富士宮市議会 2020-07-07
07月07日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令 和 ２ 年 富士宮市議会６月定例会会議録 第 ４ 号 令和２年７月７日（火曜日） １ 議事日程（第４号） 令和２年７月７日（火）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主 査 谷 川 光 基 君 書 記 山 本 俊 介 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 市 立 病院長 佐 藤 洋 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 宇佐美 巧 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 保健福祉部長 小 林 博 之 君 都市整備部長 滝 川 日出男 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 渡 辺 文 英 君 危 機 管理監 石 川 幸 秀 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 望 月 直 樹 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、18番 諏訪部孝敏議員の質問を許します。18番 諏訪部孝敏議員。 〔18番 諏訪部孝敏議員 登壇〕
◆18番（諏訪部孝敏議員） おはようございます。佐野寿夫議長のお許しが出ましたので、政経会、諏訪部孝敏、一般質問を行います。 さて、九州を襲った熊本豪雨は、昨夜19時の時点で死者49人、行方不明者11人、心肺停止状態１人となりました。被災された方、またはお亡くなりになった方に心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 今回の一般質問は、多くの議員が新型コロナ感染症に伴う一般質問を行い、重複する部分も多々多いかと思いますが、視点を変えて質問を行いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 発言項目の１、
新型コロナウイルス感染症に伴う対応と対策について。 要旨の（１）、市内事業者の実態把握についてお伺いします。コロナ倒産した事業所または商店はあるのか、伺いたいと思います。 要旨の（２）、各事業者からの要望と支援策について伺います。業種別団体と要望に対して、支援の策について伺いたいと思います。 要旨の（３）、富士宮市ＰＣＲ検査場の運営状況について伺います。この件に関しては、昨日御答弁があったのですが、もう一度改めてお伺いしたいと思います。 要旨の（４）、各種イベントの中止による経済への影響について伺います。 要旨の（５）、避難所の環境整備及び
開設運営マニュアル策定について伺います。 要旨の（６）、第２波、第３波に備え富士宮市独自の取組について伺います。 要旨の（７）、今後の財政運営の見通しについて伺います。 要旨の（８）、
マイナンバーカード活用状況について伺います。この件も昨日答弁があったと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。 要旨の（９）、教育現場における予防対策及び心のケアについて。 ①、臨時休業の小・中学校の運営状況について。 ②、ＩＣＴを活用したオンライン学習の取組について。 ③、不登校児童生徒の状況について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（１）、（２）、（４）、（６）についてお答えします。 初めに、要旨（１）、市内事業者の実態の把握についてお答えします。緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されていますが、内閣府等が発表した４月から６月期の企業の景況感は、これまでの最低水準であったとの報道がありました。また、経済見通しも大幅に下方修正され、リーマンショックを上回る景気の悪化が見込まれています。県内では、静岡財務事務所が県内企業に実施した調査で、輸送機器関連の製造業、飲食や宿泊などのサービス業の落ち込みが目立つなど、出口の見えない厳しい状況が示されています。今般、富士宮信用金庫が市内の主要企業143事業所の現況と今後の見通しについて調査を実施しました。前回調査した昨年10月から12月期では、緩やかに景気が拡大している状況でしたが、今年４月から６月期では、製造業、卸売業、小売業、サービス業等多くの業種で景況感の悪化を断続的に示す結果となりました。また、帝国データバンクの調査では、６月17日現在で県内で18件の倒産が報告されております。市では、国等と連動した様々な経済支援策を実施しておりますが、事業者等からの相談を受ける中で、市内の多くの事業者の状況を把握する機会を得ています。今後は、国等の様々な調査指標や市内の事業者の生の声を参考に、市域の経済動向を注視していきたいと考えています。 次に、要旨（２）、各事業者からの要望と支援策についてお答えします。産業振興部に係る要望書は全部で10件あり、そのうち経済対策については７件、観光対策については３件でした。提出された要望書のほとんどは、市の経済支援策に対するものでしたので、さきに経済支援策を説明した上で要望書の説明をいたします。 市では、緊急事態宣言が発令されたゴールデンウイーク中に、特に３密の発生が懸念される業種である飲食業、宿泊業、
観光レジャー産業等を対象に休業のお願いをし、御協力をいただいた店舗等に対し
感染拡大防止協力金を交付しました。これに係る要望書は、静岡県
美容業生活衛生同業組合、静岡県
写真館協会富士宮支部、富士宮民主商工会、静岡県
理容衛生環境同業組合、富士宮市代行業者一同、富士宮市観光協会、富士宮市観光業連絡協議会、富士宮旅館料理組合から提出されました。 次の支援策は富士宮市
プレミアム商品券事業です。この商品券は、
新型コロナウイルス感染拡大の終息後、低迷している地域経済を活性化させるために実施する予定でしたが、終息の先行きが不透明であるため、ウィズコロナ対策として予定より期間を前倒しして、８月３日から商品券の販売を行います。この事業に係る要望書は、静岡県
飲食業生活衛生同業組合から上がっています。このほかにも、富士宮市観光協会から、
新型コロナウイルスの影響で減少した観光客を収束後に再び呼び戻すことを目的に、クラウドファンディングを活用した
観光クーポン券発行事業に対する支援、
富士宮観光業連絡協議会から観光業に対する支援、
富士急静岡バス株式会社ほか２社から、富士山スカイラインの通行止めの解除についての要望がありました。 次に、要旨（４）、各種イベントの中止による経済への影響についてお答えします。イベントの実施による経済波及効果については、直接効果として、イベント開催に伴う直接景気の総支出によるもの。一次波及効果として、イベント開催に対する国内産業の生産を誘発、連鎖するもの。二次波及効果として、当該産業に従事する雇用者の所得として配分され、再び産業に需要として投下されるものがあると言われています。本市においても、これまで中止または延期したイベントは多種多様ですが、それに伴う経済損失を正確な数字で推計することは困難な状況であります。そこで、静岡県経済研究所が発表した静岡県内８つのイベントが中止、延期になったことによる経済損失を紹介しますと、合計で130億円に上るとのことです。その主な内訳は、静岡マラソンでは約19億7,000万円、しぞーかおでん祭り2020では約13億7,000万円、伊豆高原桜まつりでは約37億円、静岡まつりでは約32億円の損失が推計されております。富士宮市においても、流鏑馬まつり、内房たけのこまつりほか、地域のお祭り、
スポーツイベント等が中止または延期されましたので、恐らく数十億円を超える経済損失があったものと思われます。 最後に、要旨（６）、第２波、第３波に備えて富士宮市独自の経済対策など、取組についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大による影響に対し、様々な経済対策を実施しておりますが、今後、第２波、第３波に備えた経済対策は、現時点では具体化されておりません。今までに講じた経済対策を継続的に実施することも必要であると考えますが、国や県が打ち出してくる経済対策を連携して実施していくことも重要であると思われます。経済対策については、その時点での状況から必要なものが見えてくるのでありますが、市民や事業者などの声を聞きながら、先を見据えた効果的な経済対策を考えていきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、要旨（３）のＰＣＲ検査場の運営状況についてお答えいたします。 富士宮市ＰＣＲ検査場につきましては、市の指定管理施設である救急医療センターにおきまして、富士宮市医師会の医師に加え、救急医療センターの職員及び市職員が協力する形で実施をしております。５月20日から検体採取を開始し、月曜日から金曜日までの平日に１時間程度で運用をしており、７月３日の時点で78件の検査を実施し、全員が陰性という結果となっております。検査場での感染防止策につきましては、市医師会との協議により、感染リスクが最も低いボックスを用いたウォークスルー方式を採用しているほか、ボックスに入らないスタッフは防護服等を着用し、検査をする医師と患者との動線を切り分けるなど、十分な対策に努めておるところでございます。 また、業種を絞った検査についての御質問があったとのことでお答えさせていただきますが、市のＰＣＲ検査場は、発熱、呼吸器症状等がある方に対して、市内医療機関における診療の一環として実施していることから、保険の適用が認められているものでございます。業種を絞って実施する場合、ほとんどの方が無症状と思われますが、この場合は保険適用が認められず、全額自己負担、あるいは市が政策として実施する場合は市の持ち出しとなります。このようなことからも、ＰＣＲ検査につきましては、保健所または医師が防疫及び診療上必要と認められるものについて行うべきであると考えることから、現状では、市として業種を絞った検査を実施する予定はございません。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から発言項目の１の要旨（５）、避難所の環境整備及び
開設運営マニュアル策定についてお答えします。 災害時に
新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、避難所の環境整備につきましては、現在、静岡県が
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドラインの策定を進めております。既にそのガイドライン（案）が県内各市町に示されておりますので、市ではそれを参考に、避難所における環境整備を進めているところです。県のガイドライン（案）における具体的な感染症対策としては、各避難所に総合受付を設置し、そこで全避難者に検温を実施し、
健康状態チェックシートを記入していただきます。そして、健康状態に異常がない避難者には、今までどおり避難所としていた体育館等を提供いたします。 一方で、濃厚接触者や発熱がある方のために、専用スペースと専用トイレ及び独立した動線について、災害時の制約が想定される中でも、できる範囲で確保することが望まれるとしています。また、避難所の滞在スペースのレイアウトも、避難者の家族ごとに区画を行い、区画間の距離を１メーター以上空けるか、テントや段ボールのパーティションで飛沫感染を防ぐように工夫することが望ましいとされています。そして、避難スペースのレイアウト以外にも多くの避難者が手を触れる箇所の消毒、食事の際の配置、ごみ処理、避難所の換気などについても、避難所での対応事例が参考として示されています。 これらの対策を踏まえ、当市においても、県のガイドラインに準拠した環境整備として、避難所のレイアウトや
避難所運営マニュアルに感染症の対策を付加するための検討を行い、各避難所の関係者と調整してまいります。 私から以上になります。
○議長（佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは要旨（７）、今後の財政運営の見通しについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では、
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、４月臨時会から本定例会まで５度にわたり補正予算（総額148億3,400万円）を編成いたしました。その事業費の補填財源として、財政調整基金から約８億7,000万円を措置したことなどから、令和元年度末約50億円であったその残高は、予算上では約28億円となっております。今後、国の地方創生臨時交付金を最大限活用（充当）し、財政調整基金からの繰入額を抑制するとともに、令和元年度決算で生じる剰余金を可能な限り同基金に積み立て、大幅な歳入減や臨時的、突発的な財政需要など、不測の事態に柔軟に対応できるよう備えてまいります。しかしながら、言うまでもなく、国内経済の先行きは不透明で、税収の落ち込みなどが懸念されるところであり、財政運営は厳しさを増すことが予想されます。このような状況を踏まえ、歳入面では、引き続き市税等の自主財源の確保や、国・県の補助制度の活用に努めるとともに、新たな財政支援策にも留意してまいります。一方、歳出面では、その時々の状況を的確に把握し、事務事業の見直しや選択と集中を一層図ることが重要であると考えます。 今後も、財政調整基金や市債の管理などについての財政規律を守りつつ、将来の行政需要も踏まえた財政収支見通しにより、積極性と健全性が両立した財政運営を心がけてまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（宇佐美巧君） 私からは要旨（８）、
マイナンバーカード活用状況についてのうち、
マイナンバーカードの申請状況についてお答えいたします。
マイナンバーカードの申請状況は、令和元年度は月平均約300件でした。令和２年４月は607件、５月は1,989件となっております。令和元年度の月平均と比べ、４月は約２倍、５月は約6.6倍と増加した状況となっております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 私からは、要旨（８）の
マイナンバーカード活用状況についてのうち、
マイナンバーカードの使い方や利点及び特別定額給付金における
マイナンバーカードでの申請はどれくらいあったのかについてお答えいたします。
マイナンバーカードは、写真つきの証明書として利用されるだけでなく、カードリーダーやスマートフォンなどの読み取り機能を利用することにより、
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を読み込むことで本人証明書類の代わりになるなど、活用の範囲が広がってきております。
マイナンバーカードを活用して提供されているサービスには、国が運営する
オンラインサービスのマイナポータルがあります。このマイナポータルのメニューには、妊娠、出産や子育てなどの行政手続がワンストップでできるオンライン申請のぴったりサービスや、行政機関との情報のやり取りが確認できるやり取り履歴などのサービスがあります。ほかにも、所得税や譲与税などの国税の電子申告システムｅ―Ｔａｘでは、
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用することで申請手続の簡便化が平成31年１月から実施をされております。また、本市では、令和２年３月１日から住民票の写しと印鑑登録証明書が
コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機などから取得できる取組、いわゆる
コンビニ交付サービスを始めております。 なお、特別定額給付金のオンライン申請時において、本人確認情報のチェックに
マイナンバーカードの搭載情報が活用をされております。 最後に、特別定額給付金において
マイナンバーカードによる申請がどのくらいあったのかについてお答えをいたします。７月３日現在、約1,700件の申請を受け付けております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、まず初めに要旨（９）の①、臨時休業後の小・中学校の運営状況についてお答えします。 各小・中学校では、学校再開に当たり、各担任が足並みをそろえて指導できるようにするため、３密を避けるための工夫や、換気、手洗い、うがいのタイミングなど、文部科学省から出されたガイドラインを参考に、感染拡大防止につながるマニュアルを各学校の実態に合わせ作成しました。また、子どもや家庭とも共通理解を図りながら、感染拡大防止に努めているところです。特に教師の指示に従うだけでなく、子どもたちが自分自身で手洗い、うがいを行うなど、新しい生活様式を主体的に心がける自己指導能力や判断力を育てることを意識して取り組んでいます。また、音楽の合唱や体育の授業など、感染拡大が心配される授業については、実施する時期をずらすなど工夫し、感染拡大防止につなげています。 次に、②、ＩＣＴを活用したオンライン学習の取組についてお答えします。教育委員会では、今年度新たに
ＩＣＴ活用推進委員会を発足させ、ＩＣＴ機器の活用について研究しております。この委員会の中では、授業での利活用の検討や
ビデオ会議ソフトＺｏｏｍの操作研修等を行っています。また、この委員会以外でも教師を対象にＩＣＴ機器の研修を行ったり、子どもたちが
ビデオ会議ソフトＺｏｏｍの使い方を学んだりするなど、これからの様々なオンライン学習に対応できるように取り組んでいます。今年度は、まずは学校の教育活動での使用を前提に、全児童生徒に１人１台のパソコンを用意する予定です。次の段階としましては、家庭学習でも活用できるようにすることを想定しております。当面、ｅライブラリ等のドリル学習教材等を使用したオンライン学習を行い、オンライン環境が整っていない場合は、パソコンにドリル教材をダウンロードして家庭学習を行えるようにすることを考えております。 最後に③、不登校児童生徒の状況についてお答えします。現在
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を受け、市内の小・中学校において、新規に不登校になった児童生徒の報告はありません。しかし、ステイホームを意識した臨時休業中の生活でゲームやインターネットを扱う時間が増え、昼夜逆転生活に陥った児童生徒も存在します。規則正しい生活リズムに戻れるように、今後も学校と家庭が連絡を密に取り、連携しながら不登校の未然防止に努めていきたいと考えています。 私からは以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中から再質問をさせていただきます。 要旨の（１）の市内の事業者の実態把握について、詳しく説明していただきました。富士宮市ではコロナ倒産はないということで、県内では18件あったということなのですが、今後またどうなるか分かりませんので、引き続き実態把握のほうをお願いしたいなと思います。 ２番の各種業者からの要望と支援策についても丁寧に御説明いただきました。いろんな団体から要望書が出ているということで、先ほど10件ほどあったということなのですけれども、その中で、本当にせっぱ詰まっているような業種というのは何か、感じた部分はございますか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 御要望をいただいた各団体から、本当に全てせっぱ詰まっているというところは感じたところでございます。ただ、今回、休業要請したところは、ゴールデンウイーク中に他県から大勢人が押し寄せてきて、密になる可能性があるというところを何とか阻止したいというところで休業要請しましたものですから、御紹介しました、例えば理美容であるとか写真であるとか、そういったところにつきましては、本当に申し訳ございませんけれども、今回の事業の対象にならないというところで御理解をいただいたところでございます。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 県の支援と富士宮市の支援があって、どちらにも当てはまらないというか、今言ったような業種があって、そこの部分は、本当にせっぱ詰まっているかなと思います。今後また支援策等、市独自のものとかまたあれば、また支援のほうにお願いしたいなと思います。 次に、各種イベントの中止による経済の影響についてなのですが、市内のいろんなイベントが中止になって、経済効果というか、非常に残念な部分があるかなと思います。今後そのイベント中止になった代替とかという案は何か考えているものはありますか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 中止になったものの代替というのは難しいのですけれども、できなかったものを、規模を縮小して、３密にならないような状況をつくる中で、できるものをやっていただきたいという思いはございますが、やはり今年度、今年年内につきましては、かなり慎重にならざるを得ないということで、逆に言えば、来年に向けて頑張っていただくというところのほうが今の実態に合っているのかなというふうには考えております。できるところについては、支援をしたいと考えております。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 先ほど流鏑馬まつりとか芝川祭りが中止になったと。秋の秋祭りについて、市のほうはどう考えているのでしょうか。開催についてです。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 秋祭りにつきましても、つい先日その役員会がございまして、その式典というか、今までのような山車を出して競り合うというようなお祭りではないという形で聞いております。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 伝統的に、富士宮市の秋祭りというのは古い伝統があって、なくしてしまうというか、やらないのはどうかなと思いますけれども、感染症予防をしながら、あまり密にならない方法で開催できたらいいかななんて思っております。 続いて、要旨の（５）の避難所の環境整備及び開設運営マニュアルの作成についてなのですが、県のガイドラインに沿ってやっているということですけれども、既にここに、これ保存版で富士宮市
避難所運営マニュアルというのがあります。これは平成29年４月にできたもので、67ページにわたっていろんな細かなものが載っているのですけれども、今回の県のガイドラインに沿って、これの改訂というのはあるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 避難所マニュアル全般を改訂するというよりも、今回、感染症対策を別とじみたいな形で作らせていただく予定です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 今現在、避難場所が59か所、避難所が44か所設定されているけれども、この増設というのは考えていらっしゃるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 増設するためには、避難所の設営や運営のための人員の確保など、検討しなければならないところがあります。各自主防災会と一緒にそれは検討していかないとならないと考えております。そのため、先ほど話をしました感染症対策マニュアルを作成する中で、地元の自主防災会とか避難所の関係者と協議をしまして検討をしていく予定でいますけれども、現在のところ増設の計画はありません。 すみません、先ほど議員から避難場所について五十何か所という話ありましたが、それぞれ災害ごとに指定が分かれておりますけれども、延べ67か所となりますので、すみません、こちらから改めます。
◆18番（諏訪部孝敏議員） これに書いてあったものですから。
◎危機管理監（石川幸秀君） 申し訳ないです。
◆18番（諏訪部孝敏議員） これも数を変えたほうがいいと思います。 今ちょうど熊本の豪雨で避難場所が時々見えるのですけれども。今、富士宮市に仕切りの段ボールとか、密にならないような、そういったものは用意してあるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 段ボールによるパーティションとか、テント素材のパーティションも幾つかありますが、今後新たに感染症対策において必要な部数について、それぞれの避難所の関係者と協議をして、今後数をそろえてまいりたいと思っておりますけれども、取りあえず現在の時点では、テープで、先ほども説明しましたけれども、区画割りをいたしまして、それでやろうと考えております。ただ、テントとかパーティションも夏場においては、換気等の問題、あるいは熱対策の問題等もありますので、これは各避難所と協議をしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。今、分散避難とか在宅避難、そして車での避難とか、あと、しっかりした御自宅を持っている知人とか親戚のところに避難するというような方法があるということで、毎年避難訓練やっていて、避難者の名簿を作成したりとかそうした中で、やっぱりうちは在宅避難しますよとか、分散避難でこちらに避難するとか、新たに今、区が127区あって、おのおの区民館があると思います。区民館が避難所になっていないところもあるのですが、そうしたところも今後、避難所として指定していくとかというような考えはあるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 昨日も少し答弁させていただきましたけれども、指定避難所と指定ではなくて、いっときの避難所として、各区民館とか集会所的な施設を利用させていただければと思っております。分散避難につきましても、８月の広報で、家族での防災会議という形で、家族でそれぞれの避難場所を検討していただくということを企画しておりますので、そういう中で、それぞれの御家族が適切な避難行動を取れるような話合いをしてもらうような形で今検討しております。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。ぜひその辺進めていただきたいなと思います。 次に、要旨の（６）の第２波、第３波に備え富士宮市独自の取組についてなのですが、いろんな市町の状況を見ますと、いろんな助成があるのですけれども、給食費や水道料金の無料化をしている自治体がありますけれども、富士宮市はそんな考えはあるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、給食費の無料化を行っている自治体があるかということで、学校給食費は学校給食法により、児童または生徒の保護者に食材費のみを負担していただいているものであります。
