富士宮市議会 > 2020-10-07 >
10月07日-06号

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  1. 富士宮市議会 2020-10-07
    10月07日-06号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-16
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                    令 和 2 年                 富士宮市議会9月定例会会議録                     第 6 号                 令和2年10月7日(水曜日)                                       1 議事日程(第6号)              令和2年10月7日(水)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第6号)に同じ                                       3 出席議員(20名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  中 村 憲 一 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  佐 野   孜 議員      14番  佐 野 和 彦 議員     16番  遠 藤 英 明 議員      17番  稲 葉 晃 司 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  松 永 孝 男 議員                                       4 欠席議員(1名)     20番  村 瀬   旬 議員                                       5 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  古 郡 和 明 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  庶務調査係長  川 村 有 香 君    主    査  谷 川 光 基 君  主    査  佐 野 真菜実 君                                       6 説明のための出席者(19名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  深 澤 秀 人 君  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  宇佐美   巧 君    産業振興部長  高 野 裕 章 君  環 境 部 長  大 原   勝 君    保健福祉部長  小 林 博 之 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  滝 川 日出男 君    水 道 部 長  渡 辺 文 英 君  危 機 管理監  石 川 幸 秀 君    市 立 病 院  望 月 哲 也 君                       事 務 部 長  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    企画戦略課長  杉 浦   真 君  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  財 政 課 長  小 西 雅 和 君    教  育  長  池 谷 眞 德 君  教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、20番 村瀬旬議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(佐野寿夫議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、6番 望月則男議員の質問を許します。6番 望月則男議員。               〔6番 望月則男議員 登壇〕 ◆6番(望月則男議員) おはようございます。議席番号6番、富岳会、望月則男、一般質問を行います。 一般質問に入る前に、今回学校のGIGAスクール構想、そういったことの質問をさせていただくのですが、私個人的にはこのタブレットが広まっていくこと自体に、僕がこれを率先してやっていけというふうに感じられる方多いと思うのですが、私自身が考える、伝えるという手段というのは、やはりこうやって対面するということが一番重要なことだと思います。というのは、こういった場の空気感だとか、その人の持つ空気、そういったものが、やはり伝えるということに関しては、一番重要なことだと考えております。ただ、この対面となると、直接やはり会いに行かなければいけない、そういった中でこういったタブレットを一律に配付するということであれば、会わなくても伝えられる程度のことということに関して積極的に活用するべきだと考えております。特に私立の高校であると、体育の授業もオンラインでやっていたりだとか、都内の私立大学というのは、今年度に関しては基本オンラインということで進めているようなところもあります。ですので、この教育というものを考えるときに、伝えるということを考えると、やはり会うということが基本だと思いますが、それ以外のところでどのように活用するのかということでお伺いさせていただきます。 まず、発言項目の1、富士宮市におけるGIGAスクール構想について。このコロナ禍において急速に広まりつつあるこのICTについて当局の考えを伺いたいと思います。 要旨の(1)、市長、教育長が考えるGIGAスクール構想とは何か伺います。すみません。これ通告書には「市長、教育」と記載させていただきましたが、教育長のほうに答弁をお願いいたします。 要旨の(2)、採用予定の製品仕様などはいかがでしょうか。 要旨の(3)、構想をどのような経緯で決定したのか。また、構想策定の中で学校現場の声をどの程度反映させたのか伺います。具体的にはですが、その下になります。 ①、現在の電子黒板の使用状況はいかがでしょうか。 ②、このタブレット、このICTですね、教職員のための研修プログラムはいかがですか。 ③、積極的に使える教科、そうでない教科はどうでしょうか。 ④、特別支援教育における活用方法はいかがですか。 ⑤、不登校生徒などへの利用はいかがでしょうか。 ⑥、今後も可能性としてはあります休校期間における使用の想定はいかがでしょうか。 ⑦、遠隔授業などの可能性はいかがでしょうか。 ⑧、市立図書館など、図書館などとの連携はいかがでしょうか。 要旨の(4)番になります。使用制限などについて。 ①、無線LANなどの設備がない家庭に対しての考えについてお伺いします。 ②、このタブレットを使用する際にアプリなどの使用制限はいかがでしょうか。 ③、保護者向けの案内など今までプリント配付などで行っていたものを集約化することはいかがでしょうか。また、PTA活動などでの活用はいかがでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 私からは、まず初めに要旨の(1)の教育長が考えるGIGAスクール構想とはについてお答えします。 昨年末に文部科学省が掲げたGIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備により、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することと教育実践とICTのベストミックスによる教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこととしています。 市としましては、文部科学省が掲げるこの構想に基づいて進めていくことを基本としています。学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びを進めていくための協働学習ツールとしてICT機器を活用できるように、1人1台の端末を整備してまいります。今年度、策定を進めている教育情報化推進基本計画には、当初令和5年度までに1人1台端末導入の計画とする予定でしたが、文部科学省からGIGAスクール構想の前倒しもあったため、計画を見直しております。新しい計画においては、今年度に1人1台端末が導入されていることを前提とし、どのように児童生徒の学びに生かしていくかという視点での計画を盛り込んでいきます。 具体的な取組例としましては、ICT機器活用を総合的な学習の時間の年間計画に位置づけるなどして、研究のプロセス、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現を実行する中で効果的な活用を図ってまいります。また、各教科の学習において、児童生徒が互いの意見を見合って比較検討したり、協働学習ソフトを活用して学んだりする活動を通して、主体的・対話的で深い学びの実現を目指していきます。併せて、臨時休業により注目されたオンライン学習や家庭学習への活用についても、今後運用できるように準備を進めてまいります。 次に、要旨(3)のGIGAスクール構想に係る①から⑦の各項目についてお答えします。①の電子黒板の使用状況ですが、これまで教師が一斉に指導する場面で使用していた電子黒板は、使用する機会が少なくなっています。それは学習指導要領の主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善をしていく中で、電子黒板の機能をパソコンとプロジェクターに切り替えてきたためです。 現在子どもたちはパソコンを使い、電子黒板で行っていたような操作を手元で行えるようになっています。全体で情報を共有化したい場合には、プロジェクターを使って拡大提示しているところです。現在でも電子黒板を常設している場所では使用していますが、多くの学校はパソコンに代わっている状況です。 次に、②の教職員のための研修プログラムについてですが、OSが変わることによる操作研修が必要となりますので、端末導入前の研修をグーグルに依頼する予定です。ここで研修した操作方法を基に、学校では授業での使い方について具体的な研修を進めてまいります。また、市内全体研修会の情報教育やICT活用推進委員会において、ICT機器を活用した提案授業を発信し、各学校においてICT機器の活用が進むようにしてまいります。 ③のICT機器が積極的に使える教科、そうでない教科については、現在活用が進んでいる総合的な学習の時間での活用を軸に、どの教科でも活用できるようにすることを考えております。特に授業支援ソフトによる児童生徒の意見を一斉提示したり、比較したりする機能は、どの教科においても意見交換や話合いを進めるためのツールとして活用が見込めます。体育、図工、音楽等でも、写真や動画を活用して授業を進めることができるため、具体的な使い方を各教科において検討していただくように考えております。 ④の特別支援教育におきましては、子どもの実態に応じて、パソコンを活用することが効果的です。例えば読むことが苦手な子どもに対しては、読み上げ機能を活用することができます。また、計算等の反復学習が必要なものは、ドリル教材を活用することで、ゲーム感覚で楽しく問題を繰り返し練習することができ、子どもの学習意欲を高めることにつながります。図形等の形を捉えたり、作図したりすることが苦手な子どもについても、パソコンの機能を生かし、簡単に図形を描くことができるようになります。これからも障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズを合わせて適切に活用していただくように考えております。 次に、⑤、不登校生徒への利用などについてお答えします。不登校児童生徒への支援にICT機器を活用していくことは、家庭にいても担任や友人とコミュニケーションが取れるため、有効な支援の一つとなります。しかし、不登校児童生徒のオンライン授業による出席扱いについては、現時点で考えられるオンライン授業での形態では、認めることが難しい状況です。 理由としましては、文部科学省からの通知の「出席扱いとする要件」の中に「対面指導が適切に行われることが前提であり、校長がその状況等について、保護者等を含めた連絡会を実施するなどして、状況を十分に把握する」とあるからです。 静東管内において、不登校児童生徒がオンライン学習を利用し、それを出席日数に含めている市町は、現段階ではありません。しかし、今後出席日数に含めることができるようになる場合も考え、富士宮市ではeライブラリ等のドリル学習教材等を使用したオンライン学習だけでなく、学校と家庭をオンラインでつないだ交流活動の実施や、パソコンを活用して互いの考えを比較検討する協働学習等の研修を進めてまいります。 次に、⑥、⑦の休校期間における使用の想定、遠隔授業の可能性についてお答えします。この先、臨時休業が続く場合には、オンラインで学習を行えるようにすることを考えております。オンライン学習は、テレビ会議を使っての授業だけではなく、導入予定のグーグルクラスルームの機能である課題の出題、連絡のやり取りも併せて実施していく予定です。あらかじめ児童生徒に課題を出題し、各自で取り組んだものを基に、テレビ会議で紹介し合ったり、話し合ったりすることも考えています。テレビ会議を長い時間つなぐ場合、児童生徒が集中力を持続させることが難しく、通信容量も大きくなってしまうため、テレビ会議の使い方にはめり張りを持たせることを考えています。また、現在導入されているドリルソフトも活用し、児童生徒の進捗状況に合わせて教師から質問に答えたり、アドバイスしたりする方法も考えています。 遠隔授業は、臨時休業時だけでなく、コロナ禍において密を避けたり、事情により学校に来られない児童生徒への手助けとなったりするなど、多くの可能性が考えられます。さらに、どの子もオンライン学習をより効果的に行うには、保護者にもパソコンやテレビ会議の使い方が理解され、学校と家庭が協力しながら進める必要があると考えています。今後作成予定のパソコン取扱いマニュアルにもオンライン学習の方法や留意点について明記し周知しながら、保護者とも協力してオンライン学習を進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは発言項目1の要旨(2)、(3)、⑧、(4)についてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨(2)、採用予定の製品仕様などはについてお答えさせていただきます。GIGAスクール構想の児童生徒への1人1台端末整備事業で整備する機種は、グーグル社のクロームOSに対応するクロームブックを選定しました。クロームOSに対応する機器はタブレット型の機械は製造されていないので、360度回転ディスプレーのノートブック型の製品で、Wi-Fi対応の機種になります。 次に、要旨(3)の構想をどのような経緯で決定したのか。また、構想策定の中で学校現場の声をどの程度反映させたのかについてお答えいたします。御質問の構想をOS選定の経緯と選定において学校現場の声をどの程度反映させたかということでお答えさせていただきます。 OSと端末の選定については、教職員で組織されているICT活用推進委員会で検討された内容を基本としています。ICT活用推進委員会は、学校の先生方で組織されており、学校現場の要望を吸い上げながら、これからの授業の中で活用するために必要な機能について検討していただきました。 複数回にわたり様々なパソコンメーカー、教育用ソフト会社の説明を受け、他市の導入状況を参考にするなどして検討をし、富士宮市教育委員会に報告書を提出していただいています。この報告書を基に、イニシャルコスト、ランニングコストなども含めた様々な観点からICT活用推進委員会と調整をした上で導入機器の仕様を決定しました。 次に、⑧、図書館との連携はについてお答えいたします。現在図書館では、学校との連携として団体貸出しによる図書資料の提供、レファレンスをはじめとする様々な相談受付、図書館作成の子ども向け郷土資料「ブックちゃんのふじのみや探検」の配布などのほか、図書館ホームページでは資料検索や子どもたちに勧める図書資料の紹介などを行っています。 学校で利用する図書、図鑑、事典、郷土資料などのほか、図書館で毎年度作成をしている地域新聞データベースの利用など、パソコンを活用した図書館との連携が考えられますが、そのためには図書館側のシステム更新や資料整備などの環境整備が必要になります。現状では、1人1台端末において、図書館のホームページで蔵書検索などが利用できますので、学校で活用していくようお知らせしていきます。 次に、要旨(4)、使用制限などについてお答えいたします。①の無線LANなどの設備がない家庭に対しての考えについては、ポケットWi-Fi機器を市で購入し無償で貸出しをします。通信費用については各家庭で必要な分を負担いただくことになりますので、例えば近くの親戚などでインターネット通信回線をお借りすることや、学校の一部を開放して使用することも検討しています。 ②のアプリなどの使用制限については、フィルタリングソフトを導入し端末自体にフィルタリングをかけて、アプリのダウンロードサイトや不必要なサイトにつなぐことができないように設定することで、家庭に持ち帰った場合でも目的外の使用はできないようにします。 次に、③、保護者向けの案内など今までプリント配付などで行っていたものを集約化することは。また、PTA活動などでの活用はについてお答えいたします。1人1台端末は児童生徒が学校での学習に活用することを主な目的としています。家庭でのコンピューター機器を使用した学習においては、学習等に使用できるコンピューター機器が家庭にあれば、1人1台端末を持ち帰ることはありません。また、コンピューター機器がない家庭でも、毎日必ず持って帰るわけではないことから、保護者への連絡ツールとして使うことは不向きだと考えております。保護者への連絡については、別に利用可能な連絡メール機能がありますので、そちらを活用して連絡したり、学校ホームページでお知らせするなどして情報発信をしてまいります。ICT環境を活用することによって、紙の減量化や、児童生徒経由ではなく保護者に直接連絡できることは有効だと考えておりますので、電子化できる部分については各学校で検討していただくように考えております。 PTA活動での端末の利用についても、同様の理由により活用は難しいと考えています。まずは、1人1台端末を児童生徒の学びの充実のためのツールとして活用していくことを考えていきます。実際に運用していく中で、保護者が利用できる部分があるようであれば、活用できるようにすることも検討してまいります。 私からは以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。それでは、すみません、再質問のほうをさせていただきます。 まず、教育長にGIGAスクール構想をお伺いさせていただいたのですが、ホームページのほうを見させていただいて、教育長の座右の銘・モットーの部分に「継承と発展」ということが掲げられていました。その中の3つともこのことにすごく当てはまるのかなと感じました。できればこれを答弁してもらえれば、これだけでも済んだのかなというような感じはしたのですけれども、ちょっと3つ紹介させていただきます。 本質は不変なので、それをしっかりおさえ、つなげていく。2番目、方法は変わっていくので、よりよいものをみつけていく。3番目、プロセスを大切にしていく、この3つ。継承と発展ということで、この3つが掲げられておりましたので、今回のこういうタブレットとかというツール、道具なので、方法は変わって、伝える部分では方法が変わったかと思います。 ここに書いてある内容については、全く同感でありまして、この精神に使っていけば本当にすばらしい教育になるのかなと感じているのですが、この継承と発展という座右の銘の部分、ここで何か感じられることというか、これを意識されての構想なのか、何かありましたら教えていただきたいです。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 私が教育長になりましたときに、継承と創造、今までのものを受け継ぎながら、新しいものをつくっていくということで、1期目を進めました。それで2期目に入るときに、今度はただ新しいものを創造するだけではなくて、それを発展させるというふうな形で、それで従来は教育はどんな結果を出したかという成果主義で、成果を求められるというふうなものが大変多かったのですけれども、それではなくてやはりそれぞれ一人一人の子どもがどのような学びの過程を歩んだかというそこのところを重要にしていきたいということで、学びの過程ということをお示しをして、各学校で実践していただきました。 新しい学習指導要領も何を学んだかということだけではなくて、どのように学んだかということをこれから、昨年度からスタートした学習指導要領でも重点として挙げていますので、方向性としては正しかったのかなというふうに思います。 パソコンを子ども1台導入するかどうかということではなくて、これからの教育の方向性を考えたときに必要だというふうなことで、それで目に見えた形でやはり子どもたちがそれを日々の授業で実感しながら、自分の成長を見取っていくと、そんな思いを込めて継承と発展というふうな形で示させていただきました。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そのことを踏まえて、あとどうしても今回のこのタブレット、ツール、タブレットというか、1人1台追加配備するということは、国のほうは当初プログラミング教育の一環としてタブレットを考えていたということですが、このコロナの影響によってもはや文房具もしくは教科書、ノート、タブレットが基本になるような、そんなようなイメージに急激に変えなさいということで、ちょっとここは民間並みのスピードが要求されていると思います。 そんな中、富士宮市の前期基本計画、こちらに基づいて聞かせていただきたいことがあります。というのは、この教育に掲げられている部分とすごく今回のこの件というのは密接に関係する部分があると考えます。全国1,724ある市町村ごとにこの構想をつくることで、利用方法をそれぞれの自治体がそれぞれの思惑でいろいろ考えていくと思うのですけれども、このICTの端末をやはり活用していく、活用できるところにどんどん活用していくべきだなということは強く感じました。 特に前期基本計画の中でいろいろとあるのですが、例えば中にはこの地域の連携、教育に関して地域の連携だとか、児童生徒の非行防止、健全な心の育成、また青少年教育相談事業への発展ということで、この今挙げさせてもらった3つに関しては、特に教育相談事業なんかはこのタブレットがすごく活用できるのではないかなと思いました。ただ、今聞かせていただく中であくまでも学校利用限定を想定しているということですと、例えば家に持ち帰って何か悩み事とかを電話ではなくてこのタブレットで入力して会話ができるような形というのは、すごく子どもにしても大人にしても、相談しやすいものだと思うのです。こういった地域との連携だとか、こういったことに関して活用するようなお考えというのはないのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それについても考えていきたいとは思うのですけれども、でも先ほど言ったように、いろんな慎重に扱う必要があるのかなと。教職員の今不祥事で大きく問題になっているのがSNSを使って子どもとの直接の会話のやり取りってかなり上がっています。子ども同士のトラブルでもかなりその点が大きくなっていますので、どんなふうに子どもと連絡を取ったり、保護者と連絡を取ったりしていくということについては考えていかなければならないのかなというふうに思っています。現在ではいろんな通信についてはホームページでお知らせしたり、メールでお知らせしたりということを基本に考えています。 あと、生徒指導につきましても、先ほど望月議員がおっしゃいましたように、本人がどんな雰囲気なのかということをしっかりつかむためには、やはりまず第一には対面して、その言葉だけではなく、表情とかそういうものでしっかり生徒指導上の問題とか、生活指導上の問題をしっかり把握していくということを基本原則に、私自身は考えていきたいと思います。そういうことの環境が取れない場合に連絡を取っていくのは非常に有効な手段だと考えていますので、その使い方については少し慎重に考えながら、すぐ飛びつくのではなくて、しっかりした考え、手だてを構築した上で進めていきたいと考えています。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。要旨(4)のこのアプリの使用制限なんかにもつながってくる話かと思うのですが、やはり我々世代ですと、ちょうど小学校のときにファミコンが発売されたような、発売というか、ファミコンがはやった世代ではあるのですけれども、このタブレットとかこういったツール、危険な面はすごくあると思います。包丁や刃物とかと全く同じで、使い方を間違えるともう本当にとんでもないことになってしまう部分もあるのですけれども、ただこういったものを正しい使い方ができるようにしていくということもやはり重要なのですが、制限をかけて使っていくというものになっていくと、我々議員が持っているこのタブレットもそうなのですけれども、使えるものに制限が出てきて、その性能を生かし切れないという場面が多々出てくると思います。 やはりそういったもの全てそうなのですけれども、僕らも小さい頃、ファミコンとかゲームばかりやっているとあほになるとかと、そんなものばかりやっていないで、勉強しなさいと言われて、ただ今この年になってみると、例えばそのファミコンとかゲームとかでめちゃくちゃ遊んでいた子たちが、今IT業界で大活躍しています。それも個性の部分だと言ってしまえばそれまでです。 これもこのタブレットに関しても、いろいろな使用制限をかけても、それをかいくぐって遊ぶような子が出てくるのは当然だと思うのですが、そういった子たちが今後のまたICTという部分ではかなり活躍していくのではないかということも勝手に予想されるのですが、要望というか、再度お尋ねしたいのですが、この使用制限についてなのですけれども、やはり意識の高い子が持つとすごく伸びるツールであることは間違いないはずなのです。ただ、もう遊びに使ってしまおうとか、悪いように使おうと思う子が出てくれば、必ずそういった悪い現象が出てくることも当然なのですが、この使用制限については、最初すごく厳しい使用制限でもいいと思います。問題が起きなければ、徐々に広げていくとかというような、そういった制限の考えとかというのはあるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 今おっしゃったとおり考えています。インターネットに子どものパソコンが接続されたときに、学校のほうに非常に多額な金額が請求されたことがあります。それはある子どもたちが授業中に接続をして、それで買物をしたお金が学校に届いて、それは学校のほうでいろんな形で算段して払ったという、そういうふうな経緯も、もう随分前の話ですけれども、経験もありますので、最初の使い方についてしっかりとしたガイドラインで使用していただいて、その後だんだん、だんだんそのままずっと行くのではなくて、その対応を子どもたちが自分たちで考える。思考力、判断力、表現力というものをつけることが子どもたちにとって大事でありますので、マニュアルどおりずっと使うことが大事ではなくて、その後どういうふうに使うかという自分自身で考えていくということが大事になりますので、取りあえず導入してある程度先生方も指導できるようになって、子どもたちにも使い方がしっかり分かるようになって、自分自身でコントロールできるようになれば、制限はそれだけかけないほうが、それぞれの子ども一人一人の能力も伸びますし、特性も伸びていくと思いますので、そんなふうな考えで、今おっしゃるような考え方で進めていきたいと私自身考えています。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そうなると、かなり教職員の負担が徐々に監視する対象がいろんなところで増えてくると思いますので、同時に研修のプログラムのほうも策定していくような形になるのかとは思います。ただ、例えば今私が使っているこの時計なんかもそうなのですけれども、最近皆さん使われている方が非常に多いのですけれども、心拍数を常時24時間計測して、スマホのアプリと連携して、その日の平均の心拍数とか、そういったものが管理できています。 そうすると、体調が悪くなるときって若干やはり心拍数が10%程度高かったり、寝不足が続いたりだとかすると、そういったことも分かるような状況になっています。これが例えば本当に例えばの一つの例なのですけれども、こういったもので児童生徒が1人1台腕時計ではないですけれども、それを持つことで、その子たちの体調管理というのも客観的なデータとして集めることというのができると思うのです。今後そういったものが活用されていくということが、やはりそこまで子どもたちを徹底的に管理するわけではないですけれども、このコロナという部分では、若干心拍数が最初の感染の症状として最初ちょっと高くなるとかというようなデータもあったりするので、その子の体調管理だとかそういったことも活用できるのではないかなと。 特に浜松市なんかですと、この浜松ウエルネスプロジェクトとかという名前で、民間の企業と各個人の、これはアプリでつないで健康管理をするとか、初日の一般質問でもありましたように、どうしても透析の患者の率が高いということであれば、そういったことも活用していくことができたりするかと思います。あと、子どもたちがこれを確実に持つということであれば、基本的にこれは一つ御提案なのですけれども、全員にCOCOA、あれをインストールさせることでも、学校の現場だけでもかなり変わってくるのではないかなと思うのですが、そんなことは具体的に何か話に出たりとかはしていませんか。
    ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今回用意するのはノートブック型で、グーグルのクローム製のものなので、端末自体をその子に割り当てるというのは、IDを割り当てて端末を使うことになりますので、ふだん毎日同じ端末になるかも分からないし、家庭に毎日持っていくようなものでもないもので、それから端末にアプリをダウンロードして使うということを今想定していないものですから、COCOAはちょっと対象から外れてくると思います。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。できれば個人にIDを付与して端末を貸すというイメージになるとは思うのですけれども、なるべくそれがパーソナルな状態、個人に付与されるような形になると、よりよいものになるのではないかなと思います。 それがちょっと前段に戻るのですが、例えば図書館などとの連携はというところになります。自宅にいても、家にいても、その蔵書の検索のみという、それはできるということなのですけれども、これは別に教育に関係なく、家のパソコンとかそういったところでも問題ないかと思うのですが、これもまた前期の基本計画にあるのですけれども、110ページとか、112ページにあります地域資料の電子化。地域資料の電子化ということで、文化財とか遺跡とかそういったものもそうなのですけれども、こういったものをお聞きしたいのが地域資料の電子化がどの程度進んでいるかということと、これが児童生徒が今のような状況の中、そういった端末の中でどう利用することができるのか。何か方向性があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 地域資料の電子化は、まだこれから進めるものでありまして、もし使うとするとなると、図書館側のほうでシステムをつくって公開できるような体制を整えていかなければならないですから、もしできるとしても少し先になりますので、現段階でできるものとして、先ほどお答えしたように、図書館の図書の検索とか、その程度にとどまるようになると思います。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そういった部分ができれば、せっかくこのタイミングだからということ、そういったことを視野に入れた中で市全体で教育だけではなく、いろんな部署が連携して、せっかく何か電子化していったり、いろいろなものをつくろうとするのであれば、子どもたちだけではなく、その図書館を利用する人だけではなく、いろんな方が使える形というのはぜひ目指していっていただきたいなと思います。 特にまたこれももう一つなのですけれども、富士山世界遺産センターと連携するネットワークの構築、情報発信とか、こういったこととも関連性が出てくると思いますので、ぜひこの小・中学校のICT化、この無線LAN化ということは、それ自身は達成できたと思うのですが、このコロナ禍ということをせっかくであればチャンスと考えて、いろいろな目標設定というのはできるかと思いますので、何かそれについてお考えがあれば教えてください。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 昨日の答弁の中、総務部長の答弁がありましたけれども、デジタル化の推進ということで今までと違った総合的な方向性を見出していかなければならないなと思っておりますので、また今の御提案は総合計画の具現化ということにもなりますので、ある程度全体をまとめて、それをどうやって実現していくかということを検討していきたいなと思っております。 また、1つ地域資料のデータ化という中の取組のPRをさせていただくと、1つなのですが、市内のローカル新聞、たくさんの方が読んでいるローカル新聞がございますが、その電子化を4年くらい前からでしょうか、今始めております、これ図書館事業として。これは検索だけではなくて、場合によっては上手にやれば学校授業の中でそれをすぐ取り込んでとか、そのローカル新聞については本当に富士宮市の歴史的なものを資料としての価値が高いということで、公益性が高いということでやっておりますので、それが一つの例としながら、そうやっていろいろデジタル化というのをいかにこの与えられた道具を生かしていくかということをしっかり考えていきたいなと思っております。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。そうしましたら、続けて次の質問に移らせていただきます。 発言項目の2、富士宮市一般職員向けウェブ会議システムについてです。要旨の(1)、ウェブ会議システムの製品仕様はいかがですか。 (2)、無線LAN環境を出張所などに整備ということだが、学校設備との違いは。これについては、すみません、無線LAN環境ということですが、このLANの環境についてお答えいただければと思います。 (3)、リモートでの作業について、働き方改革などの観点からお答えいただければと思います。 (4)、個人情報の取扱いマニュアルの再考については考えておられるでしょうか。 以上4点、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)、(2)及び(4)についてお答えをいたします。 まず、要旨(1)のウェブ会議システムの製品仕様についてでございますが、会議を主催するためのライセンスとして、ズーム社のズームミーティングプロを5ライセンス取得をしております。さらに、これに加えて、ズームよりもよりセキュリティー対策が施されているシスコ社のウェブエックスミーティングスを5ライセンス取得予定でございます。 次に、要旨(2)の出張所と学校の無線LAN環境の違いについてでございます。平成24年度に庁舎や出張所等の無線LAN環境として、フリースポットを整備しております。これは出張所等へ来訪された方が、スマートフォンなどで簡易な検索などをする際に御利用いただくための環境整備であります。そのため利用者や利用機器の制限はございません。 一方、学校設備の無線LANでございますが、これは児童生徒のICT教育の基盤として授業などで利用するもので、利用者及び利用する機器を特定したものとなっております。 次に、要旨(4)の個人情報の取扱いマニュアルの再考についてであります。現在個人情報の取扱い等について、職員などが遵守する基準をまとめた「富士宮市情報セキュリティ基本方針」と、業務ごとに対応をまとめた「富士宮市情報セキュリティ対策基準」があり、それぞれ平成28年12月に改定し、運用をしております。 これら基準等の再考ということでありますが、本年5月、総務省が自治体情報セキュリティー対策の見直しを発表し、具体的には本年8月を目安に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定し、自治体へ提言を行うとしておりました。 しかしながら、現時点において総務省からのガイドラインの提示はございません。今後総務省から提示され次第、直ちにガイドラインの内容を精査し、富士宮市情報セキュリティ基本方針及び対策基準の改正に着手をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、要旨(3)、働き方改革の観点などからリモートでの作業についてとの御質問についてお答えをさせていただきます。 出勤者削減期間中の職員の在宅勤務につきましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言下におきまして、職場に出勤する職員を削減することで、人と人との接触機会の低減を図り、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止することを目的として、年次有給休暇の計画的取得のお願い、週休日の振替とともに試行いたしたものでございます。 この在宅勤務でどのような仕事ができたのかについて申し上げますと、在宅勤務に必要となる情報の持ち出しなどにつきましては、先ほど企画部長からも答弁ありました富士宮市情報セキュリティ対策基準に基づきまして、そのほとんどが持ち出せない、庁舎外で参照できないものでございまして、自宅で作業ができるものといたしましては、業務に関するフロー、マニュアル、資料、引継書の作成などに限られました。 このことは、非常時における業務継続の課題を再認識させられると同時に、市の業務の多くが個人情報などの機密情報を扱う業務でございまして、現状ではハード面及びセキュリティー対策を含めた環境が在宅勤務を実施できるものではないことを改めて認識させられたところでございます。 次に、育児中などの在宅ワークについて申し上げますと、アフターコロナ、ウィズコロナの新しい生活様式を実践するに当たって、新しい働き方として在宅勤務を含む勤務場所の柔軟化の考えは必要かと思います。 一方で、市役所の業務遂行に当たりましては、望月議員からもお話がございましたが、人と人との触れ合いやコミュニケーションは大変重要であり、この点につきましては今後も変わらず大事にすべきもの、必要なものと考えております。 今後も勤務場所に出勤しての勤務を原則としつつも、非常時など出勤が困難な場合や、業務の性質、内容がリモートに適しているものの担当者で、育児や介護など職員の希望がある場合など、ケースによってはその検討を進めるべきものもあると考えております。 なお、庁舎と同様の業務を在宅で行うには、先ほど申し上げた情報の持ち出し、庁舎外での参照という課題のみならず、端末、通信などのハード環境の整備、セキュリティーの強化、在宅に対応した業務プロセスの構築など多くの課題が考えられます。加えまして、これらの環境整備及び維持管理には多大な経費と時間を費やすことから、現状では育児中に限らず在宅勤務は非常に難しいものと考えておりますが、働き方改革の推進とテレワーク活用の観点から、在宅などリモートでの業務遂行の在り方、またその方法について調査研究し、対応を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。 次の発言項目3のほうとまとめて再質問をさせてもらえればと思うのですが、1つ、今企画部長のほうから、総務省のほうからガイドラインの提示がまだないということなのですが、これというのはこのコロナの影響でもう一回見直さなければいけないからということで提示がないのでしょうか。それとも、単純に遅くなっているというどちらでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 私も議会答弁で推測というのはあまりしたくないのですが、そんなちょっと推測ぎみでございます。理由というのはちょっと分からないのですが、1つは行政デジタル化というところが大きく進むというのが、この2月に示されていたのです、実は。それでシステム仕様の一元化がございました。そこへ来て、このスピードがさらに、今コロナということで必要性が高まって、自治体は実は住基系、情報系、インターネット系ということで、一つのパソコンでインターネットで全部つながないようにということで分断されているわけです。そこが分断されているのですが、これからのデジタル化の推進にその分断、分断がやはりいろいろ調整が難しい部分が出てくるのではないかなということで、やっぱりセキュリティー基準の見直しと重ね合わせないとというそんなことを今総務省のほうが研究してくれているのではないかなというふうには推測しております。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。多分そういう、多分というような部分が含まれると思うのですが、そういう内容かと思います。 それがちょっと次の発言項目3のほうにもつながってきますので、すみません、発言項目の3、防災や市民サービスの向上の観点からICT環境に対する富士宮市の考えについて伺います。 要旨の(1)、今の話ですけれども、役所のシステムと学校のシステムの差について伺いたいと思います。 (2)、学校体育館などが避難所になっているケースが多いので、学校と役所同様のシステムを使うことを提案するが、いかがか。 最後に、(3)、ICT専門官を置くことの検討はいかがか。 以上3点、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)及び(3)についてお答えをいたします。 まず、要旨(1)の役所のシステムと学校システムの差についてでありますが、このシステムということにつきまして、個々の業務システムではなく、ICT環境ということでお答えをさせていただきます。 市役所のICT環境ですが、外部から簡単に接続ができない閉じたネットワークを構築するため、NTT西日本の提供する「フレッツVPNワイド」を利用しています。このサービスにより本庁と出張所等の出先機関を有線で接続し、個人情報や業務情報を強固に保護する環境を整えております。 次に、学校のICT環境でありますが、これは2つの環境がございます。児童生徒が授業で利用する教育系の環境と、教職員が業務で利用する業務系の環境でございます。この環境が相互に通信できないようにするため、VPN(バーチャルプライベートネットワーク)を構築し、それぞれ独立した環境を確保した上での運用をしております。 市役所も学校も業務用においてはセキュリティー対策のもと、閉じたネットワークを構築して、安全な利用環境を整備していることに差異はございません。しかしながら、利用する環境とやり取りする情報の内容に合わせてICT環境を構築することが必要となりますので、業務の性格が大きく異なる両者を一つのネットワークとしてICT環境を構築することは、セキュリティーの確保や利用者管理などの面から適切ではないと考えております。 次に、要旨(3)のICT専門官を置くことについてであります。国では、業務分析手法、情報システム技術、情報セキュリティー等に関する専門的な知識を有し、独立性、中立性を有する外部の専門家を情報化統括責任者補佐官として招聘し、電子行政の高度化、効率化、合理化を進めております。望月議員の御提案でございますが、本市においてはICT専門官を配置することは考えておりません。 専門性が高く、高度な知見が必要な分野ではございますが、事務事業を全体から見渡し、検証していかなければならない事案だと考えております。つきましては、昨日総務部長からデジタル化の推進を担当する職員を総務部行政課に配置するという答弁がありましたが、さらに民間事業者への委託など、総合的な対応を行うことができる方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 私からは、発言項目3の(2)、学校体育館などが避難所になっているケースが多いので、同様のシステムを使うことを提案するが、いかがか。児童生徒に貸与する1人1台タブレットを避難時に活用することは可能かについてお答えいたします。 学校では、児童生徒が1人1台端末を体育館での学習活動で活用することを想定し、学校体育館にもWi-Fi環境を整える予定です。加えて、学校は指定避難所になっており、いざというときに市民が情報を得るためのオンライン環境を整えておくことも重要と捉えているため、非常時にはフリーWi-Fi環境に切り替え、避難者が各自の端末につなぐこともできるよう整備する予定です。 児童生徒に貸与するパソコンについては、基本的には児童生徒が学習に活用することを想定しておりますので、避難時に誰もが使えるようにすることは考えておりませんが、避難所の運営などで必要な場合については、柔軟に対応していきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。ちょっとそのシステムという言い方をしてしまったのであれなのですけれども、大きく分けて市の業務、学校の業務と分かれていると。どうしてもその個人情報の扱いということで、個人情報を扱う業務が多い役所という特性があるとは思うのですが、前段のリモートでの作業とか働き方改革ということで、かなり民間レベルでは在宅でのワーク、在宅ワークというのはかなり進んでおります。 さらに、文部科学省が出しているGIGAスクール構想の実現という資料の中で、こんなような2ページの部分を見ていただくと分かるのですけれども、学校が災害時の防災の拠点となるということはもう確実なので、そこでも例えば市の職員がそこに行って作業ができる状態というのは少なからずつくっておかなければいけない場所なのかなということは感じます。その際にも端末が専用の端末がなければということで、災害時に市役所に端末を取りに来て、例えばそこに移動するとか、市役所でここでなければ仕事ができないというような状況を今後はより、常にではなくていいと思います。災害時とか何かあったときに、どこにいてもできるというような発想というのは、絶対必要になってくるのではないのかなと思います。 あと、今そのシステムというか、そのデータの管轄が全部違うということなのですけれども、例えば学校に関しては、校務の事務作業というのは市役所とVPNで接続されていると。それ以外の例えば学校のお知らせとか案内というのは、各学校がデータを管理している状況だと思うのですが、そのことに関してのメリット、デメリットはどんなように考えておりますか。例えばそれを教育委員会が一括して管理することのメリット。今みたいにばらばらに各学校が管理していることというのは、どういったメリットとデメリットがあって、そういった形を採用されておられるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) お知らせ、案内等は、各学校がそれぞれ自分たちの運営の中で発信しているものですので、それはもう各学校が当然やっていただいて、教育委員会はこちらのほうでこういうものを出しなさいとか、そういう形ではないと考えていますので、それは独立してやるべきだと思っています。 それ以外にまとめてやるということとなると、ただ保存する、要は場所を用意して、その中に学校ごとのフォルダを作るとか、その程度しか機能しないのかなと思っていますので、大きなメリットもないというふうに考えています。 以上です。 ◆6番(望月則男議員) ありがとうございます。というのは、最近はやりと言ったらあれなのですけれども、教育委員会が一括してデータを管理して、各学校をその枝葉のようにつけていくという、そうすることで先ほど教育長が言っていましたSNSで生徒と先生がやり取りするのではなくて、直接そこを介してやり取りすることで、直接ということではなくて、それを監視する役割というのが教育委員会のほうに一つ選択肢として持てるというメリットがありますので、そういったことはぜひ活用してもらいたいなと思います。特に今学校ごとばらばらで、特別何か意見を言う場所があるわけでもないので、子どもたちの意見を吸い上げる、親の意見を吸い上げる場として、そういったデータの扱いということができるといいのではないかなと思います。 あと、すみません、そのICT専門官という表現をさせていただいたのですが、今回決算のところでもあったのですけれども、例えばその観光課が案内しているホームページだったり、食のまち推進室が出しているホームページ、あと移住・定住ポータルサイト。特に移住・定住ポータルサイトの中に求人のページがあるのですけれども、ただ商工振興課のほうでは、市の概要とか、市の工場とか、そういう企業のガイドブックというのが全く別に存在しているような形、そういった印象を受けるので、そういったものを一つ管理する部分が今情報発信課になるのでしょうか、電算統計課のほうになるのでしょうか。どちらになるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 直接ホームページについては、総合的には情報発信課になります。ただ、事業費の関係、国庫から国から事業が出るとかということで、今言ったような種類が分かれてしまっているところがありますので、今それは私どもの課題だと思っております。入り口は一本になると分かりやすいと思っていますので、そこはやっぱりホームページ総合担当部門のほうでの調整、企画部の調整が妥当かなと、企画部内で調整させてもらいたいなと思っております。 ◆6番(望月則男議員) 分かりました。特に印象としては、富士宮市と検索して出てきても、いろんなページが出てきて、結局今の状態だと乱立しているような状態で、外から見た人は分かりづらいというのがやはり大きな印象だと思います。 本当にその業務に関することで専門官を置かないまでも、やはり業務ではない情報発信の部分では、何かを統括するような人がやはりいることは必要だと思いますので、ぜひそういった部分は御検討いただければと思います。 学校のほうもやはりそういった部分で1人何か管轄するような方がいてくれると、今後の使い方というのは便利になってくるのではないかと思いますので、そういったことを要望させていただいて、一般質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で6番 望月則男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時01分休憩                                                                            午前10時11分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、19番 鈴木弘議員の質問を許します。19番 鈴木弘議員。               〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕 ◆19番(鈴木弘議員) おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、早速一般質問を始めたいと思います。 新型コロナ禍で日本社会のデジタル化の遅れが白日にさらされました。しかし、それに先立つ令和元年5月にデジタル手続法が成立し、12月にはデジタル行政推進法が改正されました。デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップといった基本原則が定められました。しかし、そのことは地方自治体においてはまだ努力義務とされており、国も地方のデジタル化には及び腰であったように思います。そうした中、デジタル変革宣言をした自治体もありました。この一般質問を通告した後、政権が替わり、新政権の主要施策の一つがデジタル庁の新設ということであって、デジタル化の状況も一変していますが、富士宮市がデジタル活用都市の先駆者となることを期待して、以下質問します。 発言要旨(1)、他市の例を見ると、市民サービス、地域活性化、行政経営の3分野でデジタル化を推進しているようだが、当市での取組はどうか伺います。 (2)、デジタル変革を推進する部署はどこか伺います。これは、デジタル推進課ということになるかと思いますが、一応お伺いします。 要旨(3)、第5次富士宮市総合計画の高度情報化の項に「ICTの活用を図り、行政事務の効率化と情報セキュリティ対策に努めます」とあるが、コロナ禍ではそれ以上のことが要求されている。デジタル化により人々の生活をよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションという考えもあります。これにつきましては、昨日中村議員の質問で結構な答弁があったわけですが、重複しない部分があったらお願いいたします。 要旨(4)、現在デジタル変革について総合的にどう取り組んでいくかの方針があるか伺います。 要旨(5)、ワンスオンリーの原則に基づき考えると、コンビニでマイナンバーカードを読み込ませて住民票が取れるように、庁舎窓口でも申請書に記載することなくマイナンバーカードを提示して発行されるようにならないか伺います。 要旨(6)、デジタルファーストの原則に基づき、住民票等を自宅で電子申請して、メールで受け取り、プリントアウトして使用するようなことができないか伺います。 要旨(7)、デジタル変革はリモートワークやテレワークを促し、都市集中から地方分散へと地方分散型社会を招くと予測されています。チャンス到来と言えます。市はデジタルマーケティングを行い、アピールしていますが、それ以上のことが望まれます。どう考えるか伺います。 以上、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)から(4)まで及び(7)についてお答えをいたします。 まず、要旨(1)の他市の例を見ると3つの分野でデジタル化を推進しているようだが、当市での取組はどうかについてお答えをいたします。それでは、本市の具体的な取組を5つ説明をさせていただきます。 1つ目は、電子申請サービスであります。市役所への届出・申請について、まだ一部ではございますが、インターネットにより手続が可能となっております。 2つ目は、市内における通信環境の格差解消を図るため、柚野地区、北部地区の光ファイバー網の整備であります。市内全域での光通信が可能となり、移住・定住促進施策の一助にもなっております。 3つ目は、オープンデータの推進であります。静岡県が運営する「ふじのくにオープンデータカタログ」に本市のデータを追加し、誰もが自由に利活用できるデータをインターネットから取得できる環境づくりを進めております。 4つ目は、富士市との共同電算化事業であります。共同電算化により、電算システムの運用経費の圧縮を図っております。 5つ目は、今年度から行っているウェブ会議システムの本格導入であります。出張や研修等を含め業務の見直しにつながっています。さらに、現在新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、出張所等を活用した分散勤務のための準備を進めているところであります。 次に、要旨(2)のデジタル変革を推進する部署はどこかについてであります。情報政策の総合的な企画などの所管である企画部電算統計課、来年度からは、昨日の答弁のとおり、デジタル推進課という名前に変えたいと今考えております。