富士宮市議会 > 2020-10-06 >
10月06日-05号

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  1. 富士宮市議会 2020-10-06
    10月06日-05号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                    令 和 2 年                 富士宮市議会9月定例会会議録                     第 5 号                 令和2年10月6日(火曜日)                                       1 議事日程(第5号)              令和2年10月6日(火)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)に同じ                                       3 出席議員(20名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  中 村 憲 一 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  佐 野   孜 議員      14番  佐 野 和 彦 議員     16番  遠 藤 英 明 議員      17番  稲 葉 晃 司 議員     18番  諏訪部 孝 敏 議員      19番  鈴 木   弘 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  松 永 孝 男 議員                                       4 欠席議員(1名)     20番  村 瀬   旬 議員                                       5 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  古 郡 和 明 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  議 事 係 長  土 谷 典 子 君    主 任 主 査  中 山   淳 君  書    記  山 本 俊 介 君                                       6 説明のための出席者(20名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    市 立 病院長  佐 藤   洋 君  総 務 部 長  深 澤 秀 人 君    企 画 部 長  篠 原 晃 信 君  財 政 部 長  中 村 日出和 君    市 民 部 長  宇佐美   巧 君  産業振興部長  高 野 裕 章 君    環 境 部 長  大 原   勝 君  保健福祉部長  小 林 博 之 君    都市整備部長  滝 川 日出男 君  兼 福 祉事務  所    長  水 道 部 長  渡 辺 文 英 君    危 機 管理監  石 川 幸 秀 君  市 立 病 院  望 月 哲 也 君    行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君  事 務 部 長               選 挙 管 理                       委  員  会                       事 務 局 長  企画戦略課長  杉 浦   真 君    財 政 課 長  小 西 雅 和 君  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。おはようございます。御着席願います。 会議に入る前に、20番 村瀬旬議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(佐野寿夫議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、16番 遠藤英明議員の質問を許します。16番 遠藤英明議員。               〔16番 遠藤英明議員 登壇〕 ◆16番(遠藤英明議員) おはようございます。質問に入る前に、同僚の村瀬議員の御母堂様が御逝去なされました。慎んで冥福をお祈り申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。統一的な基準による地方公会計、富士宮市財務書類分析についてお伺いいたします。過去にも何回も質問しているのですが、本日はマクロ的視点から財政諸表の設定、適切な資産管理を行政内部での活用と行政外部での活用として、情報開示に財務書類を分析することにより、ただ単に財務書類を作成するでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用されることを期待して、以下質問をいたします。 要旨の(1)、財務諸表4表による指標分析について。 ①、貸借対照表に係る指標分析について。 ア、市民1人当たりの資産・負債は適正な価格を維持しているか、お伺いいたします。 イ、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較していかがか。 ウ、将来世代負担比率は現世代に比べ過負担となっていないか。 ②、行政コスト計算書に係る指標分析について。 ア、行政目的別行政コストは適正額か。 イ、行政コスト対財源比率はどうでありましょうか。 ③、純資産変動計算書に係る指標分析について。 ア、行政コスト対財源比率は適正価額か、お伺いします。 ④、資金収支計算書に係る指標分析について。基礎的財産収支プライマリーバランス)は近隣都市と比較していかがか。 (2)、地方公会計改革として地方財政の見える化が求められていますが、富士宮市の取組についてお伺いいたします。 ①、貸借対照表における固定資産台帳を整備した上での公表についてお伺いいたします。 ②、行政コスト計算書における現金支出を伴わないコストの取組についてお伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) 議員御承知のとおり、統一的な基準による財務書類の作成は、平成28年度決算分から数えて3回目となります。財務指標による分析については、平成29年度決算分から、経年比較のほか、近隣の富士市及び三島市、県内の類似団体である藤枝市及び掛川市、さらには他県で人口規模が類似する神奈川県海老名市及び愛知県瀬戸市の指標との比較を行っておりますが、平成30年度決算財務書類の作成時点では、他市における同年度の財務指標の数値は公表されていないことから、平成29年度決算の数値との比較となっております。 なお、財務指標による分析に当たっては、全体の大まかな傾向の把握には有用だが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があること。また、国、総務省が行っている算定方法の見直しに伴い、地方公共団体間のデータが一致した内容となっていない可能性があることなどにも留意する必要があります。 それでは、要旨(1)、財務諸表4表による指標分析についてお答えいたします。 まず、①、貸借対照表に係る指標分析についてお答えいたします。御質問の市民1人当たりの資産額及び負債額は、行政サービスに対して資産及び負債が適切な量であるのかを評価し、経年推移や同規模の地方公共団体間での比較を可能とする指標で、平成30年度決算の数値は、市民1人当たりの負債額が約159万2,000円、対前年度比7,000円減、負債額が約29万3,000円、対前年度比1,000円減となっております。国、総務省からは基準となる金額が示されておりませんが、さきに申し上げた他市と比較すると平均的なものであり、適正な数値を維持していると言えます。 次に、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率ですが、これは耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握する指標、つまり公共施設の老朽化の度合いを推計する指標で、富士市56.0%、三島市59.4%、藤枝市62.2%、掛川市60.6%、海老名市62.1%、瀬戸市57.0%となっております。これに対して、本市の平成30年度決算の数値は59.65%、対前年度比1.61%増で、他市と比較しても平均的なものとなっております。 この指標が高いほど老朽化が進んでいることを意味し、全国的な問題となっておりますが、本市が保有する公共施設も、昭和50年代から平成初期にかけて集中的に整備され、建築後30年以上経過したものが多く、近い将来、大規模改修や建て替えなどによる多額の経費が見込まれることから、引き続き適正な管理、最適な配置を行っていく必要があります。 次に、将来世代負担比率は、社会資本等の整備結果を示す有形固定資産を、償還が必要な市債の借入れなどによりどのくらい調達したのかを表すとともに、今後の世代が負担する比重を把握する指標で、平成30年度決算の数値は16.67%、対前年度比0.31%増となっております。この指標が高いほど将来の世代が負担する割合が大きいと言えますが、本市は、独自の財政規律に基づき公債費の増大を抑制していること、地方債計画やその同意基準による適債性、交付税措置など、後年度への負担も十分配慮した上で借入れを行っていることから、他市と比較しても平均値を下回っており、健全な財政運営を維持していると言えます。 なお、令和元年度に借り入れた学校施設、これは空調設備ですが、その整備等の影響により市債残高が増加し、一時的な比率の上昇が見込まれますので、年度間負担の平準化を図った上で、利用可能な基金の活用など財源の確保や捻出に努めながら、市債残高の適正管理を行ってまいります。 続いて、②、行政コスト計算書に係る指標分析について及び③、純資産変動計算書に係る指標分析については、関連がありますので、まとめてお答えいたします。 行政コスト計算書を活用して、市民1人当たりの行政コストや性質別、行政目的別行政コストといった指標を用いることにより、効率性の度合いの定量的な測定が可能となることは、議員御承知のとおりであります。 御質問の行政目的別行政コストは、経常費用と経常収益が、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別にそれぞれどの程度あったのかを見るものとなりますが、本市では統一的な基準による財務書類の附属資料として作成はしておりません。 なお、近隣市を確認したところ、本市同様これを公表していないことから、人員、時間、経費等の問題から作成、活用には至っていないものと思われますが、これから詳細な分析をしていく上で必要な情報であり、今後の課題であると認識しております。 次に、行政コスト対財源比率、これは行政コスト対税収等比率ですが、これは税収等の財源に対する純経常行政コストの比率を算出することにより、当該年度の税収等が資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたのかを把握する指標で、平成30年度決算の数値は105.98%、対前年度比2.8%減となっております。 近年は、扶助費、物件費等の義務的経費が増加する一方、収入における国・県補助金の減少等が要因となり、高い数値で推移しております。この指標が100%に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、本市のそれは100%を上回り、過去に形成した資産が取り崩されたことを表しますが、他市と比較すると平均値を下回っております。しかしながら、財政の硬直化を図る指標の一つである経常収支比率と同様、上昇傾向にあることは、本市のみならず地方財政全体の問題として懸念されるところであり、常に事業を見直しながら、コストの増加を最小限に抑える必要があります。 なお、純経常行政コストは約392億円、対前年度比16億円減と年々減少し、市民1人当たりの行政コスト約29万6,000円、対前年度比1万円減と併せて、他市と比較しても平均的なものとなっており、適正な数値を維持していると言えます。 次に、④、資金収支計算書に係る分析指標についてお答えいたします。基礎的財政収支プライマリーバランスは、地方債などの元金、利子返済額を除いた支出と地方債発行などの借金を除いた収入とのバランスを表し、その時点で必要とされる経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているのかを把握する指標で、本市の平成30年度決算の数値、約19億5,179万5,000円、対前年度比約4億8,913万円増に対して、富士市、約20億1,600万円、三島市約3億5,000万円、藤枝市約14億9,700万円、掛川市約3億2,700万円となっております。 本市の数値は、平成28年度に学校給食センター建て替え工事、新稲子川温泉ユー・トリオ浴場等改築工事などの大型事業の実施に伴う公共施設等整備費の一時的な増加によりマイナス、赤字となりましたが、平成29年度にはプラス、黒字に転じております。 なお、この指標については、各年度における金額の変動が大きいことから、他市との比較により優劣をつけるのは困難ですが、本市においては、税収等の増加により業務活動収支がプラス、黒字となっております。一般的にはこの指標をプラスの範囲内に抑えることが望ましいとされておりますので、持続可能な財政運営が行われているものと認識しております。 本市としては、引き続き財務書類の活用による経年変化や類似団体の比較とともに、様々な指標を多角的に分析することにより財政状況のチェック機能の向上を図ってまいります。 次に、要旨(2)、地方財政の見える化への本市の取組についてお答えいたします。 まず、①、貸借対照表における固定資産台帳の公表についてお答えいたします。議員御承知のとおり、国、総務省は、統一的な基準による地方公会計の整備や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定の促進、財政状況資料集の改善などにより、財務マネジメントの強化の一環として、地方財政の見える化、可視化の推進を図っております。 地方公共団体は、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上や財務マネジメントの強化を図る観点から、財務書類の分析資料を取り入れた財政状況資料集などの活用による住民等へのより分かりやすい財政情報の開示に取り組むとともに、公表内容の充実を図っていくことが求められております。 御質問の固定資産台帳は、統一的な基準による財務書類の作成における基礎資料として、その整備が前提となっているもので、地方公共団体が保有する全ての資産の現状を把握することにより、個々の資産の更新が必要か否かの検討や更新費用の積立てといった対応が可能となり、長期的な視点から、更新、長寿命化対策や将来コストの推計などに活用することを通じて、財政運営の効率化、適正化に役立つものとされております。 さらに、将来的には、固定資産台帳のデータを活用して施設別行政コスト計算書を作成し、セグメント分析をすることにより公共施設の老朽化対策に係る資産管理、これは修繕等に係るコストの削減や平準化等の取組ですが、これらやPPP、公民連携、官民連携の導入の判断への活用も想定され、また同台帳の公表やその記載項目の充実により、民間事業者からの積極的な提案などにも寄与するものとされております。 これらを踏まえ、本市では、統一的な基準で定められている一般会計等、全体会計、連結会計ごとの財務4表と、それらの解説を付した資料、財務書類分析資料及び固定資産台帳、これは活用可能なエクセル形式のデータですが、これを作成し、ホームページに掲載、公表しております。 なお、国、総務省は、この3年間で、統一的な基準による全国の地方公共団体の財務書類がおおむね出そろったことを受け、次のステップとして、地方公会計による新たな財務運営に係る指標やその活用について検討中であり、本市としては引き続きその動向や先進自治体の取組を注視しつつ研究してまいります。 最後に、②、行政コスト計算書における現金支出を伴わないコストの取組についてお答えいたします。統一的な基準による行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に相当しますが、行政は営利活動を目的としていないことから、費用や収益がどれだけあったのかを集約し、人件費や物件費など、どのような性質の経費が用いられたのか、行政サービス提供の見返りとしての使用料や手数料といった受益者負担がどれだけあったのかなどを分かりやすくまとめたものであります。また、これを作成することにより、現金主義、単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金繰入額等の非現金支出を含めた行政コストの状況が明らかとなります。 本市においては、当初予算編成の基礎資料として策定した経常収支計画の中長期的な財政見通しと、第5次総合計画の実施計画の事業採択や予算の配分状況などとの妥当性や整合性を確認することにより、財務書類を活用しているところであります。 国、総務省は、地方公会計の活用により、事業別、施設別の維持管理経費行政サービスの実施に伴う経費、減価償却費などのフルコストを把握、分析し、将来的には、先ほど議員がおっしゃったように予算編成や行政評価等に関連づけること目指すとしております。予算編成や行政評価等に具体的に活用するためには、詳細な事業別、施設別の行政コスト計算書等の作成、分析が必要となりますが、統一的な基準による財務書類は平成29年度、これは平成28年度決算分からですが、本格導入されたばかりであり、細部にわたる資料の作成方法、分析方法、公表の在り方などがいまだ確立されていないことから、本市を含め大半の地方公共団体が試行錯誤している状況にあります。 今後、数年間の実績を積み重ねて経年変化等の状況を見ることにより、また、現在、国、総務省が中心となって作成している基準等が示されることにより、財政運営における全国的な判断指標による比較、分析が可能になると考えられます。 本市としては、引き続き市民に分かりやすい資料の作成や積極的な情報の公開など、対応が可能となった取組から順次実施し、地方公会計の有効活用と財政の見える化、可視化に努めてまいります。 以上でございます。 ◆16番(遠藤英明議員) ありがとうございます。それでは、随時、上から再質問させていただきます。 大体個人、富士宮市の場合は150万円だということで、全国平均、大差ないということで、負債についても29万3,000円ですか、これも大体全国平均に近いということで理解しました。資産が高いからといって財政が豊かとは限らないのです。公共施設が多いということは、それだけ市民の福祉の増進、その他市民サービスに寄与することになりますが、その一方で、資産の大きさに応じて維持費、こういうのがかかりますから、適正な基準はどこかと申しますと、150万円、全国平均、近隣諸市も150万円に収まっているということで、富士宮市の1人当たりの資産150万円というから、適正な価格を保っているということの判断でよろしいわけですね。 負債についても同じくそういうことが言えると思うのですが、そういうことで全国平均を下回るわけでもなく、上回るわけでもなく、適正な標準を保っていると。富士宮市の個人の資産、そういうことで理解します。 さきに補正予算で長寿命化が図られたのですが、この価格は財政上はどういう措置になりますか。ということは、長寿命化において資産を組み入れるのか。それとも費用で落としてしまうのか。その点は、さきの補正予算2回ありましたが、大きい金額、どのような処理をされているのですか、資産管理に対して。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それは資産になるのか、費用になるのか、その区分が結構大変なのですけれども、その区分をしてそれぞれの該当するところにのせているというようなことになっております。 以上でございます。 ◆16番(遠藤英明議員) 企業会計では、ある一定の基準を設けて、それ以上は資産に組み入れると。それで減価償却。一定の価格以下は、やっぱり費用として認められる。これはなかなか費用としては認められないですね、税務署との掛け合いで。したがって、それは資産へ持っていきなさいということで減価償却をするということなのですが、その基準はまだ定まっていないということでよろしいですね。 これからもこういうケースが起きてくると思うのです。やはりこれは私個人の考えですが、資産管理へ持っていって、バランスよく償却資産として処理したほうが適正ではないか。やっぱり費用へ持っていってしまうと、単年度で物すごく費用がかかるわけで。そうすると、経年を比較するとアンバランスという形になりますから、その点、今後、また注意していただきたいと思います。 それから、未収金。資産管理の未収金が大変多いのです。それで、今、盛んに縦割り行政の弊害ということで、国等も縦割り行政の是正をしようということなのですが、富士宮市の未収債権も重要な資産の一つでありまして、地方税、介護保険税、公営住宅使用料、給食費等の債権の種類ごとに担当課が違いまして、統一管理をしなければならない時期だと思うのですが、その辺はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) これは一朝一夕にというのはなかなか難しい問題だというふうに思っております。将来的には、議員おっしゃるような状況に持っていければよいのではないかなと思います。さきの2月定例会でも同じような御指摘をいただく中で、その未収金、それから長期延滞債権の関係について御質問いただく中で、やはりそういった問題意識というのは当局としても持っておりますので、今後の検討課題だというふうに認識しております。 ◆16番(遠藤英明議員) 一番仕事、世の中で難しいのはノルマと回収だと言われています。そういうことで、この回収部分について、各部門に分散しないで統一的な、縦割り、それを是正する意味でも、統一的な何か部署が必要だと、このように考えています。また検討してみてください。 それから、時間も押していますので、行政コスト、まだ本当に平均的な標準を保っていると思うのですが、この詳細については、またいろいろ考え方がありますものですから、ここで詳細を述べませんが、世帯の負担率は大体この辺でよろしいということで、次世代に禍根を残さない、要するに数値が表れているということで理解しておきます。 それから、プライマリーバランス、マイナスになったというのですが、この間の国の予算は、補正予算、2度の補正予算で160兆円。国も毎年のようにプライマリーバランスを黒字にしようという方針を立てているのですが、毎年毎年、半分近くの国債発行して財源を賄っているのです。これでは、100年たったって絶対黒字にはならないということです。消費税を50%にも上げればまた別でしょうが、今のままだと絶対に黒字にならないということは、私が保証するわけではないのですが、数字を見れば明らかです。 この国のアンバランス、マイナス、これは地方には当てはまらないのです。なぜかというと、要するに施設の建設等は地方は建設公債主義ですか、こういうことに縛られて、絶対もうマイナスが出ないような仕組みになっております。したがって、国のプライマリーバランスが赤字、これは絶対もう黒字にならない。地方において赤字には、昨年ですか、一昨年なったのですが、赤字にはならない、こういう体制になっているのです。ですから、プライマリーバランスを国と地方は同一的な見解で理解するということはなかなか大変だろうと思うのですが、その点は、部長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) ただいまのプライマリーバランスの件ですけれども、これはやはり議員御指摘というか、ごもっともなことだというふうに思います。そもそも貸借対照表というのは、大幅な資産超過になっておりますけれども、その発生主義会計的に見ると健全だということになりますけれども、公会計が財政診断にいまいちだなというような感覚的なことがある根本的な理由というのは、その辺にあるのかなというふうに思います。 今、議員御指摘のとおり、地方公共団体といいますのは、やはり単なる現金主義ではなく、そこに建設公債主義としての借入れの制限、それから地方債の償還期間の制限を加えておりますので、その結果、資産のほうが債務よりも小さくなって純資産がプラスになる、そのように規制されておりますので、発生主義会計的には健全な状態となるというようなことだろうと認識しております。 以上でございます。 ◆16番(遠藤英明議員) プライマリーバランスについて、国が、さっき言ったように絶対赤字、黒字にならない、地方は赤字にならないということは、財務省と総務省がどういう目的でこれを発表しなければならないということを言われていると思いますか。これプライマリーバランスを取った、これを毎年発表するということ自体が、そもそも私は不思議でしようがないのですが、その目的があるはずです、発表せよという。それは何だと思いますか。 私の私見ですが、財務省はこれ発表することによって、国の財政が大変だよということを意識づけるために発表していると思うのです。また逆に、総務省のこのプライマリーバランス、地方公会計において発表するということは、地方は絶対赤字を出さないのだと、こういう体制になっているという、こういうことを意識づけるためにやられていると思うのですが、この考えは間違いですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) これもまた、議員の御指摘のとおりだというふうに思います。ちょっと話は変わりますけれども、さっきの、私、御答弁申し上げましたけれども、臨時財政対策債における立場の違いです。すみません、財政調整基金に関する立場の違い。財務省と総務省、全く違う立場でございます。これ縦割りと言ったらそれまでなのですけれども、やはりその立場、立場でいろんな見方をするなというふうに思います。 総務省の考え方は、やはり地方公共団体の立場に立ったものだというふうに私も認識しておりますけれども、それだけでは国家としての財政運営が立ち行かなくなるという財務省の立場といいますか、そちらの考え方も分かりますので、その辺のところはバランスを考えて、地方公共団体とすると、やっていかなければならないのかなというふうに思います。議員の御指摘のとおりだというふうに思います。