新型コロナウイルスの影響によって今後予想される第２波、第３波で仮に学校が臨時休業となり給食の提供を中止する場合には、中止期間中の給食費は徴収しない予定でおります。このため、第２波、第３波に備え、給食費の無料化等、独自の取組は考えておりません。 また、小・中学生のいる御家庭で経済的な理由により就学が困難とならないよう、就学援助制度等もありますので、家計の問題でお困りの保護者がいらっしゃるようでしたら、丁寧にお話を伺いたいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（渡辺文英君） 私からは、給食費や水道料金の無料化を行っている自治体があるが、水道料金のこの部分についてお答えします。 まず、全国の水道料金の減免の状況を申し上げますと、厚生労働省の調査によれば、５月末現在で減免を実施または実施予定の水道事業者は、全国1,285事業所のうち190事業所、率にして14.8％です。水道料金は、電気、ガス料金等と同様にサービス提供の対価であるとともに、水道事業を維持運営するための必要最低限の費用を料金として設定しております。このため、水道料金の減免は、水道事業の経営に影響を及ぼし、最終的には将来の水道料金に跳ね返ることになります。以上のことから、水道料金の減免については、慎重に対応すべきものであり、現時点では減免を実施する予定はありません。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金の支払いが困難となった方に対しては、支払い方法に関する相談を４月１日から受け付けるとともに、水道料金に係る給水停止措置についても柔軟な対応をしているところです。 私からの答弁は以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。全国の1,285事業所のうち14.8％の市町が無料化をやっているということで、本当にせっぱ詰まったらそこまでやらないと市民の財布がまずいなというようなことになるかもしれませんので、最悪の場合、また考えていただきたいなと思います。 それと、浜松市で、感染症が判明した人が訪れた施設などに、同時にいた人々に対して、無料通信アプリのラインをメッセージするサービスが開始されました。国の感染症アプリの導入がやられていますが、こういった取組は、富士宮市はどう考えているでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 議員がお話しになりました浜松市が運用化したラインを使ったアプリは、はままつＬＩＮＥコロナ見守りシステムと呼ばれるものだと思います。これは、店舗などの施設やイベント会場などに掲示されたＱＲコードを施設の利用者がラインアプリで読み取っていただくことで、後日、施設の利用者が
新型コロナウイルスに感染した場合に、感染した利用者と同一時間帯に利用した方へ浜松市から感染拡大防止に向けたお知らせを行うものです。これは、浜松市独自のサービスになります。このサービスは、浜松市が既に導入している浜松市独自のラインを使った情報発信のシステムをベースにして構築したものですが、その運用には経費負担があるそうです。 一方、厚生労働省が６月19日に提供しました
新型コロナウイルス接触確認アプリは、近接通信機能ブルートゥースを利用して、利用者同士がお互いに分からないように、プライバシーを確保して
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるものです。さらに、こちらのアプリは、ＰＣＲ検査の受診など保健所のサポートに早くつなげることができるようです。市としましては、県境をまたぐ移動の制限が緩和されたことに伴って、人の行動範囲が拡大すること、また、このようなシステムは、利用者が多いことが感染者の早期確認に効果が高くなることから、この厚生労働省のシステムの利用を積極的に推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） ぜひそういったアプリを活用するように、市が率先してお願いしたいなと思います。 続いて、要旨の（７）の今後の財政運営の見通しについて財政部長が答弁していただきました。財政調整基金が、以前は50億円あったのが28億円になってしまったということなのですけれども、経済支援等の財政確保のために、今年度の全事業を精査し、重要度、緊急性が低い事業を延期、中止する考えはないか伺います。
○議長（佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 財政当局だけでここでお答えできない問題だというふうに認識しております。先般もちょっと答弁させていただきましたけれども、不要不急といいますか、コロナの関係で、当初予算で措置していたもので不要となったものについては、９月定例会でその辺りは編成する際に精査させていただいて、不要なものは落とすというようなことで考えております。具体的に何をというのは、またこれから市長をはじめ各担当部局との相談ということになろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆18番（諏訪部孝敏議員） ぜひ健全財政を守っていただいて、積極的かつ守りも兼ね備えた財政運営をお願いしたいなと思っております。 続いて、再質問ですが、教育現場における心のケアということを聞いたのですけれども、小・中学校の休業等による子どもたちの学習や体力の影響というのは、どのように考えていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 子どもたち、やはり臨時休業が長かったものですから、体の調子を崩したり、学校の生活に慣れないということで、６月開始当初、体調を崩すというお子さんもいらっしゃいました。また、学習のほうも、臨時休業中に出した課題、どこまでやってきたかというのは、それぞれ同じではないので、それについて授業の中で工夫していく必要がありました。もう７月に入りましたので、大分子どもたちも学校生活のリズムを取り戻してきたのかなというふうに考えています。 また、まだ全部のお子さんがそういう状況にないということは重々把握しておりますので、これからも学校の、それぞれ一人一人の子どもの状況を考えながら対応のほうを進めていくことを学校のほうにお願いしていきたいと思います。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 毎日子どもたちの様子を見ていますと、何かすごい疲れたような歩き方で歩いている子どもが多かったものですから、体力の影響はどうかななんて思ったものですから、またぜひお願いしたいと思います。 それと、学校において熱中症対策について、昨日も御答弁ありましたけれども、改めて熱中症対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） その件については、富士宮市の一番の強みは、昨年度、普通教室と特別教室両方にエアコンを完備させていただきましたので、まずそれをフル活用するということと、コロナ対策として換気が必要ですので、定期的に、市役所のほうも行っていますけれども、時間ごとに換気をしていくという、この２つをまず進めたいと思います。 それから、一番心配になるのは登下校のときに子どもたちが熱中症になることが心配されますので、帽子の着用、それから保冷剤とか冷感タオルとか、そういうふうな涼しさを感じるような素材もありますので、そういうものを御家庭のほうで配慮していただきたいというふうなことをお願いしています。また、熱中症で一番怖いのは水分不足ということになりますので、従来は水とかお茶だったのですけれども、吸収の早いスポーツドリンクも、学校のほうに御家庭のほうから持ってきていただいてもということで、そのような水分補給についても配慮しながら、今、子どもたちに指導を進めています。 以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 教育長から水分補給の話が出ました。この間、第三中学校のほうに行ってきまして、第三中学校の授業を見させていただいた中で、水分補給、すぐに取れるように机の横とか下とか、自分の手の届く範囲に第三中学校は置いてあって、校長先生に聞いたら、いつでも小まめに水分補給取っていいよという指示が出されていたようです。いろんなところを聞くと、後ろのロッカーの中に水筒を置いてあって、45分間の授業が終わるまでその水筒のところに行けなくて、水分補給が休み時間しかできないというようなところがあるというようなお話を聞いたのですが、小・中学校統一は、その辺はしていないのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） その点については、申し訳ありませんけれども、教育委員会のほうからは、水分補給に対して十分配慮するようにという指導はしていますけれども、一律にどういう方法でということは、今のところ話をしていません。昨日も答弁しましたとおり、また校長会等で現状について話し合う機会を持ちますので、そこでそれぞれの学校の状況を話をしていただきながら、学校それぞれがあまり大きな格差がないように進めてまいりたいと思います。
◆18番（諏訪部孝敏議員） ぜひ小まめに水分補給ができるようなシステムをお願いしたいなと思います。 それと、登下校の話が教育長のほうから出ました。これは提案なのですけれども。愛知県の豊田市の小学校では、新型ウイルス感染症対策と熱中症の予防のために、５月27日から傘を差して登下校することが取り組まれております。この取組は、マスクと帽子を着用しながら、登下校に熱中症の心配があるとして、傘を差すことで直射日光を遮るだけでなく、ソーシャルディスタンスを保つこともできると言われていますので、富士宮市も検討したらどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私自身としては少し難しいかなと。その傘を正しく使うかどうかということが一つ。正しく使えばそのとおりですけれども、小学校の低学年から、今小学生というお話だったのですけれども、それをしっかり使ってというのは、雨が降っているときには、自分の体がぬれてしまいますので、傘をしっかり持つと思うのですけれども、晴れた日に傘を差していくのはなかなか、そのとおり正しくするのは難しいのかなと１点思います。それともう一つ、そのことを車を運転するドライバーの皆さんがしっかり認識するということが必要なのかなと。傘を差した分だけ道路側にはみ出しますので、そういうふうなことがしっかり、全部が認知されて初めて可能なのかなと。傘を差したことで子どもたちの事故につながるという可能性も大きいかなというふうに思います。子どもたちの、特に小学校１年生とか、そういうときの事故は４月、まだ学校が慣れていないときに、交通規則を守った正しい歩き方をしないための飛び出しとかが非常に多いです。ですから、今後そういうふうな傘を差して、日傘を差しながら歩くという習慣が全国的に認知された上で、ドライバーもそれから御家庭でも、それから社会の認識としてそれが一般化されたときには考えていきたいと思いますけれども、今この時点で導入するということは、申し訳ありませんけれども、少し難しいのかなと考えています。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。僕もすぐやれというわけではなくて、いろんな問題もありますし、子どもたちの荷物の多さを見ると、傘を差して登校する、下校するのは酷かななんてという気持ちもあったものですから、この件はこの辺でとどめていきたいなと思っております。 これまで日本は、欧米に比べて外出規制が緩やかであったにもかかわらず、感染による死亡者は、欧米諸国に比べて数十分の１から100分の１程度に、極めて低いレベルにとどまっています。ちなみにインフルエンザで亡くなる方は、年間約１万人と言われていますが、このことから考えまして、最大限に感染症拡大リスクを抑制した上で、バランスを取りながら経済の再起動にシフトしていくべきだと思いますけれども、市長、どうですか。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ちょっと要点をしっかりとつかんではいなくて、ちょうど副市長と別のことでちょっと話していた最中だったものですから。コロナの問題については、当然感染防止を何としてもしていかなければならないのですけれども、経済対策についても併せてやっていかないと経済が成り立たないということで、その辺を両立させながら一生懸命努力してまいりたいと。こんなことでよろしゅうございますか。 以上であります。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。急に振ってすみませんでした。いろんな首長がリーダーシップを取ってやって、感染症防止を取っている市町もありますので、ぜひ市長、またよろしくお願いしたいなと思います。 以上でこの項を終わりたいと思います。 次に、発言項目の２、河川の管理についてお伺いいたします。要旨の（１）、潤井川の川底と中洲の土砂堆積が見受けられるが、県等への要望について伺います。この河川の維持管理については、平成27年11月に一般質問で私が行いました。この年には、９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が氾濫し、大規模な水害が発生しております。図らずも今回熊本豪雨で、７月４日に熊本を襲った、九州を襲った豪雨で、今現在122万人が避難指示を出されて避難をしているところでございます。こういった数十年に１度あるかないかという記録的な大雨がこの富士宮市に降ったときに、河川管理をしっかりしていかないと、堤防はあまりないかなと思いますけれども、水害が発生するのではないかなということで、この質問をしたいなと思っております。 今日、当時消防職員で、後に消防長になった方も傍聴に来ていらっしゃいますけれども、その方が消防職員のときに野中橋が決壊しました。その野中橋が流れたときには、非常に木が流れてきたということで、そういった面で今回、河川の管理は県かもしれませんけれども、県等への要望をしっかりしていかないと、そういったまた大雨が降ったときに橋が流されるとかというようなことが起きないように、この質問をいたします。 要旨の（２）、川に流れてくるプラスチックごみ等の問題について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から発言項目の２、河川の管理についての要旨の（１）、要旨の（２）の一部についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、潤井川の川床と中洲の土砂堆積が見受けられるが、県等への要望について伺うについてお答えします。市内を流下する潤井川を含む県管理河川の23河川では、毎年、静岡県と富士宮市の合同による河川パトロールを出水期前に実施し、土砂の堆積状況、占用工作物の点検や河川区域内の立ち木等の状況を確認しています。さらに、富士市、富士宮市で組織する富士治山治水期成同盟会では、富士山麓における河川改修等の整備の推進について要望を行っております。 これらの巡視や要望を踏まえ、県では潤井川において、平成29年度には土砂量1,400立米、平成30年度には土砂量1,000立米、令和元年度には土砂量1,900立米のしゅんせつを実施されました。また、滝戸橋周辺につきましては、滝戸橋が昭和57年に潤井川激甚災害対策特別緊急事業により架け替えされ、川の断面が広がり、流下能力が確保されましたが、洪水による災害を助長するおそれがある立ち木につきましては、河川巡視をしながら、周辺環境の変化や状況把握に努めていきたいと思います。 今後につきましても、潤井川を管理する富士土木事務所では、土砂しゅんせつなどは、川の断面の阻害状況を勘案した上で、緊急性の高い箇所からしゅんせつや河川内の樹木等の伐採を順次実施すると伺っておりますので、市といたしましても合同巡視や要望等を継続していきたいと考えております。 次に、要旨（２）、河川に流れてくるプラスチックごみ等の問題についてお答えいたします。市管理河川では、土砂しゅんせつや水草刈りなどの作業に併せ、プラスチックごみ等の回収を実施しております。県管理河川では、リバーフレンドシップ制度により、住民と行政による協働事業として、川の清掃や除草等の美化活動に取り組んでおります。また、市街地の河川を中心に、河川愛護啓発看板「川をきれいに」を68か所設置するほか、市内の各河川において美化活動をしている河川愛護団体リバーフレンドシップ団体や自治会などの47団体で組織する、世界遺産に相応しい美しい川づくり協議会では、河川に流れ込むごみ問題についての啓発活動を行っております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 要旨（２）につきましては、プラスチックごみの問題でもありますので、環境部からもお答えさせていただきます。 河川におけるペットボトルなどのプラスチックごみは、河川への直接の投棄だけではなく、ポイ捨てされたごみが雨や風によって河川に流出したり、集積されたごみの散乱などが原因であると考えられております。その対策といたしまして、市では環境保全、環境美化を目的に設置した富士山麓環境パトロール隊による週１回のパトロールや、不法投棄禁止看板の配布を実施し、各自治会においては、環境美化推進員による地域の巡視活動などを行っております。また、子どもたちへの出前講座等において、ごみのポイ捨て禁止やプラスチックごみの問題を取り上げ、環境教育の一環として、使い捨てプラスチックを極力使わないことの重要性を啓発しております。 このプラスチックごみ問題につきましては、世界的な対応が必要な喫緊の課題となっており、国内でも、先頃７月１日からレジ袋の有料化の取組がスタートしたことから、市としましても、昨年５月から県が開始した海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を積極的に推進し、今後、国や県等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆18番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。時間がないので簡単に再質問させていただきます。 県と毎年パトロール、点検を行っているということなのですが、今回は潤井川の話をしたのですけれども、弓沢川で外壁等のところに穴が空いているというような、私の知り合いから報告があったのですが、その辺の点検というのは行ったのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 河川パトロールの出水期の合同で実施しているのも弓沢川も入っております。それで、クラックの件につきましては、元年度に護岸クラックに対する要望がありましたので、亀裂の部分にモルタル充填などをする補修をいたしました。ですから、皆様からの御意見とか要望とかいただければ、その都度、市、県のほうに言っていただければ、その辺の対応について協議していきたいと思っておりますので、ぜひ御意見をお寄せください。
◆18番（諏訪部孝敏議員） 分かりました。ありがとうございます。 それと、滝戸橋のちょっと上側になるのですが、立ち木が結構高くなって、大分太くなってきているものですから、その辺の伐採とかというお願いというか、その辺は要望はあるのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 令和２年度の潤井川のしゅんせつについて、河川管理者である富士土木事務所に確認しました。今年度要望をされている富士フイルム辺りを視野に入れて、ちょっとしゅんせつについて検討してみたいと。それで、実際に渇水期に作業しますので、今から土砂の堆積状況を調査して対応していきたいと。特に緊急性があるというと、河川断面に影響があるような、土砂の堆積が見られるところが優先になるとは思われますが、やはり要望も受けておりますので、その辺を調査した上で対応したいと県に伺っております。
◆18番（諏訪部孝敏議員） よろしくお願いいたします。今回の熊本豪雨なんかも想定外の水が流れてきてああいった被災しておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。 プラスチックごみなのですが、ここ数年、世界中で海のプラスチックごみが問題になっています。2016年に開催された世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議では、さらにプラスチックのリサイクルを進めないと、2025年には世界中の海にプラスチックごみが魚の量を上回るというような報告がありました。海のごみの80％は生活圏を流れる川を流れて海に運ばれたごみと言われております。日本の海岸に漂着しているごみは、半分ぐらいがレジ袋等のポリ袋やペットボトルだそうです。ぜひその辺を、富士宮市からごみを出さないような運動、先ほどの世界遺産に相応しい美しい川づくり協議会の47団体の方たちが、ごみ拾いや啓蒙活動をやっております。まだまだ浸透していない部分がありますので、ぜひ富士宮市としてそういった団体をまた応援していただきたいなと思います。 それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で18番 諏訪部孝敏議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時59分休憩 午前10時09分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、９番 植松健一議員の質問を許します。９番 植松健一議員。 〔９番 植松健一議員 登壇〕
◆９番（植松健一議員） 改めまして、こんにちは。今回、
新型コロナウイルスによるパンデミックとなってきましてから、医療従事者の皆さんの多大なる御苦労に大変感謝を申し上げる次第でございます。また、当市におきましても、市立病院をはじめとする市内医療機関の医療従事者の方々、市長をはじめとする市当局職員の皆さんの使命、献身により今の状況が維持できていると感じております。国の様々な施策に追われながらも富士宮市のために黙々とできることをやっていただいている、そういう姿勢に敬意を表する次第でございます。 それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。発言項目１、
新型コロナウイルス感染症を加えた複合災害対策について。要旨、
新型コロナウイルスの世界的パンデミックが発生し、世界中で多くの方が感染し、亡くなられております。２月の議会の一般質問の冒頭で、私、
新型コロナウイルスについて触れさせていただきまして、パンデミックが起こらなければいいななんていう希望的に述べさせてもらったわけでありますけれども、まさしくパンデミックとなってしまったわけであります。今後まだまだ感染は広がっていきそうな気配もありますが、世界的な規模からすると、現時点での日本における感染者数、そして死亡者数は少ないほうではあり、ある程度収束できていると感じられます。しかし、それはまだ完全なものではなく、第２波、第３波も予想され、予断を許さない状況であることには変わりありません。この質問の発言通告は３週間前のことでありますので、皆さんも御存じのとおり、この３週間で第２波の発生については、東京を中心にかなり緊迫した状況になってきております。 今後、世界中が
新型コロナウイルスと長く隣り合わせの生活を送らなければならないことが予想され、アフターコロナ、ウィズコロナの新しい生活様式を実践し、定着させていかなければならないと感じております。しかし、そんな中であっても、豪雨や地震などの自然災害もいつでも起きる可能性はあり、懸念されております。既に台風の季節も近づいておりまして、また、台風でなくても、この梅雨に入ってから記録的な豪雨が続き、一昨日前には熊本で球磨川が氾濫し、大規模な災害となってしまったことは周知のとおりであります。今後、自治体としての危機管理の上でそれらが重なる複合災害への備えをしていくことが急務であると考えます。
新型コロナウイルスについては、まだまだ流動的であり、分かっていないことも多くて、今後ワクチンや治療薬なども開発されてくると状況は大きく変わってくるかとは思いますけれども、今の時点で考えられること、考えていることについてお伺いしたいと思います。 そしてまた、既に終わっておりますほかの議員の質問と重複する部分も多々ありますけれども、再度御答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 （１）、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前のマスク及び消毒液の備蓄と感染拡大後の備蓄等の使用状況、さらに今後の複合災害を考えた備蓄をどのようにしていくかお伺いします。 （２）、市立病院における
新型コロナウイルス感染症に対応した物資・資材の備蓄をどのようにしていくかお伺いします。 （３）、今後、感染症についての検査場及び専門病棟を常設する必要についてどのように考えているかお伺いいたします。 （４）、災害時避難の在り方の再考について。この項につきましては、７月２日の岳南朝日新聞に出ておりますように、県が策定中の感染症を踏まえた
避難所運営ガイドライン、これに沿いまして当市も
避難所運営マニュアルに感染症対応を追加する準備を進めていると、先ほどの答弁でもありましたけれども、そういうことでありますけれども、決まっていること、分かっていることを、また再度お答えいただきたいと思います。 ①、災害発生時の避難、及び被害確認について。 ②、避難行動中及び避難所内のソーシャルディスタンスについて。 ③、在宅避難の必要性について。 ④、避難場所・避難所の確保について。 ⑤、避難所の備蓄について。 ⑥、避難所の運営スタッフについて。 ⑦、避難所の衛生管理の専門性の必要性について。 ⑧、市民の周知について、お伺いいたします。 （５）防災訓練の在り方の再考についてお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から要旨（１）、（４）及び（５）についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、
新型コロナウイルスの感染拡大前のマスク及び消毒液の備蓄と感染拡大後の備蓄等の使用状況、さらに今後の複合災害を考えた備蓄をどのようにしていくかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大前の今年１月時点での備蓄状況ですが、マスクについては、市内の各避難所などに設置されている防災用の備蓄倉庫に、紹興市へ送った２万枚以外に約10万3,000枚の備蓄がありました。消毒液については、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大前には、特に備蓄はしておりませんでした。 次に、感染拡大後の備蓄等の使用状況についてですが、マスクについては、事前の備蓄品のほかに、市民の方や企業の方などから６月中旬までに合計約10万2,000枚の御寄附を頂き、合計約20万5,000枚となりました。これを２月の末から必要な部署へ合計約18万3,000枚配布しており、避難所備蓄用のマスクとして約２万2,000枚残しました。主な配布先と枚数についてですが、保健福祉部に約14万2,000枚を、医療機関や福祉施設及び妊娠されている方などのために配布し、教育部に約１万4,000枚を市内の小・中学校や教育施設などのために配布いたしました。 次に、アルコール消毒液についても、これまでに市民の方及び企業の方などから、合計約340リットルの御寄附を頂き、それを必要な部署に配布するなどして活用させていただいております。主な配布先としましては、保健福祉部へ約210リットル、市立病院へ54リットル配布し、避難所用として危機管理局が約72リットル備蓄しております。 最後に、複合災害を考えた備蓄という分類はしていませんが、今後の災害用備蓄の全体計画の中で、マスクについては、５年間のローリングストック方式で、必要な枚数、想定避難者数の１週間分として17万5,000枚を５年間で備蓄する計画のため、今年度では３万5,000枚分を６月の補正予算に計上し、議決いただいたところです。また、アルコール消毒液については、御寄附いただいたものが、補充用ボトル入りであることから、各避難所向きに手指消毒ポンプタイプを６月の補正予算に計上し、これも議決いただいたところです。また、長期避難の際は、必要な物資につきましては、物資協定先などに発注して補充する計画になっています。 次に、要旨（４）、災害避難の在り方の再考についてお答えいたします。初めに①、災害発生時の避難及び被害確認についてお答えします。災害発生時の避難や被害確認については、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、危険な場所にいる人は避難するという原則に従前と変わりはありませんが、感染症対策については、災害時であっても考えていただく必要があります。そのため非常持ち出し品や家庭での備蓄品として、感染防止のためマスクなどについては漏れのないようにしていただきたいと思います。また、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、災害が発生する前に富士宮市防災マップで自宅周辺の災害による危険性を確認していただき、避難先としては、避難所だけでなく、自宅が安全な場合には在宅避難を、あるいは安全な場所にある親戚、知人宅への避難など、適切な避難行動を取っていただきたいと思います。 次に、②、避難行動中及び避難所内のソーシャルディスタンスについてお答えします。避難行動中及び避難所内においても、
