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富士宮市議会 > 2020-07-06 >
07月06日－03号

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  1. 富士宮市議会 2020-07-06
    07月06日－03号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月６日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月６日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事 務　局 長　　古　郡　和　明　君　　　　事 務　次 長　　秋　山　雅　之　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主　　　　査　　佐　野　真菜実　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２１名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　副　 市 　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総 務　部 長　　深　澤　秀　人　君　　企 画　部 長　　篠　原　晃　信　君　　　　財 政　部 長　　中　村　日出和　君　　市 民　部 長　　宇佐美　　　巧　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　環 境　部 長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水 道　部 長　　渡　辺　文　英　君　　危 機 管理監　　石　川　幸　秀　君　　　　消　 防 　長　　蛭　川　公　雄　君　　市 立　病 院　　望　月　哲　也　君　　　　行 政 課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事 務　部 長　　　　　　　　　　　　　　　選 挙　管 理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　 員 　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　　　秘 書　課 長　　望　月　直　樹　君　　財 政　課 長　　小　西　雅　和　君　　　　教　 育 　長　　池　谷　眞　德　君　　教 育　部 長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。　ここで、議員並びに当局の皆様に申し上げます。　マスクを着用していることから、発言が聞き取りにくくなっておりますので、発言の際はマイクを近づけた上で、大きめの声でお願いします。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、６番　望月則男議員の質問を許します。６番　望月則男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　望月則男議員　登壇〕 ◆６番（望月則男議員）　おはようございます。議長のお許しをいただき、富岳会、望月則男、一般質問のほうを始めさせていただきます。　６月よりマイナポイントの予約を受け付けているということは、現在知る人ぞ知るポイント還元のように思われているのが現状かと思います。また、富士宮市独自のコロナ対策として、富士宮市プレミアム付商品券事業として１万5,000円分の商品券を１万円で、１世帯当たり１セットまでとして販売する事業を８月上旬に実施予定ということでありますが、一方、このマイナポイントについては、１人につき２万円のチャージ、もしくは決済につき5,000円という、25％という驚異の還元率となっております。つまり１人につきということがやっぱりすごいことで、４人家族であれば5,000円掛ける４の２万円のバックになるということになります。　それで、現在ではないのですが、この質問を出させていただいた６月13日の時点で市のホームページを確認させてもらったところ、マイナンバーカードの発行方法等は記載があるのですが、特にマイナポイントについては特段触れておりませんでした。総務省のマイナンバーカードのホームページも、確かに令和２年度実施予定というリンクが下のほうにちょこっとある程度でした。ただ、さきの参議院の答弁では、およそ4,000万人、国民のうち4,000万人がこれを機に取得、さらにマイナポイントの恩恵を受けることということを予想されているという話がありました。これを単純に当市で換算すると、約４万人ほどの程度になるのかなというふうに予想されます。　先日、７月３日の岳南朝日新聞では、手続の補助を当市のほうで始めたという記事が載っていました。７月１日の初日については27人の利用があったということや、２日には混雑するほどではないが、来庁者もいたということが記事になっておりました。そのあたりを踏まえ、以下質問のほうを行いたいと思います。　発言項目１、当市におけるマイナンバーカードの扱いについて。要旨では、本年９月開始予定のマイナポイント、また特別定額給付金などによるマイナンバーカードの普及、扱いについて、以下伺います。　要旨の（１）、マイナンバーカードの普及率はいかがか。　要旨の（２）、マイナポイントの周知についてはいかがでしょうか。　（３）番になります。来年度より、マイナンバーカードに保険証機能もつけるという方針を受けて、対応状況はいかがか。　