    ◆16番(遠藤英明議員) 財務省は、国民から税金を吸い上げるということで、よく発表されるのは国の借金が千百何兆円ですか、借金を公表しているだけで、資産を公表していないのです。日本の国は、借金より資産のほうが多いのです。それを発表しないで借金だけ発表するというと、どうもそこら辺が腑に落ちないのですが、それは国の方針ですからやむを得ないとしても、それで固定資産台帳の整備についてお伺いしますが、PPP、これはプライベート、パブリック、それからパートナーシップですか、これがついて、各地方自治体にこんな空気が出ているのですが、二、三年前ですか、浜松の浄化槽のあれであったのですが、それも取りやめになったということで、今そういう動きはこちらのほうはありますでしょうか。要するに、民間が固定資産台帳を見て、これに参加しようとか、そういう企画があるのか、ないのかということなのですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) ただいまのPPPの件でございますけれども、静岡県内においては、その後、目立った動きはないと。議員から何度も御質問いただいておりますけれども、浜松市のコンセッション方式等あると思いますけれども、あと伊豆のほうで伊豆の国市とか、ちょっとはっきり覚えておりませんけれども、そんなところでなかなか進んでいないというのが現状だと思います。 それで、ある民間の調査会社、これ結構大きな民間の調査会社ですけれども、そこがPPPとかPFI、これどうして進まないのかなという理由として幾つか挙げているのですけれども、議員、十分御承知のことだと思いますので、ちょっと私のほうから答弁させていただきますけれども、まず1つが法制度が整っていない。2つ目が契約が煩雑である。3つ目が対応できる人材が不足している。4つ目が提案が少ない。これ参加事業者が少ないということです。5つ目が収益性が低いそうです。6つ目はロットが小さいというのは、これはまとめればいい話なのでありますけれども、あとは、これ結構一番重要だと思うのですけれども、関係者の認識の問題。これというのは、特に水道の分野なんかでは安全性への懸念とか、水道料金の高騰への警戒心、こんなようなものがあると考えられるということでございます。あとは、地方公共団体のほうが有利な資金調達ができるというようなことで、これがなかなか進まないと。 これもホームページ等で御覧いただければと思いますけれども、国土交通省が、たしか2016年ぐらいに地方公共団体にアンケートを取りまして、何でこれを推進しないのかと。推進しないのかという質問もおかしいのですけれども、その一番大きなものがノウハウがない、これが81%、必要性を感じていない、40%、あとは地元の受注が減少するというのが14%。これらが原因となってなかなか進まない。ただ、私は地方都市に住む人間として思うのは、やはり請け負っていただけるような業者さんが、なかなか県内を見回してもないというのは結構大きなところではないのかなと思います。あと、収益性が低いというのも大きな理由。民間ですから収益がさほど大きくないものに手を突っ込んで、あちらからの提案来るわけないものですから、そんなところが大きな理由なのかなというふうに思います。 以上でございます。 ◆16番(遠藤英明議員) 財政部長はそうおっしゃいますが、私が思うのには、第1番に収益性が見込めないというか、読めない。これで二の足踏んでいるのではないかと、このように思います。 時間も押しているものですからは、発言項目1はこの辺りにするのですが、それでは財務書類を予算編成や行政評価に積極的に利用している自体はあまり多くないのです。したがって、その理由として、今までのばらばらの会計基準があったのです。これを統一して、ほぼ3回目ですか、3年目ですか、こういうことになって、統一的な基準モデルはまだ浸透していないというのが実態だと思うのです。それからにして、一番市民が知りたがる、私の税金はどうなっているのだということがぼちぼちいろんな面で表面化してきていますから、そういう面を広報とかそういうものに積極的に登用していただいて、市民によりよく、私の税金はどうなっているのだということを知らしめることが、納税の催促というか、あれにつながっていくと思いますから、ぜひその辺、もう少し詳しくやっていただければ幸いかと思います。 人口減少でいろいろやっているのですが、とにかく避けて通れないのは義務化なのです。義務的経費、社会保障を筆頭に、そういうことでこれからはそれをどういうふうに抑えるかではなくて、ほかの無駄をどういうふうに省いてくということが勝負になると思いますが、またそういう方面でもよろしくお願いいたします。 それでは、発言項目1を終わりまして、発言項目の2、第1次富士宮市行政経営プラン、令和元年度実施報告についてお尋ねいたします。 (1)、人材、組織マネジメントについて。 ①、職員数の適正化は図られたのか。社会保障における扶助費の割合は増加の一途をたどっている。これに伴い、福祉、保健、教育、病院等の各分野で会計年度任用職員、これは臨時職員の改名ですか、この増大が見込まれる。正規職員との適正管理が求められるがいかがか。 (2)、財務マネジメントについて。 ①、自主財源の確保として、ふじのみや寄附金(ふるさと納税)の令和元年度の実績と今後の戦略についてお伺いいたします。 ②、富士宮市立病院経営の最大のネックは人件費の高さだと思います。これを是正するための方策は何か、お伺いいたします。 (3)、公共施設等マネジメントについて。 ①、昭和49年から50年代の右肩上がりの高度成長期に建設された多くの公共施設が今後一斉に更新時期を迎えることにより、現在有する公共施設の長寿命化を図ったとしても、維持するだけでも困難な時代となりました。過去5年間の維持費用の平均額はいかがか。また、将来費用の年平均の維持費用をどのくらい見込むか、お伺いいたします。 (4)、業務マネジメントについて。 ①、市民協働の推進。多くの市民が待望する富士根南交流センターの建設について、土地買収等、進捗状況はいかがか、お伺いいたします。 ②、行政と自治会との連携強化。自治会の統廃合についてどのように考えるか。また、自治会を法人化するメリットは何か。 以上、お伺いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、発言項目の2、要旨(1)、①、職員数の適正化は図られたのか。また、社会保障分野での会計年度任用職員の増大が見込まれる中、正規職員との適正管理が求められるがいかがかとの御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、職員の適正化につきましては、第1次富士宮市行政経営プランにおいて、計画期間である平成30年度から令和4年度までの間、病院部門及び配置基準のある保育士、特別支援学級支援員などの職種を除いて、平成29年4月1日現在の全てのフルタイム職員数1,097人、これを基準といたしまして管理しているところでございます。これに対しまして、平成31年4月1日現在の職員数は、先ほど申し上げた基準値のマイナス20人である1,077人でございまして、基準に基づいた適正な管理ができていると認識しているところでございます。 次に、社会保障分野の業務量の増加による正規職員と会計年度任用職員の適正管理につきましてお答えをさせていただきます。これにつきましては、議員御指摘のとおり常に求められるものと認識しております。市立病院が管理しております。医師、看護師などの正規医療職員を除きまして、正規職員及び会計年度任用職員の増員、減員配置まで流れを申し上げますと、まず制度改革などにより業務量の増加、減少がありました部署において、既存の事務事業及び業務分担を見直すとともに、新たに増減する事務事業の性質や業務量について、正規職員で対応すべきもの、会計年度任用職員で対応可能なものに整理した上で総務部に要求されます。総務部におきましては、この要求に基づき個々にヒアリングを行い、業務内容及び業務量を総合的に勘案した上で、必要性が認められるものに限りまして、業務遂行のために必要な人員数を配置することとしております。 このように、毎年度、事務事業の所管部署及び総務部におきまして事務事業の整理を行い、業務遂行に必要な職及び人員数を配置しておりますので、正規職員と会計年度任用職員の配置につきましても適正に管理できていると思っております。今後につきましても、引き続き職員数の適正管理に意を用いてまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(2)の①、ふじのみや寄附金の令和元年度の実績と今後の戦略についてお答えをいたします。 まず、令和元年度の実績についてであります。令和元年度のふじのみや寄附金の受入れ実績は6万2,861件、10億378万2,184円でした。これに対して、返礼品の代金や手数料などの経費の合計は4億7,707万9,376円、富士宮市民が他の自治体へ寄附したことによる市民税控除額が8,367万2,246円であります。差引きで4億4,303万562円が、いわゆる真水の部分となります。 次に、今後の戦略についてであります。今後の戦略につきましては、次の4点について重点的に取り組んでいきたいと考えております。まず1つ目は、リピーターの獲得でございます。寄附された方に対して、もう一度、富士宮市に寄附したいと思っていただけるよう、素早く丁寧な対応を心がけてまいります。 2つ目は、魅力的な返礼品の拡充でございます。多くの寄附をいただくためには、魅力的な返礼品を増やしていくことが必要であると考えております。その中でも、特に富士宮市に来ていただける体験型の返礼品を増やしていきたいと考えており、本年4月から体験型返礼品に特化したポータルサイト「さといこ」、これへの掲載を開始したところであります。このサイトは旅行業の資格を持つ運営会社が、地域の観光事業者と連携し、新たな返礼品を企画していくところに特徴があり、今後の体験型返礼品の拡充につなげていきたいと考えております。 3つ目は、効果的な情報発信でございます。今年度、ラインの公式アカウントを取得し、ふるさと納税の寄附者に対して富士宮市のアカウントに登録を促すキャンペーンを行う予定です。その中で、例えば新しい返礼品の取扱いの開始など、ふるさと納税に関する情報発信を行っていきたいと考えております。 4つ目は、使途の明確化でございます。このところ災害に対する支援や新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者に対する支援など、返礼品目的ではなく、何か人の役に立ちたいという気持ちから寄附をする人が大変増えております。本市においても、このような気持ちに応えられるような寄附の使い道がないか、庁内横断的に検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(望月哲也君) 私からは、要旨(2)、②、富士宮市立病院経営の最大のネックは人件費の高さだと思う。これを是正するための方策は何かについてお答えします。 当院では、医師不足による診療体制の縮小に伴う減収の改善に向け、常勤医師の確保に努めてまいりました。昨年度は、整形外科の常勤医師が3人から4人体制になったこと、派遣医師のみで診療を行っていた泌尿器科が昨年10月から常勤医師1名の診療体制となったこと、また地域包括ケア病棟の稼働が始まったことなどにより医業収益の増加につながりました。 一方、人件費の高さについては、令和元年度まで、地域包括ケア病棟の稼働に合わせた診療体制を確保するため、看護師や医療技術職員を増員しており、平成29年度から令和元年度までに医師を含めた病院職員42人が増加したことが要因として挙げられます。 医業収益に対する職員給与費の比率について見てみますと、平成29年度は60.3%、平成30年度は62.4%、令和元年度は60.1%となっており、特に平成30年度は、人的投資に対して一部の診療体制が整っていなかったことや地域包括ケア病棟が開設しておらず、投資に対して収益が伴わないため、給与比率が高くなっております。今後は退職者の補充のみを採用していく予定でおりますので、最優先課題として収益の確保に努めてまいります。 本年度については、ようやく診療体制に回復の兆しが見え、医業収益の増加とともに職員給与比率も改善されていくものと考えておりましたが、コロナ禍の状況となり、本来想定していた収益が見込めず、今後は緩やかな改善になるものと予想されます。平成30年度における類似病院の職員給与費比率平均が57.1%となっているため、当分の間はこの数値を目標に安定した診療体制を確保するとともに収益の改善を図りたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、私からは要旨(3)の①、公共施設の維持費用についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では現有の公共施設を長く大切に使用していくため、公共建築物長寿命化計画の実行計画として平成29年度から策定している短期保全計画に基づき、計画的かつ効率的に長寿命化工事を実施しております。 御質問の長寿命化に要した維持費用ですが、その取組を開始してから3年間については年平均9億3,720万円となっております。また、将来の維持費用については、令和2年度から令和4年度までの3年間の短期保全計画において、現時点で年平均約11億5,000万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、要旨(4)についてお答えいたします。 まず①、富士根南交流センターの土地買収などの進捗状況についてお答えいたします。現在、富士根地区に建設予定の交流センターは、令和5年度の開館を目指して計画を進めています。土地買収については、地域の皆様からは、地域のために役立つ施設であるとして御協力いただける意思を確認しており、現在、それぞれの地権者様の個別の条件について交渉しているところでございます。 また、昨年度、富士根南地区の区の代表や利用者団体の代表者などを構成員とした建設検討委員会を開催いたしました。そこでいただいた御意見を参考に、今年度、基本設計を作成しております。今後、この基本設計を基に県の収用事業申請を行い、認可を得た後、土地購入の手続に進む予定となっています。 次に、②、自治会の統廃合と法人化するメリットについてお答えいたします。まず、自治会の統廃合についてですが、人口の減少や高齢化を背景に世帯数の少ない自治会では役員のなり手不足などにより運営に苦労されているというお話を伺うことがあります。こうした課題に対して、近隣自治会との統合を図り、機能を十分に発揮できる体制を整えていくことは一つの方法と言えます。 また一方で、世帯数が多い自治会では、行事の規模が大きくなり、役員の負担が大きくなったり、住民の意見をまとめるのが難しくなったりします。こうした自治会では、班や町内会を分離し、新しく区を設立することも考えられます。しかし、地域には様々な事情があり、またそれぞれに伝統や慣習もあるため、住民の理解が得られないと統廃合や新しい区の設立などは難しく、市から言及することはできません。 市といたしましては、地域住民が統廃合や新しい区を設立することなどの必要性を感じ、自治会の間で機運が高まれば、自治会の考えを伺いつつ、その手続について支援していきたいと考えています。 次に、自治会を法人化するメリットについてですが、市町村長から認可を受けた団体が認可地縁団体として法人化することで、不動産を自治会名義で登記できることが一番のメリットになります。自治会は、集会所施設など地域の共同活動のために不動産を保有していることが多く、法人化していないと代表者個人や複数の代表者の共有名義などで登記する以外に方法がないため、名義人の相続などにより地域で使うことができなくなるなどの問題が発生する可能性があります。法人化することにより、このような問題を防ぎ、地域の共同財産を守ることができます。また、責任の所在が法人となるため、代表者個人への負担を軽減することができるとともに、社会的な信頼性も高まります。各種の契約が自治会名義でできるようになり、助成金の取得や委託事業の受託の可能性が拡大したり、外部から土地などの寄附も受けやすくなるなど、事業の幅が広がる可能性があることも法人化のメリットであると考えます。 答弁は以上です。 ◆16番(遠藤英明議員) ありがとうございます。時間もありませんので、急いで再質問させていただくのですが、人員の配置については了解いたしました、適正だということで。 それから、ふるさと納税です。これは今、富士宮市にとっては大変な財源になっております。歩どまりも50%近くということで、10億円集めれば大体5億手元に残るということになると思うのですが、それでまた整備を今回して、全国に自治体1,782あるのですか。この中で認定を受けたと思うのですが、それで大体3割、それから経費の5割ということで、富士宮市大体それ守っているのですが、今度は特例の事業について、例を挙げますと、ニジマス1匹1,000円とします。1万円寄附いただきます。3匹しか返礼できませんね。だけれども、そこで農林水産省が入った特定業者の場合、今度6匹になるのです。その事業の目的について、富士宮市はそれはどういうふうに対応しているのですか。6匹は与えられるのですか、それともまだなのですか。その特定事業者というのはどういうものですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 今、遠藤議員から御提案あった事業でございますが、これは農林水産省が、いわゆるコロナ対策として行っている事業でございます。生産者が大変販売に苦慮しているということで、今の遠藤議員の例示からしますと、1万円を寄附された方は3,000円相当の、いわゆるニジマスをもらえるわけなのです、これはルールで、これを超えると国のルールに反しますので、その3,000円相当分を市が払うわけです、ニジマス関係業者に。ですけれども、そこに市が払う3,000円に、さらに農林水産省の補助をその事業者がもらって、同額をもらえれば6,000円分の商品を返礼品、寄附された方に払う、プレゼントすることができる。生産者は6,000円分の出荷ができるということで、出荷拡大というような趣旨で、特例的に今年度いっぱいくらいを目安にやっているのですが、今、富士宮市で言いますと、メニューとして対象となりそうなのがニジマス、時期的に牛肉、お茶、こんなものではないかなと思っておりますので、事業者団体とするとJAだとか、販売所も含めて、そういうところが一番無難ではないかと思いますので、今こういうところの事業者とこの提案をしております。ですので、集荷拡大というところでいいチャンスだと思いますので、これは研究してまいりたいと思います。 ◆16番(遠藤英明議員) 要するに国が介入したらば、この3割が6割になるわけです。そういうことがいいか悪いかは別にして、納税者にとってはこんな魅力的なことはないのです。だから、富士宮市、今言った牛肉とニジマスですか、これをもっと宣伝して、あなた1万円富士宮市に寄附していただいたら6,000円の返戻品がありますよと。こういうやっぱりキャンペーンというのですか、やっていただければ、もっと集まるのではないかと思うのですが、その事業者というのはもう特定されているのですか。誰でもいいというわけにはいかないと思うのですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 国から、農林水産省から対象とされている事業者は、いわゆる協議会的なもの、あとは農林漁業者が組織する団体、これはJAなんかもそうだと思いますけれども、あとは民間事業者ということで、意外と幅が広くなっておりますので、取扱事業者ということになっていると思いますので、今現実、取りまとめをしていただいている団体もございますので、そういうところと具体的にやったほうが現実的な動きになろうかと思います。 ◆16番(遠藤英明議員) 今年で10億円でしたか、元年は。これを富士宮市は県下でも5番目ぐらいですか、4番目ですか。4番目ぐらいの納税額が多いということで、これをもっと、これ結局、終局的には自治体の食いっこというか、財源の取りっこなのです、ふるさと納税というのは。今の総理大臣が総務大臣のときに提唱したあれですが、東京都なんか、去年ですと850億円、よその自治体に取られているわけです。これで東京都知事は大反対しているのですが、今の総理大臣が続く限り、このふるさと納税は決して廃止にならないと、こういうことなのです。したがって、そうであれば、ルールの範囲内で、この間、大阪のほうのまちが最高裁で逆転勝訴したのですが、ああいうことも、あれも勝ったというものの、やっぱり道義的にいかがかなというのが実態のところだと思うのです。だから、ルールの範囲内で、何としてでも富士宮市はこの10億円を15億円にするような目標を立てて、これからも企画していただければ幸いかと思うのですが、貴重な財源です、富士宮市にとって。だんだん、だんだん財源が減っている中で、これは本当に成長財源だと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、要するに事業者の選定というのは、事業者というか、農協とか漁業者というんですか、ほかにも業種があると思うのですが、その点はどうなのですか。一般の農家とか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) まず、前提としては富士宮市はルールにのっとってしっかりやっていきたいなと思っております。ルールにのっとらないと寄附の控除を受けられませんので。そして、この制度はルールの中の範囲だと思いますので、事業者については個人農業者も全く該当外ではないと思いますが、現実的に安定供給ができるかという面も含めて、またこれから調査してまいりたいと思います。 ◆16番(遠藤英明議員) ぜひまたPR、キャンペーンも同時にやっていただいて、本当に貴重な財源ですから、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で16番 遠藤英明議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時00分休憩                                                                            午前10時10分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、14番 佐野和彦議員の質問を許します。14番 佐野和彦議員。               〔14番 佐野和彦議員 登壇〕 ◆14番(佐野和彦議員) 改めまして、おはようございます。議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。初心忘れず現場主義を貫き、市民の皆様の声が反映できる分かりやすい質問で、市民の利益、市民の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、人にはウイルスなどの異物が入ってきたら、皮膚や粘膜に存在する殺菌物質により死滅させたりする防御があります。そこを突破してきたものには、白血球の一種のマクロファージやリンパ球の一種のナチュラルキラー細胞が、急行より、特急よりも早い日本が誇るあの超特急のような速さでウイルスを撃退し、これも突破されたら獲得免疫で防御します。これだけで治すことができれば、新感染症対策が確立できます。 ということで、質問項目の1、富士宮市感染症対策からお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が広がりを見せてから、はや8か月がたとうとしております。新聞やニュース、テレビなどで恐怖心をあおる過剰な表現の記事や放送を目の当たりにしてきましたが、ここに来て表現が少し落ち着きを見せております。感染拡大が始まった当初から事実をしっかりと認識し、正しい対処をすることを言われてきましたが、恐れが先行している現在を見ると、現場である自治体のやるべきことが見えてきますが、以下お伺いいたします。 要旨の(1)、我が富士宮市では、感染された方のアフターフォローをどのようにしているのでしょうか。 要旨の(2)、新型コロナウイルス感染症が広がり、我が富士宮市でも根も葉もないうわさで苦しんできた方々がおりますが、不安解消のためどのように取り組み、被害者を救えたのでしょうか。また、これからの施策をどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、自粛警察やマスク警察など、不安感から起こる自警団とも取れるこの行動を落ち着かせるための方策は何かあるのでしょうか。 要旨の(4)、先日の安倍前総理大臣の会見で、軽症者は風邪やインフルエンザと同じように各家庭で治し、重症者を助けることに重きを置く旨の話がありましたが、自己免疫をつけることは無論のこと、家庭でできる感染症の対応について市民に伝える必要があると思うが、どのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(5)、我が富士宮市で無症状の方や軽症者と重症者の判断基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(6)、仕事を終え、早めに帰宅する方が多くなり、家庭内でのトラブルが多くなっているとお聞きいたしております。DVをはじめ虐待などの対策はどのようにしているのでしょうか。 以上6点、お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは、要旨(1)、(4)、(6)についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、感染された方個人に対するアフターフォローについてですが、富士宮市民が新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合、それ以降の入院、経過観察、退院などは保健所の措置として行われることから、市が県の発表以上の個人を特定する情報を把握することはできません。このため、感染者個人に対し、市が直接アフターフォローを行うということはありませんが、具体的な困り事が発生した場合には、市に御相談をいただくことで、しかるべき窓口において対応させていただきます。 次に、要旨(4)についてですが、陽性となった方が自宅療養する場合及び陽性が疑われる方がPCR検査を受けてから結果が出るまでの間に家庭でできる感染症の対応と、それを市民に伝えることについてお答えいたします。 静岡県は、新型コロナウイルスの感染が拡大した際に、入院病床を重症者や重症化リスクの高い方に優先するために、無症状者や軽症者に宿泊療養を行えるようホテルなどの宿泊施設の確保を行っております。さらに、自宅療養について県に確認しましたところ、あくまでも宿泊療養の許容量を超えた場合の非常対応であり、感染拡大が進んだ際にも自宅療養を行わずに済むよう宿泊施設の確保を行うとのことでした。 仮に自宅療養を行うこととなった場合には、生活上留意すべき点をまとめた資料が厚生労働省から示されており、それによりますと、保健所が日々の健康状態の把握や状態が悪化した場合の案内をすることとなっております。また、感染者が自宅で過ごす際には個室で過ごすことを原則とし、同居家族との接触を最小限とするよう留意が必要となります。具体的には、リネン類やタオル、食器などの身の回りのものを共用しない。トイレやお風呂を共用する場合には、清掃と喚起を十分に行い、感染者は入浴を最後に行うようにするなどの行動が求められますが、感染者に対しては、保健所がリーフレットなどを作成し配布していきますので、ここに市が関与する部分はございません。 一方で、PCR検査を受けてから結果が出るまでの自宅での過ごし方ですが、感染の可能性を考えた場合、家族に感染させないためにも、先ほどお答えしました陽性者の自宅療養と同様の生活をすることが望ましいと思われます。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、症状のある方や無症状者に対してPCR検査を実施しておりますので、このような情報は検査を受けられる方にとりましても参考になるものであると考えます。今後、検査を受けられる方へ配付する資料の中に追加をしていきたいと思います。 最後に、要旨(6)、DVをはじめとする虐待などの対策はどのようにしているのかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務時間の短縮、休業による自宅待機、離職など雇用情勢が変化したことに加え、外出自粛により自宅で過ごす時間が増えた御家庭も多いことと思います。このことから、DVや児童虐待が増加するのではないかとの懸念もありましたが、本市の3月から8月までの間で令和元年度と今年度を比較したところ、DV相談、DVによる一時保護及び児童虐待の件数に増加は見られず、ほぼ前年並みの状態にあります。 それぞれの対策についてですが、DVに関しましては、感染症予防を図りつつ相談体制を整え、これまでと同様に、警察や静岡県女性相談センター、家庭児童相談室など関係機関と連携して相談や一時保護に対応しております。また、一時保護した方の生活再建に向けた支援や助言も継続しており、コロナ禍におきましても、細心の注意を払って被害者の方の心身のケアに努めているところでございます。 次に、児童虐待の対策としましては、保育園、幼稚園、学校などでの登園、登校時における子どもたちの様子を目で見て観察する視診の実施、保健センターの保健師による虐待のハイリスク家庭の早期発見につなげるための赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを行っております。その中で、産後鬱の疑いのある家庭を見つけた場合や、園児や生徒の体に不自然な傷、あざが見つかった場合には、速やかに子ども未来課家庭児童相談室に通報していただき、家庭児童相談室の職員が直接保護者への指導や一時保護のための児童相談所への通告を実施しております。 また、学校や園に保護者から連絡がなかったり、不明確な理由の欠席が数日続くような場合には、学校や園から電話連絡、家庭訪問などで安全確認を行っていただき、それでも会えない場合は、家庭児童相談室、児童相談所、警察署などと連絡、連携を取りながら、児童を目視できるまで安全確認の対応を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、要旨(1)のうち、市民全体に対するアフターフォロー、要旨(2)及び(3)についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)のうち、市民全体に対するアフターフォローについてお答えいたします。感染拡大の収束が見えない中、人々の不安は増幅しています。それに伴い、新型コロナウイルス感染者などに対する、いわれのない誹謗中傷、差別、いじめなどが社会問題化する中、市長から早急に対応策を検討するよう指示があり、市では、人権への配慮から、市独自のメッセージ「やめよう!コロナ差別~人に攻撃はダメ、ウイルスと闘おう~」を掲げ、ポスターを作成し、市民生活課、くらしの相談係窓口に掲示いたしました。同時に、市役所を訪れる多くの市民の皆様の目に留まりやすいよう、市民課及び保険年金課の待合室の椅子にも掲示いたしました。