新型コロナウイルスの感染予防対策として、ソーシャルディスタンスは確保する必要があります。避難所での具体的なソーシャルディスタンスの事例を挙げますと、受付時には、人の並ぶ位置を床にマーキングをして、避難スペースでは、テープや間仕切りなどを使用しての区画割により、避難者が密接、密集になることを防ぐようにいたします。また、避難される人は、たとえ避難中であっても人と人との距離を２メーター、最低１メートル空けることを意識して避難行動していただきたいと思います。 次に、③の在宅避難の必要性についてお答えします。前項目のようにソーシャルディスタンスに配慮した避難所運営を行うと、従前に比べて避難所としての必要なスペースが増加することになります。これまでは、避難者１人当たり３平米の面積が必要とされていましたが、今後は４平米以上の面積が必要とも言われています。さらに、健康状態に異常がある避難者の専用スペースを用意する必要があります。また、避難所の限られたスペースでは、災害の規模によっては、密閉、密集、密接の、いわゆる３密の状態になる可能性があり、
新型コロナウイルス感染症などの感染のリスクが高まることも考えられます。そのため、みずからの命はみずからが守るという意識を持っていただき、自身と自宅の安全が確保できる場合には、在宅避難を含む分散避難など適切な避難行動を取っていただく必要があると考えております。 次に、④、避難場所、避難所の確保についてお答えします。避難場所、避難所の確保については、地域の判断により、地域の区民館等を一時的に避難所として開放していただくことについて、各自主防災会に検討をお願いしたところです。また、市では指定避難所以外の公共施設の活用も検討しております。 次に、⑤の避難所備蓄についてですが、ここでは、主に感染症対策に関係する備蓄についてお答えさせていただきます。先ほどの（１）の御質問でもお答えしましたが、現時点ではマスクは約２万2,000枚、アルコール消毒液は、補充用のボトル入りのものを72リットル、避難所用として確保しております。それ以外の感染症対策に係る備蓄品としては、テント86張り、段ボール製の間仕切りを300セット、ビニール製の使い捨て手袋を9,000枚、フェースシールド500枚など、現在確保しております。そのほか、現在の備蓄量では不十分なため、先ほどもお答えしましたが、マスクを３万5,000枚、手指消毒用ポンプ入りのアルコール消毒液を48リットル、薬用ハンドソープを96本、ごみ袋を2,500枚など購入いたします。 次に、⑥、避難所の運営スタッフについてお答えします。避難所の運営は、原則、避難者が行い、市の担当職員や施設管理者、自主防災会などが支援することにしています。感染症の対応が必要であってもこの原則は変わりありません。ただし、
新型コロナウイルス感染症対策として、災害発生直後の避難所立ち上げ時からしばらくの間は、避難者以外のスタッフが運営に関わらなければならないと考えております。 次に、⑦、避難所の衛生管理の専門性の必要性についてお答えします。感染症対策が必要な現状においては、避難所の運営の全般に対して衛生管理が必要だと考えています。特に感染症の対応については、専門性が必要と考えられることから、現在、健康増進課の保健師と協議を行っています。具体的な内容としては、体調不良や感染している可能性の高い避難者に対する健康相談、避難所で症状が悪化した避難者の医療機関への連絡調整などになります。 次に、⑧、市民への周知についてお答えします。感染症対策に係る様々な情報につきましては、市のホームページ、同報無線、広報誌、新聞への折り込みチラシなど様々な情報伝達方法で行っています。 続いて、要旨の（５）、防災訓練の在り方の再考についてお答えします。防災訓練については、これまでのような多くの人を集めた訓練では、人が密集、密接状態になってしまいます。そのため、今年の防災訓練については、３密の状態になることを避け、なおかつ、有効な訓練方法について検討してまいりました。その結果、今年度の総合防災訓練時での自主防災会の訓練としては、危機管理局から区長会の役員の方々に家庭で行える防災訓練を提案し、同意が得られましたので、今年度の自主防災会訓練では、家庭で行える防災訓練を行うことになりました。この家庭で行える防災訓練は、「広報ふじのみや」８月号に特集記事「家庭で防災会議」として掲載し、この特集記事を参考にして、富士宮市防災マップなどを活用して、家族で防災訓練が実施できるように工夫したものになります。 私からの答弁は以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） それでは、私から要旨（２）、市立病院における
新型コロナウイルス感染症に対応した物資・資材の備蓄をどのようにしていくかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応する物資、資材としては、目、鼻、口を覆う個人防護服として、サージカルマスク、フェースシールド、キャップ、ガウン、手袋を装着します。また、使用した機材などを消毒するアルコール消毒液などが必要になります。当院では、マスクやアルコール消毒液などの診療材料については、業者に発注してから納品までの時間が短い物流システムを構築していたため、院内に不要な在庫は存在しない形で物品の払い出しを行っておりました。そのため、
新型コロナウイルス感染症が流行し始めると、品不足により業者からの納品が滞り、一時一月先の物資の確保ができない状態もありました。このような状況下、市内企業等からの寄附と国・県からの配給により、現在は３か月分の物資の確保はできております。診療材料の流通の多くが中国をはじめとした海外に依存しているものが多く、中国国内の感染が収束し、経済活動が再開したことにより日本国内の資機材の流通も、徐々にではありますが改善しつつあります。第２波に備えて、今回不足した物品、使用期限が定められている物品などを備蓄し、その備蓄品を使いながら新しいものを買い足してていくローリングストックという方法を現在始めております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私からは、要旨（３）のうち、今後、感染症についての専門病棟を常設する必要性についてどのように考えているかについてお答えいたします。 感染症対策病棟は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内及び富士医療圏の陽性患者などの増加に伴い、感染症指定医療機関だけでは受入れができない状況になったことにより、４月16日に独立した病棟を感染症対策病棟として改修整備したものです。これは、
新型コロナウイルス感染症患者受入れの必要性に迫られて設置しているもので、いわば仮の使用方法となります。現在、県内においては、単発的な発症はあるものの、クラスターなどは発生していないことや、当医療圏内においても、４月24日以降、感染患者が発生していないことから、７月１日より病棟内の感染対策エリアの仕切りを一部残し、現場を縮小した中で、回復期の病床機能を復活させ、併用という形で運用を行っております。県内における感染症指定医療機関については10病院46床であり、富士医療圏には１病院６床あります。第２波、第３波においても、まず感染症指定医療機関で患者受入れを行い、感染拡大の兆候が表れた時点で、当院においても感染症対策病棟として機能を復活させることが当院の役割だと思っておりますので、感染症対策病棟としての常設は考えておりません。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは最後に、私から要旨（３）のうち、ＰＣＲ検査場を常設する必要性についてお答えをいたします。 結論から申し上げますと、市として感染症に係る検査場を常設することは考えておりません。新たな感染症が発生した場合は、感染症法に基づき、国が指定する感染症指定医療機関において適切に検査や治療を行うことを基本としており、今回の
新型コロナウイルス感染症につきましても、当初は同様の対応が取られておりました。しかし、感染者や検査を必要とする人の数が日に日に増していき、感染症指定医療機関だけでは対応し切れなくなったことから、国は特例としてＰＣＲ検査の保険適用を認めましたが、ワクチンや治療薬が開発されていない状況下では、都市部の一部の大病院を除き、民間の医療機関における検査や治療は大変困難であったことから、市としまして、市内の感染状況を踏まえ、富士保健所、富士宮市医師会と協議の上、医師会の御協力を得て、市のＰＣＲ検査場を開設したものであります。このため、
新型コロナウイルス感染症につきましても、季節型のインフルエンザのようにワクチンや治療薬が開発され、市内医療機関での検査や治療が可能となれば、市のＰＣＲ検査場はその役目を終え、閉鎖することとなります。今後におきましても、新たな感染症が発生した場合には、冒頭に御説明いたしましたとおり、まずは、感染症指定医療機関がその対応をすることとなりますので、市として検査場を常設していく予定はございません。 私からは以上でございます。
◆９番（植松健一議員） 一通りの御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思いますけれども、（１）のところでありますけれども、今回マスクにおきましては、当初10万3,000枚ですか、備蓄があった。そして、それをいろんな形で使いまして、寄附をされた枚数も含めまして使用した後、今２万2,000枚あるということの中で、大分マスクのほうは流通も行き届いてきたとは思いますので、これまた５年をかけて17万5,000枚備蓄をしていくということでありますけれども、その辺、５年とは言わず、できるだけ早い段階で備蓄できればいいのではないかなというふうに感じるところではございます。 また、それからあと消毒液等も、当初はそれほど備蓄がなかったところ、やはりこれも寄附等を頂きまして、それなりに対応できたということの中で、今後感染症を考えると、マスク、消毒液の備蓄というものは必ず必要になってきますので、その辺はしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。そしてまた今回、マスクにしましても消毒液につきましても、市民の皆さんから多大な御寄附を頂きまして、それで何とか間に合っていったということに関しましては、本当に御寄附を頂いた方々には感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 （２）の市立病院における
新型コロナウイルス感染症に対応した物資の備蓄ということですけれども、病院で使うものに関しましてはローリングストック、同じものを長期間備蓄しておくということではなくて、ある程度使いながら、常に新しいものを備蓄しておかなければならないということの中で、その辺も、今回、一時備蓄が足りなくなったということを教訓に、またいい形で備蓄のほうをしていっていただきたいなというふうに思います。マスクとかアルコール消毒液とか、そういうものについてはそういう形で対応できると思うのですけれども、ここで医療機器について、
新型コロナウイルス感染症患者の診療に当たって必要となることが予想される医療機器というものが、人工呼吸器ですとか、それからエクモ装置、それから生体情報モニター、シリンジポンプ、輸液ポンプ、血液浄化装置、これらが必要になってくるということの中で、これは厚生労働省からそういう医療機器を確保するようにという通達が４月の時点であったようでありますけれども、それについての対応というのはどのようにされたのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 先ほどの答弁の中で、また第２波、第３波が起こって患者が非常に増えた場合は、当院でも受け入れる態勢を取っておりますということを申し上げましたけれども、前回の第１波のときもそうなのですけれども、受入れ患者というのは、あくまで軽症者に限っております。というのは、当院の場合は一般病棟を改築したものであって、感染症用の病室というわけではありません、陰圧室とかそういうものを造っておりません。ですから、実際に患者が入って、非常に中等症以上の患者で処置を要するような患者が入る場合は、どうしても院内感染のリスクというのは非常に高くなります。したがいまして、中等症以上の患者は、基本的にはですけれども、富士中央病院のほうにお願いするという形を取っております。したがいまして、そういった患者に必要になるような呼吸器、それからエクモ、人工心肺の装置、生体モニター装置、そういったものについては、一応当院では当院であるもので賄うということで、国からの特に呼吸器等についての購入についての補助の問合せがありましたけれども、一応現在のところは、それは必要なしということで、院内の機器のみで対応すると、そういうような対応を取っております。 以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。今のところ、やはり専門的な感染症医療機関としては富士中央病院、そちらのほうにお願いするということでありますけれども、ただ、富士中央病院にしましても、先ほどのお話で６床しか対応する病床がないということの中で、今後第２波、第３波、ちょっとどうなるかは分かりませんけれども、それではとてもこの富士医療圏で足りなくなる可能性というものもあるわけです。そうした場合、やはりそれの対応ということもまた考えていかなければならなくなるのかなというところが危惧されるのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） その点は十分あり得ることだと思います。例えば当院で疑似症例として入院した人が、実際にコロナ患者であったということが判明したと。その場合は、疑似症例というのは、恐らく肺炎の症例ですので、かなり重症な症例ということになります。基本的にそういった場合は富士中央病院、あるいはほかの圏域をまたいで感染病院のほうへ移送するということが基本なのですけれども、逼迫した場合にはそういうこともできないという場合があります。それについては、それ用の一応個室というものをすぐ造れるような準備をして、これも先ほど申し上げたように、院内の機器での対応ということになりますけれども、そういったものを使いながら可能な限り対応していくということが一つあります。 それから、中等症、重症が非常に増えてきた場合、富士中央病院のほうでもうこれ見切れないというような状況が生じた場合は、そちらに入院している軽症の患者を当院へ移していただいて、それで富士宮市で発生した中等症以上の人はそちらへ移すというような形で、なるべく中等症以上は当院へ入れないというような対策は取っていきたいかなと思います。 それから、今現在では静岡市内にホテルを一応県のほうで借り上げて、無症状者と軽症者が無症状になった患者をそちらへ移すという対応もできておりますので、ある程度の患者数であれば何とか、今現在の体制で対応できるのではないかなと、そういうふうに考えております。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。本当に今、病院長がおっしゃるような形で対応できる範囲で収まっていただけると本当にいいなと思うわけでありますけれども、今回５月18日に市が独自でＰＣＲ検査場を設置したことにつきましては、本当に第２波、第３波の感染拡大に備えて、非常に早い対応でよかったと感じております。また、これに当たっては、富士宮市の医師会にも多大なる御理解、御協力をいただいたということであり、非常にありがたく思っております。一応、今後、常設ということは、病棟にしましても、それからＰＣＲ検査場につきましても考えていないということでありますけれども、ＰＣＲ検査場ですと、案外早い段階で、比較的簡単と言うと語弊があるかもしれませんけれども、大がかりなものでなくても設置できるような感はありますので、その辺はスピード感を持って対応できるかと思いますけれども、やはり病棟病床ということになると、ある程度の準備も必要だということにはなると思いますので、その辺も踏まえて、今後、また対応をしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 それで、今回、包括ケア病棟を
新型コロナウイルス感染症病棟としたことによりまして、これ市民の声としましてちょっと聞いたのですけれども、市立病院には
新型コロナウイルスの感染者がいるので、感染の可能性があるから市立病院にはしばらく行かないほうがいいのではないかというような風評もあったようであります。それにより市立病院の一般の患者が一時受診を控えたというような話も耳にしたのですけれども、実際そんなような状況はあったのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 全国的に、受入れ病院にかかわらず、患者については、不要不急を控える中で、やっぱり病院については感染リスクという部分が一番高いというような認識の中で控えている方はいたようなのですけれども、逆に病院側からしますと、感染対策というものは完璧に行っていますので、病院に来ていただいても、我慢せずに病院にかかっていただいても大丈夫という状況をお知らせしたいのですけれども、確かに当院においても、４月、５月においては、外来患者等の数は減っている状況にあります。 以上です。
◆９番（植松健一議員） 市民にしてみると、やっぱり少なからず不安に思うところでありますので、その辺が大丈夫だということも、こういう場合にしっかりとアピールをしていっていただきたいなというふうに思います。 また、これちょっと素人考えなのですけれども、また今後こういうことが起きる可能性もありますし、そしてまた、同じ病院内、敷地内に感染症病棟があるということになりますと、やはり感染の可能性というものが全くゼロ、否定することができないというところもありまして、そういうのを考えると、市立病院内ではなくて外部に設けたほうがいいのではないかという、そういう考え方もあるのですけれども、その一つとしまして、救急医療センターをそういう病棟にしたらどうだなんていう考えもありまして、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 当然そういう考え方もあるかと思います。院内でも別棟に新しくそういう病棟用のものを造ろうかという話もありましたけれども、幸い当院の地域包括ケア病棟は、去年の10月からオープンしておりますけれども、入り口と一般の病棟との隔離が可能という構造上の特徴がありますので、そういうものを利用させていただいてやっております。したがいまして、感染症患者が入られても、この入り口等から全く別にしておりますので、中の患者と接触する、そういう機会がまずないというような状況はつくり出しておりますので、そういった意味で、安心して使わせていただいております。
◆９番（植松健一議員） その辺の、安心していただけるということをしっかりとまた今後もアピールしていただければありがたいなというふうに思います。
○議長（佐野寿夫議員） 植松議員、保健福祉部長から答弁があります。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 救急医療センターでのＰＣＲ検査場というようなお話がちょっと出ましたものですから。実は、今回ＰＣＲ検査場を検討するに当たりまして、やはり当初の中において、保健救急医療センター内、建物内という議論もございました。ただ、やはり今のセンターの構造上、明確に発熱外来で物理的な区分けが難しいということで、これは不可能だと判断いたしたものです。万が一こういったものの区分けがしっかりできてない中で、救急医療センター内で感染が発生した、あるいはクラスター的なものが発生したとなりますと、実は大学から派遣していただいている医師の先生で救急医療センターは運営を維持しているような状況でございますので、実はこのＰＣＲ検査は、以前からコロナの発生において、もしも救急医療センター内でそういったものが発生したら、派遣を止めるというようなことも言われておりますので、こういう感染症蔓延下にあっても、救急医療センターは、これはもう維持していかなければならない機能だと考えておりますので、そういったことも含めた中で、今回のああいったＰＣＲ検査場を救急医療センターの中に造ることというのは、今はちょっと不可能かなと考えておるところです。そういったものを含めて、救急医療センターとは別の敷地内でありますが、別の建物といいますか仮設のものを設けて、今回検査場を設置したと、そういうようなことで考えております。 以上でございます。
◆９番（植松健一議員） よく分かりました。やはり救急医療センターには医療センターとしての役割もあるわけでありますので、先ほど病院長からも御答弁ありましたように、市立病院のほう、包括ケア病棟がしっかりとその辺の役割を果たしていただけるということで、安心した部分もありますので、今後その辺を、先ほども申しましたように、しっかりと市民の皆さんにも御理解いただけるようにＰＲしていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、（４）でありますけれども、災害時避難の在り方の再考ということで、先ほども申しましたように、当市の
避難所運営マニュアルについては、新たにというわけではないですけれども、追加して、先ほども答弁ありましたように考え直している部分があるというふうにお伺いしました。これ災害発生時の避難及び被害の確認、今までは全て集団避難というような形を避難には取っていたわけであります。集団避難ではなくて集合避難ですけれども、これからは、先ほども出ていましたように分散避難というものが非常に大事になってくる。極力、人が集まらないような形で避難をするということが非常に大事になってくるわけでありまして、それを考えますと、被災をしても必ずしも避難場所、避難所に行かなくてもいいという、まずそういう意識を持つことから始めていかなければならないのかなというふうに感じます。避難行動中、それから避難所内のソーシャルディスタンスでありますけれども、やはり今まではこの部分も、もう密集、密接の状態で訓練等も行い、たくさんそうやって集まるのが当たり前のような感覚でありましたけれども、今後はこのソーシャルディスタンスというものを常に考えた中で避難も行っていかなければならないということで、その辺のまた意識の改革というものも必要になってくるかなというふうに思っております。 そういう中で、在宅避難の必要性ということになってくるわけでありますけれども、これ在宅避難という言い方の中には、自宅だけではなく、先ほどもちょっと答弁ありましたように、御近所ですとか親戚、それから知人宅、そういうところへ避難するということも含まれているわけでありまして、そういう方法を取れるものであれば極力取る。それが３密の回避につながってくるわけであります。そしてまた同時に、共助それから公助、集団で集まって、それでみんなで助け合う、またはみんなで援助をしてもらうという、そういう共助、公助を頼るのではなく自分で、そしてまたは自分たちで、自助、互助で、これで何とかやっていく。先ほど備蓄の話もありましたけれども、それも含めて、災害を我が事化していくということが非常に大事でありまして、そういう意識、認識がこれからはしっかりと市民に持っていただく必要性があるのかなと改めて思うところであります。 そこで、以前も私一般質問で２回ほど提唱させていただいているのですけれども、この防災訓練なども、今回の防災訓練につきましては家庭でやっていただくというお話ありましたけれども、そのような形で、ただ家庭でやっていただく、家だけで済ませられるものであればそれでいいのですけれども、今まで区でやっていたような形ではなく、もっと小さい単位、町内単位ですとか班単位で防災訓練をやるということも今後必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 今のお話は、議員おっしゃるとおりだと私のほうも認識しております。これまでの区の単位でやっている訓練も重要であります。ただ、今回、
新型コロナウイルスの関係で、まとまっての避難行動というのがなかなかやりにくい状況になっております。それを考えますと、それぞれの御家庭、あるいは御家族、あるいは小さな単位での班とか、そういう形で避難行動を考えていただいて、安全な避難場所に避難していただくということも重要だと思っております。そのために、先ほど私のほうからも答弁させていただきましたけれども、まずは基本としては、家庭内で家族で避難を再検討といいますか、これまで
新型コロナウイルスのようなことをあまり考えての避難行動を取っておりませんでしたので、そこからもう一回皆さんに避難について再度考えていただきたいと思っております。 私からは以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。先ほど言いましたように、我が事化するということも含めまして、やはり家庭内でそういう再検討、再考していただくということが非常にキーになってくるのかなというふうに感じております。そういう機会を極力家庭で持っていただくように、またその辺もアピールしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 避難場所、避難所の確保についてでありますけれども、先ほども申しましたように、今までは集団避難というものが基本になっておりましたので、これからはその考え方を変えていって、ある程度のスペースは確保していかなければならないということの中で、今まで想定しておりました避難所の収容人数、これらも再考しなければならないのではないかなということの中で、実際１人当たりのスペースが大きくなれば、その収容人数も下方修正していく必要性があるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 植松議員、市長が答弁を。 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今までの避難行動は避難行動として、あれはあれでよかったと思うのです。このたびは、
新型コロナウイルスが蔓延している、感染が非常に拡大しているということの中で３密を避ける、感染を防ぐという意味において、またその特別な配慮をしなければならないということであります。しかし、オリンピックも甲子園もそうですけれども、今年は駄目で来年へ延期。
新型コロナウイルスをいつまでもそんなにずっとのさばらせておくわけにはいききませんものですから、やっぱりいろんな
新型コロナウイルス対策の新薬、いろんなワクチンとか、そういうものができるだけ早い時期に開発されて、そしてそれを世界中の人たちが薬を飲むことによって収まりがつけば、また元に戻すということできると思うのです。ですから、とにかく
新型コロナウイルスが、いつまで続くかはまだ確定はできませんけれども、しかし、何とか今年、来年初めぐらいまでに収まってくれれば、その心配もなくなるなというようなことで、一応それでも念のためにちゃんとしていこうというような思いでありますものですから、その辺を、まるっきりこれからずっと先そういうふうに考えるなんていうことではないということだけ御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆９番（植松健一議員） 私も、冒頭でもお話ししていますように、やはりワクチンですとか治療薬ができてくれば、大きく流れは変わってくるかなというふうには思っておりますけれども、ただ、この
新型コロナウイルスだけではなく、またこの次もいろんな感染症が、あるところから発生してくるのではないかなんていう、そんな世界的に危惧されているところもありまして、やはり感染症というものをある程度、今後ずっと意識していかなければならない。そしてまた、
