。そういった中で、教育現場の中でも富士山学習を通じて、食のまち富士宮ですから、その食の部分で子どもたちから日常的に取り入れていく。こんなコロナが始まったときですから、これを機会にみたいな形で、ちょっとしたところでいいです、朝のホームルームのところとかで話をすれば。ばちばちそれだけやるのではなくて、例えば免疫力を上げるといって、バランスのよい食事を取りましょう、早く寝ましょう、運動しましょうではなくて、猫がゴロゴロ言っている音を聞くのもリラックスして免疫力を上げるとも言われています。例えば動物の親子がいて、子を取り上げると、その動物は免疫力ががくんと下がると言われている。人間も多分子どもを取り上げられればそうなってしまうのでしょう。そういうことをちょっとしたホームルームとかで先生が話をして、そういったものを知識として1個ずつ入れていく、ただそれだけです。それだけでも免疫力を全体に底上げしていくことになるのではないかなと思うのですけれども、保健福祉部長の取組というのはいいです。僕もこの前食育ボランティアの講座に行ってきたのです。たまたま野本議員もいらっしゃったのですけれども、ああいうのってななくさ会の人たちが寄り合いどころを回って、いろいろと低栄養とかの話をされたのを聞いて、僕も受けようかなと思って受けたのですけれども、ああいう取組は十分分かっているのですけれども、学校サイドの取組として、何かこんなコロナのときだからということで取組としてできないかなということでちょっとやりたかったのですけれども、もし何かあれば。教育長、しゃべってくれて構いませんから。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 富士宮市は、栄養教諭がおりまして、いろんな食についての指導をしていますので、その中でまた話をしてみます。また、免疫力を上げるのに一番効果的なのはいつも笑顔で過ごすこと、そういうふうに言われていますので、そういうふうな学校づくりを進めていきたいと思います。実際に子どもを取り上げられる、それから夫婦で生活していて片方が先に亡くなる、そうなったときに後に残されたほうの寿命が短いとか、やはりそれはみんな免疫力に関わって、実際に私も女房を亡くして、今年で十三回忌を迎えるのですけれども、その前に比べるとちょっと元気なくなったかなと、そういうふうに思いますので、できるだけ心の安定を保つこと、それから食は本当にこれから生きていくために一番大事、食べなければ生きていけませんので、そういう意味でどんなふうに過ごしていくかというのは、この感染症予防という視点から子どもたちが必要を感じているときにどんなふうに指導していくかというのは非常にいいタイミングであると捉えていますので、栄養教諭と、また学校教育課、それから各学校と担当もおりますので、相談しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆17番(稲葉晃司議員) ちょっと時間のほうも押してきてしまったものですから、この項についてはもうこの程度にしたいと思うのですけれども、こんなコロナの時期だから、いろいろと新たな取組だとか、ちょっとやれることをやってみようと。予算だとか、そんなものかけなくてもできることをやって何らかの効果を出そうみたいな考えをみんなで持って、みんなで乗り切っていけたらと思います。では、第1項はこれで終わります。 続きまして、発言項目の2でございます。富士宮市公共施設再編計画についてお伺いします。要旨の(1)、富士宮市公共施設再編計画について伺う。 ①、第1次再編計画、2020年から2025年の6年間で富士宮市内の公共施設の延べ床面積はどれほど削減できるのか、見通しは順調か、そうでない場合の課題は何か、その効果が財政的に数字で表されるのは、第2次再編計画のどのあたりで示すことができるのでしょうか。 ②、第1次再編計画で芝川中学校の建て替えと配置検討を予定しているが、その進捗状況はいかがか。 ③、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある公共施設は、同じ地域内にある公共施設における課題の解決について、どのようなプロセスで進められているのか伺います。 ④、富士宮市立富士宮第四中学校と富士宮市立富丘小学校のように、同じようなエリアの施設で再編計画の時期がずれるケースの場合、進め方はどのようになるのでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、私から要旨(1)の①及び③についてお答えいたします。 