富士宮市議会 2020-07-08
07月08日－05号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令 和 ２ 年 富士宮市議会６月定例会会議録 第 ５ 号 令和２年７月８日（水曜日） １ 議事日程（第５号） 令和２年７月８日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（８名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 庶務調査係長 川 村 有 香 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主 任 主 査 中 山 淳 君 主 査 谷 川 光 基 君 主 査 佐 野 真菜実 君 書 記 山 本 俊 介 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 市 立 病院長 佐 藤 洋 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 宇佐美 巧 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 保健福祉部長 小 林 博 之 君 都市整備部長 滝 川 日出男 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 渡 辺 文 英 君 危 機 管理監 石 川 幸 秀 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 望 月 直 樹 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、危機管理監から発言を求められておりますので、これを許します。危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 昨日、９番議員の発言項目１、要旨の（４）の⑤、避難所の備蓄についての答弁において、保健福祉部への
アルコール消毒液の配布を「約210リットル」と答弁いたしましたが、「約120リットル」の間違いでしたので、訂正させていただき、おわび申し上げます。
△日程第１ 一般質問
○議長（佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、７番 齋藤和文議員の質問を許します。７番 齋藤和文議員。 〔７番 齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（齋藤和文議員） おはようございます。議席番号７番、公明会、齋藤和文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、非常にこの新型コロナの中で、さらに豪雨の中で、本当に早く収束してほしいなというふうに強く思っております。今日も富丘小学校を通って淀川町というところを通って朝来るのですけれども、一部冠水していたり、非常に雨が至るところで影響が出てくるなというところで、担当部署の皆様には連日大変な思いをされて動いていただいていると思っております。感謝を申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。その前に、私、今回
新型コロナウイルスの対応ということで３日目であります。非常に質問が重なる部分が多くありますので、もし答弁が一緒であれば、先日申したとおりですとか、その辺で言っていただければよろしいかなというふうに思っております。なるべく早く質問を終わらせたいというふうに個人的には思いますけれども、頑張っていきたいと思います。 それでは、発言項目の１に移ります。発言項目の１、
新型コロナウイルス感染症の対応と今後について。 静岡県では、５月14日に
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されておりますが、現在国内では、北海道、東京都、神奈川県、福岡県などを中心に、感染者が後を絶たず、静岡県も感染者の大幅増加はないとはいえ、予断を許しません。これは３週間前の話でありますけれども、現在も同様であります。そこで、以下伺います。 要旨の（１）、
特別定額給付金の申請件数と給付状況について。 要旨の（２）、ＰＣＲ検査等について。 ①、市が開設した
ＰＣＲ検査場の開設期限については。
②、妊婦検査については。
③、妊婦検査の費用負担については。 ④、唾液の採取方法については。
⑤、公的負担については。
⑥、市立病院での開設の検討については。 要旨の（３）、第２波の備えについて。 ①、減少したマスクの在庫数量の確保については。
②、アルコール消毒液の備蓄（市役所・病院）については。 要旨の（４）、貧困世帯や収入減少世帯・個人・学生への対応について
。 ①、富士宮市独自の支援は。 ②、住環境が厳しい世帯が増加していることに対しての対応は（居住地がないと就職することすら厳しい現状の打開策については）。 ③、市が仕事を紹介することなどについて（短期や日雇いなど）。 要旨の（５）、
地方創生臨時交付金について。 ①、どのような活用が可能か。 ②、マスクや段ボール等の資材の購入は可能なのか。 ③、ホテルや旅館の借り上げ費用は対象なのか。 要旨の（６）、予防接種の遅れについての対応は。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私からは、要旨（１）の
特別定額給付金の申請件数と給付件数及び要旨（５）、
地方創生臨時交付金をどの事業に使うのかについてお答えをいたします。 まず、要旨（１）の
特別定額給付金の申請件数と給付件数についてお答えをいたします。
特別定額給付金の申請件数と給付件数につきましては、７月３日現在での申請件数は約５万世帯であります。内訳は、
オンライン申請が1,700世帯、手書き申請が4,700世帯、郵送申請が４万7,600世帯でございます。また、給付件数につきましては、直近７月２日までの振込状況で申しますと、既に給付した世帯が約３万1,000世帯、給付金額は約76億円でございます。 次に、要旨（５）の①、市では
地方創生臨時交付金をどの事業に使うのかについてお答えをいたします。
地方創生臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急経済対策として、地域経済や住民生活の支援を目的に、地域の実情に応じた様々な事業に充当可能な交付金でありまして、国の一次補正で１兆円、二次補正で２兆円が予算計上されたものでございます。交付金の対象となる事業につきましては、国が定める緊急経済対策に掲げられた４つの柱、Ⅰ、
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治験薬の開発、Ⅱ、雇用の維持と事業の継続、Ⅲ、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、、強靱な経済構造の構築、これらに該当する事業が交付対象であり、国に対象事業の実施計画を提出し、採択されたものについて交付をされるものとなっております。 そこで、御質問の臨時交付金はどのような事業に使うのかですが、本市におきましては、既に一次補正分として17の事業を国に申請をしております。主な事業としましては、４つの柱のⅠ、
感染拡大防止策として、
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ検査等導入事業、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業、
市内事業者バス・
タクシー感染拡大防止支援事業、Ⅱの雇用の維持と事業の継続として、
経済変動対策貸付資金利子補給補助金事業、
プレミアム付き商品券事業実行委員会補助金事業、
小規模事業者事業継続応援給付金事業、
児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業、の強靱な経済構造の構築として、
ウェブ会議システム等検証事業、これらの事業に充当予定でございます。 なお、国の一次補正分につきましては、既に国から約２億7,000万円の配分予定額が提示をされており、申請中の事業については内示をいただいておりますが、国からは、さらに二次補正分として約８億2,000万円の配分予定額が提示をされたことから、財政調整基金を活用して、本市がこれまで実施してきた様々な
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済支援事業や、今後実施予定の事業に充当をするとともに、取り崩した財政調整基金への積み戻しも行っていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、要旨（２）の①から⑤、要旨（４）の①及び②、要旨（５）の③、要旨（６）についてお答えいたします。 初めに、①、市が開設した
ＰＣＲ検査場の開設期限についてお答えいたします。市が開設した
ＰＣＲ検査場は、第２波、第３波を見据えて令和３年３月31日までを予定しています。それ以降は、市の
ＰＣＲ検査場は、県の
地域外来検査センターにも位置づけられておることから、状況を見極めつつ、県や市医師会と協議を行いながら判断していきたいと考えております。 次に、②、③のＰＣＲ検査の妊婦検査及び費用負担について一括してお答えいたします。妊婦を対象にしたＰＣＲ検査につきましては、さきの６月12日に成立した国の令和２年度第二次補正予算に計上される
新型コロナウイルス感染症の流行下における
妊産婦総合対策事業のうちに、不安を抱える妊婦への分娩前
ウイルス検査事業が組み込まれたところです。この事業は、実施主体を都道府県として、発熱等の感染を疑う症状がなくても、不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合、分娩前にＰＣＲ検査を受けるための費用を補助する事業で、静岡県では、国の制度に対応して上乗せ補助を盛り込む方向で検討しているとのことです。検査費用につきましては、検査１回当たり２万円が想定されているところですが、全額補助により、最終的に御本人の自己負担は発生しないものとなっております。また、あくまでも妊婦の不安の解消を図るために希望に基づいて実施するもので、症状があるなど、
新型コロナウイルスへの感染が疑われる妊婦の方につきましては、今までどおり帰国者・
接触者相談センター等に相談していただく流れとなっております。事業の詳細につきましては、まだ明らかになっておりませんので、県の動向を注視し、県の取組方法を踏まえながら、富士宮市医師会の意向を確認し、本市の
ＰＣＲ検査場の活用が可能かどうか。また、可能であれば妊婦専用の時間帯を設けたり、専用のブースを設置するなどの検診体制を含めて検討してまいります。 次に、④、唾液検査の採取方法についてお答えいたします。６月２日、厚生労働省は、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、唾液を用いた方法についても検査可能と発表しました。その採取方法は、滅菌容器に患者みずからが１から２ミリリットルの唾液を入れ、民間検査機関に搬送します。唾液検査は、従来の鼻や喉の粘膜から採取する方法と比較し、患者の身体的負担の軽減、せきやくしゃみによる医療従事者の
飛沫感染リスクの軽減などの利点があり、検査体制の拡充が期待されています。一方で、１から２ミリリットルの唾液を採取することは、成人でも５分から10分かかると言われており、特に高齢者や子どもなどは、その採取自体が困難な場合も考えられます。また、発症後９日以内、食後１時間以上たっている等の条件があることなどの課題もあるため、富士宮市
ＰＣＲ検査場で採用するか否かは、現在、市医師会と協議中であります。 次に、⑤、公的負担についてお答えいたします。ＰＣＲ検査に係る費用は、診察料と検査料がかかります。ただし、医師が必要と認めた場合の検査では保険が適用となるため、年齢等により割合は変わってまいりますが、診察料にかかる費用の１割から３割までを患者本人が負担することとなっております。さらに、検査料の自己負担分を県が負担していることもあり、最終的には1,800円弱を自己負担していただいております。 次に、要旨（４）の①、貧困世帯への市独自の支援についてお答えいたします。本市では、現在のところ、貧困世帯や収入減少世帯、個人、学生を対象とした独自の補助制度、給付制度などは実施しておりませんが、既存の
生活困窮者自立支援事業を最大限に活用し、継続的な支援を実施しております。この
生活困窮者自立支援事業には福祉事務所を設置する全国の自治体が実施を義務づけられている
自立相談支援事業、
住居確保給付金支給事業の必須２事業に加え、実施の有無は、自治体の判断に委ねられている
就労準備支援事業、一時生活支援事業などの任意４事業がございますが、４つの任意事業を全て実施している自治体は、県内では２市のみです。このうちの１市が富士宮市であり、本市では、
新型コロナウイルス感染症による貧困に限らず、かねてより広く生活困窮者の支援に取り組んでいるところです。なお、大学生、専門学校生等につきましては、
日本学生支援機構が学校を通じて奨学金の給付や貸与を実施しておりますので、御相談があった際には、通われている大学、専門学校等に問い合わせるよう御案内をしております。 次に、②、住環境が厳しい世代が増加していることに対しての対応についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、居住地がなければ就職が難しいという現状は認識しているところでございます。これら住む場所を失ってしまった方への支援といたしまして、本市では、先ほど御答弁申し上げました
生活困窮者自立支援事業の任意事業として一時生活支援事業を実施しております。この事業は、離職や廃業などにより居住場所を失ってしまった方に、原則３か月間、住む場所と食事を無償で提供して、生活の安定を図りながら、就労、自立を支援していくものです。令和元年度におきましては、この事業を19人の方が利用しており、うち11人の方が一般就労を果たし、現在はアパートや寮から工場、事業所などに通われております。 続きまして、要旨（５）の③、ホテルや旅館の借り上げについてお答えをいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、軽度者を含む感染者の特定、移送、入院措置、ホテル等への医療従事者の手配、さらに、収容された方々の経過観察等は、県が一連して行う業務となります。したがいまして、市独自で感染者のための宿泊施設を設置、運営することはできないと考えます。感染者が多い東京都などでは、軽度者をホテルへ移動させ療養させておりますが、静岡県におきましては、東部地区に100室程度のホテルを準備していると聞いております。一方、濃厚接触者や医療従事者用のホテルや旅館を確保することに関しましては、
地方創生交付金の対象であり、市独自で実施することも可能であると確認しております。実際に御殿場市と小山町が医療従事者用のホテルを借り上げた例もございますが、富士宮市の場合、
ＰＣＲ検査場では
ウォークスルー方式を採用しており、医師は検査ボックス内にいるため、感染リスクは極めて低く、また、市医師会からもホテル等の用意の御要望は出ていないことから、現時点では、医療従事者用に宿泊施設を用意することは想定しておりません。また、濃厚接触者につきましても、同様に保健所等の関係機関から特段そのような御要望は受けておりません。しかし、今後関係機関からの要望があった場合には、交付金活用等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、要旨（６）、予防接種の遅れへの対応についてお答えをいたします。通常、定期予防接種は、個人の重症化予防や地域の
感染症蔓延予防を目的に、小児対象として13疾病、10種類のワクチンについて、最も効果的と定められた月例や接種回数及び接種間隔にのっとり、保護者が医療機関に予約を取って個別に実施をしております。予防接種の実施状況につきましては、令和２年３月から５月の
小児予防接種実施実績を昨年の同時期と比較しましたところ、３月では9.2％減、全国に緊急事態宣言が発令され外出自粛が強く求められた４月には14.8％減、５月には5.0％減と減少しておりますが、
出生数そのものが減少傾向であることや、接種期間にある程度の幅があることから、コロナの影響で予防接種が遅れているとは言えない状況であると分析しておるところでございます。令和２年３月時点で健康増進課に寄せられました声としまして、医療機関での予防接種の実施に不安を感じる保護者の方もいらっしゃいましたが、電話や
乳児家庭全戸訪問時に、予防接種を適切な時期に実施する意義や、医療機関での一般診療患者と時間帯や場所を分けるなどの感染症対策の取組につきまして個別に説明し、主治医への相談及び予防接種の予約を進めており、今後も予防接種の接種漏れや遅れが発生しないよう対応を継続してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私からは、要旨（２）、⑥のＰＣＲ検査の市立病院での開設の検討についてお答えいたします。 市立病院では、国・県からの依頼により
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の整備として、帰国者・接触者外来、以下、帰接者外来と言わせていただきますけれども、これを令和２年３月４日に設置し、ＰＣＲ検査を実施しております。帰接者外来の対象者は、帰国者・
接触者相談センターに相談のあった患者のうち、感染の疑いのある患者を保健所が抽出し、当院の帰接者外来に紹介し、受診と検査を実施いたします。検査方法は
ドライブスルー方式を採用し、患者は車内で待機したままで受診と検査を受けるため、医療関係者以外の第三者とは接触しない方法を採用し、週３回、１日５件程度のＰＣＲ検査を行っております。ＰＣＲ検査の実績ですが、令和２年３月４日から令和２年６月30日までで合計216件を実施しております。なお、
帰接者外来ＰＣＲ検査については、今後も保健所などからの検査依頼及び当院での疑い症例への対応として継続してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から要旨（３）の①及び（５）の②についてお答えします。 まず、（３）の①、減少したマスクの在庫数量の確保についてはですが、昨日答弁させていただいたとおりとなります。 次に、（５）、よろしいですか。
◆７番（齋藤和文議員） いいです。
◎危機管理監（石川幸秀君） すみません。（５）、
地方創生臨時交付金について。②、マスクや段ボール等の資材は購入可能かについてですが、
地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急経済対策として、地域の実情に応じた様々な事業に充当可能な交付金となっておりますので、購入は可能となります。なお、今回のマスク等の防災資機材の購入につきましては、県の
地震津波対策等減債交付金を活用して購入することとしております。 私からは以上になります。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（望月哲也君） 私から要旨（３）、①、減少したマスクの在庫数量の確保についてと、
②、アルコール消毒液の備蓄について、市立病院の状況をお答えいたします。 当院では、マスクや
アルコール消毒液などの診療材料について、業者に発注してから納品までの時間が短い物流システムを構築しているため、院内に不要な在庫は確保しない形で物品の払出しを行っておりました。そのため
新型コロナウイルス感染症が流行し始めると、品不足により業者からの納入が滞り、一時一月先の物資の調達が見えない状況もありました。このような状況下、市内企業等からの寄附と、国・県からの配給により、マスクについては現在約６万枚、
アルコール消毒液については約300リットルの備蓄を持ち、現在３か月分の使用量を確保しております。第２波、第３波に備えて、診療材料等で不足する物品、使用期限が定められている物品など、ある程度備蓄を行い、その備蓄品を使いながら新しいものを買い足していく
ローリングストックという備蓄方法を現在始めております。 私から以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から要旨（３）、②及び要旨（４）、③につきまして答弁させていただきます。 まず、
アルコール消毒液の市役所来庁者、職員用の備蓄についてお答えをさせていただきます。市役所では来庁者用として正面玄関や
窓口カウンターなどに備えつけて、手指用の
アルコール消毒液を使用させていただいております。その保管量としては、現在おおむね80リットル弱、約２か月から３か月分の使用相当量を保管しているところでございます。
アルコール消毒液につきましては、毎日消費していることから、その残量を把握しながら、今後も引き続き第２波に備え備蓄してまいりたいと考えているところでございます。 次に、要旨（４）、③、貧困世帯や収入減少世帯、個人、学生に対し、市の仕事を紹介することはできないかとの御質問についてお答えをさせていただきます。今般、世界的規模で発生した
新型コロナウイルス感染症の影響は各方面に及んでおりまして、本市といたしましては、地域経済及び市民の皆様の生活を守るため、
特別定額給付金ほか様々な施策を実施しているところでございます。このような中におきましても、限られた人員で確実に行政事務を執行していくことが第一義でございまして、このため、正規職員や
会計年度任用職員を各部署の業務量に応じて配置することが職員数の適正管理の基本と考えているところでございます。一時的に業務量が増加した場合の対応につきましては、庁内の応援体制の充実、
会計年度任用職員の増員、人材派遣の活用などにより対応すべきものと考えております。このため、新たに市の業務を創り出し、
新型コロナウイルス感染症の流行により収入減少などの影響を受けた方々に限定して雇用を図るという考えは、現在のところ持っておりません。しかしながら、市が担っている行政事務につきましては、その執行に必要な人数を確保するため、随時、
会計年度任用職員を募集しており、特に
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務量が増大している折、その募集機会、人数も増えておりますので、ぜひこちらに御応募いただければありがたいと思っております。 以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 私からは要旨（４）、②のうち、市営住宅への入居条件を緩和できないかについて御答弁申し上げます。 市営住宅の入居は、公営住宅法により公募によることとされ、市では年４回の募集を行っており、応募をいただいた方で抽せんを行い、入居をしていただくこととなっております。しかし、国土交通省の事務連絡、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、居所を失った者への対応についてにより、解雇等の原因で住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居については、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で公営住宅の目的外使用を認め、一時的な居住の場を提供する等の要請がありました。富士宮市におきまして、市営住宅の目的外使用許可取扱要領を定めるとともに、緊急に住宅を確保する必要がある方のため、利用可能な空き部屋を確認し、粟倉住宅に４部屋程度入居可能な住宅を確保しております。目的外利用を行う場合の入居要件は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等によって住居の退去を余儀なくされ、現に住宅に困窮している方で離職証明などの書類を提出していただき、決定いたします。入居の許可期間は１年以内、敷金は免除、保証人を不要としております。なお、本件につきましては、福祉部局との連携が必要となりますので、保健福祉部と連携を図って対応していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） 一通り御答弁をありがとうございました。その中から再質問させていただこうと思っております。 まず、（１）の定額給付金の申請と給付状況です。お聞きすると、市内には５万7,000世帯あって、５万4,000世帯ですか、94％ぐらいの方が申請をされておるということで、本当に多くの方がこの制度に期待をしているのかなというふうに思っております。本当に我が党が安倍首相を説き伏せてやった事業でありますので、やっぱりやってよかったなというふうに率直に感じる思いであります。これまでに３万1,000世帯に給付をされたということで、約６割ぐらいでしょうか、給付されております。よい話で１つ言うと、実は我が家、本日が給付日であります。ありがたいことに一家３人頂きまして、本当に日々職員の方が、自分の仕事もありながら、この定額給付金のほうに入っていただいて仕事をしていただいて、残業、そして休日出勤もしていただいているのでしょうか。そういうような中で本当に一日も早く市民の方に給付をしようということで努力をしていただいて、労力を割いていただいて、個人の時間を割いていただいてやっているということで、本当に感謝を申し上げたいと思っております。しっかりと感謝をして、定額給付金を頂いて、市の中で使っていこうと思っておりますので、本当にありがたいと思っております。 ちょっとここで確認をしておきたいのが、これ数字のことなので、事前にお聞きしました。申請書を５万7,000世帯にお配りして、約140世帯が市のほうに戻ってきてしまったという話を事前に聞いております。この数字的には間違いないのですか。間違いないということで。この140世帯、居所が分からない、住所が不定というところで、今後の対応、まずここをお聞きしたいと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、議員から御質問ありましたのは、いわゆる郵便の不達というか、届かない、達せない、不達なんていうことで我々事務で言っているものでございますが、なかなか正直言いますと限界がございます。ですけれども、郵便をもう一度送る。また、あとは各課において、こういう不達の対応をどうしているのかを今調査を、調査というか、大げさに言うと調査ですけれども、各課にアドバイスを聞いて、こういう不達の場合の対応をいろいろ研究しながら、何とかたどり着くようなことも研究してみたいなと思っております。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） よろしくお願いします。申請期限が８月の末ということで、あと１か月半ぐらいでしょうか。日も限られておりますけれども、できるだけの努力をお願いしたいと思っております。 あとは、同じくこの給付金ですけれども、障がいのある方、そしてＤＶ、このようななかなか申請が難しいという方に対して、国のほうから様々の通知が来ているかと思いますが、現状どのように対応しているのか、確認をさせてください。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 主にＤＶの対応については、国から詳細な対応が来ております。これ大変デリケートな対応が必要だということで、これは保健福祉部とも連携を取りながら、証明を持っている方については、その証明に基づいて、しかる場所、しかる口座に入金ができるようなことをしてございます。また、各種福祉に関するいろんな方につきましても、保健福祉部等から御助言をいただきながら、その届けられる体制で頑張っているところでございます。ただ、なかなか個別の事情の中で、何とかこうしてもらえないかという事情があって、担当者が本当に苦労している様子を私も目の当たりにしてきたのですが、細かな個別の対応については、一定のルールの中でやらなければならない事情がありますので、細かな説明をさせていただいて御理解をいただいてということで、御容赦いただいている方も何人もいらっしゃるというのが現実でございます。また、そんな声もたくさんの議員のところへ届いているのではないかと思いますが、何とぞ御理解いただきたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） 様々事情もある方も多いかと思いますけれども、皆様のところへいち早く届くように、様々努力をしていただいて対応していただきたいと思っております。 あとは、この