新型コロナウイルスとも、ワクチン、それから治療薬ができた中でも、インフルエンザみたいな感じで付き合っていかなければならないのかなというふうに考えるところもありまして、取りあえず、ある程度のそれについての対応というものは、継続して必要にはなってくるかなというふうに思います。 それで、先ほども申しましたように、今までとは違ってもう少しスペースが必要だということの中で、避難所の収容人員の下方修正、その辺についての考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それにつきましては、これまでに答弁いたしましたけれども、分散避難を今時点ではしていただくという中と、あと一時的に区民館等を使っていただいて、できるだけ密にならないような状態にしていただきたいというふうに私のほうでも広報していくということで考えております。 以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。やはり区民館等も積極的に利用していただく。今、区民館なんかも、最近どこも新しい区民館が増えてまいりまして、鉄筋コンクリートや鉄骨で非常に頑丈に造られている。防災の上で非常に有効な建物ではないかなと。そしてまた、新しくできたところには空調もしっかり完備されている、そんなこともありまして、そういうものを積極的に利用していくといいますか利用させてもらうといいますか、そういう考え方というのもあるのかなというふうに考えておりますので、その辺また地域としっかりと話をしていっていただきたいなというふうに思います。 それで、避難所の今度衛生管理ということで、これについては、従来も避難所においては、なかなか衛生面で欠如してくるところが出てきて、感染症などが、この
新型コロナウイルスではないですけれども、いろんな食中毒とか感染症が広まったという事例がございます。そういうことも含めて、今後ある程度専門性を持った方の配置というものが必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、15日にですか、地区担当班とか健康増進課の保健師の方々に講習を受けていただく予定であるということを昨日の御答弁でもありましたけれども、それこそ私ちょっとお願いしたかったところでありまして、ある程度感染症対応の知識を持った職員なり保健師という者が、そういう避難所にいていただけると非常に心強いというところがあります。ぜひともその辺皆さんしっかりと勉強していただいて、また地域の方々に対して、その辺を、当初避難所を設置したときには、地区担当班とか保健師の方々が積極的にそれを対応していただいて、それをまた地元のスタッフの方々に引き継いでいくと、そういうことが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。 それで、こういう形でこれから災害の避難の在り方というものが今までと違ってくる。先ほど市長のお話にありましたように、確かに
新型コロナウイルスもある程度落ち着けば、また考え方もいろいろ変わってくるとは思いますけれども、やはり今までとは多少なりとも違う形で今後やっていかなければならない。それで、そういう市民への意識づけをやっていかなければならないなというふうに思うところでありまして、そうなると、（５）のところでありますけれども、防災訓練の在り方、今まで、申しますように集合避難というものが基本になっていたところを、その辺、今度は分散避難なりということも考えて、防災訓練の在り方も再考していかなければならないのではないかなというふうに考えております。今回は、各家庭での避難について訓練といいますか、やっていただくというお話でありましたけれども、またその辺をしっかりと再考していただいて、これからの実態に合わせた避難というものをしっかりとやっていただければなというふうに思います。 それで、先ほどの市民への周知というところに戻るのですけれども、先ほども何度も申していますように、やはりこれからは意識を変えていくということが非常に大事になってきております。私たちも避難というと集合避難、集団避難がもう当たり前だというふうに何か長い間擦り込まれてきているところがあります。それをある程度払拭して、また新しい意識をつけていかなければならないなということの中で、それについてはいろんな方法があるかと思いますけれども、またそういうところについて、いろいろと考えて広報していっていただきたいなというふうに思うわけであります。 そんな中で、私ちょっと非常に感心した部分でありますけれども、市民への周知、意識づけという点につきましては、毎日市長が行われております同報無線によるお願いや啓発でありますけれども、これ最初のころは、毎日お昼、そしてまた夕方、１日２回やられておりまして、これについて、正直言いまして、市民からあまり評判がよくなかったということもあります。その辺は市長も、何かいろんなところからそういうお話も聞いているというようなこともお聞きしたわけでありますけれども、私も当初、市長自身がみずからこういう放送をされるということが、どうなのかなというふうに思った部分も正直言ってありました。ありました、市長。だけれども、これ最後まで聞いていただきたいのですけれども、毎日毎日放送をされておりまして、そうしたらだんだん市民の声も変わってまいりまして、「市長、毎日大変だよね」とか、それから、「市長はすごい熱心だよね」という声がだんだん聞かれるようになったわけなのです。私もそういう声を聞きまして、やはり毎日続けるということはすごいことだな、やはりここまで長い間続けてくるということは、なかなか本当に大変なことだなということも、私もいろんなところからもお聞きしておりまして、その辺を非常に感じたわけでありますけれども、やはりそういうところ、続けるということは一つの意識の改革にもつながっていくことでありますので、こういうやり方というものも非常に大事ではないかなと。そして、私たち富士宮市にいる市民、そしてまたこうやってふだん市長と接している環境からしますと、なかなか気づきにくいところがあるかと思うのですけれども、これ市外の方がちょうど富士宮市に来てこの放送を聞かれたときに、「いや、富士宮の市長さんすごいね」と非常に感心されていたのです。僕それ聞きまして、何かちょっと我に返ったような思いだったのですけれども、やっぱりそういう形で市長が思いを伝えるということも、すごく一つの大きな手段なのだなということは、改めて感じさせていただきました。その辺については、ここまで続けてこられたことに関して、市長は市長でいろんな思いがあってやられてきたかと思いますけれども、ぜひその辺の思いをお聞かせいただければありがたいなと思いますけれども。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 最初は嫌われていたけれども、だんだんだんだん長く続けることによって評価が上がってきたということで、褒められたことは大変うれしく思います。ありがとうございます。明日、佐野和彦議員がまたそのことについて、有名人にやってもらったらどうかとか、小学生の子どもに代わる代わるにやってもらったらどうかという、そういう御提案もありながら質問がありますものですから、そのことについて答弁用意してありますものですから、ここで答弁してしまうとあちらの質問がなくなってしまうものですから、今日はそんな程度で、褒めていただいたことに感謝しまして、答弁といたします。ありがとうございました。
◆９番（植松健一議員） 一応褒めさせていただいたということを御理解いただいたということで。 では、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で９番 植松健一議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時10分休憩 午前11時19分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、21番 小松快造議員の質問を許します。21番 小松快造議員。 〔21番 小松快造議員 登壇〕
◆21番（小松快造議員） 21番、富岳会、小松快造、一般質問をさせていただきます。 ７月４日から九州地方の豪雨災害、被災された皆様方にお悔やみを申し上げます。ここ四、五年、新しい言葉といいますか、昔からあったのでしょうけれども、「線状降水帯」という言葉が出てきました。ここ四、五年の間に、大雨が降る、集中豪雨があったときに、必ず10年に１度、50年に１度と言いますけれども、毎年同じことを言っているということは、常態化しているなというふうに捉えたほうがいいかと思います。 それでは、一般質問に入ります。発言項目の１、これからの農業と地域の在り方について。令和２年３月31日、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。平成から令和へと時代は変わり、国内ではかつてない少子化、人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に表れています。既に一部の地域では、産業や集落の衰退が現実のものになりつつあります。一方、ロボット、ＡＩ、ＩoＴといった技術革新、ＴＰＰ11等の経済連携協定の発効に伴うグローバル化、一層の進展、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する国内外の関心の高まりなど、我が国経済社会は新たな時代のステージを迎えようとしています。我が国が持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度、システムを大胆に改革し、人材の育成や資金を呼び込み、新技術を社会実装することによりこうした変化に多彩に対応し、新たな成長につなげていくことが必要であり、これは農業、農村分野においても同様ではないでしょうか。 我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の役割を果たしている。近年、地域の多彩な食文化を支える高品質な農産物、食品、農村固有の美しい景観、豊かな伝統文化など、我が国の魅力の一つとして国内外での評価を高めているようです。これらは、先人の努力で培われた有形、無形の国民的な財産と言えます。農業、食料関連産業の国内総生産は、全経済活動の１割に相当し、我が国経済の中で重要な地位を占めています。そこで、富士宮市の農業の現状と将来性について伺います。 要旨の（１）、耕作放棄地の現状について伺う。耕作放棄地の定義は、以前耕作地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかも、数年の間に再び耕作をする予定のない土地のこととあります。富士宮市の現状について伺います。 要旨の（２）、富士宮市の食料自給率は、全国レベルに比べかなり高いと思われますが、実際の数値が分かりましたらお伺いいたします。また、家畜飼料の自給率も併せて伺います。 要旨の（３）、農業経営の展望について伺います。 ①、スマート農業について。将来、ロボット、ＡＩ、ＩoＴなどを活用した農業にシフトされるのではないかと思いますが、今後の農業への取組について伺います。 ②、作業者（営農者）の育成について。後継者の減少等により農業の持続性が損なわれる地域が発生する事態が懸念されます。地域農業の効率的かつ安定的な農業経営を確立させる施策が必要と思われますが、何かお考えがあるか伺います。 また、新規就農の促進、女性の経営、社会参画、高齢者、障がい者などを含む多様な人材や主体の確保、新たな農業支援サービスを進め、人材育成、人材確保が必要と考えるが、いかがでしょうか。 要旨の（４）、新規就農者の申請状況はいかがか。申請に対し、何か条件の変更があったのか伺います。 要旨の（５）、新規就農者を支援する国の補助制度について伺います。 要旨の（６）、少子高齢化、人口減少が加速される中、富士宮市の農業、畜産をどのように指導されているのか伺います。 以上６点、よろしくお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私から要旨（１）から（６）まで一括してお答えします。 初めに要旨（１）、耕作放棄地の現状についてお答えします。耕作放棄地とは、農林業センサスで定義されている用語で、以前耕作していた農地を今後において作付する意思のない農地として公表しております。静岡県の耕作放棄地に係る農林業センサスの結果は、平成22年が１万2,494ヘクタール、平成27年は１万2,843ヘクタールで349ヘクタール増加しておりますが、富士宮市においては、平成22年が654ヘクタール、平成27年は604ヘクタールで50ヘクタール減少しております。しかしながら、農業委員会で毎年実施している調査で、灌木等により通常の農作業では作物の栽培が客観的に困難な荒廃農地は、平成30年度は113ヘクタール、令和元年度は125ヘクタールと増加傾向にあります。また、農地に関する管理上の苦情も、平成30年度は92件、11ヘクタール、令和元年度は111件、19ヘクタールと増えており、耕作放棄地や荒廃農地は依然として多くあり、耕作放棄地対策は喫緊の課題であると考えています。 次に、要旨（２）の、富士宮市の食料自給率と飼料の自給率はいかがかについてお答えします。富士宮市の食料自給率については、公表がないため正確な数値は分かりませんが、米だけに限定した場合、５年ごとに行われる農林業センサスによると、農林水産省の平成30年度の食料需給表では、米の年間１人当たりの消費量が53.8キログラムとなっており、富士宮市の人口から計算しますと7,060トンの米が必要となります。静岡県統計年鑑による富士宮市の米の収穫量は2,880トンですので、それに基づき米の生産額ベースにおける食料自給率は約40％となります。平成28年度のデータでは44％でしたので、約４％の減少となります。 また、飼料自給率については、富士宮市独自の数値はありませんが、牛については、平成25年度に策定した静岡県酪農・肉用牛生産近代化計画書では、栄養価換算で、乳用牛は24.9％、肉用牛は2.3％で、現在まで横ばいに推移している状況であり、この数値は全国平均とおおむね一致するものであります。なお、豚と鶏については数値はありませんが、ほとんどの畜産農家で、餌を100％市外から購入していることから、０％と見られます。 次に、要旨（３）の①、スマート農業についてお答えします。富士宮市の農家人口は、農林業センサスにおける統計によると、平成22年は4,971人、平成27年は3,917人と、過去５年間で1,054人、率にして約21％減少しており、農業従事者の減少や高齢化が大きな課題になっております。こうした中、国では、農業にＡＩ（人工知能）、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等の導入、いわゆるスマート農業の普及を図り、農業従事者の負担軽減、省力化を推進しております。こうした課題に対し、富士宮市としましては、国の補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業を活用し、主にロボット技術等を農業に活用しようと、今年度、若手農家２件の実施計画が採択されました。１件目は、今まで作業者の判断で調整していたハウスの温度、水、二酸化炭素などの環境を全自動で最適化できる機械の導入です。２点目は、散在化している農地に、今までは作業者が手作業で行っていた農薬散布に対し、農薬散布用ドローンを導入し、作業の効率化を目指す計画であります。また、富士宮農業協同組合においても、令和元年度にスマート農業推進協議会が設立され、スマート農業の実践に向けて取り組んでおります。このように、富士宮市としましては、農業技術の向上に伴い、農業の省力化を実践したい農業者の要望を幅広く受け止め、補助事業の活用を図ることで農業従事者の所得向上や担い手の確保を目指しております。 次に、要旨（３）の②、作業者の育成についてお答えします。現在、我が国の農業の在り方が大きく変容している中、先ほど答弁しましたスマート農業の推進に加え、大規模かつ継続して経営する担い手を育成していくことが大変重要になっています。新規に農業を行いたい担い手に対しては、自立した安定的な農業経営を営めるよう、資金、土地、機械、技術等の分野から支援が必要と考えられます。市では認定農業者や認定新規就農者である担い手に対して、機械購入の際の補助である経営体育成支援事業や、認定新規就農者への農業次世代人材投資資金などの事業を実施しています。このように、認定農業者や認定新規就農者になると、国が進めている様々な助成金を受けることが可能になり、また様々な融資に関しても有利に変えることができるようになります。今後も農業者におかれては、各種制度を活用していただき、担い手としての経営基盤の強化につなげられるよう、市としても積極的に支援してまいります。 次に、要旨（４）、新規就農者の申請状況はいかがか。申請に対し条件の変更はあったかについてお答えします。青年等就農計画の認定申請の件数につきましては、過去３年間のデータを見ますと、平成29年度は５件、平成30年度は６件、令和元年度は２件ありました。また、今年度については、２件の申請予定者がいらっしゃいます。なお、新規就農の際の認定基準については、平成26年度に認定基準を制定して以来、認定条件の変更はございません。 次に、要旨（５）、新規就農者を支援する国の補助制度についてお答えします。農業者への国の補助事業に関しましては、先ほど答弁いたしました、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や担い手確保・経営強化支援事業など、経営体育成支援があります。富士宮市においては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、令和元年度にお茶の乗用型摘採機の導入をしております。そのほか、給付金制度としましては、農業次世代人材投資資金があり、経営開始直後の不安定な所得を支えるため、経営開始から最長５年の間、１年に最大150万円、夫婦で採択された場合には、１年に最大225万円が交付される事業です。富士宮市においても、令和元年度は個人11人、夫婦３組が受給しております。 なお、農業次世代人材投資資金については、令和元年度に農業者等の年齢要件が45歳未満から50歳未満に引き上げられ、令和２年度には前年の世帯所得が600万円未満であること等が交付要件に明記されるなど制度変更がされております。今後も新たに農業を始めたいと希望されている方に対しまして、制度に関する説明や変更内容等、各種申請手続について丁寧に説明し、新規就農者が増えるように対応してまいります。 次に、要旨（６）、少子高齢化・人口減少が加速する中、富士宮市の農業・畜産をどのように指導されるのか伺うについてお答えします。現在、富士宮市の農業、畜産業は、農業者の高齢化や担い手不足により荒廃農地の増加が見られています。このような状況において、農業者が地域の特色を生かした農業を実践したり、自立的な農業経営を維持していくことは困難な実情です。富士宮市としては、このような耕作放棄地対策と担い手の確保の課題に対し、農業経営基盤強化促進法で規定されている各種制度を用いて、農家からの要望に耳を傾け、その願いに沿った施策の展開が必要であると考えております。地域の農家の要望については、農業経営基盤強化促進法における人・農地プランにおいて、地域農業に対する課題を農業者が話合い、地域の現状に沿った施策をプランとして練り上げていきます。人・農地プランに位置づけられた農地は、スマート農業をはじめとする担い手の経営体育成支援等の国の補助制度や、荒廃農地再生集積促進事業の県及び市による助成制度も利用することが可能になり、農業の経営基盤の安定に向けた取組が期待されます。また、農業委員会では、自宅に隣接または近接する遊休化した農地の権利を取得する場合に限り、農地を取得する際の下限面積要件の特例を適用することも検討しております。 一方、富士宮市農業振興推進協議会では、今年度より牧草の種まきなど、草地管理を行う団体に対し、補助を新たに検討しております。このように各種制度を適用することで、人・農地プランに位置づけられなかった農業者に対しましても、耕作放棄地対策や農業経営の課題への取組に対するサポート等を充実させてまいりたいと考えています。今後も地域性豊かで持続的な農業振興を図っていただくため、富士宮市農業協同組合や県とも連携しながら、担い手不足の解消及び耕作放棄地対策に取り組んでまいります。 以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございました。今回この質問を取り上げさせていただいた一番大きな理由は、実は私自身に置き替えて考えたときに、まず後継者問題、私も数反歩、畑まで入れると約１町歩ぐらいの田畑持っています。その中で、私の代で終わってしまうのか、次の代にどうつなげていくかという問題もあります。今日の問題の中で、今、部長も答弁されていて、非常に矛盾を感じるところがあったのではないかと思うのです。スマート農業が増えていくと、当然耕作放棄地は増えるという可能性は非常に高い。可能性ですよ。それはどういうことかというと、やっぱりＡＩを使ったりコンピューター制御をすることによって、狭い面積でもって高収入が得られるというのがこれから出てくると思います。ただ問題は、こういうスマート農業をやろうとするとイニシャルコストが非常にかかると。この辺をどういう形でもって解決していくかということになると思うのですけれども、我々農家という立場から考えると、それほど大きな投資をするのはちょっと危険だというような気がします。そういうところで、いろんな、ＪＡですとか行政の方々のお力をお借りして、それに飛び込む勇気があるかどうかということも一つあります。今後こういう形でもってやろうとする方が、農業人口を増やしていくのにつながるかどうか分かりませんけれども。 それともう一つ、先ほどの新規就農者の年齢が45歳から50歳まで上がったということなのですけれども、これから増えてくるのが、若い方が当然農業をやりたいということでいらっしゃると思います。ただ、今、会社勤めなりなんなりしていて、定年になったとき、60歳もしくは65歳、この方々が、今までは普通のサラリーマンだったのだけれども、農業をやりたいという方がこれから増えてくると思うのです。全く新規に素人の方が参入したいという方がいると思うのですけれども、そういうときというのは、行政側としてはどういう指導をされるものでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この問題は、もう非常に大きな問題であります。まず根本的な話ししますと、農地法を改正しなければならないです。今農地は、農業者でなければ取得できないのです。私もずっと前から言っていることなのですけれども、一般の人にも１反歩ぐらいの農地を取得できる、そういう法改正をしていくことが、いろんな人が農地を耕作していくような時代に生まれ変わるのではないかなと思っているのです。広い土地を持っているのだけれども、どうにももう後継者がいないし、自分も年を取ってやり切れないという、そこにいってしまっているわけです。だから、もっと多くの国民に農地を与える、取得できる、そうすればその農地で自分たちもいろんな食料の自給をするとかというようなことにもつながっていくし、そういう根本的なことを何回も私は、市長会にもそうだけれども、農業のいろんな会合に出るたびにこれ言っているのですけれども、国がこれをやらないのです。農地を守るためにといって逆を言っている。だから、どんどんどんどん耕作放棄地が増えて、農業がまた衰退していってしまうというような、本当に答弁になりませんけれども、そういう問題を解決しない限り非常に難しいなと思っています。
◆21番（小松快造議員） 実は、今私の手元にちょっとある文献があるのですけれども、今、市長がおっしゃったとおりのことが書いてあります。ちょっと読んでみます。耕作放棄地が増える一番大きな理由。第１位が高齢化による労働力の不足、第２位が土地持ち非農家の増加、第３位が農産物価格の低迷。その中に大きな課題として出ているのが、守られ過ぎて衰退した日本の農業。その中で一番悪習だったのが農地法と書いてあります。まさしく今、市長がおっしゃったとおり。これらを解決するにはどうしたらいいかというのは、私自身中にいて全く分かりません。だから、これからこの富士宮市、北部地域の農業をある程度守っていくためには、やはり必要なのは、スマート農業というのは間違いなく必要だと思います。その中で、私の知り合いにも何人かいますけれども、やはり初期投資がいかに大変かという、ここです。我々のように普通の農業をやっている立場でも、次の世代に渡すために何が必要かというと、例えば何十年か使っていた農機具、これを買い換えなければいけない。すると何百万円も出さなければならない。それが２台、３台あったらば、それは1,000万円近いお金がかかってしまう。そこまで投資をして次の世代がやめたと言ったらどうするのだということを非常に懸念します。先ほども申しましたけれども、定年を迎えた方が新たに農業をやりたいという方が、いるのかいないのか、私の知っている中で何人かいます。例えばそういう方がいるかどうかというアンケートを取るというのは一つの方法ではないかと思うのです。今、農地の貸出しの制度あります。あの制度を利用して、そういう方々に耕作放棄地になる前に使っていただくということは考えられないか、部長、どうでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 定年を迎えられた方が第２の人生として農業を選んでいただけることは、本当にありがたいことだと思っています。もちろん若い方に農業をやってもらうということも重要ですけれども、多くの方に農業に親しんでもらいたいということで、実際に、もう間もなく定年をするという方からの御相談も受けております。まず、市としては、その方がどういうレベルの農業を目指しているのかということが重要になります。本当に稼げる農業を目指すのか、それとも趣味の延長の農業なのかというところにあります。認定農業者制度ございます。先ほど言った青年就農事業、こちら45歳ということなのですけれども、特殊な条件、例えば商工業などの経営に３年以上従事した者については、例外として65歳まで認定できるという制度もあります。ですから、その方の今までの経歴等を見ながら、もし認定が受けられるのであれば、まずは認定を受けていただいて、各種補助制度、支援を受けながら農業を安定化していくということが一つです。ただ、中には、そこまではできないと。本当に今まで過去にやったこともないという方につきましては、市民農園を紹介したり、いろんな農業講座の紹介をしながら、自分ができる範囲での農業ということ。それでもやはり耕作放棄地をそれで解消したいという方がいらっしゃいますので、それも非常にありがたいなというふうに思っていますから、定年退職の方にもどんどん農業に興味を持っていただきたいなというふうに考えております。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 小松議員のおっしゃることはよく分かります。富士宮市もそういったことでもって国の政策ばかり待っていても、なかなか前へ進まないなということを痛感しております。実は、富士の国乳業の学校給食の牛乳、酪農家のために、また子どもたちのためにということで、おいしい牛乳を供給できる、そういう施設として、あの施設を国の補助金絡みで７億円からの建設費をかけて造ったわけですけれども、国が１億円、富士宮市も7,000万円補助金出しました。そういう大きな事業に対しても一生懸命、市としても協力をしておりますが、それはそれでもって富士宮市も、これから農業に対する、農業は国の基本であると、農業なくして国はなしという言葉がありますけれども、そういう意味で、もう少し全体的に農業に対する思いといいますか予算といいますか、そういうものをずっと増やしていく必要があるなということを痛感しています。今、部長が答弁しましたけれども、市民農園とか、あるいはいろいろ３年３作の初期投資とか、そういう農業をやりたいという人に対して市独自の補助金制度もしっかりつくっていく必要があるなと。もう少し市民に、そして農業についての考え方、また農業に従事するような人を増やすような、そういう啓発をしていく必要があるなということを痛切に今感じております。同じ思いでもっておりますものですから、ぜひ力を合わせてやっていきたいと思っています。 以上です。