まず、①、第1次再編計画期間における公共施設の延べ床面積の削減の見通し、課題や効果についてお答えいたします。議員御承知のとおり、富士宮市公共施設再編計画は施設の再編を進める際の基本的な考え方や方針を示すものとして令和元年度に策定いたしました。本計画では、令和2年度から令和7年度までの6年間を第1次再編計画期間とし、その後10年ごとに見直しを行うこと、また施設の更新時期を建築後70年に設定し、その更新時期に合わせて再編等を検討することとしております。御質問の第1次再編計画期間における延べ床面積の削減については、その期間内に更新時期を迎える施設が少なく、またほとんどの施設について長寿命化工事を実施する方針となっておりますが、機能停止により除却する施設や建て替えに伴う規模縮減など削減が見込める施設もありますので、今後公共施設再編計画を踏まえて、施設所管課が策定する個別施設計画において短期及び中長期における見通しも具体化していくものと考えております。なお、延べ床面積の削減による効果については、第2次再編計画期間、これは令和8年度から令和17年度でございますが、それ以降に更新時期を迎え、再編を検討する施設の増加が想定されていることから、その時期には削減実績も徐々に増加し、財政的な効果を示すことが可能になると思われます。 次に、③、土砂災害警戒区域等にある公共施設の課題解決のプロセスについてお答えいたします。土砂災害警戒区域や浸水想定区域内にある公共施設については、公共施設再編計画の再編方針において移転も含めて検討するとしております。一般的な検討の進め方としては、その施設のある再編圏域内に同種の機能を有する施設があれば、その施設との集約化が可能であるかを、なければ、再編圏域内の他の機能を有する公共施設内に移転する多機能化が可能であるかを検討いたします。御質問のように、再編圏域内の同種の施設がそれぞれ土砂災害警戒区域等にある場合には、新たな場所への移転改築も検討する必要があります。いずれにしても、個々の施設により状況や課題などが異なりますので、実際の対応については、施設所管課が主体となって課題の検討や関係部署との調整を行うとともに、地域住民等の意見を聞きながらその解決に向けて取り組んでいくことになります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 私からは要旨(1)、②、④についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、②、芝川中学校の建て替えとその進捗状況については、現在芝川中学校校舎改築事業に関する基本計画を作成し、本年度は基本設計と地質調査、令和3年度は実施設計を行う予定です。事業の実施に当たり、地域住民の代表や教職員、保護者等も交え検討委員会を設置し、様々な意見を伺いながら事業を進めているところです。また、芝川中学校は敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、校舎と仮設校舎の建設位置については、この警戒区域に入ることがないよう配慮しております。 次に、要旨(1)、④についてお答えします。富士宮第四中と富丘小学校のように、同じようなエリアの施設で再編計画の時期がずれるケースの場合の進め方については、富丘地域の施設分類別再編方針の中で、富士宮第四中学校が第2次計画、富丘小学校が第3次計画で、施設の再編等を含め、在り方を検討することになります。更新する際には、児童生徒数を反映し、学校施設の規模が適正であることや、防災面から建築位置の確認、地域の実情を踏まえ、建築する施設の機能の在り方など、芝川中学校同様、地域や学校の要望などを考慮しながら計画を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) いただいた答弁の中からお伺いします。 財政部長、今の段階ではあの答弁でしか、言葉でしか表せないということでよろしいですか。数字としては表せないと。もちろん第1次のときはその施設自体があまりないから、除却する、削減するところの部分しか出ないでしょうということですけれども、数字としては出せないけれども、言葉としてはああいう形で表せたということでよろしいですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) 今稲葉議員が御指摘のとおりでございます。第1次再編計画というのは、御承知のとおり6年間という短い期間でございます。