「富士宮市議会 2020-10-05 10月05日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
ICT(/)
次

富士宮市議会 2020-10-05
10月05日－04号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１０月５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年１０月５日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（１９名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　欠席議員（２名）　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　秋　山　雅　之　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　主　　　　査　　佐　野　真菜実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　説明のための出席者（２０名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　市民　部長　　宇佐美　　　巧　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水道　部長　　渡　辺　文　英　君　　危機管理監　　石　川　幸　秀　君　　　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　市立　病院　　望　月　哲　也　君　　　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　　　財政　課長　　小　西　雅　和　君　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。御着席願います。　会議に入る前に、17番　稲葉晃司議員、20番　村瀬旬議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届出がありましたので、御報告します。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、９番　植松健一議員の質問を許します。９番　植松健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　植松健一議員　登壇〕 ◆９番（植松健一議員）　おはようございます。コロナ禍の議会ということで、当局の方々も多少人数的に今少ない状況の中でやらせていただくわけでありますけれども、私はここのところ、一般質問のくじを引いた中で、高確率で１番くじを引いておりまして、それが運がいいのか悪いのかは別としまして、今１番ということで、スタートをいい形で切りたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。発言項目１、富士宮市の産科の現状について。現在当市においては、分娩施設が、市立病院と民間の医院の２か所だけとなっている。しかし、その民間医院が、来年３月で分娩の取扱いを終了することを決定した。当市に分娩施設が１か所となってしまうことに、市民から不安の声が上がっている。また、出生数や人口の減少に拍車をかけることにもつながるのではと危惧される。　要旨（１）、当市における近年の分娩件数の推移、分娩施設の推移について。　要旨（２）、来年３月以降、分娩施設が市内では市立病院１か所となることについて、医師会の見解は。　要旨（３）、分娩施設が１か所になることによって、どのような影響が考えられるか。またその影響についてどのように考えているか。　要旨（４）、今後、市立病院の分娩についての受入れ態勢を補強する計画はあるか。　要旨（５）、無痛分娩などの分娩方法導入についての検討はあるか。　要旨（６）、これから妊娠出産を考える夫婦、女性、妊婦に不安を抱かせないためには、何が必要と考えるか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、発言項目１の要旨（１）から（３）及び（６）についてお答えをいたします。　要旨（１）、当市の分娩件数及び分娩取扱い施設の推移についてですが、まず分娩件数の推移につきまして、取扱い施設ごとに、市外の方も含んだ件数でお答えをいたします。　市立病院の分娩件数は、平成29年度312件、平成30年度311件、令和元年度308件でした。　次に、民間の産婦人科医院１か所目は、平成29年度346件、平成30年度305件、令和元年度292件でした。　次に、民間の産婦人科医院２か所目は、平成29年度218件、平成30年度180件でした。この医院は、平成30年度末で分娩の取扱いを終了しております。　また、助産所のうち１か所目は、平成29年度19件、平成30年度９件、令和元年度14件で、助産所の２か所目は、平成29年度12件、平成30年度10件、令和元年度10件という状況になっております。　次に、分娩取扱い施設の推移についてですが、平成20年度時点で、市立病院のほか民間産婦人科医院及び助産所合わせて６か所あったものが、平成21年３月に産婦人科医院が１か所、平成31年３月に産婦人科医院１か所が分娩の取扱い終了となりました。本年９月現在、分娩を取り扱う施設は、市立病院と民間の産婦人科医院１か所のほかに助産所が２か所の計４か所になっておりますが、来年３月末には、さらに産婦人科医院１か所が分娩の取扱いを終了を予定している状況でございます。　次に、要旨（２）についてお答えいたします。来年３月に分娩取扱い施設である民間医院が分娩の取扱いを終了し、助産所を除き、分娩施設が市立病院１か所となることについて、富士宮市医師会に確認したところ、「少子化による影響で分娩取扱い件数も減少し、経営が苦しいことは理解でき、分娩の取扱いを終了することもやむを得ないと考えられ、医師会としては当該医院の意思を尊重する」という見解でございました。　次に、要旨（３）、分娩施設が１か所になることによる影響についてですが、まず市立病院の受入れ態勢への影響ですが、分娩取扱いを終了する予定の民間医院は、患者の受入れ等について、事前に市立病院と十分な協議を行っており、来年度以降、取り扱っていた患者さんを全て市立病院で受け入れたとしても、体制に支障はないことを確認しております。また、分娩取扱い施設こそ市立病院のみとなりますが、当該民間医院も含め、それ以前に分娩取扱いを終了した他の市内産科医院におきましても、妊娠の確定から健診までのサポートにつきましては、今後も継続して担っていただくことになっておりますことから、影響は大きくないものと認識をしておるところでございます。　最後に要旨（６）、これから妊娠出産を考える夫婦、女性、妊婦に不安を抱かせないためには何が必要かについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、妊娠、出産の当事者の方々は、妊娠中安全に過ごすにはどのようにしたらよいのか、希望する施設で分娩予約が取れるのか、妊婦健診を受ける施設が分娩を取り扱っていない場合、どうしたらよいのかなど様々な不安や心配を抱かれます。　これらの不安や心配を解消するために、市では、子育て世代包括支援センターの相談員をはじめ地区担当の保健師が妊婦の方や御家族に寄り添いながら、ケースに応じたきめ細やかな相談支援を通しまして、市内及び富士圏域の産科・婦人科といった分娩取扱い施設等に関する情報の提供や不安に感じている内容に応じた相談の対応を実施しておるところでございます。　また、医療機関同士、医師同士の連携はもちろん、市と医療機関の連携を強化し、不安を抱えている方や支援が必要な方を早期に把握し、情報連携の下で、役割分担をしながら双方で支援をすることも行っておるところでございます。　今後も、妊婦の方をはじめ御家族がそろって安心安全な出産が迎えられるよう、また健やかな育児をスタートできるよう、引き続き支援に努めてまいります　私からは以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　それでは、私から要旨（４）、（５）についてお答えします。　初めに、要旨（４）、今後、市立病院での分娩について、受入れ態勢を補強する計画はあるかについてお答えいたします。当院の産婦人科の体制は、常勤産婦人科医師４人と、新生児への対応として小児科医師５人で診療を行っております。　分娩数については、先ほど保健福祉部長より答弁のありましたように、少子化の影響を受け減少しており、今年度においても、８月末現在で昨年度より23件少ない115件となり、分娩件数の減少が当院産婦人科医師の間でも危惧されておりました。市内唯一の民間分娩施設が来年３月末で分娩の取扱いを終了し、市内で行われている分娩数約600件を当院で対応することは、過去同程度の体制で590件ほどの分娩を取り扱っていた実績等から、現体制で可能であります。　今後、分娩取扱い施設が市内で病院として当院１か所となり、この地域の基幹病院として周産期医療を担うことになるため、浜松医科大学を訪問する際、富士宮市の産婦人科事情を学長や教授に伝え、手厚い医師派遣をお願いし、医師の体制強化を図ることや助産師の資格取得に向けての支援も実施し、受入れ態勢の整備を図ってまいります。　次に、要旨（５）、無痛分娩などの分娩方法導入についての検討はあるかについてお答えいたします。分娩方法は、大きく分けて経膣分娩と帝王切開に分けられますが、当院では両方の分娩に対応しております。また、経膣分娩の方法として、自然分娩、計画分娩、無痛分娩等がありますが、当院では無痛分娩には対応しておりません。　議員ご提案の無痛分娩にも、硬膜外鎮痛と点滴からの鎮痛薬投与の２つの代表的な方法があります。薬による妊婦さんへの影響が少なく、また薬が胎盤を通って赤ちゃんへ届くこともほとんどないため、多くの国で無痛分娩の第１選択にされているのが硬膜外鎮痛です。脊髄の痛みを伝える神経の近くに薬を投与するため、とても強い鎮痛効果があり、お産の痛みが軽くなるため、ひどい痛みを全く感じずに分娩に至る事例も多く、妊婦さんから、疲労が少なかった、回復が早かったというような意見も聞かれているようです。　しかし、まれに硬膜穿刺後頭痛、局所麻酔薬中毒や麻酔の効果が急速に強く現れたことにより、分娩中に血圧が急激に下がることや硬膜外腔や脊髄くも膜下腔に血の固まり、うみのたまりができるリスクもあります。　こうした状況の中、当院の産婦人科が無痛分娩を行わない理由は、麻酔や陣痛促進薬による合併症等のリスクを考慮した場合、産科麻酔科医の確保、もしくは24時間対応できる麻酔医の確保など、新たな体制整備が必要となるためで、現時点でこれらに対応することは難しいため、無痛分娩は実施せず、現行どおりの分娩方法で対応していきます。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございました。それでは、再質問のほうに移らせていただきます。　今、分娩件数のデータを示していただいたわけでありますけれども、市内で分娩の数というものの中には、里帰り出産などで、市外の方も当市内に来て出産していると、そういう数も含まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。　市外から来られる方または当市の市民であっても、市外、里帰り出産、同じように市外に出て出産する方もいらっしゃると思いますので、その辺の数はプラス・マイナス、差はないというふうに考えさせていただきたいと思うわけですけれども、そういうふうに仮定しますと、出生数から分娩数を差し引いた数が、何らかの理由があって市外で出産する数というふうに推測できるかなというふうにちょっと考えるのですけれども、直近、平成30年の出生数というのは分かりますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　出生数につきましては、平成30年度は856人でございます。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。856人ということですね。そうしますと、先ほどの中で、足していきますと、814ぐらいですか、が市内で出生しているということは、約40件ぐらいが市外へ出て出産をされているということになってくるかと思いますけれども、そんな考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　数の詳細までは調査したことはないのですが、基本的な考え方は、そう推測されると思います。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。40件という数が多いと捉えるか、少ないと捉えるかというところはあるかと思いますけれども、本来であれば、富士宮市にも施設があって、それで分娩するキャパシティーとしては十分あるということであれば、市内の病院、医院、市立病院で出産していただければ非常にありがたいなというふうには思うわけでありますけれども。　それで、来年の３月、一応市内の産婦人科医院が産科を取りやめるということを発表されまして、それについて医師会のほうとしても、やむを得ない、その意思を尊重するという見解だったということでありますが、やはりその辺は、それなりの理由があるということで、その産婦人科医院、お名前は出してしまってもいいのですかね。まずいのでしょうか。もうご自分で発表もされていますから、よろしいかと思いますけれども、小田部さんですね、小田部さんがやめるということをホームページでも発表されております。　それで、その中の理由としまして、分娩件数の減少ということで、やはり経営的に非常に厳しくなってきたということをおっしゃっておりました。そこで、今のこの40件でも、では市内、小田部さんで出産してくれていれば、まだ小田部さんももっと続けられたのかなという思いもあるわけではありますけれども。　それで、その影響について、１か所になってしまうということに対して、特に問題ないと。市立病院のキャパシティーを考えると、600件ぐらいまでは可能であるということで、心配はないということであります。確かに受け入れるほうとして、その心配はないということは非常にありがたいことだと思うのですけれども、ただその辺がやはり市民にとって見えてない部分がありまして、やはり出産できるところが１か所になってしまうということだけで、非常に不安に思っている方々が出てきているわけです。そういう声を多々お聞きしました。　ですから、その辺をやはり解消していく必要性もあるのかなというふうに考えるわけなのですけれども、それは今後市立病院が、やはり１か所ということになってしまうわけですので、そういう上でも市の責任、市立病院の責任ということの中で、その辺をちゃんと明確に表に出していったほうがいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　病院も保健福祉部長もいますけれども、実は今度の小田部先生の分娩の取扱いの終了といいますか、私のところへお手紙、じかに来てくださいまして、前にも板東先生のケースもお手紙いただきまして、それは急にやめるということになると大変なことになりますものですから、それこそ半年も１年も前からそういうことを、自分もそのつもりでいるということについて、市のほうで市長に知っていてもらいたいということであります。ですから、私どももそのことについては、しっかりと受け止めまして、どうしてやめる、こうしてやめるということもありますけれども、それはここでは差し控えたいと思いますけれども。　私も浜松医科大学のほうへ行って、整形外科だけのことではなくて、ほかのいろんな診療科目のことについても、医師の派遣についてもお願いをしてきているのですけれども、特に産科については、そうした状況も踏まえて、ぜひこれから富士宮の市立病院が一手に引き受けなければならない状況になりますから、ぜひ医師の派遣についてお願いしますというようなことをお願いしています。前の院長が産科の教授だったものですから、わざわざお部屋まで行って、いろんな話をさせてもらって、一時期富士市で産科の医師がいなくて非常に苦労したことがあります。そのことの状況も浜松医科大学もよく理解しておりまして、私のほうも、そんなことになっては大変なことになりますものですから、くれぐれもぜひ富士宮市の産科の医師の派遣について、今の状態で民間のほうのを受け入れてちょうどいっぱいいっぱいぐらいですから、そういう中で、１人でも欠けたら大変なことになるということを、状況を話をしてきております。　ですから、いろいろご心配もあると思うのですけれども、市としては責任を持って、しっかりと産科の医師の確保に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。やはり一応今の４人体制の中で、600件ほどは可能という中で、富士宮市の分娩については十分やっていけると。　ただ、その中で、今市長もおっしゃいましたように、やはり医師が今４人体制でやっていると。そこで１人でも欠けてくれば、そこら辺の数字も大分変わってくるのではないかなということが予想されるわけでありますので、その辺は本当に市長も十分分かった上で浜松医科大学のほうにもお願いしてくださっているということで、その辺は非常にありがたいわけなのですけれども、ただその辺、やはり市民は本当に絶対的な数、１軒しかない、１つの病院でしか分娩ができないということに対してやはり不安を持っているわけだものですから、その辺を解消できるようなことをやはり発信していくということが非常に大切ではないかなというふうに思います。その辺をまたちょっと今後考えていただければななんていうふうに思います。　それで、今回無痛分娩などの分娩方法の導入ということでちょっとお聞きしたわけでありますけれども、これに伴っては、麻酔科医の確保等がまた必要になってくるということで、ちょっと難しい部分もあるということでありますけれども、隣の富士市には、市立病院も含めて、今現在10か所ほど産科医院、もしくは産科のある病院があるわけでありますけれども、その中には無痛分娩を行っている医院もあります。無痛分娩だけではなくて、医院ごとにいろいろ特色があって、個室であったり食事がよかったり、様々なサービスがあったり、妊婦さんに喜んでもらえるような対応をいろいろ取り入れてやっているわけであります。　過去に、当市に産科医院がたくさんあったときは、どこの医院も同じように、そんなことを考えていろいろやっていたかとは思うわけでありますけれども、そんな形で産科が選べるわけでありまして、先ほどの理由があって市外の産科で出産する方というのは、こういう形でもっといろんなものを求めて、市外のそういう産科医院、クリニック等で出産、分娩をするという方々であるわけであります。　でも、そういう需要があるのであれば、やはりそういう需要を取り込む、留保するために、やはり何か手を打ってもいいのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、その辺、先ほどの計算でいきますと、40件ほどですか。その40件を積極的に市内、市内ということは今後市立病院になるわけでありますけれども、市立病院に取り込む、そういうような考え方をしていってもいいのではないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。

○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　議員のおっしゃるとおり、民間の病院については、いろんなサービスを展開しているのは知っております。当院でも、誕生祝い膳とか、あとママンディナーというような形で、お子さんが生まれたときとか、その辺りに、特別食というような形で行うような形もやっております。　また、麻酔というか、麻酔科の確保も必要なのですけれども、無痛分娩については、やっぱりいろいろな難しい部分がありまして、患者さんの状況とか、あと必ずその時点で無痛分娩が対応できるかどうかという部分もありますので、産婦人科医師に確認したときには、いろいろなハードルがあるよという形では聞いていますし、やっぱり一番の重要な部分というのは、麻酔科の確保とか専門医になるのですけれども、産科麻酔科医の確保が一番必要になってくるというのは聞いています。また、その辺も浜松医科大学のほうに行った中で、話をした中で、そういう先生がいればというような投げかけはしていきたいと思っております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。その辺なのですが、富士市の民間のクリニック等でもやっているということであれば、市立病院でもできるのではないかというふうに端的に思うということも非常にあるわけでありまして、ただ、今私も初めて知ったのですけれども、ただの麻酔科では、ただというのは失礼ですけれども、普通の麻酔科医ではなくて産科麻酔科医という、また麻酔科医が必要になってくるということで、そういうことを考えると、確かにそんな簡単なことではないなというのはあるわけであります。　そしてまた、やはりいろんなリスクも付きまとうということでありますけれども、先ほどから申しているように、市内に１か所ということであれば、やはり市民サービスということも考えた中で、そういういろいろな方法、そしてサービス、そういうものを積極的にまた研究して取り入れていくということも必要になってくるのではないかなというふうに思うわけであります。　そこで、そういうサービスが今の検討ではなかなかないということの中で、やはり今子どもを産もうとしている方々にとっては、では市立病院で産もうかな、隣の富士市にはいろいろと医院があるから、富士市の中で選んで産もうかなという、必ずそういう選択肢が出てくるかと思うのです。もちろん市内、近いから、こちらの市立病院で産もうという人もいるかと思うのですけれども、そういう形で、やはり必ず出産のときには選択肢の一つとして頭には入ってくるかとは思います。ですから、その辺、ただ単にそういう出産方法、サービスの選択ということだけではなくて、やはり市立病院というもの、病院に対しての安心感、信頼感、そういうものにもやっぱり大きく影響してくるかと思うのです。　やはり市立病院産科、まず一番始まりです。やはり人間として生まれてくる、その時点でやはり市立病院で自分が生まれたということであれば、またその後も市立病院でいろいろと面倒を見てもらえるという、そういう安心感、それは親子共々やっぱり持ってくるかと思うのですけれども、やはりそこが自分が生まれたところが富士市の病院だったということになると、また感覚的にちょっと違うのではないかなというふうに、僕の簡単な考えかもしれないですけれども、そういうところも含めて、市立病院というものの在り方、信頼感、そういうものにも影響してくるのではないかなという感が非常にあります。　やはり不安という意味でいけば、富士宮市は妊娠、出産、子育て、一連の流れに対して、いろいろと今までも政策をやってきていただいております。ベビーステーションから始まりまして、こども医療費助成対象を18歳までにするとか、あとたすき帖の贈呈ですとか、独り親世帯のいろんな助成、そして最近でいきますと、出産予定日が来年４月１日までの胎児を持つ母親への出産育児応援特別定額給付金、そしてまた本当につい最近ですけれども、提供を開始しました母子手帳アプリの母子モ、そういうふうな形で、非常にいい施策をたくさんやってきておりまして、育てる環境はかなり整備されているし、また、これから出産を控える方、そして母親に対しても、その点については結構安心感を持っていただいているのではないかなというふうに感じております。　そこで、まず一番最初の登竜門といいますか、出産、分娩、そういうところでもやっぱり安心感を持っていただければなというふうに考えるわけでありまして、市長は合い言葉で、産んでよし、育ててよしというふうに言われているわけでありますけれども、ここで出産数の今本当に急激な減少が進んでいるわけで、やはり一人でも多くの子どもを産んでいただけるということを願うのであれば、産んでよしもそうなのですけれども、産むのによしという視点、そういうところも必要になってくるのではないかな。とすると、産むのによしということは、１か所しか、市立病院しかなくなるわけですので、市立病院の産科の在り方ということが非常に大事になってくる。それが、ひいては富士宮市の人口減少に少しでもブレーキをかけることにもつながったり、また市立病院の赤字の減少にもつながるのではないかななんて、そんなふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先ほど病院の事務部長が答弁したとおりであって、お医者さんのやり方があると思うのです。それをここで、ああだこうだ言ったって始まらないし、もし無痛分娩したければ、市民の方が富士市の中央病院でもどこでも、無痛分娩をやるところへ行ってお産すればいいではないかと私は思っているのです。　決して今の市立病院のやり方が間違いということではないことでありますから、自信を持って、間違いなくお産の手助けをするというか、そういうことでやっておりますから、こういうことはあまり、医学上の問題について、我々が医師に対して、こうしたらどうでしょう、ああしたらどうでしょうということは、言うべきではないと私は思っておりますものですから、そんなことで、あくまで市民の選択で、市立病院としては、今のやり方で自信を持ってしっかりとお産をさせることができるということでやっているのですから、リスクをしょってまでやる必要がないという判断だろうと思います。　麻酔医の確保については、並大抵なことではなくて、もう相当苦労しているのです。これは分娩だけの問題ではなくて、いろんなものについて。ですから、それを何とか常勤の麻酔医を確保するためにはいろんな手を打って、あちこちへ問合せをしたりなんかしてやっているのですけれども、なかなか難しいということであります。　そんなことで、ぜひ今のやり方でご理解いただければありがたいと思います。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　私も今のやり方が間違っているとか、そういうことではなくて、やはりそういう要望もあるのであれば、またそれについても検討することも必要ではないかなというふうにお話しさせていただいているわけでありまして、確かにそんな簡単にできるわけではなく、今市長がおっしゃいましたように、麻酔科医の確保というのは、僕も本当にその辺大変だということは承知しております。　承知している中で、やはり今後の市立病院、１か所しかなくなるということについてを真摯に捉えるのであれば、その辺も、できるできないはまた別問題です。