◆21番（小松快造議員） ぜひともお願いします。私の家の近くにも数人の若い方が、青年何でしたか、あれは。そういう方がいらっしゃいます。２人の方がいらっしゃいまして、１人はキャベツを専門に作っています。かなりの収益を上げていると。もう一人は、こんなやり方でいいのというやり方をやりながら、別なところでもってハウスを造ってメロンを作っている。このメロンをネット販売してかなり収益を上げているという方もいらっしゃるようです。そういう方が、その方はお二方とも県外の方です。市内にも恐らくいると思うのです。そういう方に、今、市長がおっしゃっていただいたようなことをやっぱり分かっていただく。やりたい人がいるのだったら来いよと。相談に乗るよというような形をつくってもらいたいのです。ぜひともその辺お願いします。 耕作放棄地という問題に戻りますけれども、耕作放棄地、要するに、ここで私があまり農業についてしゃべると、後ろで今日傍聴に来ている方で何人かは、非常に農業に詳しい方いらっしゃるから、いいかげんなことを言うなと言われるかもしれませんけれども、実は１年、土地をほったらかしにしておくと、３年たってやっと次の物ができるかというような状態になります。だから、耕作放棄地になる前にそういう手を打っていただきたい。これはぜひともお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 私ばかり答弁してちょっと。今、北山ワイン、石川さんという方が北山でブドウを作って、そしてワインを作っております。北山にはブドウを作るに立地としては非常にいいところだというふうなお話だそうです。そうした農地がたくさんありますものですから、そういう特産品を作っていくような働きかけをみんなでしていく。そして、今空いている農地なんかもブドウ畑ができますから、そういう方向でもって持ってくということが大事だと思うのです。ただ、あそこの北山ワイン、飲んでみましたけれども、なかなか濃厚ないい味です。もう少し洗練されてくると、非常にいい賞をもらえるのではないかなと思っていますけれども。あの人はすごい偉い人だというのは、私がワイナリーを造るときに、補助金を探してやるから、また補助金を市のほうも何とか考えてもいいからというような話したら、「いや、自分でやる」と。「補助金は要らない」という、そういう意気に燃えている方も北山にいらっしゃいます。あのブドウ畑の面積だけではとても足りませんから、もっともっとブドウを増やして、それでワイン作りもさることながら、食べるブドウとしても、そういうことで耕作放棄地、いろんな農地をそういう形で荒らさないようにしていったらどうかなと、こんなふうに思っています。市のほうとしてもまた呼びかけてみます。 以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。北山ワインの石川君は私同級生で、週に１回は足を運んで、たまにはくれるのかなと思ったら、１度もくれたことがない。必ず買ってきます。今年のちょっとお勧めのワインがありまして、実は去年採れたワインで、白ワインなのですけれども、１本880円であります。ある理由がありますので、これもしあれでしたら私買ってきて、差し上げるとまずいので、買ってください。おいしいです。去年からワイナリーで自家生産始めたというワインですので、非常においしく、赤も大分切れがよくなってきておいしくなってきましたので。副市長も欲しいですか。北山で私が彼に言っているのが、もっとワイナリーを大きくしろよと。ブドウをもっと作ろうよと。委託生産やったらどうだということを言っているのです。例えば北山地域の空いている畑、これブドウ畑でしたらば、耕作放棄地になって二、三年のところで全く問題ないので、委託生産をやったらどうだという話は持ちかけています。彼自身も、やっぱりこのワインにかけている部分がありますので、「ただ、俺もこれ以上借金するとな」ということは、言っていることは事実なのです。市長、できたらちょっと手助けしてやってください。そうすればまた連れてきますので。彼はちょっとぱっと見ると、おまえプロレスラーかというような体つきしていると思うのですけれども、私も昔何やっていたか知らないのです、実は。非常に性格的に変わっている人でして、でも非常に気持ちはいいです。我々もやっぱり同級生として仲間として何とか応援しようということで、最後に出てきます地域循環共生圏、この中にも一緒に取り組んでいこうではないかと今、話しています。そんなこともありまして、北山で何とか農業をさらに盛り立てていきたい。ただただ野菜を作るだけではない、米を作るだけではない。今おっしゃっていただいたそのブドウを作るとか特産品をいかにして創るか、これにかけてみたいと思っていますので、また次のときに、こんな結果が出ましたと報告ができるように頑張ってみます。これでこの項を終わらせていただきます。 発言項目の２、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、これは、危機管理局のほうでもう２度も答弁されていますので、質問内容を読むだけで、その中で再質問があったらちょっとさせていただくというようなことでよろしいでしょうか。 避難所における
新型コロナウイルス感染防止対策についてお尋ねします。 ①、避難所のスペースについて。避難所での感染リスクを避けるため、避難所の方々をある程度距離を取るようにすると思います。災害時に想定される最大避難者数の方が避難した場合でも、感染症予防に十分なスペースが確保できる見込みはいかがですか。また、衛生環境はどのように確保しますか。 ②、備蓄品について。感染を防ぐためには、避難者が受付から避難してくる間、感染を防ぐための衛生用品等が必要になると考えられますが、その備蓄状況はどのようになっているか伺います。 ③、避難所ごとに避難スペース、避難者数等が異なりますが、それぞれの避難所において、感染症対策を行うためにはそれぞれに対応できるマニュアルが必要だと考えますが、マニュアルについてどのようにお考えですか。 ④、感染が疑われる避難者の対応について。避難してくる避難者の中に感染が疑われる避難者がいた場合、どのように対応するか、お考えがあるか伺います。また、避難者の健康状態はどのように把握するのでしょうか。 以上の４点です。もし今までのところで答弁漏れがあればお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 皆さん御心配していただきましてありがとうございます。避難所につきましては、まだ検討するところはあるかと思いますけれども、今現在も避難所を２か所において開設しております。今現在、避難者の方はいらっしゃいませんけれども、今検討している避難所マニュアルに沿って、受付とかスペースについて、うちの危機管理局のほうとか、あるいは保健師のほうが立ち上げ時に行って、一応それにのっとった形で避難所を開設いたしました。今後につきましては、議員のほうからも御質問とか、私のほうからも答弁いたしましたが、15日に研修を行いまして、その後、各避難所において自主防災会の方とか避難所の施設管理者の人と話をして、それぞれの避難所において最適な形で
新型コロナウイルスの対策を取った形の避難所の設営と運営を心がけていきたいと思いますので、皆さんの御協力、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。それで、今までの中でちょっと再質問が２つ、３つさせていただきたいと思います。 今回の九州の豪雨で避難所が開設されてからもう５日ぐらい連続ですか。このままいくとあと５日、トータル10日ぐらいの避難所生活になる。こういう長期になった場合のコロナに対する対策というのは何か考えられていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 避難所が長期にわたった場合、当然備蓄品であるとか健康管理の面で問題が出るかとは、私のほうでも思っております。備蓄品に関しましては、備蓄しているものを使って、それが必要物資がなくなってきた場合、平常時から民間事業者の方々と協定を結んでいるものがあります。その協定に基づいて必要物資を優先的に調達できるように準備をしておりますので、そちらのほうから調達したいと考えております。 また、国経由の必要物資の支援要請、加えて災害時相互応援協定を結んでいる全国の協定市町への応援要請も行って、必要な物資の確保に努めていきたいと思っております。 以上です。
◆21番（小松快造議員） それと、あと２つほど。実は、昨年の台風19号のとき、このときに避難場所になったのがある中学校の体育館。この体育館に、実は障がい者の方が車椅子で見えました。ただ、入ることはできなかった。もしこれがバリアフリーなり障がい者向けのスロープがあったらという話があったのですけれども、これについてはいかがでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 現在、指定避難所となっているところは、避難所の用途のために建設された施設ではございません。それぞれ別の目的、特に学校関係が多いのではありますが、その目的のために造られた施設です。そのため、建設当時バリアフリーという考え方は、多分あまりなかったかと思います。指定避難所として現在そのような施設を二次的な利用として使用していることから、設計、コンセプトに含まれていないということで、御迷惑をおかけしている点もあるかと思います。また、現在においては、公共施設に対しては、バリアフリーの必要性は誰もが抱いているところだと思います。避難所に対しても同様だと考えます。また、災害対策基本法の一部改正によって、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針も示されていることもありますので、今後もし改善が必要、あるいは改善しなければということがございましたら、現在避難所となっている施設の改修や建て直しなどの機会を捉えて、関係部署と協議を行って検討したいと考えております。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。このときの解決方法が、実は車椅子で見えられた方が、さてどうしようかという状態で家族の方といました。そのときに、やっぱり同じように来られた隣近所の方々が、みんなで持ち上げて、共助という形の中でもって体育館に入ったというような経緯があったというのは聞いています。これが災害時だけではなくて、これからスポーツ、来年予定されています東京オリンピックも含めて、オリンピック・パラリンピックのパラリンピックのほうで、障がい者スポーツがこれからどんどん増えると思います。そうしたときに、やっぱり体育館でスポーツを楽しむ、もしくは、そこでみんなで競技をするということが増えてくると思うのですけれども、施設外ということはありますけれども、そういう部分、方面から見ても必要かなと思うのですけれども、そういうことはいかがでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 今の御意見いただきましたので、今後ちょっと調査して、何か対応できるか検討していきたいと思います。
◆21番（小松快造議員） 本当に障がいのある方々のスポーツというのは、これから本当に盛んになると思います。私も、もともとはスポーツは嫌いではなかったのですけれども、最近あまりやらないものですから、膝が悪くなったりどうのこうのしています。やっぱりそういう機会を与えてやるということは必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 次の項目に移らせていただきます。発言項目の３、地域循環共生圏の周知について。要旨の（１）、地域循環共生圏の環を根づかせる必要性を感じるが、何かお考えがあるか伺います。 要旨の（２）、地域循環共生圏は、学校教育に取り入れられているのか伺います。 以上２点。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私から要旨の（１）、地域循環共生圏の環を根づかせる必要性を感じるが、何か考えがあるのかについてお答えいたします。 富士宮市は、昨年度、環境省の地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業に取り組む活動団体として選定され、地域のプラットフォームとなる富士宮市地域循環共生圏推進協議会を設立しました。協議会では地域の課題を共有し、それを解決するために、地域の資源を生かした新たなビジネスの創出を目指しており、昨年度は７つの提案をいただいて、それぞれの部会ごとにプロジェクトを立ち上げました。今後は、プロジェクトの事業化に取り組んでいくことになりますが、環境省に対し令和２年度の事業継続を希望したところ、昨年度に引き続き環境整備を継続する活動団体として富士宮市が選定されましたので、今年度も部会ごとの議論を深め、先進事例の情報を取り入れながら、具体的な事業の創出につながるよう積極的に推進してまいります。 また、より多くの方に協議会の活動を知っていただくために、既に市のホームページに協議会のページを作成し、その活動内容について掲載しておりますが、今後新たな事業提案を喚起し、呼び込めるよう効果的な周知啓発を工夫してまいります。 こうした協議会を中心とする地域循環共生圏づくりの取組を継続し、根づかせていくことが地域活性化に大きく貢献するものと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（２）、地域循環共生圏は学校教育に取り入れられているのかについてお答えします。 現在、学校において、地域循環共生圏の考え方に基づいた教育は行っておりません。しかし、富士宮市では、これまで富士山学習等において、自然の恵みや歴史、文化、産業などをテーマに地域学習を行ってきましたので、常に水や農作物等、地域循環共生圏が示す地域資源に関連した学びが生まれています。また、ＳＤＧｓに関連したものとして、理科や社会科において持続可能な社会についての学習も行っています。今後も引き続き富士山学習等を推進していくことが、地域循環共生圏が目指す持続可能な循環共生型の社会の実現につながっていくものと考えています。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。今回これを取り上げさせていただきましたのは、やはり地域の活性化、北部地域の活性化、今回Ｅ―ＢＩＫＥもそうだと思うのですけれども、こういうことを取り入れることによって北部地域の活性化なりにつながっていくのではないかということがありまして、これを取り上げさせていただきました。今回その中で、この地域循環共生圏という言葉をいかにいろんな方々に知ってもらうか。これは非常に大事だと思うのです。なかなか今議会のほうでも、環境厚生委員会、中村委員長を中心にして政策課題で今これを取り上げてもらっています。そことは別にちょっと今、切り口にさせていただくのですけれども、この輪を根づかせるために何が必要かというと、やっぱり地域の方々にいかにこれを周知してもらうか。周知してもらって、いかにそこでもってみんなで集まって話合いができるのか。これをやっていかないと、いろんな資源が掘り起こされてこない。掘り起こしたところでもってこれをどう生かそうかという形になると思うのですけれども、その辺を、私が例えば北山という立場の中でもって、北山の方々に話をしてもなかなか難しいところがある。ではなくて、行政主導でもって、例えば環境部のエネルギー室のどなたかが声を出していただく。そして、大勢に集まってもらって、そこでワークショップなりを開いて、新たなる掘り起こしをしたらどうかななんて思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 今の点についてお答えします。 議員と賛同するところがありますけれども、私どもの考えもありますので、それについて説明させていただきます。地域循環共生圏づくりに最も重要なことは、今、議員もおっしゃいましたように、地域住民がみずから地域の課題に気づいて、それを地域で共有し、その解決に向けて住民同士が協力して活動につなげていくことだと思います。その活動に地元の民間企業等も関わり、持続可能な取組として事業化に結びつくことが理想の形であり、地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。このため、地域ごとのワークショップも、私どもの考えでは行政主導ではなくて、地域住民が自発的に開催できるよう、行政としましては、それをバックアップする形で出前講座等を活用して、地域循環共生圏の考え方や取組方法等を説明するなど、富士宮市地域循環共生圏推進協議会と一体となって、これからも地域のほうに積極的に支援していきたいと考えております。 以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。今実は、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、私たちの小水力発電、そして北山ワイン、そして新たにやろうとされているイチゴ農家、こういう方々と連携をして何かできないかという、これから議論を深めていこうと思っています。そんな中で、行政主導と言いましたけれども、そうではなくて、では例えばエネルギー室のどなたかにオブザーバーとして入っていただくとかはできますか。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それについてはもちろん、もっと言うと、それを事業化するについては、エネルギー室の職員も詳しいですけれども、もっと詳しい、例えば経営のコンサルであるとかアドバイザーとか、最終的にはそういう方のお力を得て初めて事業化というものにつながっていくと思いますので、まずはその、どういう人をそこに派遣すればいいかとか、相談すればいいかということが、私ども環境部エネルギー室とかで対応しますけれども、当然、地元の方と一緒にそういうことに取り組んでいきたいと思っております。
◆21番（小松快造議員） ぜひとも力を貸していただきたいと。こういう中に、ただ我々の知っているだけの仲間だと、あまりいい意見出ないのです。お互いに気遣ったような話しかできなくなってしまう。そうではなくて全く新しい分野、その中で一番おもしろいのは、実は子どもなのです。子どもの意見というのは非常に、あっ、そんなことの発想があったのだというようなことが出てくることが多々あります。そういうところで、ちょっと小学生には難しいかなと思いますけれども、地域循環共生圏というのも、授業でちょこっとでもいいから話をしていただく。私たちが小学校に行って時々やらせてもらうのですけれども、学校教育という部分の中で、我々一般社会の人間がそういうことをやっているよということを話をすると、やっぱり興味を持って聞いてくれる。これは非常にいいことだなと思っている中で、「何かおもしろい考えのある人、手を挙げて」と言うと、最初は挙げないのですけれども、１人が答え始めると何人も挙がるのです。聞いていくとおもしろい答えが返ってくる。これは実現化したらおもしろいなというのがありますので、子どもたちがそういう自分たちの未来の地域をつくるのだと。自分たちが住む地域をつくるのだという思いをしていただければ、割と取り組みやすいのではないかななんていう気がするのです。これも一つのモデルとして私たちもやってみたいなと思っていますので、またそれがいいか悪いか、またその辺を御指導いただきながら、こういうワークショップなりを開催していきたいなと思っています。ぜひともまた御指導をよろしくお願いします。 やっぱり学校、子どもたちの考え方、小学生には難しい、でも高学年だったらもう理解できるよ、中学生だったら実践の輪の中に入っていくよと。高校生なんかに話をすると横向いてしまいますので、なかなか話しにくいところがありますけれども、これからもこういう地域の活性化発展のために、我々の仕事だと思って頑張りますので、またよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で21番 小松快造議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時14分休憩 午後１時19分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、３番 近藤千鶴議員の質問を許します。３番 近藤千鶴議員。 〔３番 近藤千鶴議員 登壇〕
◆３番（近藤千鶴議員） 皆様、こんにちは。近藤千鶴です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、将来を見据えた事業等の見直しについて。
新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに、多くの市民の皆様から、農家や商店がこんなにひどい状態でいるのにもっとしっかりするようにと叱咤激励を受けました。
新型コロナウイルス感染症は、多くの分野に大きな影響を及ぼし、これから経済の立て直しや社会的弱者である生活困窮者や子どもたちを取り巻く環境対策は喫緊の課題です。現在第５次富士宮市総合計画を基本として運営されていますが、それぞれの自治体における非常事態への対応整備や将来構想など、大きな見直しが迫られています。今回のようなコロナ感染症における大きな不安は、決まって生活弱者に集中して出ています。長期化が危惧され、財政的にも大変厳しい状況が続きます。社会の在り方、価値感も大きく見直されていく中で、住民への説明会などが開催できないことから、住民参加、合意が不可欠な大きな計画については、スケジュールを見直すとともに、一度立ち止まり、コロナ禍後の社会状況や意識変化を見ながら再検討するべきと思いますが、市の見解を伺います。 （１）、市立病院の財政状況と医療体制について。 ①、４月、５月の収支状況はいかがか。 ②、今年度、市立病院に対しての財政支出はどのくらいを想定しているか。 ③、感染拡大地域からの帰省者、里帰り妊婦など、一時待機者用の宿泊施設の確保はできないか。また、ＰＣＲ検査を受けることは可能か。 ④、感染リスクをなくすためにも電子決裁を検討できないか。 ⑤、医療従事者に危険特別手当を考えていないか。 （２）、緊急時における財政について。 ①、財政調整基金の令和元年度決算見込繰越金の金額は。 ②、地方創生臨時交付金の追加交付金のスケジュールは。臨時交付金の新たな支援対策として、令和２年４月27日以降に生まれた新生児の祝い金、バス会社や、それからタクシー会社への補助金を提案するが、いかがか。 ③、行事の中止などによる今年度の減額補正分は幾らぐらいか。 ④、第２波に備えて財政確保はどのようにするのか。 ⑤、市民から（仮称）富士宮市郷土史博物館構想の見直しの問合せがあるが、いかがか。 いろいろ重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私のほうから、要旨（１）、市立病院の財政状況と医療体制についてお答えいたします。 最初に、①の４月、５月の収支状況ですが、４月においては、入院患者数が6,698人、外来患者数１万30人、病床稼働率58.8％となり、前年度と比較しますと、入院患者数で640人の減、外来患者数は532人の減、病床稼働率は11.1％の減となりました。しかしながら、整形外科、泌尿器科における診療体制の改善、そのほか手術件数や放射線治療の増加などがあったことから、４月の医業収支は前年度と比較しますと約6,800万円の増額となっております。対する医業費用は、前年度と比較すると約90万円の減額であったため、４月の医業収支は約3,800万円で、前年度と比較すると約6,900万円の増額となっております。また、全国に緊急事態宣言が発令された後の５月においては、入院患者数6,662人、外来患者数8,799人、病床稼働率56.6％となり、前年度と比較しますと、入院患者数で725人の減、外来患者数は1,891人の減、病床稼働率が11.5％減となり、医業収支は前年度と比較して約4,200万円の減額となりました。対する医業費用は、患者数の減少に伴い薬品費が減額したことなどから、前年度と比較して約2,800万円の減額でありましたため、５月の医業収支はマイナス約1,800万円で、前年度と比較すると約1,400万円の減額となっております。以上の結果、５月末時点における医業収支の累計は約2,000万円となっております。前年度の医業収支累計マイナス約3,500万円に対し、5,500万円の増額となっております。 次に、要旨（１）、②の今年度の市立病院に対する財政支出についてですが、当初予算ベースで一般会計からの繰出金を14億円で予定しております。今年度は、診療体制がある程度整ってきたこともあり、収益の増加を見込んでおりましたが、
新型コロナウイルスの影響により収益が伸びないことが予想されます。また、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の影響で収益が大きく減少した場合には、追加の支援をお願いしなければならなくなることが予測されます。しかし、現時点で今後の見通しを判断するのは難しい状況にありますが、今年度の費用を勘案し、資金計画を作成しますと、前年度と同程度の収益が得られれば年度末に資金不足には陥らないと、このように考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、要旨（１）の③及び要旨（２）の②のうち、新生児祝い金についてお答えをいたします。 最初に、要旨（１）の③、感染拡大地域からの帰省者等のための一時宿泊施設の確保及びＰＣＲ検査についてですが、御質問に「感染拡大地域」とあることから、第１波でいえば３月末からゴールデンウイークまでの感染拡大期の状況に当たるものと御推察いたします。この時期は、国が緊急事態宣言を発令し、都道府県を超えた移動が制限されました。しかし、富士宮市におきましては、１例を除いて、首都圏など感染拡大地域間での移動による感染により、県内２位となる感染者10人という事態となりました。第２波、第３波におきましても、感染が拡大する状況になれば、再び移動制限が予想されるとともに、第１波の経験を踏まえますと、本市としましては、感染拡大地域からの感染を最大限警戒しなくてはならないと考えております。実家の御両親の下で安心して出産をしたいと里帰り出産を希望される方のお気持ちは、十分御理解できるものではございますが、この時期は、感染拡大防止を第一として移動を制限する時期であることから、感染拡大地域からの帰省者、里帰り妊婦を受け入れるための宿泊施設を市として用意することは考えておりません。 次に、帰省者でやむを得ずＰＣＲ検査が必要となる方につきましては、発熱等の症状があるなど、市内医療機関の医師が必要と判断すれば、市の検査場での検査を受けることが可能となります。症状がなくとも妊婦である場合には、自由診療で２万6,000円程度かかるＰＣＲ検査を、希望者には２万円を補助する制度を国と県が準備を進めているところでありますので、今後、国や県の動向を注視していきたいと考えております。 次に、要旨（２）の②のうち、令和２年４月27日以降に生まれた新生児への祝い金についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策として国が支給する１人10万円の特別定額給付金は、４月27日が基準日であり、その日を過ぎて生まれたお子様は対象外となります。全国の自治体の一部では、独自に救済措置を行うところもあるようですが、県内でこうした取組を行おうとする市町の情報は確認できず、本市といたしましても、独自の救済措置は考えておりません。新生児への祝い金を支給するということにつきましては、現在本市の考え方は、お祝い金は即時的で一過性の限定的な効果にとどまることから、現金支給ではなく、たすき帖や出生記念樹、ブックスタートの絵本などをお渡しすることで、市内で生まれたお子様へのお祝いの気持ちとしております。これらの事業には富士宮市で生まれたことをお祝いしたり、成長を願ったり、子育てに役立ててほしいといった様々な気持ちが込められて現在の形の事業となってきた経緯がございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） それでは、私から要旨（１）、④、⑤についてお答えします。 最初に、④、感染リスクをなくすために電子決裁を検討できないかについてお答えします。当院では既にキャッシュレス化の手段としてクレジット決済に対応しております。当初は、患者の利便性を考えてのクレジット決済導入でありましたが、コロナ禍の中、既に導入していたことで感染リスクを回避する一助となっていると考えております。また、現金の取扱いについても、オートレジスターにより自動的に預り金及び釣銭の計算を行い、必要最小限の現金への接触やカルトン（現金の受皿）を経由してのやり取りを行うなど、感染対策には注意を払っております。 会計待ち時間の短縮は、病院での滞在時間を短くすることが感染リスクを低減する一つの対応策であるという視点からの御質問と思いますが、今年度４月と５月に実施した待ち時間調査におきましては、会計窓口の提出から支払い終了までに、平均10分から15分との結果が出ております。また、診療内容等の確認により会計に時間がかかる場合には、事前に説明し、お待ちいただいております。今後も正確な会計を心がけるとともに、会計待ち時間を短縮できるよう努めてまいります。 なお、自動支払い機の導入という点については、これまでも検討した経緯がありますが、設置場所の問題や導入から運用までに多額な経費がかかることが予想され、経営的な面からも設置を見送っている状況です。さらに、感染リスクの面から考えますと、不特定多数の患者がその機器を操作しますので、必ずしも自動支払い機がよいということが言えません。経費の面、感染リスクの面からも、現時点においては、自動支払い機の早期導入は考えておりません。 次に、⑤、医療従事者に危険特別手当を考えていないかについてお答えします。国では、人事院規則を一部改正し、