さらにより多くの方に理解を求め、啓発ができるよう、地方紙2社に新聞広告として掲載しています。 このポスターは、誤った情報に基づく誤解や、感染者に対する偏見による差別やいじめなどの人権侵害を誰も受けることがないように、思いやりの心を持ち、市民一丸となって難局を乗り越えていきましょうと市民の皆様に訴える内容となっています。ポスターの掲示につきましては、地方新聞に記事として取り上げていただいたことから、多くの市民の皆様に周知が図られ、人権啓発の観点からの効果は十分あったものと考えます。また、このほかのコロナ差別対策として、市長自らが同報無線により市民の皆様に人権啓発を訴えるとともに、市のホームページに啓発記事の掲載を行っています。 次に、要旨(2)、不安解消のためどのように取り組み、被害者を救えたのか。また、これからの施策をどのようにしていくのかについてお答えいたします。市では、本年4月に、新型コロナウイルス感染症対策に関する案内窓口を設置いたしました。これは、感染拡大が懸念される中、新型コロナウイルス感染症に関する様々なお問合せが急増したため、それらに対し、一つの窓口で迅速に対応できるよう対策を取ったものです。「広報ふじのみや」及び新聞3社で周知を図り、市民の皆様に現在も御利用いただいております。相談先を探さずに問合せできることから、市民の利便性の向上につながったものと考えています。 この窓口での案内実績は、本年4月中旬から9月末までの間で459件に上っています。このうち新型コロナウイルス感染症に係る人権相談は1件ございました。御相談の内容は、職場における同僚からの誤解と偏見に関するものでした。この御相談に対しては、くらしの相談係の市民相談員が親身に耳を傾け、相談者に寄り添ったアドバイスをしたことにより、その後の再度の御相談はございませんでした。市では、今後につきましても、新型コロナウイルス感染症に関する御相談が寄せられた場合には、相談者に寄り添い、法令や制度に照らし合わせ、個々の具体的事情に応じた支援が可能な関係機関はどこかを検討した上で、当該機関への取次ぎなど的確に対応してまいります。 最後に、要旨(3)、不安感から起こる自警団とも取れる行動を落ち着くせるための方策はについてお答えいたします。自粛警察などの行動は、新型コロナウイルス感染症に対する人々の不安と恐怖から来ています。不安や恐怖にとらわれている方々に冷静になって考えていただくためには、内面へのアプローチが重要と考えており、要旨(1)で御紹介いたしましたポスターは、このような方々に向けたメッセージを盛り込んで作成しております。 該当するメッセージは2点ございます。1つ目は、「人に攻撃はダメ、ウイルスと闘おう」です。これは言葉のとおり、私たちが闘うのは人ではなくウイルスだということです。2つ目は、「この事態に対応している全ての方々に敬意と感謝を忘れず」というフレーズです。これは、市民一人一人が当事者であり、敬意と思いやりの心を持ち、つながっていこうというメッセージです。今後も引き続き人権への配慮を呼びかけるとともに、差別やいじめで苦しまれる方が出ないように、また市民一丸となってこの難局を乗り越えていけるよう、周知、啓発に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院長。 ◎市立病院長(佐藤洋君) 私からは、要旨(5)、無症状の方や軽症者と重症者の判断基準はどのようになっているのか伺うについてお答えいたします。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症診療の手引き及び静岡県からの通達で重症度の定義が示されております。重症度の区分は、重症、中等症、軽症、無症の4区分に分けられます。 重症度の各部の臨床状態とその対応について申し上げますが、まず重症は人工呼吸器管理以上の患者となります。気管挿管による人工呼吸器での管理を行いますが、肺炎の重症化が進み、肺水腫となった場合、ECMO(エクモ)、体外式膜型人工肺による治療が必要となります。 中等症は、酸素投与を要する患者となり、経鼻カニューレあるいは酸素マスクにより血中酸素飽和濃度を維持する治療を行います。 軽症は、酸素投与が不要で、発熱やせきなどがある患者となります。また、無症は、症状がない患者となります。しかしながら、症状がなくても虚血性心疾患、がん、慢性呼吸器疾患、透析加療、糖尿病の基礎疾患に該当する患者や65歳以上は軽症患者対応となります。軽症及び無症患者への対応は、多くが自然軽快していきますので、急変に注意をしながら経過観察を行い、必要時に必要な処置を行っていきます。 以上のような区分で重症度の判断を行っておりますが、問診や血圧、体温の測定、血中酸素飽和度やレントゲン、CTでの診察結果も参考にしながら、重症度の判定及び治療は行われております。 私からは以上です。 ◆14番(佐野和彦議員) 一通り答弁をもらいました。総括的に再質問を行いたいと思います。 私がこの通告書を出してから1か月近くたっておりまして、その間、行政のほうでも多くの施策を練って、何とかこの状況を打破しようという試みが行われたことは私も存じ上げております。その一つとして、このようなポスターといいますか、チラシといいますか、これを作って市民に呼びかけたり、庁舎内の人たちに呼びかけたりと、いろんなところで目にかかるわけです。 私がこの2月からの一般質問、2月、6月、9月にかけて一貫してこの問題に取り組んでいるのは理由がありまして、最初に言いました事実をしっかりと認識して、それに応じて対応をするということが、まだできていないような気がします。今、静岡県の県のホームページによると、10月4日現在で558人の感染確認者です。感染者、感染者と言いますけれども、感染者なんて何人いるか分からないわけですから、感染確認者が558人、入院患者が17人、そのうち重症が2人、死亡者数も2人、そこから富士宮市が22名、富士市が24名ということでデータが載っているわけです。これを踏まえて対策を練っている。静岡県は練っていっているとは思います。 いろんな書物とかインターネットでは、しっかりとそういった認識を持ってこれからの対策に臨んでいかなければならないというような書面がありますが、特に私が気になったのは、集団免疫状態にあるということを、順天堂大学の奥村教授、それから京都大学の上久保教授という方たちが、日本はもう集団免疫にあるのだと。それに即した過剰な反応はいかがなものかというようなことが書かれているわけなのですけれども、こういうやっぱり文献というのは、コロナウイルスが出たときは封殺とか抹殺されてきたわけです。ですけれども、今この事態になって、やっとこういう意見が世の中に採用されつつあるというのは、今までどれだけ事実認識を片側の意見でしか聞かなかったかということが証明されているかと思います。それが今言ったコロナ差別にもつながっているわけで、恐怖心からやはり、特に閉鎖的な地域では、今もって少し東京とか県外に出張とか遊びに行ったりすると、その家族を否定的に見るという見方が、この富士宮市内でもあるわけです。そういう行動というのは、現場である行政の政治がしっかりと、駄目だよというようなことをやっぱり伝えていかなければならない。それが一つとしてこれがあるわけなのですけれども、これを例えば回覧板とか、いろいろな媒体にもっと載せて、全体に行き渡らせると。コロナにかかることは罪なのではないのだよということを言っていかなければならないと思うのです。集団免疫というのは、みんながうつって、それを免疫化するということだと私は解釈しておりますので、普通に一般的にコロナウイルスというものが存在しているということをもっともっと言う必要があると思っております。 そこでなのですけれども、先ほど、前総理大臣が、重症者を重く見て、軽症者は家庭で見るというようなことを言って、その答弁が、宿泊施設を確保する、今後の予定なのですけれども、そういうようなことと保健所がリーフレットを配るので、市が対応しないというような感じだったのですけれども、でもこれ、今、新型コロナウイルスというのが指定感染症の中の二類に相当していまして、これが、今後、来年の見直しで五類に下げられるという話題もある中で、今後の対策もまた変わってくるかと思うのですが、そこら辺の対策は考えられているか、お伺いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 先ほどの答弁は、あくまでも現在の状況ということになりますので、二類ということの中でお答えさせていただいたものでございます。 当然今、見直しというものが叫ばれておりますので、ただそれが最終的にどうなるかということはまだ分からないのですが、我々としても情報は常に最新のものを注目して、それに対応するようなものは考えております。 今の流れといいますか、考えというのは、今議員おっしゃったとおり、軽症者については今までのように入院ですとか、そこまで行かないというような、ちょっとそんな方向性もあるのかなとはちょっと感じられますけれども、ただ今の時点でどうなるかという明確なものというのは国からも出されておりませんので、そういったものが出たときについて、それは適切に対応していくしかないと考えております。 以上でございます。 ◆14番(佐野和彦議員) 今の答弁もそうなのですけれども、国が言ったから、県が言ったからではなくて、この富士宮市の状況をよく鑑みて、データは取ってあるのですから、しっかりと、国ではなくて、やっぱり市が率先して伝えていかなければならないということを思うわけです。 国のほうも、先ほど私が言ったその集団免疫ということに関して、かなり耳を傾けているという情報を伺っております。そういうことを踏まえて、あまりにも国や県の、もちろん見なければいけないのですけれども、見なければいけないのは重々承知の上なのですけれども、その中で市ができることもやっぱりあるかと思います。その中で、今やっていることに上乗せをして、保健所がリーフレットを配るだけではなくて、いろんな意味で、そういったコロナウイルスのことに関して、もっと幅広い見識をみんなに伝えていくということがすごく大事だと思っております。そこをこれからの要望としたいと思います。 それから、先に子どもたちのことをちょっと伺います。先ほど、子ども未来課家庭児童相談室で相談を受けているというような話の中で、児童生徒たち、これからの希望ですから、児童生徒を守るために、新型コロナウイルス感染症についてどのような教育をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、お答えします。 各学校では、これまでも道徳や学級活動等の教育活動を通して、子どもたちに人権の大切さや思いやりの心を育ててきました。しかし、この新型コロナウイルス感染症の場合には、残念ながら、未知のウイルスへの不安から、他人を排除したり攻撃したりすることで心の安定を図ろうとする間違った対応してしまう方々がおります。このような状況から児童生徒を守るためには、これまでの教育に併せて新型コロナウイルスへの正しい理解を深める学習が必要であると考えています。 常日頃より各学校では、自分自身で判断して行動できる子どもの育成を目指していますが、教育委員会としましては、この新型コロナウイルス感染症対策についても同様に捉えております。例えば黒田小学校からは、臨時休業中を利用し、富士山学習で新型コロナウイルス感染症に関する課題を設定し、追究活動を進めてきたと報告を受けています。新型コロナウイルス感染はどうしたら予防できるかなど、子どもたちは主体的、対話的に感染症予防について学び、自分事として捉えようとしていました。黒田小学校に代表されますように、新型コロナウイルスについて正しく理解することが、子どもたちの正しい行動のために必要だと考えています。子どもたちは、学校再開後、先生方の指導により、3密を避ける、大声を出さない、手洗い・うがいをするといった新しい生活習慣を身につけてきています。 教育委員会では、校長会と教頭会において、自校で新型コロナウイルス感染者が出た場合の対応について協議するとともに、ウイルスは目に見えないため、誰が感染してもおかしくないこと。感染者及びその家族等への差別、偏見、誹謗中傷、詮索は行わないこと。SNSに書き込みをしないことなどを何度も何度も指導することで、人権教育の徹底を図ることを再度確認しています。 以上です。 ◆14番(佐野和彦議員) 今、教育長から、そういった教育が行われているということを聞いて、安心する面もあります。昨今、インターネット、SNS等の書き込みで自殺される方も多くなっているその現在において、そういったもの、教育ということに関してはすごく大事なことだと私は思っておりますので、今後ともそういった活動を続けていただきたいなと思います。 その人権の問題なのですけれども、もうこの富士地域、富士圏域の地域でも、ある企業に行った人がコロナウイルスにかかってしまって、会社にいられなくて退職されたと。住んでいるところでも責められて、すごくいづらい状況になってしまったというような、すごく悲しい事件がありました。これはもう何か月か前の話なのですけれども、それにおいてこういうことをやっぱりもっと教育のところから伝えていくことによってこれからの、例えばこれから新型コロナウイルスだけではなくて、いろんなウイルスに人類は直面していくと思うのです。そういうところもやっぱり教育から来て、子どもたちの知識としてそこに入ることによって、そういうことも消えていくのではないかなということも思うわけです。 ちょっと戻りますけれども、市内でも当時、某商店とか某飲食店とか、SNSへの書き込みですごく誹謗中傷を受けて、休みにまで追い込まれたというような事案があったのですけれども、そういった事案というのは、相談がないとやはり対応ができないという、そういうような感覚でよろしいですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) そういったことについて、個人的には情報を持ってございましたが、市として、行政としてどこまでできるのかといった問題がございますので、個人のそういったものについて、直接個々の対応ということでそういったところに入り込むというのはなかなか難しい面があるということでございます。ですので、広く一般的にということになりましたけれども、ポスターを作ったり、新聞での広告を打ったりとか、そういったことで広く一般的な市民の皆様に訴えかけたといったところでございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) ちょっと念のために申し上げておきますけれども、議員におかれましては、例えばこうした新型コロナウイルスの感染について、誰が、何という人がどのようなふうになったかというようなことについての、そういうことの所管といいますか、これは保健所があります。市のほうへは細かい情報というのはないのです、守秘義務を守るということで。それで、具体的に富士宮市に対して、そういう非難、誹謗中傷がどれだけあったかということについてはないです。ですから、それでもよそでそういうことがあるから、では、いろんな対応していこうというようなことでやってきております。 これまで、前にも申し上げましたが、富士宮市といたしましては、新型コロナウイルス対策の本部会議というのをつくりまして、50回の会議を開きました。毎週金曜日、それから土日、また祝日も緊急の場合には開いて、そして私自身も四十数回の原稿を書いて、百二十数回の放送して訴えているし、先ほど答弁もありましたように、ありとあらゆる方法を取って対応してきております。教育長も申し上げました学校現場においてもそういうことです。ですから、もし議員が、何かこういうことが問題だというような具体的なことがあったならば、それを言ってくだされば、またそれに対して、ここでは御答弁できなくても、それなりの個人的に対応、またこれ保健所とも相談して、県とも相談してやっていくと。要するにテリトリー、これは市でやることなのか、県でやることなのか、やっぱり行政の区分がありますものですから、そこら辺をぜひ御認識いただきたいと思います。 それから、もう一つ、新型コロナウイルスに関する感染防止対策について、日本は既に集団免疫にあるというような話をどこかの文献か何かで書かれているということですけれども、北欧のスウェーデンとかノルウェーとかフィンランド、デンマーク、ああいう先進国では、全く自然に免疫力は高まっていくから、何ら対応する必要はないというようなやり方でやってきたがために、いつの間にかそれがとんでもない施策ということで、もう国中蔓延してしまったわけです。アメリカにおいても、トランプ大統領がたかをくくっていたら自分がなってしまったと。ブラジルの大統領もそうだった。イギリスも首相がそうだった。だから、これは油断していると大変なことになるなということで、私たちはいろいろ昔のペストだとか、そういった時代の被害の状況を考えて、これもそれに匹敵するものだなということなものですから、もう本当に真剣に必死になって取り組んできておるわけでございます。 そういう中で、ぜひ議員におかれましては、またこの本会議場だけではなくて、危機管理局にありますから、今まで市が何やってきたかということ、じかに行って話を、また資料を見たりしていただければ、この状況がよく分かるのではないかなと、こんなふうに思っています。 以上であります。 ◆14番(佐野和彦議員) 市長、私は別に否定をしているわけではないです。県のやること、市のやること、それはあると思います。しかし、その縦割りを今なくしていこうというような世界の中で、ちょっと答弁が何か寂しいような感じがしないでもないです。ですけれども、やっていることは、私も初めに言ったとおり、この1か月間でかなり策として市民を守るという姿勢がすごく感じられるものですから、そこにおいては私も何の不服もないし、これからもそれに向けてやっていただきたいというふうに思っております。 それから、今の答弁の中で諸外国の話が出ましたが、諸外国と日本とは違います。これはやっぱり文化的、民族的なこともあるかと思いますけれども、それはいろんな科学者や医学者、ましてや病院長も恐らくその医学の見地から説明できるのではないかなということは思いますけれども、外国とよく比べられるのですが、この日本、そして富士宮市において、この考え方をどのように広げていったらいいか、教えていただきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 市立病院長。 ◎市立病院長(佐藤洋君) 議員がおっしゃったように集団免疫という考え方ももちろんありますし、ある意味正しい方法だと思います。ただ、日本国内でも、やはり地域によって感染の状況というのはかなり異なっておりまして、東京や大阪のように、ある程度、市中感染というような状況になったときは集団免疫という考え方も成り立つのですけれども、静岡県等、多くの都道府県は今はそういう状況にはなくて、ある程度、感染をコントロールされている状況だと思います。 やはり一番大事なことは、重症者を出さないということになります。そのためには、やはり感染を広げていくという考え方よりは、静岡県においてはやはり、先ほど市長がおっしゃったように、なるべく感染させないような対応を取っていくということでやっていくことにかかるかと思います。東京の場合は、やはり医療体制の逼迫とかそういうことも含めて、自宅での待機とか、あるいはホテルでの待機ということになるのですけれども、実際、静岡県ではそういう方針は今のところ取っていなくて、1度は病院に入院させて、それから宿泊施設等に行くと。というのは、宿泊施設に行く人あるいは家庭で見る方も、ある程度はやはり重症化する方が出ます。それを誰が管理するかというと、その土地土地の医師会の先生方が管理するという、その先生方の責任になるものですから、1度は病院でしっかりとその重症化の可能性が少ないということを確認してからでないと、そういう方針では困ると。これが静岡県の今現在取っている対応ですので、それは現時点では非常に正しい対応だと思います。そこはまた今後の感染状況等を見ながら、ある程度、集団免疫のほうへ行くのか、あるいは今の体制を維持するのかというのを見極めていくというのが正しいことだと思います。集団免疫にもし行くのであれば、やはりこれはもうワクチンというのは必須ではないかなというふうに私は考えております。 以上でございます。 ◆14番(佐野和彦議員) 病院長から今話があって、集団免疫もちゃんと、もちろんお医者さんですから、認識、対応としてやっていくというような話も伺えて、大変よかったと思います。 私のこの9か月間、8か月間、お医者さんと知り合いになったりとか、医学者とも話をしたりとか、いろんな経緯で話をするわけです。お医者さんの中にも、インフルエンザのように対応すればいいという人もいれば、いや、それは駄目だと市長みたいに話をする方もいる。だけれども、その両方がやはり意見を交わして、これからの道をどういうふうに行くかというのは、私はあるべき姿ではないかなと思っておりますので、今の病院長の意見は大変参考になったところです。 正しく認識して、この局面を打開するに当たりまして、市議会でも、新型コロナウイルスに対して市民が一丸となって乗り越えていくための決議ということで、今日、環境厚生委員会の委員長、中村委員長が、これを取り上げていただいたのですが、議会としてもこういう気持ちで、行政と一緒になってやっていきたいという意思表示だと思っておりますので、市民の皆様に、とにかくしっかりと認識してもらうためにも、新型コロナウイルス感染症に対しての知識をもっと見識を深めていただきたいなと心から思うわけです。 そういうことを思いまして、これからの施策、行政に対しては大変御苦労をかけますが、また市民のためによろしくお願いをいたすところでございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私の答弁の中で誤解をされる点があるといけませんものですから申し上げていますけれども、要するに北欧は、ワクチンと何とか打たなくて、それで集団免疫をさせていけばいいという考えで、何もしないで蔓延をどんどん、どんどん、その中でもって、それでも患者さんは我慢できるだろうと。ところが、私が言うのは、もし集団免疫ということになるのは、これはワクチンを全国民が打って、そして全部が免疫性を持つことによって集団免疫、それはそうなのです。何よりも大事なことは、オリンピックはどうなるか。今年は延期になってしまった。来年度どうなるか分からない。それから、いろんな外国人が、4,000万人の目標を持ってインバウンドで来てもらいたいとか、いろんな経済のそうしたもの、こういうものは国際的に考えていかなければならない問題だということで、やっぱり日本はそうした意味で、これを何とか、まずは日本で蔓延を抑える。そして、外国の人たちにもいろんなワクチンを開発して提供するとか、そういうような先進国としてのリーダーシップを取っていくべきだということで、今のような答弁をさせていただきました。 以上です。 ◆14番(佐野和彦議員) 市長がすごく、なかなか言いづらいところで答弁をいただいているのは、私も重々承知の上です。それというのも、やっぱり市民を守るためのことだと思いますので、ぜひ、もっと言えば、国や県に対して市民を守るための権利を十分に行使して、これからまた難局に立ち向かっていただきたいなという要望をしたいと思います。この項はこの程度にしまして、次の項に行きます。 質問項目の2、市街化区域と市街化調整区域のセットバックの違いについて。道路幅4メーターに満たない道路に隣接する建築確認ではセットバックが必要となっております。市街化区域と市街化調整区域とでは扱いが違いますが、今後、見直しが可能でしょうか。以下、お伺いいたします。 要旨の(1)、狭隘道路拡幅整備事業の補助の対象が市街化区域と市街化調整区域とでは、なぜ違うのでしょうか。 要旨の(2)、今後、市街化調整区域にも補助対象を広げることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) それでは私から、要旨(1)狭隘道路拡幅整備事業の補助の対象が市街化区域と市街化調整区域とで、なぜ違うのかについてお答えします。 幅員4メートルに満たない狭隘道路沿いで建築行為を行う場合は、建築基準法の規定により、原則として道路の中心線から2メートルの位置より敷地側に建築物や擁壁を後退させることとなります。後退した用地を市に寄附していただける場合につきましては、国の社会資本整備総合交付金による狭あい道路整備等促進事業として、市による後退用地の測量、分筆登記、舗装等を実施しております。当該交付金は、地方公共団体が定める狭あい道路拡幅整備促進計画に基づき実施される事業を対象としており、当市では富士宮市狭あい道路拡幅整備促進計画の中で、良好な住環境の維持、災害に強い安全・安心なまちづくりといった基本方針や、市街化区域内の市道認定された建築基準法第42条第2項に基づく道路を事業の対象とすることなどを定めております。 市街化区域のみを対象にしている理由につきましては、国の交付金が単に個別的な道路整備を行うことを目的としているのではなく、安全な住宅市街地の形成を図ることを目的としていることが挙げられます。建築基準法に規定する狭隘道路とは、都市計画区域に編入された際、既に建築物の立ち並びがあった幅員4メートル未満の道路のことをいいます。よって、狭隘道路沿いには、都市計画区域編入前より存在する未後退の建築物が多くあり、特に市街化区域において、現在においても密集市街地となっているところが多く存在します。密集市街地は、日照、通風の確保による住環境の改善や、災害時の安全性、緊急車両進入のための道路幅員の確保などが課題となっており、国の交付金は、このような拡幅整備の必要性が高い狭隘道路整備に対して補助を行うことを目的としています。 以上のことから、安全な住宅市街地の形成という交付金の目的、拡幅整備の実効性や必要性、財政状況等を勘案し、既に建築物の立ち並びがあることにより幹線道路の整備が困難な市街化区域内の既存の住宅市街地については、本事業により優先的に整備を進めていくこととしております。 次に、(2)、今後、市街化調整区域にも補助対象を広げることはできないかについてお答えいたします。限られた財源の中で、先ほど申し上げた安全な住宅市街地の形成、災害に強い安全・安心なまちづくりの推進といった事業の目的を達成していくためには、計画的な事業の実施が必要であると考えています。特に、市街化区域の狭隘道路は、幹線道路と住宅市街地を結ぶ重要な役割を担っており、密集市街地の解消による円滑な交通ネットワークの確保により、都市型災害を防止することが急務と考えております。建築需要が高く、市道沿道の建て替えや新築が進むことにより、将来的な路線全体の拡幅が見込まれる市街化区域については、事業の実効性が高く、効率的な事業の実現が見込まれること、また、予算上の制約等の理由から、今後も狭隘道路拡幅整備事業につきましては、市街化区域において集中的に実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◆14番(佐野和彦議員) 答弁上から総括的に再質問を行いたいと思います。 今の答弁ですと、基本的には市街化区域に国の交付金の影響とかあります。そういった中で、補助対象がそこでしかないというようなのはすごく寂しいことだななんて思うわけなのですけれども、やっぱり市街化調整区域も、市街化区域と同じように住んでる人がいるわけです。その中で、やはり、差別ではないですけれども、まちと同じように、うちのほうも広げるのに何で補助が出ないのだというような話が、もうこれ1件、2件の話ではなくて、建てたいなと思っている人がそういうふうにいるということは、恐らくそこですごく苦労されている。私自身もその建て替えのときに、道が狭いものですからセットバックを行ったわけなのですけれども、うちのところは市街化区域だからよかったのですけれども、でも補助は使わなかったです。そういったところにおいて、市街化調整区域は家が建てづらい状況をまた一つここで露呈したようなものですから、できれば市街化調整区域も、例えば町なかでいうと一辺が30メーターぐらいあるとして、道に接するところが。調整区域、広いところでいうと200メーター以上なんていう、立地するところもやっぱりあるわけです。そこをやっぱり広げるには、それなりのお金を使わなければならない。そういったところを勘案して、市の単独事業でも構いませんけれども、市街化調整区域にも目を向けてもらえることはできないでしょうか、都市整備部長。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) 現在のところの狭隘道路事業について御答弁させていただきますと、やはりこれにつきましては、1950年以前に建てられた建物、これが住宅市街地といいまして、狭隘道路の沿道に緊密に建てられて密集しています。そうしていますと、やはり火災の際の延焼、それから通風に支障の問題、あと緊急時の緊急車両の進入ができないというところが、この市街地にかなり見受けられます。そうなってきますと、やはり地震などの災害の際に大きな影響がある地域となってきます。ですから、やはり今市長が進める安全・安心のまちづくり、これにつきまして、やはり災害に強いまちづくりをしていかなければいけない。