その期間でどれほどということでございますので、私の先ほどの答弁のような形になりましたけれども、具体的に数字をなかなか細かいところまで申し上げられませんが、対象となっている保有面積からして、現時点において実施計画とか予算化されているものの、これは達成できると思われるものは率で言うと15%ほどです。6年間ありまして、今の時点で約15%と。あとは、やはり予算化できるかどうかとか、企画のほうの実施計画の採択の問題も出てきますので、大ざっぱな数字ですけれども、現時点では15%というふうに答弁させていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 分かりました。15%、目標と言っていいのかな、そういう形でやられると。あくまでこれ計画ですから、そうなるとは僕も思っていませんけれども、そんな中でちょっと下のところを伺いたいのですけれども、芝川中学校のところは土砂災害警戒区域のところを多分回転させるか何かしてよけたような形になったのでしょうか。もしくは、そこの土留めだとか防壁みたいなのを造って対処したのかとか、どういう感じなのですか。それと併せて聞きたいのは、例えば芝川、富士川沿線上の公共施設なんて土砂災害警戒区域と浸水想定区域がばらばらあるような形なのですけれども、考え方ってどうなのかなと思うのですけれども、これどっちに聞いたらいいのかな。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 芝川中学校については、グラウンドの南の端のほうに一部かかっているだけなものですから、そこのところに触れないように、今あるところのエリアというのがかかっていないものですから、そのエリアの中で建て替えをするということでやっています。ほかのところについても、今あるものをすぐに変えるというわけにいかないので、この後校舎を建てる際とか、こういう次回の更新の際にその都度検討していくということになると思います。 ◆17番(稲葉晃司議員) 芝川中学校みたくグラウンドの一部だけだからというところはいいと思うのです。例えば四中を今回出したのは、浸水想定区域であるのと避難所でもあるわけですよね。そこの部分をどういうふうに改善していく考えをお持ちなのか。更新期は、まだ第2次だからと言えばそれまでなのですけれども、ただ避難所になっていて、浸水想定区域でもあって、今もうトレンドとして暴風災害とかがあるわけではないですか。これって危機管理監に聞いたほうがいいのかな。どういう考えでいらっしゃるか、所管の課は。 ○議長(佐野寿夫議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(石川幸秀君) 私のほうから避難の方法について御説明させていただきます。できるだけ早く情報を避難される方に伝えることを第一義と。情報をその避難区域の市民の方、住民の方に伝えることを第一義と考えております。こちらのほうでもほかの場所でも市長等の指示によって、各地域のほうにそのような旨をコロナの関係もありまして説明に行く予定でしたけれども、なかなかコロナが収まらないということで、地元のほうに説明に行けておりませんけれども、避難のほうにつきまして情報をまず第一に伝える、その地域でもし浸水の可能性とか土砂災害の可能性があれば、そこの避難所を避けて近くの避難所のほうに避難していただくように伝えるというふうにしております。また、避難情報の伝達方法につきましては、防災ラジオの普及促進を図ってまいりたいと、そのように考えております。災害時において、ともかく情報を早めに地域の住民の方に伝えるということを現在のところ考えております。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) ありがとうございます。まだそうなっていないから、あれなのですけれども、どういうふうにやられるのかなということで、答えが出たものですから、地域の方にはそう伝えて、防災ラジオをできれば購入してくださいねという話をしておきます。 あと、③番のところ、土砂災害警戒区域と浸水想定区域、ちょっとわけあってその施設の名前は言えないのですけれども、地域住民に話をしていくと財政部長はおっしゃいましたけれども、そのタイミングとかってどんなときですかね。もちろん更新期が来たときに話をするのか。芝川中学校みたいなところはいいです。ちょっと向きを変えたりすればできるのですけれども、今の段階でもそれがもう課題として上がっている中で、どういうタイミングで地域住民にお話しする機会をつくるのか、もう事前につくっておくのか。というのは、土地も探してもらわなければならないと思うのです。そのタイミングってどうなのでしょう。