特別定額給付金でありますけれども、我が公明党の議員のほうから再度、もしかしたら出るかもしれないと、出すかもしれないと。これは国会のほうで審議の土台にものっていないのですけれども、そういった場合に、今回構築したこの住所等のデータ、こういうものは、次回似たようなものが、給付金が出た場合に活用できるのかどうか、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、議員から御質問いただきました活用という部分で、事務的にということを先に申し上げさせていただきますと、今回これだけの世帯に一斉に給付をするという事務については、まずどうやって事務を構築したらできるかという、その事務の形は、十分活用できるなと思っています。流れも。ただ、口座情報につきましては、今回限りということで同意をいただいてもらっている情報ですので、これは多分日本全国どこも一緒だと思いますけれども、本人情報については、特定の目的１回限りというのが大概、国内の個人情報の取扱い、国内行政事務の原則でありますので、ここについてはどうしても再度もう一度、再利用するにしても、同意の手続等が加わってくるのではないかなと思っております。それ以外の事務の流れについては、システムを含めて、最大限の活用をして、そのようなことが施策として立ち上がってくれば、迅速な対応を図るようにまた努力をしてみたいなと思っております。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。非常にその辺は難しい問題もあるということですが、マイナンバーへのカードの中に口座を入れるとか、そういうお話もありますけれども、私自身は、申請してから約１か月で給付をいただいたということで、遅いとは思っておりません。ただ、このデータとか、国のほうが何と言うかというのもあるかと思うのですけれども、もし国のほうがもう少し柔軟な考えを持って、いや、問題ないよ、いいよと言ってくれるのであれば、もう少し早くなるのでしょうか。この口座等々のデータ自体を活用できれば。いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） マイナンバーカードとのひもづけで、そこに仮に口座番号があらかじめひもづけされていたとすれば、そこについては目視による再度の読み合わせは必要となりますが、スピードについては、一定早まるのではないかなと思っております。ただ、先ほど言いましたように、日本の文化といいますか個人情報の取扱いについては、ひもづけに一律よしということについては、まだまだかなと感じますので、これは国の動向を見ながら、また今回の様子を見ながら対応してまいりたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。これが今後の課題なのかなというふうに強く思います。 次に移ります。（２）のＰＣＲ検査等についてであります。まず、市独自の
ＰＣＲ検査場の開設に対しまして、本当に英断をしていただいた須藤市長、そして富士宮市内医療従事者の皆様に本当に感謝を申し上げたいと思っております。市長は、本当に市民に対して安心を与えていただいたということで、本当に感謝をしたいと思っております。そこで、先ほど答えとしては出てしまいましたけれども、市独自の
ＰＣＲ検査場の開設期限は、今年度、来年の３月31日までということで聞いております。これは、本当にあってほしくないことでありますけれども、期限の延長は、もしこのままずるずる新型コロナの影響が出るとすれば、開設期限の延長はあり得ますか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 先ほど私、先日の答弁でも同じような答えとして、今年度いっぱいということでお答えさせていただきましたが、それにつきましては、今現状では予算でございますとか県との契約でございますとか、そういったものの中で、そこまでのものは今現在確保してあるということでございます。それで今、議員がおっしゃっいましたように、このコロナウイルスの第２波、第３波の状況というのは、全く状況が分からない状況でございますので、３月、そのちょっと前になろうかとは思いますが、予算の関係もありますので、そういった状況を踏まえた中で判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 少し飛びますけれども、⑥の市立病院での
ＰＣＲ検査場の開設ということで、保健所経由で今ＰＣＲ検査を行っているということであります。議長もそこでＰＣＲ検査を受けたということで、私も濃厚接触者の一人として安心をしましたけれども、今後ＰＣＲ検査は
新型コロナウイルスだけの話ではないと思いますけれども、また何か感染症が出た場合には、随時設置をするのか。今日以降も同じような質問があるかと思いますけれども、外来として設置をしたりとか、その辺のお考えというのは、先ほど少し答弁でもありましたけれども、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） ＰＣＲ検査については、これはあくまでウイルスがいるかどうかという検査ですので、しかもウイルスに対する抗原とか抗体がまだできてない、そういう状況での、あと遺伝子配列が分かっている、そういう状況での検査ですので、それぞれ新しい感染症が出た場合には、そのウイルスの現在の状況、そういうのに合わせて検査はしていく、そういうことになると思います。 それから、
新型コロナウイルスに関しては、まだこれ第２波、第３波、静岡県に来ることも当然予想されますので、病院としては、できるだけ可能な限りこの検査を続けていく予定です。ただ、職員の負担にはなりますので、それぞれ教育をして、防護服の着用などの教育ですけれども、交代しながらやっていく予定です。 それから、もう一つの対応としては、やはり発熱者に対する対応ということが大事になってまいりまして、患者様をほかの患者様から分離するということで、専門の待機場所、それから車内待機、そういうことを含めながら対応していくと、そういうような方針でやっております。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。よろしくお願いします。状況に応じて様々対応が必要になってくるかと思いますけれども、本当に医師をはじめ医療従事者の皆様にはもう感謝しかございませんので、よろしくお願いしたいと思っております。 少し戻りまして妊婦検査、②と③でございます。昨日も近藤議員ですか、若干質問がありまして、実質負担はないということで少し安心をしております。この妊婦さんのＰＣＲ検査、これは具体的に市立病院で、保健所経由でやるのか、それとも市独自の
ＰＣＲ検査場でやるのか。方針は決まっていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それにつきましては、御答弁の中でも一部触れさせていただきましたが、現在の状況は、国の予算がついて、県についてもそれに上乗せ補助をするという方針が出たという状況でございます。県のほうに問合せする中で、具体的にではどういうような、どこでどのような形でするかについては、まだ未定ということで伺っておりますので、こちらにつきましては、情報のほうを注視しておりますので、決まり次第、対応できるような体制で取り組みたいと考えております。 以上でございました。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。よろしくお願いします。県をしっかりとつついていただいて、妊婦も安心が欲しいと思うのです。しっかりと国の方針に出ているのであれば、県がもっともっと早く決断を下して、様々な状況をつくっていただきたいと思っております。 ④の唾液の採取のＰＣＲ検査についても同様でしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 唾液については、まず現在市で行っている
ＰＣＲ検査場、これは現在は鼻や喉の奥の粘膜を拭う方式でやっております。では、これを唾液検査が厚生労働省のほうから承認されておりますので、やるかどうかということについては、現在、医師会の先生方と随時協議をしておるところでございます。 ただ、先ほどの答弁にも申し上げたのですが、採取に要する量が１から２ミリリットルということの中で、これかなり多量でして、まず成人の方でも、そこだけの量を採取するのには時間がかかると。さらには高齢者の方ですとか小さなお子さんですと、その量を満たすことができない場合も考えられるという中で、現在医師会の先生方は、鼻を拭う方式の検査に非常に慣れてきておりまして、そちらは本当にほんの１分もかからないような中で、非常に効率的にできておりますので、普及的な状況も見ながらではございますが、当面は富士宮市の
ＰＣＲ検査場におきましては、今の鼻を拭う方式を維持していく、ちょっと様子を見ていこうかなという、そのような状況でございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。唾液くらい簡単に出るのかなと思ったら、そうでもないと。難しいということで、そこはもう本当に医師会の皆様にお任せするしかないのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 あとは、（３）のほうに移ります。第２波の備えについてということで、東日本大震災の直前が、マスクの在庫としては、恐らく50万枚ぐらいあったのかなというふうに思っております。この、東日本大震災のときに、少し東北のほうへお持ちして、現状の枚数が約10万枚ですか。10万枚ということで、今後17万枚を５年間かけて数量を確保していくということであります。この辺は了解をいたしました。マスクも非常に今安くなっておりますので、うまくたくさん買えるのであれば買っていただくのも一つ手かなと。あとは、これはただ今私の思いつきですけれども、今年、敬老の日がかなり縮小されるお話も聞いておりますので、ただの御提案ですけれども、敬老の日をお迎えになる皆様に、少しプレゼントとかしてはどうかなと。ただの思いつきで申し訳ないのですけれども、そんなことはできますか。市のほうから。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 実は今年度の敬老会につきましては、今考えているところの中では、こういうコロナ禍の状況ということもある中で、集会はちょっと難しいのかと。ただ、今まで支援金、交付金という支援がございますので、その辺の中で深く自治会の中で、例えば今回こういう時期ですので、いろいろ工夫していただく、その余地はあるのかなとは思っております。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 自治会というか、運営のほうでお任せをするということでありますね。分かりました。 次に、②の
アルコール消毒液のほうでございます。議員の皆様は、資料をタブレットのほうに入れてあります。
アルコール消毒液の通達という、これ厚生労働省からの通達であります。備蓄のほうは了解しました。ただ、なかなか備蓄も難しい液体だということも十分把握というか認識をしております。今回、この通達、これ新型コロナ感染症発生に伴う高濃度エタノール製品の使用についてということで、富士宮市内の酒蔵が３社、
アルコール消毒液を作っていただきました。今日１つ持ってきました。濃度70％です。少し３社お話を聞きに行ってまいりまして、本当に市のために何かしたいということで、この３酒蔵の皆様はおっしゃっておりました。今後、これは御提案なのですけれども、災害時には物資協定というのは、危機管理局を中心に結んでいると思います。この酒蔵に、「今後の進展って何かあるんですか」と聞いたら、「特にない」と。「寄贈させていただいたというところで止まっている」と。そういう中で、御提案としては、災害時問わず、この新しい生活様式の中で、この
アルコール消毒液を使うという行為自体は、どんどん増えていくと思います。この酒蔵がせっかく作っていただいた
アルコール消毒液をぜひ、災害時問わず物資協定的なところで、何かあったときには供給をしていただくとか、そういうことができないのかというかしてほしいと。酒蔵は「そういう準備はできております」というふうに口をそろえておっしゃっておりましたが、この辺はお考えとしてはいかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君）
アルコール消毒液ですけれども、いろんな場面で必要になってきます。災害時においては、避難所の特に衛生管理上必要なものであるというふうに考えています。今回も寄贈していただいたものは、小・中学校のほうに配布させて活用いたしました。今後、酒造メーカーの御協力が得られる中、優先的に購入とか、また寄贈というような形が御協力願えればお願いしたいという気持ちもございますので、締結に向けて検討していきたいと思っております。
◆７番（齋藤和文議員） よろしくお願いします。ぜひここまで来たら市のほうから声をかけていただいて、積極的にどんどん話を進めていただくのが最もよいことかなというふうに思っておりますので、ぜひともこの辺に関しては、話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 時間も、やはり足りなくなってきましたが、少し飛ばしまして、（４）、住環境が厳しい世帯の対応ということで、一時的に国のほうから言われて、市営住宅への入居条件を緩和した部屋を４部屋ぐらい用意してあるということで、現在ここは埋まっていますか、それともまだ空いていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 空いている部屋です。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。入る用意できているということで、何かあったときにはお願いしたいと思っております。 あとは、これも国のほうから、県のほうから、セーフティネット住宅の話がたくさん出ております。富士宮市内にはこのセーフティネット住宅はありますか。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 県に確認したところ、セーフティネット住宅に該当するようなものはないと伺っております。
◆７番（齋藤和文議員） 私もインターネットで探しましたが、富士宮市の名前は出てこなくて、ちょっと寂しかったかなというふうに思っております。私は、ぜひこの辺を推進をするべきだというふうに思っております。さらに、これ市営住宅とか云々ではなくて、民間のアパートとかそういうものも借り上げて、セーフティネット住宅にできるというような、多分指針が出ていると思いますが、今後この辺のセーフティネット住宅を構築するお考え、市としてはありますか。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 今後、市営住宅を管理する上で、検討する余地はあるのかなとは考えておりますが、現段階ではそのような考えは持っておりません。
◆７番（齋藤和文議員） 現段階ではないけれども、検討としては今後上がってくるということで了解しました。新型コロナの影響が出て、現状でもかなり市民の方には出ておりますが、本当の意味で住宅、住環境が出てくるのはこれからではないのかなというふうに思っております。雇い止めとか様々な影響で仕事をなくした方、家を出ないといけない方、様々対応が苦慮されるかと思いますけれども、ぜひ市民の目線になって、再就職のためにも住宅というものは、住所というものは必要ですので、ぜひともまた検討していただきたいと思っております。 それでは、あとは③のところです。市が仕事を紹介することは考えていないということで、ただ、随時
会計年度任用職員は募集をしているということで、それはそれでいいのですけれども、私のところにも、生活困窮の方のお話はたくさん入ってきます。日々そういうお話を聞く中で気になるところは、実は１か月働くことではないのです。そして給料が欲しいと、そういうことではないのです。日銭です。ちょっと言葉悪いからあれですけれども、本当に明日１日、今週１週間とか、そういうレベルで厳しい状況のお話を聞いておりますので、市が直接そこに関与しなくても、例えば御高齢であれば、シルバー人材センターを紹介するとか、そういう方向性を、うちは関係ないから知りませんではなくて、その辺も対応を柔軟にしていただければなというように思っております。これは要望で結構であります。 次に、（５）、
地方創生臨時交付金でございます。一次補正のほうで、一次において１兆円で、富士宮市には２億7,000万円ということで、17の事業ということで、ＰＣＲ検査事業、これは、当市が独自に開設した
ＰＣＲ検査場、これ最初は市でお金を出して造ったのですけれども、後から国から戻ってくると、結果的には戻ってくるということでよろしいですね。分かりました。二次のほうでは８億2,000万円使えるということで、これは自由度の高い交付金でありますので、一つ御提案をさせていただきます。この本年度は特に18歳以下、高校生以下子どもまで、児童生徒、乳幼児に対して本当に心身ともに悪い影響をこの新型コロナというものは与えております。特に受験生にとっては不安が本当に大きい年であるのは間違いないと思います。議員の皆様には、タブレットで富士宮市の予防接種のスケジュールの画面を見ていただきたいと思っております。そういった中で、先ほどお話ありましたけれども、御提案は、市内18歳までの児童生徒、園児、乳幼児に対して、インフルエンザワクチンの予防接種を１回だけ市で負担するということを御提案をしたいと思っております。これは本当にメリットは大きいのかなというように思っております。当然ながらインフルエンザにかかりにくくなる。親にとっては金銭的負担の軽減と。さらに、当然ながら親子の安心感とかあります。受験生としても、受験シーズンに本当にインフルエンザにかかるということで、そういうことを防ぐ、そしてさらにこれ病院の先生、ある方の弟が言っていましたけれども、接種した後で症状が出た場合、新型コロナとインフルエンザの区別ができるということが考えられるというようにおっしゃっておりました。そういった観点の中で、今年だけ、
地方創生臨時交付金を使ってどうなのかな、できないのかなと。そこまでの枠はもうないのかなと。ちょっとここを御提案したいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 議員御承知のこととは思いますが、インフルエンザワクチンの接種につきましては、18歳を超える方については、成人の方につきましては、これ１回接種で十分効果があるよと。ただ、若い方につきましては、２回接種が必要なことがあるという中で、各市実際２回目の接種について一定の助成を出しているというケースがあるというのは、我々も承知はしております。それを考えるという中で、今回のコロナとの関連性については、どこまでそれが医学的なエビデンスといいますか、そういったものがあるのかどうかというのは、それはちょっと分からないのですが、もし仮に考えるとしても、今年限りのものとして考えるべきなのか、あるいは他市がやっているように恒常的といいますか、そういったものとして考えるのかという、その辺の観点もちょっと懸念がございます。ですので、担当となるであろう保健福祉部としては、ちょっとそういう観点も含めて、拙速と言うとあれですが、ちょっとお時間はいただきたい、しっかり考えていきたいのかなと思います。ですので、財源という中では、ちょっとそれはまた別のものになると思いますので、私からは控えさせていただきますが、担当部の考えとしては以上でございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） なかなか難しいという答弁でありますけれども、難しいのであれば、しっかりとインフルエンザの予防接種を受けていただく周知を、今年は強くやっていただきたいなと。１回打つと抗体ができて、約３か月ぐらいもつのですよね。あとはそこから抗体が減っていくのですよね。そうすると、やはり２回打つ必要があると。これは多分大人もそうなのかなという考えの中で、特に今年はもう熱が出ただけで新型コロナだと騒ぐような風潮でありますので、少しでもその可能性を排除する方法論を何か一つつくっていただければなというように思っておりますので、難しい話なのは当然でありますけれども、いろいろ考えていただいて、市民の安心と安全のために動いていただきたいと思っております。 最後であります。（６）、議員の皆様には「遅らせないで、予防接種」ということで、これは厚生労働省の最近のパンフレットを少し見ていただきたいと思っております。先ほど御答弁の中で、遅れはないというような御答弁がありましたけれども、厚生労働省で最近この予防接種を遅らせないでというパンフレットが出たというのは、当然知っていると思います。これはないことが最もいいことかなというように思っておりますけれども、これは市長を否定するわけではないので、ちょっと聞いていただきたいのですけれども、国からの外出自粛要請とか、市長が昼と夕方と同報無線で、「外には出ないでください」と、「不要不急の外出は」というようにさんざんお話をしていただいたおかげで、やはり市民が外に出ることが怖くなりました、はっきり言って。これはいいことです。いいことなのですけれども、それによって、こういうところに少し影響が出ているのかなというように少し思っております。物事には確実というものはありませんけれども、市もしっかりと調査したわけではないけれども、統計上予防接種の遅れはないだろうというように判断をしていると先ほど答弁ありましたけれども、先ほど予防接種のスケジュールを、議員見ていただきましたけれども、予防接種の期間短いものがあります。任意予防接種とかの中でロタウイルスの経口ワクチンとか、そういった中で、ちょうど３月、４月、５月、この辺に当てはまって、もしかしたら市内にそういう予防接種の期間から外れた方もいるのではないかなというように思うのが普通なのかなと。厚生労働省も注意喚起していただいているので。 これも御提案なのですけれども、本当に今年は悪い意味で特別な年なので、今年度だけ予防接種遅れた方に対して、期間が外れても補助していただけないですか。お考えを。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 予防接種の遅れにつきましては、市としましてもこれは重大なことだと捉えております。最近の風潮といいますか、そういった中で、こういった予防接種ではなくて、何か自然の免疫みたいな風潮もある中で、そうではなくて、定められた接種を定められた期間に受けることが大事だよということを、これは市としても啓発しておりますし、これからもしていきたいと考えております。今回のコロナに関連した中でのものにつきましては、定期接種がいろんな事情がある中であった中でも、市として認めれば、任意接種ではなく定期として認めるということができるという通知も出ておりますので、そこは適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） お話を聞いていただけるということで、相談者があれば親身になって乗っていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で７番 齋藤和文議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時01分休憩 午前10時11分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。 〔12番 深澤竜介議員 登壇〕
◆12番（深澤竜介議員） 佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 発言項目１、富士宮市・富士市で、一部事務組合による保健所の設置の提案。市民の生命を守り、健康を向上する意味で、保健所の存在が重要である。さらに、
新型コロナウイルス感染症をめぐる中で、保健所の重要性がより高まっており、保健行政は医療圏と一体での運営が望ましいと考える。そこで、富士宮市、富士市での一部事務組合での保健所の設置を提案する。 私の問題意識として、一つとして、富士市に中核市という話が一時盛り上がりました。仮にそのときにもし富士市が中核市になって自前で保健所を持った場合、富士宮市はどうなるのかという問題意識一つありました。それと、もう一点、医師不足のことがよく言われていて、その中で富士医療圏というのは県内でも有数に医師が少ない医療圏なのですが、その中で、この保健所がそういう医師確保に向けた動きというのもリードしてほしいなという問題意識もございました。さらに今回、
新型コロナウイルス感染症があって、保健医療行政というものと医療圏というのは、これ一体でいろいろ運営していくことが必要ではないかなということで、この問題を取り上げさせていただきました。では、具体的な質問に入ります。 （１）、
新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合の情報の流れはどうなっていたのか。 ①、情報の流れとしては、まず富士保健所、次に静岡県疾病対策課、そして富士宮市でいいのか。 ②、静岡県が公表している以上の情報提供はあったのか。 （２）、富士医療圏と保健所について。 ①、富士医療圏の医師確保や救急医療体制について、保健所が行っていることは何か。 ②、
ＰＣＲ検査場設置に当たって、富士市及び富士保健所との協議はあったのか。 （３）、富士宮市・富士市で一部事務組合で保健所の設置を提案するが、以下伺う。 ①、法律面での問題点は何か、 ②、財政的な問題は何か。 ③、一部事務組合の設置を提案するが、市の見解はいかがか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、発言項目１の要旨（１）から（３）までを一括してお答えいたします。 まず、要旨（１）の①、感染症陽性者が発生した場合の情報の流れにつきましては、議員の御指摘、御質問のとおり、感染症法に基づく行政検査等を行っている富士保健所で把握された情報は、静岡県の感染症対策の主管課である疾病対策課へ伝えられ、本市には疾病対策課から伝えられております。 次に、②、静岡県が公表している以上の情報提供はあったのかにつきましては、昨日の11番議員への御答弁でも触れましたが、感染症対策の主体である県及び保健所から外部への情報提供につきましては、国から公表基準が示されていることから、静岡県が報道等で公表している以上の情報の提供につきましては、限られた情報のみ提供されておりました。これは、本市の感染者の全ての濃厚接触者が特定できていたためですが、保健所から提供された情報の中に、未就学児ですとか児童、高齢者など、クラスターの発生が懸念される施設に係ると思われる方が含まれていた場合には、本市からさらにクラスター発生の有無等について保健所に聞き取りを行っております。 次に、要旨（２）、富士医療圏と保健所についてお答えをいたします。まず、①の富士医療圏の医師確保や救急医療体制に関して保健所が行っていることについてでございますが、富士保健所は、富士医療圏における医師確保や救急医療体制について、計画の検討や方針等を協議する場である地域医療構想調整会議を所管しております。特に昨年度は、議員御承知のとおり、医師確保をテーマとして協議を進め、計画を策定いたしました。また、救急医療に関しましては、搬送先決定までに時間がかかる等の課題について、ワーキンググループを立ち上げ、協議を行っておるところでございます。 次に、②の
ＰＣＲ検査場設置に当たって、富士市及び富士保健所との協議はあったのかについてでございますが、本年２月に行われた、富士市医師会と富士保健所の会議に富士宮市医師会がオブザーバーとして参加したことを契機といたしまして、３月下旬には、市立病院を含む本市、富士宮市医師会、及び富士保健所の３者で
新型コロナウイルス感染症対策における今後の地域医療について意見交換を行い、その中で
ＰＣＲ検査場を設置する必要性について、市医師会と保健所から設置に向けて協議を始める旨の提言がされました。その後、保健所は、検査体制の構築につきまして、富士市、富士宮市おのおのと協議を進め、各市の