ですから、まずはそういうところを解消したいということで、狭隘道路整備事業、これは市街化区域で推進していきたいという考えであります。 それから、議員おっしゃいました、そちらのほうにつきましては道路事業でできるかどうかの議論でやっていきたいと思いますので、そういう場所がありましたら御相談していただきたいと思います。 以上です。 ◆14番(佐野和彦議員) 個別に相談をすれば、もしかしたらそこに活路があるかななんていうような答弁の中だったのですけれども、密集市街地を何とかしようというその試みの中の狭隘道路整備事業ですから、そこは私もちょっと考えを入れ替えまして、ですけれども市街化調整区域も大変ですよというところがやっぱりありますので、しっかりとそういう相談をまた受けていただきたいなと思います。それはもう要望で構いませんので、今後、市街化調整区域にも日の光を当ててほしいというのが私の要望です。 次、質問項目の3に移ります。質問項目の3、(仮称)富士宮市立児童館の名称を考える。第2期富士宮市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの遊び場、居場所の拠点として児童館の整備が計画されておりますが、より市民に愛着を持っていただくために、(仮称)富士宮市立児童館の名称を考えることができないでしょうか。以下、お伺いいたします。 要旨の(1)、富士山こども未来館など、子どもの未来を考える名称はいかがでしょうか。 要旨の(2)、市民公募などは考えていないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは発言項目3の児童館の名称及び市民公募について、一括してお答えいたします。 旧児童館は、条例上、富士宮市立児童館という名称だったこともありまして、現在整備を進めている新児童館は、(仮称)富士宮市立児童館と呼んでいるところです。新児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設として建設する予定で、公の施設と位置づけられることから、設置及び管理に関する事項を条例により定める必要がございます。このため、新児童館の名称につきましては、今後制定する児童館条例の中で決定していく予定です。 また、さきの全員協議会でもお答えいたしましたが、正式名称とは別に愛称を定めることも検討していきたいと考えておりますので、こちらにつきましては、市民公募も視野に入れながら準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆14番(佐野和彦議員) 市民公募も視野に入れながらということで、すごくありがたいなと思います。これからやっぱりこういった施設ができて、子どもに関する施設は、みんな名前が、愛称がついているわけです。コアラとか、いろんなその名称がついていて、1個だけ、堅苦しいのも大事かもしれない。でも、やっぱり愛称を通じて子どもたちに受け入れられる姿勢というのはすごく大事なことだと思いますので、今、保健福祉部長が限りなく100点に近いような答弁をいただきましたので、もうこれ以上質問はないです。本当に愛着を持ているような施設にこれからしていただきたいなというところで、私の今回の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で14番 佐野和彦議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時06分休憩                                                                            午前11時16分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、3番 近藤千鶴の質問を許します。3番 近藤千鶴議員。               〔3番 近藤千鶴議員 登壇〕 ◆3番(近藤千鶴議員) 皆さん、こんにちは。近藤千鶴です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、ここにいらっしゃる皆様にお尋ねいたします。昔、川で泳いだり遊んだりしたことがありますよね。本当に昔は川がきれいでした。魚の群れも見ることができました。しかし、昨今の富士川は渇水や濁りで、近づくこともできません。芝川も水が流れていないところがあったりと、私たちの憩いの場所ではなくなってしまいました。昔、母なる川と富士川は言われていたわけですが、今では死の川と、魚もアユも上ってこない死の川と言われています。 私が議員なって初めて一般質問で富士川のことをやらせていただいてから、ずっと川と向き合ってまいりました。そこで私が実感することは、1級河川は国・県の管轄、また普通河川は市の管轄などという縦割り行政が、この川の河川環境の問題解決を遅らせてきているのだということを実感いたします。今日の質問は1級河川のことですので、市としても大変お答えに限界があるのではないかと思います。また、少し私の説明が長くなってしまうかもしれません。皆さんに知っていただくということを大変重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、1、富士川、芝川など1級河川の河川環境について。 (1)、富士川についての市の見解を伺う。 ①、濁り、渇水、汚泥の主な原因について。 ②、日本軽金属株式会社の巨大水利権について。 ③、日本軽金属株式会社の導水管の劣化について。 ④、静岡県や山梨県に対しての働きかけについて。 (2)、芝川についての市の見解を伺う。 ①、水が流れていない場所について。 ②、長貫堰堤における期限切れの水利権について。 ③、芝川源流のマスのふんや餌の影響について。 ④、堰堤の魚道、防護柵などの対策について。 (3)、市内の1級河川について。 ①、河川監視員がいない状況についてどうか。 ②、占用料など、市に還元されているものはあるか。 ③、地域循環共生圏と河川環境との整合性。 ④、利水者と漁業協同組合と行政、市民団体等の話し合う場をつくることができないか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(滝川日出男君) それでは、私から、発言項目の1、富士川、芝川などの1級河川の河川環境について、要旨(1)、①から④、要旨(2)、①、②、④、要旨(3)、①、②、④についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、富士川についての市の見解を伺うについて、①、濁り、渇水、汚泥の主な原因についてとの御質問にお答えいたします。富士川の源は鋸岳に発し、途中、多くの支流を合わせながら山間渓谷部を抜け、甲府盆地を南流し、盆地南端にて笛吹川を合わせて再び山間渓谷部に入り、駿河湾に注ぐ、幹線流路延長128キロメートル、流域面積3,990平方キロメートルの1級河川です。この流域の西側を日本列島を東西に分断する大断層糸魚川静岡構造線が走っていて、流域は極めてもろい地質構造になっており、豪雨とともに崩壊土砂が河道に流出しているものと考えます。また、富士川の河川水は農業用水をはじめ発電用水、上下水道用水及び工業用水など多種多様に利用され、それぞれの管理者が適正に管理し、正常流量の維持に努めていますが、気象条件による影響を受け、渇水になることがあると考えております。 次に、②、日本軽金属株式会社の巨大水利権についてとの御質問にお答えいたします。富士川水系での日本軽金属株式会社の水利権に関わる発電施設は6か所あります。それぞれの施設は、出力が最大1,000キロワット以上の発電のためにするもので、特定水利使用となり、国土交通大臣が許可権者となっています。 次に、③、日本軽金属株式会社の導水管の劣化についてとの御質問にお答えします。日本軽金属株式会社に確認したところ、導水管の全長は50キロに及び、2年に1回水を止め、管路内部の点検を実施し、クラック等の異常が確認された場合には補修などの対応をしているとのことでした。また、施設老朽化による不安の声が地域住民からあれば、その不安を解消するため、要望地区に対し説明会を開き、現況報告をするなどの対応をしていると伺っております。いずれにしましても、当該施設は民間事業者の施設であり、市といたしましては、地域住民から信頼いただけるよう適正な維持管理に努めていただきたいと思います。 次に、④、静岡県や山梨県庁に対しての働きかけについてとの御質問にお答えします。県をまたぐ河川であるため、地域での課題、例えば治水、利水及び環境に関する事項が様々あると思いますが、富士川流域の共通課題として、両県への情報共有は必要であると考えております。 続きまして、要旨(2)、芝川についての市の見解を伺うについて、①、水が流れていない場所についてとの御質問にお答えいたします。季節、水量により堰堤から越流をしていない箇所があることは承知しています。この民間施設の取水につきましては、国による水利使用許可に基づき、事業者により運用、管理されていると認識しています。 次に、②、長貫堰堤における期限切れの水利権についてとの御質問にお答えします。当該箇所は、長貫堰堤の芝川右岸より取水している中部電力株式会社の施設でありますが、この水利権更新に当たり、許可期限満了日の6か月前から1か月前までに申請が行われており、許可期限を過ぎても処分が発せられるまでの効力がありますので、適正に更新手続がされているものと考えます。 次に、④、堰堤の魚道、防護柵の対策について、長貫堰堤を例にお答えします。魚道や防護柵の整備につきましては、既存堰堤は水利使用許可と一体の施設として国が治水、利水等の観点から審査し許可した工作物であります。この工作物に新たに魚道の新設や改修する場合には、その施設管理者による計画、施工が必要であり、事前に国への申請、審査が必要となります。 続きまして、要旨(3)、市内の1級河川について、①、河川監視員がいない現状についてとの御質問にお答えいたします。市内の県管理の1級河川には県河川管理協力員が配置されていませんが、県職員が定期的に河川パトロールにより占用施設の点検や河川の流況などの確認をしております。 次に、②、占用料など市に還元されているものはあるかについてとの御質問にお答えいたします。占用料は河川法及び県条例により県の収入となり、市に還元するものではありませんが、市域における県管理河川において、土砂のしゅんせつや河川護岸整備など治水上必要となる河川事業を実施していただいております。 次に、④、利水者と漁業協同組合と行政、市民団体などの話し合う場をつくることができないかについてとの御質問にお答えいたします。利水面、治水面及び環境面などの河川へのアプローチが異なる者同士が話し合う場ということですが、現時点では市の主導によるこのような場の提供は考えておりません。このような場には明確な目的が前提となりますが、1級河川については、多岐にわたる河川に関する事項に対し、市が所管する事項が限定的であるため、市が会議のコーディネートを行うことは困難と考えております。 なお、各種団体等からの具体的な要望、意見につきましては、市の関係部署で検討、調整し、必要に応じて国・県の所管部署に申入れを行います。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは要旨(2)の③と要旨(3)の③についてお答えいたします。 まず、要旨(2)、③、芝川源流のマスのふんや餌の影響についてとの御質問にお答えいたします。市では、河川調査として、芝川本流、支流において、雌橋ほか5地点で年4回、上流部において横道下橋ほか7地点で年6回、BOD、COD、SSなど6項目についての水質調査を行い、常時監視に努めております。 芝川上流部の一部の川底に養鱒業によりますふんや餌と思われるものの沈殿が見受けられますが、これまでのところ、調査ごとの水質に多少の変動はあるものの、年間を通じては環境基準値以内で推移しております。市では、今後も継続して河川調査を行い、生活環境課と農業政策課が協力し、必要に応じて事業者に指導を行うなど、河川の水質管理に努めていきたいと考えております。 次に、要旨(3)、③、地域循環共生圏と河川環境の整合性についてとの御質問にお答えいたします。地域循環共生圏は、様々な地域の課題を解決するために、地域資源を生かした新たな事業の創出など、幅広い関係者との連携を通じて持続可能な地域づくりを目指すものです。昨年度設立した富士宮市地域循環共生圏推進協議会では、「富士山と水」を活動のテーマに掲げており、富士山の自然とその恵みである水を守り生かしていくことは、河川環境を守ることにもつながると考えております。今年度は、河川のごみや生態系の問題などに取り組み活動している様々な関係者を洗い出し、環境保全活動の連携を進めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ◆3番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。今日は、私、いろいろ持ってまいりました。再質問する前に皆さんにお見せしたいと思います。実は、毎週、同じ時間に同じ場所で、富士川の水と、そして芝川の水を取ってまいりました。一番ひどいのがこれです。9月の中旬です。ちょっと大雨が降ったときのものです。今、もう既にここに砂がたまっているのですが、もう本当にこんなになってしまっているわけなのです。そして、こちらが同時期の芝川です。大体、これが9月の初旬です。でも、ちょっと砂があるのです。最近は全くこのようにきれいです。そのときには本当に水がありません。汚れていないのですけれども、ほとんど本当にも水が少ない。 そして、今日は、これはあえて企業名も言うわけなのですけれども、王子製紙から富士川に流れている排水、そこからこぼれたものがこのように液状化するわけなのです。液状化してきます。そして、当然ながらこれが乾くと紙になってしまうわけなのです。私、このことを河川課のほうにCDで、もう既に出しているわけなのですけれども、富士のヘドロ問題が、これまさしくこれがたまりにたまって田子の浦港がヘドロで埋まってしまったと。10年に及ぶ本当に壮絶な運動があったわけなのです。富士は岳南排水路があります。しかし、芝川では直接、いまだにこのように富士川に流している。ラフティングの方たちが、そこの場所は臭い。ですから、こうやって遠回りして通っていくわけです、こういうふうに。 そして、松野地域に導水管が通っていますが、あそこは川が少ないというところで、このような導水管から取水口で田畑に水をやっているわけなのです。このように本当にグレー、灰色です。そして、ここの取水口のところに、今見ましたように、ここにこういうふうにヘドロがたまるわけなのです。そこのヘドロの部分を、議員の皆様にアイパッドの中に入っておりますので、見ていただけるとありがたいと思います。 そして、このヘドロがこれでございます。実はゴム化しているわけなのです。富士では、ここをバキュームカーで取っていくのですけれども、大変な作業だそうです。それが年に何回もあるそうです。 そして、私、これ二、三日前に持ってきまして、外に置いておいたのです。そうしたら、音聞こえますか。硬くなってしまっているのです。本当に硬くなっているのです。なぜかといいますと、実は雨畑のほうで日軽金が、この砂、汚泥、ヘドロを流してしまう。その中に、砂を運ぶときに崩れないように凝集剤というものを入れているわけなのです。ですので、実はこういうふうに、みんなこう固まってしまう。実はそれが富士川にみんなはびこって目詰まりしていると私は思うのです。今、サクラエビで大変なことになっているわけなのですけれども、私は、この日軽金、そしてこの山梨県の責任は大変大きいかなと私は思います。 それで、私も何度もその雨畑のほうへ行ってきました。実は雨畑に一歩入りますと、リニアの残土、本当にビルディングです。そういう積まれています。そして、中部横断道の残土ですか、そして早川を行く途中には幾つもの砂利の工場があるわけなのです。そして、私は本当に、今週末、行ったのですけれども、富士川が今こういう状態、本当にきれいな状態なのに、早川に行くと、もうどす黒くなっているわけです。そして、早川町は財政規模が何と30億円です。そして、町民の人数が1,000人。日本一小さい町です。今、富士宮市に比べてみますと、富士宮市は13万人ですから、富士宮市の財政規模が500億円とすると、4,000億円ぐらいのお金でやっているということなのです。そして、今年度もリニアの補助金が7億円入ったと聞きます。経済を大変優先している町だなと。そして、町長が10期やっているわけなのです。 そして、今回いろいろな問題があったときに早川町長はこう言い放しました。早川は濁っていないのだと。マスコミは本当に迷惑な話だということを平然と言ってのけているわけなのです。 それから、山合いを通って雨畑に行きました。そうしましたら、そこに雨畑ダム、そこは堆砂率9割、同じダムの規模にしては全国でワーストワンです。そして、その奥には本村地区という約40世帯の村がありました。そこは、一たび雨が降ると、もうダムが水を蓄えることができない。だから、村のほうまで水が来てしまう、浸水してしまう。こんな高い防護柵もあるわけなのですけれども、住民の皆さんは、いつ移転しなければならないのかという大変そのような状態なのです。 本当に私は、この雨畑、いろいろ早川を見て、CSRといって、今企業の社会的責任というところで、私は大変憤りを感じているわけです。自分の会社さえよければいいのか。自分の町さえ潤えばいいのか。私たちみたいな富士川の下流地域のことは考えないのかというところで、大変憤っているわけです。 そして、ここで質問になりますが、私が1年前に一般質問したときに、富士川の下流水域の連絡会というのがあったのです。そこで、そこの高野部長の答弁が、天然アユが遡上できるような環境を整えていきたい、検討していきたいというようなことをおっしゃったわけなのですが、今まで、私、1年とちょっとですが、どのような検討がされてきたのか、まず一番にお話を聞きたいです。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私が昨年御答弁いたしました下流市連絡会ですけれども、これは市が主催しているわけでありませんので、私どものほうで検討するというより、その協議会に対してそういった課題があるということを投げかけるという意味で協議会のほうにそういったことは説明をしております。 この会では、富士川の自然環境の保全ということがその事業の目的にもなっておりますので、そういう意味では、そういった濁りの問題であるとか、そういったアユが遡上できない状況であるとか、そういったものは当然前向きに検討していきますけれども、いずれにいたしましてもこれは3市だけでやっている協議会でして、予算額も非常に少ない事業で、基本的には富士川で釣りをする釣り人の案内であるとか注意喚起、そういったものが主な目的になっておりますので、根本的に川の水を改善するとか、物理的に何かそのための方策を取るというところまでは到底行きません。もちろんその団体が県なり国なりに、こういう問題を抱えていますから何とかお願いしますよというようなお話はできるのでしょうけれども、具体的にこの富士川下流市連絡会がこの問題を解決できるという状況ではないというふうに考えております。 ◆3番(近藤千鶴議員) どうやら形だけの会のようですけれども、いま少し踏み込んで、要望書ぐらいは出してもらいたかったし、方向性も出していただきたかったなと思うわけです。 そして、この日軽金の巨大水利権ですが、平成24年に更新されています。今度、満期が来るのは平成44年、約20年間ぐらい変わらないわけなのです。法律というのは、昨日の小松議員のも法改正をというところなのですけれども、生きている私たちのために法律というのはあるわけで、そして10年で河川環境も、私たちの環境ももっと変わるわけですので、本当に国の法改正を望むわけなのです。 そして、この日軽金ですが、日軽金は何と国が固定価格買取制度といって、FIT制度、その認定を受けまして、売電のためにこの富士川の水を使っているわけなのです。そして、この売電というのは、1か月に数億円も日軽金に利益があるわけなのです。国がやっているこのFIT制度の趣旨に反するのではないかと思うのです。 そして、実は私、この間の一般質問から国に開示請求を出しました。そして、ここに書いてあるのです。アルミを製錬するために大変重要なものだというふうに書いてあるのですが、アルミのために水利権は取られているのです。しかし、今は売電のために富士川の水をあんなたくさん取っているわけなのです。これは静岡新聞の方も言っていますが、目的外使用です。本当に許されないことだなと思うのです。 そして、導水管のことですが、③の導水管ですが、私も聞きましたら2年に1度、調べているらしいです。しかし、南部町の町長ともお会いしてお話ししたのですが、南部町の町長も、山中ので地震がたくさん来るときに、山の中でずれたりして導水管が破裂しないかということを実は大変心配していました。それと、富士川の住民も、いつその山の中で崩れるか。そして、私、一般質問、去年、台風19号で、釜口橋の導水管、あそこに水がちょっとついたというふうなお話をしたと思うのですけれども、そういうところ、実はこの導水管は70年もたっているわけなのです。長い歴史があるわけなのですけれども、せめてそのような調査票というか、そんなものを私たち住民が見れるような、そんな仕組みがあったらいいかなと思います。 そこで、今日は危機管理局の方はいらっしゃっていないのですね。では、防災の面でも大変心配だと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。どなたかお答えできる方いらっしゃらないですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 近藤議員、何を聞きたいですか。質問を具体的に。 ◆3番(近藤千鶴議員) 導水管が防災の面でも心配だと言っているのですが、それに対してお答えしてくださる方、いらっしゃらないですか。お答えできませんか。では結構です。分かりました。 それと、ちょっとこれも話がずれるかもしれませんが、先ほどの王子製紙から出た排水ですが、それ、私、河川課のほうにお届けしたのです。こういうことですということだったのですが、それ、課の中でどんな議論がされたのかなと思うのですけれども、それもお答えできますか。それとも、その話は伺っていませんか。伺っていない。そうですか。なかなか同じ課でもいろいろ伝わらない話があるわけですね。 それで、次に行きます。④ですが、静岡県や山梨県に対しての働きかけですが、今、川勝知事は大井川のこと、リニアのことを大変頑張っていらっしゃるわけですけれども、最初、川勝知事は富士川のこの問題、ちょっと声を上げたのですが、今、全然富士川のことは触れていません。そして、私は山梨県知事の責任も大変大きいと思っております。私たち県が頑張らなければ、第二の雨畑になってしまうと。そういうところで、私、行政の垣根を越えて共同作業でやっていかなければ、この問題はとても解決できない。それに、私たちも市民レベル、町民レベルの問題ではないです、もうこうなると。政治が介入していかないととても解決できないわけです。 このように御答弁を聞いていますと、民間のものだから、また県の管轄、国の管轄だからというところで手をこまねいて見ているわけなのですけれども、市長にお伺いしますけれども、ぜひ川勝さんにお願いしていただいたり、また県、早川のほうに市長からお願いしていただけるということはできないでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私もこの雨畑ダムのことについて、あそこに温泉ありますね、何かつるつる滑る。あそこへも何度か行った。雨畑ダムに土砂がいっぱいたまって、ダムの用をなしていない。新聞紙上に出たり、テレビに出たりして、その状況というのはよく分かっております。 そういう中で、あのダムをしゅんせつするにはどうしたらいいかと。そのしゅんせつするに当たって、埋まっている土砂を何かその後使い道はないかとかというようなことを県のほうとも相談したり、あるいはまた市内の砂利事業者にも相談したりして、いろいろなことを私も考えたことがありました。行動も起こしたのですけれども、なかなかあそこは、すずり石のもとのものですけれども、普通の砂利とは違って、強度がなくて、それで土木工事用には使えないということで、結局、今のところ棚上げになっているのですけれども、そんな話も知事にもちょっとしたことがあるのですけれども、山梨県と静岡県がこれは十分協議して、そして問題解決しない限り、富士川のこの川の汚れとか、アユの遡上とか、いろんなことが暗礁に乗り上げてしまっているというようなことで、大変遺憾であるというような話をしました。知事も結構これ重大な問題だなと捉えております。ですから、また知事と会ったときにこのことについては言っていこうと思っています。 もう一つ、天然アユの遡上のことについて、魚道の話ですけれども、私も大変関心持っておりまして、この間も市の職員と一緒に長貫堰堤のあそこの状況を見てきました。何か外れのほうに魚道つくったらどうかと。ちょうど期限切れになりますから、許認可。だから、それ条件としてどうだろうなんていう話も、これ民間企業と、これは県かな、国かな、との許認可の話ですから、市としてはそういうことを企業に働きかけすることも大事だなというふうには思っております。 その前に、私は富士川の支流である内房の境川とか稲瀬川、あの地域の人たちも、アユの上り方が悪いやというような話で、魚道をつくるように県に要望しておりまして、議員おっしゃるように、この問題は大きな問題でありまして、市も黙って見てはいられないというふうに思っておりますものですから、これから国・県等にも働きかけをしていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上であります。 ◆3番(近藤千鶴議員) ぜひ市長のお力で、本当に訴えていっていただきたいです。静岡県も、大井川の水返せ運動というのがあったです。斉藤滋与史さんが県知事のときですけれども、私たち市民も本当に動かなければいけないのです。そこは住民が声を上げていったわけです。そして、そこに斉藤滋与史さんが、本当にいろんな思いをして、何とか維持流量だけ返してもらった。だけれども、まだ大井川は戻っていないのです。それでも何とか少し水を戻してもらったという、静岡県でもそういう運動があるわけです。 そして、信濃川のJRの不正取水事件というのもあったのです。これも住民が立ち上がって、そこに何と十日町市の市長が住民監査請求をして情報公開請求をして、そして暴いたと。そして、住民、市民の各家庭に署名運動、署名用簿を全部配って市民全部が署名できるようなそういう仕組みをつくって、そして何万という署名簿を大臣に持っていったという、そういうこともこれは有名なお話なのです。市がこういうふうに関わっていくことができます。市がやることによって、私たちが声かけても席に着かない人たちが、行政がやることによって席に着いてくれるわけなのです。ですので、そんなところで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 そして、次は芝川なのですが、先ほど須藤市長が、芝川のことも言ったわけですが、これが芝川の源流、猪ノ頭の堰堤です。実はここの堰堤、もう源流なのに、なぜかここから水が流れていません。魚道もついていない。こちらが養鱒場のいろいろ堆積物がある。この横の用水路に全部水が流れていってしまっているのです。昔はここが本当に魚を釣る人のメッカだったです。 そして、これが上の大堰川の取水口、9割ぐらい大堰川に水が流れて、1割しか水が流れていない。そして、取ってつけたような魚道がある。あるだけまだいいのか。でも、とても魚が上るかなというようなところです。ここも水がありません。 そして、それが上柚野の富士カプセル、あそこの上の堰堤です。これは、つい二、三日前に行きました。今年は水が結構たくさんなのです。ずっと水が流れていたので、写真のシャッターチャンスがなくて、そうしたら水はやっぱり流れませんでした。ですので、二、三日前にとって、ここを持ってきた。ここからも実は水が流れていない。 そして、なおかつ柚野橋の下の百合ケ丘という団地がありますが、そこも実は渇水時は水が流れていない。実はそれは大鹿窪発電のほうに回ってしまっています。そして、これが先ほど言いました長貫堰堤です。この長貫堰堤、芝川は水がなくても自分で伏流水、湧水といって、よいしょ、よいしょとここまで来るわけです。でも、ここから来て、右と左に水を取られて、水が一滴もこうやって、本当に一滴という言葉がまさしくぴったりなほど流れていないのです。そして、この水が、何とこのような小屋3か所ありまして、それでも何とかやっとスズメの涙みたいに水が流れたところを、何とポンプアップして、そして用水に水を流しているのです。骨の髄まで水が取られてしまっているのです。 そして、それが実はその用水を取って、最後は芝富発電のところで一緒になるのです。それは芝川に本当に水は返らないのです。