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) タイミングとすると、やはりこれは再編が必要だということで、どこか分かりませんけれども、所管課がそういった判断をした際には、やはりそういった地元の方の合意というか、同意を得るということは必要な問題でございますので、当然そんなこと全く考えないで再編してしまうというようなことは考えないと思いますので、ただ具体的に例えばですけれども、これが結局実施計画やら予算化される見込みがあるだろうという時点になったら、それは早めに相談すべき。市民の方といいますか、団体の方にはなるべく早くするのがいいだろうというふうに思います。ある一定の地域の施設でしたら、対象となる方々もそう多くないと思いますので、これが全市的な大きな施設となるとまた話は別ですけれども、限られた方々であるならば、早めに情報を落とすというのも当然のことかなというふうに私は思います。 以上でございます。 ◆17番(稲葉晃司議員) 僕が言っているところは、地域の象徴になるシンボルの施設ですから、言わぬでも財政部長は分かっていると思うのですけれども、そういう形で早めに情報を提示してもらえれば、地域のほうも早めに対処して、考えて動いてくださると思いますので、そんな形でよろしいのかなと。今回ちょっと言うのを忘れてしまったのだけれども、PCR検査のことについても医師会と職員の方たちがいろいろ交渉を一生懸命やって、ああいう形で実現できた。あと、この公共施設再編計画についても、資産活用課の若手の職員がこういう形でつくられて、大変御尽力だったと思うことと、実際問題、変な話、この議場にいる当局サイドの人はもう第1次でいなくなってしまうと思うのです、大体の人が。僕もいなくなってしまうかもしれないのですけれども、若手の職員たちはこういうものをつくった中で、それなりの危機感を持って多分取り組まれていくと思いますので、富士宮の未来を、松永議員おっしゃっていましたけれども、職員の思いとか、そういったところについては明るいのかなと。明るいというか、期待を持てるのかなという形です。そこの部分についても、評価もしたいし、感謝もしたいと、そんなふうに思います。この項については、せっかく140ページ近くあるもので、シリーズ化すればいいなと思ってこの程度にとどめておいて、最後の発言項目の3のほうに行きたいと思います。 発言項目の3といたしまして、潤井川で撮影されました人気ドラマ「半沢直樹」のロケ地についてお伺いします。要旨の(1)、人気ドラマ「半沢直樹」の第4話の一部シーンが富士宮市で撮影されました。潤井川のうるおいばしのところですね。あそこで撮影されたのですけれども、この人気ドラマでロケ地として活用されたことをシティプロモーションに結びつけるなどの考えはいかがでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から答弁させていただきます。 このたびのドラマ撮影に至った経緯でございますが、テレビ局側から直接富士フイルム富士宮工場に撮影の協力依頼があったということでございます。本市では、今年度シティセールス推進事業として、市外にいながら地域や地域の人々と多様に関わる関係人口を増やすことを目的に、LINEを活用して本市の魅力を発信する美守クリエーション事業やワーケーション推進事業を進めております。美守クリエーション事業では、LINEを活用して、地元出身の文筆家の方、大変人気のある文筆家の方にその方ならではの視点で再発見された魅力をコンテンツとして、市内外にアピールをしていくというものでございます。また、ワーケーション推進事業では、コロナ禍の折、地方分散の波が押し寄せている今をチャンスと捉え、首都圏の企業や在住者に向けて、富士宮の自然を生かしたワーケーションの提案やワーケーション施設の情報発信などを行ってまいりたいと考えております。議員御提案の人気ドラマのロケ地をシティプロモーションに活用することについてでありますが、大変有効な手段の一つだと思っております。テレビや映画のコンテンツについては、しかしながら様々な制約があることにも注意をしながらということになりますけれども、LINEやインスタグラム、ユーチューブなどのSNSを情報発信ツールとして活用し、多くの人に共感してもらえるような効果的なシティプロモーションに努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆17番(稲葉晃司議員) 僕の質問がちょっとぶっきらぼうだったのですけれども、ただ活用してくださいではなくて、今各省庁のお役人さんが結構自前の動画を撮って、ユーチューバーではないですけれども、各省庁の紹介なんかをやっているのです。