そことなりますが、デジタル変革は行政経営に係る課題でもありますので、総務部行政課とともに検討をしていくということで考えております。 次に、要旨(3)のデジタルトランスフォーメーションの見解と(4)、デジタル変革について総合的にどう取り組んでいくのかの方針ですが、併せて説明をさせていただきます。 人口減少・少子高齢化社会の到来、さらにインフラの老朽化をはじめとした社会課題が深刻化する中で、AI・ICT等先進技術やデータ活用など、デジタルの力を自治体運営に有機的に生かし、市民サービスの向上、生産性の高い行政経営、魅力的なまちづくりに関する取組が重要であると考えております。 具体的には、市民サービスの面における行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの活用、行政経営の面では先進技術の活用による生産性の高い行政経営、地域活性化の面では情報格差のない魅力的な地域づくりといったことになろうかと考えております。令和3年度は、第6次富士宮市情報計画を策定をします。この策定作業において、昨日答弁でもございましたように、総務部行政課とともにデジタル変革について研究、議論を深め、本市としての方向性を見出していきたいと考えております。 次に、要旨(7)のデジタル変革は地方分散型社会を招くと予測され、チャンス到来と言える。市はデジタルマーケティングを行い、アピールしているが、それ以上のことが望まれる。どう考えるかについてお答えをいたします。本市では、これまで電子デバイスやインターネットを活用して自然や産業、文化など本市が持つ多くの地域資源や魅力を、首都圏をはじめ広く全国に向けて発信するとともに、プロモーション動画の制作やインターネットを活用したキャンペーンの展開など、デジタルマーケティングに関連した取組を行ってまいりました。 また、昨年度はふるさと納税寄附者を対象に、関係人口創出を目的としたプロモーション業務を兼ねたウェブアンケート調査なども実施をいたしました。 鈴木議員の御指摘のとおり、今年度に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワークやテレワークの活用が急速に進んだことから、大都市圏で生活する人が地方に生活をシフトする動きが増えてまいりました。 そうした状況の中、本市においても、本年度は多くの方が利用しているSNSラインを活用し、本市のイメージである「美守の都ふじのみや」をテーマとした魅力を、若者世代や子育て世代に向けて発信をし、関係人口の創出を図り、ライン登録による富士宮市のファンを増やしていく取組を始めたいと思っております。 さらに、他地域との差別化を図り、本市の魅力を生かした本市ならではのテレワークやワーケーションの推進、サテライトオフィスの誘致などを実現していくため、9月補正予算にも計上させていただきましたテレワーク推進に向けた調査業務に取り組み、その調査結果を市内外の企業や個人へのプロモーションに生かしていきたいと考えております。 ウィズコロナ、アフターコロナの環境において、自然豊かで首都圏から2時間以内で行き来できる本市は、テレワークやワーケーションの推進、サテライトオフィスの誘致を図る上で優位性があると思っております。引き続き、デジタル化の推進を通して本市の魅力発信につなげてまいります。 私からの答弁は以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、発言項目1、要旨(1)、デジタル化推進について、行政経営的な観点から答弁をさせていただきます。 本市では、平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間といたしました第1次富士宮市行政経営プランを策定し、これまでの行政改革の基本方針や取組を引き継ぐとともに、より経営的な視点に立ち、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源をしっかりと確保しつつ、最大限活用していくことといたしました。この計画においては、ICT施策の推進についても重点取組の一つとして推進しているところでございます。 一方、国におきましては、鈴木議員おっしゃるとおり、昨年12月にデジタル行政推進法が施行され、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、1つ目といたしまして、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、2つ目といたしまして、一度提出した情報は、再度提出することを不要とするワンスオンリー、3つ目といたしまして、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップが新たに定められたところでございます。 このデジタル行政推進法では、地方公共団体の条例または規則に基づく手続の情報推進技術の活用について、努力義務とされておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延という状況の中、行政事務のデジタル化の推進に向けた大きな転換期となり、積極的に推進すべき方向性が打ち出されたものと考えております。 御質問の市のデジタル化推進についての行政経営的な考え方でございますが、大きなくくりといたしまして、市民サービスの向上に向けたデジタル化と、行政内部のデジタル化の2つの分野に区分されるものと考えております。市民サービスの向上に向けたデジタル化といたしましては、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の推進などが代表的なものと考えます。また、行政内部のデジタル化といたしましては、AIやRPAを活用した業務の効率化、電子決裁やウェブ会議の導入などがあると考えております。 しかしながら、行政事務のデジタル化につきましては、その投資経費及び維持経費が大きいものと想定されますので、今後国の動向を注視しつつ、また先進自治体の状況を参考に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、発言項目の1の要旨(5)と(6)についてお答えいたします。 まず、要旨(5)、コンビニ交付サービスと同様に、庁舎窓口でも申請書に記載することなくマイナンバーカードを提示して発行されるようにならないかについてお答えいたします。現在市民課窓口においても、マイナンバーカードを利用して住民票と印鑑登録証明書の申請ができるらくらく窓口証明書交付サービスを実施しています。コンビニ交付サービスと同様に、窓口にあるタッチパネルを操作して申請いただきますので、申請書を記入する必要もございません。申請から受け取りまでの時間も短縮されますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。 次に、要旨(6)、住民票などを自宅でプリントアウトして使用するようなことができないかについてお答えいたします。住民票などの交付については、住民基本台帳法など関係法令で規定されており、窓口での交付や郵便などによる送付に限られております。個人番号カードなどの請求者識別カードによる申請の場合のみ、専用端末機からの交付が認められており、コンビニ交付サービスは、この制度を利用したものです。専用端末に接続されていない御自宅のパソコンからのプリントアウトすることは、現行の制度上ではできないこととなっています。 答弁は以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございます。時代が急に変わりまして、何か先へどんどん進んでいるものですから、質問も何か時代遅れのような部分もあるわけですが、現況の富士宮市の情報化、デジタル化ということでお聞きしてみたつもりであります。 今いろいろ説明いただきましたけれども、この質問をしようとしたきっかけは、コロナ禍の中、国もデジタル化が遅れているということがいろいろ言われまして、そうした中、県内の自治体におきましてもデジタル変革宣言というようなことをしたというような記事を幾つか見たものですから、富士宮市はどうかなということでお聞きしたところであります。 いろいろやっておられるということで、聞き取りのときも聞いたのですが、そっちはそっちで変革宣言と声を出しているけれども、やっていることは富士宮市も一緒ですよというようなことをお聞きしましたから、そうかなと思ったわけですが、その内容が今お聞きしたところということだと思います。 ほかと遜色なくやっているということで、それはそれでよかったということになるわけですけれども、これからまたいろいろ新たな取組をしていくという状況ですので、いろいろまた頑張って、他市に負けないように進めていっていただきたいと思うわけであります。 そういうことで、他市と比べて今の取組というのは同等というか、遜色ないというか、進んでいるというようなことで解釈でよろしいのでしょうか。それとか、また特に進んでいる、特色あることをやっているとかいう部分があったら、またお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 特色あること、先駆者というお言葉も鈴木議員からありましたけれども、業務自体のパフォーマンス的なところを私たち職員がどこまで出すかというところがあろうかと思いますけれども、私、行政経営的にはこの業務についてはパフォーマンスは控え目に、説明責任はきちっと果たしながら、これはそもそも原資として税金を使うことになりますので、市民の理解をいただきながら着々と進めるのがこの業務の本来的な姿だと思っていますので、今後ともきちっと説明責任を果たしながらパフォーマンスは控え目にしたいなと思っています。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) 着々と進めていって、いい市民サービスにつなげていっていただければと思います。 パフォーマンスに関しましては、また要所要所で市長がまたパフォーマンス、宣言してくれるのではないかなと思いますので、また期待しております。 このデジタル推進課、電算統計課がデジタル推進課になるということで、これは質問を最初考えていたときは、電算統計課の名前を変えたほうがいいのではないかというような提案をここでしようと思っていたのですが、先に昨日答弁があったものですから、その提案はできなくなってしまったのですが、私デジタル統計課ですから、デジタル&データ課なんて考えていたのですが、デジタル推進課のほうがいいですかね。そんなことで、それでそのデジタル推進課というのは、電算統計課の名前が変わるということなのですが、その内容としては今の事業というか、ニーズ体制とか、それに行政課が加わってデジタル化を推進していくということですが、デジタル推進課の体制というのは今の体制になりますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 人員の体制につきましては、今年電算統計課につきましては国勢調査の年で、増強してございますので、その辺も加味しながら、今後来年の職員配置については結論を出していきたいなと思っています。それは昨日も答弁させていただきましたけれども、配置につきましては各所管課で業務の在り方を見直した中で要求をしたのを総務部のほうでそれをヒアリングしながら決定していきますので、最終的な配置については今後決定させていただきますが、一つの観点から当然デジタル化の推進は進めなければいけないという方向性が出ておりますので、そこは加味しながらヒアリングを進めていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 組織関係については今総務部長のほうから御答弁あったとおりでございますが、課名の変更について私たちが市長に提言をさせてもらったきっかけ、昨日も話しましたけれども、実は本年2月に行政システムを標準化したいという国の方針の記事が出ました。これは市民課の業務なんか特にそうなのですけれども、全国同じような仕事をやっている中で、やはりシステムを通しというのはかなり過大になってしまう、それぞれやってしまうと。これは大きい動きが出ているなと。これは本当に私たちは待っていた動きではございました。そういう中で令和3年度、情報化計画というのを改定の年になります。この情報化計画が富士宮市にとってやっぱり少し大きな見直しの年になるのではないかなということで、総務部長とも相談させてもらって、行政課の要素を合わせた考え方で方向性を決めていく時期に来ているということで、市長にも提言をさせていただいて、デジタル化推進ということでやった経緯がございます。 以上でございます。 ◆19番(鈴木弘議員) スピーディーに対応されてこられたのではないかなと思います。 来年度情報化計画を立てると、来年度から始めるということですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) デジタル化の総合的な推進については、来年度情報化計画というのを策定しながら、また国のデジタル庁の動き、そしてやはり先ほどの総務部長の答弁にあったとおり、投資的経費が大変大きい仕事になっていきます。ですので、先駆的にやっています長寿命化の仕事のように、ある程度計画性を持ってやっていかないと、財政調整つかないと思いますので、そういうことも含めて来年度方向性と合わせて具体的な実行をどうイメージしていくかなということですので、来年度は情報収集、そして方向性を見出していく時期になろうかと思います。その中で事業化は、やれるところはデジタル化の事業は来年度幾つか今検討しておりますけれども、総合的な面ではそんなふうに考えております。 ◆19番(鈴木弘議員) ちょうど先日のあの新聞で菅首相がこんなことを言っていたのです。省内の縦割りを乗り越えてデジタルトランスフォーメーションの工程表を作成するということで、25年度末までの取組の工程表を年内に策定することを改めて確認したというようなことを言っておりましたので、今年度中には2025年までの国全体の工程表が発表されるということになるわけです。ですから、それを参考にするにはちょうどいいタイミングだったのではないかなと思います。いち早くいい計画をつくって取り組んでいっていただければと思います。 総務部長の行政経営の取組のところで、キャッシュレスというようなこともあったのですが、これは今までもいろいろ議員が質問して、もう2年ぐらいたつと思うのですが、そこら辺の進捗というのはまた何か今現在あるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 例えばコンビニエンスストアでのそういう部分での住民票の発行なんかで、当然キャッシュレスの、クレジットカードも含めてそういうキャッシュレス、大きなキャッシュレスと、質問にあったQRコードの決済なんかのお話も含めて、今市の会計処理の中でどういうふうに取り込めるかというまだ研究というか、調査段階なのですが、早い動きとしては指定管理者制度を導入している民間事業者においては、例えば利用料の徴収をQR決済できるような方向性の実現を早くしたいなというところで、今そんなところは詰めているところでございます。 ただ、それだけで終わる話ではないと思いますので、今回の情報化計画の中にも含めて、その辺の観点は入れていかなければならないと思っていますので、そこは庁内議論はもう少ししなければいけないかなというところでございます。 ◆19番(鈴木弘議員) キャッシュレスといって税金の支払いとかいうようなことを言われているわけですが、この間思ったのですが、窓口に行って証明書を何回かもらう機会があったわけですが、その手数料、300円とか400円とかあるわけですが、その窓口での支払い、手数料の支払いとかもキャッシュレス化を進めていただきたいと思うのですが、そっちのほうが簡単ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) すみません。言葉足らずなのか、私の説明の仕方が不足しているのか。取りあえず先ほど言ったような公の施設の使用料、利用料なんかのほうは、手始めにいけるのかななんて思っていますけれども、最終的にはやはり今おっしゃっていただいた窓口ばかりではなくて、市が現金で扱うようなお話については、キャッシュレス化の方向にいくことになろうかと思いますが、これはデジタル化の問題と一緒で、全て100%キャッシュレス化しか扱わないという形には、これできない状態がまだ先が長いと思います。少なくとも全ての人がキャッシュレス化に対応できるような器具なりノウハウを持たない限り、これできないと思いますけれども、その方策は導入すべきかなと思っていますので、窓口におけるキャッシュレス化についても、先ほど申したとおり、検討の中に入っているということで御理解いただければと思います。 ◆19番(鈴木弘議員) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それと、この(5)番のところですけれども、その窓口にらくらく発行機があるというのは、これ書いたときにちょっと私存じなくて、それをやったときに、そういえばコンビニに機械を置くときに窓口にも置くというような話を聞いたかななんて思ったわけであります。ちょっと自分がいろいろ今年証明書をもらう機会が多くあったものですから、何回も窓口に行っていろいろな証明をもらったのですが、そこにあるというのを気がつかなかったのですよね、らくらく発行機が。そこに窓口に並んで、2番ですか、あるのです。気がつかなかった。知っていればそこでやればよかったのですが、もう少し分かりやすくしていただけることも大事ではないかななんて思ったわけです。 それで、ここで言っていることは、そこで住民票が取れるかということだけではなくて、そのワンスオンリーということで、その他の証明書、戸籍謄本とか税のほうの書類とか、いろいろなものがあるわけですけれども、それら全般にわたってそういうカードで取るような体制ができないかなという問いであります。デジタル化推進の中で当然そういうふうに進んでいくことにはなるかと思うのですが、そういったところで何か考えているかなということを聞きたかったです。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 今国が進めているデジタル庁なんていうところでお話、マスコミから流れてくるお話も含めて、今おっしゃった部分って基幹業務だと思います。どの市でもやらなければいけない。これについては標準化というお話も出てきていますので、その辺の標準化、国の動きがどういう動きになって、どういう形でその辺のデジタル化が推進できるのかというところは、ある程度見極めないと、これ二重投資になる可能性がありますので、その辺は少し慎重に見極めていきたいなと思っています。 先ほど言ったように、先駆者になる必要はないと私は思っておりまして、そこは二重投資。これは先ほどくどいように言いますけれども、税金でございますので、市民の理解を得ながら、市民サービスの向上につながるものについては二重投資もやむを得ないというような市民の御判断いただければ、それはできますけれども、やはりここは慎重に国の動きを見ながら、なおかつ積極的に推進したいなと思っています。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) 国の歩調と合わせて、その財政的な支援も見ながらやれるような形でやっていっていただくのがよいかと思います。 (6)の部分は、これは国のそういうあれに入ってくるかどうか分からないのですが、こういうことができるといいなと、前々から思っておったわけです。自宅のプリンターでプリントアウトできる。これはいろいろ見ていたら、韓国というのはデジタル化が世界で2位の国らしいのですが、アメリカが1位で。韓国はこれをやっているのですよね、この間ちょっとたまたま見たのですが。だから、いろいろ暗号とか何か一緒に偽造できないような格好でやっているという、外国ですけれども、そういう事例もあったものですから、そういったことをまた国は取り組むか分からないのですが、一緒に検討していただけたらいいかなと。韓国の栄州市と友好提携を結んでいますので、状況を聞いてみたりすると、何か分かるかななんて思ったりするわけですけれども、ハードルが高いですかね、こういうことは。 ○議長(佐野寿夫議員) 芦澤副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 一つ申し上げておきたいのは、デジタルトランスフォーメーションというのは、これは大変なことでございまして、いわゆるICTを通じて、これは手段でございます。組織するものをどう変えるかということでございます。今おっしゃったことについては、韓国との比較だと、要するに国民にとってやはり個人情報であるとか、自由であるとか、そういうことがあって、結局今まで手がつかなかった、どちらかというとアナログでやってきたいろんな処理をデジタルでするときに、やはり市民生活とか個人の権利とか、日本の在り方がどう変わるかという問題が一緒に考えられることなものですから、これはやはり国としてこれからの在り方を十分議論をしていただかなければならないと。富士宮市独自でやっぱりやるというわけにはなかなかいかないなというふうに思っております。 ですので、先ほど申しましたこのデジタル推進課ができた場合の専門的にやってもらう人についても、そのICTの技術がどうのこうのというよりも、富士宮市の行政上の組織の在り方をどう変えたらいいのかというところが一番大変なことでございまして、そのことは市のこれからの在り方に直結することですので、そういう立場ができる人を配置をして変えていきたいということでございます。 ですので、一つ一つをこれは便利だからやっていこうというわけにはなかなかいかなくて、やはりこれからの市民生活の在り方、便利さとその代わりにやはりもっと今まで個人のものとして守られてきたこともある程度便利のためにはここを変えていったらいいのかどうかの議論も合わせてしていかなければならないということで御理解いただきたいと思います。なかなか難しい仕事だなというふうに思っています。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございます。デジタルトランスフォーメーションということに向かっていくということで、いろいろ大変だと思いますが、この行政のデジタル化という仕事がこれを成し遂げるということが非常に楽しい仕事であると、そういうデジタル推進課であるというような状況になって、職員の皆さんが意気揚々とそれに取り組めるような環境がつくられればいいかなと思います。 そうすると、またUターン者がその仕事に就きたいなといって応募してくるかもしれないななんて思うわけです。ぜひいい環境をまたつくっていただきたいと思います。 次に、発言項目の2番に移りたいと思います。道路上の枯れ木処理と道路脇の草の処理について。要旨(1)、ナラ枯れが進行しています。道路の脇で枯れているものもあります。早めに処理されるべきと思うが、どう処理されるのか伺います。 要旨(2)、コンクリートブロックとアスファルトの間に草が生えます。これを防ぐ方法を市内業者に対策を求めることができたらいいと思うが、どうかお伺いします。 要旨(3)、課題解決の企画提案の方法としてアーバンイノベーションジャパンという手法がありますが、参考にならないか伺います。 以上、お願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) それでは、私からは発言項目2全般についてお答えいたします。 まず、要旨(1)、ナラ枯れが進行している。道路の脇で枯れているものもある。早めに処理されるべきと思うが、どう処理されるのかについてお答えいたします。道路管理者といたしましては、道路内の街路樹等については、ナラ枯れなどの樹木の健康状態にかかわらず、交通に支障を及ぼさないよう、枝打ちなどの適正な管理を行っております。 しかしながら、道路脇の民地から生える樹木に関しましては、昨年11月定例会の植松議員の一般質問でも御答弁させていただきましたが、樹木は財産として扱われ、財産権は憲法29条により、侵すことのできない権利として保障されておりますので、現状の対応といたしまして道路交通に支障のある場合には、樹木の所有者に対し、除去や切除の依頼をしております。 このことから、今後もナラ枯れだけではなく、道路の交通に支障を及ぼす樹木や草につきましては、所有者の管理責任を踏まえ、関係部署と連携し、所有者に適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、(2)、コンクリートブロックとアスファルトの間に草が生える。これを防ぐ方法を市内業者に対策を求めることができないかについてお答えいたします。現在道路課では除草業務として実施している路線は71路線、面積は5万6,000平米となっており、この中には鈴木議員御指摘の構造物とアスファルトの隙間から生えてくる草も含まれております。 構造物とアスファルトの間に生えてくる草は、構造物を施工してからしばらくは生えませんが、落ち葉や土が堆積するとそこから草が生え、草の根が構造物とアスファルトの隙間に入り込み、繁茂すると想定できます。このような状況になると、草の根は残るため、毎年草刈りを行わなければならない状態となります。 草の除去方法としては、草刈りのほかに除草剤の散布もありますが、除草剤に関しましては周辺の環境等を考えますと、どこでも使用できるわけではないため、現状としては草刈りという方法を取っております。このような状況から、構造物の隙間から生えてくる草については、今のところ草刈り以外の有効な打開策がない状況となっております。また、市内業者からの具体的な提案も受けていない状況であります。 市といたしましては、除草に関する業務について、安全で効率の向上につながる技術や手法について、引き続き情報収集を図っていきたいと考えております。 次に、要旨(3)、問題解決の企画提案の方法としてアーバンイノベーションジャパンという手法があるが、参考にならないかについてお答えいたします。アーバンイノベーションジャパンは、自治体が抱える課題に対して、解決提案の手を挙げた起業家・ベンチャー企業などによって、4か月間にわたり、週1回約2時間程度の議論を重ね、テクノロジーやITを利用して問題解決を目指す手法となります。 御質問にあります同様の手法が参考になるかですが、除草業務はその年の草の状況により作業範囲・回数に変動が生じ、また天候や地域の行事等に左右される内容となるため、現状ではなかなかなじまない手法と考えております。 私からは以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございます。ナラ枯れ、諏訪部議員も質問したわけですが、私はこの道路沿いの、道路に落っこちてくるのではないかというところで絞ってお聞きしたわけですが、これは市管理というか、市道というか、県道に多いのですよね、現実は。県でも法の下、法律によっての答弁ですから、県も同じような取扱いというか、回答になると思うのですが、一応県土木に話をしたらば、場所を教えてくれというものですから、この南西部ですけれども、調べて18か所あったのですが、18か所県に知らせて、今委託して調査中なんて言っておりましたけれども、どういうふうになるかまたあれですけれども、要はその落っこちてくるのが時間の問題なのです。それで、台風とかが来ればもっと早く落ちるかもしれない。だから、それが法律で所有権が定められているからあれなのですけれども、だからその人に早く通知して切ってくれということでしょうね。その人が切らなければ、こちらで切ると、切りますよと、切らせてもらいますよというようなことは言えないのでしょうか。危ないから。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) 県道と市道とやはり同じだと思います。それで、財産権がありますので、やはりその木を切るという行為がなかなか行政が主導になってできないという状況が、いろんな議員からの御質問にそのようにお答えしてきたとおりなのです。