新型コロナウイルス感染症に生じた事態に対処した職員に対し、防疫等作業手当を支給することとしております。当市においても、４月21日付総務省通達により、対象となる作業場所が病院や宿泊施設等の内部、並びにこれらの施設の移動時の動線上及び車内にまで広がったことを受け、議案として、特殊勤務手当の条例改正を提出させていただきました。この条例改正は、
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の措置に関わる作業に従事した職員に感染症防疫作業手当を支給するもので、過日、補正予算と合わせて特殊勤務手当に関する条例改正の議決をいただきましたので、速やかに手当の支給の対応を行いたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは、要旨（２）の①、③及び④についてお答えいたします。 まず、要旨（２）の①、令和元年度決算剰余金による財政調整基金の積立額についてお答えいたします。議員御承知のとおり、財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、いわば地方公共団体の貯金であります。地方公共団体は、経済不況等により大幅に税収が減収し、収入不足が生じる場合や、災害の発生による多額の経費の支出が必要となる場合などの不測の事態に備え、本基金を積み立てておく必要があります。仮に大規模な災害があった場合、発災直後の救援支援活動を機動的かつ迅速に行うためには、手持ちの現金、つまり財政調整基金の活用が必要となってまいりますので、一定の額、標準財政規模の10％以上を確保しておく必要があると考えております。今般の
新型コロナウイルス感染症緊急対策の補正予算の編成に当たって、本基金をその財源として活用し、迅速な対応ができたことは言うまでもありません。 一方、決算剰余金については、地方財政法第７条第１項において、「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」と規定されていることから、本市では、例年９月定例会に提案する補正予算において基金への積立てを行っているところであります。 御質問の令和元年度決算における決算剰余金は、現時点では確定していないことから、具体的な額は申し上げられませんが、一般会計の決算状況から推計すると、歳入総額から歳出総額を差し引いて、令和２年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額、いわゆる決算剰余金は、平成30年度決算額である24億6,837万4,000円ですが、これを若干下回る額になるものと思われます。この決算剰余金のうち、どの程度の額を財政調整基金へ積み立てることができるのか定かではありませんが、９月補正予算の編成時において、その財源や今後の財政運営などを総合的に勘案し、可能な限り措置してまいりたいと考えております。 次に、要旨（２）の③、行事の中止などによる減額補正額についてお答えいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の最中、政府の要請を受け、全国的なスポーツ、文化イベント等の中止や延期といったニュースがたびたび報じられました。本市においても、これまで市が主催する会議、イベント等は原則中止または延期とし、不要不急の外出や移動の自粛、３つの密（密閉・密集・密接）を避ける行動を市民や事業者にお願いするなど、様々な感染拡大防止策を講じていることは、議員御承知のとおりであります。当初予算に計上した事業が中止または延期を余儀なくされた場合については、本年３月18日付財政課長通知（「令和２年度予算の執行方針」）において、
新型コロナウイルス感染症の影響はもちろん、諸般の状況の変化などにより不用となった予算の執行は、これを留保するよう各所属長に示し、対応しているところであります。一方、既に予算を執行している事業において、本感染症の拡大に伴う不測の事態により追加的な緊急の対応が必要となり、財政課と協議の上、現計予算の範囲内でこれを流用している場合もあります。このような状況下であることから、全体の不用額の把握はしておりませんが、来る９月定例会に提案する補正予算の編成時には、各事業の執行状況や不用額などを精査し、その要因を明確に区分した上で、不要な予算については少額のもの、いわゆる決算上の不用額ですが、これらを除き減額したいと考えております。 次に、要旨（２）の④、第２波に備えての財政確保についてお答えいたします。議員御承知のとおり、本市では
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、４月臨時会から本定例会まで５度にわたる補正予算、総額148億3,400万円を編成いたしました。本定例会で過日可決いただいた補正予算には、感染拡大の第２波への備えとして、消毒液、防護服等の衛生用品の購入経費や、市内事業者の感染防止対策の支援に係る経費を措置したところであります。一方、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、国民生活や経済、雇用情勢の一層の悪化が懸念されることから、国においては去る６月12日、追加的な経済雇用対策のための第二次補正予算が成立いたしました。この補正予算には、地方公共団体独自の事業に充てることができる、地方創生臨時交付金２兆円が措置されておりますが、これは第一次補正予算で措置された１兆円の同交付金に上積みをしたものとなっております。第一次補正分において、
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないものとされておりますので、本市がこれまで緊急対策として予算化した事業を含め、第２波への対応に係る事業についても、この第二次補正分の交付金を活用、充当できるものと思われます。 また、さきに申し上げたとおり、令和元年度決算剰余金のうち、一定の額を財政調整基金へ積み立て、仮に第２波が発生した場合の財政支出にも対応できるよう、その財源を確保したいと考えておりますが、本感染症の影響に加え、昨年10月の消費税率の引上げが及ぼす影響も不透明であり、さらには人口減少、超高齢社会の到来による市税収入の減少、合併算定替えの終了による普通交付税の減少などが見込まれるなど、当面厳しい財政状況が続くことが想定されます。本市といたしましては、引き続き経費の節減や国・県補助金等特定財源の確保などに努めるとともに、限られた財源を最大限に有効活用し、持続可能な将来志向の財政運営を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（２）、②のうち、地方創生臨時交付金の追加交付金のスケジュールについてお答えをいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急経済対策として、地域経済や住民生活の支援を目的に、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金でございます。去る４月30日の国の一次補正では、この地方創生臨時交付金に約１兆円が予算計上され、また、先月の６月12日の国の二次補正では約２兆円が追加計上されたところでございます。 そこで、御質問の地方創生臨時交付金の追加交付のスケジュールでございますが、国の一次補正分につきましては、本市には約２億7,000万円の配分予定額が提示されたことから、交付対象となる17の事業の実施計画を添えて国に交付申請をし、既に内示をいただいているところでございます。国からは、二次補正分につきましても、一次補正分と合わせて総額８億円強の配分予定額が提示されたことから、一次補正分のときと同様、交付対象となる事業を追加し、実施計画を策定し、国に交付申請をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（２）の②のうち、バス会社、タクシー会社への補助金を提案するがいかがについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外を問わず人の移動が制限されたことで、バス会社やタクシー会社の事業活動も低迷し、特に観光部門に関する事業活動が大きく制限を受けております。一方、６月19日からは、県をまたぐ移動の解除、８月１日からは全国的な観光の自粛解除が示され、静岡県では「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」、国においてはＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン事業として、宿泊助成等による観光施策が示されるなど、観光関連事業へは積極的な支援が行われてまいります。また、富士宮市においても８月３日から、プレミアムクーポン券を発行し、地域活性化を図ってまいります。このように、今後はウィズコロナに向けた施策を各方面で実施していくことから、観光バス、観光タクシー事業に特化した補助金は検討しておりません。 なお、乗り合いバスや一般タクシーに対しては、交通対策室において、バス・タクシー感染拡大防止支援事業費の補助制度を実施いたします。 私から以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは要旨（２）、⑤、市民から（仮称）富士宮市立郷土史博物館構想の見直しの問合せがあるがいかがかについてお答えいたします。 現在、担当課には（仮称）郷土史博物館に関する問合せは一件もございません。今年度実施予定の（仮称）郷土史博物館基本構想策定業務は、当初の計画では５月初旬に専門業者との業務委託契約を締結する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で契約が遅れてしまいました。現在、入札に向けての準備とスケジュール調整を進めているところであります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、議長にお願いしまして、私は少し答弁の修正をさせていただきたいと思います。 私の答弁の中で、臨時交付金の二次補正分の説明につきまして修正をさせていただきます。国から二次補正分につきまして、先ほど一次補正と合わせて８億円強という答弁をさせていただきました。この部分について修正をさせていただきます。国から二次補正分につきましては、約８億2,000万円の配分予定額が提示をされました。別でございます。一次補正分のときと同様、交付対象となる事業を追加した実施計画を策定し、国に交付申請をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（近藤千鶴議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。（１）の①、②は同じような内容ですので、一緒に質問させていただきますが、この４月は、泌尿器科の先生が１人増えたということで、財政が豊かになったということで、お医者様が１人増えるとこんなにも違うのだなということを感じます。ただ、この富士中央病院でも20％の収入減、そしてこの40％の患者が減っているわけなのです。また、全国の民間病院、その他いろんな病院が倒産の危機にあるという中、富士宮市の市立病院でも大変厳しいということがよく分かりました。こういう大変厳しい中で、最前線で働いてくださいました医療従事者の方に、この場を借りて心から感謝申し上げます。 また、国は動き出しました。また、県も緊急包括支援交付金といって、たしか246億円ぐらいの補正予算が組まれたというようなことを新聞に書いてありましたが、空床も補償してくれるというようなことが書いてありましたが、大体富士宮市にどのくらい入ってくるのかということが、分かる範囲で構いませんが、教えていただけますか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 県の補正予算で取った部分については、今回挙げました手当部分が、実際的には受入れ患者掛ける100万円プラス、あと季節者外来を設置していた月数に対して20万円ずつというような形で来ていまして、実際的に460万円というような交付決定が出ているのですけれども、実際その部分で幾ら使えるかというと、半分以上はちょっと使えない状況になります。実質手当を出すにしても、160万円から200万円の範囲で多分済んでしまいますので、あとの部分はお返しするような形で今ちょっと考えています。空床部分も補助をしていただけるというような情報はいただいているのですけれども、まだ詳細の部分、１床当たりの単価が１日どれくらいになるのかという部分がまだ示されていませんので、その辺の金額については、詳細はまだ分からない状況です。 以上です。
◆３番（近藤千鶴議員） 分かりました。地方創生臨時交付金だって１兆円で、また、第一次補正の配分が２億6,000万円ですから、県が246億円と言ったら大体想像がつきます。なかなか国の支援とか県の支援にも限界があって、頼りないなということをつくづく感じます。私は、前年度14億円の支出でした、繰入金でしたですけれども、今年度は20億円ぐらいこのままではいくのではないかと大変危機感を感じています。そして、私自身、財政が大変本当にここで苦手というのは恥ずかしいのですが、なかなかこの富士宮市の会計も理解できなかったです。ですので、この平成30年度の全国病院事業決算状況というのが総務省から出ていまして、このような表を作ってみました。議員の皆様にはアイパッドの中に入っています。ですので、ぜひ適当にちょっと開けてみていただきたいと思います。そして、皆さん本当に部長たちを前にしてこんな数字を出して、分かっているよとおっしゃるかもしれません。私の勉強のため、またそして確認のために、これを説明させていただきたいと思います。 この数字ですけれども、これが富士宮市立病院類似平均、そして富士中央、そして平成20年度、黒字の頃の富士宮市立病院です。そして、この平成32年は、富士宮市立病院の新改革プランの目標値です。病院経営というのは経常収支比率と、そしてこの給与比率、そしてこの病床利用率、この３つで決まるとよく言われています。また、この経常収支比率、公会計では100％に近づくと財政に弾力がないというところだったのですが、この病院会計におきましては、100％より上だと黒字、下だと赤字ということになります。そうしますと88.5％になります。ですから、富士宮市が結構赤字なのです。そして類似平均が96.7％です。そして黒字の頃の病院は103.8％です。さすがです。100％を超えているわけです。そして給与比率が62.4％。これが大変高いわけなのです。類似平均が57.1％、そして黒字の頃は47.5％だったわけなのです。そして、この材料費比率が、実はこれ私、10年間のを全部調べてみたのですが、この30.3という数字があまり変わらないのです。しかし、結構この平均より随分高い。そして、何よりもびっくりするのは、薬品費というのが20.5％、平均が12.1％のところを20.5％なわけなのです。黒字の頃は19.5％でした。富士中央病院は14.7です。そして病床利用率が71.7％。この黒字の頃が86.9％です。ですから、もうかなり赤字になっていくわけなのです。この病床利用率ですけれども、60％が３年続くと国から指導が入り、いろいろよその病院と再編してくださいとかと、そういう指導が入ってくるわけなのです。ここに平成32年、今年令和２年なのですけれども、市立病院の新改革プラン、これホームページにも載っているのですが、これ目標値が載っています。経常収支比率は今88.5％ですが、目標が100.1％、そして給与比率も今62.4％ですが、55％になります。そして材料費比率も26.5％に目標数値です。薬品費比率も18.6％と。病床比率は今71.7％ですが、80.5％にしますよというような、もう今年で切れるのですけれども、既にそういう目標値があるわけなのです。「日経メディカル」という月刊誌ですけれども、そこが新改革プランの目標値、これを達成しないと10年後にはつぶれるなんていう、そんな恐ろしいことが書いてあったわけですので、私もここに載せてみました。ここへ置いていきますので。 この表を見まして、私、木村委員長がいらっしゃったときに、人件費には手をつけるな、聖域だと、そんなお話を聞いたことがございます。また、今コロナ禍の中で、人件費のことを言うのは大変本当に心苦しい。しかし、これから先、考えていかなくてはいけないと思うのですが、この人件費、材料費、薬品費が高いということをまずどう考えるかということです。１点目として。 そして、２点目として、このような薬品費の原価とか単価とかというところを他の市町村と共有しているかということ。 そして、３番目に、市立病院の新改革プランでの今年度の目標値、先ほども御覧になったとおり、かなりの乖離があるわけなのですけれども、それはどういうような原因でこのようになってしまっているのかという、この３点をお聞きしたいです。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 病院のほうから答弁する前に、先に私のほうから答弁させてもらいますが、この数字はどういう状況下の中でもってこういう数字になったかということは御存じないと思うのです。私、当時は市会議員やっていました。当時、病院が赤字続き出したものですから、議員のほうでもって、こんな赤字ばかりではしようがないではないかということでもって、何としても黒字化しなさいということで特別委員会つくっていろんな提案申し上げました。病院のほうも頑張りました。しかし、頑張り過ぎて、昼飯も食べてないで、３時頃食べるのかな、もうとにかくしゃにむに職員の尻をたたいてやった結果なのですけれども、そうするとお医者さんも来るの嫌になってしまうし、看護師も疲れてしまうしというので、そういう状況下の中でもってこういう数字を出してきたのです。今のままでいいかというとそうではないのだけれども、今の状況においてもかなり頑張っております。私は市立病院の看護師とかお医者さんとか、いろいろ中でもって挨拶のときに、皆さんの給料は下げません。一生懸命働いている皆さんの、要するに戦意を喪失するような、仕事のやる気がなくなってしまうような給料を下げるなんてことはしませんから一生懸命頑張ってくださいということでもって、市立病院の看護師、お医者さんも一生懸命頑張ってくれています。でも、やっといい形に伸びてきつつあったのが、コロナの中でもってこういうような状況でありますけれども、ちょっと長い目で見ていただかないと、これは私はかなり回復できるなというふうに思っております。ただ、今年はコロナのこうしたことがあったために、せっかく直していこう、改革していこうということの腰を折られたような感じになっております。それが非常に残念でありますけれども、長い目で見れば必ず私は戻るというふうに思っています。そのために、整形外科も当時１人になってしまったのが５人になりましたし、泌尿器科も京都府立医大からも２人また来てもらえるようになったし、小児科も、いろんな科、先生方も充足してきておりますし、さあこれからというときでありました。ですから、ぜひそういう意味においては御理解いただければありがたいなと思っています。 ただ、もう少し、ぜひこの表を出していただく前に、県下あるいは全国でも構いませんけれども、自治体病院の市からの持ち出しとか赤字状況とか、そういうものを比較をしていただければ、富士宮市立病院はよくまだ頑張っているなということがお分かりになるのではないかなと、こんなふうに思っています。取りあえず私のほうからそういう答弁をしておきますが、あとはそちらのほうでもってまたフォローしてください。よろしくお願いします。
◆３番（近藤千鶴議員） ありがとうございます。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 質問のありました人件費の高い部分につきましては、それ平成30年度の数値になりますけれども、令和元年度の地域包括ケア病棟の開設に向けて、平成30年度と平成31年度、令和元年度に向けて看護師を多く確保して、段階的に看護師を確保してきた部分もありますので、多少収益に対して人件費が高くなっているという傾向は出てきております。しかし、今年度については、地域包括ケア病棟も運用を開始しておりますし、先ほど院長の答弁からもありましたように、整形外科をはじめ泌尿器科、あと放射線治療科等も順調な滑り出しをしていますので、どうにかコロナ感染症が収束していけば、いい状況に持っていけるのではないのかなと感じています。あと、薬品費の高い比率については、当院については、患者の利便性を考えた中で、院内処方という形でやっていますので、どうしても他の病院と比較する中では、外来分の薬品費もその部分に含まれてきますので、高い比率になってしまいます。材料費も、私どももちょっとほかの病院にも高いなという部分は感じておりますので、今年度、その材料費を見直す検討を始めようかということで、院内で経営戦略会議というのがあるのですけれども、その中で、今年はちょっと材料費の見直しをやっていきましょうというような形で考えております。 ２番目の質問として、他市とか他の病院との比較については、この６月補正で御承認をいただきましたＤＰＣ等のシステムの入替えを行うことと、あとメディカルコードといいまして、経営支援システム、これについては、いろんな同規模の病院等のＤＰＣ、どういう診療報酬を取っているかという部分の比較をしたり、参考にしたりできるようなシステムを今回入れましたので、今後そのシステムを活用しながら、他市との比較をしながら、いいものは吸収して、より収益を上げていくような方法を取っていきたいと考えております。改革プランの乖離については、従前からちょっと答弁させていただいておりますが、改革プランについては、国の指針として収益がプラスになる状況で改革プランは作りなさいというふうな形だったものですから、あくまでもそういう形が理想、到着点だよというような目標で作らせていただいてあります。本来でしたら、その目標に向けて進むべきなのですけれども、当院としては、整形外科がいなくなったりとか泌尿器科がいなくなったり、いろんな不測の事態が発生した中で、その目標に達していないのが状況になっています。 答弁については以上です。
◆３番（近藤千鶴議員） ありがとうございます。
○議長（佐野寿夫議員） 近藤議員、すみません、病院長も答弁。 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私のほうから少しまとめのようなことを申し上げますけれども、平成20年の頃は、出来高の診療の時代で、現在は包括診療、ＤＰＣという時代になっています。その頃は入院期間を長くすれば長くするほど、それだけ病院の収入となったわけですけれども、今はそういうわけにはいかないということです。入院期間というのは非常に短くなっていると。それからもう一つが、先ほどから出ている医師不足の問題です。研修体制が変わって、大学のほうに人が集まらなくて、どうしても我々のような病院等へ派遣していただく医師がすごい減ってしまったということで無理が重なって、科によっては引揚げということも生じていたということで、収益がかなり落ち込んでおりました。ここ数年のいろいろな改革等によって、だんだん医師も確保できるようになってまいりまして、特に昨年は整形外科、それから小児科がほぼ完全に復活したということで、救急体制にも応じるようになった。これだけでも４億円近い収益増がありました。今年度はさらに泌尿器科、先ほどから出ておりますけれども、泌尿器科が回復したということもありまして、包括ケア病棟もできて体制も整ったということで、今年から出直してどんどん収益を上げて、もう目標値に向かっていこうと、そういう体制でスタートしたのでありますけれども、４月順調にスタートできましたけれども、コロナのことで、今のところは少し停滞しているということですけれども、６月以降、診療体制もまた戻ってまいりましたし、患者も徐々に増えてきておりますので、決意になりますけれども、今年度からさらなる収益目指してまた頑張っていきたいと、そのように思っております。
◆３番（近藤千鶴議員） ありがとうございます。本当に、市立病院のことでは市長の言われるとおりなのかもしれません。しかし、実は私も10年度の全部を見てみました。それで、他の市町村も見てみたわけなのです。その中で富士宮市の特徴として、他会計からの繰入金というのが、その比率というのが9.5％、そして平均が12.5％です。ですから、本当の話、一般財源からの繰入金というのは、実は少ないのです。ですから、これをほかのところに比べれば、入れれば黒字になるのかなというところの明るい希望もあるわけなのです。ですので、そうは言ってもこれから本当に20億円、30億円のお金を出し続けるわけにはいかないわけですので、こういう質問をさせていただいたわけでございます。 また、この材料費とか薬品費というのは交渉次第ですし、また業者任せにならないようにやっていただきたい。また、ちょっと時間が時間なものですから、本当はいろんなことを言いたかったわけなのですけれども、いろんなことを私も考えていたのですが、しかし、こういうものは、もし、もう10年もこのような状態がずっと続いているわけでございますので、コンサルタントとか、そのような方を入れていくということのほうが私は早いのではないかと思うのです。その辺のところはどう考えられますか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） どうしてもコンサルという部分が先に立ってしまいますけれども、東部圏内の市立病院でも数千万円をかけてコンサルを入れて、経営の立ち直しを図ろうとした病院の情報も聞いているのですけれども、なかなかコンサルに任せても、全国一律の回答の部分しか得られない。どうしても人件費を減らせとか、そういう部分に行き着いてしまいますので、昨年から、世古口先生といいまして、松阪市の病院を黒字化に立て直した先生の講演をきっかけに、いろんな支援をしていただいています。今回先ほど言いましたシステムもその先生がサポートしてくれるような形でやっております。その世古口先生については、三重県、愛知県、岐阜県のＤＰＣ研究会というのを主催しておりまして、そういうものにも当院としても参加できるような形になりましたので、そういう中で、よりよい病院経営ができるような施設基準の取得とか、診療報酬の高いものが取れるような形のものをできるような形で今後進めていきたいと思っています。