それをやってくれとかパロディーをつくってくれ、確かにそれもよろしいのかと思うのですけれども、それはそれでまたちょっと時間の制約だとか就労時間のことだとかいろいろ出てきてしまうから、それはさておいて、こういうものの活用というのは、企画部長、こういうことです。今まで富士宮市にあったドラマだとか映画だとか、そういったものの一部の部分を切り取って集約させたものがあって、要はプロモーションのようなドローンで撮った富士山の風景とか、それは確かにいいのです。それはそれでいいのです。そうではなくて、その副産物的なもので、今まで過去にあった映画だとか、そういったものを全部集約させたものなどがあると結構いろいろな部分でネタとして使える。話題としてもやれるのかなと、そんなことを思ったのです。この前のももいろクローバーZの来てくださいみたいなのに手を挙げたみたいなのも、あれなんかもそうなのですけれども、あまりお金をかけないけれども、その辺の効果が出る。もちろん著作権の問題だとか、部長のおっしゃっていた制約、制限というのはそこの部分だと思うのですけれども、仕事で遊んでくれとは僕は言わないですけれども、仕事に遊びの感覚を用いるということは発想を広げることになると思いますので、また新たな部分が見いだせるのかなと。シティプロモーションとかって、そういう感覚を持ち合わせた人たちでないと多分できないのではないかと思うのです。だもので、これはあくまで提案です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 議員からも、今議会の一般質問の最後、締めるところなので、しっかりやってほしいと言われていますので、楽しく前向きにしたいなと思いますけれども、1つはユーチューブの活用、今本当に若い人が自治体の取組、すごく身近に感じるユーチューブというのを期待している人がいると思います。そんな中で頑張っている職員、御存じかと思います。環境部の職員が大変楽しいユーチューバーとなって作ってくれているのも1つあります。そしてあと一つ、今回「半沢直樹」というドラマがすごく人気があった様子を見ると、水戸黄門の要素があって勧善懲悪型だった。そして、歌舞伎のような演出があってよかったということで、今年の施政方針で市長が不易流行なんて話をしたのですが、やっぱりこのコロナ禍においても変わらない日本人の心を揺さぶるものがあったなと。そんな中で、富士山のあるまちの郊外の工場を探したいということで、これ富士フイルムの関係者に聞いたのですが、東京側からここが最高だということで連絡があったということで、そこに選ばれたというのは、富士宮市に住んでいてよかったなという思いを改めて子どもたちにも伝えたいなと思ったところでございます。そしてまた、大きな話になるかと思いますけれども、大きなドラマで今後、来年度ですか、大河ドラマでしょうか、頼朝に絡んだ大河ドラマの中でまたこれが撮影地になるのではないかなと。こんなことで、当地の魅力というのが日本人の心を揺さぶるというか、伝える力はすごくあるなと思っていますので、職員の頑張りも含めて、そしてそれをいかに楽しく分かりやすく世代を超えて伝える方法というのを今の職員もそれぞれいろんな工夫をしておりますので、今日の御提案また前向きに捉えて楽しくやっていきたいと思います。楽しく頑張りたいと思います。ありがとうございました。 ◆17番(稲葉晃司議員) よかったです。よかったのは、前向きに捉えてくれて、楽しくやろうという意思を持ってもらって、それで来年の何だか楽しそうな話もちょっと聞けたものですから、よかったなと。「半沢直樹」が面白いのは、やっぱり悪役がすばらしかったからだと思います。やっぱり須藤市政においても私はできる悪役であって、しっかりとやっていこうかなと、そんなふうな思いでおります。話を合わせた悪役ではなくて、やっぱりしっかりした悪役がいないと駄目かなと思いますので、そんな形で立ち回っていきたいなと思っております。そんなところで今定例会の一般質問を終わります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で17番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明10月9日は午前9時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。 ありがとうございました。                                     午後0時09分散会...