やはり検討の一つとして、またちょっと頭に、今後市立病院として頭の中に入れていっていただけたらどうかななんていうふうに思うわけであります。一応そんな要望といいますか、希望といいますか、そんなことを言いたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　市立病院の産婦人科のこの地域の役割としては、周産期医療という形でリスクのある妊婦さんについても受入れを行っております。これまで大体年間360件程度の分娩をやっている中で、その３分の１、約100件以上がリスクのある患者さんを受け入れていますので、１か所となったということで、全てを市立病院で受けるということは、全ての妊婦さんに安心して入院をして出産をしていただけるというようなこともありますので、ぜひとも市立病院に安心して入っていただいて、元気なお子さんを産んでいただきたいと思っています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。しっかりと公立病院の責任、その辺は私も十分承知しております。分かりました。今後また多くの妊婦さんが市立病院で分娩をしていただけるように、ぜひとも安心して分娩をしていただけるように、頑張っていただきたいなというふうに思います。　それでは、この項目を閉じさせていただきたいと思います。　それでは、発言項目２、熱中症対策について。近年、夏に猛暑が続き、気象的にも毎年記録が塗り替えられている。昼間の猛暑だけでなく熱帯夜もあり、夜間の熱中症のリスクも非常に高くなってきている。また、新型コロナウイルスの感染予防のため、外出も減り、今後在宅環境での熱中症対策が必要であると考える。　要旨（１）、近年の熱中症患者の発生状況について。　要旨（２）、近年の熱中症での救急の出動回数について。　要旨（３）、現在市民に対して行っている熱中症対策についての効果は。また、小・中学校に設置したエアコンの効果は。　要旨（４）、各家庭におけるエアコンの設置状況について。　要旨（５）、来年の夏に向け、今後生活困窮者や母子家庭、高齢者世帯にエアコンの設置・買換え、電気代についての補助を考えてはどうか。　以上です。お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（１）及び（３）から（５）についてお答えいたします。　最初に、要旨（１）、近年の熱中症発生状況についてお答えいたします。市が所管する医療機関である金融医療センターと市立病院の過去３年間の熱中症患者数を報告させていただきます。　まず、救急医療センターへの熱中症患者数ですが、平成30年度161人、令和元年度88人、令和２年度が４月から９月末日までで84人でした。　また、市立病院の熱中症による受診者数は、平成30年度40人、令和元年度21人、令和２年度が４月から９月末までで27人となっております。　これらのほかに民間の各医療機関を受診した方もいらっしゃると思いますが、こちらの件数につきましては把握はしておりません。　次に、要旨（３）のうち市民に対し行っている熱中症対策の効果についてお答えいたします。富士宮市では、気温上昇が予想され、熱中症になる危険性が高い日として、気象台の特別地域気象観測所がある三島市の最高気温予報が35度を超える日に、同報無線で注意喚起を行い、「暑さ対策を講じること及び水分や塩分の小まめな補給」を呼びかけております。　近年三島市で35度を超えた日は、平成30年度18日、令和元年度14日、令和２年度は９月末時点で18日あり、要旨（１）でもお答えしました熱中症患者数に照らしますと、やはり暑い日の日数に応じて患者数も増える傾向にあることが見てとれます。　熱中症対策の効果につきましては、現状では気温と患者数意外の目安を持っていないことから、対策における効果を計ることは難しいと考えております。特に今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、マスクを着用することが多くなっております。高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるため、このような点も含めながら市民への周知を実施しているところです。　次に、要旨（４）、各家庭におけるエアコンの設置状況についてお答えします。富士宮市内の各家庭のエアコン設置状況は、統計を取っておりませんが、本年３月に内閣府が実施した消費動向調査によりますと、エアコンの復旧率は全国で、単身世帯83.8％、２人以上の世帯では91.0％と高い数値が報告されています。　また同調査による地区別復旧率を見てみますと、東海地方は単身世帯が91.0％、２人以上の世帯では96.8％と全国平均を上回る普及率でありました。　最後に、要旨（５）、今後生活困窮者や母子家庭、高齢者世帯にエアコンの設置等に関して補助を考えたらどうかについてお答えをいたします。まず、市民がエアコンを設置しない理由として、幾つか理由は考えられますが、経済的な理由により設置できない方に対しては、議員ご提案のとおり、設置費等の補助をすることも有効な手段の一つであることと思います。しかしながら、高齢者等と接することの多い介護現場の職員などからは、経済的には十分余裕があるが、設置しないという方、電気代等がもったいなくてエアコンをつけないという方も多くいらっしゃると聞いております。　このため、補助を行う以前に、まずは正しいエアコンの知識や使い方、特に高齢者に向けましては、今はエアコンはぜいたく品ではなく、生活必需品として活用すべきであることなど、設置や利用促進の周知に努めてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　消防長。 ◎消防長（蛭川公雄君）　それでは、私からは要旨（２）、近年の熱中症での救急の出動回数についてお答えいたします。　熱中症による過去３年間の救急出動件数は、平成30年は86件、令和元年は68件となっており、令和２年は９月末までに66件の出動がありました。傷病程度別で見ますと、平成30年では、亡くなられた方が１人、重症者が１人、中等症者が20人、軽症者は66人、令和元年は中等症者が12人、軽症者は56人、令和２年は９月末までに中等症者が22人、軽症者は44人となっております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは、要旨の（３）、小・中学校に設置したエアコンの効果についてお答えします。　エアコンについては、令和元年度に全ての小・中学校の普通教室、特別教室も合わせて合計860室に設置してあります。教職員や児童生徒からは、「涼しく快適である」、「集中して授業に取り組める」、「熱中症対策に効果がある」など評判は大変良好であります。　また、今年度は、４月、５月の臨時休業の影響により、全国の小・中学校で授業時数の確保に苦慮しているところですが、富士宮市ではエアコンの完備により、真夏でも学校運営が可能となりましたので、授業時数の確保についても問題なく対応できております。　したがいまして、いち早く学校を正常化させることができたという意味において、多大な効果があったと考えております。　私からは以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。今一応一通り御答弁いただきました。　熱中症は、毎年、毎年猛暑が続く中で、自分は毎年自動車に乗って市中を走っているときに、時々お年寄りの方が熱中症にかかられて、ちょっと道路端に座り込んだり、倒れるまではいかないのですけれども、非常に苦しそうにされている方なんかを見まして、介護することもあるのですけれども、今年については、自分がそういう方を見かけたときには、既に介護されている方が近くにおられたものですから、私自身は、それに一緒に協力はしなかったのですけれども、そういう方を今年は特にちょっと多く、４回ぐらい見たのです。毎年１回か２回見るか見ないかというところなのですけれども、ということも考えて、今年はちょっと暑かったのかなという感が非常にあります。毎年そういう形で猛暑が続いているわけでありまして、そういう中で、やはり御高齢者につきましては、体にこたえるというところは非常にあるかと思います。　しかし、先ほどエアコンのことで、高齢の方々で、エアコンがもったいないですとか、それからあとエアコンの風が嫌いだとか、そういう方もいらっしゃいまして、経済的に余裕があっても、なかなか設置されない方もいらっしゃるということで、その辺についてはぜひまた、いろんな福祉のほうで、その辺の指導といいますか、熱中症を発症させないためのいろんな呼びかけ等を行っていっていただきたい。それは、既に十分やっていることだと思いますし、そしてまたよく寄り合い処なんかでは、どこでもそういう話はしてくださっていると思います。　ですけれども、なかなかそれを受け入れてくださらない方もいらっしゃるということの中で、熱中症の場合は、やはりこれも一歩間違えると、すぐ死にもつながるところがありますので、やはりその辺をもうちょっと理解していただいて、できる限り使っていただくということが大事ではないかなというふうに思います。　そして、一番肝腎なのは、そういう方も含めてなのですけれども、今度は経済的にエアコンを設置する余裕がなくて設置できないと、我慢をしていると、そういう方も中にはいらっしゃると思うのです。そういう方について、今後、やはり市のほうで手を差し伸べるといいますか、いろいろと手だてをしていくべきではないかななんていうふうに思うわけでありますけれども、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、私の感覚としては、30年から35年ぐらい前までですか、そのくらいまでは、エアコンというのはぜいたく品というような感覚があったかと思います。私と同年代か、それ以上の年齢の方々はそういう感覚をお持ちではないかなというふうには思いますけれども、保健福祉部長はいかがでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員おっしゃるとおり、エアコンにつきましては、現在は例えば賃貸アパート等でも、昔はやはり自分で買ってきて設置ということが多かったと思いますが、現在ではもう最初から標準的についているというような状況でございますので、そういった中で、生活的な保護をしている中で、そのエアコンにつきましては、特に積算の中に入っているかどうかというのは、これは分からない部分があるのですけれども、議員がおっしゃるとおり、一般的になってきているということは間違いないと考えています。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね、一般的になってきております。そして、一般的というよりも、今やもう生活必需品の一つではないかなというふうに感じるところもあるわけでありまして、やはり一家に一台はエアコンはもう必要ではないかな。テレビ、冷蔵庫、洗濯機と同じように、必要なのではないかなと、そんなふうに今考えるわけであります。　内閣府の調査ですけれども、先ほどもちょっと御答弁がありましたけれども、今現在エアコンを設置していない世帯というのは、全体の大体10％ぐらいがあると予想されるそうであります。富士宮市ですと、その辺の数字は、富士宮市の北部地域では涼しくて、夏はエアコンも要らないなんていうようなところもあるものですから、その数字が当てはまるとは思わないのですけれども、それでも経済的な理由等でエアコンを設置していない世帯もないとは言えない。少なからずあるのではないかなということも予想されるわけでありまして、そういう家庭をぜひ何とかしていけないかなというところがあります。　かつて生活保護を受けている方はエアコンを持てなかった、そういう時代が、25年ほど前まで、たしかそんなことがあったと思うのですけれども、それについては保健福祉部長は御存じでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員おっしゃるとおり、新聞報道等で、生活保護者のエアコンの購入ですとか、設置費用については、保護制度上認められないなんていうような報道がされたことは承知しております。ただ、現在は制度のほうにつきましても、一定の条件を満たして、例えば熱中症の危険性があると認められる高齢者ですとか、障がいを持った方ですとか、小さなお子さん、こういった方がいらっしゃる家庭については、保護費の中からエアコンの設置を認めるというような状況にもなっておりますので、また先ほど申しましたように、入居するアパートにもともとエアコンがついているというような状況もあるということは認識しております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　そうです。これは、1994年に埼玉県の桶川市で、クーラー事件と言われるような事件がありまして、生活保護の受給を始めました79歳の高齢者が、生活保護を受けるのにクーラーの所有は認められないというふうに市のほうから言われまして、それで持っていたエアコンを取り外して売却したら、その夏非常に猛暑が続きまして、脱水症状を起こして40日間入院されたなんていう事件があったわけでありまして、これは国会でも取り上げられたことでありまして、その翌年からは、もともとエアコンを持っていれば保有は認めてもいいと。それで、さらに2018年、本当につい最近です。生活保護であっても、熱中症のおそれがある場合は、エアコンの設置も保護の内容に含められるようになったということであります。　しかし、この熱中症のおそれがある場合というのが非常に微妙であり、ちょっとネックであるところもありまして、生活保護を受けていても、設置をしていない世帯、生活保護以外の困窮世帯、生活保護を受けないように頑張っている世帯、家庭またはその線上付近で我慢しているという家庭も必ずあるはずなのです。そういう家庭にもやはり目を向けて、その辺をしっかりと考えていくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺保健福祉部長、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　例えば生活保護世帯については、担当のケースワーカー、調査員が、少なくとも年に２回以上、数回は家庭訪問して状況調査というのをしております。　そういった中で、私も報告書の確認をしておるのですが、夏季については、本当にきめ細やかに、水分の補給ですとか、熱中症にならないように等の指導ですとか、そういったものを生活指導しておるところでございます。そういった中で、先ほど申しましたように、エアコン等の必要性があれば、制度のご案内等もしておりますので、そこはぜひ有効に活用していただきたいと思っております。　また、それ以外の、生活保護になる一歩手前の方たちというものについては、そういった方たちのいわゆるエアコンの普及率といいますか、購入率ですか、そういった状況というのは、正直完全に把握しているわけではございませんで、そういったものについては、またいろいろな機会を捉えて状況が把握できれば、またそこら辺は確認していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　ぜひそういう方もいらっしゃるということを十分御理解いただいて、その辺の状況をまず捉えるということが大事になってくるかと思いますので、しっかりとその辺をやはり注視していっていただきたいなというふうに思います。　既に補助を行っている自治体も結構あるわけでありまして、例えばなのですけれども、東京都の狛江市については、設置について５万円までとか、群馬県前橋市ですと、設置費用の９割、10万円まで、これは非常に大きいですけれども、あと群馬県大泉町、設置費用の２分の１で３万円まで、福島県喜多方市、設置費用の４分の３で３万7,000円までと。そういう形で、これはいずれも冷房機が一台もなく、高齢者のみの世帯ということにはなっておりますけれども、ぜひそれ以外にもまた、実際困っているというか、必死に耐えていらっしゃる方、そういう家庭もあるということを理解していただいて、今後少しでも踏み込んでいっていただきたいなと、そんなふうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問のほうを終了させていただきます。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上をもちまして、９番　植松健一議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時08分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、12番　深澤竜介議員の質問を許します。12番　深澤竜介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　深澤竜介議員　登壇〕 ◆12番（深澤竜介議員）　佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を始めさせていただきます。　発言項目１、静岡県内一多い人工透析実施率解消に向けて。国保データベースで明らかになった富士宮市の問題点について質問する。　日本は長寿社会になりました。しかし、健康で長生きできるという健康長寿社会こそが、市民、国民、希望するところだと思います。そうした中、いろいろ各市の政策を見ている中で、沼津市のデータヘルス計画を見ていると、沼津市では人工透析実施率が県内で２番目に多いということで、これに対して減らしていこうということで、健康政策を組み立てておりました。そして、沼津市が２位なので、１位がどこかというと、非常に驚いたのですが、我が富士宮市であったということであります。人口10万人以上の10市のうち富士宮市は、一番人工透析実施率が少ない藤枝市のほぼ倍の人工透析実施率でありました。ということで、今回この問題を取り上げます。　私たちも健康診断をして、悪いところを直していくと、生活習慣を改善していくということ、これをやっていくことが基本なのですが、自治体全体と考えても同じことで、また人工透析というのを調べて見ると、その背後には生活習慣の悪化で、10年、20年かけて徐々に進行していって、最後に人工透析に至るリスクがあると。言わばそうしたピラミッド型の頂点に当たるということが分かってきました。その裾野を小さくすれば、おのずとこの人工透析率というのは減少していくものだと分析が出ておりますので、言わば人工透析率というのは、地域の健康のバロメーターなのかなと言えます。そして、これを減少させることが、総合的な政策指針が必要だと考えております。では、具体的な質問に入ります。　要旨（１）、平成28年度の上記データベースでは、富士宮市は人工透析実施率が県内で一番多かったが、その後の変化はいかがか。　要旨（２）、原因分析について。①、人工透析の起因疾患としては、糖尿病が大半であると言われているが、レセプトデータの分析では、その割合はどの程度であるのか。　②、富士宮市において、人工透析になる特徴的な原因として考えられるものはあるか。　要旨（３）、対策について。①、広島県呉市の事例を参考に、厚生労働省で作られた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」は実行されているのか。広島県呉市では、糖尿病性腎症等重症化予防事業を行っており、総合的な施策を市民あるいは医師会、地域を巻き込んで行っています。その結果、大きな成果を上げて、人工透析実施率がどんどん下がっていったわけですけれども、厚生労働省でも、この取組を各自治体で導入してはどうかということで、モデルケースとしております。富士宮市の現状はいがでしょうか。　②、慢性腎臓病地域連携事業の成果はどうか。これは、令和元年度から富士宮市で始めた事業なのですけれども、お薬手帳を活用したものですが、その成果。まだ始めてわずかですが、その成果についてお聞きします。　③、民間企業と連携しその知見を生かす考えはないか。健康分野においては、特に最近、民間企業と連携している自治体が増えております。浜松市は、産、学、医と組んで進める浜松ウエルネスプロジェクトで、政令福祉事業団、キリン、ファンケルの３者で９月から実証実験を始めました。この他も幾つも、９プロジェクト今後実施していくというようなことなのですけれども、富士宮市においてそんなお考えはないかということでお尋ねをいたします。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、発言項目の１の要旨（１）、（２）及び（３）の①についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、平成28年度の国保データベースで、富士宮市は人工透析実施率が県内で一番多かったが、その後の変化はについてお答えいたします。富士宮市の国民健康保険被保険者の人工透析患者数は、平成28年度から本年度に至るまで160人前後で推移しており、大きな変化はございません。県内の状況では、本年令和２年４月診療分のデータを国保データベースで確認したところ、本市の被保険者1,000人当たりの透析患者数は5.37人で、県内の市の中で最も多く、平成28年度の状況と変わっていません。　次に、要旨（２）、原因分析について、①、人工透析の起因疾患としては、糖尿病が大半であると言われているが、レセプトデータの分析では、その割合はどの程度になるのかについてお答えいたします。日本透析医学会の統計調査では、平成30年末現在の人工透析の起因疾患として、糖尿病性腎症が39％であると報告されています。本市の国保被保険者の人工透析患者について、起因疾患は把握できていませんが、その62％の方が糖尿病を患っていることや特定健診の結果、糖尿病の所見のある方が多いことから、全国的な傾向と同様に、糖尿病を起因とする人工透析患者が多いものと考えられます。　続いて、②、富士宮市において、人工透析になる特徴的な原因として考えられるものはあるかについてお答えいたします。特定健診の結果からは、県内他市町の国保と比べ、糖尿病、高血圧、肥満の所見のある方が多く見られます。特定健診質問票の回答では、これらの症状を招きやすい就寝前の飲食、毎日の飲酒、喫煙の習慣がある方の割合が他市町の国保と比べ高くなっています。また、人工透析になるリスクの高い生活習慣病患者やその予備軍の方への保健指導では、食べ過ぎ、一日に何度も間食する、毎日の飲酒の量が多く、休肝日も設けられていない、濃い味つけなどに対する指導をすることが多く、これらの生活習慣から糖尿病になりやすいものと考えられます。　最後に、要旨（３）、対策についての①、糖尿病性腎症重症化予防プログラムは実行されているのかについてお答えいたします。当市においても、このプログラムに沿って受診勧奨と保健指導を行っています。まず、受診勧奨ですが、特定健診において糖尿病関連の項目で受診を要するとの結果が出たのに、生活習慣病で受診しておらず、その方が健診後も受診をしていなかった場合、訪問や電話で受診の勧奨を行っています。そして、かかりつけ医と連携し、糖尿病の治療中の方への保健指導も行っています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、発言項目１の要旨（３）の②及び③についてお答えをいたします。　まず、要旨（３）の②、慢性腎臓病地域連携事業の成果についてです。腎機能の低下が３か月以上続く慢性腎臓病の状態をＣＫＤと言いますが、令和元年度から腎機能が低下している方に対しましてＣＫＤシールの配布を開始いたしました。このシールは、お薬手帳に貼っておくことで、その方の腎機能の状態に合った薬を医療機関、薬局等で選んでもらうためのシールでございます。　市立病院や市内調剤薬局で本年８月末までに配布した枚数は、腎機能低下を示す赤のシールが334枚、注意が必要な黄色のシールが281枚になります。このほか市立病院に通院していなくても、市内診療所からの申込みで市立病院の「腎臓病教室」に参加できる仕組みやＣＫＤシール貼付けのための手順、腎臓専門医に紹介する基準なども作成し、その運用に向けて準備をしているところです。また、特定健診受診後の診療につきましても、医療機関との連絡票を作成し、今年度から運用をしております。　今後は、本年10月中に、糖尿病性腎症やＣＫＤシールの活用、市の糖尿病性腎症予防プログラムなどについて、富士宮市医師会、富士宮市薬剤師会と研修会を行うなど、さらなる連携を進めていきたいと考えております。　次に、③、民間企業と連携して、その知見を生かす考え方はないかについてですが、現在富士宮商工会議所や富士保健所をはじめ複数の事業所と、たばこ対策や心の健康などの健康づくりについて連携を始めておりますので、その中で、このＣＫＤシールの取組を含め、生活習慣病の予防のための特定健康診査やがん検診などの受診勧奨、健康づくりや健康情報の発信につきましても行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございました。では、再質問に移りたいと思います。　県内１位、状況は変わらないということであります。まず、ポイントとしては、先ほど私が言いましたように、これは呉市の例なのですけれども、要はピラミッド状、糖尿病があって、その頂点に人工透析があるというようなことで、糖尿病の人をまず減らしていって、その結果、人工透析を減らすということで、これは結構長い道のりには当然なるのです、生活習慣も含めてですから。まず、このことを広く市民に知らしめて、全体で取り組んでいかないと、誰もがそのリスクはあるし、その可能性があると。　そして、富士宮市は非常にそうしたことの発症例が多いということを知ってもらうということが、まず根本的に必要かなと思うのですが、その辺り市民部長、いかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　これまでは、どちらかというと健診の受診率そのものが低い。また、保健指導を受けていただける方の件数、また特定保健指導の対象となる方の割合も減ってこないという中で、まずは健診を受けていただかないことには始まりませんので、その健診を受けていただく方の率を高めるといったことの取組をずっと行ってまいりました。　ですので、糖尿病、また糖尿病性腎症、これらの発症者数が多いですよというアナウンスは、うわさ的には御存じの方も多いのかもしれませんけれども、具体的なそういうＰＲを行ってきてございませんが、今後の健診の受診率を高めると同時に、そういったことの、なぜ受診をするのが必要なのかということの理由づけの一つといたしまして、機会を捉えて、これまでも全く行ってこなかったわけではございませんけれども、特にそこら辺のところに力を入れて、ＰＲというのはおかしいですけれども、お知らせしていくといったことも大事かなというふうに思っています。 ◆12番（深澤竜介議員）　我々、自分も健診して、悪いところを直視するというのは、非常にある面勇気が要るのです。あまり見たくないと。この数値が悪くなった。見たくないというような、誰もみんな、うなずいている議員もたくさんいます。本当にそうなのですけれども、でもそこを直視しないことには、やっぱり改善しないし、誰もがこのリスクがあって、要はピラミッド型の頂点がそうなのだということを広く市民がまず知ることが大切かなと思うのです。ぜひそれをお願いしたいのと。　もう一点、基本的にこれは国保データベースの分析なのですけれども、それ以外の、いわゆる社会保険とかの関係ではどうなのですか。ここら辺は分析というのはあるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　国保データベース自体もまだ活用が始まったばかりでございますので、それ以外の全ての様々な社会保険について、データがそろっているわけではございません。ただ、やはり数からいきましても、その中にはある程度全体の像が含まれているというものは認識しておりますので、国保データベースにつきましては、腎臓病の関係以外にも、介護保険などのほうでも、やはり活用を今始めて、いろいろな模索を始めておるところでございます。　ですので、保健福祉部としては、こういった国保のデータベースとはいいながら、それも市民全体に及ぶことだよという、そういうような観点で、様々な健康指導ですとか、そういったものを展開しておるところです。　以上でございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　今回、ですから国民健康保険が市民部の担当なので、市民部長が前段答弁されて、健康増進は保健福祉分野ということで保健福祉部長が答弁されたということなのですが、一つはここら辺の、全く知らない市民の方はちょっと違和感を覚えるかと思うのです。ここら辺の両部署の連携というのはどうなのでしょうか、この辺り。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今保険年金課のほうに保健師が１人専任で配属されておりますが、当然その保健師につきましても、日頃から健康増進課の保健師等の中で、情報交流ですとか、そういったものは行っておりますので、その中でやっているところでございます。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　これは、何か事業をするときに、国保の予算でやるときは市民部がやるということなのです。それで、保健福祉部の予算でやるときは、広く一般的な形、そこら辺のすみ分けは。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　いわゆる保健事業としてやるときは、市民部というすみ分けになろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、市全体の事業として、市民全体に対してやるということについては、これは保健福祉部のほうで所管することになります。　以上でございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　最近は、健康保険というのも、対処というか、発症してからというよりも、予防のほうに力を入れるという全体的な傾向があるのですけれども、国保の事業として、こうしたことを強くできる事業というのは結構あるのですか。富士宮市としてこれが一番問題だということで、重点的に力を入れていけるというようなプログラムというので、国保での事業というのはどうなのでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　国保ということでいきますと、特定健診とか特定保健指導でございますので、特定健診の中で対象者が出た場合、特定保健指導を実施してきていると。　そういう中で、先ほど糖尿病性腎症の重症化予防プログラム、こういったことについても、糖尿病と、それから糖尿病プラス腎症、両方なっている方の中の受診をされていない方については、昨年も電話、訪問、直接面接といったことで受診の勧奨を行いました。また、かかりつけの先生と、診察の内容がございますので、健診の結果、プラス糖尿病などで受診をされている方について、かかりつけ医の先生と、どんな形で保健指導を行っていくかといったようなことの連携を図る中で、直接、受診中の方も保健指導を実施していると。　これまでも取り組んでまいりましたので、今後についても、この事業については引き続き実施してまいりたいと思っています。 ◆12番（深澤竜介議員）　今市民部長がおっしゃられたように、結局これはいろんな人が連携しないとなかなか解決できないというか、周囲、医療機関あるいは家族とかが、そうだということで、本人は当然ですけれども、ならないので、ぜひそこら辺をしていかなければならないというのが一つあるのですが。　それと、先ほど答弁の中で、富士宮市の特徴的な原因というような話の中で、飲酒の量が多いだとか、休肝日を設けていない人がいる。喫煙率が高い。あるいは間食が多いというような話があって、昨年も私は、健康政策というようなことで、お達者度というようなことで、県内でも富士宮市がお達者度というのを、寝たきりになるまでの期間というか、それが非常にほかの市町に比べて短いと。県内でも下から５番目ぐらいでしたか。そういうようなことで質問させていただいて、そのときにも結局同じような要因が背景としてあると。こうした生活習慣の点が問題だという答弁をいただいたのです。　こうした生活習慣全般ということで言うとなかなか、ポイントがぼんやりするので、やはりここは静岡県内一人工透析実施率が多いのだということを広く知ってもらって、やっぱりこれを減らすことが、イコール生活習慣が改善していくというようなことを広く理解してもらう、市民に知ってもらうというような、市と全体としての危機感ということが必要かなと思うのですけれども、その辺りの考えはいかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　お達者度につきましては、つい先日、平成29年度の最新版が県のほうから公表されたのは、報道等でも御承知のことかと思います。男性については、若干順位が上がったようなのですけれども、女性のほうが今度は逆にちょっと下がってしまったというような状況でございましたが、やはり議員御指摘のとおり、長寿にはなっても、やはり健康寿命、これが重要だというのは、これは我々としても認識しておるところでございますので、何とかそこを延ばす方策を実施しているところでございます。　そういった中で、やはり一つの腎臓病ということで、そこに至るまでの状況ということは、いわゆる様々な成人病、生活習慣病というものの中で、一つのところに集約される原因というのが、生活習慣に起因される、集約されるのかなということもあるものですから、今、特に腎臓病というところを特化してやっているということではないのですが、やはり先ほど申しましたように、国保データベース等も活用する中で、地域特性というようなものに今着目をし始めているところです。富士宮市の中でも、いろんな地域がございますので、細かい地域に分けた中で、介護度の状況ですとか、こういった病気の状況ですとか、こういったものを念頭に置きながら地域に保健指導に入るような、そんな方向も今模索している状況でございますので、この腎臓病の特化ということがどこまでというのがあるのですが、そういった観点も今後は念頭に置きながら、いろいろと検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　政策は、何でもそうなのですけれども、分かりやすい指標で、そこを一点突破的にやっていくということは、非常にアピール度が高いと思うのです。そうしないと、焦点がぼやけてしまうとなかなか、そうだねで終わってしまうわけです。この背景には、この先には、やっぱりこうやって非常に人工透析のリスクが高いのだと。富士宮市は、特に県内一だということを市民も実感として思って、自分もその可能性がある、リスクがあるのだということを思わない限り、これは改善しないと思うのですけれども、ここらは、市長いかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　富士宮市の人工透析者が多いということで、先ほどからの御説明のように、糖尿病の患者が多いとか、高血圧の患者が多いとかと、そういうことで、この理由はいろいろあると思うのですけれども、富士宮市の酒がうまいということが、これは４蔵ありまして、どの酒も日本一を争うような、そういううまい酒を市民が飲んでおるということと、それから漬物がうまいとくれば、そこまで、しょっぱいものが好きだというような、そんなことで、またこれは高血圧のもとだということで。どうも富士宮市の人はコミュニケーションを大事にするものですから、非常に人付き合いがいいといいますか、ブレーキが利かないといいますか、酒ありて人生ありなんていう考え方を持っている人もなきにしもあらずということで。　こういう糖尿病、高血圧の患者をやっぱり少なくしていくことが、人工透析の患者を少なくしていくことにもつながると思います。まずは何よりも、それぞれの市民が、自分の体は自分で一番よく分かっているはずですから、気をつけてやっていくことが大事だなというふうに思っています。　しかし、なかなかそうもいかない。行政としてどうあるべきかということを考えた場合に、広報ふじのみやの創宮等で特集号をつくって、みんなで気をつけようということを市のほうが呼びかけていくというようなことが大事かな。そういうことが医療費を減らす一つの効果的なことにもなるかなと、こんなふうに思っています。　議員おっしゃるとおり、健康都市富士宮を目指すためには、市が一生懸命頑張らなければならないなと、こんなことを認識しております。　以上であります。 ◆12番（深澤竜介議員）　これは、結局単発的にぽっと何かやったから、すぐ効果が出るというものではないですけれども、やっぱり広く市民がこのことを実感してもらいたいというような思いがあって、今回あえてこういうことを取り上げさせていただきました。　市民の中に危機感が広がって、やっぱり全てほどほどですね。お酒を一切飲むなというと、これは全くそれがストレスになってしまう人もたくさんいますので、ほどほどで、健康を考えつつ、ちゃんと健診して、自分の体の管理をしっかりやっていこうということが生まれればいいのですが、粘り強い努力を各部署にお願いするしかないなと思うのですが、やっぱり強くこれは危機感を持ってもらいたいなと思います。そんなことをお願いして、この項を閉じさせていただきます。　次に、発言項目２、令和４年度からの一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理・生活排水処理）について。ごみ処理・生活排水処理は、行政が提供している極めて重要なサービスである。その方向性を定める「一般廃棄物処理基本計画」について、本年度策定中であるが、その状況について質問する。　要旨（１）、計画策定のスケジュールについて。①、本年度は何を行い、来年度は何を行うのか。　②、市民アンケートは行うのか。行う場合の対象人数・質問項目はどう考えているのか。　③、計画策定委員会等についてはどう考えているのか（人数・構成・回数等）。　要旨（２）、現行計画で、目標を達成することが難しい以下の点について、次期計画ではどうするのか。①、１人１日当たりごみ排出量（目標値810グラムに対して904グラム）。　②、リサイクル率（目標値33.7％に対して21.3％）。　③、上記を解決するため、有料化への対応はどうするのか。　④、生活橋水処理率（目標値72.5％に対して64.1％）。　要旨（３）、「地域循環共生圏」の生活排水処理センター関係のものは、この計画には反映されているのか。この地域循環共生圏というのは、民間とか金融機関が入って、地域の環境改善あるいは魅力アップのために行っている事業でありますけれども、こうした中にあって、生活排水処理センター関連のものというのが、例えば下水汚泥を低コストで固形燃料化するための実証実験であるとか、星山エネルギー拠点化プロジェクト、こうしたものが具体的にプロジェクトの中の一つとして取り上げられています。これは、今回策定中の一般廃棄物処理基本計画の中ではどうやって反映されていくのかということをお聞きします。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、要旨（１）の①から③、要旨（２）の①から③、要旨の（３）について、私からお答えいたします。　まず、要旨（１）、計画策定スケジュールについての①から③についてまとめてお答えいたします。富士宮市では、廃棄物の発生抑制及び資源化を進めるとともに、排出された廃棄物について、適正な収集・運搬、中間処理及び最終処分を確保し、持続可能な循環型社会を構築するために必要な取組を進めることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、一般廃棄物処理基本計画を定めています。　現在の一般廃棄物処理基本計画の計画期間は、令和３年度で終了することから、本年度から２か年かけ、次期計画の策定に取り組んでいるところであります。　本年度は、一般廃棄物のを適正に処理するための課題の整理、計画の体系の検討を行うとともに、市民及び事業者アンケート調査を実施します。さらに、地域特性や住居特性に着目して、抽出したごみ集積場所において、排出された家庭ごみの組成調査を行います。　来年度は、実施した市民及び事業者アンケート調査並びにごみ組成調査の分析を詳細に行うとともに、目標実現のための施策等を検討し、計画素案として取りまとめます。　素案につきましては、市議会全員協議会での説明、パブリックコメントを経て、御意見を反映したものを計画としてまとめ上げる予定であります。　そのうち市民アンケートにつきましては、市内に在住する20歳以上の方から無作為に2,500人を抽出し、郵送による発送、回答を行う予定であります。　アンケートの項目につきましては、市民のごみ排出や削減の取組実態、ごみ処理行政に関する満足度や要望、生活排水処理に関する実態や意識を把握できるような質問項目を検討しています。　また、計画策定に当たっては、学術的専門的知見とともに、市民、事業者の見地から広く計画内容を検討するため、策定委員会を設置しております。構成は、学識経験者として、環境分野が専門の大学教授及び静岡県知事から認可された専門指導機関の職員らから３人、市民代表として、区長会、消費者連絡協議会、ふじのみや市民環境会議から３人、事業者代表として、富士宮商工会議所、芝川商工会から２人、職員２人の計10人で構成し、今後２年間で６回程度委員会を開催する予定となっております。　続きまして、要旨（２）、現行計画で目標を達成することが難しい点について、次期計画ではどうするのかの①から③についてお答えします。まず、①、１人１日当たりのごみ排出量については、現行計画期間内で、資源ごみの品目として追加する予定でありましたプラスチックの分別収集を、費用対効果の面等から実施しなかったことなど、減量化が想定より進まなかったことが考えられます。　こうした状況を踏まえ、次期計画では、プラスチックを含むごみ分別品目やごみ減量化に向けた効果的な取組、それらを勘案した適正な数値目標の設定等について検討していく考えであります。　次に、②、リサイクル率については、ごみ排出量と同様、プラスチックの分別収集を行わなかったことや、計画当初に比べ、民間事業者によるリサイクルボックスの設置の増加など独自回収が進んだことに伴い、市の回収ステーションに出す量が減少したことなどが考えられますので、こちらについてもごみ排出量と連動した分析を行い、適正な数値目標の設定を検討していきたいと思います。　次に、③、目標達成のための有料化への対応についてお答えいたします。ごみの減量化のためには、ごみ処理の有料化は効果があるものと思われますが、一方で、市民の経済的負担となり、ポイ捨てや不法投棄が増えるといったデメリットも考えられますので、まずは現在ごみの減量化に向けて取り組み、成果も出ているごみダイエットプロジェクトを継続して行っていくことを基本としていきたいと考えております。　しかしながら、有料化については、ごみ袋の価格に上乗せする方法などで既に実施している自治体もあるため、次期一般廃棄物処理基本計画の策定においても、市民アンケートに有料化に関する項目を設け、内容を分析した中で検討していく考えであります。　いずれにしましても、市域全体、市民全体に関わる課題であるため、区長会、環境美化推進委員の意見、近隣市の動向も確認しながら考えていきたいと思います。　最後に、要旨（３）、地域循環共生圏の生活排水処理センター関係のものは、この計画には反映されるのかについてお答えします。議員御指摘の地域循環共生圏で検討している生活排水処理センター関係のものとは、先ほどお話がありましたけれども、地域循環共生圏推進協議会のプロジェクトとして提案された下水汚泥の固形燃料化や星山エネルギー拠点化プロジェクトのことを指していると思いますが、これらの現状につきましては、同協議会の枠組みの中で検討している民間主導の提案であり、また現在までのところ、実証段階以前の提案レベルのものであると認識しています。　そのような状況であるため、一般廃棄物処理基本計画に個別具体的に反映する考えはありませんが、下水汚泥につきましては、廃棄物としての量を減らす取組は重要と考えておりますので、資源化の取組については盛り込んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　私からは、要旨（２）のうち④の生活排水処理率についてお答えいたします。　まず、生活排水処理率とは、行政人口に占める生活排水処理人口の割合を言い、生活排水処理人口とは、公共下水道処理人口、合併浄化槽処理人口並びに農業集落排水施設処理人口を合計した数を言います。一般廃棄物処理基本計画における生活排水処理率は、最終目標値72.5％に対し、令和元年度末では64.1％と低く、最終年度となる令和３年度での目標達成は大変に厳しい状況であります。　生活排水処理率につきましては、公共下水道整備事業における面整備の進捗や下水道処理区域内の住民の下水接続の状況等により影響を受けることから、年々変動があり、長期にわたっての予測は難しいものがあります。現計画の目標値は、平成17年度から平成22年度までの５年間における公共下水道の生活排水処理人口伸び率年3.0％を基に算定いたしました。　しかしながら、平成22年度から令和元年度までの９年間における実績値（伸び率）は、年1.4％にとどまり、結果的に目標値との間に大きな乖離が発生しています。これは、平成17年度から平成22年度までが、下水道事業における大規模な面整備、山本ポンプ場の供用開始など、近年と比較して公共下水道処理人口の伸びが高かった時期であったにもかかわらず、これらの要因を十分に考慮しないまま目標値を設定してしまったことが原因の一つと考えています。　次期計画における目標値につきましては、下水道の整備計画及びその進捗状況、処理区域内世帯での聞き取りやアンケート結果、浄化槽設置整備事業費補助の利用状況等をより精緻に分析するなどして目標値を設定してまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございます。まず最初、根本的な話として、今回立てる計画なのですが、この目標値というのは、もう次のときに、今お話を聞くと、今まで現行計画は、どちらかというと絵に描いた餅的な部分があったと。このまま行くと明るい未来があるよというような形で行ったのだけれども、今度立てるのは、より現実に一致した、もう現実的な数値を見ていこうということで、大分作り方が変わったなという印象を受けたのです。そこら辺はどうなのでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　現行計画がちょっと実態に即していないようなお話でしたけれども、そういうことではなくて、現行計画も、10年前に決めたときは、当時の予測をして、そのときもプラスチックごみを入れるか入れないかという検討をして、それも踏まえた上、分別品目に入れることを踏まえた上での数字目標を挙げています。　結果的にプラスチックごみは、答弁の中で言いましたように、含めなかったのですけれども、仮にそれを含めて分析しますと、目標値はクリアする形にはなります。なので、今言われたのは、当然今回の計画も数値目標の設定は大事ですので、実態に即したものと、やはり10年間というスパンの中で考えますので、今環境をめぐるいろいろな動きというのは目まぐるしいものがあります。要はプラスチックのこの前の決算審査の中でもありましたように、プラスチックの処理自体もそもそもどうするのかとか、そういったところもありますので、その辺については、もともと実態に即した数値目標は立てていますけれども、今回もより精緻にそういうことには取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆12番（深澤竜介議員）　了解いたしました。　今回やっぱりポイントは、一つ有料化ということで、あえて今回取り上げさせていただきました。これは、県内の23市中10市が有料化。基本的にはごみ袋を、それなりに上乗せしてという形なのですけれども、これについてはやはりアンケートの結果というのは非常に重視されるのでしょうか。これは非常に大きな問題ですので、具体的にどんな形で決めていくのかというところが気になりますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　アンケートの結果、議員がおっしゃるとおり参考にしていきたいと思います。　あとそれと、県内の中で確かに導入しているところもありますけれども、やはり近隣、これが非常に大きいと思います。それは、やっぱり近隣の市民の考える公平感と不公平感、有料化は必ずしも不公平ではないのですけれども、隣の町が取っていて何でうちがというのもありますが、そういうところの、もし導入するとしたら説明責任もありますから、そういう近隣市の動向、こういったものと、今言った市民の状況、それから全国的なやはり状況というのもあると思うのですが、そういうことを確認しながら検討していく形になろうかと思います。 ◆12番（深澤竜介議員）　分かりました。今近隣市という話が出ました。あるいは大前提として、これは一般廃棄物というのは、各家庭と、あと事業系も入っているということがあるかと思うのです。確認しておきたいのは、事業系で食品リサイクル法の対象外の例えば飲食店、レストラン等の残飯とか食品残渣、これは結果的には、今は山宮で燃しているということなのですか。どういう流れになっていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　内容があれですが、一応事業系から出た一般廃棄物という取扱いで持ち込まれたものは、清掃センターで焼却している形になります。 ◆12番（深澤竜介議員）　そうですね。大体富士宮市は、このごみというのは年間約４万トンあって、家庭から２万9,000、事業系が１万1,000という数字が、大体ほぼ同じような比率で来ています。組成分析で、生ごみが大体十一、二％から14％ぐらいの割合、毎年見ていくとそんな感じなのですが、そうすると事業系で出ている一般ごみというのは、大体1,500トンぐらいかなということが予測されるのです。　それが、先ほど私が言った、例えば星山エネルギー拠点化プロジェクト、これは下水の汚泥のところに、こうした生ごみも入れて、消化槽で発電していくというような話なのです。これなんかは、うまく事業化すると、一方ではこうしたごみの総量がまず減る。そして、この消化槽にするということで、常に話題になっている浄化センターでの最終的な汚泥の処理というのも減ってくるというようなこと。いろんな、一石二鳥、三鳥というメリットがあるなということにつながっていくわけです。　その中で、６月議会で稲葉議員なんかも、このＢ―ＤＡＳＨプロジェクトのほうにエントリーするのかと。Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトでオーケーになると、可能性調査というのが100％補助であるので、それに対してどんな考えでいるのかという質問をしたところ、水道部長、この議会が、そのときが多分デビュー戦というか、そういうときで、非常に前向きな答弁があったのですけれども、この辺りやっぱり一般処理廃棄物の計画とリンクした形で考えていくと、非常にクリアになっていく部分かなと思うのですが、いかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　脱水汚泥の再エネルギー化につきましては、私ども水道部のほうで、イノベーションも含めまして選択肢を広げようというふうに努力しているところでございます。今回のこの、今、地域循環共生圏で２つの事業があると思いますけれども、それは例えば具現化した場合については、その選択肢に一つになるというふうに考えております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ただ、これもある程度うまく、今回のこの地域循環共生圏の場合は、金融機関も入って計画を練っているということで、非常にその技術のあれがうまくいきそうだということになると、これは実現可能性が非常に高い分野につながっていくわけです。金融機関が中に入っているということは、資金的なめども見えているということで。そういった意味で、よりちょっとこれは踏み込んで、これを取り入れてやっていくということになると、非常にいろんな数値も改善するし、見えるかなと思うのですが、現実的なところはどうなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　今、事業者の方から頂いている書類なのですけれども、あくまでも構想といいますか、このようにしたいよというような概要を記した計画書でございますので、内容まで深く分かっておりません。企業会計ですので、例えば30年、50年後先であっても安定した経営が図れるような、そういった事業の内容でありましたならば、また改めて検討するというような形になるというふうに認識しております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ぜひその辺り。では、基本的には、そういう裏づけがあれば、これは市の方向性としては取り組んでいきたいというようなことなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　幾つか課題がございまして、ただ今は本当に入り口の部分での課題を提示させていただいています。