ＰＣＲ検査場の設置に至りましたが、その間も本市と富士市は、お互いの状況を密に情報交換しておりました。また、現在も富士市とは、感染拡大の防止策等につきまして、随時情報交換を行っております。 次に、要旨（３）の富士宮市・富士市の一部事務組合での保健所設置の提案についてお答えいたします。最初に、①の法律面での問題点についてですが、一部事務組合等は、議員御承知のとおり、地方公共団体がその事務の一部を共同処理するための手法の一つで、規約を定め、市町村間の共同処理においては、都道府県知事の許可を得て特別地方公共団体を設立するものでございます。一部事務組合の設立に当たりましては、構成団体の事務について共同処理することから、構成団体おのおのにその事務に関する権限があることが前提となります。保健所の設置権限につきましては、根拠法令である地域保健法におきまして、都道府県、指定都市、中核市、特別区と、それ以外に地域保健法施行例に定める市、いわゆる保健所設置市が設置するものと規定されております。また、厚生労働省が保健所の設置、運営の方針等を示している地域保健対策の推進に関する基本的な指針の中でも、中核市の要件である人口20万人以上の市に対し、保健所設置市への移行を検討するように促しておりますことからも、富士市が中核市への移行、もしくは政令による保健所設置市として保健所の設置の権限を持つ可能性はありますが、富士宮市が単独でその権限を持つことはできないと考えております。以上のことから、本市及び富士市が保健所の事務を共同処理するための一部事務組合を設立することは、法的にできません。 なお、保健所の共同処理につきましては、厚生労働省健康局総務課長通知により、地方自治法上の事務委託や、広域連合との共同処理方式により可能であることが示されておりますが、いずれの方式におきましても、その関係団体は、設置の権限を持つ都道府県及び都道府県管内の保健所設置市の間で行われることを基本としております。実際に政令による保健所設置市に移行した茅ヶ崎市では、移行前の神奈川県の保健所の所管区域を維持するため、隣接する寒川町の区域内の事務につきまして神奈川県から受託をしております。これらのことから、静岡県ではない主体が富士保健所と同じ区域を所管する保健所を設置するためには、富士市が中核市への移行等により保健所の設置の権限を持った上で、富士宮市の保健所事務に権限のある静岡県が富士宮市の区域内の事務について、富士市に委託をすることが想定されますが、これはあくまでも静岡県と富士市の間のことで、富士宮市が主体となるものではございません。 次に、②、財政的な問題は何かについてでございますが、①で御答弁しましたとおり、設置そのものが法的にできないことから、財政的にこの部分をクリアすれば可能というものではございませんが、運営経費につきましては、許認可に関する申請等に係る手数料などの収入がございますが、補助金等の特定財源は認めないことから、全て一般財源での負担となるものでございます。 最後に、③の、一部事務組合の設置に対する市の見解についてですが、富士市の中核市への移行等により保健所を設置することになれば、富士保健所の管轄区域は、本市と富士市で構成されている富士医療圏と一致していることから、本市の保健所事務の取扱いにつきましては、事前に権限を持つ静岡県や富士市との検討が必須であると考えております。しかしながら、現時点では、富士市から中核市移行についての具体的な動きがないこと、富士保健所は本市との連携を含め、県の運営による支障はないものと認識しておりますことから、本市として、一部事務組合の設置の提案につきましては、他の共同処理方式も含め、その必要はないものと考えております。 私からの答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） どうもありがとうございました。では、いただきました答弁に沿って再質問をさせていただきます。 今回の市内の陽性者が発生した場合の情報の流れということを再確認させていただきました。昨日の中村憲一議員の一般質問の中で、実際富士宮市ではデマというか誤った情報が流れて、情報が錯綜していた場合がありました。その中で小林保健福祉部長、市として若干もどかしい部分があったと。そして、県とは今後情報提供の在り方について調整をしたいという御答弁されていたのですけれども、この辺り、具体的にどういう形でどういう部分のことなのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） すみません、言葉足らずで申し訳なかったのですが、出せる情報につきましては、これは昨日、中村議員のところでも御答弁させていただきましたように、国の基準がございますので、県の情報を超えることはできないものと認識しております。ただ、その状況の中で、もう少しかみ砕いた中で、例えば県がこういう見解を示してここまでの調査を行っているので、例えば市内の児童福祉施設でのクラスターの発生は心配はございませんですとか、もう少し市民に分かりやすい情報の提供の仕方というものを、第２波、第３波に向けては研究していきたいなと、そういうような思いで昨日御答弁させていただきました。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 例えばこの未就学児が感染した場合、そのお子さんは、保育園へ行っているのかどうなのかということが明らかにされていないわけですよね、今の県の情報では。具体的にそういうことですか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 実はその辺が個人情報の部分と非常に関わる部分でございまして、県の調査の中でも、そういうことを公表してほしくないという御要望も、これは静岡県の中に限らず全国的にもあったと聞いておりますので、どこまで出せるかというそこも、それぞれのケースごとの対応になるかと思いますが、そういった中で、かみ砕いた情報という中で、分かりやすい提供というものを、やり方というのをちょっと今後考えていきたいと、そういうことでございます。
◆12番（深澤竜介議員） ぜひそこの問題、やっぱり一番大きいのはそこの点ですか。小学校、中学校であればある程度の情報が出てくるのですけれども、未就学児の場合どうだったのかと。それによって、では市内の保育園を一斉休園するのかどうなのかとか、結局そういう判断に、次に展開になるわけです。県としては情報そこまでしか出さないけれども、市としては、ではそれを受けて今度の市内の動きといいますか規制といいますか、行政事務をどうするかという点が係ってくるのです。その点を、ちょっと今は若干落ち着いていますので、第２波が来る前に、ほかの市町と一緒にこの辺りは県にぜひ上げていっていただきたいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 誤解のないようにちょっと確認といいますかお話だけさせていただきたいのですが、仮に市内の高齢者も含め、施設の中で感染者あるいは濃厚接触者が出たということになれば、これはもうちゅうちょなく、その園の、あるいは施設の休園ですとか閉鎖ですとか、そういったものは、それは市として実施いたします。ただ、今回の第１波につきましては、そういうものは、該当が幸いにもなかったものですから、結果として、県の発表があのとおり出ていましたけれども、市としてそれ以上の動きはなかったという状況になっておりますが、議員おっしゃるとおり、市民の皆様からすれば、全くそこら辺の動きが、県の情報以上は出てこないという中で、それをイコールなかったということで捉えていただければよかったのですが、なかなかそこまでの不安の中でそうもできない、そうも思えなかったケースというのもございますので、その辺の不安感の払拭ということで、県の発表の中で市としてどこまでできるかというのは、これちょっと今何とも言えないところではございますが、その辺の研究といいますか、それはしていきたいと考えております。
◆12番（深澤竜介議員） お隣の富士市だとか、東部の長泉町だとか、実際そういったことで相当一時的に市民の皆さんの間に動揺が広がった部分はございます。市長、その辺り何かお考えはありますでしょうか、県に対して、情報発信の在り方について。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、検査の結果を毎晩10時に保健福祉部長から連絡来るのを待っておりまして、陰性でよかった。陽性だったらさてどうしようというような、そんなことを毎日心を痛めておりました。４キロばかり痩せましたけれども、それは痩せてよかったかもしれませんが。県に対する市としての考え方については、県は教えてくれないのです。私も県議会議員をやったものですから、担当の職員とも周知の仲でありますけれども、新聞に載っかっていること以上については、私にも報告してくれない。私は昨日、保健福祉部長から聞いた話だけです。それが情報不足だなといえば、そうかもしれませんが、やっぱり法律的に守秘義務として、個人情報を守るということについては、それは法律で県のほうがしっかりと守っていかなければならないという認識の下にそれをやっているということでありますから、やむを得ないなと、こういうふうに思っております。しかし、保健福祉部長のところへ、できるだけいろいろ細かい情報が行くことが望ましいなとは思っております。
◆12番（深澤竜介議員） この前も県の後藤課長ですか、静岡新聞に大きく情報発信の在り方ということで、一方では弁護士の方ですか、両方対比という形で載っていました。その後藤課長の考えというのはよく分かるのですが、これは与える影響が非常に大きい部分がありますので、その辺り、そういう場面がございましたら、ぜひ市町と一緒に県と情報発信の在り方を、再度いろんな提言なりをしていただきたいなと思います。 それと、医師確保等についての保健所の、そうした会議を主宰されているということは、私も何回か会議出ておりますので、分かるのですが、ここの部分で、市として保健所に期待している部分というのはあるのですか、どうなのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 医師確保という点ということでよろしいでしょうか。
◆12番（深澤竜介議員） はい。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 医師の確保ということにつきましては、議員のほうもおっしゃっておりましたが、医療圏の中で考えるという、これが基本だと考えております。そういった中で、例えば富士宮市におきましては、富士市と富士医療圏を形成しているわけですが、その富士医療圏が、現在の医療圏の中でも医師の不足が顕著になっているところであるということ、さらにその中で見ても、富士市と比べて富士宮市の医師の状態というのが心配な部分があるということ、そういったような状況もお伝えする中で、やはり保健所としては医療圏の中でも各市の状況というのがございますので、そういったところのことも含めた細かい対応といいますか、確保的なものも含めて、そういう対応をしていただきたいということで期待をしているところでございます。
◆12番（深澤竜介議員） ただ、実際会議に出ても、その一番の問題は、医師不足の問題は県内での格差、浜松、静岡地区はそれなりにいるけれども、それ以外のところは少ないという部分。それと、診療科ごとの格差、この２つの格差という部分があるかと思うのですが、県内での格差という点に、ぜひこれ、どこがリードしていくかというと、これ今のところは自前で頑張っているしかないということなのです。県がやっぱりある程度調整していただかないと、県の医師確保の奨学金の数字だと相当数字が上がっているのだけれども、実際、ではその奨学金を受けた医学生がどこに最終的に就職しているかというと、やっぱり東、中、西だと圧倒的に西部なのです。その現実があって、これを東部としてはぜひ引っ張ってもらわないと、同じ県の中でこれだけ格差が出てしまうというところで、これはそんな問題意識で今回の一つの提案なのですけれども、させていただきました。これは、今すぐどうなるものではないのですが、とにかくある程度のところで県が配分をしていただかないと、これは、富士宮市あるいは市立病院が幾ら頑張っても限界というものが一つあるかと思うのです。市長、何かございましたら。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 富士地域の医療圏の問題は、医師不足をその医療圏で何とかしろと言っても、これはどだい無理な話でありまして、県に何とかしろと言っても、これまた無理な話でありまして、大学そのものの方針があったり、こうしたことについては、全国的に大問題となっておりまして、もっと政府がしっかりと医療の公平性といいますか平等性といいますか、そういう配分をしっかりと考えていただくことが何よりだなと思っています。私たちもとにかく浜松医大との連携をしっかり取って、私も何回か行っておりますけれども、そして浜松医大の学長とか、あるいは院長とか、あるいは教授とか、そういった方々と個別に話をしながら医師の確保に努めているわけで、今のところなかなか、こういう富士地域の医療圏の範囲で医師を何とかしようといっても、大変難しい問題だなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 今回のこうした現実というか、それが浮き彫りになったと思います。それは十分認識しているところでありますけれども、保健所の問題というのは、いろいろ考えなければならないなということなのですが、それで独自でという提案だったのですが、例えば保健所、今、保健福祉部長がおっしゃられたように、政令市とか中核市は設置できます。例えば湖西市なんかは、西部保健所というのが磐田市にあって、この飛び地という感じで湖西市の管轄になっているのです。もし仮に富士市が中核市になって保健所を設置した場合は、富士宮市もある面、飛び地みたくなっていたのです。前回、富士市で中核市の協議が結構具体的になったときに、保健所の在り方について、富士宮市について何か相談なり協議というのはあったのですか。前回のときです。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それにつきましては、その後の進展があったとは聞いておりません。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。いずれにしても、これはちょっと今後、今は湖西市のこういう例が出ましたけれども、全国的にこういう例がたくさんありますし、あるいは人口が偏りがあったり保健所のエリア、いろんな例がたくさんあって、今後恐らくこの
新型コロナウイルスの騒ぎが落ち着いたら保健所の行政の在り方は、また大議論が起きてくるのではないかなと十分認識ができるところなのです。相当統廃合も進んだし、昔は富士宮市にも保健所ありましたし、そういった意味でいろんなことを考えていくという点で、提案というかさせていただきました。状況はよく分かりましたので、理解はさせていただきます。 それと、富士市とも、あるいは医師会とも、あるいは県とも連絡を密に取って今回されていたということも保健福祉部長の答弁からよく分かりました。引き続きぜひここら辺の連絡体制というのは大きいので、よろしくお願いしたいなと思います。そんなことをお願いして、この１番の項は閉じさせていただきます。 続きまして、発言項目２、価値観が変わるウィズコロナ・アフターコロナ時代の移住定住促進とスーパーシティ構想への公募について。ウィズコロナ、アフターコロナの時代は、価値感が大きく変わり、一方、富士宮市にとっても大きなチャンスでもあるかなと思います。これを生かすことができるか否かが富士宮市の今後を左右すると思われます。特に人々の働き方が変わり、在宅ワークが広がり、毎日出社しなくてもよい生活様式になると、地方移住や２拠点生活が増加すると思われ、ＩＴ化の進展が人を呼び込むポイントと考え、その対応について質問をいたします。 自然が豊かであったり、あるいは富士山の麓だと。それだけではなかなかこうした時代の変化で人は呼び込めないと。あそこの市は進んでいるなと。あそこの市は相当先端だなということを思わせないと、こうした東京都の人材を移住定住で富士宮市に呼び込むことはできないのではないかなと考えて、この質問をさせていただきます。では、具体的な質問に入ります。 （１）、移住定住ポータルサイトへのアクセス数の変化はどうか。 （２）、移住者首都圏通勤支援助成金の申請状況はどうか。 （３）、静岡県が計画している新しい移住推進と連携できるものがあるか。 （４）、９月にも公募が始まる国のスーパーシティ構想にエントリーを提案するが、いかがか。 ここでスーパーシティという言葉が出てきましたけれども、これスーパーシティというのは国家戦略特区でございます。内閣府の説明では、地域の困った問題を最先端の技術で世界に先駆けて解決すると。スーパーシティ構想は、こうした丸ごと未来都市の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組ですとあります。こうしたイメージ図というのは、スーパーシティ構想ありますけれども、富士宮市も地域の困ったという問題たくさんあります。市域が広いということで、特に高齢者の足の確保であったり、先ほど来出ています地域医療の問題であったり、あるいは公共交通が発達していないので、観光客の方は車がないとなかなか移動が難しいであったり、昨日も小松議員の質問で農業後継者の問題が出ました。耕作放棄地の問題が出ました。あるいは、ずっとここ数日来一般質問に出ていますキャッシュレス決済であるとか、いろんな問題があります。こうした困った問題を解決しようと。その際の規制をまとめて緩和してしまおうではないかというものがスーパーシティ構想なのです。スーパーシティーと似た言葉にスマートシティーというのもありますが、スマートシティーというのは、どちらかというハード的なもので、今現状としては、分野ごとのいろいろな課題は分かった。そして、一方、技術的な問題も相当解決している。例えば昨日の新聞では、自動販売機で顔認証でもう買えるなんていうものを実験すると、ダイドードリンコとＮＥＣでやり始めたなんて話が出ていましたけれども、そういう技術的なことは相当進んでいると。ただ、これをこの流れを行う自治体の現場が欲しいと。しかも、個別的な問題解決というよりも、いろんなものを含めて総合的に解決する現場が欲しいというのが国の考えなのです。その自治体の現場を提供してほしいというのがスーパーシティ構想の公募なのです。それでそれが９月から始まるということ。しかも全国で５自治体程度をこのスーパーシティ構想で認定して、それに対しては規制緩和をして推し進めていこうということが先頃発表されているわけですが、このエントリーを提案するが、手を挙げてみたらどうかという提案でございます。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、発言項目２については、全て私から答弁をさせていただきます。 初めに、要旨（１）の、移住定住ポータルサイトへのアクセス数の変化はどうかについてお答えをいたします。本市では、富士宮市に住みたい、住んでみたい、富士宮市に興味があるという方が情報収集できるよう、平成28年度から富士宮市移住定住ポータルサイト「ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａ ｌｉｆｅ」の運用を開始をしております。
新型コロナウイルス感染症が拡大した今年３月から５月までのポータルサイトへのアクセス数を昨年同期と比べますと約800件の増加となり、特に今年５月のアクセス数は、昨年同月比で約1,200件増加をしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、本市への移住に関心を持ち、移住を考える方が増えている状況がうかがえました。今後も本市の魅力をはじめ、移住者へのインタビュー、就活女子向けＵターン動画の掲載など、本市への移住を想像しやすくなる内容に加え、オンライン相談の開催やテレワーク、ワーケーションなど、ニーズに合わせた情報を積極的に配信をしてまいりたいと思っております。 続きまして、要旨（２）の、移住者首都圏通勤支援助成金の申請状況はどうかについてお答えをいたします。本制度は、本市に移住をし、東海道新幹線にて首都圏に通勤する方に、新富士駅周辺で借りている駐車場の一部を助成することを目的に、平成28年度から開始をしております。申請状況は、平成28年度はゼロ件、平成29年度は１件、平成30年度と令和元年度は３件であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移住に関心を持つ都市住民が増えていることから、本制度への関心も高まってくるのではないかと思っております。 続きまして、要旨（３）の、静岡県が計画をしている新しい移住推進と連携できるものはあるかについてお答えをいたします。本市は、平成28年度から、国が進める首都圏人口の一極集中是正の方針に合わせ、移住定住奨励金や移住就業支援金の運用、首都圏で開催される移住相談会への参加など、首都圏からの移住希望者への積極的な呼び込みを行ってまいりました。そのような中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、働き方や生活様式を見直す機運が高まり、移住促進事業の追い風になっている状況でございます。先般、静岡県は、新しい移住の推進として、引き続き懸念する感染症リスクや、
新型コロナウイルス後の社会を見据え、テレワークやサテライトオフィスを生かした多様な働き方を支援し、首都圏など大都市へ情報発信をしていく方針を示しております。また、静岡県では、従来の対面や電話などの移住相談に加え、オンラインを活用した相談窓口の開設や、セミナーの開催を実施していくとしています。本市は、富士山を臨む豊かな自然環境の中に数多くのキャンプ場があり、首都圏などから多くのキャンプ客が訪れております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により感染リスクの少ないキャンプ場などで、仕事と休暇を両立するワーケーションが注目をされていることから、本市の強みを生かし、豊かな自然の中でテレワークができる環境整備を進めていきたいと考えております。テレワークやワーケーションの推進は、首都圏などに暮らす人に、豊かな自然環境や地域資源を通して本市の魅力を体感してもらえる機会となるとともに、地域にとっては、首都圏などの大都市の人材や企業と交流する機会となり、関係人口の拡大につながる有効な取組であると思っております。今年度から令和４年度までの３年間を計画期間とする国の地方創生推進交付金において、リピート型交流資源の磨き上げによる富士宮ライフ実現事業として、国から実施計画が採択をされております。その中に、テレワークやコワーキングスペースの計画を盛り込んであり、まさに静岡県の新しい移住推進の取組の方針と合致をしていると思っております。今後も静岡県の推進窓口とも十分連携を取り、豊かな自然環境に加え、北部地区の光ファイバー整備完了など、本市の魅力発信の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、要旨（４）、国のスーパーシティ構想にエントリーの提案をするが、いかがか。このことについてお答えをいたします。スーパーシティ構想につきましては、第４次産業革命を先行的に体現し、人工知能や
ＩＣＴ、ビッグデータなどの最先端技術を活用して、国民が住みたいと思う丸ごと未来都市をつくることを目指した構想であり、スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだ国家戦略特区法の一部を改正する法律が、本年５月27日に成立したことは承知をしているところでございます。スーパーシティの具体像は、エネルギーや交通（自動走行）などの個々の領域での取組や、個別の最先端技術の実証等にとどまらず、キャッシュレスや物流（ドローン配送）、行政手続、医療、介護（遠隔診療）、教育（遠隔教育）、防災などの生活全般にまたがる様々な領域を広くカバーする未来社会の実現を目指すものであることから、実現に必要な法整備や、住民合意など課題も多くあると認識をしております。本市としましては、議員御提案のスーパーシティ構想の公募につきましては、将来的には、市民生活の利便性の向上や地域課題の解決につながるというメリットがある反面、先ほど申しましたとおり、事業を進めていくためには、民間事業者との連携や、対象地域を決める際の住民合意、また、個人情報の取扱いなどについて課題が多く、現行の規制とのすり合わせも必要なことから、直ちにエントリーする予定はございませんが、他市の取組事例などを注視し、実現可能な部分や参考となる部分については、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市は現在、世界遺産富士山の玄関口にふさわしい清流の美、空間の美、庭園の美をコンセプトとした、静岡県富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社周辺の整備をはじめとする第５次富士宮市総合計画に掲げた将来都市像、富士山の恵みを生かした元気に輝く国際文化都市の実現に向けて様々な事業に取り組んでおります。まずは、この計画に基づくまちづくりに力を注いでいきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございました。まず、ポータルサイト、５月はプラス1,200ということなのですけれども、これ元が幾つだったのですか。昨年は幾つだったのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） この３か月のまず合計、３月から５月の統計で言いますと、元と言われる令和元年度１万2,697、そして令和２年度が１万3,464、特出しをしました５月につきましては、５月分に限っては、昨年3,907、令和２年、5,168、こういう状況でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。劇的に５月はそういうことを考える人が相当増えたのかなと思います。昨日もコワーキングスペースという話が何回か出ております。これ具体的にどんなことをお考えなのか、お願いをいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 昨今テレワークが大変多くテレビでも流れております。ニュースまた報道番組にも出ていると思いますけれども、自宅で仕事をする場合、なかなか生活環境と仕事の環境とのすみ分けが、いざやってみると難しいとか、いろいろお話があると思いますが、そういう例えば地方に来て仕事するなんていうときに、パソコン等の環境があるような、そういう整備をして、そしてある一定の仕事空間というか、そういうものをつくり上げていく、そういうのをコワーキングというようなものとして概念として捉えておるところでございます。
◆12番（深澤竜介議員） それで、その説明は、それは具体的にどこにそれを設置するだとか、そういう、本年度どこかにつくるとか、そういう計画というのはあるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今年度は、まだ具体的に場所はどこだとはないのですが、先ほど言いました国に認められている３年間の計画においては、３年間のうちの２年、３年、後半期に整備ということで、前半は機運の盛り上げということでしておりました。ただ、ここ昨今、担当者と私達もこの件で大分議論を行いまして、もうスピードが変わってきてしまった。ですので、これについては、やれるところからやってみたいなというのが私たち担当者の思いであります。例えば一つとして、インバウンド客をターゲットとしていたいろんな事業があります。例えばゲストハウスもその一つかもしれません。ゲストハウスのワンスペースに、こういう環境があると、また訪れてもらうきっかけ、仕事をしながら遊びに行く、休暇を取るとか、それが関係人口につながって移住なんてこともありますので、例としまして、例えばそういうものもいいのではないかなということで、少しこれは前倒しをして考えてみたいな。今日の時点では、具体的にといいますとこのレベルでしかお話ができないのが現状でございますが、かなりの意識を担当者としているところでございます。
◆12番（深澤竜介議員） 今、企画部長がおっしゃられたように、まさにこれスピード感が非常に重要なところでして、例えば市内には空き家、空き店舗、もうあふれるほどあるわけです。やっぱりここら辺をちょっと利用して、そういうのをつくってみたいという事業者が出てきたときに、スピード感を持って市のほうが対応をしていただいて、足並みそろえて、いろんな手法あるかと思いますから、やっていただくことで、やっぱりこの部分でトップランナーをするということは結構重要かなと思うのです。その辺りは、フットワークよくぜひやっていただきたいのですが、いかがですか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 現在、
地方創生交付金が、特に
新型コロナウイルス絡みの中で幅広く活用できる。そんな中で、今ステージが次の経済というところに向けたテーマの交付金活用ということも注目をされておりますので、例えばそんな中で何か研究できるものがないかなとか、また実際、個々の事業者からも困っている方に対しての相談の中で、私どものアイデアとしてそういうものも持ち込めないかなということで、早速これについては今、取組をしたいなと思っているところでございます。
◆12番（深澤竜介議員） その辺りをお願いしたいと思います。スーパーシティのエントリー、企画部長がおっしゃられたように、事業者との打合せ、あるいは住民合意とかハードルあるということは分かりました。今年度はこれ５自治体ということで、今年度限りではないというような、先ほど来、私もオンラインでの説明会というかセミナーみたいのをずっと聞いていたのですが、そんな話もありました。ここら辺はちょっと視点を持って、ぜひある程度行けるときは、これ９月からエントリー、今年は非常にこれ相当なことをやらないと無理ですから、来年度も恐らくこうしたことは幾つか続いていくのではないかなと思いますので、ぜひその体制づくりをお願いしたいなと思います。 それと、そうしたデジタル化の話に絡めて、昨日来ですか、よく総合計画についてもそこら辺を盛り込みたいという話が何回か出てきているのですが、具体的にはどんな形で総合計画のほうに盛り込んでいきたいというお考え。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 総合計画につきましては、もともとデジタル化の推進、オンライン化の推進ということは明示をしておりますので、これについては、位置づけとしてはしっかりしたものがあります。問題はスピード感の違いが出てきているなと。マイクロソフトの代表が２年で進むデジタル化が２か月で進んだ印象があるという、この間新聞報道を見て、本当に最前線の人はそれぐらいのスピードが出ているなと。Ｚｏｏｍなんていうのは本当に最たるものではないかなと思いますけれども、総合計画の位置づけについては、しっかりとありますので、あとはその具体的にその手法とスピード感をどうやって事業化、優先化をかけていくかというところを表現をしたり位置づけをしたりというところの作業になると思います。まだこれについては今後、関係部局との今事業を掘り起こしの最中でございます。また、コロナ禍の検証をこれからしようとする最中でございますので、その中で検討してみたいなと思っております。