そして、芝富発電からなおかつ、かわいそう。そして、富士の工業用水にそのまま水が行ってしまっているわけです。ちょっとの水が富士川に流れているのですが、そのように水たちは本当に、涙が出てきてしまうのですが、最後まで自分の命を使い果たすというか、翻弄されながら富士の川に全然水が行っていないということになるわけです。 そして、これが今、期限切れの水利権です。本当に私も涙が出てきてしまうわけなのですけれども、水が流れないというのは、やはり魚がすまなくなるというのと、生活用水が浄化されなくて本当に川が臭くなってしまうわけなのです。このような市民の声があったかどうかというところをお尋ねしたいです。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民からそういうお声、川の水に対しての。 ◆3番(近藤千鶴議員) 市民のお声があったかどうかです。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 今、河川の流量がなくなって、今言った生活排水が浄化されないとかということの意味の市民からのお話については、今議員がおっしゃるような問題がいろいろ話題になっているということは聞きましたけれども、特に個別に相談があったということは承知しておりません。 ◆3番(近藤千鶴議員) 分かりました。なかなか市民の声も届きにくいようです。 では、その水利権の切れたのですが、本当に市長がおっしゃるように、この切れたときがチャンスで、今やるしかないわけなのです。昔の水利権というのは、一切異議申立てしません。ここに実はこの同意書があるのです。漁業権をもらう代わりに水利権に対して、魚が死のうが、水が少なくなろうが、一切申立てしませんなんていう、本当に違反しているようなこういう同意書が、いまだかつて存在するというわけです。本当に何とかここもやっていかなければいけません。 そして、③の芝川源流のマスのふんや餌の影響なのですが、実はこの河川環境がいいところでないと育たないバイカモなんていうのが、実はそこから上にはあるのですが、ここの猪ノ頭のこの堰堤のところには全然ないのです。それは専門家の方も言っています。コーンスターチ、また油分、そんなものが多いわけです。ですから、河川環境にかなりの負荷をかけていることは間違いありません。 そして、私のフェイスブックのほうに声が上がったのですが、堰堤の川底がそういう堆積で上がってしまって、いざ大雨が降ると、近所のマスの養鱒場ですか、ああいうところに浸水してしまうと、そういうお声も上がっているわけですので、そんなお話も聞いていませんか。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 先ほども答弁しましたように、今おっしゃられたようなことが現象としてあるということは認識しております。ただ、それに対して、先ほどと同じですが、個別具体的にというところはありませんけれども、それに関しては養鱒業のほうへ関係部署のほうで指導したりとかということで対策をしたいというふうに考えております。 ◆3番(近藤千鶴議員) 本当に、もう死活問題ですし、この川の生物、自然、そんな人たちは本当に声を上げることができない。法廷にも立てないわけなのです。そういう自然環境に私たちがどう向き合っていくかということがすごく大事だと思います。 私がこの芝川の問題を知ったのは、この芝川で本当にこのことを心配している方がいらっしゃって、その方が私に相談に来て、その方が本当に人生をかけてこの芝川のことをやっていたと。そこで私も勉強させてもらったわけです。そういう人を孤立させてはいけないし、私たちが一緒になってやっていかなければいけないと思います。 また、私がいつもその方と言っているのは、私たちは多くを望まないのです。水を返せ、全部返せなんて言っているわけではなくて、せめて魚が戻っていくこの魚道、そしてこの魚が入り込まない防護柵なんていうのを造っていただければ、この維持流量ですか、わずかでも下げてくだされば、何も言うことはないわけです。そして、富士宮市の4分の1の飲料水をこの芝川が担っているのです。そして、それが潤井川、富士宮市の全部の田畑を潤して、そして富士宮市を流れている川なのです。だから、県の管轄なんていうことではなくて、私たちが暮らしている川なのです。ですので、そこのところに本当に心を寄せていただきたい。本当に寄せていただきたいと思います。 これからが大事なのですが、この(3)の市内の1級河川について。監視員がいない。富士土木事務所に行って、私ども、なぜ監視員がいないのだということだったら、自分たちがやっているということでした。しかし、富士宮市の普通河川はたくさんの監視員の方がいるのです。いろんなこの報告書を出されて、私もそれを見ましたのですが、大変すごいものです。だから、1級河川が富士宮市24か所もあるのに監視員がいない。そういうことは、どんどん富士土木事務所のほうに富士宮市としても言っていっていただきたいです。 そして、当局にお聞きしますが、発電所があることで、この富士宮市のメリットというのは何かちょっとお聞きしたいですが。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 発電所の所管というよりも、エネルギー部門の所管部署になりますので、私のほうからお答えしますけれども、一応これは全国的というか、日本の国の電源促進政策、そういうことに関しましては、最近の地球温暖化の中で、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの電力を推進するということがありますけれども、そういう意味の電力の水力発電を促進するということは、そういう意味がまずあると思います。 富士宮市にとりましては、電源、水力発電を立地しているという自治体で、国のほうから交付金が出たり、あと建物とか施設ができることによって固定資産税、そういったものが入ったりするということと、河川についてはいろいろ、今、水が流れないとかいろんな問題は言われましたけれども、同時に施設では水力発電の一つが、除塵機といって川のごみを取るような対応も取っていますので、その下流では比較的そういうものについては清掃されているということをお聞きすることもありますし、いろいろ利害が、いいことと悪いこととが、もしかしたら混在しているかもしれませんけれども、そういうことで、市にとってのメリットになっていることもあるということは御了解いただきたいと思います。 ◆3番(近藤千鶴議員) 確かに再生エネルギーというところで、私も今までは認めていました。そして、今、小水力発電も、小松議員、また齋藤議員も一生懸命やられて、小水力発電は水が川に戻るのです。しかし、この発電所の場合は、この仕組みを見たとおりに水がほとんど流れていない。そして、富士宮市に入ってくるお金が、電源立地地域対策交付金760万円ですか、これはこの間の決算委員会でも用水路の改修工事に使われていると。一般財源に入ってしまっている。 そして、私、開示請求で県に聞きました。この富士宮市の1級河川、一体幾らの占用料が入っているのだということで聞きましたら、富士川は4,587万円、そして富士宮市の1級河川が7,380万円、そしてそのうちの芝川が4,563万円。すみません、その一部を少しでも富士宮市にいただけないでしょうかというふうに言ったら、本当に鼻で笑われてしまったわけなのです。ですから、私、もしこの1割、1,000万円でも2,000万円でもあれば、今、合併浄化槽が36%です、普及率が。そういうところの補助金を手厚くしたり、またこの河川監視員、いない監視員を雇ったりというところで、それを使わせていただけるのではないかと思ったのですが、なかなかそういうこともできません。 私も、今、この地域循環型共生圏というところで、整合性というところで聞いたのですが、持続可能というところで、水が戻っていないということ自体、私はちょっと首をかしげてしまうわけです。本当にもう時間がないわけですけれども、ここに富士川のことを調べた調査書があるわけなのです。この中で、この方はたくさんの地域の河川を調べています。全国の河川で調査を行っているが、これほど魚の少ない河川は記憶にないと言っているわけです。本当にそのように富士川が言われてしまっていることは大変悔しいです。これほど水が濁った状況があるのに、本格的な対策が打たれずに放置されてきた。責任の所在がはっきりされていない。本当にこういうことは、とても信じられません。他の市町村、例えば四万十川だったら、こんなことがあれば専門家や関係者で構成する委員会ができていると、そういうように言っているわけです。そして、こういう人たち、またいろんな方たちが、専門家が声を上げていて、すぐに行政を中心としたそういう専門家会議を設けるべきだと。そういう同じテーブルに着いていろいろ話をするべきだと言っているわけなのです。 市長は、ジンギスカンのお言葉で、いつも言います。次の旅人のために泉は清く保てと言いますが、私たちは、今のこの富士川とか芝川を見て、あまりにもこの生態系に対して本当に配慮が足りない。優しさが欠けていると思います。この川というのは人の問題だと思っています。ですので、ぜひ、私は行政が主導になって、こういう地域協議会、私もNPOも立ち上げました。私も一生懸命やります。そして、議員の皆様にもお願いがあります。芝川の水を戻すために、ぜひ皆さん、お力を貸していただきたいと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) ここは一般質問の場ですよね。演説を聞いている場ではないです。熱弁はすばらしい、考え方もすばらしいと思うけれども、こっちはどう答えていいのだか、何も答える時間もないし。ただ、ふんふん、ふんふんと聞いているだけです。 私、市会議員の3期目のときですけれども、水と緑対策特別委員会というのを設置しまして、議員で富士宮市の水のことについて、緑のことについて、特別委員会でもっていろんな検討、研究してきました。そのときにも、こうした魚道の問題、あるいはまた芝川源流のマスのふんや餌の影響について、残滓かすとかいろんな餌から鱒のふんとか、それで下流部にそれをためる場所をつくって、それから植物を生やしたり、そういういろんなことをやって一つ一つ解決してきました。 だから、議員がおっしゃることは非常にたくさんあって、我々はどこから手をつけていいのか、何言っているのだか分からないよなというような話になってしまうものですから、一つ一つ解決していくために力を合わせていったらいいかと思っています。 例えば稲瀬川と、それから境川、富士川支流のあそこのアユの遡上、魚道をどうするか、そんなところを一つやるとか、先ほどの発電所の長貫堰堤のことについても、そういうふうに絞って物事を解決していくことが賢明ではないかなと思っているのです。だから、もう少し狙いを絞っていただければ、我々も聞いていて、そうだな、そうやろうかなという、そういうふうになるのではないかと思うのですけれども。ちょっと演説聞いていて、それでもう時間なくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、そんなことで、絞ってこれからはお話しくだされば、この議場だけでなくても、ほかの控室でもどこでも話はお聞きいたしますから、そんなことでよろしくお願いします。 ◆3番(近藤千鶴議員) ごもっともなお話です。私も1回で済むとは思っておりません。これは私の人生のテーマとしてやって、こんな大きな問題、1回でできるわけがない。それ最初、私言いましたよね。説明が長くなるかもしれませんが、よろしくお願いしますと言いました。今日は皆様に知っていただく、皆さんの心の中にしっかり落としていただくということでやらせていただきました。ぜひ共有の情報として、皆さん、よろしくお願いします。 次、発言項目2に移らせていただきます。山口組2次団体の富士宮進出について。私たち議員も9月14日に、暴力団追放に関する決議を表明しました。にもかかわらず、私がなぜ一般質問をしようと思いましたのは、須藤市長が議員時代の平成8年9月定例会の議事録を拝見したからです。その中で、須藤市長の一般質問は、富士宮市は暴力団とオウムのまちだと本に書かれたことに大変憤慨して、そして断固徹底的に排除するという強い言葉や決意があったわけなのです。そして、先輩議員たちが一丸となってこの暴力団に立ち向かう、その姿勢がかいま見られたわけなのです。ですので、私も続かなければと思いました。私も嫌です。暴力団のまちなんて言われるのは絶対嫌です。二度と後戻りはしてはいけません。二度とです。子どもたちのために、その子どもたちが安心して暮らせるまちに市民の皆様と心を一つに頑張っていきたいと思います。それで質問いたします。 要旨(1)、現状はいかがか。 (2)、住民の動きはあるか。 (3)、市としてどのような対応が考えられるか。お願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 答弁に先駆けまして、議員の皆様が本定例会において暴力団追放に関する決議をされましたことに深く敬意を表します。 それでは、発言項目の2、山口組2次団体の富士宮進出について、要旨(1)から(3)まで、私からお答えいたします。 初めに、要旨(1)の現状についてお答えいたします。新聞などの報道によりますと、指定暴力団山口組2次団体、良知2代目政竜会が、昨年末に吉田町の事務所を撤去し、本市に荷物を仮置きして、東京都足立区への移転計画を進めていましたが、今年1月に、別の暴力団とのトラブルで移転先の建物にトラックが突っ込む事件が発生したことにより、暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分の決定を受け、行き場を失い、本市を拠点とするようになったとのことです。なお警察からは、現状について特に目立った動きは見られないと伺っております。 次に、要旨(2)の住民の動きについてお答えいたします。現状では、周辺住民の皆様から市に対しての御相談や要望などはいただいておりません。なお、市では、今年8月下旬に警察が主体となって実施をいたしました周辺住民の皆様への戸別訪問に、県暴力追放運動推進センター、県弁護士会とともに職員が同行いたしました。訪問時の聞き取りでは、暴力団事務所が近所に設置されたことに対し、不安や恐怖を感じるという声が多かった一方、中には、まだ暴力団事務所が設置されたことを知らなかった方もいたため、暴力団同士の抗争で事務所が標的になる危険性などについて説明し、注意を促しました。 最後に、要旨(3)の市の対応についてお答えいたします。要旨(2)でも申し上げましたが、市はこれまで、警察、県暴力追放運動推進センター、県弁護士会とともに対応してまいりました。今後におきましても、これら関係機関と連携を密にしながら暴力団の排除を推進し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに邁進してまいります。 答弁は以上です。 ◆3番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。 私が一番心配するのは、ちょっとやんちゃな子どもたちが、また少し悪の道に走ったような、そんな子どもたちが暴力団が受皿になってしまうということを大変私は心配しているわけなのです。子どもたちが安心して住めなくなる、そうなってしまったら困るなという。子どもは存在するものが未来です。ですので、そんなところで、平成24年7月に富士宮市は暴力団排除条例を制定したわけなのです。その理念にのっとって、当局も、そして私たち議員も、市民の皆様も心を一つにして、本当にみんなで頑張って闘っていきましょう。 以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で3番 近藤千鶴議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時12分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、4番 辻村岳瑠議員の質問を許します。4番 辻村岳瑠議員。               〔4番 辻村岳瑠議員 登壇〕 ◆4番(辻村岳瑠議員) 政経会、辻村岳瑠。佐野寿夫議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。改めまして、質問の機会に深く感謝いたします。どうもありがとうございます。 食後の時間で眠くなる時間でもありますし、またこのような時間でもありますので、なるべく質問は簡潔に、すっきりと終えるよう心がけていきます。よろしくお願いいたします。 発言項目1、新型コロナウイルス感染症発生直後、高齢者施設等の初動人員と検査体制の課題についてです。要旨、新型コロナウイルス感染症の高齢者施設等での発生は、集団感染や重症患者の急増などにより地域医療の逼迫につながります。初動人員の確保で、その後の感染状況に大きく影響すると考えます。市のお考えを伺います。 (1)、感染発生直後に急激な人員不足に陥った施設等を援助するため、医療・介護コロナ救援チームを結成するなどの人員確保案についてです。 ①、医療・介護有資格者の潜在的人材に対して、医療・介護コロナ救援チームへの協力を依頼し、ボランティア登録していただくことについて。 ②、各施設職員等に対し、数名の救援チームへの登録を依頼することについてです。 (2)、感染発生施設での検体採取と簡易検査の必要性です。1件でも要請が出てしまいますと、多くの検査を要し、多くの人員と時間を要してしまいます。検査に要する人員と時間を減らし、感染予防に関わる人員と時間を増やすため検査体制を変えることが必要だと考え、以下質問させていただきます。 ①番、感染発生施設での検体採取ができる体制づくりは必要ないのでしょうか。 ②番、抗原検査キットの使用により、短時間でより多くの検査が可能になりますが、必要について市の考えを伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私から発言項目1全般についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、感染発生施設での人員確保について、①、②を一括してお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢者施設等で感染者が発生した場合、施設ではウイルスに汚染されている区域と汚染されていない区域を分けるゾーニングや消毒、濃厚接触者等への対応が必要となります。加えて、職員が感染した場合には、深刻な人材不足が起こるおそれがあります。これに対応するため、他県の例では、各施設に対し応援人員の登録を募集し、感染者が発生した施設に派遣するという事例や、感染者が発生した施設へ人員を応援派遣した応援元の施設に新たに人員を派遣する、こういった事例がございます。 議員御提案の各施設職員に対する救援チームの登録も、これらに当たるものかと思われますが、静岡県でも現在応援職員を登録する体制づくりを進めていると伺っております。 本市におきましては、この緊急時における事業所間での相互応援体制の構築につきましては、今年4月から富士宮市介護保険事業者連絡協議会と協議を積み重ねておるところでございます。ただし、感染者が発生した施設に人員を派遣するということは、派遣された職員、その方にも感染のリスクが発生する。そもそも派遣をする余裕がないなどの課題もあることから、現在協議会において各事業所の意向調査を実施していただいているところでございます。 また、議員御提案の医療・介護の資格を持った住民の方をボランティアとして募集し施設へ派遣することにつきましては、市町の単位でどの程度潜在的な人員を発掘できるかなどの難しい面もございます。このため、まずは先ほど述べました施設間の応援体制をしっかりと形にした上で、県が進める応援職員の登録体制の動向も注視しながら、ボランティアの派遣についてどのような体制が取れるのか、富士宮市介護保険事業者連絡協議会などの関係団体と一緒に検討していきたいと考えております。 次に、要旨(2)、感染発生施設での検体採取と簡易検査の必要性についてお答えいたします。感染者が発生した施設では、濃厚接触者とされた入所者などを隔離しながらサービスを継続する状況が生じるほか、保健所が行政検査の対象とした以外にも、発熱した高齢者などを職員が医療機関などへ連れて行き、PCR検査を受けていただくなどの状況が発生することが予想されます。 このような状況下で、議員御提案のような施設で検体を採取し、速やかに検査の結果が分かるような体制があれば、そこで働く職員や高齢者などの施設利用者の方の負担を軽減するメリットというのはあると思います。鼻や喉の拭い液による抗原検査の簡易キットがございますが、こちらにつきましては、結果が短時間約30分で分かること、唾液検査に必要な量の唾液を取ることが難しい高齢者でも検体の採取が比較的容易なことなどのメリットがあると思われます。現在の本市の状況でこの体制を構築するとなりますと、御協力をいただく市内の医師が施設へ行って検体を採取することになりますが、簡易キットで用いる鼻や喉の拭い液の採取、こちらにつきましては、鼻の奥まで検体採取用の綿棒を入れる必要があることから、くしゃみを誘発することが多く、医療従事者の感染リスクが高まるなどの課題がございます。 市が実施する富士宮市のPCR検査場では、患者と医療従事者を物理的に隔離する検査ボックスを使用することで、医療従事者の安全が確保されていることから、医師の協力が得られているという状況もございます。 以上のことから、施設で鼻や喉の拭い液を採取する場合、医療従事者の安全性を確保した上で医師の協力を得ることが大きな課題であると考えております。 次に、市の行う無症状者の検査で抗原検査キットを使用することについてですが、抗原検査の簡易キットは、検体を採取してから約30分で検査結果が分かるメリットがある反面、検査の対象者は発症から2日目から9日目の有症状者、症状がある方に限られ、無症状者に対する使用は推奨はされておりません。 富士宮市の無症状者に対する検査では、施設で感染者が発生した場合、保健所で検査する濃厚接触者以外の施設利用者、あるいはそこで働く職員の方が検査の対象となりますが、ただいま申しましたように、無症状の方は簡易キットによる検査の対象外であることに加え、医師の防護対策等に係る負担を軽減するために唾液によるPCR検査を採用しているところでございます。ただし、こういったコロナに対する抗原検査等の利用につきましては、国で調査研究が進められておりますので、引き続き情報収集には努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございました。 発言項目の1から結論から言いますと、コロナウイルスによる医療崩壊は介護崩壊からという一つの仮説を立てました。その解決したい課題に対しての質問でした。 4月から意向調査をしているということで、今まだ調査の段階ということで、なかなか協力を得られるのが難しい。かなりたっていますけれども、難しいそうですか。それとも、いや、そんなことはない、協力を得られそうですか。ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) やはり答弁の中でもお答えしましたが、施設ごとにいろいろ課題がございます。やはり人員的な余裕ですとか、あるいはまた検査、すみません、感染のおそれがあるですとか、ちょっと今、そういったものがまだまとまり切れていない状況でございますが、やはり市としてはそういったものの体制をつくるに当たって必要なバックアップをする中で、できればこういった体制も市内の中で整えていきたいと考えて、現在協議中でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 施設のそれぞれの御事情で余裕がないということは何となく想像できますけれども、感染するリスクに関しては、富士宮方式のPCR検査でこの問題解決、この問題に関しては問題ないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) やはりこういう体制が整っているので大丈夫ですよということは我々も話はさせていただきます。ただ、やはり心理的な面も含めて心配だからという声、これはやっぱり一定数あると思いますので、そういったものも含めて、現在いろいろと協議をしているということでございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 小林部長、そもそもこの人員確保案がなぜ必要なのかということなのですけれども、これは濃厚接触者という新しい定義によって必要だということの認識なのですけれども、それでよろしかったでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 仮定となることについて、ある施設で感染者が発生したということを考えた中で、その方のいわゆる濃厚接触者の特定というのは、これは保健所のほうで調査を行いますので、その濃厚接触者の検査についてはこれは行政検査で、濃厚接触者と指定された方が検査を受けることになります。最近の、特にこの第2波以降の状況で保健所の状況を見ると、最初に濃厚接触者を特定して検査をするという体制から、ある程度もう最初の段階で接触した人を全て検査して、その中から最終的に濃厚接触者を決めていくという、そういう体制に第2波、8月以降になって移行してきたように感じます。 我々が市のPCR検査場あるいは無症状者の検査場で対象とするのは、そこからさらに外れた方、いわゆる保健所がやる検査の外にいる方たちに、その中で、例えば熱が出たですとか、あるいは症状はないけれども、心配の方、そういった方を対象にするものと考えています。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 保健所が濃厚接触者の定義を決めるということは私もちょっと理解できているのですけれども、今回の施設に派遣をする必要性があるというのは、インフルエンザ、これは必要ないのです。というのは発症しないからです。無症状者の患者による濃厚接触者という新しいコロナウイルスによる定義が、この人材確保案がどうしても必要だと僕は考えるのですけれども、もう一度、そこのところの観点で、どうしてもインフルエンザで必要ない。でも、コロナウイルスの場合は濃厚接触者、無症状者の方が感染させてしまう。この新しいコロナウイルスの特徴によって、この案がどうしても必要なのだという観点で僕は提案させてもらっているのですが、もう一度そこの考え方の行き違いがあるかどうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 我々が今構築している制度といいますか、そこの仕組みも含めた中で、実際、無症状者の方の影響というのがどこまで出るかというのは、ちょっとまだ、正直あまり大きなファクター、あれではないのかなと思っています。やはり少なくとも感染者であるとか、あるいは一定期間仕事から離れなければならない、そういった方が職員の中に出た場合、その施設の機能がストップしてしまう。そういう状況に陥ったときの対策ということで考えております。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 意向調査しているところの観点でもう一つ、老人保健施設の職員でなければ、特養、グループホームには勤められないとか、そういった弊害は出ているのですか。グループホームの職員でなければグループホームに行けないですとか、そういった枠組みになってしまっているのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) あまり細かい中身の個々のものの調整については、まだ聞いておりませんが、そこよりもまずは数ですとか、実際送るかどうかですとか、そういった問題が今詰めているところと聞いております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 あと1番のところなのですけれども、潜在看護師と潜在介護士、看護師と介護士。看護師は年間の失業率が10%で70万人、介護士が45万人。45万人のうち40%が、機会があれば仕事に復帰したいという数字からも出ています。富士宮市の人口が13万人ですから、1,000分の1ですと、ざっくりですけれども、700人から450人ぐらい。もちろん病院だったり施設数、専門学校の数等で数字の前後はあると思うのすが、数字的に確実に富士宮市には潜在介護士、看護師がいらっしゃるということだと思うのですが、もう少しその辺を積極的に呼びかける方法があって、考えていただいてもいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) そうですね。また、この仕組みの中で人材確保という点ではそういう観点も必要かと思っています。ただ、なかなか、実はPCR検査場についても、看護師の募集というのもしたのですが、かなり応募が少なかった。やっぱり性格的といいますか、その内容ということもありまして応募が少なかった。