事業計画をいただいて、全て課題が解決できるような状態になったとしたとしても、あくまでも選択肢の一つだというふうに私のほうは認識しております。ほかに比較検討するような事業が生まれてくる場合もありますし、イノベーション、技術のほうが日進月歩で進歩しておりますので、それにも期待しているところでございます。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　この下水汚泥、年間処理で約１億円かかっているということは、大きな課題だということで、再三議会でもいろんな場面で取り上げて、これをどう減らしていくかとか、どう技術革新でなくしていくのかということは大きな課題だと思います。ぜひこの辺りは問題点をクリアされたら、それは規制は取っていくという形で。環境部長、何か。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　基本的に今水道部長のほうで、所管のことですので、お答えしたとおりですけれども、基本的には金融機関が入っていますけれども、逆に言うと、事業的に本当にそれが成立するかどうかというのは初めて、可能性があって金融機関もアドバイスできる状況ですので、今選択肢の一つというお話はしましたけれども、今のところ私どもの聞いている限りですと、例えば生ごみをそこに入れるということも、いろんな法的な問題で施設が認められるとか、そういったところの解決が正直何もまだできていないところですので、そういう意味ではまだ本当の提案の段階で、これからどういうふうに動くかということは、少し難しいかなというふうな印象も持っているのも事実です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私どもは、全体事業の調整をしている立場から。この案件も、２年ほど前からいろんな関わりを見てきたのですが、地域循環共生圏でテーブルに入ったというのはすばらしい提案だと思うのですが、現実は現行の法律の中での難しさ、そしてあとはこの提案が、やはり市が主体的に行うというのは現実難しいのではないかなと、費用の面からも。費用折衷の面からですね。やはりこれは事業者がやっていただく。そうすると、あと今度は事業者の経営上の判断がどうなるのか、そういうところを考えますと、今大原部長が言われたような印象を私ども企画部門としては今受けている最中でございます。　これについては、入り口の提案ということで水道部長から話がありましたので、現状はそんな、なかなか課題が多いなという印象はございます。よろしくお願いします。 ◆12番（深澤竜介議員）　分かりました。それがいわゆるよく言われる縦割りの弊害であれば、これはぜひ取っ払ってもらいたいと思うし、根本的な事業の組立てが問題であれば、これは何とも言えません。ぜひその辺りは、トータルな視点でぜひ、富士宮市の将来はどうなのかという点で考えていただきたいなと思います。　それと、ちょっと話は戻るのですが、先ほど有料化で近隣市という話がございましたけれども、みなし一般廃棄物、この受入れ、有料で事業系のごみの受入れ料金なのですけれども、基本的に富士宮市は１キロ12.3円ですか、現行。富士市が150円に上げたというようなことで、いつもこれは富士市が上げると富士宮市が上げるという形で、そういう形でいっているようなのですが、これについてはどうなっていくのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　いい質問をしていただいたのでございますけれども、それはやはり考えていかなければならないと思います。これは事業者のほうの考えで、要は高いところを避けて、低い、安いほうに持ってくるとかということで、その量が増えてしまうとかということもありますし、近隣のところでバランスを取るということもありますので、それについては今後検討していかなければならないかなというふうに考えています。 ◆12番（深澤竜介議員）　分かりました。いずれにしろ、この次期の計画、市民アンケートの結果どう出てくるか、あるいは非常に、特にごみ有料化というのは、どんな形で今後10年間していくかというのは大きなポイントだと思いますので、しっかりとまた注目をしていきたいと思います。そんなことでこの項を閉じさせていただきます。　発言項目３、判こ手続の廃止について。この質問を通告したのは、９月２日でした。この一月で、こうした問題について大きく激変しまして、河野太郎氏が規制改革担当大臣に就任して、一気に１週間、２週間で進んだことなのですけれども、もう今の時点、やるしかないなというような感じの状況かなと思いますので、その実態あるいは状況についてお尋ねをしたいと思います。　要旨（１）、富士宮市における判この手続の押印を要しているものは何種類あるのか。　要旨（２）、その中で慣例的に行い、廃止できるものは幾つかあるのか。　要旨（３）、手続における判こ（押印）の廃止はいつから始めるのか。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から、御質問の項目３、判こ手続の廃止についての要旨（１）から（３）まで一括してお答えをさせていただきます。　まず、要旨（１）、富士宮市での押印を要する手続は何種類あるのかとの御質問についてお答えをさせていただきます。現在押印を要する手続は、規則及び規定におきまして、申請書、届出書など512種類ございます。　次に、要旨の（２）、その中で慣例的に行い、廃止できるものは幾つあるのかとの御質問でございますが、本市では市民サービスの向上と事務処理の簡素化を目的に、もう27年前ですか、平成５年に「申請書等押印廃止基準」、これを定めまして、押印の廃止を進めた経緯がございます。　その中で、押印を廃止できるものとして、具体的には、①として、申請人を特定する必要がないもの、②として、市が申請人に対して義務の履行を求めないもの、③といたしまして、市が申請人に対して義務の履行を求めますが、その履行が確実に担保されるもの、④として、申請の手続が申請書等の提出のみでは完了せず、後にさらに書類の提出を求められるもの、⑤といたしまして、申請書等に添付書類が必要とされ、それによって本人であることを確認できるもの、⑥として、その他、申請書等の内容が申請人以外の第三者の権利義務に直接関係なく、後に紛争の生ずるおそれのないもの、この６つの観点から、既に平成５年に検証させていただき、省略できると判断いたしました149種類の申請書について、既に押印の廃止が済んでおります。　次に、要旨の（３）、手続における押印の廃止をいつから始めるのかとの御質問についてお答えします。先ほどお答えしましたとおり、本市では平成５年から「申請書等押印廃止基準」に基づきまして、証拠力を与える必要のないもの及びその必要性が低いと判断できるものについては、押印を不要としてきております。　なお、ＩＣＴの活用による行政事務のデジタル化の推進に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延という状況の中におきまして、総務省からも、地方公共団体における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて通知されたところでございます。それによりますと、国の法令等に基づいて実施する手続については、各府省から発出されるガイドラインなどの内容を踏まえ、適切に対応すること、地方公共団体が独自に実施する手続については、国の基準に準じた対応を実施することが求められております。　今後は、これまでの「申請書等押印廃止基準」による押印の廃止に加えまして、ウィズコロナの新たな生活様式に対応すべく、これから示されるであろう国のガイドラインや取組を参考にするとともに、行政事務のデジタル化の視点からも、さらなる押印手続の廃止を適時進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございます。印鑑というのは、必ずなくならないものだと思っています。それは、大前提として、あるいは印鑑文化ということ、これはこれで日本のもので非常におもしろいものがあって、これはこれで尊重すべきだと思いますが、やはり行政事務の簡素化であったり、あるいはデジタル化というのが非常に大きいと思うのですが、その観点から、やっぱり慣例的にやっていたものは廃止すべきではないかというようなことで今回取上げさせていただきました。　今512あるということなのですが、役所の内部は別ですね。市民なり、あるいは事業者が市役所に提出するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　そのとおりでございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　これは、現状あるいは役所の内部というものはどうなのですか。実際問題どんな形で運用されていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　役所の内部で押印が必要なものの最たるものは会計処理だと思いますけれども、その処理については今システム化されております。　また、それ以外で一番大きなものは決裁処理ということで、意思確認ということになりますので、例えば部長、課長、その上の市長、副市長の押印を求める書類については、今のところまだアナログでございますので、これにつきましてはデジタル化ができるのではないかと思っておりますが、ただ電子署名とか電子押印だとか、技術はいろいろあるのですけれども、法的な認証がどの程度、どういう形でルール化されて、今後、法整備なり国の中で手続が進むのかというところを見ないと、ちょっとやりにくいかなとは思っていますが、ただそこまで、決裁処理につきましては市の独自でできる部分でございますので、考え方としては煮詰めていきたいなと現在のところ思っています。 ◆12番（深澤竜介議員）　当然これは両方でやるべきだと思うのです。職員の意識も、やっぱり大きくこれによって変わってくるのかなと思うわけです。　先ほど総務部長がおっしゃったようないろんな要件、義務があるものだとか、あるいは本人確認が必要だとか、いろんなものがあるのですが、基本的にこれはただ、とはいうものの実印で印鑑証明添付というものはほとんどないと思われるのです。認め印でやっているという意味合いというのはどこにあるのですか。それがなかなか私は理解ではない。　実印で印鑑証明添付であれば、これは当然権利の異動であったりとか、非常に重要なものの、財産の分野であったり、いろんなことで、これは当然ですが、認め印でいいという、基本的にそうですよね。いわゆる三文判でいいという。この背景というのは何。どこに起因しているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　まず、一つ前段、市の事務という中には、市独自の事務と法律に基づいて国や県から受託された法定受託事務とございまして、その法定受託事務については、なかなか市だけの単独の判断というのは難しいところでございます。全体的に国・県の判断と、市が先行してやったときのそのばらつき感というのは、ちょっと市民に混乱を招くというところもございますので、実際のところ先ほど言った６つの判断でやらせていただいていますが、そういう中でもう20年以上、そういう判断のもと、なるべくもう押印はしないという手続を取ってきていますので、基本的に必要なものというのは、その人の意思が本当に必要かどうかという、それについては、今おっしゃった認め印も含めてまだ手続が残っていると思います。本人が本当に申請する意思があったかどうかというところで、変な話、印鑑登録していない印鑑でも、認め印でも、それは意思が確認できるというところで手続が残っているものがございます。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　意思確認ということですよね。ですから、デジタル化が相当進んだところでも、婚姻届は残すというようなことを、これも指針も出ていますけれども、本人確認については他の方法もありますし、例えば今回新型コロナウイルスでいろんな申請書類を出したりするときに、判こがなかったがために、再度また役所に来るなんていう例があって、これはどっちかというと本末転倒だったのかななんて、見ていてそんなことがあったわけです。　根本的にまだ現状でも、一旦見直ししても512あるということなのですが、今の基準、いろいろ見ていくと、要はグレーゾーンというのはたくさんあるのですよね。右から見るか、左から見るかで大分これは変わってくるかなと思うのです。安全サイドで見れば、それは512残るかと思うのですが、また若干の解釈の違いで多く変わると思うのですが、この辺り、あくまで今後のガイドラインに合わせて再度検討するということなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　先ほど答弁の中で触れさせていただきましたけれども、今後、先ほど言った法定受託事務の部分も含めて、国から何らかのガイドラインが示されますので、市が行っている法定受託事務の押印等手続については、それはもうガイドラインにのっとって処理をしていかなければならないかなと思っていますが、それ以外の市がやらなければならない事務のうち押印が必要かというと、これはすみません、私の個人の考え方かもしれませんが、必要なものはないのではないかと思っています。　というのは、権利関係とかというところで印鑑登録を添付しなければいけないというのはありますけれども、先ほど言いました電子署名なり電子押印なり、そういう手続で代替が利くのではないかというところまで私は考えております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございます。いずれにしろ、これはもう大きな流れがそうなので、ぜひこの流れに乗って行政事務を行っていただきたいなと思います。　以上で一般質問を閉じさせていただきます。

○議長（佐野寿夫議員）　以上で、12番　深澤竜介議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、18番　諏訪部孝敏議員の質問を許します。18番　諏訪部孝敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　諏訪部孝敏議員　登壇〕 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、政経会、諏訪部孝敏、一般質問を始めます。　発言項目の１、通学路の安全対策について。子どもたちの登下校の安全確保を前提に、横断歩道や標識整備及び通学路周辺の放置された空き家、空き地の管理など安全対策についてお伺いいたします。このことに関しては、平成30年11月に一般質問を行っていますが、改めてお伺いいたします。　要旨（１）、本市における空き家は何件ぐらいあるのか。　要旨の（２）、通学路に面した空き家及び空き地について伺う。　要旨の（３）、ゾーン30の設置状況について伺う。　要旨の（４）、横断歩道や標識整備について伺う。　要旨の（５）、通学路の安全点検について具体的に伺う。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から、要旨（１）、本市における空き家は何件あるか伺うについてお答えいたします。　富士宮市全体の空き家数は、平成28年３月に、各行政区単位において実施したアンケート調査の結果では1,130件を確認しております。平成29年以降は、市に相談があった空き家や改善された空き家などを精査し、台帳の作成を行いました。この台帳により、令和２年８月末現在、市では1,010件の空き家を把握しております。　続きまして、要旨（２）、通学路に面した空き家及び空き地について伺う。空き家についての把握している現状の状況についてお答えいたします。昨年10月に市内の小・中学校の通学路における空き家について調査を行ったところ、20件の空き家を確認しております。そのうち危険性のある３件については、適正管理を依頼しております。今後も通学路にある空き家の老朽化により、通行人に危害を及ぼすおそれのある場合には、所有者に適正管理を依頼してまいります。　次に、要旨（３）、ゾーン30の設置状況についてお答えいたします。　ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、公安委員会が地区及びエリアを指定し、道路管理者と連携して最高速度30キロメートル毎時の区域規制、通行禁止等の交通規制・路側帯の設置・拡幅等により、区域内における速度抑制や通過交通の抑制を図るもので、富士宮市内におきましては、平成24年度に万野原新田地区、平成25年度に貴船地区、平成27年度に前田町地区、平成28年度に西小泉町地区、平成30年度に野中東町地区の５地区がゾーン30に指定され、整備を行いました。　ゾーン30の効果につきましては、富士宮警察署に確認したところ、直近で指定された野中東地区でございますが、指定前の１年間の交通事故件数が10件、指定後１年間の交通事故件数が７件と減少していることから、富士宮警察署としても効果を感じているということでした。また、今後の地区及びエリアの指定につきましては、現在検討中とのことでございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　私からは、要旨（２）のうち空き地について環境部からお答えいたします。　令和２年度９月末日現在で、雑草や灌木の繁茂などによる相談が寄せられた空き地は48か所あり、これら不良状態の空き地のうち通学路に面しているものは11か所ありました。　なお、不良状態にある空き地については、近隣住民からの相談などに基づき、現地調査を行った上で、当該空き地の所有者等に対し、これの除去または防止のために必要な措置を講ずるよう指導しています。現在までのところ、このような対応でほとんどの不良状態の空き地の改善が図られていると考えております。　なお、学校関係者などから、通学路に面した不良状態の空き地の相談があった場合にも同様に対応することになります。　今後不良状態の空き地につきましては、学校教育課にも情報提供するなど教育委員会と連携を図ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（４）、横断歩道や道路標識整備についてお答えいたします。　横断歩道や道路規制標識の整備については、道路交通法の規制に係る事項であるため、所管いたします富士宮警察署交通課に確認したところ、「横断歩道については、定期的に決まった頻度で引き直しを行っているわけではありません。これは、それぞれの場所で交通量が違うことや、どの種類の車両が通行する頻度が高いのかなどにより、場所によって消耗の度合いが異なるためです。警察官のパトロールや市民の皆様などからの通報により、横断歩道の路面標示が薄くなっていることが確認できたところから、予算の範囲内において、順次引き直しを行っている」ということでございます。「道路規制標識についても同様に、随時修繕を行っています」との回答を得ております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、要旨（５）、通学路の安全点検についてお答えします。　通学路の安全点検は、全ての学校で毎年実施しています。年度初めに、教職員が通学路を実際に歩いて危険箇所がないか点検します。また、集団下校の際に、児童生徒と一緒に歩きながらの点検もしています。さらに、通学区会や区長さんと語る会、交通安全リーダーと語る会等、児童生徒が主体的に危険箇所を調べて報告し合う場を設け、地域の方と情報交換しながら、対策を含めて確認をしています。　学校は、保護者や地域の方からの情報提供を基に再度点検を行い、教育委員会や該当地区の区長などと連携しながら改善要望を関係機関に提出しています。改善要望箇所については、必要に応じて関係機関による合同点検も実施し、改善に努めております。　私からは以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　空き家の件数が平成28年度に1,130件あったところ、令和２年ですか、120件減ったということで、かなりいろんな対策をやっていただいたおかげで120件も減ったということですね。今回その120件減った中で、全小学校を対象に、登下校防犯プランという緊急合同点検を行って、そのときに４件危険とみなす空き家が挙げられたということなのですが、その４件はどうなったのか、分かったら教えていただきたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　前もって1,130件が1,010件になったことについてちょっとお答えさせていただきます。　この120件につきましては、あくまでも1,130件を精査した結果として、1,010件という結果になっておりますが、今後新たに空き家の状況を調査した中で、もっと増える可能性があるなということは認識しております。あくまでも平成28年度の調査においての1,130件の状況の精査をしたということで解釈してください。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それで、危険な空き家の４件につきましては、ちょっと私のほうは把握しておりませんで、特に危険な空き家となりますと、やはり財産権の問題がありますから、あくまでも通知等の、本人にお願いをしているような状況がございます。ただ、特定空家になったものにつきましては、市内５件ありまして、その中の４件改善されていますので、あと１件が特定空家としての指導中ということになりますので、今は引き続き通知とか、そういう形で改善を図っているというような状況でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。ありがとうございます。　それでは、次の再質問で、要旨の（３）のゾーン30の設置状況について伺いました。今のところ５か所ですか、５か所のところにゾーン30が設置されたということで、特に野中東小学校の交通事故が10件から７件に減ったということで、このゾーン30というのは非常に効果があるということで、市内35校の小・中学校がありますけれども、今後市内の小・中学校周辺のゾーン30の設置を提案しますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　このゾーン30につきましては、公安委員会が地区及びエリアを指定し、富士宮警察署が規制の路面標識を行い、道路課のほうでその該当する区域内の安全対策をしているというような状況でして、あくまでも公安委員会の地区及びエリアの指定という形になりますので、私どものほうからは、これが増えるとか、そういう話はできません。　ただ、警察署に確認したところ、現在検討中ということを伺っておりますので、それが具体的に公安委員会から通知がありました、決定しましたら、市といたしましてもいろいろな安全対策をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。もしまたいろんなところで要望とかありましたら、また提案していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　それと、横断歩道や標識の整備についてですが、これは警察のほうの管轄になると思います。いろんなところを車で回っていくと、横断歩道が本当に薄くなっていて、その辺の路面の引き直しの頻度なんかちょっと聞きたいなと思ったものですから、今回一般質問の中に入れさせていただきました。　警察のほうでそれはやっているということで、でも明らかに薄くなったままのところがあるように見受けられますけれども、そういったところは、地域の住民とか交通安全に関わっている人たちの要望があれば、警察に出せばやっていただけるということでよろしいですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、富士宮警察署の交通課が所管してございますので、どうぞ情報のほうの御提供をよろしくお願いしたいと思います。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。それとあと、カーブミラーなのですが、カーブミラーは富士宮市が設置しているものと、あと安全運転協会、各分署でカーブミラーを設置していると思うのですが、そういった中で、時々見るとカーブミラーが曲がったりとか、よく見られないようなところもあります。そういった富士宮市で設置しているカーブミラーの点検なんかはどのように行っているのか教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　これは、総体的に道路の安全とかそういうところで、市民の方から通報があった場合、必ず現場へ行って、市が所有するカーブミラーにつきましては点検をさせていただいています。現状といたしましては、やはり市が設置した、市道上のカーブミラー、その管理は確実に行っていきたいと考えております。ただ、交通分会の設置したカーブミラーは市の所有物ではありませんので、それについては手が出せない状況にございます。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。私の地域で、野中の泉町というところがございまして、そこのカーブミラーではないのですが、標識が薄くなってしまって何も見えないというようなところがございまして、そのときに警察のほうに行きましたら、そこの点検の、１年に１回点検しているそうです。ただ、2019年の10月に点検して、今年はまだ点検していなかったのですけれども、どうなっていますかとお伺いしましたら、非常に標識の数が多いものですから、順番に点検しているので、まだそこは点検していませんというような回答だったです。ただ、地域住民の人も、標識が、小学生が見ても薄くなってしまって見えないよというようなことがありましたので、直接警察に行ってお願いしてきましたけれども、いろんなそういった標識があると思います。　今確認したところ、カーブミラーは富士宮市、それと交通分会のところでやっているということで、標識の柱のところに「富士宮市」というのと「交通安全協会」と書いてありましたので、また点検して回ったときに、どちらかにまたお願いをするようにいたします。　それと、通学路に関しては、これは2018年６月18日大阪北部地震ですか、これは決算審査特別委員会のときにも話が出ましたけれども、学校周辺というか、学校のプールとか、そういったブロック塀の工事が今年度で全部終了するという報告を受けました。通学路の点検時のときに、民家のブロック塀などの確認はされたでしょうか。