◆12番（深澤竜介議員） ぜひそれをお願いしたいなと思います。本当にもうスピード感ということが、特にデジタルの時代においては問われるということで。それと、やっぱりほかがやっていないことをやるということは大きいなと思います。 それと、今まではどちらかというと技術優先で行っていたものが、これからは現場の課題を解決する、生活の現場を解決する。行政の困った点、事務手続の煩雑さを解決するとか、そういうほうに多くこれ今回シフトしたと思うので、ぜひそれお願いして、この項を閉じさせていただきます。 続きまして、最後の発言項目３、小・中学校の休業決定に係る教育委員会の手続についてに移ります。小・中学校は、３月、４月、５月と休業をしたわけですけれども、小・中学校の休業は、学校のみならず、家庭や地域、そして保護者の職場等々に大きな影響を与える極めて重大なことでございます。その休業がどういう手続で決められたのかということ、非常に私疑問に持ちまして、この質問を取り上げさせていただきました。休業が悪いと言っているのではなく、そこは十分認識してください。その手続についてお聞きをいたします。 （１）、３月・４月・５月の休業がどの会議で決定されたのか。それに対する権限は、何（法律条例等）を根拠としているのか。 （２）、休業決定の議事録はあるのか。 （３）、教育委員会は、この間どの程度開催されたのか。 （４）、教育委員会規則（教育長に委任する規則）を変更し、専決処分と報告について明記すべきと考えるが、いかがか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目３の要旨について、（１）から（４）をまとめてお答えいたします。 初めに、発言項目３、要旨（１）、３月・４月・５月の休業はどの会議で決定されたのか。それに対する権限は何を根拠としているのかについてお答えいたします。休業の決定について、３月の休業は、政府による全国公立小中高等学校等の臨時休業の要請を受け、また、４月の休業は、市内で感染者が確認されたこと、及び政府による緊急事態宣言の発出を受け、そして、５月の休業は、政府による緊急事態宣言が延長されたことを受け、その都度、教育長と教育委員会事務局とで協議し、決定をしております。 次に、休業の決定に係る権限とその根拠についてですが、学校の休業は、学校保健安全法第20条において、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」と規定されていることから、学校設置者である教育委員会の権限により決定することができます。また、その決定の権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第２項及び富士宮市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則、第１条第１項の規定により、この事務は教育長に委任されています。したがいまして、今回の学校の休業につきましては、これらを根拠に、教育長の権限により決定いたしました。なお、この決定に際しては、教育委員に対しては、電話等により報告をしております。 次に、発言項目３、要旨（２）、休業決定の議事録はあるかについてお答えいたします。教育委員会を開催して決定する必要がなかったことから、議事録はございません。 次に、発言項目３、要旨（３）、教育委員会は、この間どの程度開催されたのかについてお答えいたします。教育委員会会議を３月及び５月に実施いたしました。議事の中では、教育委員会事務局から
新型コロナウイルス感染症対策に関する報告をし、教育委員会から御意見をいただいたところです。なお、４月の会議につきましては、市内で感染者が確認されたことや、委員会の議決を要する議案がなかったことを踏まえ、教育委員の皆様と相談の上、中止といたしました。しかし、報告等の内容については、会議中止決定前に書類を送付し、書面で教育委員に報告しております。 最後に、発言項目３、要旨の（４）、教育委員会規則（教育長に委任する規則）を変更し、専決処分と報告について明記すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに富士宮市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則の運営上、特に不都合が生じたということはございませんので、改正の必要はないと考えております。今後、その必要が生じた場合には、改めて教育委員会と相談していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆12番（深澤竜介議員） では、再質問をさせていただきます。 これ議事録ないということなのですが、これだけの重要なことが何も残らず、結局一方的に発表されたということで、これはいいのですか。これは非常に疑問に思うのです。例えば静岡市は、こうした専決処分、情報をちゃんと取って、その後報告もして、委員からの話も十分議事録として公表されています。沼津市は３月に専決処分の条項を新たにつくられました。極めてこの大きいことが、教育長と事務局で決められていて、そしてそれを学校の現場や保護者は受け入れざるを得なかったということ。これ手続的に、いや、今、教育部長がそうおっしゃられましたけれども、それは私も条項を見れば分かるのですが、果たしてこれいいのかなと。やっぱりこれ専決処分というのは入れないと、これ事務的に将来どうなのかなというのが非常に大きく疑問に思うのです。その辺り、実際現場でやっていてどうですか、これ。そうやって決まってしまっていいのですか、これ。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 今回の手続は全校という、これまで経験のないような大きなことでした。ただ、法令上から見ると、通常の例えばインフルエンザのときも、「感染症の予防上必要があるときには、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」、ここに基づいて動いていますので、迅速に対応できたこと。それから、書類上会議録というものはございませんが、通常どおり決裁を取りまして、内部ではしっかり次に残るような形ということで、決裁は取ってありますので、今回問題なく、それも対応としてはしっかり対応できたと考えております。
◆12番（深澤竜介議員） それは分かります。ただ、今後のことを考えると、こういうことをやっていたほうが組織として、また意思決定として必要だと思うのです。それを専決処分として後日承認いただくという場面がないと、これ教育委員会の仕組みというのは、レイマンコントロールということでやっているのですが、このレイマンコントロールもないというと、ノーコントロールになってしまうのです。その後のいろんな議事録も見ると、特に出てこないのです。報告事項で、そして富士宮市の教育委員会の議事録は、ネット上で非常に簡易なものしか出ていなくて、ほかの市町は細かく出ているのです。教育委員がいろいろ言っていることも出ているのです。問題点も出ているのです。私も教育委員会何回か傍聴させていただいているのですが、結構、教育委員のおっしゃられること、いろんないい意見が出ているのです。これをやっぱりホームページ上で議事録でも公表する必要もあるし、そういう形にこれ、議事録も今要約というか、そんなような形でしか出ていないのです。これは絶対今の時代必要だと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今のは一見あれなのですけれども、専決の内容なのですけれども、それについては、教育委員会で定められている教育長が委任されたものではなくて、教育委員会で定められているうちの、今回教育委員会のほうは、前は教育委員長がおりまして、それで事務局の長として教育長がありました。ところが法改正で、教育委員長のほうがなくなりまして、教育長と教育委員になりました。そういう中で、教育委員会の中で話し合われる中のものを専決として教育長に移していく必要があるということの内容については、専決の規定ができていると思います。また、教育委員会を開く時間がない場合、その場合には臨時代理という形で、ですから、それについては、今後考えていく必要がありますけれども、
新型コロナウイルスは専決の問題ではなくて委任ですから、ある意味、手続上会議録を残すような性格のものではなくて、起案して決裁を取ってやっていくというふうな、そういうふうな形のものになりますので、それは先ほど教育部長のほうから答弁させていただきましたとおり、インフルエンザと同じような対応を今回富士宮市はさせていただきました。それで、ただ、内容的には
新型コロナウイルスに関しては、インフルエンザに比べてかなり影響が大きい状況でありましたので、本来なら、その月の定例教育委員会で、教育長または各課のほうから、その内容について報告という形になりますけれども、今回は、その都度その都度、決裁を得たところで、教育委員のほうには報告という形を取らせていただいて、まとめたものを定例の教育委員会で報告という形で、富士宮市としては、限りなく丁寧に対応していったと私自身は思っています。ただ、議事録につきましては、議員のおっしゃることもよく分かりますので、その点については、今後また教育委員会のほうで話し合っていただいて、それで、また変えるようでしたら、その辺については今後改善を図ってまいりたいと思います。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 静岡市がちゃんと、静岡市立の小・中学校及び高等学校の一斉休業についてという教育委員会の議題に上がって、議決しているのです。これは静岡市はやっていて、解釈の違いということなのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それは、静岡市のほうは分かりませんけれども、富士宮市の教育委員会の規則では、そういうような、するかしないかはともかくとして、必要性があるかないかといった場合には、ないと判断しています。
◆12番（深澤竜介議員） ただ、これインフルエンザで休校と、やっぱり期間の影響も甚大なわけです。これ手続として、今後に、やっぱりあのときあれだったからもういいやというふうに、よからぬ宣伝になってしまうというのは、非常に私としては危惧するところなのです。これを機に改めるべきところは改めていかないと、では教育委員というのはどういう存在なのかということが非常に疑問に思ってしまうわけです。ですから、よく教育委員会はといったときは、教育長と教育委員会事務局ということを大体指すということですか。富士宮市教育委員会は、何月何日からの市内の小・中学校の一斉休校を決めたという場合のときは、これは何を指すのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 執行期間として教育委員会を示していますので、どちらも入るというか、教育委員会の、先ほど申しましたとおり、教育長が委任された事務を行ったということですから、教育委員会が行ったということで判断しています。
◆12番（深澤竜介議員） やはりこれ、特に４月の場合はそういうことであってやらなかったという話がありましたけれども、むしろ４月やるべきだったと思うのです。それもオンラインであるとか何らかの形で。むしろそれをやらなかったということが僕はおかしいなと。保護者からすればどうなのですか。保護者としたら教育委員会がそういう教育行政をやっていると思っていて、そこが開かれなかった。そして、こうやって子どもたちも苦しんでいる、親も苦しんでいる。この現実を知ったときに、やはりちょっとこれ制度として、ではお飾りで別に単に儀礼的にあればいいということを証明してしまったようなものなのではないかなと思うのですが、その辺り、より私は考えるべきだと思うのです。例えば静岡市、休業の決定の前に協議会という形で、富士宮市議会でいうと全員協議会みたいなものをやって、その後発表したのです。私は、これ教育委員の皆さんを立てるということも必要だし、その場面をいろんな形でつくる必要があると思うのです。４月の教育委員会を、むしろオンラインで何でもいいから、あらゆることを考えてやって、教育についてどうするのだということを議論すべきだと思うのです。それはどうですか。議論すべきだったと思うのです。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 法律のお話が若干出ていますので、法務を所管しています私のほうから若干お話をさせていただきたいと思います。 先ほど教育部長のほうから話があったとおり、法律上の体系としては、教育委員会の権限が、教育に関するものは全て教育委員会の権限です。それは、もう皆さん分かっていらっしゃると思いますけれども、全て権限としては教育委員会が持っています。ただこれは、市長部局も一緒ですけれども、全て市長が事務処理ができないものですから、市長部局もそれぞれの権限を部長なり課長なりに与えています。それと同じように、教育委員会が全て持っている権限を、全て教育委員会という会議を開催して処理することは、これは効率的でもないものですから。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりますよ、それをさんざん言っています。
◎総務部長（深澤秀人君） そういう意味で、教育長にその部分を委任されておりますので、富士宮市の委任している部分がいいのか悪いのかという議論は、今、議員がもしそこを指摘するのであれば、議論として今後教育委員会が検討する部分だと思いますが、この
新型コロナウイルスの休業に関しての決定については、法律上、教育委員会にある権限を教育長に権限を移していますので、これは教育委員会が認めてそういう形で規則をつくっています。それに基づいて教育長が決裁を取って、決裁という文書を残してその権限を行使していますということで、これは法律上何ら疑義はなく、問題もないものですから、そこをまず押さえていただければと思います。
◆12番（深澤竜介議員） ですから、私は制度として専決処分をつくるべきだということで、これ問題提起させていただきますので、また十分検討してください。 以上で一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時12分休憩 午前11時22分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、14番 佐野和彦議員の質問を許します。14番 佐野和彦議員。 〔14番 佐野和彦議員 登壇〕
◆14番（佐野和彦議員） 改めまして、こんにちは。議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。初心を忘れず、現場主義を貫き、市民の皆様の声が反映できる分かりやすい質問で、市民の利益、市民の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 私にとって６月の定例会は鬼門になっていて、３年前には奉仕作業中草刈り機で足の指を切ってしまい、松葉杖で質問した覚えがあります。今回は、５日ほど前の朝、用を足して立ち上がるとき、ぎっくり腰になってしまい、翌朝あまりの痛がり方に、「救急車を呼ぼうか」と息子に言われましたが、「頼むからやめてくれ」というやり取りがありました。おとといの午前中、議長のお許しの下、かかりつけのペインクリニックに行かせてもらい、ブロック注射と痛み止めの薬でここまで復活でき、体を動かすことのできることに感謝をいたします。また、一般質問の順番はくじで決まりますが、今回、生涯２回目の１番くじを引きました。物言いがつき２回目のくじで14番目になりましたが、答弁の関係上、稲葉議員と代わってもらい、ここにいます。初めて１番でなくてよかったなと思い、これもくじに係った議員に感謝をいたすところであります。 早速、本題に入ります。質問項目の１、感染症対策の行方。昨年12月以降、
新型コロナウイルスに感染した肺炎の発生が報告されてから現在まで、世界を震撼させている
新型コロナウイルスですが、初めて感染症が確認されてから半年が過ぎ、多方面で分析が進み、特効薬やワクチン開発も研究されているようです。そのような中、国は５月14日には39県で、５月25日には全都道府県が緊急事態宣言が解除され、現在に至っていますが、以前のような人の動きや経済活動は縮小傾向のままでございます。そこで、今後の富士宮市をどのように導いていくのかをお伺いいたします。 要旨の（１）、我が富士宮市では、様々なコロナ対策を実施しておりますが、国や県の事業を合わせると、行政の負担は大変厳しく感じます。今後の対策を踏まえ、どのように対応していくのかお伺いいたします。 要旨の（２）、東日本大震災以降、絆を持ち、人とのつながりを求めてきましたが、今度はある意味、逆のことをしなければならず、ソーシャルディスタンスという言葉も使われ、人との距離を取るようになっております。
新型コロナウイルス感染症の収束後、人間らしく生きるため、どのように変化させていくのかお伺いいたします。 要旨の（３）、今後、風邪やインフルエンザと同じように、ふだんから感染症に気をつけることが大切となってくると思いますが、
新型コロナウイルス感染症には、自己免疫をつけることがとても重要だとも言われております。自己免疫のつけ方など、案内やマニュアルなど、市立病院長監修の下、作成することはできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（４）、富士宮アラートとも取れる市長の同報無線による広報について賛否両論がある中で、もっと効果的にできないでしょうか。以下、お伺いいたします
。 ①、富士宮市にゆかりのある有名人などに頼めないでしょうか。 ②、市内小学校の輪番制などによって、小学生に頼むことはできないでしょうか。 ③、ここ一番のときに市長の言葉が限定できないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（５）、今後の動向により、収束宣言や安全宣言などを行い、市民の安全安心を促すことは重要だと考えますが、考えや予定はあるでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（６）、富士宮市には、自主防災会災害時行動マニュアルがありますが、その中に、感染症の拡大に備え、盛り込むことはできないでしょうか。できなければ、新たに感染症拡大対策マニュアルなどできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（７）、特に介護、福祉、教育に携わる方々に、心配なときにはＰＣＲ検査を優先的に受けてもらうことはできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（８）、これまでの市のイベントや事業は、やむなく中止や延期などの措置を講じてきました。しかし、今後は状況を見て開催する勇気も必要となってくると思いますが、その指標をどのようにしていくのかお伺いいたします。 要旨の（９）、政府の緊急事態宣言発令後、衆議院小選挙区選出議員補欠選挙が行われましたが、予想どおり投票率が低調でした。外出自粛によりそれどころではないムードがあったと思われますが、そもそも選挙の延期を国に要請できなかったのでしょうか。また、同条件で選挙があった場合、今後の対策をどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（10）、東日本大震災や静岡県東部地震の後にもごみの量が多くなりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で自粛期間中にもごみの量が増えていることを見ますと、令和４年から始まる新たな富士宮市一般廃棄物処理基本計画に盛り込み、対策を取る必要があると思います。考えをお伺いいたします。 以上、10点お願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 担当から答弁する前に、
新型コロナウイルス感染症に対する私の考えと覚悟を、議員の皆様や市民の皆様に改めてお伝えしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスは、季節性インフルエンザのような毎年流行する感染症と明らかに違うということです。それは、感染してから症状が出るまでに時間がかかり、また、症状が出る前から、他の人への感染力があるので、気づかない間に感染が広がり、油断をすると爆発的に感染が拡大してしまうことであります。そして、まだウイルスの特性が分かっていないこと、治療のためのワクチンや治療薬がないことです。そのため、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによりますと、
新型コロナウイルスの感染者は、世界の188の国と地域で1,164万人を超え、死亡者は53万人を超えました。歴史を振り返ってみますと、これまでもペストやスペイン風邪など、感染症によるパンデミック、いわゆる世界的な大流行、感染爆発が起きたことがあります。ペストは1347年から1351年にかけてヨーロッパを中心に猛威を振るい、ヨーロッパの人口の３分の１の2,500万人の命を奪ったと言われております。また、ペストによるパンデミックは、これまでに３回発生しており、死亡者は合計で１億3,500万人以上と言われております。また、スペイン風邪は1918年から1920年に大流行し、感染した人は全世界で約５億人、死亡者は4,000万人から5,000万人と言われております。日本でのスペイン風邪の感染状況は、当時の内務省衛生局の資料によりますと、患者数約2,300万人、死亡者数は約38万人と記録されております。この感染症もパンデミックを起こした当時、治療薬がなく、病気の特性も分かっていないため、感染予防対策として行われていたのは、患者の隔離、接触者の行動制限、個人衛生、消毒と集会の延期といった基本的な感染予防だけでした。私は、
新型コロナウイルスもこの２つのパンデミックのような恐ろしい感染症に匹敵するものと考えております。ＷＨＯのテドロス事務局長も３月11日に、
新型コロナウイルスの感染状況を「パンデミックと呼ばれる状態だ」と述べ、６月19日の記者会見では、「パンデミックは加速している。また、世界は危険な新局面に入った」という認識を示し、各国に厳重な警戒を求めています。現在の世界の
新型コロナウイルスの感染状況は、アメリカの感染者は約294万人、死亡者が約13万人、ブラジルの感染者は約162万人、死亡者は約６万5,000人と報告されています。また、その他の国で感染者が多い国としては、インドが約72万人、ロシアが約69万人、ペルーが約31万人となっています。死亡者が多い国としては、イギリスが約４万4,000人、イタリアが約３万5,000人、メキシコが約３万1,000人となっています。一方、日本の感染状況、７月７日午後９時半の厚生労働省のまとめによりますと、感染者が約２万1,000人、死亡者が993人、これはクルーズ船を含めますとなっています。このような状況であることから、世界中の国が危機感を持って
新型コロナウイルス感染拡大を警戒しながら、感染防止対策と社会経済対策のバランスを取りながらの政策を実施しております。しかし、アメリカやブラジルなどの一部の国では、感染防止対策よりも社会経済対策を優先していることから、感染者や死亡者がいまだに激増しています。このようなことから、今後第２波、第３波が世界を襲ってくることは十分あり得ることです。そのため、世界が、各国が、各個人が、感染防止のために何をなすべきかを考え、実行することがとても重要です。私は、日本において
新型コロナウイルスによる感染者や死亡者が、世界に比べて圧倒的に少ないのは、日本人がこれまでに育んできた道徳心や、誠実で几帳面な国民性により、今できる最大限の感染防止対策である、マスクの着用や手洗いなど、基本的な予防を徹底していることが非常に大きいと考えています。これを今後も実行していくことが何よりも大切であり、政府でも、新しい生活様式として徹底するように呼びかけております。 では、富士宮市における
新型コロナウイルスの感染状況はどうかといいますと、感染者数は10人で、静岡県内の市町では２番目であり、それも県内の感染当初から急激な増加であったことから、４月には大変危惧する状況でありました。そのため私は市長として、この
新型コロナウイルスによる被害が非常に増えていくおそれがあると考え、何とかしてこの被害をできるだけ少なくするようにとの強い覚悟を持ちました。なぜなら、市長の使命は市民の命と暮らしを守ることだからであります。そのため、今日まで私は日々祈るような気持ちで
新型コロナウイルスの感染防止対策と社会経済対策の両立のため、市長としての業務に励んでまいりました。そのようなことから、こうした重大な案件につきましては、議員のおっしゃるような有名人や小学生が同報無線で放送したらどうかということは、とても考えられないことです。また、この
新型コロナウイルスの感染防止の注意喚起はとても大切なことであり、人には任せることはとてもできません。 お尋ねの市長のここ一番とは、今のここにあります。議員の皆様、市民の皆様には、私が市長として市民の命と暮らしを守るため、強い覚悟を持って同報無線を放送していることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 私からは、発言項目の１、要旨（１）、我が富士宮市では様々なコロナ対策を実施してきているが、国や県の事業も合わせると行政の負担は大変厳しく感じる。今後の対策を踏まえ、どのように対応していくかとの御質問につきまして、事前に人員配置の面から答弁をいただきたいということでございましたので、私からお答えをさせていただきます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
特別定額給付金、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金及び児童扶養手当受給者臨時特別給付金の支給、
ＰＣＲ検査場の設置など、地域経済及び市民の皆様の生活を守るため、様々な施策を実施いたしております。これらの事業の実施に伴う職員の人員配置につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を起因として、業務が縮小した部署から業務が増加した部署への職員の配置替えを行うとともに、勤務時間内及び勤務時間外における他部署からの応援体制の充実、
会計年度任用職員の増員、人材派遣の活用により対応しているところでございます。加えまして、本年度４月１日付の職員配置替えにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を想定し、蔓延等による不測の事態に備え、市政を停滞させることなく事業継続できるよう、その移動規模を必要最小限にとどめ、一時的な業務量の増加に耐え得る人員配置をいたしております。 また、御質問にございます、国及び県の事業とは、主に
特別定額給付金、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のことだと思われますが、これらの事業につきましては、形式上、いずれも補助事業とされておりまして、市が独自に実施する
新型コロナウイルス感染症対策事業と同様に、自治事務に位置づけられるものでございますので、その実施の要否は、市の判断に委ねられているということとなっております。市が独自に実施する事業と、国及び県の補助事業とでは、その財源に違いがございますが、地域の状況、公益性、整合性等を総合的に判断し、実施することに違いはございませんので、市といたしまして、これまでと同様に、地域や市民の皆様に必要な事業につきましては、積極的に実施してまいりたいと考えております。 なお、これらに対応するための人員配置といたしましても、これまでと同様に、平時に必要な人員数を基本といたしまして、一時的に業務量が増加した場合につきましては、庁内の応援体制、
会計年度任用職員の増員及び人材派遣を活用することで対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から発言項目の１の要旨（２）、（４）、（５）、（６）及び（８）についてお答えいたします。 初めに、要旨（２）、ソーシャルディスタンスという言葉も使われ、人との距離を取るようになっている
新型コロナウイルスの感染症収束後、人間らしく生きるためどのように変化させていくのか伺うについてお答えします。議員御指摘のとおり、ソーシャルディスタンス、いわゆる人と人の物理的な距離の確保は、
新型コロナウイルス感染防止のために必要だと言われています。しかし、一方で人と人との物理的な距離を確保することは、御自身のみならず、大事な家族や友人及び隣人の命を守るための行動であり、相手を思いやるという心の距離を縮める行動として、人間らしく生きるために大事なことであると思います。また、人との物理的な距離を取るために、テレワークを含めＩＣＴを活用したことで、遠方にいる人ともＩＣＴを利用すれば、いつでも気軽にコミュニケーションが取れることが広く認識され、オンライン帰省やオンライン飲み会など、多様なコミュニケーションが行われるようになりました。コロナウイルス感染症の収束後も人間らしく生きるためには、心の距離を縮めるように、生活や行動を変化していただければと考えております。 要旨（４）、富士宮アラートとも取れる市長の同報無線による広報について、私からは、同報無線の利用に対する国からの通知などについてお答えいたします。市では、