以上、３点お願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　発言項目の１、当市におけるマイナンバーカードの扱いについて、私からは要旨の（１）と（３）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、マイナンバーカードの普及率でございますが、令和２年６月30日現在の交付件数は１万8,551件で、本年４月１日現在の人口13万1,853人に対し、普及率は14.1％となっています。　次に、要旨（３）、来年度よりマイナンバーカードに保険証機能もつけるという方針を受け、対応状況はいかがかについてお答えいたします。令和３年３月からマイナンバーカードの保険証利用が始まる予定です。このマイナンバーカードを保険証として利用するためには、現在発行している国民健康保険証の番号を世帯単位から個人単位に変更する必要があり、市の国民健康保険システムの改修を令和元年度から段階的に行ってきているところです。国民健康保険加入者の皆様に対しましては、８月からの新しい保険証を郵送する際に、マイナンバーカードの保険証利用が始まることや、マイナンバーカードの申請方法などを掲載したチラシを同封し、周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、発言項目１、要旨（２）のマイナポイントの周知はいかがかについてお答えをいたします。　まず、マイナポイントとはどのような制度なのかについて、改めて説明をさせていただきます。マイナポイントとは、令和２年９月から令和３年３月末までの間に国が実施する消費活性化策の一つで、決済事業者を通じて国が消費者にポイントの付与を行うというものであります。消費者は、キャッシュレス決済サービスを選択して、チャージまたは買物した額の25％、上限5,000円分をそのサービスのポイントなどとして受け取ることができます。受け取ったマイナポイントは、そのサービスのポイントが利用できる店舗などでの買物に利用ができます。　なお、この施策は、マイナンバーカードの普及促進とスマートフォン決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済の普及を目的としております。市民の皆さんが、実際にマイナポイントを申し込むためには３つのステップがございます。まず、ステップ１といたしまして、マイナンバーカードを御用意いただきます。次に、ステップ２といたしまして、スマートフォンやパソコンを使ってマイキーＩＤの取得をします。そして、最後にステップ３として、マイナポイントの申込みをします。具体的には、登録されているキャッシュレス決済の中から一つを選択する手続となります。以上の手続が完了し、令和２年９月以降には選択したキャッシュレス決済サービスでチャージ、または買物することでポイントが付与され、買物に利用ができます。　富士宮市におけるマイナポイントに関する市民への周知でございますが、市のホームページや「広報ふじのみや」５月号に特集ページを掲載するなどして、広報に努めております。なお、このマイナポイントを取得するための手続は、マイナンバーカードをお持ちならば、御自身でスマートフォンやパソコンから設定ができます。しかしながら、その手続に係る操作などに不慣れな方もいらっしゃいますので、設定のお手伝いを行う窓口を令和２年２月から電算統計課内に設置し、対応しております。７月３日の数字でございますが、延べ181人の設定支援を行っております。実際に利用できる時期が近づいてまいりましたので、さらにマイナポイントの周知を図ってまいります。私からは以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。それに当たって、ちょっと追加の質問のほうさせていただければと思います。　現在一部報道では、このマイナポイントの約4,000万人で打切りになるのではないかというようなことも騒がれています。今企画部長のほうの答弁でもありましたが、マイナンバーカードの普及、キャッシュレスの普及を目的としてこれをやっていくということですが、結果的に富士宮市は国の4,000万人に対して４万人という換算をさせていただきますけれども、残りあと約２万2,000人ほどで４万人に達するのかなと思います。９月から３月までの間で、僕が一番ちょっと問題になるのかなというのが、これしっかり周知していかないと、もらえる人ともらえない人の差が必ず出てくると思うのです。特にもうそういう電子決済とか、マイナンバーカード、興味がないからそんなの要らないよという人に対して何かしてほしいということは特に考えていないのですけれども、こういう制度を知っていてやりたいのだけれども、やり方が分からないよという方に、今電算統計課のほうで窓口となってサポートしているということなのですけれども、やり方を指導するだけですので、例えば出張所だとか、そういったところの窓口の業務の一環としてちょっとサポートというか、そういったことは対応していただけるのか、もしくはそういったことを検討しているのか、何かあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　マイナポイントにつきましては、令和２年２月から支援の対応をしているわけですけれども、私も含めて市民の大方が、マイナポイントでどんないいことがあるのか、イメージがちょっと湧きづらかったのが現状ではないかなと思います。ですが、６月30日に例のキャッシュレスのポイントが終了しました。キャッシュレスを使ったポイントが出ると。この次はマイナポイントだということで、還元が。かなり大きな報道がされている中で、だんだん市民の関心が高まっているのが事実でございますので、今議員から御提案がありました市民への設定支援的なものでございますが、まず電算統計課の充実を図るということでパソコン台数を増やして、たくさんのＰＲをしてというふうに、そういう対応をしておりますが、今の御提案も含めて、ちょっと関係部局ともまた考えてみたいなと思います。　