建築基準法の上限が2.2メートル以下となっていますけれども、もっと高いような塀が通学路にあるかどうか、そういった確認はされたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　民間のブロック塀につきましては、やはり所有物になりますので、財産権が発生しています。ですので、建築住宅課としましては、そのような通報があったときに、補助金のまとめたものをそのお宅へお持ちして、ぜひ補助金を使って撤去してくださいねとお願いはさせていただいています。それも、こちらのほうに市民から、もしくは学校教育課から問合せがあったときに、その都度対応させていただいておりますので、今の段階ですと、やはり私権の制限がありますので、その個人のお宅に出向いてお願いをしているのが現状でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。通学路の点検で、全ての学校がやって、区長とか、語る会とか、皆さんでそういった点検をしていただいているようですけれども、明らかに危険だなというような民家のブロック塀があれば、やはりお願いをして、ブロック塀等の撤去の補助金と、あと生け垣造りの補助金もありますので、今部長が言われたように、そういったのがありますとアナウンスをして、撤去のお願いをまたぜひお願いしたいと思います。　以上でこの項は終わりたいと思います。　発言項目の２、森林管理及びナラ枯れ対策についてお伺いいたします。最近市民から、山の木が枯れているとの情報が何件か寄せられました。白尾山公園や近隣の山を確認したところ、ナラ枯れが発生していることが分かりました。被害状況や拡大防止など森林管理についてお伺いをいたします。　要旨の（１）、市内のナラ枯れ被害の状況はどうなっているのか、富士宮市と県内山林を含めお伺いいたします。　要旨の（２）、ナラ枯れの原因についてお伺いします。　要旨の（３）、ナラ枯れ対策として、市の考え方をお伺いします。　要旨の（４）、ナラ枯れ被害の拡大により、地域によっては土砂災害発生リスクが高まる可能性があると思われるが、対策についてお伺いします。　要旨の（５）、森林の若返りや山を守る取組が重要と考えるが、市として今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、要旨（１）から（５）についてお答えします。　初めに、要旨（１）、市内のナラ枯れ発生の状況はどうなっているのか、富士宮市と県内山林の状況も含めてお答えいたします。市内のナラ枯れの発生については、今年７月から市有林の監視や市民の方からの相談を通じて把握しており、市内のほぼ全域で確認されています。　市内の国有林を除く民有林面積は約１万8,400ヘクタールで、このうちコナラの面積は27ヘクタールを占めており、割合は非常に小さいものの、緑一面の森林に赤茶色の木が点在してると非常に目を引きます。　市有林においては、山宮地区の大根野市有林で約１ヘクタールの広葉樹林のうちコナラなどがナラ枯れしました。全体かすらすると約５％、50本程度の被害となりますが、コナラ以外にもブナやカエデなどの広葉樹が混じった林のため、森林の持つ公益的な機能に大きな影響はないと考えます。　また、静岡県内の発生の範囲は、県東部の小山町から当市のかかる富士山南麓と伊豆の一部、志太榛原地域での発生が確認されています。　次に、要旨（２）、ナラ枯れの原因についてお答えします。ナラ枯れは、ナラ、カシ、シイの仲間が、ナラ菌というカビの一種の感染により、突然枯れてしまう病気です。このナラ菌は、カシノナガキクイムシという体長５ミリほどの昆虫が媒介して、木にナラ菌を持ち込みます。カシノナガキクイムシは、６月から８月の間で発生し、樹木に穴を開けて幹に入った際に、ナラ菌を持込み、ナラ菌が幹の組織を壊死させて、水を吸い上げる導管が詰まるため、樹液の流動がなくなり、木が枯れてしまいます。　ナラ枯れの大量発生の原因は、夏季に気温が高く雨量が少ないといった自然的要因や、まきや炭から石油等に燃料が変化したことに伴う森林の利用率の低下など複合的要因が考えられます。　次に、要旨（３）、ナラ枯れ対策についてお答えします。ナラ枯れ発生後の対策としては、木を伐倒して駆除する「伐倒駆除」と立ち木のまま駆除する「立木処理」があります。伐倒駆除は、ナラ枯れした木を伐倒して、破砕するか薬剤でいぶす燻蒸を行います。立木処理は、木が立ったままで薬剤による燻蒸を行うか粘着シートを巻付け、幼虫を封じ込めます。予防は、殺菌剤の注入やポリエチレンのシートを巻くシート巻きなどがあります。　また、静岡県が作成したナラ枯れ被害対策ガイドによりますと、１ヘクタール当たり10本以上の枯れた木が発生している場所では、防除は困難となっており、既に広い範囲でこの基準以上にナラ枯れが発生している現状を考えますと、静岡県と連携した広域的な状況確認を行い、次年度以降の防除方法を検討することが現実的な対応と考えます。　次に、要旨（４）、ナラ枯れの被害の拡大により、地域によっては土砂災害発生リスクが高まる可能性と対策についてお答えします。ナラ枯れの被害の拡大による土砂災害発生リスクについては、ナラ枯れの被害を受ける樹木がまとまって群生している場所では、地面がむき出しとなる裸地化が進むことによる災害リスクが考えられますが、市内の民有林に占めるコナラ等の植生面積は非常に低く、点在していることから、土砂災害発生リスクの可能性は低いと考えております。　また、保安林指定された森林にあっては、県営治山事業の対象にもなりますので、山地災害の発生リスクのある森林については、静岡県に要望して堰堤の設置などハード整備を進めることが考えられます。　最後に、要旨（５）、森林の若返りや山を守る取組が重要と考えるが、市として今後どのように進めていくのかについてお答えします。市の森林整備の基本的な方針を定めている富士宮市森林整備計画に、針葉樹と広葉樹ですが、特に針広混交林化を推進すべき森林及び特に樹種の多様性増進を推進すべき森林が定められており、この森林の地域においては針葉樹と広葉樹の混交林化や多様な樹種への交換を誘導しています。　これらの地域は静岡県の森の力再生事業の対象地となりますので、この事業を活用するなどして森林の若返りや山の機能回復を図り、森林整備を進めていきます。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　１番のナラ枯れの被害の状況なのですが、意外と少なかったですね。思ったより少ないような印象を受けたのですが、全体で50本でよろしいですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　先ほど答弁した50本というのは、大根野地域、市有林の中の広葉樹林のうち５％、約50本というところですから、民有林を含めますと数千本単位になろうかというふうに思っております。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　そうですね。この間、井之頭中学校にちょっと行ったときに、裏山を見たら、ほとんど茶色になっていたもので、びっくりしたのです。あの辺は市有林なのかよく分かりませんけれども、民有林を含めると何千本ということになるということなのですが、この間９月29日に静岡新聞に、ナラ枯れの被害が深刻だということで、静岡新聞に載っていました。これを見ますと、御殿場市では被害本数が7,000本ということで、こういった被害が起きて、御殿場市の場合は森林環境譲与税を使って駆除をするというような記事になっていますが、富士宮市は森林環境譲与税の使い道についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　森林環境譲与税につきましては、森林の管理ができなくなりました民有林を、その所有者に成り代わって、譲与税で対応するというところでございます。　御殿場市が行ったこの補助というのは、危険木の撤去というところの補助でございまして、この森林環境譲与税にそのまま当てはまるかどうかというのはちょっと微妙なところはあるのですけれども、広い目で見て、山全体の整備をするという意味では問題はないかと思っております。　富士宮市としましては、現在この森林整備実施計画というのを、今年、来年で作る予定ですので、その計画の中に、そういったナラ枯れ等の被害を含めたものをどこまでやるのかということを、また近隣他市の状況も調査しなら、その中盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。市有林と民有林があって、民有林のところでナラ枯れが発生した場合、そこを対象にしていただければ、この補助金を使って駆除とか整備ができるかと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。　ナラ枯れに関するとに関して、森林組合との連携はどうなっているでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　森林組合とは日頃から密接に連携を取り合っておりますので、どこどこ地区でナラ枯れが発生しているとか、かなり広い範囲に広がっているというような情報提供をいただいていますので、そういう意味での連携は十分できています。　実際にも、先日も民有林の方がナラ枯れで困っていると、どういう対策をしていいのかということが市に相談がございまして、富士の農林事務所のほうに相談をして、そういったセミナーとか、そういった勉強会も開くというようなこともしています。これらも森林組合様からの御提案というか、御発案によって実施しているという実績もございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。富士宮市の森林整備計画を見ますと、既にナラ枯れの対策とか他の森林の保護に関する事例が載っていまして、その中で、森林病害虫等の蔓延のために、緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合については、必要に応じて市長から伐採の推進に関する指示等を行うというようなことがありますけれども、市長、この辺どうお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ナラの木というのは、昔から里山の木として知られておりまして、そうした昔の人々は里山の木とともに生きてきて、生かされてきたといいますか、そういう意味において、どんなに時代が変わっても、里山の木というのは大事にしていかなければならない。シイタケ木なんかにも使っているのではないかと思うのですけれども。　今議員がおっしゃるように、このことについては、先ほど答弁にもありましたように、静岡県が作成したナラ枯れ被害対策ガイドによると、１ヘクタール当たり10本以上の枯れた木が発生している場所で、防除は困難となっておるということでありますものですから、既に広い面積でこの基準以上にナラ枯れが発生している現状を考えると、先ほどおっしゃったように、静岡県と連携した広域的な状況確認を行い、次年度以降の防除方法を検討することが現実的だということの答弁です。　私からも、このことについては、富士山麓はクロッキーといいますか、杉、ヒノキが非常に昔から植えられてきて、自然林というのは少なくなってきておりますものですから、特にそうした意味において大事にしていかなければならないのだと思いますものですから、今議員がおっしゃったようなことで、私からも県のほうへしっかりと申入れをしていきたいと思っています。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。この通告書を作ったのが、９月２日に作って、その後９月18日に、富士市のところで県の富士総合庁舎ですか、ナラ枯れに関しての富士市、富士宮市両市の公園とか道路管理者、造園業者ら約30人集めて防止対策を学んだというようなことがちょっと聞かれたのですけれども、この講習に富士宮市は参加したのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　富士宮市としては、農業政策課の担当係長のほうがこちらの会議には参加しております。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。ありがとうございます。　それで、最後に、富士宮市森林管理方針というのがあると思いますけれども、産業振興部長にお伺いしますが、この森林に関して、社会的責務について、改めてお伺いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　市として社会的な責務といいますと、やはり市民の方々に森林の重要性を十分御理解いただくということが必要だと思っています。これから令和６年になったら、森林環境税ということで、国民１人が、皆さん負担するわけです。そのときに、なぜこの税金を負担するのかということを本当に理解していないと、大きな不満につながってしまうということになります。　やはり森林は、その林業化とか、それを使っている大工だけの仕事ではないと。当然山の環境が悪くなれば、今起こっています土砂災害であるとか、いろんな問題が発生する。また、いろんな環境問題にもなる。きれいな空気があるのは山のおかげだというところ、そういったところを市民一人一人に御理解いただく中で、しっかりと環境森林税のほうについても御理解いただくということ。　そして、やはり市としては、そういったことを、市民の方と森林が触れ合う機会を増やすであるとか、こういった視察の受入れであるとか、そういったことを積極的に行いながら、森林の重要性を知らせていきたいというふうに思っております。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。先ほど市長も、里山をすごく大事にするという話もいただきましたので、今後民有林、市有林とを問わずに、ナラ枯れ対策に対してぜひ富士宮市のほうの御協力をお願いしてこの項を閉じたいと思います。　次に、発言項目の３、新型コロナウイルス感染症に伴う継続的な対応と対策についてお伺いいたします。要旨の（１）、新型コロナウイルス対策のさらなる支援と富士宮市在住の感染者に対するケア及び動向について伺います。　要旨の（２）、コロナ禍の学校教育への影響全般について伺います。　要旨の（３）、対策後の市内事業所及び商店等の現状について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、要旨（１）、新型コロナウイルス感染症対策の医療に関する支援についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に対する医療に関する支援といたしまして、本年５月に富士宮市医師会の御協力により、発熱等の症状のある方が、かかりつけ医の判断により検査を受けられる富士宮市ＰＣＲ検査場を開設いたしました。　開設以降順調に運用され、９月末時点で350件の検査を実施しており、運用の開始後も、毎月医師会の先生方と運用などについての協議を重ね、小さなお子さんや高齢者の検体採取時の対応方法、屋外での検査による暑さ対策など、随時運用の見直しを行ってまいりました。今後は、インフルエンザの流行等を見据えながら医師会と運営についての協議を継続してまいります。　また、さらなる支援としまして、９月２日の市長定例記者会見で発表しましたように、感染に対する市民の不安を解消するとともに、感染者を早期に発見し、市内の感染拡大防止を図ること、医療・福祉・教育施設の安定的かつ継続的な運営に寄与することを目的としまして、保健所などが行う行政検査の対象ではない無症状の方へＰＣＲ検査を実施するとともに、その検査費用の補助につきまして９月18日から運用を開始いたしました。　この検査を受ける基準は、直近２週間以内に静岡県の基準による感染拡大地域を訪問した場合か、同地域の在住者との交流、感染者・濃厚接触者と接触した可能性がある場合のいずれかに該当する市民などに、適切なタイミングで検査を受けていただけるものです。　また、対象者は市民に限らず、市内の医療機関や介護施設、保育園、学校などに勤務する市外在住者や市内の御家族の元に規制する市外在住者なども含みます。こちらにつきましても、医師会の御協力により、無症状の方への検査を常設として行う体制を整えることができました。　検査を受ける方法としましては、土日、祝日を除く月曜から金曜までの午前８時30分から午後４時までの間、福祉企画課に電話相談窓口を開設しておりますので、そちらに御連絡をいただき、担当者が検査希望者から状況の聞き取りを行った上で検査の可否を判断し、実施医療機関を紹介する流れとなります。また、この検査は保険が適用されない自由診療であるため、検査を受ける方の経済的負担を軽減し、検査を受けやすくするため、市が検査費用の一部として上限２万円の補助を行うものです。　私からは以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（１）のうち感染者などへの誹謗中傷に対するケアについてお答えいたします。　現在新型コロナウイルス感染者などに対する誹謗中傷や嫌がらせが社会問題化する中、市長から早急に対応するよう指示があり、市では人権への配慮を呼びかける啓発ポスターを作成し、市役所を訪れる市民の皆様の目に留まりやすいよう、市民課及び保険年金課の待合室の椅子や、市民生活課くらしの相談係の窓口に掲示いたしました。　このポスターは、誤った情報に基づく誤解や感染者に対する偏見による差別、いじめなどの人権侵害を誰も受けることがないように、思いやりの心を持ち、市民一丸となって難局を乗り越えましょうと市民の皆様に訴える内容となっています。　また、実際に誹謗中傷などに関する御相談があった場合には、市民生活課くらしの相談係が窓口となり、相談者に寄り添い、個別具体的な事情に応じ、支援が可能な関連機関への取次ぎなどを行います。さらに、市長自らが同報無線により市民の皆様に人権啓発を訴えるとともに、市のホームページに啓発記事の掲載を行っています。　今後も市民の皆様が安心して生活できるよう、人権の観点から、引き続き周知・啓発に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、要旨の（２）、コロナ禍の学校教育の影響全般についてお答えします。　修学旅行は、目的地を変更した場合または直前でキャンセルした場合は、市で補助する方向で進めております。現在は感染症予防対策を講じながら、小学校22校のうち実施は21校です。残りの１校は６年生が在籍していないので、もともと計画しておりませんでした。また、中学校は13校中実施が７校、中止が６校です。実施校のうち小学校３校、中学校５校は既に実施済みであります。　運動会は、現在のところ実施する方向の学校がほとんどです。実施する場合は、感染症対策として、実施時間の短縮や参観者の人数制限、２学年または３学年に分かれての実施、団体種目の中止など各校で工夫をしています。　文化発表会に関しましては、実施も含めて現状を見ながら検討しているところであります。実施する場合には、感染症予防対策を講じた上での実施となります。また、観客の有無についても検討している段階です。　このように、行事については、感染症予防対策を講じながら内容等を工夫し、できる限り実施する方向で考えてはいますが、各小・中学校とも状況によっては中止や延期もやむを得ない場合もあり得ると考えています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（３）、対策後の市内事業所及び商店等の現状についてお答えします。　９月に報道されました内閣府の景気判断では、12か月連続での悪化となり、リーマン危機を超える需要の低迷が続いています。また、財務省東海財務局がまとめました県内の経済状況は、依然として厳しい状況が示されています。　しかし、最近では各種施策の効果により、持ち直しの動きが認められていることに加え、これまで低迷していた自動車部品や電気機械等の生産活動においても稼働率が戻りつつあり、一部改善に向かう兆しが示されています。　市では、これまでに国の持続化給付金と連動した市独自の給付金事業や県の融資制度に上乗せ支給する利子補給など、市内の事業者、商店等が必要とする事業継続のための資金繰り等の支援を行ってまいりました。全体的には景況感はまだまだ厳しい状況にありますが、事業者や商店主等からは、これらの支援により何とか持ちこたえているとの声をいただいております。　また、市では独自のプレミアム率50％の商品券を販売するなど、市内でさらなる消費喚起の促進に取り組んでいます。今後も感染拡大の防止策とのバランスを保ちつつ、経済活動のレベルを段階的に引上げる必要があると考えておりますので、国等の様々な経済指標や市内事業所の生の声を参考に、経済動向を注視していきたいと考えています。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　須藤市長のリーダーシップによって、無症状の対象者ですか、上限を２万円とした補助金、ほかの市でやっていないようなことを率先してやっていただいて本当にありがとうございます。今後もいつ感染が拡大するかどうか分かりませんけれども、こうした取組が感染拡大を本当に最小限に抑える手だてになると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。　それと、これまた誹謗中傷に関することに関しても、市長から、自ら同報無線によってアナウンスをしていただいたり、本当にあってはならないようなことが今当たり前に起きる時代ですので、そういったことをアナウンスすることによって、少しは減るではないなかと私は思っております。貴重な放送だと思いますので、またぜひお願いしたいと思います。　それと、教育長のほうから、感染防止対策をしっかりして運動会はやるということで、本当に小・中学校最後の６年生とか中学３年とか、本当の運動会は花形ですので、思い出の１ページになるように、運動会開始ということは本当に子どもたちも喜んでいると思いますので、感染症対策はしっかりして、その辺またお願いしたいなと思います。　それと、事業所のほうですけれども、これは総務省の統計局2020年10月２日に公表した数字なのですが、完全失業者が今全国で206万人になったと。前年度の同月に比べると49万人増加して、７か月連続で増加になっているというようなことが載っていました。完全失業率も３％、前年度に比べると１ポイント上昇しているということがありました。このことからも、富士宮市のいろんな、継続、対応の支援が必要だと思います。　これも６月の私の一般質問をしたときに、富士宮市ではコロナ倒産はないよというような話でした。これも新型コロナウイルス関連の倒産が、今全国で576件起きております。47ある都道府県のうちに45の都道府県でコロナ倒産が発生しているようです。静岡県では、今現在24件が発生しているということで、その業種の内容を見ますと、１位が飲食店、２位がホテル、旅館、３位がアパレル小売店とかというようなデータが載っております。上位10位の中にタクシーとかバス運行業者なども載っておりますので、今後いろんな施策をまたやっていただいて、富士宮市でコロナ倒産が起きないような、そして今後もっともっと富士宮市が元気になるように、いろんな施策をまた市長のリーダーシップの下、やっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　褒めていただいて、ありがとうございます。これまで新型コロナ対策を非常に順調にやれてきているというのは、まずは職員が一生懸命頑張っているということに尽きると思います。私は決断するだけであるものですから。特に根回しをやったり、それを成し遂げていくための職員の努力というのは本当に並大抵のものではないなと私自身が敬意を表しております。同時に、この医師会の御協力のおかげでいろんなＰＣＲの検査等もできてきました。これはまた、議会の御協力がなくてはできないなという意味においても、非常に今回は当局と議会が一緒になって、一体感を持って頑張っているなというふうに私は思っています。　中傷、誹謗についても、また今度そうしたことに対して一緒になって行動を起こすわけでありますけれども、これは市を挙げての支援の心が一つになる、一丸となって、一体感を持って対応していくということになってきているのではないかと思います。そうした中で、特に感染症対策についてはそれぞれやってきました。　これから何よりも大事なことは景気浮揚、経済対策が大事だなというふうに思っております。そういう意味においては、市としてもいろんなことをやってきております。幸いなことに市の企業の倒産というのは、あまり聞かないような状況だということは、非常にいいことだなと思っています。しかし、何よりも政治と経済というのは不離一帯のものでありますものですから、経済を豊かにするということが政治の使命であるというふうに思っておりますものですから、そうした意味で飲食業とか小売業とか、いろんな大変な被害を被っている、そうした企業が、さらに盛り返していけるような施策もこれから考えていきたいなと思っています。　ちなみに先週の金曜日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議の50回目をやりました。そして、私のほうの同報無線のほうも、四十数回の原稿の作成と120回以上の放送ということで、大分市民の皆さんも、本当に市が一生懸命やっている、議会が一生懸命やっているなということを理解してくださっているのではないかなと思っています。　最初のうちは、いろんな市民がいまして、何やっているのだ、市はというようなことで、非常に厳しい御指摘もありましたが、今はむしろ富士宮市はよくやっているというような、そういう高い評価をいただいておりまして、本当の私たちも一生懸命やっていてやりがいがあるなと、こんなふうに思っています。　これからも議会としっかりと力を合わせて頑張っていきたいと思いますものですから、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。今日コロナの件に関して、そしてナラ枯れのことに関しても、前向きな御答弁をいただいて本当にありがとうございます。　この間、調査団体のコロナのち晴れという団体が、これはＮＰＯ法人のある向上委員会のほかに２団体の方が、市長のところと環境厚生委員会の中村委員長と副委員長の私のところに、生活環境に関するアンケートの調査の報告に来ました。市民団体の意見として非常に参考になったと思いますが、今後その意見を本当に私たちも大事にしていきたいと思いますが、市長はどんなお考えですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　行政当局としては、新型コロナウイルスの対策について、感染拡大防止を頑張ったり、やはり経済対策を頑張ったりはしてきましたものの、アンケートを取るといった、そうしたものがなかなかなくて、民間団体がこうした、コロナのち晴れの皆さん、アンケートを取っていただいたということは非常にありがたいことだなと思っています。