新型コロナウイルス感染症の感染者が複数人確認されたこともあり、同報無線で
新型コロナウイルス感染症についての情報を市長みずから放送していただいているところであります。同報無線による放送は、原則、人の命に関することなど、緊急性のあるもの以外には使用できません。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国が
新型コロナウイルス感染症対策基本方針で、「地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して独自のメッセージや注意喚起を行う」としたこと。また、それを受けて、消防庁から、「防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達手段を整備・活用し、スマートフォンを所持していない高齢者等も含めた全ての住民に対して
新型コロナウイルス感染症に関する独自のメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう地方公共団体に要請する」と通知されたことにより、市では同報無線を利用しての放送を行っているところです。 現在、県内及び市内における
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いておりますが、感染防止と社会経済活動の両立を図るべく、県境をまたぐ移動が解除されたことから感染拡大のおそれもあり、第２波、第３波が起こるのではないかと懸念されているところです。そのため、市民の方には、
新型コロナウイルス感染に対して緊張感を持って、油断なく市民生活を送っていただきたいと考えておりますので、今後も市長みずからによる放送は継続していただくつもりです。また、同報無線による市長からのメッセージでは、市からの独自メッセージのほかに、国や県からの情報も伝えていただいており、
新型コロナウイルスの情報が氾濫する中、必要な情報を正しく伝えていることに対して、市民の方から電話やメールなどでお礼のお言葉や励ましのお言葉もいただいております。一部御紹介いたしますと、「温かな励ましの放送で前向きに頑張っていられます」、「本当にありがとうございます。心の底から感謝です」、「ウイルス感染予防に関する市民への呼びかけ、ありがとうございます」などの言葉をいただいております。また、お名前も告げずに、市長室や市役所総合受付に高価な蘭の花や生花をお届くださり、その際に激励のメッセージを添えてくださる市民の方もいらっしゃいます。 次に、要旨（５）、今後の動向により、収束宣言や安全宣言などを行い市民の安全安心を促すことは重要と考えるが、考えや予定はあるかについてお答えします。議員御指摘のとおり、市民の皆様に安全安心を促すことは重要なことだと思いますが、世界的に広がった
新型コロナウイルス感染症が収束したかどうかや、安全になったかどうかについての判断は、一地方自治体が判断できるものではないと考えています。また、ワクチンや薬の開発にも左右されることから、国やＷＨＯなどの国際組織が判断することだと考えております。今は、県内外の感染状況を注視しながら、感染に注意した行動を取っていただき、第２波、第３波が発生したとしても、次の波を低く抑え込むために、油断しないことが大事だと考えております。そのため、市民の皆様には引き続き新しい生活様式を実践していただくなど、
新型コロナウイルス感染防止対策を実践していただけるようお願いしてまいります。 次に、要旨（６）、自主防災会災害時行動マニュアルがあるが、その中に感染症の拡大に備え、感染症対策を盛り込むことはできないか。できなければ、新たに感染症拡大対策マニュアルなどできないかについてお答えします。議員御質問の自主防災会災害時行動マニュアルには、大規模災害時に自主防災会がどのような対応を取るのかの目安とするために、自主防災組織の役割、自主防災会長及び役員の行動、参集基準などを示したものです。富士宮市では、避難所生活において発生することが予測される課題などを踏まえ、避難所の開設、運営や、特に配慮すべき事項について記載した富士宮市避難所運営マニュアルを作成しておりますので、その中に感染症対策を盛り込む予定でおります。 次に、（８）、市のイベントや事業は、中止や延期などの措置を講じてきたが、今後は状況を見て開催する勇気も必要になってくると思うが、その指標をどのようにしていくのか伺うについてお答えします。国では、５月25日に緊急事態宣言を解除し、それに伴い
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定しております。基本的対処方針では、５月25日から７月31日までの約２か月間を移行期間とし、感染の状況を確認しながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされております。また、静岡県もこれを受け、静岡県イベント開催における感染防止方針を定めております。市では、富士宮市
新型コロナウイルス感染症対策本部において、イベントや事業については、国・県の方針やガイドラインを指標としつつ、社会経済的ニーズや、規模及びそれぞれに合った最善の感染防止策を検討の上、再開、開催できるイベント等から準備するように方針を決定しています。 私からは以上になります。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、発言項目１の要旨（３）及び（７）についてお答えをいたします。 最初に、要旨（３）の自己免疫のつけ方などの案内についてお答えをいたします。感染症にかからないためには、マスクの着用やうがい、手洗いの励行、３密の回避等の予防行動の実践とともに、自分自身の体力、抵抗力をつけ、免疫力を高め、感染症にかかりにくい体づくりをすることも重要です。一般的に感染症への免疫力を高めるためには、腸内環境を整えることや自律神経のバランスを保つことなどが有効と言われておりますが、これらは全て健康を保つための基本的な生活習慣の実践とつながっております。基本的な生活習慣は、運動、栄養、睡眠を大きな柱とし、規則的な生活リズム、適度な運動、１日３回のバランスのよい食事、十分な睡眠に加え、入浴やよく笑うことなどが挙げられます。今後も地域で実施している健康講座や各保健事業の中で、感染症予防や基本的な生活習慣の実践について、引き続き周知啓発をしてまいります。 次に、要旨（７）、介護、福祉、教育に携わる方にＰＣＲ検査を優先的に受けてもらうことはできないかについてお答えをいたします。医療や介護、障がい等の福祉サービスを提供する職員が
新型コロナウイルスに感染し、それらサービスの安定的な提供が困難になることによって、本来救えるはずの命を救えなくなる事態、いわゆる医療崩壊や介護崩壊を防ぐ仕組みが望まれております。このため市では、市が設置した
ＰＣＲ検査場の稼働と同時に、介護、障がい等の入所サービス施設につきまして感染が心配される方が出た場合、施設の嘱託医が早めに判断し、予約を入れていただければ、可能な限り早く検査を受けられるよう調整する取組を始めております。入所以外の福祉施設、教育関係の方につきましては、まずは市内のかかりつけ医を受診し、必要に応じて検査を受けていただくこととなっておりますが、申込み時にかかりつけ医から状況をお伝えいただければ、可能な範囲での調整は可能と思われます。また、市の
ＰＣＲ検査場では、現状では原則予約を受けた翌日、早ければ当日に検査を実施して、次の日には結果が出る状況でございます。今後につきましても、第２波、第３波の感染状況、インフルエンザ等他の感染症の流行、検査場の混雑状況等も見極めながら、
ＰＣＲ検査場につきまして適切な運営をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私からは要旨（３）、市立病院の医療分野の知見協力によって、病院として自己免疫を高める方法などを市民に周知する広報等ができないかについてお答え申し上げます。 先ほど保健福祉部長がおっしゃったように、
新型コロナウイルスの感染症予防には、せきエチケットや小まめな手洗い、人との接触の機会を減らすなど、新しい生活様式を実践するとともに、感染しても重症化しないために、バランスのよい食事、適度な運動や休養をしっかり取ると、こういうことが大切だと思われます。こういった感染症の一般的な予防について、市の広報誌、あるいは市民を対象とした研修会等が可能であれば、当院でできる限りのことを協力していきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君） 私からは、発言項目１、要旨（９）の衆議院議員の補欠選挙について御答弁申し上げます。 初めに、衆議院議員の補欠選挙の延期を国に要請できなかったのかとの御質問についてお答えいたします。衆議院議員の補欠選挙は、公職選挙法第33条の２第２項の規定により、欠員が生じた時点で選挙を実施すべき期日が定められておりますので、このたびの静岡県第４区における衆議院議員の補欠選挙は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下の本年４月26日の執行となったものでございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下にあった２月28日の衆議院予算委員会において安倍首相から、「補欠選挙は延期要請対象のスポーツ、文化イベントではない」との答弁が、さらに、７都府県に緊急事態宣言が発令された４月７日の参議院議院運営委員会においても、「選挙は民主主義の根幹をなすものであり、任期が到来すれば、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって、不要不急の外出には当たらない」との答弁が重ねてあったところでございます。私ども選挙管理委員会といたしましても、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、安倍首相の答弁と同じ認識で準備を進めてきたところでございます。したがいまして、議員御質問の選挙の延期を国に要請できなかったのかという点につきましては、補欠選挙の延期という認識は持っておらず、どのように感染防止対策を講じるかということに意を用いてきたところでございますので、御理解いただきたくお願いいたします。 次に、同条件で選挙があった場合、今後の対策をどのようにしていくのかとの御質問についてお答えいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、今回の衆議院議員の補欠選挙では、どのように感染防止対策を講じるかということに意を用いてきたところでございます。この対策といたしましては、上井出出張所及び芝川会館における期日前投票所の投票時間を延長するとともに、新たに富士根南公民館に期日前投票所を設置したほか、初めての取組となりました移動期日前投票所を市内の北部地域、芝川地域を中心に７か所で開設いたしました。さらに、期日前投票所及び当日の投票所においては、事務従事者のマスク着用、せきエチケットや手洗い、うがいの徹底のほか、
アルコール消毒液の設置、鉛筆の消毒、ビニールカーテンの設置による飛沫感染防止など様々な対策を講じました。加えて、開票事務においては、手作りのフェースガードを作成し、事務従事者の感染防止を図ったところでございます。 議員御質問の同条件で選挙があった場合、今後の対策をどのようにしていくのかとの点につきましては、今回と同様にでき得る限りの感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（10）、災害等でごみの量が増えることについて、令和４年から始まる新たな富士宮市一般廃棄物処理基本計画に盛り込み、対策を執る必要があると思うが、考えを伺うについてお答えいたします。 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の発生抑制及び資源化を進めるとともに、排出された廃棄物について適正な収集運搬、中間処理及び最終処分を確保し、持続可能な循環型社会を構築するために必要な取組を進めるための計画であり、令和４年度から始まる新たな富士宮市の計画も、こうした考えの下に策定する方針です。地震や台風等で発生したごみや瓦礫等の災害廃棄物につきましては、富士宮市災害廃棄物処理計画を定めて対応することとしており、今回の
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物等の対応についても、
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について、環境省から通知があったように、災害時には通常と異なる対応が求められるため、一般廃棄物処理基本計画に盛り込むのではなく、個別の計画や通知に基づいて対応していく考えであります。 なお、参考までに、自粛期間の４月、５月の清掃センターへのごみ搬入量を申し上げますと、可燃物につきましては341.54トンの減少、不燃物及び粗大ごみにつきましては2.03トンの減少となっております。可燃物につきまして、マスコミ等で取り上げられたとおり、清掃センターに持ち込んだり、集積場に出された家庭ごみは増えましたが、一方で、事業系のごみ搬入量が大幅に減少したため、全体的には可燃物の搬入量が大幅に減っており、
新型コロナウイルスが事業活動に相当の影響を与えていることが、ごみ処理の側面からも推察することができます。 答弁は以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 一通り答弁いただきました。まさかの市長からの答弁でびっくりしましたけれども、スペイン風邪のところから入りました。スペイン風邪がすごくはやった理由の一つとして、言われているのが、政治的に抹殺されたといいますか、隠蔽されたことがすごく大だと言われています。今回の
新型コロナウイルス、その逆を行っていまして、私思うに、すごくマスコミや報道機関があおって、必要以上に
新型コロナウイルスのことを恐れさせている、そのように感じています。というのは、それはデータによって判断するところなのですけれども、７月８日、ＮＨＫのまとめのデータです。感染確認者は現在２万209人、重症者36人、死亡者数全部で979人、先日よりプラス１人になったわけです。退院者数、ここがあまり言われていないところなのですけれども、１万7,197人の方々がもう退院されていると。市長が言った答弁の中ですごく気になるのが、１月、２月の頃の
新型コロナウイルスの認識ではなくて、今もうそれから５か月ぐらいたっているわけです。日本の研究機関のすばらしいところは、
新型コロナウイルスに合わせた治療方法を、例えばワクチンがなくたって、特効薬がなくたってやっていってくれて、それでこのような数字になっていると思うのです。必要以上にあおるというのは、人に恐怖を与えて、その後のそれこそ経済活動にだって影響を与えると思います。僕２月にも一般質問をやりまして、そのときにマスコミが、「正しく理解し、正しく恐れろ」というような言葉を言っていたと思います。正しく認識するということはすごく大事なことで、正しく認識しないと次の行動に移れないわけです。そこをしっかりと認識していただきたいなと、今の答弁から感じました。 順を追っていきます。いろいろな事業をすごく僕、大変厳しく感じると言ったのは、国から県から来る事業をどうやって職員の人たちやっているのかなと見て、先日企画部長が、私の手を引いてくれて、こういうふうにやっていますよという、その現場を見せてくれたのです。本当に大変そうで、毎日遅くまで給付金の事業を一生懸命職員がやっていたというのを見て、すごく感動した次第です。もちろん市長の激励があったとは思いますけれども、いろんな意味で、これからもそういうことが多々あるかと思います。本当に市民のことを思ってよくやってくれているなと、本当に感謝する次第です。 それから、時間の関係上、ちょっと飛ばすところもありますけれども、介護、福祉、教育に携わる方々に必要なＰＣＲ検査を受けてもらいたいというような思いの中に、これ相談があったのです。実は。保育士が、「毎日見てる子どもが恐ろしい」と言っていたのです。いつもだったらだっこしてハグをして抱えられるその子どもたちが、この子たちがもしかしたら
新型コロナウイルスにかかっているというふうに思うと、すごく不安に感じて恐ろしく感じた。それはもうそうですよね。１人対多人数ですから。そういうことを踏まえてこういう質問をさせてもらう。それは教育者でも市の職員も同じだと思うのです。人の相手をするとはそういうことだと思います。そこでの答弁で、可能な限り予約できるようにしているというようなことでしたので、これはすごく安心できました。また引き続き不安に思わないように、仕事に従事できるようにお願いしたいところであります。 それから、市長の富士宮アラート、僕これわざとこういう言葉に変えたのですけれども、危機管理監が美談ばっかり言うものですから、それはちょっとおかしいということを言います。後ろにいる議員のほとんどが苦情もかなり言われています。もちろん市長の言葉が、自分の勇気にも変わったなどという人もいます。もちろんそれはちゃんと認めるところなのですけれども、反面、やっぱり聞いてくれない人もいるのです。その聞いてくれない人に聞いてもらうことに意義があると思うのです。聞いてもらうことにするにはということで、私こういうない頭で考えたことを言ったのですけれども、でもそれでも聞いてくれないという、それはちょっと今後対策をしてほしいなと思います。意見が例えば10人いましたら、８人は大体長いとか、聞くような言葉ではないとか、いろんな苦情のほうが多い中で、しっかりとこういう意見を市長に言ってもらわないと、市長だって気づかない可能性があります。だから、行政の長に立つ人にはしっかりと市長に言っていただきたいなと感じます。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私は必要以上に宣伝しているわけではない。事実をありのままに話をしていることでありますから、ぜひそちらのほうの認識を改めていただきたいなと思っています。この
新型コロナウイルスというのは、もう御承知のように、オリンピックも中止になった。甲子園も。富士宮市のお祭りはもうほとんど中止です。 〔「オリンピックは延期です」と呼ぶ者あり〕
◎市長（須藤秀忠君） ごめんなさい、中止ではなくて、オリンピックは延期。失礼しました。 それほど重大な感染症なのです。ここにも新聞に書いてある、これだけの人間が亡くなっているのです。それは重大なことだ。それで、私が放送することについて、あれやこれや言う人がいる。それはそれでいいでしょう。もし聞くのが嫌だったら耳栓でもしておけばいいことだし、聞きたくない人は、別にラジオを室内で止めておけばいいのです。でも、聞いてくれている人、そしてまたそれを大切に思ってくれる人がたくさんいます。だから、いろいろあっても、私は私の信念を貫いて、そして市民の命と暮らしを守っていきたいということであります。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 市長の信念は分かります。ですけれども、それには聞いてくれる人がいないと駄目です。ふざけて言っているわけではないです、私だって。市長だってこの前、代行運転の要望書を出したときに、私の親戚にだって売名行為だろうというようなことを言われたなんて言ったではないですか。やっぱりそういうことが私たちのところにも聞こえてくるのです。今笑っている議員もいますけれども、みんな言われているのです。だけれども、富士宮市の市長として、そういったものを受け止めていただいて、こういうことをしっかりと市民に、可能な限りもっと短くするだとか、もっと要点をつまんで言うだとか、そうであるならば。もう１分間ぐらいしか、人が聞く集中力というのはないです、正直なところ。そういったところで、またやっていただけたらなあと思います。聞いてもらうことを重点に置いていただきたいなと思います。 選挙のところに入りますけれども、選挙で、これ私たち市会議員で、遊説を手伝わせてもらいました。手伝わせてもらって、地域の代表を決める選挙だから、不要不急とはいえ、選挙には行ってくださいと懸命な思いで街宣をしたいわけです。ところが５時半頃、同報無線が鳴って、「不要不急の外出を控え」なんて言われると、歩いている人が、「市長も言ってるじゃんか」みたいな話にもなってしまうのです。これが何とも選挙の、やりづらかったなあとすごく思われるところなのです。もう政府が決めたこと、これのすごい矛盾点を感じていて、緊急事態宣言を発令しておいて選挙をやるとはどういうことだと。現場のことを全く考えていないではないかというのが私の思いです。 〔「法律だから」と呼ぶ者あり〕
◆14番（佐野和彦議員） 法律は分かりますけれども、法律に対抗できるような基礎自治体の力を持っていただきたいな、私はそう思います。 ごみの問題ありましたけれども、これ減少している。事業系のごみがすごく減少していたというのは、僕は聞き取りのとき初めて伺いまして、これよかったなと思います。全体として、
新型コロナウイルスになってよかったなという部分もやっぱりあるのです。これ交通事故が少なくなったそうです。インフルエンザの死亡者数というのも全体的に少なくなって3,000人ぐらいだと。毎年もっといるとの話なのですけれども、
新型コロナウイルスの影響ではないかということも言われているわけです。
新型コロナウイルスによって死亡者が少なくなって、でもこれからはまたちょっと逆に立場を変えていかないと、経済的にやっぱり困窮した人たちを、そのようなところに追い詰めてしまうということも考えていかなければならないなと私は思うわけです。 イベントの中でちょっと質問なのですけれども、先ほど齋藤議員から敬老会のことについて質問がありました。その指標のほかに、特に敬老会の今後がすごく心配です。今回の措置は、地区にそれなりの給付金をやって、あとは区で考えてください。ところが、これ区が考えるとしたら、１人ずつにお金を渡すしかないのです。そういうことを考えると、翌年は、私はお金もらったほうがいいという人が増えるわけです。これ絶対よくない。私はそう思います。そこを考えることを今後検討してもらえるかということをお伺いします。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 先ほど交付金というお話しましたが、ちょっと言葉足らずがあって申し訳なかったのですが、敬老会につきましては、今年度につきましては、今までの開催状況からしますと、
新型コロナウイルスのこういった状況の中で、ハイリスク者と言われる高齢者の方々が一堂に会する機会でございますので、実施の場所ですとか状況から、密を避けることはちょっと難しいかなという、そういう状況でございますので、今年度につきましては、集会につきましては、自粛していただきたいと。ただ、市のほうから本来、これは各自治会が主催者でございまして、市はその活動に対して交付金を支出するという、そういう立場でございます。今回も同様に交付金は支出するのでございますが、それについては、現金ということでお渡しするということではなくて、各自治会の中でいろいろ考えていただきまして、お祝いの品ですとか、あるいは食事を贈るですとか、そういったことをしていただきたいということで、現金でお渡ししてくださいということをお願いしているものではございません。その旨の通知を、５月29日付で各自治会のほうにお伝えさせていただきました。ただ、今回のこの措置は、これはあくまでも今年度限りのことということで考えておりますので、来年度この
新型コロナウイルスの状況が収束したら、またこれは例年どおりに戻すということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。それであるならば、区によってはすごく人数が多いところがあります。それだけのことをやる気力といいますか、そういったものが、区長とか町内会長に聞くと、やりきれないという話も出ていますので、市のほうでしっかりと、ではこういう記念品を配るかということを指針を決めてやっていただければと思います、そうであるならば。そういったことも、以後、検討していただきたいなと思います。ここら辺で変えていかないと次がありますので、次の項目に移ります。 発言項目の２、富士根地区の安全を考える。昨今、市営粟倉住宅の周辺において不審な事件が多発し、近隣の住人から不安の声が上がっています。また、北部にある工業団地や各会社への通勤で、生活道路へ進入してくる車両が多く、また、一部の外国人が自転車通勤で交通ルールを守らない走行で、富士根地区の住人が不安を抱えております。今後の対策を伺います。 要旨の（１）、市営粟倉住宅付近の不審な事件が多発していることから、防犯カメラなどの設置で抑止に有効に働くと思いますが、いかがでしょうか。 要旨の（２）、富士根北小学校前の交差点は、東西で高低差があり交差点部分がとても見えにくい状態にあります。解決策をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、通勤の車両で生活道路が脅かされている状況を、市ではどのように考えているのでしょうか、以下伺います。 ①、富士見小学校東側の交差点付近に出てくる生活道路に、通勤時多くの車両が抜け道として通行し、近隣住民と歩行者に多大な脅威となっておりますが、計画道路の進行具合を踏まえ、対策をお伺いします。 ②、南陵工業団地、山宮工業団地に通勤する車両が、富士根北部の生活道路にまで通行し、以前から悩みの種でもあります。抜本的な対策ができないでしょうか、お伺いします。 ③、南陵工業団地への通勤路、特に下り坂で、一部の外国人による自転車の交通マナーの悪さに脅威を感じておりますが、指導することはできないでしょうか、お伺いします。お願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それではまず、要旨（１）の市営粟倉住宅周辺において不審な事件が多発していることから、防犯カメラなどの設置により抑止として有効に働くと思うがいかがかについてお答えいたします。 市におきましても、市営粟倉住宅内での事件、事故が少なからずあることを確認しており、施設管理の面からも、できる範囲で入居者への声かけや文書等による防犯の啓発を行っております。議員御指摘の防犯カメラにつきましては、市といたしましても、犯罪抑止効果があるものと考えておりますが、現在、舟久保区や周辺住民からの防犯カメラの設置の要望はございません。また、市営粟倉住宅の管理外であるため、周辺への治安目的での防犯カメラの設置はできません。今後も入居者への防犯意識の啓発を行い、警察や地元自治会にも協力を仰ぎながら、市営住宅入居者の住みよい環境づくりを図っていきます。 続きまして、要旨（２）と（３）の①についてお答えいたします。まず、要旨（２）、富士根北小学校前の交差点についてですが、富士根北小学校前十字路交差点は、東西に１級市道粟倉石原線が貫き、交差点の南側の１級市道社領丸ケ谷戸線、交差点北側の一般市道村山６号線から構成されております。形状といたしまして、１級市道粟倉石原線が本交差点の東西ともに約80メートルが交差点に向けて急な上りになっているため、議員御指摘のとおり、横断歩道を横断中の児童や、交差点を挟んだ対向車が直前まで認識しづらく、また、通勤通学の時間帯は富士方面から北山、山宮、南陵等の工業団地に向かう車両の通行量が非常に多いと感じております。本交差点は、以前より道路改良、歩道の設置、大型カーブミラーの設置、注意喚起の路面標示、警察による横断歩道設置等の安全対策を行っておりますが、今後も引き続き安全対策についての調査検討を行うとともに、安全施設や路面標示の設置、修繕を行ってまいります。 続いて、（３）、①の、富士見小学校東側の交差点付近の計画道路の進行具合も踏まえ、対策についてお答えします。市内の都市計画道路は、計画延長約64.6キロで、整備率が約49％となっており、まだ多くの未整備区間があります。この未整備区間について計画的かつ効率的な道路整備を推進するため、社会情勢の変化や上位計画との整合を図りながら、客観的な優先性の評価を行った富士宮市都市計画道路整備プログラムを策定、公表しております。このプログラムでは、優先性の評価から、短期、中期、長期に分け整備時期の設定を行っており、これに基づき、短期に位置づけられている区間から計画的な整備を行っております。 議員御指摘の計画道路は、都市計画道路大岩淀師線であり、県道富士根停車場線沿いの大岩地内から市立富士見小学校の南側、国道139号の舞々木町交差点を通過し、１級市道田中青木１号線の淀師地内までの東西を結ぶ新設道路延長約3.2キロのうち、国道139号の舞々木町交差点から富士見小学校東側の交差点まで約700メートルが整備済みとなっております。御指摘の富士見小学校東側の交差点から東側は未整備であり、富士宮市都市計画道路整備プログラムにおいて長期に位置づけられている区間であることから、このプログラムに基づき計画的な整備を行ってまいります。 また、議員御指摘の生活道路は、主に一般市道大岩26号線、27号線になります。昨年、地元大岩３区から、朝の通勤時間帯に渋滞を避けて、幅員が狭いところで2.5メートルほどの大岩26号線や、３メートルほどの大岩27号線を通行する車両が多くあり、小・中学生の登校時間とも重なることから、歩行者や近隣住民の安全面を危惧しているという声をいただいています。このようなことから、地元区と協議し、生活道路の安全確保としまして、路面標示を行うことや電柱の移設を行いました。今後も周辺住民と交通事情を勘案し、関係機関と協議し、対策を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長、要所だけで答弁をお願いします。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私のほうから要旨（３）、②と③、それぞれ関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。 こちらにつきましては、既に議員のほうから、生活道路の使用の制限とか、交通マナーということで御指摘をいただいているところでございます。市としても大変危惧しておりまして、再三にわたり各事業者に対してお願いをしているところでございます。ただし、こちらの道路が公衆用道路という中で、やはりその制限がかけられないということで、基本的にはその従業員一人一人が交通マナーを守ってもらうような意識改革をしてもらう必要があるというふうに考えております。引き続きまして企業のほうにお願いをしてまいります。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） ぜひよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で14番 佐野和彦議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時23分休憩 午後１時20分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 稲葉晃司議員の質問を許します。17番 稲葉晃司議員。 〔17番 稲葉晃司議員 登壇〕