実際のところ、市といたしましてはやはり粘り強く土地所有者のほうに通知や出向いて伐採のお願い、道路の交通上支障がある場合は必ず出向いてお話をさせていただいたりしておりますので、やはりそこは所有者にお願いしていくことが、この先も同じだと思っております。 ◆19番(鈴木弘議員) あくまで所有者にお願いするということですけれども、だからそちらができると言えばそれはそれでいいのですけれども、できないと言った場合、こちらで切らせてもらいますよということは言えないのですか。向こうが許可して、もうお金はこっちで出すことになってしまうかもしれないですけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) 状況によるとは思いますが、やはり基本的には土地所有者のほうにお願いしていきたいと思っております。それは、そこで何か事故があったときに、やはりその方に責任が及ぶとは思いますので、そこの部分の説明を十分させていただいた上で、やはり所有者の方に切っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。 ◆19番(鈴木弘議員) よく分かりました。今予防伐採という考えというか、あれがありまして、千葉県なんかで昨年の台風で、倒木で大停電になってしまった。静岡県の西部も大停電を起こしたというような経験から、電線にかかる木は先に切ろうというようなことで今やっていって、そのことを裾野市や伊豆市は市の事業として、その電気会社と共同してそういう予防伐採を進めていこうという動きを見せているというようなこともあるようですので、そういう考え方と似ているのではないかなと思うわけです。ですから、またそんな予防伐採、市がどう関わるかというようなことも考えられるのではないかと思いますので、そんな検討もしていただけたらなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) ただいま電力会社とか、通信会社の電線を守るのが、要は社会的インフラが断絶しないように予防的にやりましょうというお話になっています。ちょっと道路法の通行確保するという側面ではなくて、先ほど言った停電等で市民生活とかに大きな影響があるので、市が入って、仲介してみたいな形で、実際にやるのは多分電力会社のほうとかが、自分たちの供給を守るためにという趣旨で、主な趣旨で行っているものと考えます。 先ほど言いました道路脇の木、これについても前に渡辺佳正議員から質問があったのですけれども、道路区域、ちょっとすみません、度忘れした、宣言して、ここまでは道路の位置づけですよみたいな法的な位置づけもあって、その中で何かあれば、逆に言うと管理者が切って、代わりに請求するというように、費用分を、そういうこともできますが、その制度がなかなか進んでいないのも実情で、さっき都市整備部長が言いましたように、その都度その都度苦慮して。本当に倒れてしまって、物理的に通行が確保できないとなると、道路法の中の道路管理者の責務としてそれはできることになりますが、落ちそうだとかって予防的だというのが一番判断に、ケース・バイ・ケースになりますが、苦慮しているところでもあります。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) 落ちたら道路管理者になる、落ちたというか、道路上にあれば道路管理者ということですよね。その空間にあるのが問題なのです。 ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) すみません。切りますが、もう倒れているので、物は相手の物なので、処分してしまうというよりも横に置いて道路の通行を確保するような形になります。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) あくまでそういうことでありますが、何か危ないなと思いながら通っている次第でございます。 (2)番の、これはコンクリートとコンクリートの合わせ目は、あまり生えていないような気がします。コンクリートとアスファルトのところが生えやすいというような感じが、感じというか、そういう状況が見られますので、何か全部コンクリートはコンクリートで合わせるとかというようなことは無理ですが、そんなような何か工法的に工夫できるのではないかななんて思うのですけれども。 それで、これちょっと言っておきますけれども、これ市道が草ぼうぼうというわけではなくて、市道は結構管理されていると思うのです。どっちかというと、渡邉副市長に申し訳ないですけれども、県道のほうがぼうぼうなのです、歩道沿いとか。そういうぼうぼうをいつも見ながら通勤してくるものですから、こういうことも言いたくなるのですが、石積みで亀甲積みってありますね。六角形で積んだ。六角形の石、塀というか、土台に積んだりして。市内でも何か所あるのですが、あれって草は何も出ないですよね。隙間がないびっちり合わさっているというか。だから、そんなことの工法を何か利用、ヒントに何か草が生えない工法がないのかなということです。今のところ草を刈るしか方法がないということですけれども、毎年刈る手間が減れば、それだけ楽になるわけです。だから、何かそういう工法なり方法なりを見つければいいのではないかと。 以前草刈りロボットを提案したことがあるのですが、これは国土交通省がやめてしまって駄目だったのですが、そういう工法なら何かできるのではないかなと。そういうことを今ここで考えていても駄目ですから、市内業者とか全国そういう課題を提示して、それを募るというようなことをしたらどうかと。取りあえず市内でやってということなのですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 私もかなり富士宮と芝川を結ぶ主要路線でも同じような状況でして、非常に苦慮しているところです。確かに古くなってくると、どうしても間が空いてくるので、隙間も大きくなって、植物なので、元気になってきている。また、余計繁茂しやすいというような状況になっています。 先ほど言った工法的なお話ですが、国土交通省のほうで新技術を登録するサイトがありまして、そこにデータベースでいろいろ入っています。ただ、いいなと思う工法はかなり高いので、なかなかその初期投資して、それでやったとしてもあと何年もつかという担保もなかなか取れないものがあります。ですので、これアーバンイノベーションとかというお話もありますが、既に国土交通省も正直言って道路管理者なので、苦労している面がありまして、そういうものをいろいろヒアリングして使えそうなものはデータベースに載せていただいていますが、ただ現実的にその費用対効果も含めて使えるかというのが各自治体なり管理者の判断の中で、今言った本当に長もちして初期投資が回収できるか、その辺までいくとちょっといまだこれがいいという工法が見当たらない状況と認識しております。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) 分かりました。これはという工法が早く見つかるように祈っております。 では、発言項目の3に移ります。住宅の裏にある大木を伐採するための助成ということで、要旨(1)、こういったことに森の力再生事業の対象になる場合があるのかお伺いします。 要旨(2)、蜂の駆除と同じような助成が考えられないかお伺いします。 以上、お願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) それでは、要旨(1)、住宅の裏にある大木の伐採が森の力再生事業の対象になる場合があるのかについてお答えします。 静岡県森の力再生基金条例第2条に規定する森の力再生事業が対象とする森林は、林業の採算性が悪く、整備が進まない森林のうち、整備が必要な荒廃森林が対象となります。市では、森林整備の基本的な方針を定めている富士宮市森林整備計画において、特に針葉樹、広葉樹、針広混交林化を推進すべき森林及び特に樹種の多様性増進を推進すべき森林を定め、採算性の悪い森林の針広混交林化や樹種の多様性を図っています。したがいまして、制度の趣旨を踏まえると、住宅の裏の大木の伐採は森の力再生事業には当たらないと考えます。 次に、要旨(2)、蜂の駆除と同じような助成が考えられないか伺うについてお答えします。市で行っているスズメバチの巣の駆除に対する助成は、自然発生したスズメバチから市民の安全を確保するという公益的な目的で実施しております。それに対し、大木化させてしまった樹木の伐採助成については、所有者の管理責任に由来するところが多いことから、同様の助成は難しいと考えます。市民から民地の大木の伐採について相談があった場合には、必要に応じて現地調査を行い、助言や提案等を行っております。 以上です。 ◆19番(鈴木弘議員) ありがとうございます。この(2)番、同じような助成ということですけれども、これ昨日、御殿場市の例が出ましたけれども、御殿場市の場合はナラ枯れ、民家にかかるナラ枯れの木の処分に助成をするということが記事になっていました。これは財源がどうかというようなこともあるのですけれども、そのナラ枯れについてそういう助成を市がするということなのですが、そういったことを参考に富士宮市でもできないかなと。 この間の議論は、その森林環境譲与税をそこへ使うのはどうかなというようなことだったのですが、そうではなくて、そういう一本の木に助成という御殿場市の例に倣って考えられないかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 過日の諏訪部議員の御質問にも御答弁しましたけれども、やはり森林環境譲与税というのは森林という大きな山ですね、森林全体の整備のことを考えていますから、例えば一本の危険木の除去のためにそれを使うというのは、どんなものかなというふうには思います。その山全体を整備する中で、その危険木も一緒に排除するというのはあるのですけれども、もともとの趣旨が危険木の排除ということになりますと、これはやはり慎重に考えなければいけないというふうに思っています。 それにいたしましても、市も森林整備実施計画というのを今年と来年でつくる予定ですので、そういった危険木の伐採についても森林環境譲与税で対応していくのだというようなものをもし盛り込めるような状況があるならば、それはその中でも対応しますけれども、今の段階では近隣他市の状況も踏まえながら慎重に対応したいというふうに考えております。 ◆19番(鈴木弘議員) 分かりました。 それで、この(1)の森の力再生事業、これは今年で5年目が終わるということで、また来年から5年間継続ということが決まったということをお聞きしたのですが、ですから裏に大木があって、裏に山があると。その大木1本、2本ではなくて、その裏の山の整備をするということですと当てはまるのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 発言項目にあります住宅の裏の大木というところの定義が非常に難しいと思っております。たまたまその御自宅、住宅の裏に大きな森林を抱えていて、その中に大木があったという状況ということをもし仮定した場合、その全体の山の管理がもう行き届かなくてできないという状況になった場合には、この森の力再生事業を使って山全体を整備するということはあり得るというふうには思いますけれども、今回の提案ですと、何となく家の裏に大きな木が1本あって、それが倒れて怖いからそれを何とか県の事業でというお話ですと、これは難しいかなというふうにお答えいたしました。 ◆19番(鈴木弘議員) 1本というと、そういう難しいということになると思います。だから、面で、以前も言われたことですけれども、面整備の中で考えてもらえればいいですよ、いい場合もありますよというようなことだったと思うのですが、そういうことでお聞きしたのですが、森の力再生事業もまた延長されますから、また使えるということになるわけですが、だからこういう大木があって困っているという人があるわけですが、それを裏の山をひっくるめて整備するように話をまとめれば、そちらの地主にも了解を得て話をまとめれば、そういう整備ができますよというような宣伝というか、コマーシャルというか、お知らせみたいなのは特にしないですよね。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) やっぱりそういうアナウンスの仕方ですと、ちょっと趣旨が誤解されがちなものですから、その辺はちょっと慎重にというふうには思います。やはり山を整備する過程において、そういった危険木も当然除去されるというふうに思いますから、除去する、危険木の除去を目的に山を整備したいのですけれどもと、その山の地主にしてくださいなんていうアナウンスをしますと、これ趣旨がちょっと誤解を招くかと思いますので、その辺はちょっと慎重にしてもらいたいと思います。 ◆19番(鈴木弘議員) それはそうですね。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) こうした問題について、私の知人の話をしますと、自分のうちの屋敷の裏に四、五十本杉、ヒノキが植わっていまして、大きくなってしまって、もううちへかぶさってきてしようがないというようなことで、どうしたものだろうというような相談。結局は自分の家に生えた、植わった木は自分で切るしかないということで、その方は自分で100万円ぐらいかかったのですけれども、森林組合というか、切ってもらって、そして始末をつけたというようなことでありまして、この森の力再生事業そのものは、ここにも書いてあるとおり、林業の採算性が悪く、整備が進まない森林のうち、整備が必要な荒廃林が対象となりますと。だから、あくまでこれはその整備が進まない森林を整備するための森の力再生事業であるものですから、個別の小さな範囲の家屋敷のその周りに生えている木、大きな木だとかを切るということには該当しないわけです。 今のような話はいろんな状況に応じては非常に危険が伴う場合もあるし、いろんな場合もあると思いますから、これから検討事項としては考えられますけれども、今の段階でイエスということは言えないということだけを理解いただきたいと思います。 ◆19番(鈴木弘議員) そもそも自分で植えた木が大きくなってしまったから困ってしまったというような話ですから、また困ってしまうのですが、100万円かかったというお話でしたけれども、本当にお金がかかるものですから、もっと安くできればいいのですけれども、業者のほうもいろいろと道具を使ったりなんかで高くなってしまうものですから、いろいろ御負担がかかってしまうものですから、少しでも何か少額でできるような方法がないかななんて思いまして、質問させていただいたわけです。 そんなことも含めて、また森の力再生事業というのをほかの意味で宣伝して、税金を有効に活用できるようにお願いしたいと思います。 では、以上で一般質問を終わります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で19番 鈴木弘議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時11分休憩                                                                            午前11時21分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、1番 渡辺佳正議員の質問を許します。1番 渡辺佳正議員。               〔1番 渡辺佳正議員 登壇〕 ◆1番(渡辺佳正議員) それでは、早速一般質問を行います。 発言項目1、湧水地と芝川の水質保全及び朝霧地区のふん尿対策について。この質問の中身に入る前に、今の富士宮市の家畜の飼育状況、そしてふん尿の現状、こういうことについて、改めて皆さんと認識を共有したいというふうに思います。 これから紹介する数字は、富士宮市の統計、農業の統計、それから国の農林水産省の統計及び科学的根拠に基づいて私が計算した数字です。もしこれらの数字に間違いがありましたら御指摘いただけたらなと思います。 富士宮市の農業統計によると、市内には肉牛、乳牛合わせて約1万頭、豚は約9,000頭、鶏はブロイラーと採卵鶏合わせて約300万羽、300万ってすごいですね、膨大な数です。これらの家畜から排出されるふん尿の量を人間のし尿、平たく言えばうんこ、おしっこに換算して考えてみます。家畜ふん尿と人間のし尿を比較するときに、単に重量とかそういう量で比較するのではなく、そのふん尿が分解されるのに必要な酸素の量、生物化学的酸素要求量、英語でいうとバイオケミカル・オキシジェン・デマンス、頭文字でBODという、このBODで比較してみます。 国の統計によると、牛1頭のふん尿が分解されるのに必要な酸素の量は、成人の人間60人分のし尿分解に必要な酸素の量に相当します。市内の牛の飼育頭数約1万頭ですから、BODで換算しますと、人間の何と60万人分ということになります。 次に、豚の場合は、豚は1頭、人間でいうと10人分のし尿に相当すると言われています。約9,000頭いますので、豚だけで人間の9万人分が富士宮市内に飼育されていると。鶏の場合は、体は小さくても卵を産ませるとか、早く成長させるとか、大変カロリーの高い餌を投与しますので、1羽だけで人間の0.5人分という国の統計です。ですから、300万羽いますので、何と150万人分と、大変な数。これ合計しますと220万人分の家畜がふん尿を毎日排出をしていると。220万人という数を聞いて大変驚きますが、もちろんこれらは適正に処理されて堆肥化されていたり、あるいは燃焼材として使われているということもあります。 しかし、この乳牛のふん尿のうち、市が今進めようとしているバイオマス発電構想、これは余剰のふん尿が乳牛で約2,000頭分、つまりこれは2,000頭掛ける60人分ですので、1頭で、12万人分の乳牛のふん尿が余っているということです。余っているというのは、毎日、毎年出てきますから、どこかにそれは消えてなくなるわけではありません。自然の中に地下に浸透したり、あるいは河川に流入するという形で自然環境に大きな影響を与えていると。この適正に処理されていないというか、余剰の家畜ふん尿の量というのを人間に換算すれば12万人分ということですので、およそ富士宮市の全人口分が地下に浸透したり、河川に流れているという現状。今回市が進めようとしているバイオマス発電構想が頓挫しますと、この12万人分の、人間でいえば12万人分が今の状況、自然の中に流出するという状況が続くことになります。 これは今に始まったことではなくて、10年、20年あるいはもっと長く続いていた。ですから、もうその堆積された量といえば、それが数字として河川や湧水のBODに出てこないとしても、どれだけ影響があるかというのは、誰でも想像すれば分かると思うのです。私たちが毎日きれいな卵、肉、牛乳、こういうものを食するときに、それを生産している農家の人たちは、言葉は悪いですが、本当にくそまみれで奮闘しているということを私たちはやはり思い起こす必要があると思います。 この現状を解決するには、長期的には私は家畜の頭数を適正な、この富士宮市の面積に合った、農家の戸数に合った数にしていくことが必要だと考えております。それはもちろん産業振興という面もありますので、一気に減らすということは当然できません。それまでの間、何十年かかるか分かりませんが、この家畜ふん尿と私たちが正面から向き合うためには、やはり富士宮市が行政として、県も国も一緒になってこの農家の大規模化、頭数を増やしてきたその責任は、行政にもあると私は思います。農家の自己責任というのは当然ありますけれども、全国でも九州や北海道でこういった農家と連携して堆肥の生産・流通をしているところは自治体としてたくさんあります。 こういう現状を改善するためには、今富士宮市が進めようとしているバイオマス発電、これは現実的に大変難しいのではないか。実は私も議員1期のときに、このバイオマスタウン構想というのをもう一生懸命富士宮市としてやるようにと勧めていました。しかし、ここもう約20年たってもその技術がなかなか追いついていかないという現状がありますので、やはり現実的には堆肥化してそれを流通していくというのが、今の現状では一番合っているのではないかなというふうに考えます。こういう現状を踏まえて、以下質問をします。今回は、水とか環境とかふん尿、人間のし尿でいえばトイレ、市長の大変待っていましたという分野ではないかなと、市長の意気込みをぜひ聞かせていただけたらなと思います。 要旨の(1)、平成28年度に実施した湧玉池調査報告書などに基づいて、湧玉池やよしま池の環境改善計画を策定することについて。 要旨の(1)の①、湧玉池やよしま池の景観・環境について、少なくとも記録が残っている時代までの改善が必要と考えます。湧玉池の景観、水質、水量、生物などについて昭和何年頃の記録があり、当時の状態に復元する考えはあるのか。 ②、ミズワタ、生物でいえば珪藻類という分類ですが、この繁茂を防止することについて、生態系の観点から、アユやカワニナの放流が京都大学教授から提案をされていますが、実施は考えていますか。 要旨の(2)、幻の芝川のりを復活させる対策について伺います。市のホームページで、芝川のりについて「近年では種々の理由により生育場所が荒廃し、かつての収穫量は激減している」と記されています。ここ数年、市が実施してきた芝川のりの実態調査と育成実験を通じて、この幻の芝川のりを復活させる対策についてどう考えていますか。 (3)、市と県、岳南地域地下水利用対策協議会及び水源保全監視員、これは市が委嘱してやっていただいている監視員、こういう方たちの調査データに基づいて、富士宮市の地下水の状態を市民や専門家の意見を交えて議論・検証し、今後の地下水保全対策、湧水地と芝川上流部の環境改善に生かす仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 (4)、県の関係機関による調査で、猪之頭地区の湧水地におけるミズワタ発生の原因と推察をされる家畜ふん尿対策について伺います。 ①、乳牛2,000頭規模のふん尿を受け入れるバイオマス発電はもちろんのこと、実証実験レベルのバイオマス発電も民間として実施する場合、技術的・コスト的に実現困難だと結論を出す時期に来ているのではないでしょうか。 ②、現状では酪農事業者による堆肥処理は限界を超えていると言わざるを得ません。家畜ふん尿の処理については、酪農の大規模化を推進してきた国・県・市の行政にも責任はあると考えます。北海道や熊本県など畜産酪農先進地のように、富士宮市の地下水を守るためにも、行政と酪農事業者が連携して乳牛2,000頭規模の堆肥処理・流通センターを建設、運営に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私から要旨(1)の①及び要旨(3)についてお答えします。 まず、要旨(1)の①のうち、よしま池のほうについて先にお答えさせていただきます。よしま池の湧水量については、昭和30年から記録があり、大きく減少した時期もありましたが、その後回復し、増減を繰り返しながら水量を保っております。 また、市では昭和59年から富士宮市域自然調査研究会に委託し、市域自然調査を実施しており、その中で市内各所の水生生物調査を実施しております。水生生物調査は、河川等に生息する生き物の種類により、その河川等の水質判定を行うものであり、よしま池については平成9年から実施しております。 このようによしま池の水量、生物につきましては過去の記録があり、水生生物調査に基づく水質判定も行っておりますが、景観につきましては記録が確認できておりません。こうした状況を踏まえ、市としましては、過去の状態に復元するということではなく、過去の記録を参考にしながら、引き続き各種調査等による自然環境の現状把握を続けることで、自然環境保全に努めていきたいと考えております。 なお、その保全活動の一環として、今年度はよしま池の水辺環境を守るため、池内の汚泥しゅんせつ吸引清掃を行う予定であります。 次に、要旨(3)、市民や専門家の意見を交えて今後の地下水保全対策に生かす仕組みをつくるべきと考えるが、いかがかについてお答えします。地下水の適正利用や保全対策につきましては、既に市民や専門家で構成する組織があり、議論・検証する体制、仕組みは整っていると考えておりますので、新たな仕組みや組織をつくる考えはありません。 渡辺議員御指摘の岳南地域地下水利用対策協議会は、静岡県、富士市、富士宮市、静岡市の関係行政機関のほか、地下水を利用する民間事業者等で構成されており、市内湧水地の監視を行う水源保全監視員は、地域の状況に精通した市民から選ばれております。 このほか、地下水保全対策会議、自然環境保全審議会、市域自然調査研究会など既存の自然環境に関わる組織においても、市民や専門家が含まれておりますので、今後も地下水保全対策、湧水地と芝川上流部の環境改善についてはこれらの組織を活用していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。
    ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは要旨(1)、①の湧玉池の景観・環境について、少なくとも記録が残っている時代まで改善が必要と考える。湧玉池の景観、水質、水量、生物などについて昭和何年頃の記録があり、当時の状態に復元する考えはあるのかと②、ミズワタの繁茂防止について、生態系の観点からアユやカワニナの放流が京都大学教授から提案されているが、実施は考えているのかについてお答えいたします。 湧玉池の水質につきましては昭和62年から、水量につきましては昭和30年から、生物につきましては市が刊行した「富士宮市の自然」の中で分野ごとに調査した記録がありますが、景観を含めた総合的な調査につきましては確認できておりません。また、平成21年3月に静岡県から刊行された「特別天然記念物「湧玉池」保存管理計画」において、現況調査がなされていますが、これは編集時点での現況を調べたものであり、この時点が特別天然記念物として望ましい状態ということではありません。 どの状態への復元が望ましいかについてですが、天然記念物に指定された昭和19年、特別天然記念物に指定された昭和27年の指定当時の状態が指定に値すると評価されているため、指定当時の状態に復することが望ましいと考えられますが、当時の状況の記録は確認できていません。 文化庁とは、珪藻類の発生状況の改善についての相談をしておりますが、藻類を捕食する水生動物が少ないことや、河川とは違いため池状であるため水の滞留時間が長いことなど、様々な原因が考えられるため、異なる視点からの意見を聞きながら改善を検討してはどうかと提案されているところです。 アユやカワニナの放流については一つの手段ではあるとは考えておりますが、過去にどの種類の魚類や水生生物が存在したのかが分からず、現在の自然の状態に手を加えることで、かえって生態系の崩壊を招き、景観が悪化するおそれも考えられます。自然の急激な変化は望ましくないことから、現在は所有者である浅間大社と相談の上、定期的に珪藻類の除去を行っています。 今後は、庁内横断的な検討体制のもと、文化庁、県、所有者や他分野の学識者と協議し、生態系を含めた様々な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、要旨(2)と(4)についてお答えします。 初めに、要旨(2)、市が実施してきた芝川のりの実態調査と育成実験を通じて、芝川のりを復活させる対策について、今後の考え方と全国的な状況についてお答えいたします。芝川のりは、特定の河川にしか見られない淡水藻類で、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されているカワノリであり、芝川流域で生育したものを「芝川のり」と呼んでいます。 芝川のりは鎌倉時代からその存在が記録されており、朝廷や幕府への献上品とされた歴史があり、昭和初期には年間5,000枚近くが生産されておりましたが、現在は市場に出回ることはほぼなくなってしまいました。 市では昭和62年から毎年、市内14か所で付着量、水温、水質、日照などの項目を観測しているほか、平成17年からは日本大学と共同で調査及び育成実験を行っており、現在は16か所で観測を行っております。 この調査を基に実験を行ったところ、人工的に胞子を付着させた基板からノリの育成は確認できましたが、どのような条件で生育したのかについては特定されておらず、現段階では芝川のりの養殖には至っておりません。 なお、現在国内のカワノリの生息地である東京都や岐阜県などでも養殖に向けた取組はあるものの、安定的な養殖には成功しておりません。 また、地元で芝川のりの保護・育成に取り組む方々の高齢化も進んでいることから、この歴史的特産品が忘れ去られることがないよう、芝川のりの産地である白糸小学校は、日本大学と共同で講義と実験を合わせた授業を毎年行っております。最近では星陵高等学校の生徒が芝川のりをテーマとした研究を行うなど、若い世代にも少しずつ認知されてきています。 市としましては、今後も調査及び育成実験により他地域に先駆けて養殖の可能性を探るとともに、授業の提供や広報活動を通じて後世への伝承を図ることで、この歴史的価値のある特産品を復活させたいと考えております。 次に、要旨(4)の①、乳牛2,000頭規模のふん尿を受け入れるバイオマス発電及び実証実験バイオマス発電施設について、民間で実施する場合、技術的・コスト的に実現困難だと結論を出す時期に来ているのではないかとの御質問について、今後の見通しと廃液の処理についてお答えいたします。御質問の施設は2つありますので、それぞれお答えいたします。 初めに、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく基本計画に沿ったバイオマス発電施設(以下「再エネ法バイオマスプラント」と申し上げます)、これについて御説明申し上げます。 本事業は提案事業者の提案にのっとり、昨年12月に基本計画を策定したものであり、当初から採算性を視野に入れて進められたものと考えておりました。しかし、今年度に入り、提案事業者からの報告で、再度収支計算をしたところ、基本計画にのっとった設備整備計画では採算が合わないため、基本計画の修正を含めた新たな事業提案が示されました。 渡辺議員御指摘のとおり、技術的・コスト的に実現が難しい状況だとは思われますが、現段階で提案事業者が建設を断念したわけではなく、市が結論を出すものではないと考えております。 なお、再エネ法バイオマスプラントが建設された場合の消化液の処理方法は水質汚濁防止法にのっとり、法律の基準以下まで水処理をし、浄化したものを長瀞調整池に放流する計画です。 次に、環境省の環境調和型バイオマス資源活用モデル事業について御説明いたします。このモデル事業については、実証実験が終了し既に1年が経過しましたが、いまだに発電プラントは当時のまま残っております。現在は環境省の管理下にあり、施設の競売を進めているところです。 環境省の競売は既に2回実施されましたが、予定価格に達しないため不調に終わっておりますが、入札者がいるので、年内に3回目の競売を予定しているとのことです。先ほども申し上げましたが、このプラントは環境省の所有物ですので、市が技術的・コスト的に実現困難だと結論を出せるものではないと考えています。 なお、消化液の処理方法については、落札者が決まっていないため、どのような処理をするか分かっておりません。 次に、②、行政と酪農事業者が連携して、乳牛2,000頭規模の堆肥処理・流通センターの建設、運営に取り組むことについてお答えします。現在朝霧高原周辺には約5,000頭の乳牛が飼育されていますが、過剰施肥と目される家畜ふん尿は乳牛換算で約2,000頭と試算しております。先ほど①で御質問のあった再エネ法バイオマスプラントが計画どおり建設された場合においては、残りの3,000頭分は適正に堆肥化処理されますので、当面の問題は回避できると考えますが、現在稼働している堆肥舎の老朽化や後継者不足、従事者不足が進んでいることを考えると、共同での堆肥処理・流通センターの建設、運営は重要な課題だと認識しています。仮に再エネ法バイオマスプラントが頓挫した場合は、喫緊の課題と言っても過言ではないと思っています。 市では今年度に入り、関係団体と協議を始めたばかりではありますが、共同堆肥舎について、国の補助制度を最大限利用できるよう支援し、建設、運営していただけるよう畜産農家や関係団体に理解と協力を求めているところです。幸いにもここ数年、環境省の環境調和型バイオマス資源活用モデル事業の実証実験や再エネ法バイオマスプラントに係る協議会の情報共有、意見交換をする中で、確実に畜産農家の意識が変化してきております。 本来家畜ふん尿は、法律により排出者の責任において処理されなければならないとされておりますので、市が取り組むことは難しいと考えております。 私からは以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 市が堆肥センターをやるのは難しいと最後の答弁がありましたが、北海道や九州でやっているということは、当然産業振興部長は知っていると思いますけれども、どうして畜産・酪農の盛んな地域でやっていて、どうして富士宮市でそれができない、難しいというのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 本来家畜ふん尿処理というものも含めて、畜産経営、酪農経営だというふうに考えております。今まで行政的にはそのための堆肥舎に対する補助事業であるとか、いろんな支援もしてきました。結果的にそれでもやはり困ってしまったというのは状況でありますけれども、今ここで全てのそれを行政が行うということに対しては、やはり僕は慎重にすべきだなと思っております。やはり民間主導でそれを今回のようにバイオマスプラントを活用しながらふん尿処理をしたいという事業者があれば、そういった方の力を借りながら、そういった事業者を支援をしながらふん尿処理をしていくということについては積極的に行いますけれども、これらの事業を全て市のほうで賄うというようなことは、現状では難しいというふうなことで御答弁いたしました。 ◆1番(渡辺佳正議員) ですから、九州、北海道でやっていて、どうして富士宮市でそれが難しいのかということをお聞きしているのです。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 簡単な話が、液肥の処理が一番の問題でありまして、私ヨーロッパも視察したり、いろいろこのバイオマス発電の施設を見てきましたけれども、ヨーロッパとか北海道とかいろんな九州とかは、液肥をまく、散布する土地が非常に農地が一面にありまして、富士宮市の場合はこの朝霧地区は今出る液肥の量に比べて、はるかに狭い土地なものですから、その液肥の処理の問題が解決つけば、かなりいろいろな問題が解決されてくるのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。 ◆1番(渡辺佳正議員) そうではなくて、私は今堆肥センターの話をしているので、その液肥の話はまた別で、堆肥センターの建設について九州や北海道では自治体と農家が連携して一緒にやっていると。先ほど共同堆肥センターの検討が今進んでいるという話ですが、それは市がどういう形でそこに参加しているのか。あくまでも農家が全てその資本、お金を出して、市はその補助制度とかそういうものを紹介すると、そういう関与なのか。あるいは建設、運営に市の予算も投じて、当然、市が全部やるのではないですよ。農家と連携してやるのかと。共同堆肥センターについての検討の内容はどこまでお話しできますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 先に九州や北海道でできてというところからちょっと簡単に、これは私の感想というか、気持ちなのですけれども、やはり九州はそういった畜産の割合というのがかなり大きいです。そういったものを市が共同堆肥舎を造ることに対する合意形成が図りやすい環境にあるというふうに私は思っております。 富士宮市も確かにこの県内においては畜産はもう有数の、1位の市ではありますけれども、市全体の産業を考えたときに、市民全体の合意が得られるかというのは、そこはちょっと疑問なところがございます。それはやはり北海道とか九州とかというところの地域的な環境と異なるのかなというところで、やはり自治体の中での考え方の相違というのがあるのかなというふうに思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 今やっている民間の計画といいますか、まだ当初はかなりやる気でいたのが、大分トーンダウンしてしまっているというのは採算性が合わないとか、一般廃棄物を混入させるかどうかとか、いろんなことがあって、なかなか順調にいきません。ですから、それは当分まだまだ民間が頑張っている間は見守っていかなければならないなというふうに思っています。 しかし、これ民間を期待してもどうにもならない場合には、もう最悪どうしても富士宮市のこの地下水を守る、朝霧高原のふん尿からのいろんな汚染についてのそうした対応は、どうしても行政の責任として考えていかなければならないなというふうには思っています。そうなると、やっぱり国会議員に働いていただいて、これは国の補助金をもらうなりなんなり、あるいはまた酪農家をまとめていくなりして、これは次の段階として考えていかなければならない重大な時期に来ているなとは思いますけれども、今はまだそこまでは踏み込めない、そんな断念できない、そういう状況にあるのではないかなと、こんなふうに思っています。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 先ほどの共同堆肥舎ですが、流通センターのお話ですけれども、これは今私が答弁したのは、畜産クラスター事業のことでございます。2分の1を国の補助で賄うということで、環境クラスターというのがございまして、それでどうだろうということで畜産農家や農業協同組合に働きかけをして、何とかそういった施設を造らないかということをお話をしているところです。 したがいまして、これは2分の1補助ですけれども、市はそこには補助はありませんので、そういった提案をし、そういった補助金のアドバイスというか、お手伝いをするというところにとどまっております。 ◆1番(渡辺佳正議員) 先ほど産業振興部長がおっしゃったそのやっぱり市民の合意というものは、税金を投入するとしたら、やはりそれは本当に大切なことだと思います。そういう意味で、今日は湧玉池とか芝川の水質の問題だとか、富士宮市の水を守るという観点から、やっぱり家畜ふん尿の問題は切り離せないと。そこの意識を市民に持っていただくということが、今後のその畜産・酪農に対する税金の投入というところに市民の合意を得ていくステップではないかなというふうに私は思っています。 そういう意味で今日は地下水のことから家畜ふん尿と関連づけて質問をしたわけですが、湧玉池、よしま池、それから芝川のり、ここの答弁は丁寧にいただいたのですけれども、その家畜ふん尿との関係については言及がなかったのではないかなと。その原因について、湧玉池、よしま池、それから芝川の水質の変化、これと家畜ふん尿はどういうふうに関係しているというふうに市は認識していますか。環境部長ですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 御指摘の点につきましては、かつて芝川上流部のほうで環境基準の数字が少しAA基準という一番厳しい状況だったですけれども、それを少し上回ってしまったというのがありましたけれども、これについてはいろいろ改善、先ほど産業振興部長のほうも答弁でもありましたけれども、畜産農家の方々の意識が変わったということで、かなり改善がされていることで、最近については数字的にも落ち着いているということがあります。 そういうことが示されましたけれども、それが渡辺議員の御指摘の湧玉池、よしま池とか、下流部のほうに直接的な影響があるかどうかというところまでは、因果関係のところはまだ分かっていないと思います。むしろこちらのほうで調査する基準はそれを下回っていますので、下のほうまで影響がないのではないかという考えは持っております。 なおかつ、いろんな議員もおっしゃったミズワタのこととか、現象が出ているものもありますが、それが水質だけによるものなのか。例えば最近の異常気象とかありますけれども、そういったものが影響しているのか。水生生物の状況、いろんなことが複合的に重なって出ている状況ということもありますので、畜産のふん尿のものについて市の下流部のほうまで直接的な影響が出ているということは、現時点では判明していないというふうに考えております。 ◆1番(渡辺佳正議員) 猪之頭の湧水地に関しては、県の調査でこれは家畜ふん尿との因果関係が相当強いのではないかと推察されるという結果なのです。その辺をまだ今日の答弁の中で最初に言ってもらえなかったのは、ちょっと残念だったなと思います。 やはり湧玉池、よしま池についても、先ほどの最初の答弁で、まだ記録が総合的な調査、記録が確認できていないと、湧玉池に関して。国の特別天然記念物に指定されて、昭和19年ですか、に指定されていて、その後市として調査をしていない、記録が残っていないというその姿勢が今の地下水、湧水の現状の調査に対する市の姿勢と、私はどうしてもやっぱり本気度というか、感じられないですね。それを本当に解決していこう、湧玉池を元の姿に戻していこうと。元の姿というのもよく分からないから、どういう形していたかというような答弁でしたので、やはりその因果関係について県やいろんな大学教授にも来てもらって、湧玉池は調査してもらったけれども、まだ原因がつかめていないと。それだったら継続的にやっぱりその調査を毎年でもやっていく必要があると思うのです。では、市長。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 湧玉池の水は、朝霧方面の水脈と違うようです。これ土先生の報告によりますと、一遍文献を出して調べてもらったら、湧玉池の水は富士根方面のほうから流れてきて、湧玉池に落ちるというようなことを先生から聞いておりまして、夜叉籔とか、それから淀師水源とか、これは北山方面から来たのが西の山へぶつかって、そして戻ってきてそのまま流れていくというような話を聞いています。よしま池もやはり下へ行って、よしま池の南側の端のほうへ一遍ぶつかって戻ってきたのが、よしま池の湧き水だというふうに聞いております。 ◆1番(渡辺佳正議員) そういういろんな先生によっての見解とか、いろいろ地下水は目に見えないものですから、なかなかその特定が難しいことだとは思いますけれども、そういう調査の結果だとか、毎年変化するその水質・水量の変化、こういうものについてやはりまだ市民と専門家で本当に真剣に議論する場というのが、あるいは今環境部長ですか、先ほどの答弁では今それぞれの組織が機能しているから、新しい組織は考えないと、議論する場は必要ないのだという答弁でしたけれども、それぞれの機関が持っているデータを突き合わせて、富士宮市の地下水をどう守ってよくしていくのかという議論は、市民の目には全く伝わってこないのです。全くと言ったら失礼かもしれませんけれども、あまり伝わってこないのです。ですから、そういう議論の場をそれぞれの組織を活用されるといって、先ほどおっしゃいましたので、活用する上でも組織が一体となって議論する場というのは、先ほど市長答弁されたいろんな教授の見解も示しながら、議論する場というのは必要だと思いますので、また引き続きその辺の組織の活用について、お互いに議論する場というのを検討していただきたいなというふうに思います。 共同堆肥センターの話を最後にお聞きしますけれども、今検討が進んでいるという共同堆肥センター。これについては、何頭規模のものが今検討されているのでしょうか。乳牛で何頭規模。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) まだ本当に今年度から畜産農家や組合のほうと話をしている段階で、何頭規模という具体的な数値までは至っておりませんけれども、やはり2,000頭が余剰というようなこともありますものですから、なるべく多くの方が共同でというふうな思いで今お話をしているところでございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) バイオマス発電の構想、構想というのかな、あの計画に関しては、市がその推進協議会ですか、そういうものをつくって、公で議論していただいたのですよね。私は共同堆肥センターもそれと同様の重要性を持っていると思うのです。ですから、やはり同じような組織を立ち上げて、どういう議論がされているのか、実現性はどうなのか。そういう財源の問題も含めて、農家の意見も含めて、私たちが知る場というのをぜひ設けていただきたいなと思いますけれども、共同堆肥センターについてのそういう組織の立ち上げというのはどうでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 現在のところは、国の補助金制度に対するアナウンスのような形になっておりますけれども、これは富士宮市の特殊事情ということも踏まえますと、通常の型どおりの話では済まないなというふうには思っております。 ただ、今現在そのバイオマス発電のほうがどうなるか分からない状態ですから、そちらのほうがどうなるかによって、今後市としてもそのスタンスを切り替えていくというか、そういう中ではより分かりやすい形で進めていきたいというふうには考えております。 ◆1番(渡辺佳正議員) 分かりました。今回は、ちょっと幅広いことでしたので、あまり議論がかみ合わない部分もありましたけれども、もう少しやはり地下水と家畜ふん尿の問題、ほかにもいろいろありますけれども、総合的な観点から議論して、市としてどういう考えでこの地下水を守り、家畜ふん尿の問題を解決しようとしているのか、そういう姿勢がもう少し市民に分かりやすい形で伝えていただけたらなと要望して、この発言項目を終わりにします。 続いて、発言項目の2、この発言項目を提出したもう1か月以上前ですね、もう状況がかなり変わってきています。当局から発表された取組もありますし、この議会を通じて明らかになったこともたくさんあるものですから、申し訳ありません。もういろいろこの答弁いただかなくても分かっているということもありますので、事務局を通じてこれ割愛させていただくということを伝えてありますので、今から割愛してもらうところは申し上げますので、それ以外の部分について答弁をお願いいたします。 まず、要旨の(2)は全面割愛です。要旨(3)も全面的に割愛です。要旨(4)の①、②を割愛です。要旨(5)の②、これは市立病院に関連するかと思いますけれども、②は割愛していただきたいということです。ちょっと答弁複雑になって申し訳ないのですけれども、時間の都合でよろしくお願いいたします。 発言項目の2、医療、介護、保育、教育などに従事する市民へのPCR検査体制強化の仕組み、いわゆる富士宮方式について。私は今富士宮市がやっているこの富士宮方式は、日本一の取組だと高く評価させていただいています。本当にありがたいと。現時点ではこれ以上のものはないと言えると思います。国がもう少し財源を行政検査の幅を広げるとか、そういうことをすれば、もっといい制度になるかなというふうには思いますが、現時点では日本に誇れる制度だというふうに思います。 そこで、要旨(1)、令和2年8月18日付厚生労働省の事務連絡で、行政検査の対象拡大に関する考えが示されているが、富士宮方式の対象者でどういう人がこの厚生労働省の示す新しい行政検査の対象となり得るのか。 続いて、要旨の(4)まで飛びます。(4)、富士宮方式で多数の陽性者が確認された場合の無症状者・軽症者の収容施設について。その③、自宅療養とする場合、患者の経過観察、食事提供、家族への感染拡大防止対策についての考えをお伺いします。 要旨の(5)、PCR検査の自動検査機器の導入について。①、自動検査機器を導入した場合、将来的に新型コロナウイルス以外の検査にも利用できるのかどうか。 ②を飛ばして③、自動検査機器で検査する場合、1日の検査可能な人数と検査件数、1件当たりの検査費用、結果が出るまでの期間について。答弁いただいている部分もありますけれども、重なってしまう部分もあるかと思いますが、お願いいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは要旨(1)及び(4)の③についてお答えをいたします。 初めに、要旨(1)ですが、渡辺議員御指摘のとおり、令和2年8月18日付厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&A」におきまして、行政検査の対象を広げる旨の質疑が追加されております。内容としましては、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療・高齢者施設などに勤務する人、新規入院・新規入所される人などについて、無症状の方でも行政検査の対象となるとされました。 さらに留意点として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域で生活する人が、居住地以外で医療・高齢者施設などに勤務、新規入所・新規入院する場合でも、同様に考えて差し支えないことが示されたものです。 一方、本市が開始しました無症状の方への検査は、保健所の行政検査の対象外で、直近2週間以内に陽性者や濃厚接触者と接触したおそれがある場合あるいは静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部が発表する県境をまたぐ不要不急の移動制限において、訪問の自粛または特に慎重に行動と定義される、いわゆる感染拡大地域への訪問、感染拡大地域に居住する人との接触、感染拡大地域から転入や帰省など、何かしら感染の不安がある場合が検査を受けていただく基準です。 対象者は富士宮市民のほか、帰省者、市内の病院、福祉施設、保育園、幼稚園、学童施設、学校などに勤務する方及びこれらの施設への入所・転入予定の市外の方も含むものです。 厚生労働省の通知と本市の基準を照らし合わせますと、富士宮市内の病院、福祉施設などに勤務する市外の方及びこれらの施設への入所・転入予定者につきまして、新たに示された行政検査の対象となる方が市の検査のほうにお申込みをされる場合も予想されます。この場合は、検査の目的や費用負担の面からも行政検査が優先されるべきであると考えられますので、本市が事前に行うスクリーニングにおきまして、行政検査を受けるべき要件のある方は、行政検査に誘導するように運用をしております。 次に、要旨(4)の③、自宅療養における患者の経過観察、食事提供、家族への感染拡大防止対策についてお答えいたします。陽性患者につきましては、保健所の管轄となりますので、この自宅療養につきまして留意すべき点をまとめた資料が厚生労働省から示されておることから、これによってお答えをさせていただきます。 まず、自宅療養の開始以降は、健康状態の把握のため、保健所の職員などが1日1回以上、本人から体温、せき、鼻水、倦怠感、息苦しさなどの健康状態を聴取することとなっております。 療養中の食事に関しては、解除までの期間、民間デリバリーサービスの活用や療養期間中の食材等を一括して渡すなどの方法で確実に食事を確保することにより、対象者が外出せずに療養に専念できる環境を提供することが求められているところで、これらの費用につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となることが示されております。 また、家族などへの感染防止対策につきましては、感染者本人の個室確保を原則として、同居御家族との接触を最小限とし、マスクの着用、リネン類やタオル、食器などの身の回りのものを共用しない、トイレや風呂を共用する場合には、清掃と換気を十分に行い、感染者は入浴を最後にするなどの行動が求められております。 自宅療養者が発生した場合には、これらの留意事項を含む療養に関する情報が感染者やその家族へリーフレットなどにより提供されることとなります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) それでは、私からは要旨(5)、PCR検査機器の導入についての①と③についてお答えします。 当院では、これまでPCR検査の判定が院内では対応できないため、県中部地区にあります検査機関に判定を委託しており、判定までに2日程度の期間を要しておりました。この期間を短縮するため、これまでもPCR検査機器の購入について検討を行ってきましたが、検査機器はあるものの試薬が海外製のため必要数の確保ができないため、なかなか購入に進むことができませんでした。 しかし、当院で導入しているインフルエンザの判定機器メーカーが、国産機器と試薬による全自動遺伝子解析装置を発売したことから、9月末に1検体の検査が可能な自動検査機器2台を購入することができました。 これにより、感染疑いのある救急患者や緊急手術が必要な患者など、検体をその場で採取し、1時間程度で結果を判定することが可能となり、早期治療、院内感染の防止に役立っております。 この検査機器は1検体を1時間で判定する機器ですので、2台1日14検体程度の検査判定が可能と考えております。診療報酬における検査料は1万3,500円となっております。 なお、この検査機器は、新型コロナウイルス以外にマイコプラズマ肺炎の検査にも利用が可能ですが、メーカーでは今後ノロウイルス、百日咳、淋菌等の検査も行えるよう開発を進めていると聞いております。 私からは以上です。 ◆1番(渡辺佳正議員) 自動検査でやっても1件当たり検査費用が1万3,500円ということ。これは保険診療、その自己負担分はどれだけになるのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 検査費用については、保険診療を行うのですけれども、自己負担分については請求しないような形で、県のほうから病院のほうに入るような形になっています。患者については、自己負担はこの検査料の部分については発生しません。 ◆1番(渡辺佳正議員) 分かりました。それでは、富士宮方式について、これまで問合せがどのぐらいあって、検査に何件ぐらい結びついているのか。陽性は当然出ていないのですけれども、その問合せ状況や検査の実施状況をお知らせいただけますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、9月18日から受付のほうを開始しておりますが、9月30日、9月末日現時点の数字ということでお答えさせていただきます。 お問合せにつきましては63件の問合せがございました。このうちスクリーニング等行いまして、実際の検査に回った方が29件ございました。ただ、この29件の中には、これは既に検査が終わったというものではなく、その方のいろんな御事情の中で、例えば10月中に東京に行くもので、帰ってきてから検査を受けたいとか、そういうケースも含めて予約という、これなら検査が実際はやっていないという、そういったものも含めての29件という数字でございます。 以上でございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) 9月18日から始まって、問合せ件数が63件、実施件数が、予約を含めて29件ということです。はい、ありがとうございます。 これは9月18日から始まったものですけれども、富士宮市では独自のPCR検査、医師会の協力で救急医療センターで実施していただいていますけれども、これについて現時点で直近の検査件数とか、陽性は出ていなかったと思うのですけれども、その辺の検査の結果についてお知らせいただけますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 市のPCR検査につきましては、5月から実施しておりますが、こちらは9月30日時点で350件の検査を行っております。 