かなりの確保に苦慮したような状況もございますので、潜在的にいる方が、募集したらすぐに来てくれるかどうかというのは、これはちょっとまた別の問題だと思いますし、またこういった福祉系の潜在的な人材の確保というのは、もう10年以上前から保育士等を中心にこういった取組をされているのですが、なかなか本当に手を挙げてくれる方がいない。この辺は、恐らくニーズ、需要と供給といいますか、働く条件とかそこら辺の問題も多々あると思うのですが、そういったいろいろ難しい問題があるのかなとは考えております。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。現場で実際募集かけている方の御苦労というのは、私には見えていませんでした。そのとおりだと思います。 国が全国一律で介護福祉士の再就職準備金40万円の貸与、この辺も御存じだと思うのですけれども、こういったことを打ち出しても、それでもなかなか難しいというのが、40%、どうしても仕事に戻りたいというきっかけを待っている人が実際いるという、これは事実です。そういったことも発信してもなかなか難しいというのが現場サイドの感覚でしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 直接的にちょっとその制度の発信というものを、どの程度そういった潜在的な方に届いているのかという問題もございますので、その点については、今後も発信も含めて確認をしていきたいと思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 小林部長の前回の答弁でもあった、介護人材委員会というものが4月から立ち上がっていると思います。そういった方々に潜在的人材の呼びかけ、今の40万円の貸与の部分も含めてですけれども、人材委員会を活用した呼びかけというのも検討してもらっているのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) すみません。ちょっとそこの内容については、そこまで突っ込んだものが検討されているかどうか、今、私、確認はできておりませんが、先ほど申しましたように、その制度も含めて一度確認してみたいと思います。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) コロナウイルスというのは、ピンチではあるのですけれども、一つその潜在的人材を呼び覚ますような、そういった施策が打ち出されてもいいのではないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 昨年の一般質問で福祉人材マッチング事業というのを提案させていただきました。当時小林部長から検討していくという形の御答弁をいただいて、ちょっと当時とは内容は変わっているのですけれども、ぜひそこのところ、コロナウイルス、人の役に立ちたいと思っている人は必ずいるはずですので、そういったところの市民の皆様に届けばいいなということで提案させていただきますので、引き続きお願いいたします。 (2)番のPCR検査、これは医師が直接感染現場に行って、感染現場では看護師が対処するのではなくて、医師が行って検体を採取するという、そういうことでよろしいでしょうか。 なるほど、これいいですね。分かりました。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) すみません。それをするというものではなくて、すみません。答弁に誤解があったら申し訳ないのですが、御質問の中で、今の富士宮市の医療体制の中で、施設にその場で検査をするんであれば、そういう方法が考えられるけれども、ちょっとそれは今現在はやっていないという、そういうような内容でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 検討中ということですね。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 申し訳ありません。検討もしておりません。はっきり言って、ちょっとそれは難しいと思っておりますので、ちょっと実現性は今の状態では難しいのかなと考えております。 以上でございました。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 少し数字から難しい。なぜこれ提案したかというと、老人保健施設の入所平均が68床、介護施設だと87床、2階に分かれている施設が多いですので、30から50の方が同じフロアにいらっしゃる。2日間の濃厚接触者が、職員も合わせて濃厚接触者の定義になりますと、大体40から50の検査が必要になるのです。1つの施設で1人の陽性者で40、50をPCR検査場まで行って検査して、救急車使って、施設の車使って、職員使って総動員でやると思うのですけれども、どっちのほうが難しいですか。医師が行って検査するのと、40件、50件の検査をそこでやるのと、どちらのほうが難しいとお考えでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) この富士宮市のPCR検査場を立ち上げるときに、移動式ですとか、あるいは医師が行く場合、そういった場合も医師会の先生方と話合いをいたしました。やはりそこで一番ポイントといいますか、観点になったのは、ドクター、医者の先生の感染予防措置ということでございます。やはりガウン、防護服を着てということはほかでもやられておりますが、やはりこれは非常に感染リスクが高い。リスクが高いといいますか、感染の可能性を低くすることができないということで、医師会の先生からもそこについてはもっと安全な方法でということを御要望いただいた中で、現在の検査ボックスということで御協力をいただくようなことになりましたので、現場へ先生が行くとなると、その方法は使えないということになります。 現在のPCR検査場の検査能力からいくと、最大にやれば恐らく1日数十件の検体検査というのは可能だということで考えておりますので、1日に全てということは無理かもしれませんが、2日ないし3日かければ、今議員がおっしゃったような数であっても、こなせるものと考えております。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 2日3日かけて検査する、分かりました。利用者は、それはそれでまず終えたとして、次の日の夜勤だったり仕事する人が、検査結果が出ない状況で夜勤やっていただくというのは、防護服一回一回脱ぎ着して当直の仕事をするということは、現実的に無理だということは御理解いただいていると思うのですけれども、どうでしょうか。必要ではないでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 今ちょっと安全性といいますか、ちょっとマージンを取りまして、2日3日と申しましたが、そういった状況の中で、やはり必要であればその期間を短縮するということも含めて、その時点の対応にはなると思います。なるべく短時間で検査が終えるような格好にしたいと思いますし、防護服等につきましても、これにつきましては6月の補正のほうで御承認いただきましたが、そういった施設で発生した場合にそういった防護服についての市側からの供給といいますか、そういった体制も整えてございますので、そういった中で現在の富士宮市の医療体制の中でできる方法の中で対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 医師が行くということは、今後、可能性としてはない、今のところは検討してはいないけれども、方法としては一つあるよということなのですね。その医行為の検体採取を現場でやるということはなぜ駄目なのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 今の体制を整えるだけでも、医師会の御協力を得るにもかなり段階的なことがありまして、それをまた今度、防護服も着ないでもって患者のところに医師に行ってくれなんていう話は、ちょっと私どももなかなか口に出せないことだし、医師会も、ではいいですよなんて言ってくれないです。これまでになったこと自体が相当なそれぞれの覚悟の中でもって、やっとここまで落ち着いたのであって、クラスターが発生した場合に、そうした施設には、最小限、感染を抑えると、そういうことの中で、濃厚接触者には自らが検査場へ行ってもらうということしか、今のところ、やっぱりできないと私は思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) これは政経会の毎月の購読「ディーファイル」というものなのですけれども、内容紹介の一番上に、市独自の医師の診断なしで希望者にPCR検査一律2万円補助、要するに富士宮方式です。こういったものを取り上げて、非常にすばらしい取組だということは十分理解されます。だからこそ、さらに一歩踏み込んだ提案を今させてもらっているということは理解しています。 さっき小林部長の答弁にあった、棒を鼻の中に突っ込むのは医行為ですので、現場の看護師、医師が感染施設に常駐している場合は、これだけの40人から50人の人がPCR検査場に行くことは難しいですので、現場の看護師が現場のお医者さんと判断して検体採取を行うというこの仕組みづくり、もちろん今の私の①番の提案ですけれども、この難しさというのは何なのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) すみません。確認させていただきたいのですけれども、現場のお医者さんというのは、どういう方のこと。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 施設医です。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) すみません。確かにそういった介護施設にお医者さんがいる施設というのもあると思います。ただ、市内の事業所には様々な形態がある中で、そういった施設というのは、むしろ私の感覚としてはごくごく少数かなと思っております。入所施設についても嘱託医の先生というのは別にお願いしている部分あると思いますが、施設の中で専属の医者さんあるいは看護師がいらっしゃるというところは限られているのかなという考えでおりまして、私どもの姿勢としては、やはり市内全域のそういった全ての事業所の中で対応できるような、そういった制度を考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 初期対応の重要性からこのことは質問させてもらったのですけれども、我が国においてはダイヤモンド・プリンセス号の事例であったり、再三コロナウイルスの院内感染を気をつけておきながら院内感染を起こしてしまった病院長の言葉には、思いがけないところから感染が広がってしまった。この思いがけないというのは、感染初期対応の遅れを表している言葉だと思います。ですから、その人員の部分、あと検査の部分で、なるべく感染予防、拡大を妨げるような現場の体制づくりに市が働きかければなという提案でした。ただ、なかなか難しい点もあって、全てがうまくいかないような御答弁でしたけれども、引き続き感染発生施設での対応の体制づくりにぜひよろしくお願いいたします。 発言項目2に移らせていただきます。発言項目2、新型コロナウイルス感染症で生まれた共通価値と課題についてです。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、感染症と共にあるという共通の新しい価値が生まれました。感染症で生まれた課題に対して、市のお考えを伺います。 (1)、社会とのつながり、地域コミュニティの再開、また経済と感染症の両立、そしてもう一つ、感染症により影響を受けたのは、第三の居場所ではないでしょうか。市民の共通の価値である居場所づくりについて伺います。 (2)、富士山本宮浅間大社の門前町として繁栄した歴史文化から、商店街を彩ることは市民の共通の価値と考えます。商店街をのれんで東西に彩ることを提案しますが、市のお考えを伺います。 (3)、世界文化遺産のまちとしての使命、災害に強いまちづくりは、市民の共通する価値と考えますが、富士山の映像配信と災害時の孤立対応を目的とした、市職員のドローン操縦技能証明の取得について、市のお考えを伺います。 (4)、新たな感染恐怖から市民の命を守るため、差別、偏見のない暮らしが市民の共通の価値と考えます。市長自ら新型コロナウイルス感染防止についての同報無線についてです。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 私からは、要旨(1)と(4)についてお答えいたします。 まず、要旨(1)、社会とのつながり、地域コミュニティの再開についてお答えいたします。平常時は、自治会を中心とした様々なコミュニティ活動により、高齢者の一人世帯や子育て世帯など支援が必要な世帯に対し、孤立を防ぐ活動や居場所づくりなどが行われています。しかし、新型コロナウイルス感染症の予防拡大防止のため、今年度は各自治会においても様々な活動を中止していると聞いています。 市といたしましては、これまで地域コミュニティの中心となる自治会に対し、感染防止策を講じた上で事業の再開ができるよう、市の新型コロナウイルス感染防止方針の情報提供などに努めてきたところです。この市からの情報などを参考に、時間を短縮し、3密を回避するなどの対策を講じた上で活動の一部を再開した自治会や関係団体からは、久しぶりにみんなの顔を見ることができてよかった、短時間でも集まることの重要性を再確認できたと、活動の再開を喜ぶ声があったと聞いています。 一方で、市に対して、まだ感染の危険があるのに活動を再開するとはどういうことか、市が指導すべきだという御意見や、持病を抱えているので、出席するのは不安だけれども、案内が来たから断れないなどという匿名の電話をいただくことがあります。新型コロナウイルスの感染リスクについての受け止め方には個人差があり、難しさを感じているところです。 市といたしましては、今後も市民の皆様の不安の解消と安全に配慮しながら、地域で事業を再開していただくため、自治会や関係団体に対し、市民の声や事業再開の判断基準、感染防止策などの情報の提供に努めてまいります。 次に、要旨(4)、市長自らの新型コロナウイルス感染防止についての同報無線についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染者などに対する誹謗中傷や嫌がらせが社会問題化する中、市長から早急に対応策を検討するよう指示があり、市民生活課において人権への配慮を目的としたポスターを作成し、啓発を行いました。 この啓発活動に使用しているメッセージを、さらに多くの市民の皆様に届けるため、市長自らが同報無線により、次のような内容を放送しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応している全ての方々に敬意と感謝を忘れず、「やめよう!コロナ差別。人に攻撃はダメ、ウイルスと闘おう」をスローガンに、市民一丸となってこの難局を乗り越えましょう。このような思いを市民の皆様と共有し、差別を生まない風土づくりにつなげるため、今後も引き続き人権の観点から周知、啓発に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、要旨(2)、富士山本宮浅間大社の門前町として、商店街をのれんで彩ることの提案についてお答えします。 のれんは、古来から、建物の出入り口に直接風や光が入るのを防いだり、目隠しとして使用されております。現在でも、従来の使い方をされる一方、ファッションアイテムとして飾っている店舗もあるようです。このようなのれんのよさを活用したまちおこしを行っているまちもあります。岡山県勝山町、現在の真庭市ですが、地元の染物工房が製作した独自のデザインののれんが各店舗に飾られており、来訪者を楽しませ地域振興につながっています。 浅間大社の門前町として商店街をのれんで彩ることは、一つのアイデアだとは思いますが、なぜのれんなのかという単純な疑問が湧きます。勝山町では、24年前に大学で染物を学んだ女性が実家の酒蔵を改造し、染物工房とアートギャラリーを開設し、その工房で作成されたのれんの評判がよく、自然発生的にまちじゅうに広がったようです。 まちには、それぞれまちづくりの歴史があります。富士宮市の商店街組合では、平成17年頃から各商店街にフラワーポットを置き、花いっぱいの商店街づくりをしています。また、市においても、富士山世界遺産センターのオープンに合わせて、つり下げ式のフラワーポットをかけ、町並みを彩っています。こういった事業を長く続けていくことも、議員の考える市民の共通の価値につながってくると思います。 いずれにいたしましても、市が一方的に決めるのではなく、商店街と一緒に考えていくことが重要だと思います。それが、花なのか、のれんなのか、はたまた全く別のアイデアなのか。市は今後も美しい花いっぱいのまちづくり事業を推進しつつ、空き店舗助成事業を継続いたします。個性豊かな商店が立ち並ぶことが商店街の活性化につながると考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私からは、要旨(3)、富士山の映像配信を目的とした市職員のドローン操縦技能証明の取得についてお答えいたします。 ドローンの操縦には、現在、公的な免許や資格はなく、基本的には誰でも飛ばすことができます。しかし、飛行禁止エリア等でドローンを飛ばすには、国土交通省の許可及び承認を得る必要があります。ドローン操縦技能証明は、安全に飛行させるための一定の操作機能を持っていることを国土交通省の公認機関である一般社団法人日本UAS産業振興協議会が独自に認定するものであります。認定を受けるための講習の受講料は1人約30万円になります。この認定を受けると、国土交通省への飛行許可申請の手順を簡略化できるという利点がございます。 本市では、情報発信課でドローンを1台所有しており、そのドローンで撮影した映像をユーチューブで配信し、また写真を広報紙で活用しているところです。ドローン操縦技能証明を取得している職員はおりませんが、現在、職員3人が人口密集地区での飛行及び人、物から30メートル以上距離が保ていない場合等について、国土交通省から飛行の許可及び承認を得ております。飛行許可申請に当たっては、10時間以上の飛行実績が必要となり、さらに現在2人が飛行許可に向けて実績を積んでいるところでございます。 議員の御提案についてでありますが、飛行許可を受ける過程で最低限の知識と一定の操作技能は習得できるものと思っておりますので、ドローン技能証明の取得というところまでは考えてございません。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(石川幸秀君) それでは、私からは、要旨(3)、災害時の孤立対応を目的とした市職員のドローン操縦技能証明の取得についてお答えいたします。 市では、富士宮市、富士市、静岡市を拠点にドローンを活用している個人事業主と個人が加入している企業組合フジヤマドローン及び県内のドローン事業者の業務提携により設立された中日本ドローン協同組合と無人航空機による災害時支援協力に関する協定を締結しております。この協定により、市が災害時に当該団体に支援を要請した場合には、ドローンを活用した空撮映像や画像の提供、災害時地図等作成協力、また医薬品、応急用資機材、食糧等の応急物資の運搬などをしていただけることになります。 市では、災害時におけるドローンの活用は、当該団体との協定を継続することを基本として考えており、市職員のドローン操縦技能証明の取得につきましては、取得費用や技能の維持、災害時の人員等の課題があることから、現段階では考えておりません。 以上になります。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございました。 (1)番からお願いいたします。第三の居場所は、依存先を増やすことで精神的な貧困対策と言われております。しかし、感染症により人と会うことがリスクという新しい価値観から、新たな居場所づくりが求められているのではないかという仮説からの質問でした。 実際、居場所の再開などを働きかけているからこそ、いろんな問題が出ているという部長から御答弁だったのですけれども、正直難しいですか。今の段階でその難しさはどのぐらい、認知症カフェでしたか、11あるところの6つが中止かな、なかなか難しさを感じたのですけれども、そのほかのところ、ちょっとまだ不勉強で確認できていないのですけれども、現場からの声を教えていただけますでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) 居場所というところだけでの情報ではございませんけれども、各自治会などにおいて様々な集会ですとかイベント、それから介護予防教室とか、自治会独自でいろいろな事業を実施しています。そういった中では、例えば集会所の施設の中で空調設備がないところもございます。そうしますと、密集を避けたり、熱中症対策といったことも問題になりますし、その密集を避けるということから、通常の参加人数を何回かに振り分けなければならない。となりますと、会場を押さえたり、スタッフの日程調整などといったことで、再開に向けて動いたのだけれども、実際になかなか難しかったというようなお声もいただいているところです。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 人と会うということが非常に大事だということは分かります。寄り合い処というものがあると思うのですけれども、この一番のメリットというのは安否確認だということも聞いたことあるのですけれども、例えばこのアフターコロナの時代に向けて先駆けて、公民館をデジタル化にして、ズームなどそういった新しいデジタル化した居場所づくりということも考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、今の現段階でどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(宇佐美巧君) デジタル化の流れの中で、将来的にはそういったことの検討もということにはなるのでしょうが、実際今、居場所ですとか寄り合い処とかの御利用いただいている方の年齢層などを考えますと、なかなか現時点ですぐそういったことというのは難しいのかなというふうに感じています。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。スマートフォンの所有者の数字見てみると、60歳から69歳が73%、70歳から79歳が46%、80歳以上になると20%、まだまだちょっと先かなというところです。分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 (2)番ですけれども、なぜ、のれんのアイデアが、ここが来たかということなのですけれども、心理です。視覚で人の感情は喚起するというのが心理でございますので、色とりどりののれんで東西を彩るということは、観光心理からしても、ちょっと足を伸ばしてみようかなというふうになると思うのです。もちろん花もすばらしいと思うのですけれども、のれんというのはそういったアイデアから提案させていただきました。 あと、こののれんというアイデアも、商店街の1人だけですけれども、実はこういった話もある。のれんで何とか提案してくれないかというような事業です。活性化事業の中で190万円の予算があったと思うのですけれども、一つはアートギャラリーでしたか。もう一つが宮おどり。宮おどりで100万円使って、もちろん宮おどりも非常に大事なもので、一発のカンフル剤も大事なのですけれども、常日頃からのれんで彩るという、そういったこともあってもいいのかなというふうに感じるのですけれども、もう一つ聞きたい。アイデアが至らないのは分かりました。東西の人の行き来をすることの難しさ、これは実際何なのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私も議員からのこの御質問を受けて、町なかを歩いてみました。のれんがが飾られたらどんな雰囲気かなとイメージしたのですが、実際はシャッターが閉まっているお店のほうが多くて、シャッターの閉まっている店の前ののれんをかけるわけにもいかないし、どんなものかなと思ったのです。今の東西に行き来することの問題、難しさ、これはまさにお店が開いていないということなのです。魅力あるお店が、大型店のようにどこでも何でも売っているものを売ろうと思ったら、これはかなり難しいと思います。ではなくて、個性的なオンリーワンの商品を扱う店おが商店街に並ぶようになれば、これは東西、多少遠くても、車を置いて少し歩いてみようという気持ちにもなろうか思いますから、これは私の感想でございます ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 富士宮市観光協会の会長から、神田通りについて、のれんのまちにしたいと思うけれども、どうだというような話があって、私は、それはそれでいいことではないかというように賛同の思いでいたわけでございます。しかし、どうもいろいろと調査してみた結果、各それぞれの店舗の個性といいますか、そういうものを尊重したいというような声が大きいということと、商店が閉まっていて、まばらになってしまうものですから、どうもかえってそうした状況が露呈されて、あまりイメージとしてよくないのではないかという話になって、途中で途切れてしまったのです。また、もう少しじっくりと商店街の人も、また観光協会とも話をしていきたいなと思っています。西町なんかはもう本当にシャッターを塗り替えるということで、補助金500万円出して全部やったのです。今、西町なんかは開いている店が少ないのではないですか。そんなような状況で、のれんなんていうこともいかないし、アイデアとしておもしろいアイデアとは思いますけれども、なかなか具体的には非常に難しい状況であるということだけお答えしておきます。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございます。 高野部長、魅力ある店を東西に据えることで、やっぱり今のは食だと思うのです。浅間大社まで行って、お昼を食べていこうといって、東にはこんな、恐らくSNSで調べて行くと思うのですけれども、そういった魅力ある店を商店街に積極的に営業、市役所の職員が営業に行くということ、これ現実難しいですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) そういうお店をやらないかというようなことを市のほうからアプローチするということでしょうか。 ◆4番(辻村岳瑠議員) そうです。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 空き店舗事業、やりたいというお話がある中で、商工会議所のほうでも、新規事業、そういった支援もしていますので、こんな店づくりをしたらいいですよなんていうアドバイスはしますけれども、やりたいという方からお話があればいろんなお話ができますけれども、も、こちらから、今ここにお店が空いているから、これ誰かやりませんかというような、例えば募集をかけて、こんな商売がよさそうですよなんていう募集をかけるというところまでは、今至っておりません。あくまでも、やりたいという方があって、その方も恐らく自分の希望があって、こういう店をつくりたいという希望で来ていますので、それをどこまで御提案をできるか分かりませんけれども、御相談には乗りたいというふうに思っております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 営業してはいけないということではないですよね。そこまで至っていないということですよね。営業するにしても、募集するにしても、やっぱり人、物、金の流れで、まず人が行き来していないことには選ばれないと思います。そういった観点から、のれんという形をしましたけれども、例えば空き店舗が多いですとか、そういったところでなかなかのれんをかけたところで、まだ、いま一つだなというところで、分かりました。もう少し勉強して、また再度質問させていただきます。ありがとうございます。 (3)番です。ドローンについては、もう協定して、資格も取るような準備も協定されているということでした。分かりました。 和歌山県の印南町は、事実3分の1の職員がこのドローンの資格を取っているということで、状況が違うと思うのですけれども、ひとつこのドローンの資格は、市の税金で30万円かけて個人の資格を持つ、そういった固定概念、そういった先入観から取らないというわけではなくて、必要性がないから、必要をあまり感じていないから取らない。どちらなのでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 先ほどの30万円ということですか。