◆17番（稲葉晃司議員） ただいま佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。 早速質問に入ります。発言項目の１、下水資源の活用についてでございます。 要旨の（１）といたしまして、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授の藤井聡先生の論文、「「下水資源」イノベーション：都市に眠る宝の山」では、①、下水から天然ガスエネルギー、②、下水から電力（ガス火力発電、汚泥燃料火力発電、水力発電）、③番目として、下水の熱利用、④つ目に、下水から水素をつくりＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及、⑤つ目に、様々な活用として肥料（特にリン）と建設資材、これらが有効利用の資源とされているが、現状、下水資源の４分の３が未利用となっており、これは2014年度の時点です。まさに下水資源は都市に眠る宝の山である。そして、下水といえば従来の汚泥処理というネガティブなものを除去するということから、資源やエネルギーといったポジティブなものをつくり出すという新しい価値に目を向ける転換期にあると論じています。これを読んで、改めて下水の持つ都市資源に関心を持ったことから、富士宮市の下水資源を生かしていくための取組について伺います。 ①、国の示す「下水道イノベーション～日本産資源創出戦略～」に沿った研究検討はされているのでしょうか。 ②、生活排水処理センターの敷地内にある星山浄化センター及び衛生プラントの未利用地はどれほどか。また、平成31年３月29日、総務省からの「「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について」には、民間活力の状況（民間委託、指定管理者、ＰＰＰ、ＰＦＩ）や資産活用の現状（エネルギー利用、未利用土地施設の活用）とあることから、現時点で当局はどのような取組を考えているのでしょうか。あわせて、今後の下水資源の活用をどのようにして下水道経営戦略の中に取り入れていくのでしょうか。 ③つ目といたしまして、国土交通省が進める下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に富士宮市として手を挙げていくべきと考えるが、いかがでしょうか。 以上、御答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） それでは、私から発言項目１の要旨（１）の①から③までについて一括してお答えします。 まず、要旨（１）の①、「国の示す「下水道イノベーション～日本産資源創出戦略～」に沿った研究検討はされているのかについてお答えします。現在、浄化センターから排出される脱水汚泥は、業者委託により、肥料化、セメント化、路盤材化され、100％リサイクルされています。しかしながら、この処分委託料に毎年約１億円を要していることから、新たな活用方法を検討しているところです。御質問の要旨にあるように、下水汚泥については、バイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源としての活用が国から求められています。このうち汚水処理施設の消化槽を活用したバイオマスを使った発電については、当市においても、民間事業者からの提案を受け、現在、検討を行っているところです。しかしながら、バイオマスを使った発電のためには、嫌気性のバクテリアと汚泥をためておくための消化槽が必要であり、現在の汚泥処理施設を大きく改造しなければならないこと、ガスの発生を促すために生ごみ等を加える必要があること、想定どおりの発電収入が得られるかどうか不確かなことといった多くの課題があるとともに、各地で実証実験が行われ、技術も日進月歩で進んでおりますので、これらの状況を見守りながら、引き続き調査研究を進めてまいります。今後においても、下水道イノベーションについて検討していきますが、現在は衛生プラントと浄化センターの汚水処理共同化に向けての検討を優先して進め、し尿浄化槽汚泥処理の経費の縮減と、下水道事業の増益を図っていく方針です。 次に、要旨（１）の②、生活排水処理センターの敷地内にある星山浄化センター及び衛生プラントの未利用地の面積及び民間活力や資産活用として、現時点でどのような取組を考えているのか。あわせて、今後の下水道資源の活用をどのようにして下水道経営戦略の中に入れていくのかについてお答えします。まず、未利用地についてですが、議員がおっしゃる未利用地とは、下水道全体計画において浄化センターの増設予定地として位置づけられている用地及び衛生プラント建て替え用地と思われます。現時点ではこのような位置づけがなされておりますが、今後、下水道全体計画において区域が見直され、浄化センター増設用地の一部が不要となる場合、衛生プラントと浄化センターとの汚水処理共同化により衛生プラントの建て替え用地が不要になる場合も想定し、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。 なお、現況の配置図からおおよその面積を算出しますと、星山浄化センター分が約4,000平米、衛生プラント分が約6,000平米で、合計１万平米となります。さらに、参考までに申し上げますと、このうち工作物等の建設に当たって造成の必要のない平地の面積は、合計で7,500平米という状況です。 次に、経営戦略における民間活力の活用についてですが、コンセッションや指定管理は考えていません。現在の運転管理業務委託に加え、運転等に必要な消耗品、薬剤、資材、電力等の調達並びに機器の保守管理及び維持修繕も併せて委託する包括的民間委託について、今後検討をしてまいりたいと考えております。また、下水資源の活用については、要旨の①で申し上げたような民間事業者からの提案もございますので、コスト縮減や収益化につながるような活用について、さらに調査研究を進めてまいります。 最後に、要旨（１）の③、国土交通省が進める下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に、富士宮市として手を挙げていくべきと考えるがいかがかについてお答えします。下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）は、新技術の研究開発及び実用化を加速することで、下水道事業における低炭素循環型社会の構築や、ライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて水ビジネスの海外展開を支援するために、国土交通省が平成23年から実施している事業です。Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトは、国が民間企業に向け、下水道事業における新しい技術のヒアリングを行い、その中からテーマを選定し、公募による提案内容の審査を経て採択されるもので、自治体は、その実証におけるフィールド提供により協力するというものですが、実際には、提案時には、民間企業が実験を実施したい自治体とフィールドの提供を確約した上で応募していることが多いと伺っております。Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトについては、当初の実情に合うよい事業計画の提案があれば検討していきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） いただいた御答弁の中からお伺いしたいと思うのですけれども、バイオマス発電のことで消化槽のところが課題になるということなのですけれども、消化槽を使わなくてもバイオマス発電ができるようなこともあるのだなんてことも聞いているのですけれども、その辺の話とか情報とかというのはどうなのでしょうか。富士宮市は消化槽がないから、その消化槽に20億円ぐらいかかって、その補助が15億円ぐらいあるから、だけれども10億円持ち出さないとできないのだよなんて話は聞いたことあるのですけれども、実際問題その消化槽がなくてもできるとかという話も聞いているもので、その辺の情報とかというのはちゃんと聞き入れるのか、その辺の検討もされているのかについてお伺いしたいのですけれども。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 今、議員のお話のあった消化槽のないバイオマス発電という情報は、私どものほうではまだつかんでいません。消化槽の関係は、どうしても生ごみを使ったりして、地域のコンセンサスが難しいというか、一番大事になってくるところだと思いますので、もしそのような話があれば、また私のほうでも探って研究してみたいと思っております。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） あと未利用地のところ7,500平米、平地であるということで、これは多分ここからちょっとＳＤＧｓの７つの提案のうちの２つがこの下水道と衛生プラントのところの提案が出ています。だから、そういったもので、ここの部分は活用してもらおうと思えば活用してもらうということでいいと思うのですけれども、あとＢ―ＤＡＳＨ事業のところなのですが、この後でもＢ―ＤＡＳＨが出てくるのですけれども、今ちょっと御説明いただいたところだと、何かフィールドの共有がちゃんと確約されたところでやるのだということなのですけれども、結局上げていくには、行政が窓口になって上げるという、そういう解釈で僕はいるのですけれども、何ですか、行政サイドでやる気のあるなしとかはやっぱりあると思うのです。というのは、行政職員というのは、下水道の処理が市民の生活に差し支えないようにしっかりと生活排水処理センターが運営されていくことが使命ではないですか。企業会計になっていく中で、こういった経営戦略の中にも入れていかなければならないところで、コストをどれだけ抑えるだとか、そういったことも考えていく中で、新たなものをやらないで、とにかく今ある仕事を常にしっかりやっていくのだという職員と、その中で新たなものをやっていこうという職員といると思うのです。そういった中でＢ―ＤＡＳＨ事業みたいなもの、これもほかの自治体でやっているものはもう上げられないではないですか。スピード勝負みたいなところもあるのですけれども、担当課もしくは水道部のほうで、やる気があるなしとかはやっぱり出てきてしまうと思うのですけれども、それにたけた人間も組織の中にいるかいないかとかというのもあると思うのです。水道部長が実際に水道部長になられて、では今どうだろうかと。Ｂ―ＤＡＳＨ事業に対して、富士宮市、民間からの提案もいっぱいあると思うのですけれども、果たしてどうだろうか、いけるのだろうか、手応え的にどんな感じでいらっしゃいますか。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） まず、職員のやる気の問題のところなのですが、私どものほうでは、水道部のほう、みんなやる気でいると思います。個人の恣意的な判断で事業、例えばＢ―ＤＡＳＨの提案を止めたりするようなことはしないようにというような指導はしています。それから、Ｂ―ＤＡＳＨ事業で新しい技術が開発されて、例えば富士宮市のほうにＢ―ＤＡＳＨ事業をやりたいよということが仮にあったとして、どんなにすばらしい技術提案であっても、市のほうにそれの受皿ができていないとちょっと難しい場合もあると思います。これは、どうしても内容が細かく難しいものになればなるほど、そんな状況もあり得るかというふうに考えています。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） Ｂ―ＤＡＳＨ事業をうまく採択されると、ほぼ100％その事業に対して、実証実験なのでしょうけれども、助成されると聞いているのですけれども、もちろん市、自治体のほうの受入れの態勢が整っているかどうかというのが課題になってくるということと、もちろんその事業そのものが国土交通省に認められていかないと駄目なものですか、これに対しては。では、市としては、できるものならば手を積極的に挙げていこうという考えは持っていらっしゃるということでよろしいですね。ここについてはそこまででいいです。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 一番最初の答弁の中で申し上げたとおり、私ども水道部としましては、いい提案があればＢ―ＤＡＳＨ事業、もちろん手を挙げていく意向でおります。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 経営戦略のほうにちょっと戻るのですけれども、結局この経営戦略とかそういったものが総務省から出されたというのは、これからもう人口減少化社会に突入していく中で、コストとかそういったものも見直していかなければならないよということになるわけではないですか。その中の考え方として下水道使用料の部分なのですけれども、この値上げの判断というのは、どういったタイミングでされるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 使用料の値上げの判断ということですけれども、今、下水道事業ですが、令和２年度予算ベースで９億8,000万円ほど一般会計から繰入れをいただいています。それで、現在のところは、予算的にはおよそ３億円程度の純利益を見込んでおります。現在は、積立金が全くゼロの状態ですので、これから毎年その半額程度等の金額を積み立てていくことになると思います。 お尋ねの使用料についてですが、現在僅かながら微増というような状況でございます。今後、人口減少で下水道使用量が減ってくることは確実だと思いますので、３条の収益的収支、こちらのほうが赤字に転落する際には、使用料のほうを見直すという形になると思います。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 見立てでいいですけれども、ざっとの、３条のところが赤字に転落する推計とかその想定とかというのは、この経営戦略の中でされているのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 経営戦略の中で、向こう30年から50年の財源の試算を行ってまいります。まだ今のところは、その試算ができておりませんので、明確なお答えはできません。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 水道部長もなったばかりで、こんな経営戦略のことだとかなんとかいろいろ頭を悩めるところが多いと思うのですけれども、水道部長の挨拶のところに、何となくやる気を感じるものがあったもので、これはもうお披露目の場でやらなければまずいなと思ったものですから、皆さんが
新型コロナウイルス対策について取り組んでいる中、僕は今回この下水道と水道のことについて質問させてもらっております。この１のところについては、取りあえずこの程度にさせてもらいます。 続きまして、発言項目の２です。星山浄化センターと衛生プラントの排水処理を共同一元化することについてでございます。 要旨の（１）といたしまして、富士宮市が平成27年の機構改革において下水道処理の星山浄化センターと、し尿処理の衛生プラントを下水道課の組織として一体化し、生活排水処理センターとしました。下水道が国土交通省、し尿処理が厚生労働省、いわゆる縦割り行政の概念を超えてこの枠組みをつくられたことを評価したいと思います。そこで、組織的だけでなく、実質的に合理化、すなわち経費削減のために星山浄化センターと衛生プラントで別々に行われている排水処理を一体として処理することについてお伺いします。 ①といたしまして、当局は星山浄化センターと衛生プラントの排水処理の一体化について研究検討はなされているのでしょうか。実際に進めていく上での課題は何でしょうか。ソフト面、ハード面それぞれについてお伺いします。 ②、下水道処理の単価、し尿処理の単価はそれぞれ幾らになるのか。また、年度の処理費は、それぞれどれほどになるのか、お伺いします。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） それでは、私から発言項目の２の要旨（１）の①及び②について一括してお答えします。 まず、要旨（１）の①、星山浄化センターと衛生プラントの排水処理の一体化についての研究検討、実際に進めていく上でのソフト面、ハード面、それぞれの課題は何かについてお答えします。現在、衛生プラントの脱水処理後の分離液を全量星山浄化センターで処理し、部分的ではありますが、平成29年１月から排水処理の共同化を行っており、平成27年度と平成30年度の比較では、約900万円の経費削減を図ることができております。これをさらに進めた排水処理の一体化につきましては、幾つかの方式を検討し、県とも協議しているところであります。検討した方式の中では、衛生プラントで受け入れたし尿及び浄化槽汚泥からしさ、これはごみでございます。を取り除き、浄化センターにそのまま放流する方式が最も効率的で経費節減の効果が高く、技術的には可能で、施設の改修は必要となりますが、ハード面での大きな課題はないと考えております。ソフト面では、下水道法や廃掃法、水質汚濁防止法などといった関係法令の整備、都市計画決定の変更、受益者負担の問題など、クリアすべき課題が数多くあり、その解決には相当の時間を要すとは思いますが、関係機関と調整を図りながら、検討をさらに進めてまいります。 次に、要旨（１）の②、下水道処理費の単価、し尿処理の単価、年度の処理費についてお答えします。なお、下水道事業は、今年度から企業会計に移行し、打切り決算を行った関係上、平成30年度の決算額に基づいてお答えします。星山浄化センターの年間処理費は３億6,106万6,930円、年間有収水量が698万9,265立米ですので、処理に要する薬品代や電気料、人件費などを含めた１立米当たりの処理単価は約51.7円です。また、衛生プラント年間処理費は１億3,863万364円、年間搬入量が４万7,248立米ですので、処理に要する薬品代や電気料、人件費などを含めた１立米当たりの処理単価は約2,934円です。 答弁は以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。平成29年１月、平成27年との比較のときに、この900万円の経費削減ができたと。これは多分薬品だとかそういったものが、工夫されてというか、処理する回数を減らしただとか、そういったことだと思うのです。その提案された職員は、結構その当時、市長からすごい評価されたのだよなんて話してましたっけ。そこから平成27年に始めたのかな。それから５年たって、その中で検討されているということでございます。それから、経費の削減にもつながるこの一体化の、さっき言ったしさを取り除き、それからハード的にはもう衛生プラントと生活排水処理センター、管がつながっていますから、流すことは全然可能です。ですから、ここの部分で、今、水道部長がおっしゃったところ、これができると、簡単に計算すると１億円相当の経費が削減できるという解釈でよろしいですか。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 施設の維持管理費、あと光熱水費等、施設がそこにあれば必ずかかるものがございますので、１億円という金額には、ちょっと難しいかなというふうに感じております。今目標としている、今、例として挙げた生汚泥をそのまま浄化センターに流すということについての経費削減については、大体5,000万円から6,000万円、これを目標にはしております。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 単純に単価だけで見ると2,934円と51.7円ですから、年間の処分の４万7,000立米を掛ければ、少なく見積もっても１億円以上はコスト削減できるのかなと思ったのですけれども、5,000万円から6,000万円を目標にしてやっていきたいということですから、そこの部分でやってもらいたいなというのはあります。熱海市が湯河原町、真鶴町のし尿を受け入れて、センター、下水処理場で今年度からもう稼働しています。それができるということは、衛生プラントと生活排水処理センターがこんな隣接している自治体なんてほとんど聞いたことないのですけれども、そういったところで物すごいコスト的なメリットも出せるのだよということで、国に対しても、もう全開に働きかけてもらいたいなというのがあります。これはもう絶対できないわけがないですもの。5,000万円でも6,000万円でもいいのです。これはできないことは絶対ないのです。ほかがやっているのだから。水道部長もそう思いませんか。すごいやりがいのある仕事だと思います。これで5,000万円、6,000万円浮くのですから。その処分した分を一般会計から下水道会計に入れればいいではないですか。経営戦略的にもいいではないですか。全然。楽勝ですよ、これでは。どう思いますか。本当にこれ笑い事ではないのです。これをやるだけで、僕は簡単とは言っていないです。だけれども、熱海市でやっているではないですか。ほかでもやっているところあるのです。だから、これを一番で水道部はやるべきだと思うのですけれども、水道部長の手応えはどうですか。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 処理の共同化につきましては、今年の部の業績評価の共通目標になっております。水道部の中で、やはり１番に解決すべきものだなというふうに思っております。今、県と協議を重ねてまいりますけれども、議員おっしゃるとおり、これから人口減少で税収のほうも減ってきますし、使用料のほうも減る傾向になると思いますので、持続可能な汚水処理システムということで、そういった施設を共同化して使うというのは、これは必ず必要なことだというふうに認識しております。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 水道部長の答弁が、もう私はばっちりやりますから任せてくださいとしか僕には聞こえなかったです。とにもかくにも、ソフト的なもの、法令的なものだとかそういったものも間違いなくあるのはもう重々分かっているのですけれども、熱海市とかが実際もうやられているのだから、そこの部分はやっぱりしっかりと国に対しても話をした中で、富士宮市はこれをやらなければいかぬと思っておりますので、ぜひ頑張ってもらいたいです。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） すみません、熱海市の件ですけれども、熱海市のほうにも確認させてもらったのですけれども、いろんな法律的な手続がどうも経ていないで、実証実験的なということで、プラント等のし尿とか浄化槽汚泥を汚水処理場に入れた場合に、排水の下流域に与える影響を確認するということで、実証実験という形でやられているというふうに聞いています。ですので、それについて県のほうに確認したのですけれども、富士宮市のほうではそういった形は取ってほしくないというようなお話がありましたので、今、粛々と県との協議を続けているという状況でございます。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 手法として、県のほうがそういうふうにやってもらいたくないと言われて、そうおっしゃることも分かるのですけれども、実証実験とはいえ、多分熱海市はもうあれから動いたらそのままいきます。だけれども、富士宮市はそこで県に言われたから、おじけづく必要もないし、しっかり訴えかけていくべきだと思います。これについては。こんなのもうやる気の問題ですもの。あとは政治力を使うなりなんなりは市長がやってくれます、そんなの大丈夫です。本当に。だから、