以上でございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) 結果は陽性者なしということで。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) これにつきましては、2件陽性者が出ております。 以上でございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) 分かりました。陽性者がいち早く、今まで保健所の対応だけだと検査を受けられない人が350件これで受けられたという、それだけでも大変よかったなと。市民の安心安全につながって、そしてさらに富士宮方式が始まったということで、無症状者も対象になったということで、本当にこれはありがたいことだと思います。 今後第3波、第2波ってはっきり政府は言っていないから、第3波と言っていいのかどうか分からないのですけれども、秋から冬にかけては、今度はインフルエンザとの絡みも出てきます。民間の開業医も、それからそこを利用する私たちにとっても、大変難しい状況が予想されます。 最後に、今後の秋から冬にかけて、この発熱した場合、どう市民は動いたらいいのか、その辺についてちょっと今市民に伝えられることを教えていただきたいと思いますが。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) これから以降秋以降のインフルエンザの流行期を迎えた中での発熱した場合という御質問でございますが、これにつきましては、現在国のほうから通知が来ている中で、まずは地域の中でいろいろな医療体制がある中で保健所、行政、そして地元医師会の中でどのような対応をするか、詳細なものを話し合って決めていただきたいという通知が来ております。これに基づいて富士宮市では、この10月中に3者で協議をいたしまして、詳細な仕組みといいますか、手順といいますか、流れを決定する予定でございますが、今国が示している大まかなものとしては、まずはかかりつけ医に御相談をしていただきたいと。ただし、その中でも新型コロナが疑われるような行動履歴ですとか、あるいは強い倦怠感ですとか、味覚障害ですとか、コロナと思われるような可能性が強い場合、これは帰国者・接触者外来、いわゆる保健所のほうに御相談をしてくださいと、そういうような通知が来ております。 最終的な市民の皆様にお知らせさせていただけるものにつきましては、今月末ぐらいをめどに現在協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(渡辺佳正議員) 今協議を進めているということで、また一日も早くその辺の市民にとって安心できるのかということをお知らせいただけたらと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時22分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番 若林志津子議員。               〔2番 若林志津子議員 登壇〕 ◆2番(若林志津子議員) 通告順に従いまして、一般質問を行います。 発言項目の1として、ICT教育の取組状況と今後の検討事項についてお伺いいたします。ICT教育を早急に進める要因の一つに、新型コロナ感染症の影響がありました。新型コロナ感染症の経過を改めて見ますと、今年の1月に国内初の感染者が報告され、2月に安倍前首相は感染拡大を防ぐことを目的として、小中高の一斉休校を要請しました。 以下は「先生と教育行政のための教育環境ハンドブック2020」の冒頭で「新型コロナウイルスへの対応」と題し、一般社団法人日本教育情報化振興会の赤堀会長の寄稿より一部引用します。「一斉休校後、直ちに文部科学省・経済産業省は自宅にいる子ども達が学習を継続できるよう各省庁のサイトで教科書会社・教材会社等が公開しているデジタル教材へのリンクを集約し、全国の家庭から児童生徒が利用できるようにしました。子ども達の「学びを止めない」活動は教育関係者の標語になり、休校中の子どもたちの学習はオンラインになり、大人もほとんどの会議や委員会でオンラインを利用し始めました。ここで改めて、子どもも大人も教員もICTのありがたさを目の当たりにしたのです」としています。 しかし一方で、他国との差も目の当たりにしました。韓国や米国などでは既にICT教育が実施され、オンライン授業も行われていることを知り、日本は進んでいないと実感しました。新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基礎となる資質・能力の一つと書かれ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実をはかること」と記載されています。 文部科学省も児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させるGIGAスクール構想は2023年度までの計画としていましたが、新型コロナの影響を受け、前倒しで補正予算に盛り込みました。そのため当市も計画の前倒しの必要に迫られ、早急な対応が求められています。以下、具体的にお伺いいたします。 要旨の(1)、来年の1月から実施される生徒1人1台パソコン配備の取組状況について。 ①、市内小・中学校のネットワークや通信環境は現在どこまで整備されていますか。 ②、導入するパソコンの機種、システムなど、決まっていることはありますか。 ③、パソコン以外の周辺機器導入の検討はされていますか。普通教室での授業で、画面の小さいパソコンを活用するには、指導者用デジタル教科書や大型掲示装置の整備も同時に進めていくのがベストとしています。そのことをどのようにしていきますか。 ④、パソコンを使う授業内容の検討はされていますか。 要旨の(2)、教員の意見はどのように把握していますか。どのような意見がありますか。教員の中にもパソコン操作の熟練度が様々と考えられます。全ての教員が同じようになることが必要ですが、そのことも含め教員の意見を具体的にお聞かせください。 要旨の(3)、家庭への取組について。タブレット操作など家庭で使用する場合には、保護者にも操作方法を熟知してもらう必要がありますが、その取組の具体化はされていますか。 ②、通信費の補助についてどのような方法で行うのでしょうか。対象者、金額、申請方法など、決まっている部分を詳細にお知らせください。 要旨の(4)、ICT支援員について。①、仕事内容について。 ア、各学校でどのようなサポートを依頼するのでしょうか。 イ、保守点検も含みますか。 ウ、教員との連携はどのようになるのでしょうか。 エ、令和3年1月からの導入となりますか。 オ、人数についての考え方はどのようですか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目の1のICT教育の取組状況の現状と今後の検討事項についてのうち、(1)の④以外をまとめてお答えさせていただきます。 初めに、要旨(1)、来年の1月から実施される生徒1人1台パソコン配備の取組状況について、①、市内小・中学校のネットワークや通信環境は現在どこまで整備されているのかについてお答えいたします。平成29年度に小学校、平成30年度に中学校の校内ネットワークの整備を行い、学校施設内には1Gbps対応の通信環境が整備されています。 小・中学校の全ての普通教室にWi-Fi機器の設置が完了し、特別教室は移動式のWi-Fi機器を使ってインターネットに接続できる環境が整っています。外部から学校までのインターネット回線は、北部の6校を除き全て光回線となっており、残りの北部6校、上井出小学校、人穴小学校、井之頭小学校、白糸小学校、西富士中学校、井之頭中学校は、11月までには全て光回線化が完了する予定です。これに加えて、児童生徒が100人を超える学校においては、現在のインターネット回線に加え、1回線増設し、通信環境の向上を図ります。 次に、②、導入するパソコンの機種、システムなど、決まっていることがあるのかについてお答えします。導入するパソコンのOSは、グーグル社製のクロームOSを採用することが決定しております。このOSに対応しているクロームブックと呼ばれるパソコンが複数メーカーから出されており、文部科学省のホームページにGIGAスクール構想向けの機種やメーカーが掲載されているので、この中から機種を選定します。 続きまして、③、パソコン以外の周辺機器導入の検討はされているのか。今後の予定はあるのかについてお答えします。今回の1人1台端末の整備に当たっては、周辺機器を導入する予定はありませんが、既に導入済みのプロジェクターや書画カメラなどと併せて活用することで、より効果の高い授業を実施することが期待できます。今後も周辺機器の導入は予定しておりません。 次に、要旨(2)、教員の意見はどのように把握しているのか。どのような意見があるのかについてお答えいたします。本市では昭和61年4月に富士宮市教育機器研究委員会を立ち上げ、学校のICT機器に関する研究を行ってまいりました。令和元年度にはプログラミング教育を研究するプログラミング研究委員会を発足させ、令和2年度にこの2つの委員会を統合させ、ICT活用推進委員会といたしました。この組織はICT機器に精通している教員で組織されており、主に学校現場の教員の意見は、この委員会を通して把握しています。 GIGAスクール構想に関する教員からの意見は、今まで限られた台数のパソコンしかなく、使いたいときに使えないことが多かった状況が解消される。また、家庭学習でパソコン使用ができるようになれば、オンラインにつないだ学習ができるなど幅が広がるなどの声がある一方、授業の方法の変化や遠隔・オンライン教育の取り組み方、プログラミング教育への活用など、新しい環境で不明確な部分が多いので、どのように授業を変える必要があるのか、業務量がどれだけ増加するのかなど見えない部分があるとの不安の声もあります。このような教員が不安に感じる部分については、導入に合わせて研修等を実施して解消していきたいと思います。 次に、要旨(3)、①、タブレット操作方法の周知についてお答えします。配備予定の1人1台パソコンは、学校だけでなく、家庭でも使用することを想定しているため、若林議員のおっしゃるとおり、保護者にも取扱いの注意点を周知する必要があります。そのため、取扱いマニュアルの作成と、情報セキュリティー基準の改定を予定しております。これまでにないパソコンの使い方の取扱いマニュアルとセキュリティー基準になりますので、作成や改定についてはICT機器について熟知しているGIGAスクールサポーターに委託し、ICT活用推進委員会の先生方とも協議をしながら進めていくように考えております。 取扱いマニュアルには、配備されるパソコンの操作方法だけでなく、家庭のWi-Fi環境への接続方法、セキュリティー面での注意事項、使い方のルール、保護者の方へのお願いなどが盛り込まれる予定です。パソコンが配備される前までに作成し、児童生徒への指導と保護者への周知もした上で、パソコンが配備されるように進めてまいります。 続きまして、要旨の(3)、②、通信費補助についてどのような方法で行うのか。対象者、金額、申請方法などについてお答えします。通信費補助についてどのような方法で行うのか。対象者、金額、申請の方法などについてですが、Wi-Fi環境のない家庭について、パソコン導入後にどれだけの通信量をオンライン学習で使用するのか、通信料が幾らぐらいになるのか、さらに個人間でも通信料に差が生じることが想定されるなど、現段階では不明瞭な要素が多く存在します。 基本的には、保護者に負担していただくことを想定していますが、平等な学習の機会を確保するためには、例えば就学援助世帯への通信費の補助も一つの方法だと考えていますので、オンライン学習の通信費について、対象者、金額、申請方法などを精査した上で判断したいと思います。 続きまして、要旨(4)、ICT支援員について、①、仕事内容についてお答えします。最初に、アからウについて一般的にICT支援員に求められる業務について御説明します。 まず、ア、各学校でどのようなサポートを依頼するのかについて、一般的にICT支援員には、授業でのICT活用の助言をしたり、校内研修に参加したりするなどのサポートが求められます。 次に、イ、保守点検も含むのかについて、端末の日常点検管理をすることなどはICT支援員の業務に含むことも考えられますが、保守についてはICT支援員でなく、専門の業者に委託することが考えられます。 次に、ウ、教員との連携はどのようになるのかについて、授業サポートを行う際には、その内容について事前に打合せをするなどの連携が求められます。 続きまして、エ、令和3年1月から導入となるのか並びにオ、人数についての考え方はについて富士宮市の状況を御説明いたします。富士宮市では、1人1台端末スタート時にはICT支援員を配置しませんが、導入時にGIGAスクールサポーターやOSメーカーによる機器の利活用のための研修を行うほか、GIGAスクールサポーターが作成したマニュアルの活用により現場の教員一人一人のスキルアップを図り、1人1台端末の活用につなげたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨(1)の④、パソコンを使う授業内容の検討についてお答えします。 臨時休業の期間、各学校の校内研修において、ICT機器の活用について研修を進めていただきました。学校を再開した際に、パソコンを活用してのどのような授業ができるか研究し、機器の操作方法だけでなく、児童生徒が主体的・対話的で深い学びとなるような授業について考えていただきました。コロナ禍において、身体的距離を保ちながら、対話的な学びになるような機器の効果的な活用について研修していただいた学校もあります。これらの研修を生かし、1人1台パソコンが配備された場合には、積極的に授業で活用するようお願いをしていきます。 活用について、現在様々な教科において一斉提示や比較機能を使い、意見交換や話合いを進めるためのツールとしての活用を第一に考えております。また、動画や写真を撮って記録を残すことや、学習ノートとして活用したデータを蓄積し、次の学びへつなげるような活用方法も考えています。 今後実際に1人1台パソコンの活用が進む中で分かる効果的な活用方法もあると考えておりますので、学校ではICTの活用についてさらに研修を進め、よりよい授業での活用方法について検討してまいります。 私からは以上です。 ◆2番(若林志津子議員) すみません。そうすると、要旨の(4)のオというところは、今のところ1月からの導入がないということなので、人数についての考え方というのはどういうふうになるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) ICT支援員について、導入の予定がないものですから、人数については今端的に言いますとゼロで考えております。 ◆2番(若林志津子議員) そうしますと、初めに1月に始まって、いろいろな方たち、委員会の方とか、GIGAスクールの方たちのサポートの手助けしながら進めるのだけれども、ずっと入れないというわけではないのですか。その辺のところはいつ頃をめどで入れていくのか、入れないのか、その辺の判断というのはどうなるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) ICT支援員につきましては、これは1人1台端末の時代になると、ICT支援員のやり方というのは変わってくると思います。現在他市でICT支援員というものが入っているところが、その学校に行って授業にまで先生と一緒に授業を考えたり、授業のアドバイスをして、その後授業の準備、それから授業中のサポートをする方がいらっしゃって、それらをICT支援員というような形で呼んでいらっしゃいます。 ただ、今回1人1台ですと、全てのクラスで同時にパソコンを使い始めるので、ICT支援員がもし要るとしたら、全クラス分用意するということになりますと、それもまず無理な話ですし、各学校に1人ずつとかという形でもかなりの資格のある方なので、相当の人件費もかかる方ですので、いきなりその方を用意するというのは無理だと考えていますので、サポート体制として教員の先生方が困ったときに何か相談を受けられるような体制というのを今探している最中で、ICT支援員を派遣ではなくて、そうではないところでやっていこうということで考えています。 ◆2番(若林志津子議員) 今でも教員のそのGIGAスクールのサポーターという方たちがいるのですけれども、それは通常の教員としての仕事を持ちながら、プラスのところでやっている部分ですよね。そういう方がまたスタートしても、今でもそういうことの準備もするし、スタートしてからもその方たちがまたそれを担っていくとなると、大変ではないかと思うのです。文部科学省は4校に1人ということを一応は出しているわけですけれども、そのやっていく中で、また本当に困るという状況が来たときは増やす考えとかあるのでしょうか。 例えば全国的にこれ進むわけですから、ではサポーターをいずれ募集しましょうといったときに、優秀な人材が集まるのかなと、そういう不安もあるのです。だから、スタート時点に一人でも二人でもそういうここの明るい方をやっぱり確保しておくことが、その先に行っても有効になる。人件費はかかりますけれども、でもこれは本当に大事なことなので、自分の仕事を持ちながら、今もGIGAスクールのサポーターで研修したり、いろいろほかの先生に教えたりして、それはそれで大変な中に実際的に今度始まったときに、自分の授業もある。その先生のサポートをやるなんて現実に無理ですよね。だから、その辺はそこまでにいく間にしっかりとどの教員もみんな100%できますよというところまで目指すのか。それとも、そこまでいかなくてもいいのかとか、そこの話合いになってくるのと思うのです。みんなが熟知してスタート、用意ドンでゴールに立てればいいのだけれども、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今回の1人1台パソコンの使い方というのが、まずグーグルの方とも話をしたのですけれども、全ての授業で使うのではなくて、文房具の一つだとも考えてくれと。だから、授業の一番最初で少しそのグーグルフォーム、アンケート的なもので。例えばの話、私もう教員ではないから詳しいことは分からないですけれども、イメージとして語りますと、グーグルフォームを使って授業のアンケート形式でまずテスト、ちっちゃいテストをやる。そこで弱いところを見たら、先生方はその状況を見て、今度はパソコンなしで授業をやる、それだっていいのだ。先生によっては何も使わない授業があったっていいと、そういう文房具の一つだと思って考えて使っていくのがGIGAスクールだということで、グーグルの方が文部科学省にも提案しているという。 だから、その一律全ての先生がこの3月末までに全部すごい使い方をするということは、逆に私が教員でそれをやりなさいと言われても、ちょっと難しいのかなと思っていますので、先生方にはまずできるところから始めていっていただいて、その中で先生方の中のいい事例をみんなで、先生方というのは私が見ていると、すごく真面目で、いいものをみんなで共有してやっていこうというところがよく見えていますので、そういう形で何年かかかって完成されていくのかなと思って見ています。 ◆2番(若林志津子議員) 例えば今の段階でもICTに精通した方が委員会をつくっていらっしゃるわけですよね。でも、それ以外の先生もいろいろいらっしゃるという中で、では1月からまたいろいろな使い方をしていいよというと、やはりこのクラスはすごくそういうパソコンを使ったいろいろな挑戦的なことをやっていますよ。こちらのクラスはなかなかできませんと。小学校なんか同じ先生が、担任がいろんな授業をこなすわけですから、中学は科目ごとに違うから、そこまでのはないだろうけれども、そういうことも起こり得るということで、それでもよしとするということですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 小学校の性質上、基本的にはそういうことは起こらない可能性のほうが高いです。なぜかというと、小学校のいろんな教育は一つのクラスだけばらばらでやるわけではなくて、学年部があって、学年部でいろんなことを決めて、それに基づいて行っていきますので、どんなふうに使うのかとか、どういうときに使うのかって、常にこれはパソコンの使い方だけではなくて、ふだんの授業もそうですけれども、どこまで進んでいるとか、課題の出し方はどうするとかということを学年部で学年主任を中心に話合いを進めて研修を進めていますので、そういうふうなことは起こりにくいのかなと。ですから、小さい学校で学年部で1人しかいないというところは困ると思いますので、そういうところについては教育委員会なりサポートする体制を整えていくというふうに今考えています。 以上です。 ◆2番(若林志津子議員) そうすると、今のそういう答弁のことは、GIGAスクールサポーターの先生にも、現場の先生にも伝わっていますか。今御答弁したようなことは。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) これからまだ導入する前ですので、それについてはまだ機種が決まってこれから発注するという状況ですので、それに合わせながら先生方に伝えていくような形になると思います。伝える場としては、一応校長会が一番適切で、本来なら研修主任者会というのを持って、そこで伝えていくのですけれども、本年度は新型コロナの関係でなかなか持ちにくい状況ですので、校長会の折に伝えていくという形になると思います。 ◆2番(若林志津子議員) もともとがうちの場合は本当に令和5年度でやろうというのを前倒しという問題、いろいろな部分で本当にタイトになって大変な部分があると思うのですけれども、やっぱりそこも先生たちにフィードバックしてどうなのだという、やっぱりその不安を持った中入ってほしくないという、そういう思いもあるものですから、やっぱり教師の不安は子どもにも伝わるわけですから、そういうことと。 また、研修の部分でも結構GIGAスクールにいろいろ研修に来てくださる著名な先生たちがたくさんいらっしゃるのですよね、全国的に見ると。そういう方を教育アドバイザー的にという形にもできる余地はあるのか。例えば名前を堀田龍也先生という方が東北大学の情報科学研究科、それとかあとは有識者会議なんかでもお話ししている佐藤和紀先生、前常葉大学教育学部の初等教育課程専任講師と、今は信州大学の教育学部助教授ですけれども、それとかICT教育の授業のプロである谷和樹先生、玉川大学教職大学院教授と、この方たちを常に富士宮市に来てくださいというのは無理だと思うのです。この方たち。だから、そういう方を一度なり呼んで、やっぱり全教員対象にお話を一回聞いてもらうという場面を設けてほしいと思うのです。やっぱり教員としても自信を持って進めたいと思っていると思うのです。私が教員の立場だったら。せっかくいいものが入るなら、それをよく分かるように使いたいねと思うと思うのですよね。だから、その辺もぜひまたお金のかかることですけれども、その文房具として入るから、そこをいかに生かすかという点では重要なことだと思いますので、またその辺もぜひ検討課題で入れていってほしいと思います。 それと、通信の問題は、厚生労働省なんかでも通達が出ていて、そういうところでしっかり生活保護世帯の方には厚生労働省を通してということで福祉的な部分からプラスという部分ができていますので、ぜひこのことも丁寧な扱いをしていただきたいなと思います。 あとは、通信の機器なんかも大分これの1ギガということで、ばらばら使うからそれで十分ということなのでしょうか。一斉に使うということは想定していないから。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 大丈夫かというのも検証もできていないのですけれども、ただ都会のほうですと、国の言っている10ギガのサービスが始まっているのですけれども、まだ田舎のほうには10ギガのサービスが来ていません。だから、できることとして次の5年のときに10ギガにするのか、LTE対応にするのかということを検討するに当たって、それまでの間できることとしてさらに1ギガやれば、通信関係の業者から聞いても1ギガあれば大丈夫ではないかなということで聞いていますので、そのできる範囲のことをやらせていただくということです。 ◆2番(若林志津子議員) 今回はお聞きしていないのですけれども、家庭に持っていくと、やはりそれなりの使い方ということで、そこは本当にこれだけしかできませんよということを徹底的に保護者にも伝えないと、本当に本末転倒になってしまうというと、それはすぐではなくて今後の使い方の中になると思うのですけれども、そういう保護者にも本当に丁寧にこういうものが入りますよと、扱いはこうですよと、マニュアルを作っていただくということなので、ぜひそういうことを皆さんと一緒に守ってほしいよということで進めてほしいと思います。 あとは、授業内容は今後ということなので、また。そうすると、周辺機器の問題は今もありますということなのですけれども、例えば手元を写す写真なんか、家庭科の授業なんかで手元の針の操作とかそういうのも大写しできるという、それもプロジェクターでできるということですね。では、そういう点ではぜひまた使う中で、進んでいく中で、こういうものが必要だよという声があれば、またぜひそういうものを導入していただければと思いますので、お願いします。 それでは、支援員と研修の部分でぜひ皆さんの不安を解消するためにも、そういう方向でまた検討していただけたらと思います。 続きまして、校務のICT化について。要旨の2。この間校務のICT化については、学校における働き方改革特別部会、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議などで議論されています。また、GIGAスクール構想の柱の一つとして、児童生徒に生かす校務、負担軽減と効率化、教育の質の向上と位置づけられています。そこで具体的にお伺いします。 要旨の(1)、現在取り組んでいる内容について伺います。情報を教員全体のものとするには新たなシステムが必要だと考えます。スケジュールも含めどのように考えているのでしょうか。 ②、教員の意見をどのように把握していますか。また、どのような意見がありますか。 よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、発言項目2、校務のICT化についてお答えいたします。 初めに、要旨の(1)、現在取り組んでいる内容について伺う。①、情報を教員全体のものとするには新たなシステムが必要だが、スケジュールも含めどのように考えているのか。校務支援システムについて伺うについてお答えいたします。校務支援システムは、児童生徒の出席簿、成績、健康等の情報を一元化でき、業務の軽減と効率化が見込めるため、軽減された時間を児童生徒と直接向き合う時間に充てることもできます。 教職員の働き方改革にもつながるため、校務支援システムの導入が不可欠であると考えていますので、現在令和3年度中の導入に向けて準備を進めているところであります。 次に、②、教員の意見をどのように把握し、どのような意見があるのかについてお答えします。校務支援システムの導入については、校長会からも早期導入の要望が出されている事項であります。現在来年度の導入に向け、教員の意見をICT活用推進委員会に取りまとめていただき、富士宮市で活用するためにはどのような機能が必要であるか検討をしていただいているところであります。 私からは以上です。 ◆2番(若林志津子議員) 教員の意見ということは特にないのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) もう既に意見についてはこちらのほうの要望として伺っています。1つは、管理職の校長会からぜひ導入してほしいという意見。それから、職員団体、組合のほうからもぜひ導入してほしいということで、両方から要望を受けておりますので、どちらからも要望なものですから、ぜひこれについては導入を進めてほしいということで、私のほうからも教育部長のほうにお話をして、来年度には校務支援システムを導入する予定になりました。