◆３番（近藤千鶴議員） 私は、10億円、20億円の損失の中で、このコンサルタントがたとえ１か月100万円でも安いものではないかと思うのです。そして、このコロナ禍の中で大きく言えることは、本当にいろんなものがこの病院を取り巻く環境が大きく変わっていくということです。そして、その変化についていけない病院というのは、もうオンライン診療、そして電子カルテも自分で管理したりするわけですので、そういう中で病院へわざわざ行かなくてもいい、だからどこの病院でも診察できるようになるわけです。ですから、患者が病院を選ぶような時代になってまいります。ですので、そのようなところで、いろんな発想の転換が求められると思っております。独立行政法人とか、ましてや富士市との統合とか指定管理とか、いろんな発想の転換を考えていかなければいけないときが来てるような気がいたします。 時間が時間ですので、次の項目に行かせていただきたいと思います。（２）でございますが、２の中で、財産調整基金は先ほどの答弁の中で28億円あるとお聞きしました。これは、地方財政法にのっとって地道に余剰金の半分を上乗せしてきた、本当に努力のたまものだと思います。そして、この地方創生臨時交付金のスケジュールもよく分かりました。11億円もあるわけなのです。しかし、この一次補正で１兆円を7,000億円しか地方に配っていないわけなのですが、3,000億円分がまだ取りに行けるわけなのです。ですので、積極的にここもしっかり取りに行っていただきたいと思います。 そして、ちょっと大事なところだけ、すみません、言わせていただきますが、財政確保の件ですが、平成20年のリーマンのときに、税収がマイナス18億円減ったわけなのです。そして、今年、今回の
新型コロナウイルスではリーマン以上だということですので、かなりの税金が、市税が減らされるわけです。ですから、私はもう20億円とかもっと減らされるのではないかと思います。そして、そのときに減収補填債を、平成21年に５億円、平成22年に11億円起債をかけているわけなのですけれども。今回は減収補填債というものはかけられるのでしょうか。やられる考えはございますか。
○議長（佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） ただいま近藤議員いろいろ調べていらっしゃって、大したものだなあと、ちょっと偉そうな言い方になりますけれども、すごいなと思いました。それで、本論ですけれども、実は国のほうから地方税の徴収猶予の特例ということで、大分地方税の徴収猶予をしているわけなのですけれども、その特例で減ったというか、あくまでも徴収猶予なものですから、先に行ってしまうわけなのですけれども、いずれ入ってくるのですが、その分その年度は税金が減ってしまうわけなのです。その部分については起債を充ててもいい。起債というのは、今議員御指摘の減収補填債ではなかろうかというふうに思っております。ですから、そこで一つ考えなければならないのは、減収補填債を実際起こすか。あるいは、先ほど企画部長が答弁しましたけれども、地方創生臨時交付金約11億円弱、10億9,000万円ぐらい合計で入ってきますけれども、今、財産調整基金をその代わりに充てておりますが、そこら辺でプラス・マイナスした結果、財政調整基金で乗り切れるのか、あるいは減収補填債を発行したほうが得なのか。得と言ったらちょっと語弊がありますけれども、結局のところ基準財政需要額のほうにその減収補填債もたしか75とか。
◆３番（近藤千鶴議員） 75％です。
◎財政部長（中村日出和君） ですかね。算入されるわけなので、その辺、試算をしてみて一番市の予算、財政上よい方法を選びたいなと。ですから、今の時点で減収補填債を起こすかどうかというお答えは、差し控えさせていただきたいなというふうに思います。 以上でございます。
◆３番（近藤千鶴議員） この減収補填債の起債を打ちますと、財政に余裕がない場合は起債を打つわけなのですけれども、これはノミネートしなくても、今年度に３年かけて75％を基準財政収入額のほうを減らすという形でもできるわけですので、できたらそちらの方向のほうがいいのではないかと私は思います。 そして、新生児のことなのですが、４月28日以降新生児が44人生まれているのです。５月１か月間で。そして、この平成23年、1,098人の新生児が生まれました。そして、この平成30年が880人と218人も減っているわけなのです。ですから、このコロナ禍で新生児、赤ちゃんを産んでくださるというのは、本当に自粛自粛の中で御苦労があるわけです。ですので、考えていただきたい。そして、お隣の富士市ではこの新生児に、市長が約束してくださいました何らかの措置をしてくださると。この特別定額給付金の10万円の申請書に自分の産んだ子どもの名前がなかったというのは、行政に否定されたような気持ちになると、そのようなお声も聞きましたので、考えていただきたいと思います。 そして、この観光バスも、実は大変３月、４月、５月、６月と全然動きがないという中で、ぜひ何らかの補助をしていただきたい。富士宮市で僅か３社しか観光バス会社はないのです。そして、これから消費税の支払いもあって、1,000万円近いお金も払わなければならない。そして、利子補給ですか、補填もいずれは返さなければならない。猶予もいずれは返さなければならないというところで、どうしてもお金を払っていかなければならない。大変苦しい胸の内を聞いてまいりました。ぜひその辺のところも、市長、お考えになっていただきたいと思います。 そして、最後ですが、私なぜこの質問をしたかといいますと、いろんなところでイベントも考え直したり事業も考え直したりするということ、これは前々から、一度こういう事業は考えていかなくてはいけないと思いました。また、コロナ禍の中でピンチをチャンスに変えるというところで、持続可能な富士宮市の未来をいま一度考える、物すごい大切なチャンスだと思います。ですので、ぜひいま一度、無駄をなくした持続可能なＳＤＧｓの富士宮市をみんなで頑張ってやっていただきたい。職員の皆様も本当に御苦労さまでございます。 そして、もう最後になりましたが、この郷土史博物館構想のことでございます。職員の方から問合せが一件もないという話、分かりました。 それで、私はこの市税が、先ほどもお話ししましたように、物すごい減収があるわけなのです。また、市立病院の財政も大変危機的だと私は感じております。そして、市民の御意見を聞くというスタンスでこの博物館構想が成り立っているわけですから、今はこの密になるときですので、今ではないのではないかと。そして何よりも、こんなに市民の皆様が困っています。税金の猶予も１か月で44件もありました。そして、生活保護もこの６月になって急に申請が増えたそうです。そういう中で、市民の生活と、そして命が一番大事だと思います。私は決して歴史や文化を否定するものではありませんが、今はやるべきではないと思います。 最後に、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 博物館をやめろということですか。先日、本年度当初予算で基本構想の予算をつけていただいたばかりで、まだこれから何かしようというときに、それをやめろと言われても、それは普通一般的に考えれば、予算を賛成してもらって、反対か、失礼しました。それで粛々とこれからも進めていく段階でありますものですから、見直しどころの騒ぎではなくて、これから一生懸命頑張ってやっていかなければならないなと、そんなふうに思っております。 以上であります。
◆３番（近藤千鶴議員） どうやらこのままお続けになるようで、大変御意思が固いようでございます。ただ私は、市民の皆様が、今本当に、いつ終わるかともないコロナの中で大変不安を持っているわけなのです。ですので、市長の前向きな答弁を期待しているわけなのです。市民のことを一番に考えてくださっているのだという、それが見直そうという言葉が出たら、本当にどのくらいよかったかと思うのです。もしお気持ちが御変化があるようでしたら、いち早くおっしゃっていただきたい。そうすれば、職員の皆様も大変厳しい業務の中で頑張っていらっしゃるわけですので、早い決定のほうがよろしいかと思われます。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 市民の皆様、市民の皆様というそちらの市民の皆様と、私のところへ来る市民の皆様の声は違うようです。ですから、それぞれありますものですから、私は私なりに信念を持って粛々と進めたいと思っています。 以上であります。
◆３番（近藤千鶴議員） これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で３番 近藤千鶴議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後２時20分休憩 午後２時30分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 次に、発言通告順により、11番 中村憲一議員の質問を許します。11番 中村憲一議員。 〔11番 中村憲一議員 登壇〕
◆11番（中村憲一議員） 11番、中村憲一。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始します。 まず、２月の一般質問で叡王戦の誘致をお願いしまして、決まったことが本当に遠い昔のように感じるこの2020年前半だったのですけれども、皆さん御存じのとおり緊急事態宣言があって、移動の制限があって、将棋界も６月までずっと棋戦が止まっておりまして、６月になって急にばたばたっと始まって、皆さんニュースで御存じかと思いますけれども、藤井聡太７段が棋聖戦の挑戦者になってもう２勝をして、初戴冠に大手をかけたと。第３局が７月９日と、また２日制の７番勝負にも出てきまして、王位戦の第１局です。７月１日。こちらも勝ちまして、大変将棋界は盛り上がっていますので、ぜひまた叡王戦の誘致も遂げていただいて、富士宮市を盛り上げていただきたいと思います。私も一般質問の名人を目指して本題に入りたいと思います。 それでは、発言項目１、
新型コロナウイルス感染症対策が変化をもたらした行政サービスの在り方について～コロナ禍を変化のチャンスとするために～をお伺いします。2020年１月９日、ＷＨＯは中華人民共和国湖北省武漢市における肺炎の集団発生は、
新型コロナウイルスによるものとした。この感染症は瞬く間に世界を席巻し、我々の日常生活を一変させた。このパンデミックが世界に強いた変化は不可逆的なものであり、ポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナの時代においては、もはやコロナ前の生活に戻るという幻想を捨て、新しい生活様式に基づいた社会経済活動の在り方を受容し、行動様式を根本的に改める必要がある。物理的なソーシャルディスタンスは、精神的な距離感をも変えていくと思われる。また、生活様式の質的な変化によってこれまでのあらゆる慣習が無効となり、コロナ後はただ昔に戻ればいいという自治体は脱落し、変化に対応して新たな行政サービスを提供できた自治体こそが生き残っていくと考える。以上、こうした激しい新陳代謝が起こる中、コロナ禍がもたらす変化はピンチではなく、新しいチャレンジであると同時に、旧弊を改めるチャンスであるという観点から以下質問する。 （１）、避難所運営について。 ①、感染症対策はいかがか。 ②、収容人数を考慮すると物理的に新しい生活様式にのっとって設営することは可能なのか。 ③、プライベートスペースが確保できる自家用車を活用した避難所の設置を提案するがいかがか。 （２）、富士保健所について。 ①、県との連携は円滑だったのか。 ②、感染情報の共有に課題はなかったのか。 ③、平成29年11月定例会の一般質問で、富士市の中核市移行から連携中枢都市検討の当市への影響をただした際、富士市が独自に保健所を設置、運営した場合の当市分の保健所行政の運営の問題を指摘していた。コロナ発生後、富士市と保健所行政について意見交換はあったのか。今後の保健所行政をどのように考えているのか。 （３）、市立病院について。 ①、コロナに伴う受診抑制の傾向は見られるのか。 ②、経営状況はいかがか。今年度の一般会計からの追加支援は必要なのか。 ③、全国医学部長病院長会議の調査では、大学病院の2020年度末の各病院の損失は約5,000億円に上ると推計され、経営危機が指摘されている。このことは当院への影響をもたらすと考えるか。 （４）、教育環境について。 ①、放課後児童クラブ、保育園について。 ア、緊急事態宣言中３密は回避できたのか。 イ、物理的に新しい生活様式に基づいた運営は可能なのか。 ②、オンライン教育、授業について。 ア、休業中の家庭学習、児童生徒とのコミュニケーションにＩＣＴ機器はどの程度活用されたのか。また、その成果はいかがか。 イ、ＩＣＴ環境整備のスピード感に変化はあるのか。 ウ、コロナ後は、元の教育への回帰であってはならないと考えるが、従来型教育とのバランスをどのように考えるか。 ③、水泳授業について。 ア、今夏の水泳授業の取扱いはどのようになるのか。 イ、水泳授業の抜本的な見直しのチャンスと考えるがいかがか。 （５）、ひとり親家庭について。 ①、令和２年度富士宮市一般会計補正予算（第３号）における児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業の実施について、家庭環境の実態調査はできていたのか。 ②、オンライン環境に関するアンケート調査の結果、インターネット接続環境と経済環境に相関関係は見られたのか。 （６）、観光政策について。 ①、移動が大きく制限され、インバウンド需要が蒸発したと言われる中、従来型の観光政策からの転換はあるのか。 ②、新しい生活様式が求められる中、大規模動員を前提としたイベント至上主義からの脱却はあるのか。 （７）、市政運営について。 ①、今後、第２波、第３波の襲来が予想され、リスク回避やレジリエンスを重視する戦略への転換を余儀なくされる。コロナ前には戻れない状況の中で、大変革期に適合した新しい行政の在り方を提示しなくてはならないと考えるが、市長はコロナ後の富士宮市のニューノーマルをどのように構想するのか。 重複する部分多々ありますけれども、御答弁をお願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私から要旨（１）の①から③についてお答えします。 まず、①の感染症対策はいかがかについてお答えします。これまでの答弁とも重なりますが、市では、現在避難所における感染症対策マニュアルを作成中であることから、現段階では、県の避難所ガイドライン案を基にした感染症対策で御説明いたします。具体的な感染症対策としましては、全避難者に対して、検温、健康状態チェックを行い、健康な方と感染者との濃厚接触者や、発熱がある方などと避難スペースのすみ分けを行います。また、避難スペースはテープなどで区画をし、区画の間の距離を１メーター以上空けるようにするか、区画間で必要な距離を確保できない場合には、テントや段ボールのパーティションで区画を行い、飛沫感染を防止します。また、避難所では、手指の消毒、マスクの着用、避難所の換気なども行っていただきます。また、これらの感染症対策につきましては、今月、各避難所担当職員を集め、机上と実地訓練を行い、手順等の確認を行います。 次に、②、収容人数を考慮すると物理的に新しい生活様式にのっとって設営することは可能なのかについてお答えします。これまでの避難所の計画であれば、想定避難者数に対しての避難所のスペースは確保できておりました。しかし、想定避難者全ての方が避難所に避難された場合には、新しい生活様式にのっとって避難所を設営することは、物理的に非常に困難となります。 また、これまでの実際の災害時においては、市内の避難所が密になったことはありませんでしたが、災害時の避難状況により、新しい生活様式にのっとって避難所を設営すると、避難スペースが足りなくなる避難所が発生する場合も考えられます。そのため、今後、避難所が密にならないよう、自主防災会の方など、各避難所の関係者と協議調整を行い、避難所設営や運営について検討してまいります。 また、スペースが限られている避難所で密を避けるため、避難所以外への分散避難として、安全が確認できる場合の自宅避難、安全な場所にある親戚、知人宅への避難など、適切な避難行動について、市民の皆様に広報してまいります。 次に、③、プライベートスペースが確保できる自家用車を活用した避難所の設置を提案するが、いかがかについてお答えします。議員御提案の自家用車を活用した避難所の開設については、
新型コロナウイルス感染症対策以外でも、より手軽にプライベートスペースを確保できること、また、ワンボックスタイプの自家用車を多くの家庭で所有していることなどを考えると、有用なものと考えます。例えば広い駐車場を持つ施設や、少し市街地から離れますが、朝霧アリーナの駐車場など、活用できる施設はあると考えています。一方で、市が管理する広いグランドなどを有する施設のうち、外神スポーツ広場、上井出グラウンドなどは、災害時消防広域応援部隊や、自衛隊派遣部隊の拠点と位置づけられており、自家用車のための駐車スペースを提供することは難しいと考えています。今後、自家用車用の避難所として整備をする場合には、水、トイレ及び電源などの問題も出てくると思いますので、設備の整備の必要性など検討を行い、関係部局と調整したいと考えています。 私から以上になります。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（２）、要旨（４）の①及び要旨（５）の①についてお答えいたします。 最初に、要旨（２）の富士保健所に関する御質問についてですが、①の県との連携につきましては、本年２月上旬に富士保健所が本市と富士市の感染症対策、及び救急搬送の担当部署、感染症指定医療機関、公立病院並びに両市医師会の担当者を集めました。その場で
新型コロナウイルス感染症対応として、県の帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来設置などの医療体制についての説明や意見交換がされたことを契機として、保健所とはその後も随時必要なやり取りを行ってまいりました。 なお、富士宮市ＰＣＲ検査場の設置につきましても、市立病院を含む本市、富士宮市医師会及び保健所の３者による協議を重ねた結果として、５月に実現できたものであります。 保健所の帰国者・接触者相談センターでは、一時期問合せが殺到し、混乱があったと聞いておりますが、市との連携につきましては、問題はなかったと考えております。 次に、感染情報の共有の課題についてですが、感染症対策として、県や保健所が外部へ公表する情報に関しては国が基準を定めており、その基準では、感染に関する情報の取扱いは、感染症による健康リスクを最小限にするため必要な情報は原則公表するが、公表に当たって、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意することとされています。今回の
新型コロナウイルスに関しましても、富士保健所からは、この基準に照らして、クラスターの発生が懸念される事案など、市に提供する必要があると判断された情報が提供されたものです。また、本市からも市内で感染者の発生が判明した場合は、保健所の調査の進展に合わせてたびたび状況の確認を行っておりました。このようなやり取りの中で、仮に福祉施設等でクラスター発生の可能性があれば、即時、市に情報が伝えられたものと思われますが、幸いにも市内の全ての感染者につきまして濃厚接触者が限定されてきたことから、市への情報提供も限られたものでした。以上のことから、行政機関同士の感染情報の共有には課題はなかったものと考えております。 なお、感染者に関する情報につきましては、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染の拡大防止に資するよう、
新型コロナウイルス接触確認アプリを開発し、６月19日に提供が開始されました。このＣＯＣＯＡというアプリは、利用者の同意を前提に、スマートフォンのブルートゥースと呼ばれる近距離通信機能を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保した上で、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性の通知を受け取ることができるもので、自分が感染した可能性が分かることで、早期の検査を促す効果が期待できます。政府は、このアプリが効果を十分発揮するには、国民の６割以上の方の利用が必要であるとして普及を目指しておりますことから、本市としましても周知等に努めてまいります。 次に、③、富士市との保健所行政についての意見交換についてですが、既に答弁いたしましたように、新型コロナ対応につきましては、頻繁に情報交換を行ってまいりましたが、富士市の中核市への移行と、それに係る保健所行政につきましては、具体的なお話はなく、特に意見交換も行っておりません。また、今後の保健所行政につきましては、地域の医療や保健に関係する本市、富士市の行政をはじめ、医師会、病院等の医療関係者など、様々な役割を担う主体がある中で、その連携の中心に保健所が存在し、課題について協議をしている現行の体制を維持していくことが大切だと考えております。 続きまして、要旨（４）の①についてお答えいたします。放課後児童クラブ、保育園につきまして、それぞれ、アの緊急事態宣言中の３密回避、イの物理的に新しい生活様式について対応可能かについてお答えをいたします。まず、放課後児童クラブの状況ですが、アの３密回避につきましては、政府が初の緊急事態宣言を発令し、市内の公立小・中学校が臨時休校を実施した４月11日から、学校再開となる５月19日までの間は、利用児童が通常の27.4％となりました。これは、多くの御家庭において児童クラブの利用を自粛していただいたり、小学校での一時預かりが実施された結果で、３密の回避ができたものと考えております。 次に、イの物理的に新しい生活様式に基づいた運営は可能なのかについてですが、児童クラブは利用する子どもたちにとっては日常生活の場であり、家での生活と同様に、そのスペースには限りがあるため、児童が密接となる場面を完全に排除することは困難と考えております。このため、マスクの着用や検温、手洗い、体調管理、適度な距離の確保、室内の換気の徹底といったことを引き続き徹底して、密閉、密集、３密の回避に努めてまいります。 また、クラブ室のスペースにつきましては、個々のクラブの状況にもよりますが、密の解消が物理的に困難な状況があれば、学校施設等の利用について教育委員会と検討してまいりたいと考えております。 次に、保育園の状況ですが、アの３密回避につきましては、緊急事態宣言の発令を受けて、４月20日から５月19日までの間、家庭保育が可能な方には登園の自粛を要請した結果、この間の保育園全体の出席率は42.8％であり、登園自粛要請解除後の５月20日から30日までの出席率が87.2％となったことからも、緊急事態宣言中３密が回避できたと考えております。 次に、イの物理的に新しい生活様式に基づいた運営は可能なのかについてですが、国の保育所設置基準では、歳児ごとに１人につき必要な保育室の最低面積が定められていることから、物理的に保育室内が極端な密集状態にはならないと考えております。しかし、児童クラブ同様、園児が密接になる状態を完全に避けることは難しいことから、各クラス、廊下など、開けられる窓は開けるなど、換気を確実に行うことで密閉状態になることを避け、３つの密が重ならないようにすることで、新しい生活様式に基づいた運営は可能であると考えております。 なお、各保育園でも新しい生活様式にもある、手洗い、うがい、職員、園児の毎朝の体温測定、健康チェックや園内の保育室、ドア、階段、手すり等の消毒を徹底して行うよう指導しております。児童クラブ、保育園とも引き続き国・県からの最新情報に注視し、
新型コロナウイルス感染症防止等の対策を図ってまいります。 最後に、要旨（５）の①、児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業の実施について、家庭環境の実態は調査できていたのかについてお答えをいたします。児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業につきましては、議員御承知のとおり、令和２年５月１日付で富士宮市議会から市長宛てに御提出いただきました、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御要望のうち、児童扶養手当について加算して給付を行うことを具体化したものでございます。内容といたしましては、令和２年４月末時点で富士宮市に居住し、かつ児童扶養手当を受給している人を対象として１世帯当たり２万円、子ども１人につき１万円の給付を行うもので、５月中に対象者へ通知を行い、６月15日には954世帯に対し、総額3,347万円の振込を完了しております。この事業は、独り親家庭に対し速やかな支援を行うため、基準日における児童扶養手当受給者に対し、通知の到達をもって支給することとしたものであることから、
新型コロナウイルス感染拡大による経済状況等の調査は行っておりません。ただし、静岡県では、本年５月27日から６月８日の間で、独り親家庭アンケートを実施しており、参考にその結果を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、８割以上が、出費が増えた、自分のストレスが増えたと回答。７割以上が、子どもの学習について困ったことがあった、子どものストレスが増えたと回答。半数以上が、仕事がなくなった、仕事が減った、あるいは収入がなくなった、収入が減った、子どもの居場所、預かりについて困ったことがあったと回答したという結果でした。また、行政への要望としましては、８割以上が現金給付、５割以上が子どもの学習支援と回答されております。 さらに、本市の独り親相談の状況を申し上げますと、子ども未来課の母子・父子自立支援員による今年３月以降の相談件数を前年同期と比較いたしますと、３月は前年51件から69件となり、約35％の増、４月は40件から69件となり約72％の増、５月は40件で前年同数という状況でございます。相談の内容の中には、コロナの影響で収入が減るなどの経済的問題に関するものも数件含まれるとのことでしたので、独り親家庭の実態につきましては、今後も様々な観点から把握に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（望月哲也君） 私からは、（３）、①のコロナに伴う受診抑制の傾向は見られるかについて、外来患者に関わる３つの点からお答えします。 まず、１点目が予約の変更です。通常は、仕事や家庭の都合等により予約を変更されるケースが多いですが、コロナ禍の中、
新型コロナウイルスに対する不安を理由とする予約変更が生じております。４月が133件、５月が36件、合計169件に上っております。これは、予約変更全体の件数748件の約23％を占めております。 次に、２点目として、予約外で受診される患者の数です。昨年の４月、５月との比較となりますが、４月は275人、５月は385人、予約外での患者数が減少しております。診療科別では小児科が一番多く、次いで耳鼻咽喉科、眼科となっております。 最後に、３点目として、当日受診をキャンセルした患者の数です。これも昨年４月、５月との比較になりますが、４月は198人、５月は６人の受診をキャンセルした患者が増えております。診療科別では、整形外科、内科、眼科の順となっております。この結果として、令和２年度の外来患者数は、昨年度よりも４月で532人、５月で1,891人減少しております。ただし、５月の大幅な減少につきましては、昨年よりも受診日数が３日少ないことが要因となっていると考えられます。いずれにいたしましても、予約外の患者数の減少や、当日キャンセルの患者数の増加については、全てが
新型コロナウイルス感染への不安による受診抑制とは限りませんが、相当数の患者につきましては、新型ウイルス感染症への不安から受診を控えられたものと推測されます。 また、一部は感染予防の観点から、不急の手術や処置を病院側から控えたため、受診がキャンセルとなった患者もあります。 以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 続きまして、私のほうから要旨（３）の②と③についてお答えします。一部重複します。御容赦ください。 最初に、②、経営状況と今年度中の一般会計からの追加支援についてお答えいたします。当院では昨年10月から地域包括ケア病棟が稼働し、整形外科や泌尿器科の診療体制の改善が図られていることもあり、
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた２月の医業収支は、前年度比113.2％、３月は108.0％、今年度の４月は111.2％と、