30万円をかけて講習を受けるということの必要性はあまりないという判断でしょうか。というのは、市のほうではこの人口密集地区で撮影する可能性が十分行政上高い。魅力づくりの映像を作る必要は高い。ですので、国土交通省の許可承認が必要なので、それに基づく事前の準備というか、10時間とか、そういうもので十分技能も習得できるので、そのものを使わなくても足りるという判断でございます。ただ、こういう団体があるという価値、30万円かけて取る価値という、行政上の価値は私が今言ったようなところだと思います。ただ、印南町は印南町の考え方だと思いますが、民間でやはりこういう資格を取るメリットというのはあるなと思うところがございます。それは一つは、先ほど言いましたように国土交通省の、私が言った許可手続の書類が簡略化できる。これは我々の共通ですが、それ以外に、例えば市役所とか行政機関に民間でこんな撮影したいよといったときに、こういう資格を持っているという説明力につながるとか、安心感につながる。また、あと個人的な分野で言うと就職、転職などの個人スキルとしてのアピールという面でもできる。そんなこところで、この資格を全く否定をしているわけでございませんが、行政上の問題においては、今の現状の中で十分技能取得、知識が習得できるということで御理解いただきたいと思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 (4)番です。既に取組がなされております。とてもいいことだと思います。人権問題に市長自らが行動なさっている。敬意を表します。人の心ですから、なかなかこの成果というのですか、定量化するのは難しいと思いますけれども、あえて、さらにいいものにということで、ちょっと提案したいのですけれども、同報無線の際に新型コロナウイルス感染症拡大予防につき市長からメッセージがありますと。市長の須藤秀忠。その前が僕は問題だと思うのです。これはメッセージというのは、いわゆる伝言です。市長の内容を要約すると、市民の生活、暮らしをどうしても何が何でも守りたいという思いだと思います。ですから、あれは新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴い、市長からお願いがありますのほうが、より市民は聞きやすい内容になるかなと思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○議長(佐野寿夫議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(石川幸秀君) 御提案ありがとうございました。 市長、何回か答弁でお答えしているかと思いますけれども、50ぐらいのメッセージ、お願いもありますが、そういうものと百何回というものがある中で、危機管理局のほうでも、メッセージなのか、お願いなのかというのを今ちょっと考えているところもあります。ただ、大きな意味でいろんなことを伝えるという意味でメッセージという言葉を使わせていただいております。今後、内容によって、そこの部分についてはちょっと精査をして、今後、放送に生かしていきたいと思います。 私から以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 これなぜそんなこと言うかというと、やっぱりコロナウイルスで既にも傷つけられている市民の方がいらっしゃいます。そういった方に対しては、どうしても聞きにくさというのがあります。これはもう既に仕事を失い、人と会う機会を失い、家でいらいらしている中で、テレビでコロナ、新聞でコロナ、SNSでコロナ、そして同報無線でコロナ。これは傷つけられます。ですから、そこの市民の感情を鑑みて、お願いという言葉の表現の仕方が一つ適切かなという提案でした。 ○議長(佐野寿夫議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私の同報無線で話す前の言葉は、危機管理局の職員が、メッセージがありますと言っているのです。私は同報無線で話をした後、あるいは途中で、市民の皆さんにいろいろお願いしますとか、よろしくお願いしますということ、最後は必ずお願いしますになっているのではないかと思うのですけれども、少しでも市民を激励しようと思って、私自身もいろんな意味でもって、自分も気持ちを奮い立たせようという思いもあるし、そういう意味でお願いする、心を込めて私は話しているつもりですけれども、お願いしているような気分というか、言葉もそうなっていると思いますけれども、前段のはそっちが考えた。だから、私のほうとは関係ないですから、よろしくお願いします。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 市長の同報無線から思いが伝わってきます。ですから、さらによくするために、お願いという、市民目線の立場での御検討をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これで一般質問を終わせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で4番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午後2時12分休憩                                                                            午後2時22分開議 ○議長(佐野寿夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、11番 中村憲一議員の質問を許します。11番 中村憲一議員。               〔11番 中村憲一議員 登壇〕 ◆11番(中村憲一議員) 11番、中村憲一。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始します。 まず、今回質問のタイトル、また訳分からないと言っているなというふうに、今、市長も聞こえましたけれども、実は私、諸般の事情で統治機構改革についてちょっと論文を書かなければいけない用事がありまして、その中で、コア・エグゼクティブ、中核的執政という言葉が出てきまして、こちらはそんな、日本語に直せば、イギリスのブレア政権のとき、あのときにブレア政権というのが、ウエストミンスター・モデルという統治の形から、要は内閣主導、そういった統治の形に変更していくという中で、従来の個人だとか制度だとか、そういったものによるのではなくて、いわゆる行政間のネットワーク、資源の交換、やり取りを通じて、まず政策を決定すると。いわゆる課題に対してトップダウンでチームをつくってチームリーダーを示して、協力関係を引き出して、目指すべきゴールをしっかりと示して、プロジェクトチームとして課題に当たると。そういったアプローチがこれからの行政に必要ではないかという観点から質問をさせていただくものであります。 それでは、発言項目1、コア・エグゼクティブ、中核的執政論とプーリング型総合調整から考える部門越境的行政課題の解決についてをお伺いします。 要旨、行政課題は社会の成熟とともに多様化、複合化、重層化しており、技術革新がさらにこれを促進し、従来の組織体制や思考では、新たな行政課題に十分対応し切れない一面が見られる。現在、行政当局の部門編成は、供給側の論理によって構成されている。しかし、今日的な行政課題を解決するには、複数部門をまたぐ課題として需要側の論理で構成された上で、行政当局の種々の行政目的と行政手段を持つ部門間を調整、協力関係を構築し、目標を明示し、政策決定がなされなくてはならない。このことは、コロナ禍が加速させる行政のデジタル化において特に重要である。 以上、今後の重点的な政策については、部門横断的な事案となることが想定され、行政各部門中心主義から脱し、従来の部門別では対応できない課題については、関係者間のネットワークにおける資源の交換という視点で、コア・エグゼクティブのチーム化を図り、また同時に複数の部分が分散して保有する法的その他資源を連結、統合し、部門間の連携を促すことにより行政の内部から力を集積するプーリング型総合調整を導入する必要があるという観点から、以下質問します。 (1)、環境部と水道部に横断する課題について。 ①、共有する課題があるのか。 ②、課題の解決に向けた連携の実績はあるのか。 ③、下水汚泥の有効利用はどのように取り組むのか。 (2)、産業振興部と環境部に横断する課題について。 ①、共有する課題があるのか。 ②、課題の解決に向けた連携の実績はあるのか。 ③、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく基本計画はどのように取り組むのか。 (3)、保健福祉部と教育部に横断する課題について。 ①、共有する課題があるのか。 ②、課題の解決に向けた連携の実績はあるのか。 ③、令和元年11月29日に閣議決定された、子供の貧困対策に関する大綱に基づく子どもの貧困に関する調査研究等はどのように取り組むのか。 (4)、行政のデジタルトランスフォーメーションについて。 ①、全部門に横断する課題だが、どのような体制で推進するのか。当市単独で取り組むのか。 ②、推進には高度な知識、技術を持つIT人材の確保が必要不可欠だが、どのように考え考えているのか。 以上、お尋ねをいたします。 ○議長(佐野寿夫議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) それでは、私から、発言項目1、質問要旨(1)の①から③についてお答えいたします。 まず、①の共有する課題についてお答えします。現在、環境部と共有する課題としましては、生活排水処理の共同化と下水汚泥の有効活用の2つがあります。生活排水処理の共同化は、一般廃棄物処理施設である衛生プラントで行っているし尿・浄化槽汚泥の処理を終末処理場である星山浄化センターの下水処理と共同化しようとするもので、下水汚泥の有効活用は、下水汚泥をバイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源として活用しようとするものです。 次に、②の課題の解決に向けた連携の実績についてお答えします。①で申し上げた2つの共有課題のうち、生活排水処理の共同化につきましては、県の廃棄物リサイクル課や生活排水課との協議を重ね、水道部、環境部、総務部、企画部の緊密な連携により、部分的ではありますが、平成29年1月から、衛生プラントでの処理過程で発生する脱水処理水の星山浄化センターへの受入れを開始し、この共同化により大きな経費削減を実現しております。 さらに、部分的な共同化から完全な共同化へと進めるため、課題等の洗い出しを目的に、環境部、企画部及び都市整備部と連携し、平成31年1月に汚水処理施設の共同化に係る検討会を立ち上げ、これまで3回の会議を開催いたしました。会議では、下水道法、廃掃法、水質汚濁防止法等の個別法及び富士宮市総合計画、富士宮市公共下水道事業全体計画、富士宮市一般廃棄物処理基本計画等の個別計画との整合性を図りながら、各部署に対し課題となる事項についての報告を求め、取りまとめを行い、これを基に職員が県庁に赴き、県とも協議を行っています。 最後に、③の下水汚泥の有効利用はどのように取り組むのかについてお答えします。下水汚泥の有効利用につきましても、先ほど②で申し上げました生活排水処理の共同化と同様に、環境部を含めた他部と緊密な連携を図り、各地で行われている燃料化、発電などの実証実験の状況も参考にしながら、行政コストの縮減や環境に配慮した活用方法について調査、研究を進めてまいります。 なお、現在、地域循環共生圏行政権プラットフォーム事業において、下水汚泥の有効利用に関する関する2つのプロジェクトが提案されており、住環境に与える影響や既設設備との整合性などの課題を事業者に提示しつつ、話合いを継続しております。これらプロジェクトにつきましては、地域循環共生圏推進協議会の枠組みの中で検討している民間主導の提案であり、また現在までのところ実証段階以前の提案レベルのものであると認識しております。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、要旨(2)の①から③についてお答えします。 初めに、①、産業振興部と環境部で共通する課題があるのかについてお答えします。現在、産業振興部と環境部においては、太陽光発電施設の設置に伴う農地や山林の利用、湧水の増減に伴う農地やマス池などの影響、養鱒業に伴う河川への影響など連携して対応しているところです。喫緊の課題としては、朝霧地域の家畜ふん尿による臭気や地下水汚染など、環境への影響が懸念されております。 次に、②、課題の解決に向けた連携の実績についてお答えします。先ほど御答弁しました朝霧地域の家畜ふん尿処理については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく、バイオマス発電施設の建設があります。 この事業は、朝霧地域の乳牛換算で2,000頭分の家畜ふん尿処理の課題解決のため、民間企業からバイオマス発電施設の建設、運営を行いたいとの申出があったことを受け、施設の建設に当たっての方針である基本計画を作成するため、昨年7月30日に、市、県、設備整備事業者、農業者、地域住民、学識経験者で、富士宮市農林漁業再生可能エネルギー活用協議会を発足し、令和元年12月17日に基本計画を作成しました。 環境部においては、家畜ふん尿が産業廃棄物に該当するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律やプラント内で発生する消化液の排水処理施設を設置するため、水質汚濁防止法について、県に対して産業振興部と環境部の職員が協力して協議調整などを経た上で、基本計画作成に至っております。 次に、③、農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく基本計画はどのように取り組むのかについてお答えします。先ほども御答弁したとおり、この事業は昨年12月17日に基本計画を作成したところであります。現時点では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の趣旨に沿って、事業者に対し、基本計画に基づいた設備整備計画の提示を求めているところです。しかし、今年度に入り、提案事業者からの報告で、再度収支計算をしたところ、基本計画にのっとった設備整備計画では採算が合わないため、基本計画の修正を含めた新たな事業提案が示されました。今後は事業の実現可能性をしっかりと見極め、慎重に対応していきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは、要旨(3)、保健福祉部と教育部に横断する課題についてお答えいたします。 初めに、①、共有する課題についてですが、保健福祉部と教育部に横断する課題としてまず考えられるものは、学齢期の子どもに関するものがあります。この分野に関する課題としましては、青少年健全育成、虐待などを含む要保護児童対策、また本年度は特に顕著でございますが、新型コロナウイルスなどの感染症対策などがございます。 次に、②、課題の解決に向けた連携につきましては、関係機関を含め、情報共有や連携を目的として定例的に会議を開催する場合と、必要に応じて関係する部署同士で情報交換や調整を行う場合があります。 定例的な会議の例としましては、子ども未来課が中心となり、様々な機関の支援が必要な家庭や、不適切な養育が行われるおそれがあるなどの子育て家庭を対象とした要保護児童対策地域協議会があり、関係機関の代表者会議を年2回、実務者会議を2か月に1回開催して、児童や家庭環境などの状況についての情報交換や対応についての検討を行っております。 必要に応じて行う連携につきましては、事案の発生に応じて随時行うものですが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応について言えば、子ども未来課と学校教育課との間で情報共有を行い、学校の臨時休業や児童の一時預かり、感染者が発生した場合の対応などについて、学校、保育園、放課後児童クラブなどで対応を調整した実績がございます。 最後に、③、子供の貧困対策に関する大綱に基づく、子どもの貧困に関する調査研究等の取組についてお答えをいたします。厚生労働省は、令和2年7月17日に2019年度国民生活基礎調査の結果を公表し、これによると中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子どもの貧困率は、2018年度時点で13.5%であり、前回の2015年の13.9%から大きくは変化していない状況です。 子供の貧困対策に関する大綱では、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取組を充実させる方針が示されたことから、本来であれば令和2年度にも全国共通の調査が行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現時点ではまだ行われていない状況です。 国が行おうとする調査の方向としましては、内閣府が一括して調査をするか、あるいは共通の調査項目を示して自治体がおのおの調査するかも併せて検討されていると聞いております。自治体が調査をする場合は、地域の実情に応じた独自の調査項目の設定が可能となりますが、この場合はどのような調査項目が必要か。また、指標や数値目標、効果測定の方法などの検討に加え、教育委員会との連携も必要になると思われます。このため、現在、調査に関する国の動向を注視しつつ、先行して取り組んだ自治体の事例等などを参考にし、市独自の調査項目について、担当の子ども未来課で内部検討を開始している状況でございます。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 私からは、発言項目1、要旨(4)、行政のデジタルトランスフォーメーションについて、①、全部門に横断する課題だが、どのような体制で推進するのか。また、当市単独で取り組むのか。及び②、高度な知識、技術を持つIT人材の確保をどのように考えているのかとの御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、①についてお答えします。行政におけるデジタルトランスフォーメーションとは、文書や手続の単なる電子化にとどまらず、デジタル技術を活用することで、行政サービスを効率化、簡素化するとともに、市民の皆様の利便性をより向上させることであると認識しております。 質問趣旨の聞き取り時に議員から御指摘のありましたプロジェクトチームの設置についてでございますけれども、本市のプロジェクトチーム設置要綱では、その目的及び設置について、「新規特定の解決すべき問題を円滑に処理するためにプロジェクトチームを設置する」と規定しており、最近では、2020年東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトチーム及びふるさと納税プロジェクトチームを設置したところでございます。これらいずれのプロジェクトチームも、特定の解決すべき問題に対しまして、副市長をトップに関係する部署からのみ構成員を選出し、当該問題を円滑に処理する体制を一時的に取っているものでございます。全部署に共通するデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、プロジェクトチームとして推進するものにはなじまないと考えておりまして、この取組を推進させるためには、全体を統括する部署の設置が必要不可欠であると認識しております。 なお、今後のデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、情報化計画を所管する現企画部電算統計課、来年度におきまして、この名称をデジタル推進課に改称する予定でございまして、当該課がその中心となり推進してまいりますが、このデジタル化の推進につきましては、行政経営に深く関わる課題でございますので、行政経営の観点から、また総合調整の必要性の観点から、行政事務のデジタル化の推進を専門に担当する職員を来年度に総務部行政課へ配置し、共に推し進めてまいりたいと考えております。 また、当市単独で取り組むのかとの御質問でございますが、このデジタルトランスフォーメーションの取組は、基幹的部分、基礎的部分のほとんどが全自治体で共通であると考えておりますので、各自治体の意見を聞きつつ、国、総務省が主体的、積極的に推し進めることが肝要と考えております。しかしながら、現状では、デジタル庁の創設とのお話はございますが、具体的な動きはいまだ見えてきてございませんので、まず本市単独で調査研究を引き続き進め、それとともに併せて、まずもって推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、要旨(4)の②についてお答えします。経済産業省が公開した行政のデジタルトランスフォーメーションについてのレポートでございますが、「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」と題したものでございますが、それによりますと、今後、デジタルトランスフォーメーションを実現する上でIT技術の利活用に向けた需要が増大することを踏まえ、2025年にはIT人材不足が約43万人に拡大すると予測されております。IT技術の分野は常に変化し、そのスピードも速いため、必要な知識やスキルにも変化が生じ、全国的にも人材の育成、確保が追いついていない状況にあります。 当市において、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進する場合、職員にIT企業に働く技術者並みの高度な知識や技術を持たせるまでの必要性は考えておらず、まずは委託等により先端技術を業務へ取り込むための知識として、職員にどこまでのITスキルを習得させ、そのための人材の育成にかかる費用や期間、運用面での課題も含め、見極める必要があると考えております。 また、職員のスキルアップのため、外部企業へ1年程度の長期研修を行う考えはないかとの御質問につきましては、先ほど申しましたとおり、職員にどこまでのITスキルを求めるのか、IT人材を育成する必要があるのかなどを見極めてから、その次に検討すべきものと考えております。まずは、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進するための適切な方法を継続して調査研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆11番(中村憲一議員) ありがとうございました。 今のお話をお伺いしまして、これからのこの行政に対する需要というのが、やっぱり一つの部門では解決できないということは多々出てこようかと思います。そういった中で連携をなさっているということはよく分かったのですけれども、その連携の度合いも、一緒に会議をやったとか、情報公開しましただと、もう足りないぐらいの緊密な共同というか、そういったものが必要に私はなってくる時代だと思っています。 具体例として、今回4つ挙げさせていただきまして、それぞれ共有する課題があって、課題解決に向けて連携をしたということはお伺いをしたのですけれども、例えばこの(1)のところから見ますと、環境部と水道部に横断する課題について、私はこの下水汚泥の有効利用というのは非常に重要で大切な問題であると思っています。 過去、稲葉議員も質問していますし、昨日、深澤議員も言及していますし、私も2年ほど前に提案をさせていただいて、以前は何か積極的に取り組もうというような意欲を感じたのですけれども、昨日環境部長の、先ほどの話も聞くと、取るに足らない提案レベルだみたいな、そんなような話だったのですけれども、やっぱりこういう、私の誤解なのかもしれないですけれども、温度差が大変気になっています。その辺について、両部長お考えを、また再度披瀝していただけるとありがたいのですが。この下水道汚泥の活用についてです。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 私の答弁でそのような印象を持ったとしたら大変恐縮ですけれども、一応そういう意図はありませんで、これについては、市としてもメリットがあるものについてはということですけれども、今、地域循環共生圏の中で出ている提案についてはいろいろ越えなければならないハードルがあって、今のままですとなかなか、そのままでは採用が難しいのではないですかということを申し上げたということで、決して下水汚泥の取組処理について消極的ということではございません。これは水道部のほうも同じだと思っております。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 何で私がと思いますが、すみません。平成29年から企画部も関わりながら、今、温度差、温度感というお話がありましたけれども、まず一つアピールをさせていただきたいのですが、今回の御質問をいただいたコア・エグゼクティブについては、富士宮市はどちらかというと実践をしてきたという自負がございます。これはメガソーラー条例も含めて、あるいは太陽光発電、そして土地利用、景観、各種法令の順番の調整、そしてあと光ファイバー整備、これについては北部活性化、デジタル格差、いろいろなもの。あとは、もう少しアピールさせていただきますと、人穴小学校の子どもたちを上井出小学校に宮タクで送っている事業がございます。これは人穴小学校に放課後児童クラブがないがゆえに、ほかの地域に子どもが行ってしまって、子どもたちの寂しさがあったということ、これもこういうことも含めて私どもかなり実践をしてきている経緯がございます。会議だけではなくて実践を積んで、場合によって条例化までいっていることがございます。 先ほどの汚泥の件でございますが、これは私も平成29年から深く関わっております。大変興味深く聞かせていただいて、そして私いいなと思ったのが、庁内の旗振り役というのは必ずいるのですが、企画部の地域政策推進室というところが、かなりいろんなことに旗振り役をやらせていただいてやったのですが、その中でやっぱり核となるがSDGsとか、地域循環共生圏というかけ声がありますと、より皆の議論が深まるのですが、今回の下水道汚泥についても平成29年から、それ以前からいろいろ研究してきております。 現在は、そういう地域循環共生圏の中での提案としても上がっておりますので、今、その熱度感、温度感ではなくて、今まだ入り口の段階ということでございます。ただ、やはり我々も実務をやってきますと、実際の行政の投資効果だとか、これを投資して民間が本当に投資としてやっていけるのだろうか、そこまで深く議論を庁内ではしてきます。そうしますと、現実性ということもございますので、そんなことで議員の捉え方として慎重的なものが取られたかもしれませんが、まだまだ我々関係部門含めて、今、SDGsとか地域循環共生圏というテーブルができていますので、その中でやれるものは積極的に富士宮市のよさを生かしながら、職員、今、一つに向かっていくというのが、コロナの施策のときもそうだったのですが、そういう力は今みんな持っているなという感じがありますので、ぜひそこら辺は誤解ではないかなと思っております。みんな一生懸命やっておりますので、また今後いろんな分野で、課題がどうやったら課題でなくなるかという研究もしてまいりたいなと思っております。 以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 水道部長。 ◎水道部長(渡辺文英君) 私のほうですけれども、今年の4月から下水道事業会計、企業会計になりましたので、持続した経営の安定を図るために、今、汚泥再エネルギー化について全国レベルで調査研究を始めたところでございます。今後のイノベーションとかありますので、そういったものを含めての検討という話を昨日、深澤議員からの御質問に対してお答えしたところなのですが、環境部長が言ったとおり、今の可能性というものについてちょっと難しい部分があるなというところで、恐らく環境部長、企画部長のほうが、そのような返事をしたというところでございます。 以上です。 ◆11番(中村憲一議員) 行政課題が多様化、複合化、重層化というふうに、私、最初申し上げましたけれども、今回の質問する一番のポイントが、技術革新がそういったものを解決していくというところで考えると、当然、その技術革新を持った民間企業なりが、その技術革新を持ち込んで、こういったふうに解決できますよとなるわけではないですか。例えば下水汚泥の活用で民間企業が、その技術革新の提案があったときというのは、最終的にその有効性とか、誰が判断するのですか。私はプロジェクトチームをつくって、プロジェクトチームで判断するべきだと思うのだけれども、その辺はいかがなのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 今の件、もちろん技術革新、我々が想像している以上の技術の御提案がある、また想像できるということになれば、そこにやっぱり行政としての投資効果であるのか。逆に、投資要らなくて、民間投資で済むのかとか、そういうところが全て課題となっているのが課題を超えつつあるならば、これは今言ったような中で、最終的には政策会議等で市の政策としてしっかり位置づけをして、そして予算化、事業化に向けていくという手続になろうかと思います。 ◆11番(中村憲一議員) もちろんそういう流れでなってくるんでしょうけれども、その技術が果たして本当にそれが有効なのかというのが、いろんな技術があって玉石混交で、その中から玉を拾うというのは大変難しい作業であるということは分かっています。たくさん、また営業もあって、一々全部聞いていられないという状況も分かりますけれども、やはりそれなりの裏づけを持った提案というのが、玉石の中でも、混交している中でもあると思うのですけれども、その辺のあれですが、再度聞くことになりますけれども、その判断の決め手というのは、今、特にこの下水汚泥の活用に関すると、やっぱり提案の内容がまだ甘いということですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 水道部長。