そのアンケートもしっかりとまた受け止めまして、そしてそれなりの対応をしてまいりたいと思っています。　以上であります。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。今回ほかの議員も新型コロナウイルスに関する一般質問を行いますので、私の一般質問はこの程度にとどめて終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で18番　諏訪部孝敏議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　皆様、こんにちは。議席番号７番、齋藤和文でございます。公明会を代表しまして、代表、違いますね。すみません。一般質問を始めたいと思います。　その前に、コロナ禍の中で、様々変化というか多様性というか、本当に考えさせられることが多いかなというふうに思っております。そういった中で私が感じたことを少し一般質問としてさせていただきますので、今回多分結論として出るもの出ないものあるかと思います。ただ、一つの課題として、未来に向けた質問となるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、発言項目の１、富士宮市における防災と感染症対策について。要旨の（１）、災害と感染症が同時発生するなど、様々な想定をする必要が出てきております。感染症や３密回避を踏まえた防災対策、女性・高齢者目線の対策、避難所に避難しない分散避難などについての現状と課題、今後の方向性について伺います。この質問につきましては、６月議会でも同様の質問がありましたけれども、日がたっているということもあり、多少変化もしているのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえまして回答をお願いします。　要旨の（２）、災害時物資協定の見直し・追加は行っているのか。新たな備蓄品、手指消毒液や非接触型体温計等の購入予定はあるのか。地方創生臨時交付金を使った備蓄の購入予定のものはあるのか。６月議会で私が提案させていただきました市内酒蔵との消毒液の災害時物資協定の現状はどうか。　要旨の（３）、防災倉庫の点検は行っているのか。防災倉庫の増設は必要なのか。　要旨の（４）、移動電源車や発電機の購入設置について。　要旨の（５）、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をまずは積極的に市役所職員が導入することについて。さらに、市民への周知方法の工夫について。　以下、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から、要旨（１）、（２）の新たな備蓄品の購入予定について及び要旨（３）、（４）についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）の感染症や３密回避を踏まえた、防災対策、女性・高齢者目線の対策、避難所に避難しない分散避難などについての現状と課題、今後の方向性についてはどうかについてお答えいたします。　まず、感染症や３密回避を踏まえた防災対策につきましては、災害時に避難所での新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、市では県の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを参考に、避難所における感染症対策マニュアルを作成し、避難所担当職員である地区担当班員に対しての研修や総合防災訓練の一環としての訓練を実施し、災害に備えております。　具体的な避難所での感染症や３密回避を踏まえた防災対策としましては、避難所においては基本的なマスク着用、アルコール手指消毒の実施、フィジカルディスタンスの確保、換気などの感染防止対策はもちろんのこと、受付の際などで、感染している可能性が高いと判断した避難者の方は、専用のスペースに避難していただくなど、通常の避難者が利用するスペースと可能な限り分けて対応いたします。　次に、女性・高齢者目線での対策についてお答えします。まず、女性目線での対策としましては、各避難所に室内用のテントを準備し、着がえや授乳などのための専用スペースとして利用できるようにしております。また、乳児用の備蓄品として、昨年度の９月定例市議会で議員から御提案いただきました液体ミルクを購入し、ローリングストック方式での備蓄を開始しております。　さらに、女性防災リーダーの育成を目的とし、県主催の地域で活躍する女性防災リーダー育成事業を実施することを予定しております。今年度は新型コロナウイルスの蔓延により実施することができませんでしたが、来年度以降早期に実施できるように、県に働きかけてまいります。　高齢者目線での対策としましては、高齢者に配慮した備蓄品の購入を進めております。例えば大人用おむつなどの衛生用品、食料も、そしゃくしやすいおかゆなどを数種類準備しております。　また、災害時の高齢者への対応には、日頃から相互に信頼関係を築いている自主防災会長や民生委員の協力が欠かせません。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、例年６月の防災強化月間に開催している災害時地域リーダー研修会にて、自主防災会長や民生委員を対象に、災害時の高齢者への対応についても研修を実施しております。　次に、避難所に避難しない分散避難などについての現状と課題につきましては、市民の方に対しては、可能であれば在宅避難や親類、知人宅への避難を、また地域に対しては、公民館や公会堂の開放など自主防災会長にお願いし、災害に備えていただいております。７月の梅雨に伴う長期的な警報発令による避難所開設の際には、結果的には避難者はおりませんでしたが、自主防災会長の判断で複数の区民館などを開放していただき、避難者に対応できる体制を取ることができました。　しかし、今年の九州豪雨においては、被害を受けた地域が広範囲になり、また避難される方が非常に多かったことから、幾つかの課題があったことは承知しております。　いずれにいたしましても、災害の規模や避難所開設期間などいろいろな要因からの課題を整理し、自主防災会や地区担当班員等と意見を交換し実施することで、順次見直しを図り、市として災害と感染症の同時発生などに備えていきたいと考えております。　次に、要旨（２）のうち新たな備蓄品（手指消毒液や非接触型体温計など）の購入予定はあるのかについてお答えいたします。災害時の新たな備蓄品としましては、手指消毒液、非接触型体温計、腋下体温計、これは脇の下に入れる体温計です。清拭用のペーパータオル及び薬用ハンドソープなどを購入または購入予定です。そのほか購入以外のものとしては、新型コロナウイルス対策用として、御寄附いただいたフェイスシールドなどの一部を備蓄しております。　続いて、要旨（３）、防災倉庫の点検は行っているのか。防災倉庫の増設は必要かについてお答えいたします。現在防災倉庫は、44か所の指定避難所に計59棟、それ以外にも市役所庁舎南や西消防署北分署などに６棟、合計65棟を設置しています。指定避難所に設置している防災倉庫は、各避難所の地区担当班員が毎年度９月、11月及び３月に点検を行い、危機管理局に点検結果を報告していただきます。点検の結果、不備のあった項目については、危機管理局で修繕、交換及び補充などを行い、防災倉庫及び資機材の維持管理をしております。指定避難所以外に設置している防災倉庫につきましては、危機管理局で点検及び維持管理をしております。　次に、防災倉庫の増設につきましては、既存の防災倉庫の耐用年数に伴う更新と並行して、年々増加している備蓄品や資機材を適正に保管するため、計画的に設置を進めております。今年度においては、上井出小学校に２棟、芝川中学校に１棟の計３棟を設置します。　次に、要旨（４）、移動電源車や発電機の購入設置についてお答えします。移動電源車については、規格にもよりますが、運転免許及び保安上の資格の課題や維持管理費などの課題がありますので、現在のところ購入する予定はございません。発電機につきましては、各指定避難所に、定格出力2.4キロボルトアンペア程度の発電機を２基配備しております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（２）のうち防災時物資協定の見直し・追加は行っているのか、及び６月議会で御提案のありました、市内酒蔵との消毒液の災害時物資協定の現状についてお答えします。　市では、災害時における物資供給に関する協定を市内の企業と締結しており、主に食料品、日常生活品、医療品、トイレットペーパー・おむつなどの紙製品など、生活に必要な物資供給の御協力をいただくことになっており、今般の新型コロナウイルスにより消毒液不足が生じている中、市内の酒造メーカーが製造した「高濃度エタノール製品」が市に寄贈されました。　この「高濃度エタノール製品」については、現在のコロナ禍において大変重要な物資と考えられます。このように、その時々の状況により必要なものが見えてきますので、それらの物資が安定的に教育されるよう、速やかに災害時物資協定を見直し・追加を行いたいと考えています。　次に、議員から提案のあった市内酒蔵との消毒液の災害時物資協定についてですが、消毒液の安定的な供給確保を図るため、高濃度エタノール製品の物資供給につきましては、現在各酒蔵と話合いを持ち、前向きな回答をいただいておりますので、できるだけ早く災害時物資協定を締結したいと考えております。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、要旨（２）のうち地方創生臨時交付金を使った備蓄品の購入予定はあるかについてお答えをいたします。　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や感染拡大により影響を受けている地域経済、住民生活への支援などを目的に、地域の実情に応じた様々な事業に充当可能な交付金でございます。議員御質問の感染症拡大防止に資する備品や消耗品については、全て交付金の対象となります。　本市においては、この地方創生臨時交付金を活用し、市の職員の業務用として、マスク、アルコール消毒液、ハンドソープ、グローブ、感染防護衣、フェイスガードなどの消耗品を、各避難所への備えとして、パーテーション、大型扇風機、非接触型体温計などの備品を、また学校施設用として、非接触式電子体温計、ＡＩ顔認証型サーモグラフィーカメラ、大型扇風機、サーキュレーターなどの備品をそれぞれ購入または購入予定でございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、要旨（５）、新型コロナウイルス接触確認アプリの市職員の導入及び市民への周知方法の工夫についてお答えをいたします。　６月19日に厚生労働省より提供が開始された、スマートフォンによる新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡの本市の職員への普及につきましては、７月14日の部課長会において、職員の積極的導入について依頼するとともに、全職員宛てにも通知をした結果、９月末時点で83.3％の導入率となっております。　市の職員は、業務上、窓口などで市民と接する機会が多く、感染した場合の影響も大きいことから、今後もアプリを導入し、プライベートも含め、活用するよう周知を継続してまいります。　なお、全国の状況につきましては、10月１日時点のダウンロード数は約1,783万件で、全国民に対し14.0％の普及率となっております。　また、市民へのアプリの周知につきましては、８月３日に市内新聞店に３万1,000枚の折り込み広告を依頼するとともに、「広報ふじのみや」８月号への掲載、市役所本庁内の保険年金課と中央エレベーター前に設置されたデジタルサイネージでの動画放映を行っております。　加えて、医療や介護など感染症の重症化リスクが高い方が利用する施設に対し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、各介護及び障がい者施設等の関係団体を通じ、普及啓発のチラシ掲示をお願いしておるところでございます。　今後も新型コロナウイルス感染症と共存しながらの社会経済活動が強いられる中で、本アプリがより多くの方の利用され、効果が発揮されるよう、市役所や出先機関でのポスター掲示やイベントなどの機会を捉えた普及啓発に努めるとともに、高齢者など利用方法が分からないという方へのインストールなどの利用支援についても検討してまいります。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　一通り御答弁ありがとうございました。いただいたものから再質問させていただきます。　要旨の（１）ですけれども、一通り女性とか高齢者目線での対策というのは取りつつあるということでよろしいかなと思っております。女性の防災リーダーを立てていただいたりとか募集したりとか、そういうこともしていただいているということで、ありがたいと思っております。　ただ、こういう女性目線とか防災リーダーをつくり上げることで、またそこから出てくる御意見、そして高齢者独自の御意見もあるかと思いますので、いかにその辺の意見を集約できるかと、それを防災対策に生かせていけるか、感染症対策に生かしていけるかということが課題なのかなというふうに思っております。今後も引き続きこの辺は、ぜひこの課題を少しずつ解消すべく動いていっていただきたいと思っております。　ちょっとここで確認をさせていただきたいのですけれども、今年９月の防災訓練は、家庭で行うと。様々確認とか、そういうもの、家庭での訓練を行うということだったのですけれども、この辺の実施状況と結果というのはどうだったのかなと。そして、12月にも防災訓練というのはあるかと思いますけれども、今後どうするのかなと。今年に関してはどうするのかなというふうに。ちょっと２点確認したいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、９月の総合防災訓練の実施状況と12月の地域防災訓練の実施予定についてお答えいたします。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、総合防災訓練においては、各自主防災会の訓練は中止とし、役員など少人数での防災倉庫及び資機材の点検を実施していただきました。また、例年９月の自主防災会の防災訓練では、主に自分たちの地域は自分たちで守る共助についての集団訓練をしていただいております。しかし、今年度は自主防災会での集団訓練ができないことから、自分や家族の命は自分たちで守る自助について、改めて振り返るよい機会として捉え、各家庭で災害時の避難について話し合っていただくことにしました。　この取組の実施状況につきましては、各家庭での実施であったため、全世帯での集計は行っておりませんが、各小・中学校にお願いし、訓練に参加していただいた児童生徒を集計した結果では、市内の小・中学生１万475人中7,781人に参加してしていただき、その訓練実施率は74.3％になります。　次に、12月の地域防災訓練の実施予定についてですが、新型コロナウイルス感染症に加え、これからインフルエンザの流行期を迎えることから、自主防災会単位で毎年実施していただいている避難訓練や消火訓練などの集団訓練は控えていただき、新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、無線の交信訓練などの少人数での訓練や家族で実施できる防災訓練を提案したいと考えております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。我が家も家庭での防災訓練ということで、地震が起きたらどうするのかとか、家族で話し合って、足りない備蓄品が何なのかとか、何日備蓄品がもてばいいのかとか、そういうふうなことを話合いながら進めたのですけれども、やっぱり難しいです、はっきり言って。やはり大人数で意識高くやったほうが本当はいいのです。でも、今年に関しては、それができないということで、ある程度これはやったほうがいいのではないかとか、これはやるべきだとかというのは、やはり何かお知らせをしながら訓練をしていただいたほうが、12月も同じような訓練になると思いますので、その点について何か工夫をして、市から市民の皆様に周知していくということはお考えなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　自主防災会宛てに、こちらのほうからいろいろな、例えば家庭でできる学習的な素材がホームページ上に、気象庁であるとか消防庁から出ております。また、県のサイト等にもあります。富士宮市においても、前回の防災訓練のときには動画を用意いたしましたが、そういうものがありますので、そういうサイトも紹介して、家庭の中でそういうものを見ながら、子ども向け等もありますので、災害に備えていただければと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。自助という点で言えば、防災はやはりマイタイムライン、いざというときに自分がどういう状況で避難すればいいのかとか、そういうことをやはり家庭でしっかり話をしていく。この話はもうほかの議員からも質問等々で出ておりまして、しっかりと、平日だったら、例えば病院にいるとか会社にいるとか、学校にいるとか、休日はここにいるとか、様々な角度から、自分がそのときにどこにいたら何をしたらいいのかというのはやっぱり構築していくべきなのかなというふうに思っておりますので、マイタイムラインのほうもしっかりと周知をしていっていただきたいと思っております。　あとは、災害と感染症の同時発生を想定をすると、先ほども少し話が出ましたけれども、もし感染者、何か感染症の患者が出た場合に、少し同じ避難所内で隔離をしなければいけないとか、そういうふうな課題があるというお話だったと思います。女性も少し、子どもを抱えたお母さんとかは、別テントでとか、そういうお話だったと思います。とすると、避難所の定員制、こういうことはやっぱり考える必要があるのではないかというふうに強く感じるわけであります。　避難所の多くは学校施設である、ですね。そういうことを考えると、教室を開放するとか、こういうことについて検討はしているのか。当然課題はあるかと思います。さらに、避難所敷地内に、これも６月議会でも少し出ていましたけれども、車中泊とかテント泊を容認するとか、そういう検討、こういうことはお考えなのかどうか御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、避難所となる学校の教室開放について、初めにお答えいたします。　現在、市内全ての小・中学校が市の指定避難所となっております。指定避難所として小・中学校での避難者が利用するスペースは、基本的には各小・中学校と避難所運営連絡会での協議の上、どの小・中学校も体育館を第１優先避難場所としております。各学校施設の規模や構造にもよりますが、この第１優先避難場所以外にも、ホールなどを第２優先避難場所に、また保健室や畳のある武道場などを災害弱者用避難場所に、また調理室を炊き出しスペースにと各避難所それぞれ定めております。　また、今年度に入り、議員からも話がありましたが、新型コロナウイルスなどの感染症対策として、通常授業に影響が出ない範囲で、空き教室などを熱発者スペースとして開放していただけるよう各学校長にお願いし、教室の開放について御理解いただいております。熱発者スペースとして利用した教室については、利用後速やかに、専門業者を手配し、消毒等を実施する予定となっております。　しかし、発災後、落ち着きを取り戻した段階で、学校が再開することを考慮いたしますと、日常的に使用する教室等の利用はできるだけ控えたいと考えております。　次に、避難所において様々な形態の避難者（車中泊・テント泊など）の受入れは可能かという質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症防止のため、避難も様々な形態になってきています。今回市で作成しました避難所における感染症対策マニュアルにおいても、３密を避けるため、やむを得ない場合の車中泊への対応について記載しており、議員御質問にある車中泊、テント泊につきましては、状況により受入れを可能としております。　しかし、車中泊につきましては、長時間窮屈な姿勢でいることで起こるエコノミークラス症候群を回避するために、定期的にストレッチを行うなどの体調管理や施設や災害によっては、必ずしも安全な避難環境とは言えない場所、場合もございますので、避難する際は、十分注意していただきたいと考えております。また、屋外でのテント泊につきましても、避難先等の安全を確認するなど注意して避難していただきたいと思います。　また、避難の際は、車中泊、テント泊、どちらの場合も、避難者の安否確認や食料や支援物資の配布数の把握などのため、避難所において通常の避難者と同様に受付をしていただき、駐車場等で車中泊やテント泊をしている旨を申告していただき、ほかの避難者と協力し、限られたスペースの中で節度を持って行動していただきたいと考えております。　なお、避難所運営は、基本避難者の自治で成り立つものですので、車中泊やテント泊であっても、ほかの避難者と協力の上、避難所運営に携わっていただきたいと思います。また、ペグがなくても自立するタイプのテントにつきましては、大きさなどにもよりますが、新型コロナウイルス感染予防として避難所内での利用も可能としたいと考えております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。教室の開放、そして車中泊、テントとか、条件によっては可能だということで答弁をいただきました。課題はたくさんあるかと思いますので、少しずつ、地域の方とも話をしながら、そういう需要もあるのだよということでやはり認識をしていただきたいと思っております。　本当に我が家で話をしたときも、例えば指定避難所の体育館に避難することは本当に厳しいと。あれだけの密のところに行くのは、本当にどうなのだという家の中での意見もありましたので、またこのような課題として後々しっかりと解決に向けて動いていただきたいと思っております。　要旨の（２）のほうの物資協定の見直し等々は了解をいたしました。地方創生臨時交付金を使った備蓄品ということで、消耗品とかパーテーションとかというのも了解をいたしました。　私が６月議会で提案をした酒蔵との物資協定のほうも、引き続き前向きに協議中ということで、一日も早くこの締結に向けていけるように努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　あとは、災害時、感染症が発生流行時に必要な資機材、物資は、ではそろっているということで私は認識してもよろしいのか。まだ足りないのか。その辺、足りるか足りないかだけちょっとお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　どこまでの水準を持って足りるとするのかというのが少し曖昧なところもありますが、例えば台風等で１日、２日の災害、避難で済むのか、あるいは大規模な地震等によって、避難する日にちがもう少し長くなる場合を指すのかによって違うかと思いますが、今できる範囲のことについては、でき得る限りの備蓄をして、また備蓄できないものについては、先ほどもありましたけれども、物資供給協定の事業者、そちらのほうを、今かなりの数協定を結んでおりますので、そういうところから調達したいと考えております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。例えば段ボールベッドとか、あと季節によっては蚊帳、こういうものというのは、災害時の物資供給協定ですか、こういうもので結んでいるのか、まだそこら辺は足りないところなのか、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　段ボールベッドの備蓄は現在ございません。災害が長期化することに伴って、避難所で長期に過ごすための道具としては、睡眠のために資機材として必要なものだと考えております。しかし、市で備蓄するためには、段ボールベッドは保管時もかなりの大きさなります。また、重量も20キロぐらいに１人分でなること、そういうことで、備蓄するものとしては難しいものだと思っております。そのため、現在段ボールや発泡スチロール製のベッド、エアシートなど、それぞれの事業者から説明を受けており、災害時の物資供給協定に向け、それぞれのメリット、デメリットを含めて検討しているところです。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。課題も、置き場所とか重さとかスペース等も当然あるかと思いますけれども、いざというときにこういう協定を結んでおけば、たくさんは来ないかもしれないですけれども、幾つかだけでも来るということで、物資協定を結んでいただきたいと思っております。　ここで一つ提案をさせていただきます。国内大手の地図を売る会社がございます。ここが災害時の支援協定というものをどうも各自治体と結んでいるようです。中身というのは、例えば災害時にデータを無償で使えるとか、地図の供給とか、紙ベースでの地図の供給とか、そういうものをどうも結んでいるようであります。静岡県内も35市町村ですか、そのうち30が結んでいるという話を聞いておりますので。　なぜこの話をするかというと、結構今地図で行けないところが増えている。住所を入れて、ナビで行けないところが増えている。例えば開発行為とか住宅が増えていたりするというところの中で、最新の地図を手に入れる必要があるのではないかというときに、そのような、たまたまこういうものを見つけたものですから、市としてこういう協定を結ぶ考えがあるのか、それとも別の方法でもう結んでいるからいいよというのか、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　地図に関しましては、ドローン等の団体とも協定を結んでおりますが、ただ状況によっては、協定を結んだからといって、必ずしも情報をこちらが得ることができるとは限りません。そのために、幾つかの手法として、協定を幾つかの団体と結ぶことのほうが有効だと考えておりますので、もしよろしかったら、その団体、御紹介していただければと思います。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。すぐ御紹介させていただきますので。いやいや、別にここと何かあるわけではありませんので。よいものはよいということで、しっかりと市の政策に反映できればというふうな思いで提案させていただきますので、これはこれで進めさせていただきます。　あと、これは東日本大震災とか熊本地震でも、タブレットを使って情報共有とか情報収集がなされていたようです。この避難所の生活の中において、例えば何人避難して、高齢者何人、子どもが何人とか、そういうふうなことで、これも提案なのですけれども、こういう災害時だけではなくて、やはり自治会の区長とか、こういうふうな方々に、ＩＣＴがこれからどんどん利活用されていく中で、タブレットを持っていただいて、うまく情報共有、情報収集、これも様々な場面で使えると思うのですけれども、供給してみてはどうかなというふうに感じるのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　いい御提案だと思いますが、市のほうでタブレットまで用意する必要がというところに関しては、ちょっと検討を要するかと思います。既に皆さんスマートフォンであるとか、タブレットをお持ちの方のいらっしゃいます。かえってそれを、情報を収集するためのアプリ等、そちらのほうが重要かと考えます。静岡県では、静岡県の防災アプリを今現在見直しておりまして、いろんな情報を、相互に情報伝達できるようなことを今検討しておりますので、そのような状況を注視して、今後生かしていきたいと思います。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。アプリ化も含めて、情報が瞬時に集約されるように、またこれも課題としてしっかりと捉えていただきたいと思っております。了解しました。　また、防災倉庫の増設も了解いたしました。移動電源車や発電機の購入の件も了解をいたしました。　今後この発電機、自家発電という点で言えば、建設中の富丘交流センター、白糸会館、そして計画中の新富士根公民館と言えばいいのですかね。この辺には、一応設置する予定でいるのかどうか、そこだけ確認を。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　自家発電設備が設置しているものに関して言いますと、芝川出張所と上野出張所になります。交流センターにつきましては、太陽光発電で、それに伴っての蓄電池、そういうものを設置してあるかと思います。まだ新たな交流センターについては、防災上の位置づけが曖昧になっております。今後コロナウイルスの関係もありまして、避難場所には増やす予定でおりますので、そういうことも踏まえて、今後検討したいと思います。　以上です。

◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございました。では、要旨の（５）に移ります。　接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、市役所の職員、きっと急いで努力をしていただいて、83％まで上げていただいたということで感謝申し上げます。本当に私が常々思うのが、やはり市の職員は市民の模範となっていただきたいなというふうな思いで、市長もきっと入っていると。入っていますね。ありがとうございます。　このＣＯＣＯＡ、もう全国的に感染の可能性があるという方には通知が行くと。その通知の行く方に関しては、ＰＣＲ検査も無償で受けられるということであります。私も明日で、ちょうど導入して100日ですか、無事故でここまで来ることができたので、いろんな人と会う方は、ぜひとも入れていただきたいと思っておりますので、この辺もまた市民に対してしっかりと周知をしていただきたいと思います。　例えばこれは保健福祉部だけの範疇の話ではありませんので、例えば窓口でチラシを置いて一人一人に渡すとか、分からない方は、その場でぱぱっと導入だけでも、市役所内１階、Ｗｉ－Ｆｉありますものね。だから、その辺で、もうすぐそこでインストールしてもらうとか、そういうことが重要なのではないかなと。国内で14％だから、市で14％でいいわけがありませんので、だったらもう本当に倍でも３倍でも導入するべきだというふうに私は強く思いますので、これもまたよろしくお願い申し上げます。これで発言項目の１を終わりたいと思います。　発言項目の２に移ります。バリアフリー対策について。県内の市役所において点字ブロックが市役所内で途切れていたことが地方紙に掲載をされております。市長も御存じだと思います。当市役所内では、点字ブロックは設置されておりません。今後の対応について伺います。　要旨の（１）、関係団体から設置要望は上がっているのか。　要旨の（２）、市役所内設置スケジュールや市役所北側の改善（既設の点字ブロックやその他の設置物、植栽等）について。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　私から、要旨（１）、関係団体から設置要望は上がっているのか及び要旨の（２）、市役所内設置スケジュールや市役所北側の改善についての御質問についてお答えします。　まず、（１）、関係団体から庁舎内での点字ブロック設置の要望が上がってきているかとの御質問でございますが、庁舎内への点字ブロックの設置についての要望につきましては、令和元年度と本年度の２回にわたって、富士宮市身体障害者福祉会からいただいているところでございます。　次に、（２）の御質問につきましてですが、まず庁舎内の点字ブロックの設置スケジュールにつきましては、庁舎長寿命化計画の中で、令和４年度に実施を予定しております、庁舎の外構工事と合わせて実施してまいりたいと計画しているところでございます。庁舎外、市役所正面玄関前までへの既設の点字ブロックについて、外構工事の中で、視覚障害者でも認識しやすい色への改善を併せて予定しておりますので、これと一体的に実施する計画でございます。　外構工事といたしましては、その他正面玄関前のキャノピーの鉄骨フレームの塗装や屋根材として使っておりますガラスの入替え、また洗浄を予定しております。　なお、植栽につきましては、毎年成長し過ぎている部分を剪定し、管理しております。正面玄関前のケヤキを含む高木につきましても、ムクドリ対策などで枝の剪定をしながら管理してきておりまして、今後も適切な時期に適切な剪定をしながら管理をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。関係団体から要望が上がっているということで、２年ほど前ですか、去年ですか、去年から上がっているということで、了解をしました。　設置スケジュール、まずはこの記事を総務部長は見ましたか。某新聞、地方紙の。これは６月ぐらいに新聞に取り上げられて、７月には、実は足りない部分の点字ブロックはもう継ぎ足されていたということであります。私が聞くところによると、関係団体からの要望というのは、もう少し前からどうも出ていたようであります。総務部長のところに届いていなかっただけかもしれませんけれども、その辺をいかに早くするのか、早くしていただきたいというのがはっきり言っての要望なのですけれども、前倒しというのは考えられるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　先ほど答弁させていただいたように、色の見直しも考えておりまして、外構工事でやる庁舎外の点字ブロックの設置、大量にございます。延長が長い改修がございますので、そこと併せてというのが事務方の計画でございましたが、今市長からも、もう少し前倒しできないかというところで、ちょっとお話がございましたので、一遍にやるわけには、ちょっとできませんので、庁舎内だけを先行する形になろうかと思いますけれども、どんな色がいいのかということも含めてちょっとお時間をいただいて、なるべく前倒しをして実施したいなと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。ずっと要望をどうも出していたらしいのです。ただ、ここで言った言わないではなくて、やっていただけるというのであれば、本当にお願いしたい。　もう一つは、実際に使う方の御意見を聞いていただきたいと。僕らはやっぱりありがちなのです。普通に見えて、普通に危ないと言えば、よければ済む話。ただ、視覚障がいをお持ちの方、ある方に関しては、市役所に来る、外に出るということはどれだけ大変なことなのか。暗闇の中を歩くようなものです。そういう中を用事があって市役所に来るということを少しでも手助けをしていただきたいと思っております。本当に少しでも前倒しができるのであれば、私はもうこれ以上は言いませんので、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この答弁書を作るときに、私も一緒になって作ったわけでございますけれども、今日も私、身体障害者福祉会の会長、樅山さんもお見えになって、あそこで傍聴していらっしゃって、この要望については、そうだ、２年も待たせられないなというような思いが募ってまいりまして、何とかして来年度何とかならないかと今担当者に相談を持ちかけております。極力３年度に実施できるようにしたいと思うのですけれども、いろんな細かい問題もあると思うのですけれども、それをクリアしていかなければならないこともあると思うし、とにかくできるだけの努力をして、３年度には完成させたいと、こんなように思いであります。よろしくお願いします。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。タブレットをお持ちの議員の皆さんは点字ブロック、私のフォルダのところを見ていただきたいのですけれども、ちょっとこれは紹介だけさせていただきます。　今点字ブロックというのは、基本黄色ですかね。黄色のものがほとんどなのですけれども、これは黄色の外側に黒い縁が、これがスタンダードになりつつあります。これは静岡の駅の地下でありますけれども、私も聞くところによると、黄色はほとんど見えない、反射してしまって見えないとか、そういうお話を聞いたりしますので、ぜひともこの辺も考慮に入れながら、今日は視覚障がい者の会の会長もいらっしゃっておりますので、私は本当に緊張しておりますけれども、本当に少し前倒しができたということで本当にありがたく思っております。　11日に総会がありますので、市長本当にそれをぜひ皆さんに言っていただいて、喜んでいただくのが市長の醍醐味かなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　あとは、もう一つ、これは１階です。市役所の１階のロビーのところ。これは何課に行けばいいかというのが矢印があるかと思うのですけれども、色弱者の対応、これは多分普通の方、我々が見るような、見ることが可能ということで多分この色にしたと思うのですけれども、色弱者の皆さんからすると、かなりこれも見えにくい。カラーユニバーサルデザインというのですか、これも含めて、また様々検討していただきたいと思っております。市役所にどんな方でも来ていただけるというのがやはり、その体制づくりは行政としてしないといけないというふうに思っておりますので、この辺もまた御意見を聴取していただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　よい回答を得ましたので、以上でこの項を閉じたいと思います。　発言項目の３です。ＳＤＧｓの推進について。ＳＤＧｓと一言に言っても本当に幅広いものであります。去年は富士宮市にとってＳＤＧｓ元年だったと思っております。この推進というものは、本当に地方創生や地域を活性化させるとともに、地域の価値をつくり上げる大事なことであると思います。今は地域循環共生圏ですか、こういうプラットフォーム事業も今構築をされている最中だと聞いております。　近年、このＲＥ100（事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うこと）を導入する企業や自治体が増えております。そこで伺います。　要旨（１）、今後導入に当たり、市長の考え、行政の方針、課題について伺います。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、市長の考えをとのことでございますので、私からお答えいたします。　かねてから私は、原発に反対であることを表明しており、原子力に頼らずとも、再生可能エネルギーによる発電を積極的に推進していくことが、持続可能なまちづくりや地球温暖化対策、災害に強いまちづくりを形成することにつながると考えております。化石燃料から脱却し、再生可能エネルギー100％の電力で賄うＲＥ100の理念は、こうした私の考え方に共鳴するものであり、地球規模の環境問題に貢献するためにも、富士宮市としても取り組むべきものと考えております。　また、私は、環境問題を解決するためには、再生可能エネルギー発電に加えて、その電力を効率的に蓄える大容量の蓄電池の開発が不可欠であると考えており、人類が英知を結集することで、必ずや新たな技術が生み出されると期待しております。　市といたしましては、こうした最先端の技術開発について、積極的に情報を収集し、市が行っている再生可能エネルギー導入の取組を推し進めるとともに、再エネ由来の電力の調達方法などＲＥ100に取り組むための調査研究を進めていきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　私からは、行政の方針、課題についてお答えします。　市長がただいま答弁されましたように、ＲＥ100については、二酸化炭素排出量の削減に貢献し、地球温暖化防止対策として有効な、市が目指すべき目標であると認識しております。　市では、地球温暖化対策として庁舎など公共施設の省エネに努めていますが、ＲＥ100を目指すためには、省エネを一層進め、エネルギーの使用料を徹底的に削減した上で、再生可能エネルギーの導入を検討することになります。新設、既設を問わず、公共施設に発電設備を設置する検討に加え、再生可能エネルギーに由来する電力の調達方法をどうするのかが大変大きな課題となります。一般的に化石燃料に比べ、再エネ由来の電力はコストがかかり、割高になるとされておりますので、それらを効率的に調達する方法、財政的な試算、説明責任の在り方など多面的な研究を行い、ＲＥ100へのチャレンジを検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。市として今後の市長の方針、考え、そして行政の方針としてもＲＥ100、再生可能エネルギーを使って、例えば市役所の電気を全部再生可能エネルギーに変えるとかという思いは十分分かりました。ただ、課題は多分大きいかなというふうに思っております。では、どうやって電気を調達するのか、高い電気ではないのかとか、様々含めて課題だと思っております。　つい先ほどというか、９月に菅新内閣が誕生して、小泉環境大臣が、やはり脱炭素社会の実現は最重要事項の一つであると。自治体や企業と連携して再生可能エネルギーの旗を振っていくと述べております。　市長も先日、ちょっと私が企画させていただいた養鱒場内の小水力発電を見ていただいて、本当にこれからどんどん広げるべきだというふうに力強い言葉をいただいたということで、私たち推進をする側としても本当にうれしい限りであります。　今後いきなりＲＥ100、100％というのは難しいと思うのです。だたし、やっぱりこういうものは、１から10、10から20というふうに少しずつ比率を上げていく必要があるのではないかと。あとはどうやったら調達をできるのかというふうなことが課題なのかなというふうに思っております。富士宮市内には小水力発電の発電所がたくさんあると。ただ、ＦＩＴを使っていない、固定価格買取制度を使っていない発電所もあります。そういうところは、本当に買電価格は安いというふうなことも聞いておりますので、そこと提携するとか宅送するだとか、いろんなことが考えられます。もちろん市で何かしら発電所を持つというのも一つ案としてはあるかなと思います。課題も大きいです。導入コストもかかりますので。　ただ、様々、今日は課題で終わりますけれども、この課題をいかに前に進めていくのか。本当に富士山の麓には再生可能エネルギーで成り立っているまちがあるのだと、市があるのだというふうなことで全国、全世界からいろんな方が来ていただけることが、それにつながるのかなというふうに強く感じるわけでありますので、今日は課題で終わりますけれども、しっかりとこの課題をまた、何年後か分かりませんけれども、またこういう質問をさせていただいて、ここまで進んだよとか、いや、課題がまだまだあるのだよというふうなことで、一緒に切磋琢磨しながら、議員として市に対して要望等々出させていただければなというふうに思っておりますので、これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、21番　小松快造議員の質問を許します。21番　小松快造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小松快造議員　登壇〕 ◆21番（小松快造議員）　それでは、こんにちは。一般質問初日の最後を飾らせていただきます。議席番号21番、小松快造です。それでは、発言通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。　発言項目の１、「ウィズコロナ」これからの学校教育の在り方について。要旨の（１）、新型コロナウイルス感染症の学校教育現場への影響が続いています。感染拡大防止の備えを進め、ウィズコロナの学校づくりを急ぐ必要があると考えます。教育新聞の記事の中で、対面指導とオンラインのハイブリッド化、文部科学省の提示によれば、同資料によれば、感染症が収束していないウィズコロナの段階では、教師による対面指導とオンラインとの組合せによる新しい教育方式を実践する一方、感染症が収束したポストコロナの段階では、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携したオンライン教育を使いこなし、ハイブリッド化した形で共同的な学びを展開する姿を描いた。特に高校では、同時双方型のオンライン授業について、単位数の算定要件など制度的な見直しを行い、対面指導と融合したハイブリッド型の授業を可能とする方向性を明確に打ち出すとしています。これは、コロナ禍の現状を踏まえて、今後の教育の方向性を提示する、理にかなったものと考えるとあります。　これらを踏まえ、①、長期休業による生徒への影響はあったのか伺います。　ア、授業の進捗状況はいかがか伺います。　イ、夏休み短縮による生徒への影響はあったのか伺います。　ウ、８月の気温が30度を超える真夏日の授業はどのように進められたのか伺います。　エ、保護者のへの影響はあったのか伺います。　②、運動会、修学旅行など今年度の学校行事への影響はどのようになるのか伺います。また、各行事が新型コロナウイルスの影響により中止となる場合、どのようになるのか伺います。　③、当面は続くと予想されているウィズコロナの学校の在り方及び感染防止対策はどのように考えているのか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、発言項目の１の要旨の（１）、①から③まで一括してお答えします。　初めに、①、ア、授業の進捗状況についてお答えします。現在どの学校も臨時休業前に立てていた年間指導計画と同じ進度で授業が進んでおり、進捗状況はおおむね順調であるとの報告を受けています。富士宮市としては、子どもたちの確かな学力保障のため、校長会と連携して学習内容を削減・圧縮せずに授業を行えるよう、教育課程を再編しました。また、夏休みの教育委員会主催の行事を中止または延期することや、各学校の行事等の見直しにより生み出された時間を使って、先生方にはこれまでどおり、子どもの理解度に寄り添って、丁寧に指導をしていただいております。　次に、①のイ、夏休み短縮による生徒への影響についてお答えします。夏休みの短縮に伴い、児童生徒の負担を削減するために、各学校には夏休みの宿題を見直していただきました。児童生徒の中には、宿題ではないものの、自由研究や読書感想文等に自主的に取り組む子もおり、短い夏休みでも主体的に挑戦する姿が見られました。　「もう少し休みが欲しかった」という意見もあるものの、夏休みが短かったことで、生活のリズムが崩れずに２学期に臨めた児童生徒が多く、学校からは２学期のスタートを思っていたよりスムーズに切ることができたとの報告を受けていることから、心配される影響は少なかったと捉えております。　次に、①のウ、日中の気温が30度を超える真夏日の授業はどのように進められたのかについてお答えします。昨年度末に全ての教室及び特別教室に配備されたエアコンのおかげで、真夏日においても快適に授業を行うことができたと報告を受けています。座席の位置により生まれる温度の差には、扇風機やサーキュレーターを併用した室温の調整や席替え等により対応しました。　特別教室にエアコンを設置しなかった他の市町では、音楽や理科など特別教室で行わなければならない授業において、特別教室が暑過ぎて子どもがかわいそうだったと聞いています。30度を超える暑さの中で、窓を全開にした上で、氷らせたペットボトルを扇風機の前に置いて少しでも涼しくしようとした学校やレンタルの冷風機で対応した学校もあったそうです。クーラーの設置されている普通教室と特別教室との温度差は、子どもにとって大きな負担になっていたと聞いています。　富士宮市小・中学校空調設備運用指針では、夏は28度、冬は19度と温度設定されていますが、新型コロナウイルス感染症防止対策を行い、教室の２方向の窓を開けて換気しているため、教職員が室内の温度や湿度等から、状況に応じて臨機応変にエアコンの設定温度を変更することも認めております。また、体育や休み時間の前には、熱中症指数を測定し、外での活動を制限し、他の活動に振り替えるようにすることで、児童生徒が安全な生活を送れるよう配慮しました。　次に、①のエ、保護者への影響についてお答えします。夏休みに家族旅行などイベントを計画していた保護者にとっては、コロナウイルス感染症防止に伴った外出の自粛や制限、夏休みの短縮による影響があったと考えられます。先ほども申しましたが、教育委員会としましては、短縮された夏休みの時間を有意義に過ごすことができるように、夏休みの課題についての配慮を各校に依頼しました。例年と違った夏休みでしたが、保護者からは「生活のリズムが崩れなかった」、「子どもだけで家にいることが少なかった」など肯定的な感想も多く寄せられました。　続いて、②、運動会、修学旅行などの今年度の学校行事への影響はどのようになるのか。また、各行事が新型コロナウイルスの影響により中止になる場合はどのようになるのかについてお答えします。運動会では、各校において、開催時間の縮小、種目の精選、参観者の人数制限等、実態に応じた感染防止対策を講じた上での実施について検討を進めています。　修学旅行では、各校において、東京や京都から県内等の宿泊場所の変更、移動バスを増便した上での座席間隔の確保等、実態に応じた対策を講じた上で実施の方向で検討を進めております。学校によっては、保護者の意見や感染症拡大の状況等を総合的に判断し、修学旅行をやむを得ず中止する学校もある等の影響が出ています。　また、中止になる場合の対応ですが、運動会については、状況に応じて延期の検討も考えられます。修学旅行については、宿の手配や経費等の理由から延期は困難ですが、可能な場合には検討が行われることも考えられます。修学旅行の突然の中止に伴う直前のキャンセル料については、保護者の負担軽減のために補助を準備しております。　続いて、③、当面は続くと予想されるウィズコロナの学校の在り方、感染防止対策はどのようされているのかについてお答えします。まず、学校の在り方ですが、議員がおっしゃるとおり、新型コロナへの対応が長期的に求められることが考えられます。こうした中でも、子どもたちの教育を受ける権利を保障し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り抑えた上で教育活動を進めていくことが重要です。各校には、文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル―学校の新しい生活様式―を周知しております。各校においては、マニュアルに基づき、実態に応じて、各教科の指導方法や休み時間の過ごし方、給食や登下校の方法等、工夫した対応をしております。　また、感染防止対策としましては、引き続き感染リスクを下げるために、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることなど、基本的な感染症対策を継続・徹底することをお願いしています。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。今回この質問は、私は５人目の一般質問に立ったわけですけれども、既に何人かがされているということで、そこになかったことの部分の質問をさせていただきます。　まず、子どもたちを見て、学校を長期に休んでいた時間が、夏休みを短くすることによって、それは十分補えたという答弁だったと思うのですけれども、当初、私も子どもたちを見ていて、夏休みが10日ぐらいしかなかった。いや、これは気の毒だな、かわいそうだなと思ったのですけれども、当の児童生徒も、９月になったらそんなことは忘れているような雰囲気なものですから、これはこれで子どもたちのためにもよかったのかなと。授業自体が遅れていなかったことも非常によかったのかなと思っています。　これらも、この新型コロナについては、子どもたちも初めてでしょうけれども、私たち大人も初めての体験だったものですから、どういう時間の使い方をしていいかというのが皆さん悩んだのではないかと。私たちは、もう60を過ぎて70に近くなってくるとどうなるかというと、まず出かけるのが、おっくうではなくて、もし何かあったらということで家を出なくなる。前は何か言い訳をつけて外へ出たのですけれども、今は言い訳をつくってうちの中にいます。そんな状況で、うちの中にいることばかりがいいかどうか分かりませんけれども、この新型コロナの怖さというのは十分感じているところです。　ウのところの気温が30度を超える中で、今回全教室にエアコンがついたということで、非常に子どもたちにとっては、この夏、楽に勉強できたのではないかな、そんなことも思いつつ、授業風景を見ていました。　その中で、保護者の影響はあったかということなのですけれども、これはちょっと私も実感したところは、一番影響のあったところは、実は食事だったのではないかな。私、自分で米を作って、年間にどれぐらいの米があったら足りるという計算をして１年分残すのですけれども、実は今年は米が足りなくなりました。