新型コロナウイルスの問題で皆さん今回ずっとやっていましたけれども、やっぱりお金の部分だとかすごい税収の部分だとか心配になる部分とかいっぱいあって、そんな中で、通常業務の中の見直しでこれだけのコストが捻出できるのであれば、それはもう全開でやるべきだと思うのです。とにかく頑張ってください。僕は応援します。本当に心の底から応援します。頑張ってくださいしか言えませんから。それでもう成果を見せてください。富士宮市民のために、お願いします。以上です。この項については、この程度にさせていただきます。 続きまして、発言項目の３でございます。紙おむつのリサイクルでごみ減量化を図るでございます。質問に入る前に、私の尊敬する大先輩の村瀬議員から、「稲葉議員、おまえがここをうまくさばかなきゃ駄目だぞ」ということで、使命感をすごい持った質問ですので、これちょっと時間かけてやりたいなあというところがあります。質問に入ります。 要旨の（１）といたしまして、本年２月定例会での環境部長の答弁では「近々環境省から示されるであろう紙おむつリサイクルについてのガイドラインを見て、取組の方向性を考えていきたい」とのことでありました。３月に環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室が「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を策定、発表しました。そこで、以下の点についてお伺いします。 ①、ガイドラインの所感について環境部長にお伺いします。 ②、環境省は、ガイドライン策定に当たって参考情報とするために、市区町村における使用済み紙おむつの取扱いに関するアンケート調査を行いました。平成31年度です。この結果も発表されているが、これについての所感も併せてお伺いします。 要旨の（１）の③といたしまして、概要版が10ページ、ガイドライン自体は62ページにもわたるボリュームであることから、環境省の紙おむつリサイクルへの取組度が大きいということ、一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合が、すみません、これ2030年度のあれでした。2015だと4.5％から4.8％でした。環境部長、ごめんなさい。これ直してください。これ2030年度が６％から７％だったです。としており、紙おむつリサイクルにより焼却灰、ＣＯ２の削減、焼却炉の負担軽減等につながること。他の自治体の取組が遅いことから、いち早く取り組むことにより、国の支援や企業の協力が得られやすくなること。環境省だけでなく、紙おむつリサイクルは、国土交通省でも取り組んでいることから、まさに紙おむつリサイクル事業は国策といっても過言ではないこと。以上のメリットから、紙おむつリサイクル事業をＢ―ＤＡＳＨプロジェクトに手を挙げて取り組むべき事業と考えるが、いかがでしょうか。 以上、御答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私から要旨（１）の①、②についてまとめてお答えいたします。 まず、要旨（１）の①、ガイドラインの所感についてお答えいたします。３月に環境省から発表された「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」については、将来的な紙おむつの生産量、排出量の推移、収集運搬方法や再生利用方式等が示されており、今後、事業の導入を検討する自治体等に対し、参考となる内容となっています。一方で、紹介されている先進事例は、いずれも比較的小規模な自治体であり、国が目指す全国的な普及、展開のためには、さらなる研究や技術の進展が必要であろうとの印象も持ちました。 ガイドラインの推計で紙おむつの排出量の増加が示されているとおり、当市におきましても、将来的には清掃センターに負荷をかけるであろう品目として早くから認識しており、可燃ごみの減量化、最終処分場の延命化のためにもリサイクルの必要性は強く感じております。また、再生利用方式等については、民間事業者と連携した先進事例や実証実験が示されておりますので、当市にふさわしい手法について、今後も調査研究していきたいと考えております。 次に、要旨（１）の②、ガイドライン策定のために行ったアンケート調査の結果の所感についてお答えいたします。アンケート調査には当市も協力しておりますが、結果を見ますと、回答があった市区町村の全体の５％しか紙おむつの分別収集を行っておらず、全国的に見てもまだまだリサイクルが進んでいない状況であります。理由としましては、臭気発生による集積場所の確保や、回収頻度の問題、使用済み紙おむつの汚物の除去の問題、収集運搬体制の問題、製造メーカーとの連携の必要性、処理経費の問題などの懸念事項があるためと思われ、当市におきましても、家庭から排出される紙おむつについては、同様の懸念があります。また、事業者からの使用済み紙おむつについても、現状、ほとんどの市区町村で焼却、溶融処理されており、当市も同様の状況です。ただ、当市におきましては、現在、市内の民間廃棄物処理施設で、民間福祉施設から排出された紙おむつを定期的に回収し、焼却するときに発生する熱源を利用した発電の実証試験を行っていますので、市としましては、こうした民間の取組を支援し、リサイクルの推進につなげていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） それでは、私から要旨（１）の③、紙おむつリサイクル事業をＢ―ＤＡＳＨプロジェクトに手を挙げて取り組むべき事業と考えるがいかがかについてお答えします。 まず、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトの対象事業は、下水道事業のイノベーション（技術革新）となるものとされており、この点において想定されている紙おむつリサイクル事業は、環境負荷の軽減や公共の福祉の増進につながるとは思われますが、下水道事業の技術革新と認定され、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトに該当するかは、国土交通省の判断によるものとなります。また、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトでは、２年間の実証実験と３年程度の自主研究の後、市がプロジェクトで建設された施設を買い取り、下水道事業として運営していくことになるため、まずは、企業会計である下水道事業会計にとってメリットがあるか否か。つまり更新需要を含めた中長期的な視野に立ち、利益を確保できるかどうかを十分に見極めなければならないと考えます。さらに、実施に当たっては、事業実施場所等の地域住民のコンセンサス、紙おむつの収集方法や運搬方法、保管方法などについても、時間をかけて検討を重ねる必要があると考えます。 答弁は以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。環境部長、ガイドライン見られて、今ある富士宮市の課題だと、富士宮市が進めているごみダイエットプロジェクトの中で、やれたらやりたいのだろうなという感じは、答弁の中で見受けられました。紙おむつが大人用で大体229グラムあって、それを大人が使用すると４倍の重さになって、子ども用おむつが150グラムです。それも同じく４倍になるそうです。と考えると、ごみダイエットプロジェクトでも水をぎゅっと絞ってと言って、そういうフレーズでやっているのだったら、水の入ったおむつは入れては駄目ですよというふうにしないとというところかな、その思いでやっていってもらえれば進んでいくのかなという、そんな気持ちもしますが、アンケートの結果、５％しかまだ取り組んでいないということが、そこが肝で、やっぱりいち早く手をつけていくことによって、国の支援だとかそういったものを取り入れていく。また、富士宮市内にもおむつの市場３位ぐらいのメーカーがあるわけではないですか。そういうところと技術的な話だとか、そういったこともしながら取り組んでいってもらいたいなと思っております。 その中で、課題等はあるのでしょうけれども、やっていっていただきたいなというのもあるのですけれども、ちょっとＢ―ＤＡＳＨ事業のほうまで行ってしまうのですけれども、結局、何でこれを僕が話しているかというと、多分水道部にももうこの話が来ているのだと思います。来ていないですか。僕はウェブ会議とかやっている中で、そういう人たちと話していく中で、こういう話もありますよみたいな話で、実際に国土交通省とかで話をしてきている人たちで、ほかの自治体がやっていることは出せないから、富士宮市だったら隣り合わせにあるから、こういう形でできるのではないかと。要は衛生プラントのほうでおむつの分別して回収したものを受け入れて、そこで一時的な下の処理だとかそういったものをして、あとはリサイクルするものと、あと汚泥の分を分離して、汚泥を流して処分してという形で、それをバイオマスとかに、発電とかに使えたらという、そういう意味での提案をされたのです。多分間違いなくその話は水道部にも行きますよ。だから、そういう意味で、実際国土交通省が採択する国土交通省とのヒアリングとかそういったものをした民間企業の人たちが、「こういう形でやったらどうなんでしょうかね」なんていう情報をくれたものですから、もちろん水道部のほうにも行くのですけれどもということですから。そういう形で話をよく聞いていただいて、もちろんその課題になるのが、水道部長がおっしゃったように、買い取らなければならないというところがみそなのかなあと。その中長期的なところで判断をする上でも、よくじっくり話し合ってもらって、その提案に乗れるか乗れないかの判断をしてもらえればいいのかなと。そういうふうに思います。 ＳＤＧｓの７つの提案のうちの２つが、生活排水処理センターのあそこの部分になってきますもので、何かを物にしないと、「令和元年度はＳＤＧｓ元年」と施政方針の中でもうたってあったわけではないですか。だから、そういった中で進めていっていただきたいなというのは非常にあります。 環境部長にお伺いしたい。またおむつに戻るのですけれども。実際、富士宮市環境衛生自治推進協議会とかの議論の中で、紙おむつの分別回収とかという話とかは、議論にも何にも出ないですか。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） お答えの前に、先ほどのＳＤＧｓの７つの提案というお話で、関連はあるのですけれども、正確には地域循環共生圏ということでよろしいですね。
◆17番（稲葉晃司議員） はい。
◎環境部長（大原勝君） 環自協のほうで具体的に紙おむつどうのこうのということについては、ごみのダイエットという全体のお話はありますけれども、紙おむつについて特別言及されたことは、今のところ話題にはなっておりません。
◆17番（稲葉晃司議員） ガイドラインにもあるのですけれども、紙おむつリサイクルは、ＳＤＧｓのゴール12、13、15、これらのゴールの課題についてクリアできるのだみたいなことを言ってましたっけ、あのガイドラインの中にも書いてあったのですけれども。だから、六十何ページのガイドラインの１ページ目ぐらいに書いてあったのですけれども、そういう中でも、地域循環共生圏のことについて本格的にやっていくのだという思いでやるのであれば、この紙おむつリサイクルの事業というのはすごい、手をつけるべきだと思うのです。やっぱりやってみなければというのもあるではないですか。僕が言っているのＢ―ＤＡＳＨ事業にこれを入れてくれではないのです。まず、その分別回収をしてみることによって、まず焼却灰が減る。そういった部分で考えても、市がごみダイエットでといってごみを削減してみたいなことを言っているのですから、そこの部分を手っ取り早くクリアできるのは、この分別回収をまずやってみることだと思うのです。それから処分の部分については、実証実験ということでＢ―ＤＡＳＨの中で絡めてやれたらちょっとおもしろいのかなと。おもしろいというかやれるのかなと思ったのですけれども、課題もよくしたものであって、そこの買取りをしなければならないというところで、なかなか踏み込めないところが出てきてしまっているのかなというところです。コスト的な問題がやっぱり一番大きいのだろうな。さっきのバイオマス発電も消化槽の部分と、これも施設の買取りをしなければならないというところで、なかなか手が出せないのかなというところです。課題は分かったのですけれども、一度よく話を聞いて情報を入れながら、中長期的な視点の中で、これがやれるものなのかやれないものなのかの判断をしていただきたいなと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 汚泥の処理につきましては、どうしても民間の技術と知恵をいただかなければ処理できない問題だと認識しておりますので、これからそのような話がありましたら、きちんと傾聴して対応してまいりたいと考えています。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） 水道部も環境部もすごい何かこれからやりがいのある仕事ばかりあっていいなと思います。本当に一般質問とかの課題に間違いなくこれからもうばりばり出てくる内容です。たまたま今回コロナ禍にあるから、皆さん扱わないだけで、僕も本当は
新型コロナウイルスのことを今回やりたかったのですけれども、取りあえず今回はこれでやらないとちょっとタイミング的にもということと、水道部長が就任されて初議会なものですから、いやここのお披露目はしっかりやっておきたいなというところです。水道部長の思いをしっかりと示していただきたいなというところがありましたものですから、そういう中でよかったなと、そんなふうに思います。 環境部長、どうなのですか、今さっき言ったその分別回収の部分についての課題というのは、臭気だとか、その地域のコンセンサスとかということがあるのですけれども、モデル的にちょっと大きくない自治会の中でやってみるだとか、そういう市内環自協の中でまず意見を聞いてみて、それで手挙げ方式みたいな形で、こういう形でやったらどうだろうかとか、そういうふうなことは、まず取りあえず手をつけてみるという気持ちは持っていないですか。もちろんコストもかかるのですけれども。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） いろいろ御提案ありがとうございます。稲葉議員もガイドラインを見て感じていらっしゃると思いますし、前の答弁のときも、稲葉議員、ＮＨＫでやった、この紙おむつの特集などでかなり関心が高いなというのは私も思っています。議員も感じていらっしゃると思いますけれども、この紙おむつについては、早い話が、まだ発展途上といいますか、技術的にもいろいろ出てきているところで、ここに取り上げられているものも、はっきり言って前に提案されているものから、研究されているのですけれども、そこから広がっているというのを少し感じられないところもあります。今お話にありましたように、市内全域で分別回収するというのは、一挙にやるというのはなかなか難しい部分がありますので、やるとしたらそういう限定的ということで、ほかの先進のところが、比較的小規模、例えば１万人ぐらいの規模の町でやったりしていますので、そういうところを参考にというのはありますけれども、それについても、ではその回収した後どうするかという、実証実験とセットになってくると思いますので、これは答弁の中でも言いましたけれども、富士宮市にふさわしいもの。それから、先ほどお話にありました、富士宮市にもメーカーもありますので、そういうところの情報も確認しながら、頭の中には入っていますけれども、いざ取り組むとなるとなかなか難しいというところも分かっていただいた中で、答弁でも言いました、今サーマルリサイクルになるのですけれども、紙おむつを回収して、燃焼して、それの熱を利用して発電ということをやっているところもありますので、それは要は事業系の一般廃棄物としての紙おむつを回収して、施設だから回収する場所も限定されているのですけれども、そういうところからは手をつけやすいところもありますので、その辺、民間がやっているところ、それから先進の事例のところ、それぞれ情報収集しながら研究はしていきたいと思っております。
◆17番（稲葉晃司議員） 大原環境部長がいろいろ難しさと課題と思いと、そういったものが入り交じったものを答弁されて、僕の思いとしては、大原環境部長のときに進めてやっていってもらいたいなと、気がついたら環境部長が終わっていて、いや、俺本当はやりたかったのだよなんて後から聞かされても、それはもうそんな話ではないよということですから、とにかく走りながら、もう考えて進めてもらいたいというのがどうしてもあるのです。ほかが５％しかやっていないから、そんな手つけることでもないのではないかみたいな感じの考えもあるかもしれませんけれども、やっぱりそうでなくてさというところで、積極的にやっていっていただきたいなというのが、私の切なる思いでございます。この問題については、先ほど村瀬議員があれなのですけれども、政経会が数年前に視察で九州のほうへ行かれて、紙おむつリサイクルということで、人間用を動物用にリサイクルするなんていう話で、諏訪部議員がたしか一般質問で扱われて、先進的な取組をされていて、僕もそれに感化されて、ああそうだよなみたいな感じで、Ｂ―ＤＡＳＨ事業があったものですから、これくっつけてみたいな話で今回やらせていただきました。全体的なテーマというのは、もうこれ今回のは１つにまとまっていたものですから、本来だったらもっと、公共施設の再編化だとか、そういったものをやりたかったのですけれども、そういったものに今回手をつけられなかったのですけれども、とにかく5,000万円、6,000万円の宝の山が眠っているなというところがもう分かりましたので、とにかくそこの部分頑張っていただきたいなという、ただただその思いでございますので、今一番やるべきことはそれだと思います。 では、時間もかなり余りましたけれども、今回はこれにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で17番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後２時08分休憩 午後２時18分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、16番 遠藤英明議員の質問を許します。16番 遠藤英明議員。 〔16番 遠藤英明議員 登壇〕
◆16番（遠藤英明議員） 質問に入る前、両サイドの皆さん、電気つけているのですが、差し支えなかったら、ＳＤＧｓの質問をするものですから、はばかられるものですから、もし明るいようでしたら消してください。いかがですか。それで結構です。 それでは、発言項目１、国連が提唱する「ＳＤＧｓ」の富士宮市における取組と将来の展望についてお伺いいたします。 要旨の（１）、昨年度富士宮市は「ＳＤＧｓ元年」と位置づけ、その取組に着手した、その背景と現状についてお伺いいたします。 要旨（２）、取組体制について。 ①、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を統括する部署はどこか。 ②、各部署の責任者などＳＤＧｓに対する情報が共有され、おのおのの担当者の取組方針が決定されているか。 （３）、長期の政策目標（2030アジェンダ）としての富士宮市の達成すべきビジョン、活動目標、実行、進捗管理はどのようなものか。 （４）、設定した指標の中で富士宮市アイデンティティーを表現する独自の指標、あるいは目標はどのようなものか。 （５）、富士宮市のアクションプログラム（総合計画、都市計画マスタープラン、環境基本計画等の各種計画）にＳＤＧｓの要素を反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立すべきだと思うが、いかがか。 （６）、政府主導のＳＤＧｓアクションプラン2019の骨子「ＳＤＧｓと連動するSociety5.0の推進」を、まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期策定に組み込んではどうかと思うがいかがか。 （７）、富士宮市単独ではできない課題に向けて、他の自治体との連携を模索すべきだと思うが、検討されているのか。 （８）、情報発信として、ＳＤＧｓの成功した取組例や、未達成の取組を市民へ周知共有する体制を取らなければならないと思うがいかがか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、発言項目１については全て、私から答弁をさせていただきます。 まず、要旨（１）、昨年度「ＳＤＧｓ元年」と位置づけ、その取組に着手した背景と現状についてお答えをいたします。初めに、本市がＳＤＧｓへの取組に着手した背景ですが、昨今、地域の課題は少子高齢化や人口減少、地域活性化を中心に複雑に絡み合っています。そこで、ＳＤＧｓを共通言語に、関係各部署と連携をしながら、環境、経済、社会をバランスよく発展させ、現在の地方自治体が抱える諸課題に対して効果的にアプローチすることにより、様々な効果が期待できるなど、自治体としてＳＤＧｓに取り組むメリットがあると考え、取組に着手をしております。現状としましては、昨年度は、持続可能な社会やまちづくりに向けて、地域や学校などへの出前講座を実施し、市民への普及啓発に努めたほか、地域循環共生圏プラットフォーム事業などの具体的な取組を行いました。令和２年度については、ＳＤＧｓの認知度をさらに高める事業として、①、ガイドブックの作成、②、市主催のイベントとＳＤＧｓを結びつけたスタンプラリーの実施、③、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や団体に対して、市独自の認定制度を創設し、その取組を紹介する。これらを考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人との密接、密集を避けなければならない現状において、一部事業の組替えの検討も必要と思っております。いずれにしましても、
新型コロナウイルス感染拡大により私たちの生活は一変しておりますが、これを契機として捉え、今私たちができることをＳＤＧｓの視点で見直しをし、市民や企業など立場の違う人ともパートナーシップを組んで、今後は新しい日常に向けた取組を展開してまいります。 次に、要旨（２）、本市の取組体制についてお答えをいたします。まず、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を統括する部署につきましては、企画部企画戦略課でございます。現在策定を進めております第５次富士宮市総合計画後期基本計画を所管する部署であることから、庁内の事業の取りまとめを担っております。 次に、ＳＤＧｓの取組方針についてですが、現時点では、本市は具体的な取組方針を定めておらず、ＳＤＧｓそのものを議題とした各部署の責任者が一堂に会するような体制は設けておりません。しかしながら、後期基本計画の策定等における目標数値を通して、今後、庁内の様々な部署間を調整し、2030年のあるべき姿に向かって進めていく必要性を感じております。 次に、要旨（３）及び（４）の富士宮市の達成すべきビジョンや活動目標、独自の指標や目標は、関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。本市は、平成28年に策定した第５次富士宮市総合計画において、10年後の将来都市像「富士山の恵みを活かした 元気に輝く国際文化都市」を掲げ、この将来都市像の実現に向けたまちづくりを目指しております。豊かな自然環境を活用して、人や企業、観光客が集い、活力ある都市を実現していくことは、ＳＤＧｓの理念とも一致するものと考えております。現在のところ、ＳＤＧｓに取り組むための具体的な取組方針や活動目標などは考えておりませんが、各種計画にＳＤＧｓの視点を取り入れ、そのフィルターを通して、まずは自分たちにできること、自分たちにしかできないことを洗い出し、本市の強みを伸ばし、弱みを改善できるような施策の進化、発展につなげていきたいと考えております。 次に、要旨（５）、富士宮市のアクションプログラムにＳＤＧｓの要素を反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立すべきだと思うがいかがかについてお答えをいたします。先ほどの御質問でも答弁をさせていただきましたが、現在策定中の第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定方針においても重視する視点の一つである、世界基準のまちを目指した計画の中で、社会、経済、環境の３つの側面からの課題解決を意識した世界共通目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、この視点を取り入れるなど、世界遺産のまちとして世界に誇れる国際文化都市を目指した計画とすることとしています。市の最上位計画である総合計画の策定において、このような重視する方針が出ていることから、今後策定予定の環境基本計画等のアクションプログラムにおいても、その方針は踏襲されていくと考えております。 次に、要旨（６）、「ＳＤＧｓと連動するSociety5.0の推進」を、まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期策定に組み込んではどうか。このことについてお答えをいたします。ＳＤＧｓと連動するSociety5.0の推進は、ＳＤＧｓアクションプラン2020では、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントと並んで、日本のＳＤＧｓモデルを加速させる３つの柱となっております。今回、
新型コロナウイルス感染拡大の防止策として大きくクローズアップされたものは、テレワーク、オンライン会議といった新しい働き方のスタイルで、今後デジタル化の波は一気に加速することが予想されます。デジタル化の波は、首都圏だけではなく、地方にいながら働くことができることを積極的に提案することで、移住定住の促進につなげていく機会となることから、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも積極的に組み込んでいきたいと考えております。 次に、要旨（７）、富士宮市単独ではできない課題に向けて、他の自治体との連携を模索すべきと思うが、検討されているかについてお答えをいたします。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に掲げられているとおり、ＳＤＧｓの達成にはステークホルダーと言われる関係者との連携、協力によって成り立つものと考えます。また、先ほどの移住定住施策などは、特に一地方自治体単独で推進できるものではありません。静岡県では、豊かな自然や首都圏への近接性などから、テレワーカーの移住の適地としてのポテンシャルが高いと判断し、近隣の各市町とも連携をしながら、大都市圏のテレワーカーに対して積極的に本県への移住を提案していくことを考えているとのことです。本市においても、まずはできる分野から他の自治体との連携を進めていきたいと考えております。 次に、要旨（８）、情報発信として、市民へ周知共有する体制を取らなければならないと思うがいかがについてお答えをいたします。昨年度、企業や教育分野への浸透は、かなり進んできたと感じておりますが、市民レベルでは、昨年度実施した第５次富士宮市総合計画後期基本計画の市民アンケートにおいても、ＳＤＧｓの認知度は１割に満たないという結果であったことから、今後も引き続きＳＤＧｓの認知度を高める必要性を感じております。また、本市のＳＤＧｓへの取組を紹介するホームページがないため、今後作成していくことを考えております。 なお、昨年度は静岡県立大学との共同研究で、市内民間事業者等のＳＤＧｓ取組状況を調査したところ、本市の民間事業者等が活動している内容は、気がつけば実践しているＳＤＧｓという評価をいただきました。今年度は、ＳＤＧｓを実践している多くの個人や団体がいるまちとして、本市独自の認証制度を考えているほか、地域ブランディングとして発信していくことも検討していきたいと考えております。 答弁は以上であります。
◆16番（遠藤英明議員） ありがとうございます。それでは、上から順次再質問させていただくのですが、まず持続可能性社会ということは、一言ではどういうことでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 国連で決めたこのＳＤＧｓの概念を、私がどう表現するかというようなものになってしまうような答弁ですけれども、よろしいでしょうか。富士宮市がこのＳＤＧｓを決めたときに、やっぱり持続可能なということについては、どういうものかということで議論したのですが、広報にも書きましたけれども、この先もみんなが幸せに過ごしていくためのものだ。そういう考え方を持とうということで、持続可能なということを意識したもので考えております。 以上です。
◆16番（遠藤英明議員） 持続可能については、平成18年、財政部の財務諸表、これ発表されたのですが、そのときのキャッチフレーズが「持続可能」ということで、富士宮市は真っ先にこの「持続可能」という言葉を使ったのです。このＳＤＧｓの国連提唱が2014年ですから、平成18年というと富士宮市の持続可能の言葉は大分古くから使っているということで財務諸表できたのです。当時、財務諸表できるのも早かったのですが、こういう言葉を使った富士宮市は、本当に先駆的だと思います。 それで、ＳＤＧｓということは、持続可能はどこから来たかというと、企業会計にゴーイングコンサーンという考え方なのです。企業は、もう永久に続くのだと。そして、この自治体は永久に続くのは間違いないのです。これはデフォルトはないのですから。そういうことで、持続可能ということが国連でもうたわれて、ちょうど符合したと、こういう状態なのです。でも、昨日から
新型コロナウイルスの問題をずっと検討して、皆さんいろんなことをやり取りしているのですが、この
新型コロナウイルスのアフターコロナ、それのＳＤＧｓをあれすると劇的にこれから変化するのではないかと思うのですが、パラダイムシフトというのですか。激変です。こういう状態になると思うのですが、その辺の考えはどうなのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） まさに、コロナ禍において、デジタル化とか非接触とか、ディスタンス、距離を意識しなければならない、あとはテレワークの進展による働き方とか、大きな変革が今起きようとしているわけですけれども、まさにこれはＳＤＧｓが求めた持続可能な、もう少し堅いことで言いますと、将来の世代も今と同じように暮らしていけるようにというような、一般的な概念があるわけですけれども、それに沿ったものだと思いますので、まさにこのコロナ禍における、アフターコロナ、ウィズコロナというのは、ＳＤＧｓの線、レールに乗っていけば、かなり今までやってきたことの整理、そしてこれからやろうとする整理がつきやすいのではないかなと、ＳＤＧｓの出番がさらに大きくなってくるのではないかなと思っております。 以上です。
◆16番（遠藤英明議員） 国連が提唱する第１の理念は、誰一人取り残さないと。77億人の人口を一人も取り残さないと、これが大前提なのです。そういうことで、これからのコロナ禍、アフターコロナ、それからＳＤＧｓを組み合わせると大分世の中も考え方、あれが変わってくると思うのですが、それでこのＳＤＧｓの共有されている担当者、この政策立案についてはこれから検討すると思うのですが、それについて、政策立案にはハイブリッド型でやるのでしょうか。それともどうなのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 議員の御質問は、政策立案の担当を決めていくかと、そういうことでよろしいですか。
◆16番（遠藤英明議員） 政策を政府の主導だと。要するにトップダウン、それからボトムアップ、その中間がハイブリッド、車ではないのですが、全部ごちゃ混ぜというと言い方おかしいのですが、共通の要するに立案をもんでいくと、こういう政策論ですが、どうなのでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） トップダウン、ボトムアップ、いろいろ概念があると思いますけれども、自治体、行政の場合は、ＳＤＧｓの17の目標というものについて、貧困から飢餓、保健、最後平和とか共生なんて話、全て実は行政の分野にもう課ごと関わっているというのが現状でございます。ですので、これはボトムアップとかトップダウンとかではなくて、もう既に今そういう形で成り立っているものですから、これをＳＤＧｓという共通言語をみんなで持つことによって、さらにこの施策に深みが出たり、政策立案する担当者に、また世界感を広げていただいて、さらに磨きをかけてもらったりということですので、これは企画戦略課のほうで事業調整の分はやっておりますけれども、声をかけながら今、一つ一つその課ごとのものが上がってくるものをＳＤＧｓの視点から、さらに磨き上げをしたいなと、そんな視点で今、政策を積み上げていきたいと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） ということは、ハイブリッド型ということでよろしいですね。分かりました。 それで、３番なのですが、まだ具体的な目標というのは考えていないということなのですが、これ30年です。あと９年しかないのです。昨年平成31年の施政方針で示された元年ということで、今どきもうできて、それに向かって進んでいなければならない時期だと思うのですが、まだ具体例ができていないというのは、