    ◎水道部長(渡辺文英君) 事業の実施の決め手というか、判断の基準なのですけれども、まず先ほど申し上げたとおり、企業会計ですので、水道事業会計にとって増益になるかどうか。それと、一番大切なのは、地域住民とのコンセンサスが取れることでして、あとは大きな設備投資や改修費用を伴わない、できたらそういったものが最適だなというふうには理解しておりますし、それを基準に選択していくこととなると思います。 ◆11番(中村憲一議員) 分かりました。 あと、先ほどの答弁の中で、静岡県というファクターがあって、その中で廃棄物リサイクル課というという名前も出てきましたけれども、県のほうというのは、こういう新しい事業に対して、県の許可なり承認なり得ないと進められない部分があろうかと思いますけれども、県のほうというのはどうなのですか。こういった新しい技術に関して、その取り組みたいというのを市が表明すると、どのような判断をするのか、お尋ねします。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) 基本的には県のほうも、こういう新しい技術とかそういうものについて、積極的に取り組んでいく姿勢は変わらないと思います。ただ、これが縦割りというところになるかどうか分かりませんけれども、やはり所管の法令、それを厳格に管理するというところがありますので、それについて、環境行政につきましては全国的なこともあるのですけれども、それぞれ地域によってやはり環境の守る視点というのがかなり違ったりして、同じ法令で同じように対応しているのですけれども、その考え方というのが少し厳格にするとかというところでのやはり少し差異がある。静岡県はやはり自然環境に対してはかなり注意を払っているところですので、そういう意味では、それ自体の厳格な審査はすると思いますけれども、新しい技術とか、こういったものについては消極的であるということはないと思います。 ◆11番(中村憲一議員) やはり単独の部だとか課だとかで判断だと、特に県の廃棄物リサイクル課だとか生活排水課は、どっちかというと規制をするほうの部門ではないですか。そうすると、やっぱり、できるか、できないかと判断すると、できないほうをやっぱり選ぶのです。これはもう仕事上そういったので、しようがないと思うので、やっぱりそういったものに立ち向かうには、複数の部門が連携をして、その中で、できない理由、やらない理由を見つけるのではなくて、どうやったらできるか、そういった方向性を見つけ出すのが、これからの行政の対象として求められていることだと思いますので、こんなこと釈迦に説法だと思いますけれども、何かありますか。 ○議長(佐野寿夫議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) まさしく議員のおっしゃるとおりで、今回、地域循環共生圏の推進計画ができたというのを一つプラットフォームというものをつくりましたので、これもそういうふうに機能すると思いますし、先ほど水道部長のほうからお話が出ましたけれども、県のほうに相談に行くときも、直接の担当課である下水道課だけではなくて、生活環境課も一緒に行って、それは市として進めている事業について理解をしてもらうということで両方行っているということですので、既にそういう、先ほど企画部長のほうも既にそういうコア・エグゼクティブ、プーリングというのは、富士宮市としては率先してやっていますよと言いましたけれども、まさにそういう形で取り組んでいるということを御理解いただければと思います。 ◆11番(中村憲一議員) 分かりました。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 調整のところでございますが、私はよく答弁で事業調整上の観点からという冒頭で言わせてもらうことなのですが、企画部の特に企画戦略課、そしてまた地域政策推進室というところが、歴史的には政策推進係と言っていた時代もあるように、政策を進めるという姿勢を持った対応をしております。ですので、やはりいろいろ法令上の諸課題があったりとか、これまでの前例の問題があったりとか、ただ新しい提案があったときについて、これが市の公益上すごく有効ではないか、市民とってこれからすごく豊かになる一つの提案ではないかということを、いつも私ども企画部はどちらかというとそういう視点で物を見るようにしております。ですので、積極的にそこの複数の部が関わるような要素については、私ども関わりながら、規制を担当する分野の課、そして現実の現場の担当の分野、そこにどこに課題があるのかな、ここの課題をクリアするには、私は一市民としてこう見えるという立場も含めて、富士宮市はそこを一つずっとこれまで、特にここ五、六年、やってきた成果がありますので、そういう中で、先ほど言いましたように単なる私どもの企画部だけではなくて、フィールドとして地域循環共生圏というフィールドができたというのは、庁内の職員の一団結感というのは高まったと思いますので、政策決定の過程については今のやり方で御理解いただきたいなと思っております。 ◆11番(中村憲一議員) とにかくチームをしっかり組んで、新しい提案に真摯に取り組んでもらいたいと思います。 次に、(2)の③に行きますけれども、こちら、先ほど答弁ありました富士宮市農林漁業再生可能エネルギー活用協議会というのがあって、これがまさにチームで動いておるというふうに解釈をしています。この会長が副市長で、副会長が産業振興部長で、委員に企画部長、環境部長、都市整備部長と入っていらっしゃるということで、まさに理想的なチームで進めていらっしゃるから、ここまで実現性が高いのかなと思っているのですけれども、今、基本計画が令和元年12月17日に出まして、それを踏まえて、先ほどの話だと、これはやっぱり見直すのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) まだ、事業者からの提案の段階でして、その実現可能性もまだ定かではございません。ということで、それが実現可能性があるならば見直しも検討するという段階で、今の段階では見直すとも、見直さないとも言える状況ではございません。 ◆11番(中村憲一議員) 以前、2月定例会、連合審査でこちらを御報告いただき、大変、何か実現可能性が大分高いような話だったと思うのですけれども、ここに来て、これも提案レベルに話が戻ってしまったということなのですか。 あと、ちょっとお尋ねしたいのが、朝霧の家畜ふん尿、2,000頭の処理というのが、非常にこんないい話はないと私も思っています。最近、ちょっと聞くと、発電効率を上げていくには、そこに食品残渣を投入するのがいいのではないかなという話が出ているとか、出ていないとか聞いているのですけれども、その辺、いかがなのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) もともとエネルギー効率を上げるために、畜ふん以外の副資材を入れるというのは基本計画の中にも盛り込まれておりました。今回の変更というか、新たな提案というのは、エネルギー効率以外にも収支の問題として、利益が得られるような仕組みにしないと持続可能なものにならないと。FITにした場合、20年間、このプラントを運営するわけですから、そういったことを考えると、もう少し収支を堅いものにしたいということを含めた提案でございました。 ◆11番(中村憲一議員) 収支のところがネックになっているという、根本的にネックになっているということですね。着工のこれタイムリミットというのは、私が議事録とかいろいろ見させていただいて、2021年度末ぐらいまでに着工しないとIDがという話が何かあったような、なかったような気がするのですけれども、そうすると見込みはどうなのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) タイムリミットにつきましては、FIT売電ということがございましたので、2021年というところの話がありましたけれども、今、事業者からの提案については、FIT売電にこだわらず、持続可能な形態にできればしたいというようなこともございますので、今年の2月に全員協議会でお話しした内容とは若干変わってきているなというふうに思っています。また、事業者のほうも、それでできるというふうに、はっきり言っているわけでもないのです。ということの中で、正直申し上げまして、今後この事業はどうなるか全く分からないといったところでございます。 ◆11番(中村憲一議員) 全く分からなくなってしまったという、非常に私ショッキングな情報をいただきまして、何とお答えしたらいいのか、あれなのですけれども、先ほど基本計画の見直しの可能性もあり得るということで、設備整備計画、いつ出てくるか、まだ分からないというところですよね。慎重に対応と、最後締められたのですけれども、これは今慎重に対応している最中で、期待はこれ薄いのですか。そこだけはっきり言っていただけるとありがたいです。ないとは言えないのでしょうけれども、限りなくないですというふうに何か言われるような気がして。 ○議長(佐野寿夫議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 非常に難しい状況に立っているなという実感を持っております。 ◆11番(中村憲一議員) 分かりました。また、渡辺佳正議員が考えてくれると思うので、お任せします。 次に、(3)に移りまして、こちらは、このコロナのことさえなければ、令和2年度中にやる予定だったということでいいですか。先ほどの話です。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 国が主になってやるものかどうかという、その辺の問題はございますが、ちょっとそこら辺の動向が分からないということがございますが、市の内部的にも独自の調査項目という観点の中で、そういった指標ですとか、あるいはどういう項目を調査する、どういう対象にするか、そういったものの選定といいますか、検討に入っておりますので、そういったものを国の動向がはっきりした時点でやるか、もしかしたら国の動向が数年先に延びるような状況であれば、これは一つの方法として市独自でやることも視野に入れた中で、ちょっとそういった検討を始めているという状況でございます。 ◆11番(中村憲一議員) これは私のほうで再三お願いをしていることで、先ほど部長も御指摘くださった子どもの貧困率が2018年時点で13.5%ということで、やっぱり大きく改善が見られない。独り親家庭の貧困率も50.8から48.1ということで、こちらも大幅な改善が見られないと。特にこの教育の環境においては、これからオンライン化が進んでいく中で、やっぱり経済環境とインターネットに接続できる環境と私は相関関係があると思うので、やっぱりそういったこともこの調査でつまびらかにしていただいて、そういった環境にある子たちがオンライン教育でまた不利な状況にならないような、そういったことを心がけていただきたいと思います。 最後に(4)です。こちら先ほどお伺いをしまして、デジタル化に関しては全体を統括する部署の設置でいいのですか。というのが、昨日、富士のほうでデジタル推進部を設置するとか、しないとかという話があったのですけれども、同じような感じでいいのかどうか、お尋ねします。 ○議長(佐野寿夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(深澤秀人君) 結果的には一緒かなとは思いますが、すみません、新設という形の考え方ではなくて、取りあえず来年度につきましては、今、企画部には電算統計課を、名は体を表すではないですけれども、まず名前を変えることが必要かなと思っていますし、その中でその職務を位置づけて、なおかつ、この行政経営と非常に関わって、全部署に関わる問題でございますので、行政事務のデジタル化というのは行政経営的な観点、その調整も必要ということで、行政課内に専門にする担当職員を置きたいということでございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 所管、企画部ですので、電算統計課を所管しているところでございますので、今、総務部長から話がありましたように、電算統計課の名前、改称ということでやるわけですが、看板のつけかえ的な発想ではございません。というのは、これは私ども内部での提案で市長に御理解いただいたのですが、来年度、情報化計画を見直す年でございます。令和3年。そういう中で、これまでの情報化計画という形では、これでは違うなと。そして、やはりこれは庁内の行政経営的な観点もしっかり踏まえつつ、全庁的にやるべきだというところで、そこへ来て菅政権がデジタルに力を入れるのだという話が出て、今合致をしているところでございますので、情報化計画、そして光ファイバーも整備が終わった。これからどうやって使っていくのだということが始まりました。あと学校のGIGAも整って、どうやって使っていくのだと。ですので、やはり来年、令和3年度というのは、やはり変革の一歩の年ではないかなということで、来年度は行政課と電算統計課と一緒になってやっていきたいなと思っております。 ◆11番(中村憲一議員) 今、電算統計課がということなのですけれども、やっぱり全部署部門にまたがるというと、課というレベルでまたがれるのかなというような、そんな疑問もありますので、私、デジタル課担当副市長ぐらい置いてもいいのではないかというふうに思っています。 特に地方創生人材支援制度、御存じかと思いますけれども、そういったものがあって、専門人材、デジタル分野を含む派遣もやっておるということなものですから、こちらも活用していただいて、とにかくデジタル化を推進していただきたいと思います。やっぱり先ほどお話がありました、このデジタル化人材は本当に不足をしているそうです。経済産業省が募集しても出てこないと。経済産業省が何か使ったかというと、ビズリーチ使ったらしい。それぐらい人材の確保ができないということなので、IT人材の確保に関しては、とにかく急務でありますので、その課をつくっていくのと同様にやっていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、発言項目1を終わります。 次に、発言項目2、ポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の敬老会、成人式の在り方について。 要旨、新型コロナウイルス感染症の猛威はとどまるところを知らず、第2波の拡大は抑制されたかに見えたが、依然として収束が見通せず、今後は第3波以降の感染拡大の襲来が危惧される。このような状況を踏まえて、多くの自治体では、感染弱者たる高齢者が一堂に会しての式典、飲食は感染リスクが高く、万が一感染者が発生した場合、クラスター化の懸念から、令和2年度の敬老会の開催は困難と判断し、中止の決定がなされており、当市においても式典等の開催自粛を要請している。 同様に、成人式については、全国的に実施の判断に苦慮している中、当市では感染症の予防及び拡大防止対策を講じた上で開催する方向ではあるが、今後の状況によっては中止及び変更する可能性があるとの含みを持たせている。 以上、昨今の状況を少子高齢化時代の敬老会を見直すチャンス、また平成30年6月13日に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部改正の法律が成立し、当市も令和4年度より、成人式の名称が「二十歳を祝う集い」に変更されることもあり、新時代の成人式の在り方を提示するチャレンジと捉え、以下質問する。(1)、敬老会実施事業について。 ①、平成27年度からの対象人数と事業費の推移と最新の今後の見通しはいかがか。 ②、敬老会実施交付金について。 ア、令和2年度はどのように運用されたのか把握しているか。 イ、1人当たり3,600円の算定根拠はいかがか。 (2)、成人式事業について。 ①、令和3年成人式の実施の可否の判断はいつと考えているか。 ②、1人当たり、こちら金額訂正します。2,100円の算定根拠はいかがか。 (3)、今後の敬老会、成人式の在り方について。 ①、コロナ禍による令和2年度敬老会の実質中止を受け、今後は喜寿、米寿等の節目での行事開催、祝金の支給に変更することを提案するがいかがか。 ②、令和3年成人式に限っては、コロナ禍を鑑み、早々に会場開催を延期しオンライン成人式に振り替え、10年後に盛大な「三十歳を祝う会」の開催を約定し、今後は20歳と30歳を祝う会の二本立てとし、30歳での地元での再会を地域の活性化につなげることを提案するがいかがか。答弁をお願いします。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) それでは、私からは、要旨(1)及び(3)の①についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)の①、平成27年度からの対象人数、事業費の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。敬老会の対象人数は、平成27年度から令和2年度までの5年間で2,476人の増加となりました。また、敬老会実施交付金の交付額は、同じく5年前と比べると891万3,600円増加しております。今後の見通しといたしましては、現在と同じ条件で交付する場合、令和2年9月4日時点の人口で推計いたしますと、令和7年度までの5年間で対象人数は約2,500人の増加が見込まれ、交付金の金額は約900万円増加するものと予想しております。 次に、要旨(1)の②のア、敬老会交付金の令和2年度の運用についてお答えいたします。令和2年度につきましては、各自治会からの実績報告をこれから提出いただくことから、交付金が最終的にどのように使われたかの把握は報告書の提出を受けてからとなりますが、事前の聞き取りでは、お弁当やお菓子、タオルや商品券など、各自治会において選定したお祝いの品などを配付したものと伺っております。 次に、要旨(1)の②のイ、1人当たり3,600円の算定根拠についてお答えいたします。敬老会実施交付金の3,600円につきましては、対象者お一人お一人に3,600円を支給するという印象がございますが、交付金は各自治会が主催する敬老会の事業費として交付しているものです。3,600円という金額は、各自治会への交付金額を算定する際に自治会の規模による不均衡を調整するための基準額として設定したもので、平成18年度から現在の金額で算定を行っているものです。このため、交付金の使途といたしましては、個人へのお祝いの品などのほか、敬老会の会場費、飲食費、お知らせなどの回覧物等の事務費、さらに今年度であれば、新型コロナウイルス感染症への対策費など、敬老会事業の事業費として使っていただけるものになっております。 最後に、要旨(3)の①、今後は喜寿、米寿等の節目での行事開催、祝金の支給に変更することについてお答えいたします。敬老会実施事業につきましては、高齢者の長寿を祝い、外出機会の創出や地域コミュニティの再確認などのために敬老会を開催していただくことを目的としているものです。現在の敬老会の実施方法につきましては、平成27年度、28年度に開催されました区長会をはじめとする関係団体による敬老会事業あり方検討会において御検討いただいた結果、事業の内容については、各自治会で創意工夫をして独自性のあるものとしていただくとなっているものです。 検討会で出されました御意見を見ますと、各自治会によって考え方が様々で、実施方法をお祝金などの支給などに統一することは難しいと思われることから、現時点では実施方法の変更は考えておりません。しかしながら、敬老会実施交付金につきましては、様々な御意見があることも承知しておりますので、今後もその在り方につきましては、自治会をはじめとする関係団体の皆様とともに検討を続けていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私からは、要旨(2)、要旨(3)の②についてお答えいたします。 初めに、要旨(2)、①の令和3年成人式の実施の可否の判断時期はいつと考えているかについてお答えいたします。現在、令和3年成人式が開催に向けて準備を進めていますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により実施を断念せざるを得ない状況が起こることは想定しております。実施の可否の判断時期は、新成人に案内状を送付する10月下旬、成人式開催の1か月前に当たる11月下旬に判断したいと考えております。しかし、条件によっては、成人式間際になっても中止でせざるを得ない事態が想定されますので、経過を注視していきます。 次に、要旨(2)、②、1人当たり2,100円の算定根拠についてお答えいたします。これは、成人式における総事業費を新成人者数で割った金額で、事業の主な内訳は、14の中学校区への成人式運営交付金、成人式記念品代、通信費などになります。 続いて、要旨(3)、②についてお答えいたします。まず、令和3年成人式に限っては、コロナ禍を鑑み、早々に会場開催を延期しオンライン成人式振り替えるという提案ですが、新成人の最大の望みは同級生や恩師との再会だと認識しています。各中学校区における成人式実行委員会においても、新成人の代表者から会場開催への強い希望があるという声を伺っています。よって、オンライン成人式は、中止になった場合の代替措置と考えています。また、現段階では、会場開催の方向でいますので、10年後の「三十歳を祝う会」の開催は考えておりません。 次に、今後は20歳と30歳を祝う会の二本立てとし、30歳での地元での再会を地域の活性化につなげることについてお答えいたします。「三十歳を祝う会」ですが、30歳は各個人において様々な経験を積み、経済的に自立する時期であり、この節目の時期に地元へ集まることは、まだ学生が多い20歳の成人式とは違い、地域の活性化につながるという趣旨は理解しています。このような集まりは、地域や行政が実施するのではなく、自主性に任せていきたいと考えております。 現在は、令和4年の民法改正に向け、20歳の成人の門出を祝い励ますという趣旨の下、「二十歳を祝う集い」に関する事業をより充実させていくことを考えております。 私からは以上です。 ◆11番(中村憲一議員) まず、敬老会のほうですけれども、予想したとおり今までどおりなのだなと思いますけれども、だけれども、数字の推移を見ると、どこかで見直すタイミングは必要だと思うのです。特にコロナなんてチャンスなのではないかなと思うわけです。やっぱり物理的に集まれなかったわけですから。 1点お尋ねしたいのが、3,600円というのはあくまでも敬老会を実施するための交付金であって、一人一人のものではないよというふうな、私もそれは理解しておるのですが、やっぱり理解していない方が多々おります。そういった中で、今回、会場がないから、いわゆるお弁当を配ったり、商品券配ったりというのがあったのですけれども、これ現金は配っては駄目だったのですか。 ○議長(佐野寿夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(小林博之君) 今年度はコロナ禍の状況ということがございまして、通常の敬老会の開催、これはできないということで、これはお伝えしてあることでございます。そういった中で、今年度は、本当に今年度限りの状況という中で、お祝いの品であるとか、そういったものをお配りするだけで終わることになっても構いませんよということをお伝えしております。その中で、なるべく現金という直接ではなくて、そういったもののお願いはしてございました。 以上です。 ◆11番(中村憲一議員) 今回、会場がなくなって、商品券をもらって、来年以降もこれでいいではないかという声がありましたことをお伝えをして、また将来、御検討いただけることを期待して、敬老会について終わります。 あと、成人式の実施の可否の判断を10月下旬と11月下旬と直前で、直前まで引っ張るということです、要は判断を。それをやっぱり新成人の方、その親御さんは大変懸念をしておって、できれば早く判断してもらいたいというようなことがありました。 先ほど教育部長もおっしゃった、やっぱり再会するのがすごく楽しみだということなのですけれども、それはそうなのですけれども、私は地元の第三中学校の成人式の実行委員会に出させてもらいましたけれども、やっぱりその中で、制限された成人式にならざるを得ないわけです。話を聞いていると、歌も歌えないとか、国歌斉唱、あと交流会もないというようなところで、やっぱり何かその辺に関しては不満を感じておるようです。自民党総裁選のときのはやりの言葉を使えば、フルスペックの成人式をどうも要望している、熱望している空気を感じました。そういったことを考えていると、開催時期は、30歳でなくてもいいですけれども、また別の時期に気兼ねなく、ちゅうちょすることなく成人式がせいせいと開催できるようになったときに、そのときにやってあげますよというようなほうが、そう遠くない将来です。そっちのほうが僕はいいのではないかな。こんな直前までやるか、やらないか引っ張られて、やるといって行ってみたら、歌も歌えなければ、飯も出ないのでは、やってられないよというような、そんなのもあろうかと思うのですけれども、この成人式、どうですか、来年の。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 成人式、それぞれの実行委員会の実行委員の中でいろいろ考えていただいて、いろいろ苦しんでいただいて、苦しい中でもやる方向でということで、皆さん、結果を出してくれています。我々としましても、新成人の声を聞いていると、こんなときにも、やってもらえるだけでありがたいと言っていただいている方も大勢いるという声も聞いています。ですから、できるだけ、今回、いつもと変わらない時期に同じように実施したいという思いで、我々も動いています。 時期の変更についても考えてみたのですけれども、考えれば、そうすると今度次の年の成人式、そこにまた影響が出てくる。地元にお願いしているということになると、同じ年に2回やるのかとか、その時期が近いのに、そんなに2回もやっていられないよとかということも起こり得ますので、できるだけ今のままで開催させていただきたいということで御承知ください。 ◆11番(中村憲一議員) 時期に関しては、東北のほうはお盆のときにやったりしているというので、何だかんだ、別に1月の頭のところに固執することないと思うのです、この令和3年に限っては。ですので、その辺は考える余地があれば考えていただきたいということをお伝えします。 あと、会場の確保の問題もあろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。 あと、敬老会にかかる費用は77歳を超えれば毎年3,600円、成人式は年に1回で2,100円ということで、やはりもうちょっと若者に金かけてもいいのではないかなと思いますので、30歳は勝手にやれと言いますけれども、誰が幹事やるか、やっぱりこれはなかなかやり手がいないのです。これが公でやってくれると、やっぱり集まりやすいのがありますので、この30歳の再会は大変有意義なものがあると思いますので、これはまた考えていただければと思います。 私、市議会議員になりまして最初の一般質問が敬老会で、この最後の質問も敬老会かななんて思ったのですけれども、どうもまだ続けられそうなので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐野寿夫議員) 以上で11番 中村憲一議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明10月7日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(佐野寿夫議員) 礼。 ありがとうございました。                                     午後3時23分散会...