よく考えたら、お昼に子どもたちがみんな食べたものですから、それで約60キロ分ぐらい足りなかったです。たまたま今年は、ちょっと早めに稲刈りをしようということで早めに植えたものですから、かろうじて何とかなったのですけれども、いや、子どもたちの食欲というのはすごいなと思いました。お昼の分だけでもあれだけの量を食してしまうのですから。だから、そうやって考えると、学校給食のありがたさというのを痛切に感じました。そんなこともあったり、子どもたちにもいい体験だったのかな。　また、ウィズコロナという形の中で、やっぱりこれが第２波、第３波が来たときに、こういうロックダウン的な形になってきたときにどう対処するかという、一つ経験、勉強になってきたのではないかなと思っていますので、またそのときには学校のほうの指導のほうをよろしくお願いします。　②の運動会、修学旅行のところ、これは予算委員会のところでも、市のほうでということで答弁いただいていますので、あえて再質問はしませんけれども、やっぱりこういう現象というのは、また出る可能性というのは高いと思いますし、それともう一つは、今後学校行事の在り方というのが、今年は異例中の異例で、各学校でどうしようか決めたということだと思うのですけれども、修学旅行にしても教育委員会から資料を頂きました。行く先がみんな変わってきていると。こういう現象というのは今後出る可能性というのはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　当然そういう状況は出ると私は思っています。中学生、奈良、京都、それから小学生、東京と、これが基本になると思います。それぞれいろいろ学んだことを、ただの旅行ではなくて、修学旅行だものですから、そういっていろいろ学んだことをやっていく。　ただ、実際にはもう中学ですと、外国へ羽ばたくことを考えて、そういうところの経験を早めにさせたりとか、いろんな目的がありますので、ある意味修学旅行の在り方等を見直す機会になるのかなと思います。　そういう意味で、長野県とか、それから中学校でも伊豆へというケースがありました。これは下田で開港のときの状況とか、それから韮山の反射炉とか、そういうふうなもので、県内でも修学するものはあるという、修学旅行の素材をいろいろ、それぞれの学校が考えてやって実施しましたので、それらの結果について、やはり教育委員会として一度終わったところで検証しながら、修学旅行の価値について、よりよい価値のものを子どもたちに届ける、これは使命ですので、それについては考えてみたいと考えています。 ◆21番（小松快造議員）　ここ数年、私は２月議会のとき一般質問で、北山小学校の５年生に傍聴に来てもらっていました。必ず言っていたことが、暗い中の国会議事堂よりも富士宮市議会のほうが生きた議会を見られるよという話をさせてもらったのですけれども、やっぱり時代に合った修学旅行というのを組むのも一つの方法ではないかな。それに代わるものというのはいろいろあると思いますので、またその辺の選択肢を、今回を糧にして、いろんな案を出していただければと思います。　私たちの経験の中で、小・中学校での思い出というのは、やっぱり運動会ですとか修学旅行、これに尽きると思うのです。今回運動会も、学年を分けて、保護者のほうも数人、１人か２人だというような話は聞いているのですけれども、できれば私たちも見に行きたいなと思うのですけれども、そういう方針でいるのだったら、それはもうやむを得ない。　そういうことも含めて、子どもたちに一つの思い出づくりにするために、何かいい一工夫、二工夫をしてもらったら、運動会もまた楽しくなるのかなという気もしますので、また各学校のほうに向けてそういう話をしていただければと思います。　コロナ収束後の学校というのは、僕らは想像できないのですけれども、新しい学校づくり、学校の在り方というのが当然ここで生まれてくると思います。また、教育委員会もまた大変でしょうけれども、新しい学校、新しい生徒指導の方法をどうかいい方向に考えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　新しい教育の方向性ということで、先日の新聞のほうにありましたけれども、いろんなことを子どもが学んでいくときに、教科書が基本になるわけですけれども、今まで教科書は無償配布でした。デジタル教科書については、それぞれの教育委員会で予算を立てて買って、先生方で活用していただいていたのですけれども、来年度からは、中学校を２教科、それから小学校１教科については無償で、教育委員会ではなくて、文部科学省のほうで予算を立てて買えるようになります。ただ、条件がありまして、しっかりその環境が整ったという市町という条件がついています。　富士宮市の場合には、６月の補正で、パソコン等の予算を通していただきましたので、来年度初めには一応環境が整う予定で進めていますので、積極的に手を挙げて活用していく。だから、紙媒体の教科書だけではなく、デジタル教科書自体も活用していくということで、随分授業の在り方は変わってくるのかなと。それがどこまで変わるのかということは、それぞれの先生方の力量にもよりますので、それについての検証は今後積極的に進めていかなければならないというように考えています。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　教育長、いかがですか、タブレットを子どもたちに配布して、オンラインでの教育方式というのは、どんな形で取り入れるかというのはありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今、その全体計画を作成中なのですけれども、本来なら新型コロナでなければ、来年度末ぐらいまでに構想を立てて、それで進めていく予定でしたけれども、新型コロナで早急に進めなければならないということで、今策定をしているところです。今は、その中で検討されているのは、タブレットを例えば学校を休んだ子ども、それから不登校になっている子ども、それから別室登校で授業を受けられない子ども、それから相談センターで通っている子ども、そういった子どもたちと授業をつなぐような形で参加できるかどうかということ。　それからもう一つは、近藤議員のほうから、あのときは委員だったですよね。リモートの合唱とか、ああいう形で、その学校でではなくて、幾つかの学校で力を見合せながら共同作業ができるような形とか、可能性はたくさんありますので、そういうものを合わせた形の中で、今どんなふうに進めていくのかという基本計画を策定中であります。できるだけ早く作成して、また議員の皆さんにお示ししたいと思います。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　このオンラインを使って、不登校の子にやったならば、一つの問題解決なる可能性はありますよね。やっぱりそういう形でもって授業に触れてくると、実際生で授業を受けたいとか、そういうような気持ちの変化は出てくる可能性はあると思いますので、それもうまく利用してやっていただければと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私自身がそういうものを進めたいと思うのは、自分が中学校の受持ちをしたときに、小学校のときにはあまり勉強に積極的に参加をしなくて、中学校になって、自分がやってみたいということで、私は理科なのですけれども、数学の授業で個別に見たときに、「分かった」と聞くと「分かった」と言うのです。ところが、計算すると間違えてしまうのです。それほど難しい計算ではなくても、今の中学生でやっていることは分かるのですけれども、計算すると間違って、答えが違う。どうしてかということを調べていくと、小学校の低学年のときに九九がしっかり覚えられていないので、計算するところで、九九ができないために、それも全部できないのではなくて、途中、途中で間違えるために、答えが出てこないと。　ですから、やっぱり学習は、低学年から高学年、中学と積み上げる。何を積み上げていくかということがすごく大事で、それをどういうふうにして学び取っていくかということが大事だと思います。　だから、その辺で、やはりその基本になるのは授業だものですから、補える子はいいのですけれども、補えない子については、やはり補ってあげる方法として、このタブレット、オンラインで、いろんな形で授業とつながりをその子自身が持てるということは大事だなというふうに思いますので、そういう環境を整えていただくことができますので、最大限活用してもらいたいと考えています。 ◆21番（小松快造議員）　ぜひともお願いします。やっぱり環境を整えていかないと、そこへは行き着けないというところもあると思いますので、一日も早い取組をお願いしたいと思います。　それでは、この項を閉じさせていただきます。　発言項目の２、残土の不適正処理問題について。（１）、この夏、北山地区において、残土不適正処理が確認されました。市として対策はどのように考えているのか伺います。　①、市は、どの程度把握しているのか。　②、地域住民からの苦情は入っているのか。　③、業者への指導はどうしているのか。　④、今後の対策はどのように考えているか。　⑤、条例での強制力はどの程度あるのか。　⑥、市内の不法投棄は、あと何か所ぐらいあるのか伺います。　⑦、警察との協議はしているのか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から、要旨（１）の北山地区の残土不適正処理①から⑦まで一括してお答えいたします。　①、市は、どの程度把握されているかについてですが、本件の場所について、本年８月７日に地元から多くの土砂が運び込まれているという通報があり、現地調査を行ったところであります。この土地については、本件とは別の事業者に盛土の許可をした場所でありますが、盛土量等の事業計画が変更されていると思われたことから、調査を行いました。その結果、今回は別の事業者であることが発覚し、早急に行為中止命令及び安全面に対する指導を行いました。　事業者とのヒアリングでは、仮置きとの説明があり、搬入した盛土を撤去する内容を含む是正計画書を８月12日に提出させました。提出後の状況として、事業者がこれ以上の土砂を搬入することのないよう、監視体制の強化を図ったところであります。　②、地域住民からの苦情は入っているのかについては、事業者の土砂の搬入に関わる行為が早朝から夜間まで続き、近隣の住民から土砂の搬入と重機を動かす音に対して迷惑していることや事業者の動向について、随時連絡が入ってきております。市といたしましても、地域住民の切実な思いを理解した上で、連日現地に出向き、強い指導を行いました。　③、業者への指導をどうしているかについてです。８月７日の行為開始後、８月８日に現地で事業主に中止命令を言い渡しました。８月12日には、事業者を呼出し、８月31日までに当面の安全対策の実施と搬入土砂の撤去を内容とする是正計画書を提出させております。しかし、現在行為は止まっているものの、是正計画書に基づいた撤去及び是正に向けた動きがないことから、事業者に連絡を取っているところであります。　④、今後の対策はどのように考えているのかについては、現在の状況については、安全面の問題があることから、再度事業者に対し説明を求め、まずは是正計画書に基づき、早急に安全対策をするよう指導するとともに、条例上の申請をさせ、許可に向け、技術的基準を満たすよう是正させていきたいと考えております。　⑤、条例上の強制力はどの程度あるのかについては、条例上、罰則を伴った強制力のある規定となっております。例えば申請、許可なく盛土行為が行われた場合は、聴取をした後、直ちに行為を中止してくださいという中止命令を発することになります。中止後、土砂の積み方の是正や撤去のスケジュールを記載した是正計画書を提出させますが、その後状況に変化が見られない、改善されないという場合には、必要な限度で原状回復命令の措置を行うことになります。また、作業中の状況でも改善勧告、改善命令を行うことがあります。　⑥、残土不適正処理の案件は何か所くらいあるかについての御質問ですが、現状で把握している平成15年からの条例上の対象件数は199件であり、そのうち違反状況が継続しているのは10件となります。　⑦、警察協議はしているのかについてです。違反事案について、その都度警察に報告し、情報共有を行っております。今回の報告内容に地域から心配の声が上がっていることを情報提供するとともに、周辺への影響があった場合の警察への協力をお願いいたしました。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。部長、一つ教えてください。　ごみ処理ですと、マニフェストというのがついてまいりますよね。残土は、これはついて回らないのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　今回の件につきましては、マニフェストというよりも、まずは計画書の提出をしていただいて、許可を受けていただかなければならない。もちろん会社ですので、その辺のマニフェストを守った形でやられるのが常識的なのだと思います。 ◆21番（小松快造議員）　本来はあるわけですね。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　会社を経営している上ではあると思います。 ◆21番（小松快造議員）　ということは、今回のこの事案の、当然業者も分かっていると思います。出どころというのも分かっていますか。例えば富士宮市外から持ってきたものだというのですけれども、富士宮市外の例えば、こんなことを言うと怒られますが、富士市のどこどこの工事現場のやつをその業者が勝手に持ってきて捨てたという、その出どころ。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　先ほど申したとおり、この件につきましては、申請をしていただいておりません。ですから、盛土の内容は一切分からない中で今指導している状況です。 ◆21番（小松快造議員）　分かりました。今回一番最初に運び込んだのは、たしかお盆前だったですかね。そのときに、最初のダンプが入ってきたのは朝４時前、まだ暗いうちだというふうに聞いています。地域の方々に言わせると、でかい大型のダンプに満載、恐らく過積載で入ってきて、ダンプの台数がすごい台数だったと。動く音が、戦車が来たのかなと思ったほどの揺れがあったり、振動があったり音がしたりということだったのですけれども、恐らく部長も見ていただいていると思うのですけれども、その投棄した場所へ来るまでの間が、道路は傷んでいる、あちこちの舗装したばかりのところが壊れているという状況が大分目について、そういうところの補修の補償費もやっぱり請求はされるでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　現場も見ておりますし、その道路の状況も見させていただいております。ただ、そこはやはり公道ですので、どこでどういうような形で損傷をしているかという証拠がございません。ですので、もちろんそこのダンプが通ったという事実がありますので、その辺の事情聴取も重ねて行っております。ただ、なかなか事業者との連絡がつかない状況もありましたので、今はとにかく事業者と直接対話をして、どのような状況かということをはっきりと計画書として出させたものを履行させることの対応を取っていきたいと考えております。 ◆21番（小松快造議員）　もう一つですけれども、ちょっと教えていただきたい。副市長、よかったら教えてください。　富士市がこの条例を今年１月に変えましたよね、罰則の部分も。50万円から100万円、懲役１年から２年という形に。富士宮市は変えるというような考え方はございませんか。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　富士市でもかなり山麓で不法投棄事案があるということで、うわさによりますと告発まで視野に入れているというような動きを今聞いております。それもあって罰則を上げたということは伺っておりますけれども、条例上の罰則につきましては、社会通念上の考え方とか検察庁のほうとの協議とかあるので、その辺については、富士市がどうやったかというのをまた情報を集めますけれども、すぐすぐうちがそれに倣ってという理由で上げられるかというのは、また疑問なところがあります。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　この北山の４区のほうは、人通りも少ない、本当に山の中なので、短時間でやろうとしたらすぐできてしまうわけなのです。現場を部長も見ていただいたようなのですけれども、台風等で大雨が降ったら、かなり怖いです。どれか写真の中に、１軒家があって、比較でもって出ていますけれども、高さが十五、六メーターありますか。それだけの量で、その民家と10メーター離れていない。こんな危険なところによく僕は住んでいるなと思っているのですけれども、見るからに雨が降ったら怖いぞという状況です。　先ほど部長が申された中に、あの答弁の中に、前に一度許可が下りているところ、その上に投棄しているのです。よくあそこまでやったものだなと関心するほど、うまく積み上げてあるのです。重機に乗っている人は、上から見たら怖いのではないかと思うのだけれども。　今回、私、同業の方に実は相談したのです。そうしたところ、私、そこの社名も持っていますけれども、この会社とのいうのはかなりブラックリストで目をつけられているという。その方々にこういう問題を取り上げて、皆さんに迷惑かからないかなという聞き方したらば、逆に、同じ目で見られると困るからやってくれと、こういう話だったです。同業の方々からも迷惑がられているアルファベット１文字の会社なのですけれども、これはちょっと富士宮市も困ったものだ。　そのときに、同業の方々に言わせると、怒られるかもしれないけれども、富士宮市は甘いから捨ててもいいのだというふうに言ったというのです。これは非常にふざけた話だと。もっともっと富士宮市は強く出ないと。市長、そうですよね。富士山の膝元へこんなことをしていいのかと。おまえら、明日からダンプ持ってきて片づけろというぐらいのやっぱり気持ちが欲しいです。　北山の工業団地の北側というのは、縦横の道がしっかりできています。どこからでも入ってこられます。そうすると、何十台というダンプでやったらば、一晩、二晩であの山はできてしまいますので、何としてももう少し監視というか、特に今回の事案については、事前にこの土地を買ったということまで分かっています。そういうことが事前に食い止められるような策を講じていただかないと、まだ来る可能性があると思うのです。どうでしょう、部長、その辺。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　今議員がおっしゃったとおり、実は私どもも頭を痛めておりまして、実際のところ事業者が違っている、土地所有者も違う、その中で、土地所有者が不動産売買を行ってしまっているという状況の中で、私どもに連絡が入るのがかなり遅くなってしまったと。それで、担当者も、通報があった以降、連日現場に行って監視体制をしております。それで、議員おっしゃったとおり、そこで災害が起こったら大変なことになりますので、その盛土したものが周辺に影響がないようなということの監視も続けております。それと同時に、事業者に対しても連日指導を行っている現状でございます。　それから、警察につきましても、情報提供すると同時に、このような状況があってどうか、刑法の処罰に当たらないのか、そのような議論をさせていただいておりますが、ただ刑罰になったとしても、現場は変わりません。ですので、とにかく私どもがやるのは、まずは事業者に是正計画書どおり撤去をさせるのがまず先ということで、担当者は毎日のように事業者のところへ何らかの連絡をして、是正計画書どおりやってくれというような指導を行っているような現状ですので、一番に迷惑がかかるのはやはり周辺住民だと思います。ですから、引き続き指導を続けていきたいと考えております。 ◆21番（小松快造議員）　ぜひともお願いします。私、実はこの件で警察にも行ってきました。たまたま私警察に行く要件が今回多かったものですから、それで行ったついでにこの話もしてきたのですけれども、やっぱり条例があるから、条例でいくしかないと。行政側、役所のほうでやってもらうしかないというような回答しかいただけませんでした。　ここで、やっぱり県・国へとこういう国立公園の中、ましてや富士山、世界文化遺産のお膝元にこういう不届きなことができないように、県・国へと法整備をしていただくことはできないかというような思いがあるのですけれども、どうでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　議員のおっしゃるとおり、やはり富士市の方も申していたとおり、やはり制度を変えていただきたいなという気持ちはあります。ですので、そのような要望は、市長会とかそういうものを通して意見書として出したいなということは私の中で思っておりますが、富士市の状況を説明させていただきますと、やはり３ヘクタールに及ぶ面積、それから森林法の違反をしていたという、他法令の違反もありました。　ただ、今回の案件につきましては、過去に五条森林を外されていまして、実際のところ森林法が及ぶことはなかったです。ですので、盛土条例だけの指導になっておりまして、その中でやはり警察のほうが、刑法のほうの処罰に上げて、実際のところ証拠とかそういうもので処罰ができるのかと、そういうような検討もしていただているところだとは思いますが、なかなかやはり法律違反と条例となると、そこら辺のところは、何となく警察にとってどうかなというところもございますので、やはり条例に基づいて指導を続けていき、やはり現場を安全な形にしていきたいなと考えますので、やはり先ほど申したとおり、引き続き事業者に対して指導していきたいと考えております。 ◆21番（小松快造議員）　ここに日本国内で、平成13年が最初の事例が出ているのですけれども、平成13年から平成29年ぐらいまでの事例があって、これを見ていくと、大体泣き寝入りしたような形というか、要するに行政側が代執行して、その費用を取れないというようなことがほとんどです。だから、やっぱりこれは、この地区だけの問題ではなくて、日本全体でモラルを守るためのやっぱり方整備は必要ではないかな。　ましてや今回のこの件については、この会社が平成30年８月21日にも同じことをやっています。そうしていくと、ここはまず直らないだろうし、よく言われるのが、その同業者の方に聞いてみると、あの人らがやっていることは、罰金100万円払って済んだら、それで大もうけだというふうに言っているというのです。だから、こんなことがまかり通っていいのかと。　先ほど申しましたけれども、その盛土の隣に、10メートル離れたところに民家がある。さらに50メートルぐらい下がったところにまた民家がある。あれが崩れたら、50メートル下までずっと行ってしまうと思います。そんな状況の中でもってこれを許してはいけないと思っています。何とか私ども協力させていただきますので、またお力を貸していただいて、行政の力で何とか止まるように何とか片づけるように、そういう指導をお願いしたいと思います。　市長、その辺も、ぜひとも住民の安全のためにもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。何かお考えがあれば。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　担当者がもうそれなりにしっかりと取り組んでいるというふうに認識しております。ただ、これは私が市会議員のときにできた条例で、500立米、500平米、それは届出をしなければならない。それだけなのです。今度の件は届出がしていない。もうそれよりオーバーしているし、届出としては違反だということだから、結局それをどこかへ持っていってもらうように指導する、それだけなのです。今回の場合は、まだ届出もしていないところに問題があるけれども、だから届出もしていないのだから、しなさいと言っても、同じようなことの繰り返しになるかもしれないけれども、解決がつかないと。　ただ、思うに、500立米、500平米は少ないかなというふうに思う。条例を改正してもう少し増やすとか、またもう少し厳しい何か罰則がないかなと思う。罰則があったところで、これはまた警察が告発になるのかな。そして、裁判やって、そして刑事罰がどう、要するに判決がなされるかということだものですから、らちが明かない話だものですけれども、ちょっと残念ながら粘り強く指導していく、注意していくということが今の方法しかないではないか。　ひとつ部長も一生懸命、課長も頑張っておりますものですから、しばらく見守っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◆21番（小松快造議員）　本当県・国のほうへも、そういう法改正できるのだったらしていただきたいと強く思いますので、ぜひともよろしくお願いします。副市長お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　この案件につきましては、市長が言ったとおり条例にのっとって粛々とやっていきたいと思います。　伊豆市でも今ちょっと騒がれておりますけれども、全県下的にやはり山の中のそういう不法行為があります。やはり森林法とかいろいろな法律がありますが、それを擦り抜けて、伐採した後にまた違法行為が行われてしまうというような悪循環になっていますので、例えば森林法の所管の林野の関係とか、その辺と情報をうまく連携して、何か防止するような、県を挙げてですけれども、そういう体制をつくらないと、いつまでたっても変わらないかなという気もしますので、その辺についてはまた関係部署といろいろ情報交換して、逆に言うと今話題になっているのを使って、ちょっと相談したいと思います。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　お願いします。今のお言葉を頼りにしていますので、ぜひともよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で21番　小松快造議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明10月６日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分散会...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

富士宮市議会 2020-10-05 10月05日－04号

富士宮市議会 2020-10-05
10月05日－04号