ということですので、改めて聞くということではなくて、もう既にどちらからも、職員団体からも、それから校長会からも上がっていますので、改めてそこでどうかということよりも、もう導入を進めていいという状況です。それまで待っていただいたということについては大変申し訳なく思いますけれども、今回めどがつきましたので、それで答弁させていただきます。 ◆2番(若林志津子議員) これは結構手書きの部分が校務の中で多いわけです。それで手書きをして転記してという感じになるのだけれども、この校務のICT化が進めば、その手書き部分もなくなるし、例えばそこでその学校の生徒が1年のときの担任の先生のデータを、また2年に先送ってということで、本当にそのお子さんの全体の様子も見られるということで、かなり先生の業務的には少なくなっていくのではないかと思うのです。その空いた時間をこの働き方改革もそうだけれども、先ほどおっしゃったように、本当に空いた時間でまた生徒ともっと触れ合おうという、教師本来の仕事というところに振り向こうという趣旨ということなものですから、本当にそれは今まで教師側も待ち望んでいたことではないかと思うのです。 それで、具体的に新たなシステムというと、例えばちょっとお聞きしたらば、学校に1台パソコンが、教員皆さんに1台ずつあるわけですね、パソコン。そうすると、そこにアクセスコードか何かでそのデータにアクセスして、皆が見られる状況になるのではないかというようなお話を聞いたのですけれども、具体的にどんな形になるというのはまだ検討段階なのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今おっしゃったように、その端末があって、クラウド対応になりますので、よそにデータとそれを動かす仕組みがある。だから、ここで端末をたたくと、限られたエリアの中の人が見られるようになっていくという形になります。だから、今度は転校した場合に、その人のデータはまた違う学校のところにひもづけして、データを持っていくというようなことになっていくと思います。 ◆2番(若林志津子議員) それで今日の望月則男議員のところでも、結局その教育委員会全体で持たなくても、学校ごとにそういうシステムがあるので、教育委員会として各学校の集めるシステムは要らないと、そういうような意味合いなのでしょうか。その各学校のデータを教育委員会が所有するということを新たにする必要はないとたしか答弁なさったと思ったのですけれども、各学校ごとにデータの管理ができるということですよね、その各学校の。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 午前中の答弁は、質問いただいた内容は、学校から発出されるプリントとかそういうものを教育委員会がまとめたらどうかというお話だったので、それはもう各学校がそれぞれの責任において作ってもらうので、そのそれぞれの学校にやっていただく。ただ、これについては校務支援なので、生徒のデータとかも同じシステムの中で動くことになりますので、その中でデータを扱うということになると思います。 ◆2番(若林志津子議員) はい、分かりました。本当にそういう点では、逆に共有できるという点では、そこから漏えいというか、またそこは心配しなければならない部分ですけれども、ぜひそういうところで。 それで、職員室にも、ちょっとさっきのところに戻ってしまって申し訳ないのですけれども、教員が使えるパソコンというのは自分の1台。それがその授業との関係というか、それも全部入るわけですね、教員の中には。その授業のところで使う分とか、その校務だけに限ってのパソコンではなくて、授業のときもそれを持っていくような形になるのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今回1人1台で導入するパソコンの中には、各クラスの先生方が使うものは別にあります。だから、先生方が今持っているのは県のほうのシステムのそれぞれのサーバーのデータを使うためのものであって、今度学校の授業で使うものはそれ専用というか、その担任ごとが使えるようなパソコンを用意する予定でいます。 ◆2番(若林志津子議員) 分かりました。そういうところで、本当にICT化って、ICT、ICTと言いながら、今回のコロナの状況で、いや、それほどには進んでいなかったと私も実感したのですけれども、そのICTを今後の子どもたちは、うちの孫なんかもそうなのですけれども、動きはこうですよね。スマホを動かすのに慣れて、もう1歳でも2歳でもそういう環境に生きているから、それを止めることは無理だなと思うのです。それもしながら、大いに遊ばせてやるということを併せてしなければいけないし、タブレットで全て済まそうではなくて、やっぱりそこに読み書きをしっかり教えていくということはまた必要になるしと、そういう方向で考えていかなければいけないのではないかななんて思うのですけれども、そういう点で時代の過渡期という中でいろいろと失敗もあるでしょうし、反省をしながらよりよい方向で、本当に教員の皆さんの意見を聞きながら皆さんと共通理解の中でぜひ進んでいってほしいなと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問項目3に移らせていただきます。LGBTの方々や事実婚の方々が暮らしやすい環境づくりについて。今回で3回目の質問となります。私が取り組む思いというのは、人は一人一人違います。一人一人の思いや生き方、恋愛、結婚なども違って当たり前で、行政に市民一人一人に寄り添うとの意識を持ち、一人一人を尊重してほしいと思うからです。 今までにLGBTの方との出会いの中で皆さん生きづらさの中で心の病になり、それを何年も抱えている方もいます。自分が自分らしく生きようとすると社会から阻害されてしまう、そんな理不尽なことはありません。少数派だといって切り捨てていいわけがありません。 2018年に全国20から59歳の約6万人を対象にLGBT総合研究所によるLGBTについてのアンケート調査結果では、10%がLGBTに該当すると報告されています。およそ10人に1人がLGBTの可能性があるということになります。この結果からLGBTについて、知らないではなく、誰もがしっかりと理解する姿勢が求められるのではないでしょうか。 新型コロナの感染者に対しての誹謗中傷にはいち早く人権問題との視点が働くのに、ずっと生きづらさを抱えながら生きている人にそのような対処をしないというのはおかしな話ではないでしょうか。少しでも行政でできることがあれば実行すべきと、以下のことをお伺いいたします。 要旨の(1)、本年4月1日、新たに全国13の自治体がパートナーシップ証明制度をスタートさせました。パートナーシップ証明制度の導入を提案した際に、市民への周知を行うとの答弁でしたが、どのような取組がされてきたのでしょうか。 ①、実施した内容と効果について。 ②、職員、市民からの意見はあったのでしょうか。 要旨の(2)、県内では浜松市が県下初の取組として、本年4月にパートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。同性に限らずトランスジェンダーの男性と性的少数者ではない女性とのカップルや事実婚カップルの方も対象にしています。SDGs元年と位置づけている当市でも先駆的にこの制度の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 私は今までLGBTの方だけを対象にということで来たわけですけれども、本当に事実婚の方なども、やはり何かあったときに事実婚といっても名前も違うし、住所は一緒であっても、やっぱりそういう夫婦としての例えば手術の立会いとか、入院のときの身元引受人というのはそれはできると思うのですけれども、手術のときの立会いなどで、アパートなどもなかなか借りることも難しいというようなことも現実にあるのだなということを浜松市の事例を見て考えました。なので、そこにやはり事実婚カップルという方も入れるべきかなと思っています。いまだにこれだけLGBTだ、SDGsだという中でも、まだ東京都のちょっと区の名前は忘れたのですけれども、多分高齢のある議員だったと思うのですけれども、世の中LGBTばかりになると困るみたいな、そんな発言をする議員がいまだにいるのかなと思って、本当にびっくりしてしまいました。 今日本の現状を見ても、本当に男女の問題で、やっぱり女性の地位ということに対してまだまだ本当に認識が弱いなと感じています。女性自身も声を上げるということも少ない。しかし、男性は男性有利の社会で生きやすいから、そのままでいいのだというところがまだ見受けられるのかなと思います。だから、そこの男女差の問題でもまだそういうふうにいっていない中で、なおさらLGBTの人のことを考えてみようと言ったところで、なかなか広がらないということは分かります。しかし、今の若い人たちはいろいろなことで柔軟に生きようとしています。だから、そういう意味でもこういう問題をやはり真剣に考えて、10人に1人というのは、この議場で考えたら何人でしょうか、ここで2人ぐらいでしょう。あちらでも2人か3人、本当に5人ぐらいはいるのだという話になるのですよね。ちょっと前は6人に1人って13%という数字がありました。 だから、本当にそういうことを言えないで、出せないで一生を終わってしまう人もいると、本当に悲しいことだなと思うのです。だから、そういう人もいいのだよと、一人一人でみんな違うのだからいいのだよと、そういう富士宮市として、富士山の麓に住む私たち市民として、おおらかな気持ちでこういうこともいいのだよと言えることをやっぱり市が率先してやってほしいなと思います。そういう点でまた答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 発言項目3について、私から一括してお答えいたします。 まず、要旨(1)、パートナーシップ証明制度の導入を提案した際に、市民への周知を行うとの答弁だったが、どのような取組がされてきたのかの①、実施した内容と効果についてお答えいたします。平成30年9月定例会で議員からの一般質問をいただいて以降、10月の市民生活展においてLGBTに関連するパネル展示を実施し、同年12月号の創宮では性的マイノリティーの特集を掲載、翌平成31年2月の男女共同参画フォーラムでもパネル展示を行い、来場者の多い場所や多くの市民の方の目に触れる機会を有効に活用し、広く啓発を行うことができたと考えています。昨年度も市民生活展やフォーラムで展示を行い、6月の男女共同参画週間においても2年続けてパネル展示を行うことにより、重ねて啓発を行ってきています。 また、昨年度は第3次富士宮市男女共同参画プラン後期実施計画策定に向けての市民意識調査を行ったほか、各種様式などにおける性別記載の見直しについても、簡易なものへの対応を各課へ依頼し、今年度には条例や規則などの改正を伴うものまで見直しを検討しているところです。 さらに、昨年度初めて市の職員対象に研修を開催し、庁内及び関連機関の相談業務に携わる方を対象とした相談員のための研修や、放課後等児童クラブに通う小学生と関係者を対象にセミナーを開催したほか、学校保健会主催で市内小・中学校の教員や保護者などを対象にした講演会も開催いたしました。 加えて、本市も構成員となっています富士人権啓発活動地域ネットワーク協議会主催の講演会が市内の県立高校1校において全校生徒と教員、人権擁護委員などを対象に開催されるなど、各種講演会や研修により、様々な立場の方々にLGBTに関する知識や情報の提供に努めてきているところです。 なお、当事者などの方からの相談については、平成30年度には実績がありませんでしたが、令和元年度には3件、今年度の9月末現在では既に17件と、少しずつではありますが、相談件数が増えてきていますので、相談員につきましては機会があるごとに研修などへ参加し、対応に備えているところです。 以上のように、全体を通しては多方面にわたり有効に周知が図られたと感じています。 次に、②、職員、市民からの意見はあったのかについてお答えいたします。各種パネル展示などの啓発に関して、直接市民の方からの御意見は特にいただいておりませんが、さきに御答弁いたしました平成30年12月号の創宮での特集に関しては、相談関係者から非常に分かりやすいという感想をいただいたほか、職員研修の講師を担当してくださった方の御配慮で静岡市において行われたパネル展にこの創宮を出展させていただくという実績につながっています。 また、各種の研修や講演会に対しましても、参加者からは非常にデリケートで難しい問題であると捉えているものの、多くの方から研修内容や講師の説明が分かりやすく、気づきがあったり、認識を新たにしたりと、受講が有意義であったとの意見をいただいています。 続いて、要旨(2)、パートナーシップ宣誓制度の導入をすべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。昨年度12月に開催されました静岡県市長会定例会におきまして、LGBTへの支援強化のため、県内統一のパートナーシップ制度の創設や、広域に対応できる専門的知識を持った相談員の配置などの提案があり、そのことに応えて、県が本年2月には担当部署を明確にして予算を確保したことを公表し、今年度の4月から組織体制の強化が図られているところです。県もこの取組がスタートしたばかりで、市長会からも要望を上げている最中であることから、本市でもパートナーシップ制度の創設については、県の動向に注視しながら、まずは多様性社会を実現するための環境整備に向けた周知や啓発を課題として捉え、各種の啓発や研修、講演会などの機会を重ねて設け、官民のLGBTに関する意識醸成に努めてまいりたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。本当にいろいろなところで、男女共同参画のときなんかも入り口のところからアンケート、本当に簡単なアンケートだったのですけれども、LGBTという言葉知っていますかとか、4つか5つ答える。ああいうことを本当に着実に地道にやっていただくということが、やっぱり今まで悩みを抱えていた人が相談してみようというところにつながったのかなと思っていますので、本当に今までの取組に対してお礼を申し上げます。ありがとうございました。 やっぱりそういうふうに地道にやっていかないと、皆さんの気持ちの問題なものですから、そういうことにはなるかなと思うのですけれども、やっぱりそういうふうに市も挙げてそういうふうな方たちがいてもいいのだよと、みんなでいろんなことを認め合おうよということが、本当に発信できるというのはすばらしいことで、東京の議員のような方がこの中にはいないと私は信じていますけれども、そういう意味でもやっぱり議員というのは本当に率先して、時代を先取りする議員であるわけですから、やっぱり議員の皆さんも自分の人権意識とか、LGBTに対する考えというのをこの際改めてもう一回見詰め直していただいて、ぜひ富士宮市ではもう本当にあらゆる人に人権のところを発信しているまちだよというのをみんなで、富士山もあるけれども、本当にそれに見合うような心のきれいな人がいっぱいいるのだよというようなことを発信できたらなと思っています。 本当に職員の方たちも忙しい中研修に参加していただいて、その研修で講師から直接聞くというのは、またそれはそれで当事者から聞くこととは違った意味での第三者的な見方として、自分たちはどういうふうに対応していくのかみたいなところもあると思いますので、本当によかったなと思っています。県の条例が、県がそういう統一条例をというような動きの中で、やっぱり市としてもどんどんプッシュしてほしいと思うのです、県に対しても。やっぱり浜松市もできて、富士市でも何かそういう動きがあるようなことを聞いたような気もするのですけれども、ちょっとそれは確かではないので、県がそういうふうに統一的につくるということであれば、それにわざわざ自分、こちらでもつくる必要もないし、そういうことになればこういう方たちにも明るい未来を保障してやれるかなと思います。 そういう意味でも今後もまた、それと差し障りがなければ相談があったという方の大まかな、こんなような問題だよとか、住居の問題とか、仕事の問題とかって大まかに答えられる範囲でどんな内容であったかをお聞かせ願えますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 実は先ほど申し上げた件数なのですが、今年度9月までで17件ということ。それから、昨年度3件なのですが、実は全て同じ方の相談ということで、最初は非常に入り口のところから。ですので、だんだん回数も増えてきて、中身の濃いところまでということですので、ちょっと内容については差し控えたいと思いますけれども、そういったこともございますので、広域で対応していただける専門的知識を持った相談員が必要だなということで、県に改めてまた訴えてまいりたいと思います。 ◆2番(若林志津子議員) 周りでなかなかこういう話を相談できなかったというのが、そういうことにつながっているのかなと思うのですけれども、本当に市役所の相談のところに行くというのは、安心があるわけですよね。守秘義務も守られているし、市役所だからということで相談に来るということで、それはそれで本当によかったなと思っています。 また、今後ともぜひこういうことについても、創宮でもそういう形で披露していただいたということで、すごく名誉なことであるわけですから、ぜひそういう点での意識をまた持ちつつ、今後もまた研修なり職員に対してもまた広げるような形でぜひ進めていっていただきたいと思います。 これにて一般質問を終わります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午後2時14分休憩                                                                            午後2時24分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、13番 佐野孜議員の質問を許します。13番 佐野孜議員。               〔13番 佐野 孜議員 登壇〕 ◆13番(佐野孜議員) こんにちは。13番議員の佐野孜です。佐野寿夫議長の許可の下に通告順に従いまして、9月定例会の一般質問をさせていただきます。 最近の気候変動というのがありますが、その激しさというのは、人間は五感で感じていますが、植物の感じ方もすごいものがあって、これうちの畑だけかもしれませんけれども、露地物の夏野菜が通常なら枯れてしまうこの10月の今になって大繁殖しています。自然林の中でも見たことがないナラ枯れという状況が広がって、森林の健康状態が悪化して収束の様子が見えないというような感じ。この状態が通常になったときに、新型コロナウイルスも猛威を振るわず終息に近づき、正常になってくるのではないかと感じられます。何か恐れれば恐れるほど猛威を振るって、弱いところに入ってきますので、自分の体内細胞の免疫力と再生能力は絶対に対抗できると信じて質問に入ります。 発言項目1、富士宮市の発展の原動力を生み出す北部地域の活性化対策についてです。富士宮市の北部における自然環境が富士宮市の特性を持つ資源となり、コロナ禍の中で規制しても予約制でも大勢の人々がそれぞれの目的を持ってキャンプに訪れ、明日への活力回復や新鮮な考えを生み出す宝庫として朝霧高原を訪れています。この地域や富士宮市がさらに発展し、自然環境の保持が世界に誇れるための対策について伺います。 要旨の(1)、キャンプ場経営者や来訪者に対しての富士宮市の意向伝達について。 ①、キャンプの方法、マナーについて。 ②、滞在中に活動できる内容の作成について。 要旨の(2)、地域の方々への起業支援について。 ①、キャンプ場の新設、運営について。 ②、マーケットの新設、運営についてです。 よろしくお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。
    ◎産業振興部長(高野裕章君) それでは、私から要旨の(1)と(2)についてお答えします。 初めに、要旨(1)の①、キャンプの方法とマナーについてお答えします。朝霧高原周辺は、魅力的な富士山の眺望と豊かな自然を満喫するために、市内外から多くのキャンパーが訪れております。コロナ禍におけるキャンプについて市内のキャンプ場に確認したところ、県が推奨する新しい生活様式や旅行連絡会が国土交通省・観光庁との協力のもと作成した新しい旅のエチケットに沿った新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるとのことです。 具体的な取組内容は、身体的距離の確保やマスク着用と手洗いといった一般的な対策に加え、テントサイト数の制限に関しては、3密を回避するために十分な距離を確保し使用場所の指定、状況により予約制限を行うなど施設ごとに感染症対策を実施しております。 また、市が関わる田貫湖キャンプ場の運営については、テントサイトの予約制限などの新型コロナ対策とともに衛生面や騒音などのトラブルを避ける内容を記載したチラシを配布し、利用者に対してキャンプ場におけるマナーについても周知しております。今後においても感染状況を注視し、来訪される方や観光施設事業者に徹底した感染症対策の実施を呼びかけてまいります。 次に、②、滞在中に活動できる内容の作成についてお答えします。滞在中に活動できることとして、朝霧高原周辺においてはE―BIKEを使用したサイクリングや富士山バギー、パラグライダー、川や湖での魚釣りなどアクティビティー豊かな体験ができます。また、富士宮市の特産品であるニジマス料理や地域の食材を使ったバーベキュー、最近ではジビエ料理も話題になっております。これらの食とプレースポットをつなぎ合わせることで、滞在型観光として十分にPRできると考えています。 この情報は市や観光協会が作成するパンフレットをはじめ、各施設のホームページや民間による情報誌に掲載されており、情報収集しやすい体制を整えております。引き続き最新情報やイベント情報などをリニューアルし、様々な媒体を使って情報発信してまいります。 次に、要旨(2)の①、②は関連がありますので、一括してお答えします。市は、平成28年度から産業競争力強化法に基づき、国から認定された創業支援等事業計画を策定しており、富士宮商工会議所、芝川商工会、富士宮信用金庫と連携を取り、創業相談窓口や創業支援セミナー等を実施しておりますので、キャンプ場及びそれに関係するマーケットの新設、運営についても創業の手助けという形で御支援いたします。これらの支援に対する相談窓口は商工振興課になります。 また、キャンプ場は一般的な商店や事業所と異なり、市街化調整区域で開業されるケースが多いと考えられ、場所や規模、内容によっては都市計画法や農地法、森林法等、各種法令に基づく手続が必要となります。 なお、オートキャンプ場については、平成6年度にオートキャンプ場に対する取扱い方針を策定し、20項目に及ぶ設置基準を定めておりますので、事前に観光課に御相談ください。 以上です。 ◆13番(佐野孜議員) このキャンプ場を訪れる人たちの大体上限というとどのくらいなことを予想しているでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 上限、市内全体でですか。 ◆13番(佐野孜議員) そうですね。 ◎産業振興部長(高野裕章君) すみません。そこは今かなり民間のキャンプ場も多くて、全て把握し切れておりません。田貫湖キャンプ場ですと、最近はマナーの向上等ということで、かなり広い場所ですけれども、160張りくらいのテントに抑えているという状況になります。今年度につきましてはコロナ対策で2分の1で、80張りというようなことでございます。 ◆13番(佐野孜議員) このキャンプに訪れる人が多い、多くなってきたということで、何となく北部のほうの経済的なものに光が当たってきたなというような気がしますけれども、ふるさと納税のほうの返礼品にも体験型を用意しているといいますけれども、どのくらい用意しているでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 返礼品の数ということになりますでしょうか。 数は、すみません、ちょっと私、今手元にぱっと出る資料を置いてきてしまったのですが、ただ体験型の中のキャンプというのはすごく魅力的なもので、昨日の遠藤議員の答弁の中ででしょうか、その見えやすい場所に置いてあります。体験型だけのサイトがありまして、ですので、大変参加のしやすいというか、見つけやすいことにしてありますので、そこは魅力の一つだと思っていますので、大事な資源だと思っております。 ◆13番(佐野孜議員) 本当に北部にやっとちょっと光が、光ファイバーもそうですけれども、光が差し込んでくるかなというような感じがします。 大体滞在日数とすると、どれくらいが多いのでしょうか。1泊、2泊。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) すみません。その辺の平均宿泊数というところも把握できておりません。 ◆13番(佐野孜議員) それと、よくこれもキャンプの内容がテレビで放映されているのですけれども、朝霧高原のほうもよくテレビに出ていますので、ここが売り出すチャンスかなと思いますので、例えば家族単位でどのくらい来ているのか。 それと、滞在的に行うことなんていうと、今はE―BIKEでいろいろ回るということが言われていますけれども、例えば奉仕作業とか、環境の復興支援とか、そういうことにはそのキャンパーに対してこちらで要求するということはしていますか、いませんでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 楽しい時間を過ごしてもらうという意味では、そういったことも奉仕作業もすれば心も清らかになっていいかと思いますけれども、キャンプをした方に奉仕作業のお願いをするとか、そういったような話というのはなかなかしづらい部分もございますので、それはキャンプ場を運営している方々が独自に考えていただきたいななんていうふうに思っています。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) キャンプの件で資料を持ち合わせないような発言してしまったのですが、今ちょっと確認できるものが手元にありましたので。「さといこ」という体験型の返礼品が見えるサイトに、里山で週末貸切りキャンプ、例えばその巨木なんかを見ながらなんていうこととか、プライベートのデイキャンプ、日帰りのキャンプだとか、そんなメニューを3つくらいを今入れてあります。 そして、キャンプに関連した話で、今日静岡新聞の社説に出していただけたのですが、朝霧JAMでのキャンプ、コンサートを通してキャンプということで、あれがキャンプだけではなくて、関係人口につながって、うちは移住策につなげたいなということをやっていますので、そういう面でも朝霧、これ北部地区の朝霧高原というのは大変、本市にとっては観光だけではない、魅力のある資源だと思っていますので、これからより磨き上げをこのアフターコロナの中で考えていきたいなと思っております。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) その前の産業振興部長の答弁に関連した形ですけれども、観光客とかそういうものが我々からすると例えば植林するとか、草刈りするとかというのが手間になったりするのですけれども、今都会の人たちはそういうのにお金を払って、そういうのを体験の中に組み込むと、なかなか自然に親しむことができてということで喜ばれたりすることもあるようです。そういう意味で、環境部の所管で今地域循環共生圏をやっていますけれども、その中でそういう体験型のものの企画とかが出てくることを、我々も期待していますけれども、実際にそういうふうに動いているところもありますので、今後そういうものについては参考にしながら取り組んでいけたらと思っております。 ◆13番(佐野孜議員) 奉仕作業をお願いすると。