新型コロナウイルス感染症の影響以上に診療体制回復等の影響が大きく、前年度より医業収支はよい傾向にありました。しかし、４月に感染が全国的に広がりを見せ、全国に緊急事態宣言が発令された後の５月においては、前年度比93.16％と落ち込んでおります。現在の収支状況ですが、４月の医業収支は、患者数の減少がありましたが、医業収益で整形外科、泌尿器科における診療体制の改善、手術件数や放射線治療の増加などがあり、医業収支は約3,800万円で、前年度と比較すると約6,900万円の増額となりました。また、５月の医業収支は、患者数が４月以上に大きく減少した影響で、営業収支がマイナス1,800万円で、前年度と比較すると約1,400万円の減額となりました。以上の結果、５月末時点における医業収支の累計は約2,000万円となっております。前年度の医業収支累計マイナス約3,500万円に対し、5,500万円の増額となっております。また、今年度中の一般会計からの追加支援については、
新型コロナウイルス感染症の影響が読めない状況であるため、今後の見通しを判断するには難しい状況にあります。今年度は、診療体制がある程度整ってきたこともあり、収益増加を見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が伸びないことが予想されます。現段階で今年度の費用を勘案して資金計画を作成しますと、前年度と同程度の収益を得られれば、今年度末に資金不足には陥らないと考えております。 しかし、今後
新型コロナウイルスの感染が継続し、患者数の減少により収益が大きく減少した場合には、追加の支援をお願いしなければならなくなることも予想されます。 次に、③、大学病院の経営危機が指摘される中、当院へ影響はないかについてお答えいたします。全国医学部長病院長会議は、４月の診療実績に基づき、このまま減収が続いた場合、全国80大学で年間約5,000億円の損失が出るとの推計を公表しています。今回の大学の赤字が当院へ直接及ぼす影響は今のところありませんが、
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大し、病院や介護施設などへの院内感染が発生する事案が報告される中で、医師の派遣については派遣元、派遣先のコロナウイルス感染症の状況に応じて、派遣の停止をする可能性があるとの申出がありました。しかし、派遣元大学及び当院において、感染防止対策はしっかり行われていたため、派遣が停止する状況には至らず、診療体制に影響はありませんでした。 なお、緊急事態宣言下においても、医師の移動については、自粛要請対象外となっておりましたので、関連大学病院の先生方は、地域医療を守るために診療にお越しいただいておりました。これについては大変感謝しております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、まず初めに要旨（４）の②のア、休校中のＩＣＴ機器の活用状況と成果についてお答えします。 全ての学校において、ドリル教材ソフトのｅライブラリを各家庭に紹介し、家庭学習の支援を行いました。また、
ビデオ会議ソフトＺｏｏｍを活用してオンライン上での朝の会を実施し、児童生徒の実態把握に努めたり、学校から動画を配信して家庭で取り組める運動を紹介したりするなど、ＩＣＴ機器を活用して児童生徒とコミュニケーションの実現に取り組んだ学校もありました。成果として、ドリル教材ソフトを活用して、児童生徒が家庭において熱心に学習を進める姿が見られたこと。各家庭におけるＩＣＴ環境の整備や、児童生徒の個々の取組に差があることが確認できたことなどが挙げられます。今回の取組を踏まえ、必要に応じて検討を進めることで、感染症拡大の第２波、第３波における対応につながっていくものと考えます。 次に、要旨の（４）の②のウ、従来型教育とのバランス、リモートや家庭学習など、今後の活用についてお答えします。今後、学校と外部をオンラインでつないだ交流活動の実施や、タブレットを活用し、互いの考えを比較検討する協働学習など、学校教育の様々な場面でＩＣＴ機器の活用が進むことが考えられます。教育活動のどういった場面において、どのようにＩＣＴ機器を活用していくことが効果的なのか検討し、運用していくことで、従来型教育とのバランスを取っていくことが大切だと考えています。 ＩＣＴ機器を活用した家庭学習については、ドリル教材ソフトを既に各家庭に紹介しており、現在、希望があれば自主的に利用することができる状況となっております。また、感染症拡大第２波、第３波に伴い、再び学校休業を行う事態が生じた場合においても、家庭学習の支援としての活用が考えられます。学校と各家庭をビデオ会議ソフトでつなぎ実施するオンライン授業については、現時点では各家庭におけるＩＣＴ機器の整備が整っていないため、実施は難しいものと考えています。その一方で、これまで児童生徒が直接企業等に伺って、地域の方々に質問等をしていた活動を、学校において校内のＩＣＴ機器を活用することで、児童生徒が学校にいながら外部講師と教室をオンラインでつないで交流を行うことを検討する学校も見られています。各校において、
ビデオ会議ソフトＺｏｏｍについて研修を進めるなど、ＩＣＴ機器の活用について取組や検討を行っているところであります。 次に、③のア、今夏の水泳授業についてですが、市内の小・中学校において、今年度は実施の予定はありません。理由は、スポーツ庁、文部科学省からの通知「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」を基に、富士宮市小・中学校保健体育研究委員会で、水泳授業の実施に向けて協議をしましたが、授業を見学する児童生徒が、児童生徒間の距離を一、二メートル以上確保すること、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること、児童生徒同士や教師と児童生徒が手をつないだり体を支えたりするなど、密接な活動を避けること、事故防止上の教師や児童生徒によるプールサイドの人数確認は、プールサイドで児童生徒同士が互いに手をつないだり、密着して座ったりすることはせず、２メートル以上の身体的距離を確保しつつ確認すること、更衣室については、一斉に利用させず、少人数の利用にとどめることなどの対策を講じることが困難であり、児童生徒の濃厚接触が避けられないことから、児童生徒の安全を確保することが難しいと判断したためです。しかし、県内でも、毎年、児童生徒の水難事故が発生し、報道されています。水難事故の未然防止のために、各校で水泳の事故防止に関する心得や中学校の保健分野にある応急手当については、しっかり指導していきたいと考えています。 最後に、③のイ、水泳授業の抜本的な見直しについてお答えします。先ほど述べさせていただきましたが、今年度の水泳授業の実施については、やむを得ず中止しました。水泳授業が中止になった理由は、施設の老朽化に関わる問題等が原因ではありませんでした。しかし、今回の水泳授業の中止をよい機会として捉え、今後、水泳授業の実施の外部委託や市民プール、民間施設の活用等、水泳授業の抜本的な見直しについても研究してまいりたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは、要旨の（４）、②のイ、それから要旨の（５）、②についてまとめてお答えさせていただきます。 初めに、要旨の（４）、②のイ、ＩＣＴ環境整備の動きを早める意思はあるのかについてお答えいたします。ＩＣＴ環境整備については、昨年、国からＧＩＧＡスクール構想が示され、２月の総括質疑の時点では、国の示す１人１台端末環境の達成時期が令和５年度とされていたため、それに合わせて整備を進め、併せて現場の教職員のノウハウを蓄積していく方針でした。しかし、
新型コロナウイルス感染症による全国一斉の学校臨時休業等を経て、国の方針が令和２年度中に１人１台端末の達成へと変更されたため、富士宮市も方針を転換し、今年度中の達成を目指し、６月補正で予算を決定していただいております。端末整備の加速により、現場の教職員のＩＣＴを活用した指導方法の習熟も並行して進めていく必要があるため、ＧＩＧＡスクールサポーター制度などを活用していきたいと考えております。 次に、要旨の（５）、②、インターネット環境と経済環境の相関についてお答えいたします。今回実施したアンケートは、各家庭のインターネット環境の整備状況を確認することが目的でしたので、経済環境との詳細な相関関係までは把握できておりません。未整備の理由は、経済環境の事情により未整備である家庭もありますが、それ以外に、子どもにインターネットを使わせたくないという考えや、スマホなどで用が足りるため必要としないという家庭もあり、経済環境が主な理由とは言い切れないと考えられます。今後、臨時休業等において、学校がインターネット環境を使って学習を進めるためには、各家庭のインターネット環境が必要ですので、環境整備をお願いしていくとともに、経済環境の事情により未整備である家庭については、今後早急に実態調査を行い、検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（６）についてお答えします。 初めに、①、従来型の観光政策からの転換についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、訪日外国人旅行者によるインバウンドが断たれる状況にあります。このため、今年度においては、国内における観光客の流れと、にぎわいの創出により、地域活性化策に重点を置いて転換させたいと考えています。国において、観光需要の低迷や自粛等の影響により地域産業の影響を受けている観光業等を支援するＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが８月から予定され、静岡県では、県民を対象とした県内観光促進キャンペーン「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」として宿泊助成が展開されています。市といたしましても、これらの事業に合わせて、静岡県民及び
山梨県民を対象に、ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンによる観光誘客事業を実施し、市内22の宿泊施設において、宿泊者に当市の特産品セットをお土産として提供します。また、公益社団法人富士宮市観光協会では、観光誘客と経済活動の活性化を図るため、プレミアム付きクーポン券の発行による消費喚起を促します。この事業は、県外からの誘客を目的にしたクーポン券事業に対して、市がプレミアム分の600万円と事務費の50％を補助する事業です。 なお、この事業については、７月補正予算を提出しております。今後においては、国内に向けて、
新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、主要都市等でのセールスを実施するとともに、当市の魅力を情報発信してまいります。しかしながら、このままでは国外に向けてのセールス活動が進みません。そこで、ネットワークにより当市の観光資源や富士地域及び富士山西麓地域についても、併せて情報を継続的に発信させ、海外の静岡県海外事務所と連携し、現地の状況把握に努め、来年度以降のインバウンド事業に向けて事業計画を推進してまいります。 次に、②、イベント至上主義からの脱却はあるのかとの御質問についてお答えします。本市の今年度のお祭りやイベントについては、５月の流鏑馬まつり、７月の富士山お山開き、８月の宮おどり、富士山御神火まつり等、軒並み中止となっており、これから予定されているお祭りやイベントの実施についても、規模縮小か中止が見込まれています。今後も
新型コロナウイルスが収束とならない限り、今年度中の大規模なイベント開催については、国が示している新しい生活様式に沿った、身体的距離の確保を講じなければ、実施することは難しいと考えます。しかしながら、お祭りについては、歴史、文化及び伝統があり、また地域の活性化にも寄与しており、多くの市民の熱意や協力によって成り立っています。これらのことを踏まえ、感染防止対策等を講じた上で、小規模でもできる範囲での実施を模索していく必要があると考えております。 また、大規模なイベントが実施できなくても、今ある観光資源を見直し、それらを生かした観光政策を推進していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、要旨（７）の①、コロナ前には戻れない状況の中で、大変革期に適合した新しい行政の在り方を提示しなければならないと考えるが、市長は
新型コロナウイルス収束後の富士宮市のニューノーマルはどのように構想するのかについて答弁いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでゆっくりと進んでいた社会の変化を急激に加速させるなど、新しい社会への転機となりました。アフターコロナ、ウィズコロナと言われる時代の中で、本市も新しい生活様式を実施するとともに、今回のコロナ禍で求められた新たな標準を取り入れていくことも、これからの市政運営には必要不可欠であると認識しております。民間企業は社員の感染を予防するため、在宅勤務によるテレワークや時差出勤など、今までなかなか進まなかった働き方改革の針を急激に動かしましたが、行政運営においても、デジタル化を柱に、行政システムや手続のオンライン化、テレワーク、リモートワークといった働き方の多様化、また、新たな雇用分野の開拓など、新しい可能性も見えてまいりました。このことは、本市にとって新たなチャレンジであり、人口減少や少子高齢化という大きな課題を抱える地方にとって、東京一極集中から地方への人の流れにつながるチャンスであると考えております。 また、私は、このコロナ禍を通して感じていることがあります。危機管理学に「受容可能なリスク（アクセプタブル・リスク）」という用語があります。これはアクセプトという受容という言葉と、エイブル、可能を合わせた造語でありますが、私たちが生きている社会には様々なリスクがあり、例えば交通事故などは、いまだに年間3,000人を超える死者数が出ているわけですが、車が禁止されるわけではなく、事故防止の交通政策を推進しながらも、車社会との共存を図っております。「受容可能なリスク」という用語は、このような考え方を示したものであります。
新型コロナウイルス感染症につきましても、何でもかんでも拒否したり禁止したりすれば、社会生活は成り立たないわけですから、受入れ可能な条件はどの辺りかを見極め、やるべきことをきちんとやって身を守り、正しく恐れるということも重要であると思っております。 そして、テレワークやオンラインによる遠隔型の会議などは、これからの時代、必須なものになるという認識が多くの方にあったと思います。それが、
新型コロナウイルス感染症により一気にテレワークやオンラインという動きが、その必要性から加速したものと感じております。それは、教育分野におけるＧＩＧＡスクールに係る国の補助金の前倒しの方針からもうかがえます。 私は、近代医学の進展により、
新型コロナウイルス感染症を撲滅するための新薬の開発に大きな期待をしております。そして、新薬の開発により
新型コロナウイルス感染症が撲滅されれば、また元の平穏な生活を取り戻せるものと確信をしております。いずれにいたしましても、現在は
新型コロナウイルス感染症を撲滅できる薬やワクチンがないことから、新しい生活様式をしっかり守っていくことが大切であります。
新型コロナウイルス退治ができない状況においては、テレワークをはじめとした新しい働き方や生活様式など、みんなで改善していかなければならないと思っております。つきましては、本市のまちづくりにおいても、今までの延長線上にある考え方だけでなく、コロナ禍を経験した、また、経験している状況において分かったニューノーマルも想定した柔軟な発想が必要であると考えております。現在策定を進めております第５次富士宮市総合計画後期基本計画においても、その辺りのことを反映させていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、今回の危機で得た経験や教訓を市政運営に取り入れて、市のさらなる発展につなげていきたいと考えております。 私からの答弁は以上であります。
◆11番（中村憲一議員） ありがとうございました。何か割と答弁の内容を聞いていると、私、名人ではないかななんて今日ちょっと思ったのですけれども、ちょっと時間がないので、早速再質問に行きます。 まず、最初の車の避難所ですけれども、前向きに一応考えていただけるということで、ありがとうございました。そのスペースの関係があって、特に外神スポーツ公園などは、もうそういった用途が決まっておるということで、そこは使えないよということだったのですけれども、今後、富士宮市では、新たなスポーツ公園の計画なんていうのもあると思いますけれども、もしそれに申請するときに、例えばそういった車で避難するということが前提にして、もし災害時にそういう転用をできることも前提にして、例えばいろいろ施設を整備するときに、例えばトイレを造るとしたら、いつも予定の容量よりも多分1.5倍で造ってみるとか、その建物の中に例えばシャワーブースを造ってみるとか、何か備蓄する建物も同時に造っておくとか、そんなようなことがあれば、今までに車で避難するというのは非常にはばかられたことだと思うのですけれども、今やもうリスクを回避するために、まして距離を取るとかという話になると非常に車という誰もが持っている、100％ではないですけれども、誰もが持っているリソースを活用すれば、安価に避難所の確保というのもできていくのではないかな。これこそがまさに自助であるのではないかななんていうふうに思いますので、またもしスポーツ公園整備の折には、そんなことも考慮していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） もし整備を進める場合にはそのようなことも考慮しますが、100％車でいいかというと、さすがにそれも問題はあるということを認識しております。例えば避難先で浸水の可能性がある場所であるとか、あるいは避難中の障害とか危険もあります。また、キャンピングカーとかワンボックスで横になれるような状態であればいいのですが、小さい車で、足腰の弱い人などが入った場合のエコノミー症候群等のおそれもありますので、その辺についてはまた検討して、もし整備が必要な状況になりましたら、それについては検討して整備を進めるようなことも考えていきたいと思います。 以上です。
◆11番（中村憲一議員） 前向きに検討してください。 次に、保健所のことで、連携は円滑だったということで、その感染者の情報の共有に関しても、国の指針に基づいて問題がなかったということなのですけれども、私の体験として、誹謗中傷、流言飛語、風評被害というのがやっぱりあったのです。それで苦しんだ方というのが、私はあったと認識していますけれども、当局はどういう認識でしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） ＳＮＳ等の中でそういったものがあったということは、我々としても認識しております。そういったものの原因が、特定された情報が出てこないということ、これは一端一つあったと思います。ただ、やはり今回の国の情報公開の流れの中で、個人を特定するようなものについては出さない。これはもうかなり徹底されていたなというのが我々の感想でした。ただ、我々も答弁の中でお話しさせていただきましたが、さらに我々が追加の情報として保健所といろいろやり取りする中で、もし出せるような情報があれば、そこら辺、県が出す情報をもう少しかみ砕いて市民に伝えるですとか、そういったこと、許容できる範囲がないのかどうか、こういうことについては、第２波、第３波に向けて検討していきたいとは考えております。 以上でございます。
◆11番（中村憲一議員） 実際そういったことで苦しんだ方はいらっしゃったというふうに認識していますので、こういうことはないにこしたことはないのですけれども、もしあるような事態があったら市のほうで、情報公開しろとは言いません。やはりそういったものを解消できるような何か仕組みをつくっておいていただければというふうに思います。これは、私も隣町のラーメン屋で食事をしていたら、そこのほかのお客さんがそのことについて話をしているわけです。防疫班みたいのが行ってこんなシャーシャーやっているのを見ると、それを殊さら大きくしゃべっているので、あれはどこの誰だなんていう話が、本当に流言飛語はこうやって広がっていくのだなというのを体感しましたものですから、当然個人情報の保護というのはあるのは承知しておる中で、そういったことがないような、その情報の取扱いというのもまた、富士市、富士宮市含めた保健所の皆さんとやっていただきたいというふうに思います。すみません。私の構成が悪くて、ちょっと時間がないもので、どんどん行きます。 今度、３番に行きますけれども、病院のほうのことで私が今回非常に懸念を持ったというか、今後この病院の在り方というのが変わっていくのかなと思ったのが、やはりこれも政府のほうが不要不急を控えろということで、不要不急の受診を控えろという話まで、受診に不要不急があるのかなというふうに私も思ったのですけれども、実際数字を見ると、どうもコロナにかかりそうだから病院に行かないというのがあったらしいとなると、今までの医療需要は、もしかしたら不要不急に支えられていたのかなということを非常に懸念を持つところなのです。もしこういった正直不都合な真実が明らかになって、今後の世の中全体の病院の経営の在り方というのが変わっていってしまうのではないかという、今回非常にその懸念を持ったところで、今の経営状態をお尋ねさせていただいたのですけれども、その辺というのは、ドクターとしてどんな印象を持ったか、お尋ねしてもよろしいですか。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 私の口から、患者の中に不要不急の者がいましたとは、さすがに申し上げることはできないのですけれども、不要とは申しませんけれども、不急の患者はたくさんいることは確かであります。安定して落ち着いている患者なんかはお薬だけ出して、電話あるいはテレワーク等で対応するということは、これは必ずしも間違ったことではないかと思いますし、今後こういったことは、先ほど議員がおっしゃったように、新たな時代になって広がっていくのではないかなというふうには思っております。
◆11番（中村憲一議員） 今後の経営に今どういうふうに影響してくるかというのが非常に私も注視しているところで、３番のところで大学病院の状況を、そんな報道を見たものですから、今後いわゆるこの大学病院とこういう公立病院の派遣元、派遣先の関係というのが、こういった経営の悪化とかそういったものを通じて変わる可能性というのがあるのかなと。今例えば富士宮市が取り組んでいる医師確保、とにかくお医者さんを増やすということが経営的に正解だとしたら、これは果たして追い風なのかどうなのかというのを、もしくは向かい風なのかというのを私なりにいろいろ考えたのですけれども、いまいち明確な私も判断が出なくて、病院長には申し訳ないのですけれども、私、議員になって初めて病院長に質問しますので、もう一個お答えいただけると、お願いします。
○議長（佐野寿夫議員） 病院長。
◎市立病院長（佐藤洋君） 御存じのように、富士医療地区は医師が不足している地域でありまして、特に大学病院等からの派遣をずっと要請していることです。この
新型コロナウイルスが、それに追い風となるのか逆風となるのかというのは、実は私も全く分からないような状況で、関東圏なんかのほうでこういったことがありましたものですから、そこをやめられて静岡県のほうへ移ってきていただくような人が、もし増えればすごくいいなと思いますし、逆もちょっとあり得るかなということも考えていますし、残念ながらちょっと今の段階ではまだ様子を見ているというか、予想がつかないような状況です。
◆11番（中村憲一議員） すみません、ありがとうございます。本当に先ほど近藤議員も質問されていますけれども、病院というのが我々市民生活にとって非常に重要なものですから、何としても残さなければいけないと、どんなことがあっても、どんな状況でもということは、やっぱり関心度がそれだけ高いものですから、またいろいろ我々議会と情報を共有して、市立病院の運営をお願いしたいと思います。 次に、（４）に行きまして、放課後児童クラブの件は分かりました。私聞いておると、やっぱり密が回避できなかったというのがあって、そういった状況で、例えば隣に学校があったりしたときに、その施設は別に使ってもいいではないかという話を多々もらいまして、今回は後で教育委員会と話して使わせてもらえるように対応するということなものですから、それはぜひ進めていただきたいというふうに思います。 あと、オンライン教育に関しましては、２月の総括質疑では、ちょっと整備に時間かかるかななんてもらったのですけれども、僅か半年も経たないうちに、もうすぐに整備するのだという方針転換をしていただきまして、市長と教育長、本当にありがとうございます。先ほど答弁の中にもあったように、本来だったら10年かかってするような変化が、本当にこの数か月で強いられたというのが、このコロナ禍だというふうに考えております。これはもう間違いなくピンチと考えないで、チャンスととにかく前向きに捉えていくというのが重要かと思いますので、またこのＧＩＧＡスクール構想というのも、実質１人１台パソコンということなものですから、こういったものを生かして、このパソコンを使ってただ授業をする、勉強するというような、ただそれがノートからパソコンに替わっただけではなくて、パソコン端末を導入するというのは、双方向でやり取りできるというのが肝なものですから、最近報道にもありましたとおり、企業がリモートワークをこのコロナ禍で始めました。
新型コロナウイルスが収束してももうリモートワークはやめないよという方針を取っていますので、この導入した端末も、
新型コロナウイルスが収束してもしっかり併用で使っていただけるようにお願いをします。 あと、プールに関しましても、すみません、これは私前、質問したものですから、ちょっと
新型コロナウイルスに絡めてもう一回質問してしまったのですけれども、また検討はいただけるということで、大変ありがたく感じます。まことしやかに９月入学というのが言われたときに、９月入学、日本もなればいいなと私は思っているほうだったのですけれども、９月入学によってカリキュラムを考えた場合、その場合はプールの授業はどこに入るのかななんて、ちょっとそんなことを考えたものですから、もし９月入学になったらプールの授業もなくなると思いますので、そのときはまた検討の材料で取り上げたいと思います。本当にすみません。 では最後、市長、ありがとうございました、ビジョンを語っていただいて。やっぱり総合計画の後期計画にも影響が出てくるということで、キーワードはデジタル化ということで、最近何かデジタルトランスフォーメーションなんていう言葉、私も正直よく分からない言葉が飛び出して、本当に短期間で変わってくる中で、今後後期の総合計画の基本計画の中にも、例えば昨日、キャッシュレスのタウンなんて話もありましたけれども、例えば行政手続オンライン化100％を目指すみたいな、そんなキーワードを入れていただければ、基本計画の後期も生きてくるのではないかと思いますけれども、最後に市長、いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 昨日も質問があって答弁いたしましたが、いろんな環境、まだ受皿をいろいろつくらなければならないということがありますものですから、今すぐそれができるということは無理だと思います。しかし、いつかそういう時代が来ると同時に、そういうふうにしていかなければならない時代になるだろうというふうに私は思っておりますが、そんなことで、おいおいというか何と言うかな、すぐにはできないけれども、その方向に向かって研究していく必要があるだろうと、そういうようなことで御理解いただきたいと思います。
◆11番（中村憲一議員） 本当にコロナ禍がもたらした時代の要請だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で11番 中村憲一議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明７月８日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後３時30分散会...