新型コロナウイルスというのは今年から始まって、もう一年有余たっているのです。そこら辺は何が原因でこんな目標が立てられないということなのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 目標が立てられないと今議員から御質問ありましたけれども、私どもは目標を立てない方向で今おります。これはＳＤＧｓの考え方で、ちょっと議員と今そごがあったかなと思っておりますけれども、ＳＤＧｓについては目標があって、目標年限などもあるわけですけれども、例えば水、衛生、水に関する生態系の保護の回復は2020年までだよとかと、個別の目標はたくさんあります。これについて、一つの自治体が１個１個それをクリアしていくような手法というのは、当市では取らない方向でおります。これはＳＤＧｓに向き合うときに、私ども勉強してきた経緯の中で、やはり個別の167のもの、そして17の目標を１つずつクリアしていくことがＳＤＧｓに向かう姿なのか。それともＳＤＧｓの考え方を広く持って、そしてそのまちの中でできること、家庭でできることでよいのか、そこも勉強させていただいたのですが、やはり個別の目標については、国連が定めた目標がありまして、さらに、これについては、国レベルで高い目標を持って、実は法律ですとか各行政分野で実行に向けた活動をしておりますので、一自治体のほうで１つずつ目標設定をしながらやっていくという手法ではない形、これが自治体のＳＤＧｓの進め方として一般ではないかな。企業なんかも、大方そういうものが多いかと思いますけれども、今のところ、議員からは、目標をなぜ立てないのかという趣旨の御質問だとすれば、今のところ当市の方針としては立てないと、そういう方向で考えております。
◆16番（遠藤英明議員） 多くの自治体がこの問題に対して、今、企画部長の答弁のような状態なのです。なぜかというと、その17の目標を並べただけで、具体的にどうするかということのあれが示されていないわけです。この具体的な内容を示すのが自治体の裁量であって、各自治体がそこまで到達できていないというのが現実なのです。ですから、富士宮市もその目標ができていないというか、政府が示されていない。どういう目標にどういうふうに導入されたらいいかということのあれが何にもないわけです。各自治体に裁量を任せてあるのです、今回のあれは。政府からの指導はないわけです。ただ目標を示しただけで。そういうことで、各自治体が一番悩んでいるところです。自分らの目標をどうして立てたらいいかということで。そこで自治体の資質が分かるわけですが、その辺はどう考えています。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 政府から指示がとか、政府から目標がというのは、これはこのＳＤＧｓの問題については、私はないと思っております。国連の目標を団体自治、住民自治のある一地方公共団体というところでどう受け止めるかということですので、これは政府がどうだってことではないなという認識でおります。そして、ではこの目標を定めない中で、これどういうふうに市民に示していくか、効果を使っていくかということですが、私はＳＤＧｓがすごくいいなと思ったのは、どうしても行政というのは、縦割りになってしまうことがとかく多いわけなのです。都市整備部門と環境部門との縦割り。ただ、それを融合してやらなければならない仕事というのは、もう課題としてあるわけなのです。そういうときに、ＳＤＧｓという共通言語を持って行政の中も一体の目標になって、また住民も同じ方向に向けられる。そして、ＳＤＧｓが国連で掲げた目標がもっと具体的にそこにあるので、最終的にはこういうところに到達できるのかという目線を一緒にできるということは、すごくすばらしいものではないかなと思っておりますので、個別の目標を立てることがＳＤＧｓばかりではないな。それをまた市民の皆さんにも、自分たちの家庭の中でもできるようなＳＤＧｓというのを、富士山ＳＤＧｓとして今やっている最中でございますので、まずはここを御理解いただけるとありがたいと思います。
◆16番（遠藤英明議員） 私の考えというか、一応自治体ＳＤＧｓのシナリオを書くのは、各自治体の役目であると、こういうことが大前提になっているわけです。だから、先例踏襲、崇拝主義の行政としては、やりいいようにできるわけです。そういう点では、本当に企画部の実力発揮できる場面ではないかと、こう思うのですが、いかがですか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） もう企画部というか、私たちはどちらかというと掛け声をかける場面が多いわけですけれども、今私どもだけではなくて、先ほど言いました地域循環共生圏プラットフォーム、またＳＤＧｓをやろうというふうに市長が宣言をしていただいた場面が、小水力発電大会の開会の宣言の際だったわけですけれども、小水力発電も、地元資源とエネルギーと歴史がマッチした、まさにということですので、私どもはまた企画部門とすると、そういうものを各分野で気づかなかったものを、こういう目線で見るとおもしろいかもしれない、そういうアドバイスはできると思うのですけれども、今もう私どもだけではなくて全庁的にその意識を持ってやっていただいておりますので、私たちも声を大にしながらも、各部門のそれぞれの意識の高いところを、後押ししてあげられるような立場でもこれからはいたいなと思っております。 以上です。
◆16番（遠藤英明議員） 分かりました。それでは、４番の設定した目標です。富士宮市の一番の課題、目標とするものは17あるのです。私も今日これバッジつけている。市長もつけているのですが、これを私、この質問をするについて、中村議員が「せっかくＳＤＧｓの質問するんだから、これをつけて」ということで、お借りしてきたのですが、そういうことで、ＳＤＧｓ、富士宮市、一番今課題となっているものは何でしょうか。目標の課題にすべきもの。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 課題にすべきもの。１番、２番というのは、政策担当からするとなかなか今の場面で言いづらいのですけれども、先ほど来の例えばエネルギー、そして資源、ごみ、これを連動させるとどういう効果が生まれるか、先ほどの前の議員からの御質問の内容なんかも、そういう３つの要素、ＳＤＧｓでいうと７番のエネルギーであったり、都市的な対応が必要ならば持続可能な都市の11番であったり、例えば先ほどのものなんかもその一つであります。あとは、昨年来、朝霧高原の問題、ふん尿の問題と産業の問題、その解決手段をエネルギーで何とかできないかというような整理も昨年やったわけですけれども、そんな問題もあります。ですので、今直ちにどれがというわけでは、いろんな課題があるのは事実でございますけれども、複合をこのＳＤＧｓには接着剤のように使えているという現状がありますので、また、議員の御質問の答弁にはなってない、１番、２番が答えられなくて申し訳ないのですが、たくさんの分野で接着剤としての機能が発揮できると、より将来都市像にいい形に近づけられるのではないかなと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 私は、いろんな問題あるでしょうが、特にＳＤＧｓに関しての一番問題は環境問題だと思うのです。富士宮市の課題として。今日も身延線が芝川と身延がストップですか。そして、村山１区、２区、３区、それから、どこでしたか、避難命令が出ているのです。レベル４ですか。直ちにその場を離れなさいというあれが出ているのです。危機管理監は
新型コロナウイルスで大変、それで今度は水災害で大変、それこそ不眠不休でやられていると思うので、御苦労さまですが、またぜひよろしくお願いいたします。 そこで、富士川、それから最上川ですか。「五月雨をあつめて早し最上川」という芭蕉のうたがあるのです。その２つとともに、日本３大急流の一つ球磨川が氾濫しました。皆さんニュースで見られると思う。その３大急流の一つ球磨川が氾濫した。３大急流のもう一つ、富士川。富士川の上流にあのぐらいの１日450ミリぐらいの雨が降ったらば、ああいう状態になるのかななんて想像するのですが、これは何といっても今言われていることは、ＣＯ２、この削減です。これが台風のシーズンになると、昨年の19号、15号の台風の被害。これは、東日本大震災の被害よりさらに大きいのだと、こう言われているのですが、そこで、富士宮市の場合もＣＯ２削減する取組、こういうのは環境部長に聞いたほうがいいのかな。そういうのは何かありますですか。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） これにつきましては、先ほど議員のほうからもお話があって、環境基本計画、それに基づいて、ＣＯ２削減の地球温暖化対策の実行計画とか、そういうものを策定して、これに関しては地球温暖化の組織もつくっておりまして、行政だけではなくて関係する機関も入って取り組んでいただくように、市民と一体になって取り組んでいくような政策は取り組んでおります。
◆16番（遠藤英明議員） 都市整備部長、約20年ほど前ですか、都市計画法ができまして、あのときの基準が、要するに開発行為の敷地内、その中には50年に１度と言われるくらい、１時間に100ミリ、これを想定した調整地を造りなさいという規定があったはずなのですが、今もそれはあるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） ちょっとすみません、遠藤議員、ＳＤＧｓの中で絡み合わせてですか。
◆16番（遠藤英明議員） だからそれを聞いているのです。ＳＤＧｓは全部関係していますから。17も全部。それを研究してください。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 今も50年に１度の確率の調整地を求めております。
◆16番（遠藤英明議員） それが毎年来ているのです。毎年。ですから、その原因というのが、要するに今言ったＣＯ２削減の原因ではないかと、こう思っているのですが、今の環境部長の答弁にあったように、この削減するためにＣＯＰ25というのがあったのです。それが去年の12月、スペインのマドリードで開かれたのですが、そのときアメリカが、ＣＯＰ21のパリ協定があるのです。パリ協定から脱退を表明して、アメリカはひどいですね。今日はＷＨＯから脱退するというニュースがあったのですが。それで我々が京都議定書を研究しに行った時は、あれは先進国だけでやっているのですが、今度パリ協定というのは、全部の百三十何か国のＣＯ２を削減しようという協定なのです。それが今年開かれる予定が、コロナの関係で来年になったと、こういうことがあるのですが、いわゆるＳＤＧｓで、一番の問題だと思うのは、私は環境問題のＣＯ２削減だと思うのですが、その点は環境部長、どういうふうに思われますか。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） ＣＯ２削減といいますよりも、このＳＤＧｓ自体が地球環境を守るという、もうその一言に尽きることなのです。サスティナブルというのは、要は地球に人類が住み続けられるものということで、もっと言うとＳＤＧｓの前にはＭＤＧｓというミレニアム開発目標というのがあったのですけれども、そのときは先進国だけで取り組んでいたら、結局先進国が頑張っても、発展途上国が取り残されていたら、結局、地球全体がよくならないということに気づいて、今回は、地球全体で取り組もうということがこのＳＤＧｓで、発展途上については、先進国が手を差し伸べるということで、誰も取り残さないという。そういう意味では、地球環境という、地球のＣＯ２削減もその中の一つですけれども。そういう住み続けられる地球を守ろうという、そういう発想の下に出来上がっているのがこのＳＤＧｓだという考えでおります。
◆16番（遠藤英明議員） まさしくその京都議定書は先進国だけだったのです。このパリ協定は全部の国ということで今回やられているわけですが、このＣＯ２削減に対して、日本の要するに発電エネルギーの確保、金曜日の日でしたか、経済産業大臣が、日本の不効率の火力発電所を、110基あるところ約９割、100基ぐらいを廃止するという方針を出しました。それ以前に、大震災を見た日本の政府の取組は、新しく50基建設しましょうと。そのうちの15基はもう稼働しているのです。ですから、これからまた効率のいい火力発電と、その新規のものを合わせると70基ぐらいまた火力発電稼働するのですか。その辺は、数字的で申し訳ないのですが、概略で結構です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） すみません、申し訳ないです。数字的なものについては、私も新聞とか報道で見た、議員が見られたものですので、はっきりした数字は申し上げられません。ただ、日本の石炭火力のことについては、これも小泉環境大臣が、かなりさっきのＣＯＰ25でたたかれていましたけれども、日本は、そういうものをいまだに取り組んでいるということで、世界で一番ＣＯ２削減に貢献しない国だということでたたかれましたけれども、そういう現状があると思います。その中の一環として、効率が悪いものはなくしていく。ただ、日本の考えの中に、石炭自体は、まだ原子力の問題、捨て切れないところがあって、効率的なものを開発して、それについては取り組んでいくということが今言ったようなところですので、それについては、まだ国際的な批判があるところもありますので、日本がこれからそういう石炭火力の効率的なものをどういうふうに取り組んでいくかというのは、一つの焦点になってこようかなと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 国連で昨年９月ですか、安倍総理が行って演説を拒否されたのです。なぜかというと、日本ではＣＯ２削減に非協力的だという観点の下に演説を拒否されたことがあるのです。そして、何ですか、化石賞を２度もらったなんていう、こういう笑えない話もあるのですが、そういうことで、石炭に対する、あるいは世界の潮流からちょっと遅れているのかなと思うのですが、そうかといって今度は代替エネルギー、原子力が駄目、それから太陽光再生エネルギー、太陽光も今伊東市と静岡市で問題になっているのですが、富士宮市も富士山麓が規制というのですか、駄目になって、代替エネルギーをどういうふうに考えているのですか。環境部長の私見で。
○議長（佐野寿夫議員） すみません、遠藤議員、要旨の中のものと絡み合わせて聞いていただきたい。
◆16番（遠藤英明議員） 今要旨の中と絡み合わせて言っています。よく勉強してください。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 富士宮市も太陽光については調整を図りながらということで、いろいろ日本国内の地形的なことでは難しさはありますけれども、やはり再生可能エネルギーに取り組んでいくということは非常に大事なことですので、今の石炭火力から代替とかということになると、そういうところに力を入れていくべきだとは、環境部長としては思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 分かりました。それでは、時間もありませんので、要旨（６）番に行きますが、Society5.0については、昨年の11月、一般質問してあるのですが、これは連携した政府の取組があるのですが、このことについて、テレワークとかオンラインですか、こういうことを目指していくのだという話なのですが、今年の４月、５月、６月、学校が大分休んだのですが、それについてオンラインの授業というのはやられていなかったです。そうですね。そして、今年の３月に先進国というのですか、そのときに、今の文部科学大臣が会議に出て、あとの先進国は、学校が休みでも全部オンラインで授業をやったと。そういうことで、絶句したというニュースが、昨日かおとといの日経新聞に出ていたのですが、私は、文部科学大臣がそれを知らなかったことに対して絶句しました。そういうことで、これからはパソコンを１人１台あれするようですが、その教育をするというのは、先生方がやられているわけですか。取得した技能を。そういうケースはどうなのでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） ちょうど休業中がよい機会でしたので、その機会は使って、今ある環境でできることは、約１か月半にわたって教育委員会のほうからお願いして、各学校で研修をしていただきました。その研修の報告を受けて、６月の補正で、１人１台という形で整備のほうをお願いする、そんなふうな経過になりました。
◆16番（遠藤英明議員） 今の子どもは、パソコンを与えたらもうどんどん１人で覚えて、先生を追い越してしまっている現実もあるわけです。そういうことで、とにかく与えてくださいということで。パソコンについては20年前、御殿場市の印野財産区が学校に１人１台与えたことがあるのです。それからもう20年たっている。この教育行政について、デジタル化が20年遅れているということを言われているのですが、これ行政もそうなのです。デジタル化が遅れているということで。そういうことで、私どもの今回の議会で、何か変わったことを気がつきませんでしたか。この後ろの席ですが。当局から、ペーパー１枚、資料１枚ももらっていません。今回は。全部タブレットです。ですから、皆さん持っているペーパーはみんな自分のあれで、当局からいただいたペーパーはないのです。ですから、完全にペーパーレス化ができているのです。詳しく言うと、投票用紙１枚頂きました。そのペーパーだけなのです。そういうことで、これからデジタル化、行政が大分デジタル化が遅れているということに対して、これからどういう対処というのですか、方策を考えておりますでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 先ほどの答弁の少し繰り返しになりますが、確かにデジタル化が国際的に遅れているというのが、もう如実になったのではないかということで報道もされております。特に行政分野については、計画的にやろうという方針は持っておりました。それが先ほども言いましたように、マイクロソフト社の代表の例えを言いましたけれども、２年で進む話が２か月で進んでいるというようなぐらいデジタル化が急速に進んでおりますので、私どもも議員から御質問ありました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういうアクションプラン的な計画の中には、より具体的にその行動プランを入れていきたいなと思っておりますが、入れようと思っていましたＧＩＧＡスクールが、もうこの６月にもう実行が入っていると。そして、７月補正、提出をさせていただいておりますが、その中にも少しウェブ会議等の予算も入っているということで、今予定をしていたことがどんどんどんどん前に来ておりますので、この前に来ているものを、これで安心ではなくて、これをどう生かしていくかというまた課題があって、これをどう生活に踏み込んで、市民がもっと利便がよくなるか、暮らしやすくなるかということの工夫も出てくると思いますので、今後は行政のデジタル化の技術的な進展はもとより、そんなところも併せてやっていきたいなと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 今度の
新型コロナウイルス対策、報告ですか、集計で東京都が集計を誤ったことあります。その集計の仕方がファクスのやり取りだったということで、５Ｇの時代にファクスかよということで、世界の失笑を買ったわけなのですが。今、国会答弁なんか見ていると、みんな大臣の脇机に資料が厚くあります。あんな資料を見ている間もないですから、これ入れてしまったらどうなのかなと思うのですが、国会からしてそういうことなものですから、富士宮市がまだまだこのデジタル化というのは、これから先になると思うのですが、本当に便利です。私もどちらかというと、ダイヤル式の黒電話の究極のアナログ型です。その人間も最近、皆さんに教わって覚えたら、こんな便利なものはないのです。そういうことで、当局の皆さんにも、ぜひ一日も早いデジタル化を希望しておきます。 それでは、時間もございませんので、次に行きますが、単独ではできない、この質問の中で、例えば一つの例として、地方版ＤＭＯ、富士市との連携、産業振興部長、何か止まっているようですが、その後の進捗はどうなのですか。これＳＤＧｓと関係ありますから、そこ間違わないように御答弁してください。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 本当に御心配をおかけしているところでございます。必要なことではあるのですけれども、それにはやはり経費もかなりかかるという中で、そういった機能を備えたものを、富士・富士宮地域でやっていこうということで、全くなくなったわけではありませんけれども、その機能を残すということで、来年度に向けて今調整をしている最中でございます。それをすることによって富士宮市、要するにこの地域に来てもらうための、出るための観光ではなくて、誘客をする観光につなげるという形で、少しずつですが進捗をしている状況です。
◆16番（遠藤英明議員） 先ほどまち・ひと・しごと創生、１年何か遅れているようです、富士宮市の場合は。2014年から発足して、今年、去年ですか、５年ごとですから。１年遅れているようですが、とにかく仕事があれば人が集まるのです。人が集まればまちが活性化するということで、まちに魅力がなければ、どんどん人は去るのです。20年後の富士宮市の人口９万7,000人。私も当然入っているのですが、どうかな。そういうことで。 〔「いますよ」と呼ぶ者あり〕
◆16番（遠藤英明議員） 何かいないのかな。９万7,000人の中に入るには努力しなければならないのですが、これはＳＤＧｓに基づいた生活をすれば、多分９万7,000人の中に市長も入ります。大丈夫。 そういうことで、ＤＭＯ、富士市との連携があるいい線まで行ったですよね。だから、もう少し詰めていただければ何とかなるのではないかなと思うのですが、これは本当に、まち・ひと・しごと創生、ＳＤＧｓ、リンクした課題ですから、ぜひそれに基づいていただく、こういうことをお願いしておきます。 それから、最後の質問になるのですが、取組体制について、市民交流課で女性が輝くまちづくり推進室ですか、この主催でベビーステーション、コンビニと連携して、子どものおむつ替えとかそういうのが、富士宮市に六十何店舗あるのですが、ほぼ９割以上連携して、いつでもできるという体制があるのですが、その実績というのは、この間の、小冊子を頂いているのですが、あの方たちの活躍がＳＤＧｓをやっているのだという、この３つの目標を掲げて出しているのですが、ああいうＰＲということはこれから必要だと思うのですが、ＳＤＧｓを認識してもらうために。その点はどうなのでしょうか、市民部長。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（宇佐美巧君） ベビーステーションなどの取組についてのＰＲということでございますけれども、これについては、広報ですとかホームページとか機会を捉えて、広く周知をしてまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、遠藤議員から御提案ありましたＳＤＧｓを分かりやすく伝えるという方法として、ベビーステーションの旗にＳＤＧｓのアイコンを入れました。そんなことから目にされた御質問かと思いますけれども、アイコンを振るだけでＳＤＧｓの仕事をやったと言ってしまっているまちもあるようですが、それはしたくないなと思っています。ですけれども、今、議員から御提案あったようにアイコンを振ることで、これでいいのだと、自分たちのやっていることがＳＤＧｓにこういうところで貢献できているのだという効果もあるのも事実でありますので、今事業もアイコンといいますか、ＳＤＧｓマークを、こういうものを、この事業だったら１番だよとか17番だよというようなアイコンをつけて事業整理なんていうのも今、総合計画の事業の中でやっておりますので、また今後、外向けの何かしらの事業のアイコンを入れる、見せていくというのも、それで仕事が終わったではなくて、感じてもらうという手段としては有効ではないかなと、今、議員からの御質問をいただいて改めて思いましたので、またその辺はちょっと取り組んでみたいと思います。
◆16番（遠藤英明議員） ちょっと私の認識違うのですが、彼女というかコラボでやっているわけですね、市と。その中に、私どもは、ＳＤＧｓを推進しているという文言があったと思うのですが、だから決してアイコンだけ掲げたということではないのです。宣伝していただいているのです。ちょっと認識が違うのです。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私の言葉の使い方でちょっと誤解があったかもしれませんけれども、ほかのまち、企業においてアイコンを掲げたらＳＤＧｓをやっていると言ってしまっている仕事がある。それは本来のＳＤＧｓの取組と違うよということを言われがちなものですから、その例示をしただけであって、母力向上委員会も含めて、これはもう一緒に我々パートナーとしてやっておりますので、一緒に推進をしていただいておりますので、私の説明が議員にとってちょっと足りなかったため、申し訳ありませんでした。
◆16番（遠藤英明議員） ですから、いずれにしても富士宮市が目標を何らかを設定して示さなければならないと思うのです。まだできていないとか、第５次総合計画の範疇でやるとか、そういうことではなくて、独自にやられたほうがいいと思うのです。だってあと９年しかないのです。９年しか。2030アジェンダには９年しかないのです。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 富士宮市、自治体においては総合計画の中でしっかりとした目標をやっていきたいと思いますので、個別のＳＤＧｓの目標、17、また百六十幾つ、百九十幾つという、そういうところの目標というのは、まだちょっと考えにくいところでございますが、ＳＤＧｓの持続可能なまちに向けて、市民に分かりやすい形でまた伝えていけるような努力をしていきたいなと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 行政は、先例のない事例が一番苦手だと思うのですが、そうはいっても、企画という最先端を行く部署ですから、どうかＳＤＧｓのいい目標をつくって、計画をつくって、何か賞金が出るのですね、3,000万円。立派な立案をすれば。それ聞いたことはないですか。内閣府地方創生推進事務局、ここから自治体が選定された年度ごとに先導的な提案を行った10の自治体に対して、自治体ＳＤＧｓモデル事業として3,000万円の補助金を支給すると、こういうことなのです。
○議長（佐野寿夫議員） 遠藤議員、通告していただければ、今言った部分も。
◆16番（遠藤英明議員） いやいや、だから知っているかどうかです。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 3,000万円の賞金と聞こえたものですから、何かイベント的なものかなと思ったのですが、そうではなくて交付金みたいな、事業に対しての支援の。
◆16番（遠藤英明議員） 補助金です。
◎企画部長（篠原晃信君） そういう性質のものがあることは当然承知をしております。内閣府のそういうＳＤＧｓ推進に係る事業、今募集しているものについては、今年度もまたチャレンジをしてみたいなと思っているところでございます。
◆16番（遠藤英明議員） 3,000万円ではなくて、それやることに対して3,500万円かかってもいいではないですか。その波及効果というのがかなり価値のあるものだと思うのですが、2018年には29、それから2019年では31の全国自治体がその補助金を頂いているのです。これで3,000万円ぜひゲットしてください。そうすることによってほかに波及する効果も大分あると思うのですが。 それから議長、何か私の質問、どっかそれていたのですか。
○議長（佐野寿夫議員） ちょっと拡大している部分もあったかなと思ったもので。
◆16番（遠藤英明議員） 先ほど言ったように、全部ＳＤＧｓにつながっていますから、だから初めに言ったように、17の目標に対して、全てつながっているのです。したがって、こういう例えがあるのです。武蔵野に風が吹けば桶屋がもうかる。こういう例えで私も言っているのです。関連していないわけではないです。全部リンクしているのです。そういうことで質問して、要するに通告書がなかったからという言われ方をすると、私も随分心配なのです。その点ぜひ勉強してください。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で16番 遠藤英明議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 明７月９日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後３時18分散会...