例えば紀伊半島のそこは古道の道普請をお金を払って来て参加してもらうのです。そして、そういうところで自分たちのやったことが次につながって、またそこへ行きたいという、その奉仕作業の後がどうなっているかなというようなことで行きたいというようなこともあるわけですけれども。 それと、例えばちょっと環境の復興支援なんていうのでも、ではサンショウウオを育てようといったら、どれぐらい殖えているかなというので、また訪れてみたいと。一回ではなくて、リピーターを増やすという面では、そういうことを市のほうも要求して、キャンプにただ単に来て、僕らがただ単にリフレッシュを与えてやってではなくて、何かそこで返してくれよというようなことを考えているところもあるようですので、そういうことが例えば家族で来た人に子どもの見放しをして事故になってしまうということにつながらなければ、すばらしいことになるのではないかと思います。 富士宮市でも1件だけ、すぐ見つかりましたけれども、事故で1人いなくなってしまっていますけれども、山梨県ではまだ見つかっていませんから、そういうことになってしまうと困りますけれども、何かそういうこちらでただ受け入れるではなくて、そこに何かを与えていっているというか、そういうことをしてもらいたいなとは思います。 もう一つ、やっぱり滞在してよかったので、こちらに移住したいというので、やっぱり自然医療、自然療法なんかでこちらに来たいという、テレビでもやっていましたけれども、こちらに住みたいという、そういう意向を何か。ただ受け入れてではなくて、何かいいものがあればなと思っています。 産業都市委員会でも今度猪之頭の朝霧高原診療所へと見学に行こうと思っていますけれども、自然療法というのをもっと何か前面に出してもいいのではないかなと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) キャンプに来た方々に対して市としての何か政策というもので答えられる部分がありますか。あと、自然の。企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 今佐野議員のほうから山本先生のお話をいただいたものですから、山本先生につきましては、奥様も含めて今すごく富士宮市の魅力づくりを民間の力として貢献をいただいているのですが、今佐野議員がおっしゃられたような療法的なものであったりとか、リラクゼーションみたいなものであったりとか、これは本当に今外にかなり伝わってきております。早速今年になってから、実は2週間ぐらい前でしょうか、大手企業も見に来たりとか、これが近い将来ワーケーションとかそういうところにつながる可能性も今秘めているようなものありますので、どういうふうに伝え方の問題、医学的な要素が入りますので、伝え方の問題にまた法的な制約があるかもしれませんけれども、ほかの表現の中というか、ものでまた少し考えながら、田貫湖周辺の魅力を伝えていきたいなと思っております。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) ごみ拾いとか奉仕活動をやって観光客を呼ぼうという考え方も悪くはないと思うのですけれども、それは観光全体から考えたら本当に微々たるものかもしれません。だから、それはそれとしていいではないかと思いますけれども、否定はしませんが。この朝霧の魅力というか、日本一の景観、野外活動の地であると。これはやっぱり富士山とか朝霧高原とか白糸の滝とか田貫湖とか、そうした遊ぶのに楽しみの持てるそういうすばらしいところだなと思っています。また、世界遺産の構成資産もあるし、曽我兄弟の私のいろんな史跡もあるし、スポーツ、パラグライダーとか、いろんなそういうレクリエーション、そうしたもののいろんなことを遊ぶことができる。もう本当に多面的な、多角的な遊びのできる場所だなと思っています。 私は、これをスポーツレクリエーション観光都市として何とかして盛り上げていこうということで、最近北部地区で力を入れているわけでありますけれども、やっぱりその中の一つに日本一のバーベキューの酪農をやっていますから、肉牛もやっていますから、そういう肉を食べたり、バーベキューのいろいろ野菜とかなんとかも豊富ですから、そういうところで人を引っ張ってくると。それはやっぱりキャンプ場としてもっともっと広げていく必要があるなと。 だから、まだまだ富士宮市にはこれから猪之頭公園、あれをキャンプ場にしようとか、白糸の自然公園の奥のほうのところどうするかとか、あるいは今いろいろ問題になっていますけれども、酪農家の農場をキャンプ地に使えないかとか、これ非常に今法律的には無理ですけれども、そういうようないろんな知恵を絞ってやっていくことが大事だろうと。また、ただ漫然と待っているだけでは仕方がないですから、やっぱりインターネットを使ったり、リピーターに来てもらうようないろいろ運動をしたりって、そういうことでいろんな角度からこの朝霧全体を眺めながら人寄せしていく、観光でもって大いに楽しんでいただくと、そういうような形を取っていくことが大事ではないかなと、こんなふうに思っています。 以上であります。 ◆13番(佐野孜議員) ありがとうございます。朝霧高原周辺で28か所ぐらいのキャンプ場があるようですけれども、それらがいろいろもっと増えていって、地域の活性化につながってくればと思っています。また、いろいろありますけれども、よろしくお願いいたします。それでは、この項についての質問を終わりにします。 では、発言項目2です。第5次富士宮市総合計画後期基本計画策定期間の延長に伴う政策の追加についてです。第5次富士宮市総合計画の基本構想第1章の基本目標1と2の政策にある地球環境保全とエネルギーの有効利用や限りある水資源、農林水産業と共存するまちづくりの将来目標について伺います。 要旨の(1)、この基本目標と政策の中に追加し、解決方法を模索する政策についてです。 ①、家畜ふん尿の処理対策についての官民一体となった堆肥の製造方策。 ②、林業、畜産、工業(熱源と電源)の連携でできた堆肥で農業生産、各家庭の食卓への循環についてお答え願います。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) それでは、要旨(1)の①、②についてお答えします。 初めに、①、家畜ふん尿の処理対策としての官民一体となった堆肥の製造方策についてお答えします。第5次富士宮市総合計画基本構想にある目標を達成するためには、家畜ふん尿の適正処理と堆肥化の促進は重要な課題であります。その課題解決のため、今年度から農業協同組合を主体として、国の補助事業を利用した共同堆肥舎の設置についての検討が始まっており、設置の実現によるふん尿処理に対する負担の軽減が期待されております。 また、堆肥は製造するだけでなく、外部に流通させる手段がないと地域に滞留し、環境に悪影響を及ぼす可能性があります。市としましては、堆肥の外部流通についても民間事業者、農家、農業協同組合と協力して販路の開拓に取り組むことで、環境と水資源の保全に取り組んでまいります。 次に、②、林業、畜産、工業の連携でできた堆肥で農業生産、各家庭の食卓への循環についてお答えします。現状では林業、畜産、工業の連携で堆肥は作られておりませんので、畜産農家が生産した堆肥を耕種農家等へ利用促進させる考え方についてお答えします。 市では、市内の堆肥生産農家が家畜のふん尿を利用して生産する良質な堆肥を市内の有機農作物生産農家に利用していただくために、認定農家や有機JAS認定農家、エコファーマー認定農家などに畜産堆肥利用促進補助金を交付しています。 また、市内で作られる堆肥に対する意識や理解を醸成するため、補助対象農家に対し、利用者アンケートや散布機械の実演会の実施を検討しており、地域の有機資源を有効に活用した循環型農業を推進してまいります。 今後も市内の堆肥生産農家が生産した良質な堆肥を農地に還元する仕組みを、堆肥を利用する農家が利用しやすい形で提示し、利用の後押しをすることで、付加価値の高い安全安心な農作物の生産を推進し、各家庭へおいしい食材を提供できるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◆13番(佐野孜議員) この第5次総合計画の1章に加えてもらうということに関してはどうなのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) もう一度孜議員、お願いします。 ◆13番(佐野孜議員) 第1章に加えて、この地域循環共生圏といいましょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 第5次富士宮市総合計画の中に、まさに今御指摘のあった3章の部分にそれがございまして、そして具体的な取組としまして施策の中に、こちらにみんなで目指す指標の中にも畜産堆肥の利用を増やすというところで目標も掲げておりますので、これがこの堆肥の活用という形で、一応はここに入っております。 ◆13番(佐野孜議員) ちょっと僕の感じたのですと、まだまだ畜産堆肥、私は畜産堆肥をいっぱい使っていろんな農作物の試験栽培といいましたか、それをやっていますけれども、それですとまだちょっと例えば農業に伴う畜産堆肥を100%地元に製作した堆肥で補うと、昨日齋藤和文議員が言いましたRE100とはまだちょっと程遠いなと、あの状態を見ると程遠いなということを感じますが。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 先ほども目標値の設定をしていますけれども、やはり状況によって大分実態が異なっている部分があります。堆肥の補助を出していますけれども、実際にはその販売するよりも、ただでもいいから持っていってほしいという農家もいらっしゃいますと、これは補助金ベースでもってこの目標を掲げていますので、これがいつまでも逆に目標値よりも下回っていってしまう状況もございます。ですから、次の後期計画の中ではこの辺の堆肥の利活用についての表現を少し考える必要があるのかなというふうには思っております。 ◆13番(佐野孜議員) 地域循環共生圏でありますので、農家に補助を出しているというと、そこは農家に全部任せてしまっているということになるのですか。何か農家にそこを押しつけてしまって、農家が一大工場になってしまうというような、そんなような感じがしますけれども。 すみません。単独で申し訳ないですけれども、林業と畜産と農業がうまい具合にいくコンビナートというのを個人的につくってみましたですけれども、ちょっとでは説明させてもらいますけれども、林業でヒノキとか杉の切り子ですけれども、それが畜産のほうの敷き材になってくると、そうすると臭いは消えるし、ヒノキの切り子は消毒剤になるもので、乳房炎の防止にもなるわけです。それから固形ふん尿を作って、ふん尿汚水は汚水と固形燃料で、林業のほうの剪定枝は畜産のほうのふん尿の吸水になってくれますので、それを持ってきて、それから今はまだバイオマスの発電の装置がそのまま放置されておりますので、それを使って、それとか堆肥を作ってもらって、そこに堆肥を作るにはどうしても今温度が足りませんので、バイオマスの火力発電を併用してもらって、今自治体用の小型火力発電という装置が結構販売されていますので、そこら辺を考えながら、用途別の完熟堆肥を短い時間で作ってもらって、先ほども出ましたですけれども、バイオマスの発電するとどうしても消化液がありますので、その消化液も混ぜて用途別の堆肥を作ってもらって、それで袋詰めにして、それから堆肥運搬サービスから各農家に運搬してもらってというふうな、こんなような装置の考えをつくってみたのですけれども、これは個人でつくりましたからいろんなところでこれは何だということがあるかもしれませんけれども、何かここでやっぱり堆肥を何とかしないと、もういっぱい、そのために僕もここに来ているなということも思いますので、ぜひそこら辺で。バイオマスのほうのことが頓挫してしまっているというか、そんなようなようですけれども、そうするとどんどん、どんどん遅れてしまって、地下水が汚染されてしまうということになりますけれども、そこで自分としては富士山の自然と調和した循環力あるまちづくりとか、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくりと、そこにつなげていってもらいたいなと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) すみません。孜議員、質問をしてもらえますか。それをまとめたものを一つぶつけていただいて。一つまとめて。 ◆13番(佐野孜議員) そういうことで、これはこんなことを個人の考えだから取り入れる気はないとあるのか、それとも多少考えてみるかということなのですけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 佐野孜議員の言うことは分からないわけではないです。ただ、スケール。5,000頭の牛がいて、3,000頭分は今堆肥でもって何とかしている。あと2,000頭分のふん尿が余ってしまっている。これをどうしたらいいかと。それで、民間企業が何とかこれをバイオマス発電なんかでやろうというようなことで今計画しているのだけれども、採算が取れないもので、ちょっといろいろ困っていると。だけれども、やめたとまだ言ってきていないのです。だから、民間企業のその努力をまって、どこまでやれるかと。あるいはまた別の企業が、こんな方法もあるよというような話もまたあるのですけれども、ドッキングしたらどういうことになるか。まだそういう研究したり、検討したりする余地があるもので、市のほうはそれ駄目だというふうにそれをやめさせるわけにはいかないです。だから、まだまだ待っています、民間の企業の努力を。だけれども、いつまででもほったらかしておけないから、ある一定の時が来たら、これは先ほども答弁であったけれども、国が2分の1の補助金を出してくれると。市として酪農家にどのくらいの負担をさせたら協力してくれるかいとか、あるいは市もどのくらい持つか、県がどのくらい持つとかってそういうこれからもし検討、研究して、そして何としてもその富士山麓のふん尿対策、地下水の保全、これをしなければならないなということを考えているわけです。 だから、これは議員ばかりではなくて、みんなもそうだけれども、私らももうこれは本当に重大なテーマでありますものですから、何とかしなければならないと。それをただ一つ一つ段階がありまして、それを踏まえてからやらないと。だから、ずっと今まで答弁していることは、私の言っていることは同じようなことをみんな答弁しているのですけれども、まだお分かりになっていないのかなと思ったものですから、もう一遍改めてしつこいようだけれども、説明しているわけです。ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◆13番(佐野孜議員) 僕も何とかしたいと思っていますので、どうしてもそこら辺がしつこくなってしまうのかもしれませんけれども、何とかして畜産家にその全部の、全部というか、その堆肥までをやらせるのではなくて、市で何とか指導しながら、何かそこら辺の解決策を見つけてもらいたいなというふうに思っています。とにかくここのふん尿対策を何とかいいほうに、循環できていけばRE100ということとか、地域循環共生圏というのが成り立ってくるのではないかなと思います。申し訳ないけれども、今はちょっと成り立っているかなというと、ちょっと厳しいかなという感じを持っていますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、発言項目3に移ります。学校教育環境の整備についてです。新型コロナウイルスに対する拡散防止対策で日々児童生徒を守りながら、学力の向上に全力投入している教育現場の内容と富士宮市教育委員会の方針について伺います。 要旨(1)、現状においての学校行事の運営方針について。 ①、一斉学力調査の意義。 ②、運動会の取組。 ③、修学旅行の方法。 要旨の(2)、教育委員会や教育事務所の学校訪問における指導案の取扱いについて。 要旨の(3)、SNSでの「先生死ぬかも」というハッシュタグが全国的に話題になっていますが、富士宮市の現状について伺います。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からはまず初めに要旨の(1)、現状においての学校行事の運営方針について、①、静岡県中学校学力診断調査の意義についてお答えします。 静岡県中学校学力診断調査は、静岡県校長会が実施しているもので、生徒がみずからの学力を把握し、今後の学習に生かすことを目的に実施しているものです。 令和2年度の9月に実施した中学3年生の調査は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校休業の影響を考慮し、出題範囲を中学1・2年の学習内容に縮小して実施されました。現時点では、静岡県公立高等学校入学者選抜の実施が3月に予定されておりますが、入学者選抜をおよそ半年後に控えた9月に調査を実施することで、その結果を受けて、生徒は自分の進路について改めて考え、今後の取組につなげることができます。また、教師としても、それまでの指導方法を見直し、授業改善につなげていくことができます。このように調査結果を活用することで、今後の教育相談において、生徒一人一人の実態に応じた丁寧な進路指導が実施できるものと考えます。 次に、②、運動会の取組についてお答えします。運動会は、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養などを狙いとし、子どもたちの成長が大きく期待できる行事であります。学校では、現在感染症対策を講じた上での運動会が実施できるよう検討を進めています。具体的には、開催時間の縮小、参観できる人数の制限、密接や密集にならない種目の精選など、各校の実態に応じた対策を計画しているところであります。 次に、③、修学旅行の方法についてお答えします。今年度の修学旅行は、多くの学校が行き先を東京や京都から県内等に変更し、実施に向けて旅行会社と研修内容等を検討しております。また、学校によっては、子どもや保護者の意見、感染症拡大の状況等を総合的に判断し、修学旅行の中止を決定する学校も出てきています。 感染症予防対策としては、施設の感染拡大防止対策にのっとって見学や宿泊することを基本としていますが、移動のバスを増便し、座席を1人置きにしたり、宿泊部屋を定員よりも少ない人数で利用したりして、密を防ぎ間隔が保てる方法を取り入れながら準備しています。 次に、要旨の(2)、教育委員会や教育事務所の学校訪問における指導案の取扱いについてお答えします。市教育委員会では、これまでにも学校訪問の際に作成する指導案の内容を検討し、A4サイズ2枚から1枚にするなど、教員の負担軽減に努めてまいりました。今年度は校長会の要望を受け、市教育委員会による学校訪問を中止したため、これによる指導案を作成することはありません。 また、静東教育事務所による学校訪問の指導案については、教育事務所の指示にのっとった形となっております。 次に、要旨の(3)、SNSでの「先生死ぬかも」というハッシュタグが全国的に話題になっているが、富士宮市の現状についてお答えします。「先生死ぬかも」というハッシュタグについては、多忙化する教員の仕事に世間の関心が高まり、多くの人が自身の考えを投稿し、話題になっているものと認識しております。 現在新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が取られている現状下において、密を回避する学習活動の充実や児童生徒の学習環境整備等が求められています。通常の業務に加え、校舎内の消毒作業のほか、感染予防のための登校時の指導や給食配膳時の指導等、新型コロナウイルス感染症予防に関する業務が新たに増えています。 県教育委員会ではこのような実態を踏まえ、教員の負担を軽減するために、スクール・サポート・スタッフの配置時間を増やしたり、子どもたちの学習や教員の授業をサポートする学習支援員を配置したりしました。 富士宮市の各小・中学校においては、これらのスクール・サポート・スタッフや学習支援員を効果的に活用し、放課後等、校舎内の消毒作業を行ったり、学力の定着が不十分な児童生徒に対して、きめ細やかな支援を行ったりしています。また、教員免許状を有している学習支援員は、授業中の密を防ぐために、少人数指導を行うことができるため、教員1人当たりが担当する児童生徒数も少なくなり、個を大切にした的確な支援ができるようになっています。 このような中、各小・中学校には新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等を講じながら、子どもたちに寄り添い、丁寧に学習活動を進めるようお願いしております。 私からは以上です。 ◆13番(佐野孜議員) それでは、学力テストですけれども、成果としてはどうだったでしょうか。成果。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 教育委員会主催ではありませんので、ちょっと私のほうまで結果は届いていませんけれども、中学校1・2年生の内容で、これからの進路に役立てるということでは、範囲等が通常の形ではありませんけれども、第2波で行えないという状況ではありませんでしたので、それなりの価値はあったものと考えています。 ◆13番(佐野孜議員) 生徒にとっては授業日数が少ない中でテストだよというふうな感じがあったようですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 今答弁しましたとおり、1・2年生の内容ですので、3年生の1学期までの内容でなら、今言ったように、少しむらというか、進み具合とか、あれがあると思うのですけれども、でも1・2年生の内容は既に履修で終わっていますので、それについては1・2年生の内容についての自分自身の今持っている学力は確認できたというふうに捉えています。 ◆13番(佐野孜議員) ありがとうございます。 では、次の質問をさせてもらいます。学校行事の運動会とか修学旅行ですけれども、結構実行するのは難しいなということで、すごい決意がないと実行できないかと思いますけれども、実行した学校は何校くらいあるでしょうか。 それと、決意、相当厳しいですけれども、やっぱりそこはやらなければというその決断のところはどこで。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 修学旅行につきましては、基本的に教育委員会としてはできるだけ行事としてやってほしいという。ただ、事情によって、場所、それからやり方、それからやるかやらないかの判断、規模も違いますし、それについては各学校にお任せをしてあります。小学校は現在、こちらの予定で見ますと、3校は既に実施済みという形になります。中学校は6校は実施済みという形でなっていると思います。これは9月30日現在でいただいた修学旅行の対応ですので、少しずれがあるかもしれませんけれども、一応そのような状況です。 ◆13番(佐野孜議員) 運動会とか修学旅行というのは生徒の心にすごく残るものですので、何か別な形でもすごくインパクトがあって心に残るというものをやれば、それが結構いい結果になるのではないかなと思います。 それと、もう一つ、これ言ってしまうとあれですけれども、野外活動ですけれども、ハイキングとかその他ですが、ちょっといろいろなことがありましたので、例えば青木ケ原樹海とかそういうところのハイキングというのは、これからやめたほうがいいのではないかなと。ちょっと修学旅行とは違いますけれども、何かそんなことを感じますけれども、どうでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) そのときにある中学校で青木ケ原樹海ではちょっと見てはいけないような、ちょっとショックな事件があったということは報告を受けています。ただ、どこに行くのかということについては、やはりそれぞれの学校がそれぞれの判断で決めて、教育委員会でどこへ行きなさいという、そういうふうな教育課程自体が、前にもお話ししましたとおり、学校で作成するものですので、それを一律にどこはというのは。ただ、その状況はそれぞれの中学校のほうで把握していると思いますので、次回、来年度そのときには避けるか、もしくは事前にこういう状況ですので、一度事前にしっかり確認するとかというふうな作業は付け加えられるような形になるものと思います。 ◆13番(佐野孜議員) 今ドローンもはやっています。はやっているというか、ドローンも結構実用していますので、ハイキングのコースなんか、やっぱりドローンでその1時間前とかその辺に回るとかと、そういうようなことを考えたらいいのではないかなとは思いますけれども。 では、教育事務所等の訪問に対する指導案作成ですけれども、結構配慮してもらっていますが、今それを配慮してもらっている。でも、指導案作成に要する時間というのはどのくらいかかるでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それはその先生方によって違ってくるのかなというふうに思います。30分くらいから1時間ぐらいで、ふだんの授業を指導案に基づいて作っている先生は時間かからないですけれども、ふだんやっている授業をそういうふうにして指導案というふうな見方をしないで作っている先生については、簡単な略案でも時間がかかるのかなというふうに思います。 ただ、中心授業の指導案については、やっぱり校内研修についても市教委訪問についても、それについてみんなで研修しますので、それについてはそれなりの日数、それなりの内容で検討しますので、時間がかかるものかなというふうに考えています。 ◆13番(佐野孜議員) 前にもちょっと言いましたけれども、学校訪問というのは教員を励ましてもらいたいし、生徒も励ましてもらいたいなというような感じを持っています。 では、その次にハッシュタグの「先生死ぬかも」というので、いろいろ見ましたら、結構いろんなことがあるなと思いました。富士宮市ではその内容を結構十分に捉えていると思いますけれども、やっぱりその中でも挙がっていたのが給食指導ですけれども、給食指導で食事時間が取れているかというので、食事時間がほとんど取れていないというふうなことがありましたけれども、給食指導の食事時間を取るための工夫というのはどうですか。特に小学校でしょうけれども。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 確かに特に小学校の低学年の場合、いろいろ初めての、特に1年生、初めての給食ですので、子どもたちだけではできませんので、それで今6年生とか上級生が手伝うような形だったのですけれども、なかなかそれも難しいということで、私の孫がやはり今1年生ですけれども、もう今の時点で既に自分たちで給食を配膳しているということですので、やはり少し時間かかるので、先生方は大変だなというふうに思っています。早く慣れて、少しでも先生たちが食べる余裕ができたらいいなと思っていますけれども、特別に何かそのために教育委員会でできる方策というのは、申し訳ありませんけれども、ありませんので、学校の中で力を合わせながら、そういう時間を生み出すような努力をしていただきたいなと考えています。 ◆13番(佐野孜議員) 本当に富士宮市はいろんな配慮をされていますので、そういうことはないと思いますけれども、とにかく学校が行きたくてしようがなくて楽しいという場所になってくれればありがたいと思います。 以上で質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で13番 佐野孜議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明10月8日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。 ありがとうございました。                                     午後3時16分散会...