以上でございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　どうしても25％の還元なので、もらえるもらえないの差が明らかに出てしまうというのはかなり問題なのかなと。特に今回の特定給付金、１人当たり10万円の給付金に関して、私自身もマイナンバーカードを使ってサイトより申込みのほうを実際してみました。我々世代にとっては、比較的方法としては簡単かなという印象は受けたのですけれども、実際簡単にできて、５月20日に振り込まれて、ああ、早いなというような印象は受けたのですけれども、ただ実際このマイナポイントについても、６月に予約をして、つい先日、本当に二、三日前にキャッシュレス決済とひもづけをする作業をしてみたのですけれども、この作業については基本的にマイナンバーカードを携帯で登録して、さらにマイナポイントを登録して、マイキーＩＤを取って、キャッシュレス決済とひもづけてというような、日頃、実際私どもはスマホやパソコンというのを本当に日々使っていて、なければ困るぐらいの生活をしている我々であっても、システムとしてかなり分かりにくいなということは実感としてあります。確かにこれ国のシステムであること、またさらにお金をもらうという作業なので、若干面倒くさいという部分は仕方ないのかなというふうに感じる部分もあるのですが、それにしてもちょっと分かりづらいかなという印象があります。　そういった現状を踏まえて、これが富士宮市としてどういうふうにこの使いにくさを、使いにくいのは市のせいではないので、何とも言えないのですけれども、使いにくいという現状は多分皆さん把握されていると思うのです。そういった現状を踏まえて、どういうふうに工夫していくかというところが、本当に当局の見せ場の部分かなというふうに強く感じております。ですので、要望になりますが、そういった点でできれば独自の工夫というのを考えていただければなというふうに強く感じました。特に自分がやってみて、作業として正直言って使いにくいアプリです。これを年配の方から極端に言ったら、これ生まれたばっかりの子まで対象になっているわけですので、親が片手間でやるといっても、片手間でできるような作業ではないので、スマホとカードを制止した状態で使わなければいけなかったり、ちょっとずれたりするとまたもう一回やり直しとか、そういったようなところもありますので。　あと、もう一点が、結局パソコンなんかで補助できるということなのですが、インターネットエクスプローラーのＩＥしか今対応していないということで、今どの家庭のパソコンでもグーグルのクロムだとか、マイクロソフトのエッジだとかというのしか基本的に入ってなかったりもするので、例えばこれが出張所に行くと、それ専用の端末がありますよとかというふうにしていただけると、家でわざわざパソコンにインストールして、それで何とかしてとかという作業は減ってくると思いますので、ぜひそういった点を工夫していただければと思います。　さらにやはりこのマイナンバーカードについては持ってもらいたい。持ってもらったほうが、行政というか、税務関係だったり、いろんなところで便利になるのだろうなというふうに感じるので、持ってもらいたいという気持ちは分かります。ただ、単純に持ってもらう、持ってくださいと言って持ってもらえるものでもないので、そういったところでいろんな工夫が必要になってくるかと思います。例えば中学生、高校生がスマホの所持率というのが爆発的に増えた時代がありました。そのときに我々世代というか、大人の世代は、子どもたちだから遊びに使うゲームが簡単にできるとか、便利だからというふうに、そんな捉え方で爆発的に増えたというふうに考えておられる方、多いのですけれども、これ、基本的には持っていることがある種ステータスになるような工夫を携帯電話各社が仕組んだという、そういった背景もあります。単純に大人からすれば、遊ぶために欲しいのだろうというような理由ではなくて、これ携帯各社がそういった陰で取り組んだという仕組みがやっぱりありますので、そういった持ってもらうためには、何か仕掛ける工夫というのがやはり必要になってくるのかなと思います。　特に、いろんな子どもを見ていてもそうですけれども、大体の子が携帯とか何かするときにキーワードとして、周りのみんながそうだから自分も持ちたいということが一つ、キーワードになっていると思います。周りのみんながそうだからといって、では具体的に言ってみろと言っても、本当に二、三人だったりとか、そんなような程度であったりするのですけれども、それがやっぱりちりも積もればというような形でどんどん、どんどん数を増やしていくというような形がありますので、一つ提案なのですけれども、年配者も含め、そのマイナンバーカードを持っていることがステータスになるような、そんなような方法というものを考えていただければ、市独自で増えていく可能性はあるのではないかなと、市独自でいろんな取り組みをすることで増やすということ、マイナンバーカードの所有者を増やすということであれば、そういった形を考えていっていただければなと、そんなふうに思います。個人的には、いろんなものをひもづけするということはあまり賛成ではないのですけれども、ただ増やそう、行政のほうで便利な形を目指すということであれば、そういったことをちょっと意識していただければなと、そんなふうに思います。　そんなことを踏まえて、続きまして発言項目の２、公共料金におけるキャッシュレス決済について、こちらもマイナポイントにより、さらなるキャッシュレス決済が今後広まっていくということが予想されます。例えば今後税や公共料金の支払いもキャッシュレス化になることというのは予想されておりますし、そういった中、富士宮市の対応状況をお伺いさせていただきます。　要旨の（１）として、市税や水道料金、また市立病院への支払いを含め、現在市に納めるものとしてキャッシュレス決済できるものというのはどの程度ありますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　私から発言項目の２、要旨の（１）、市税、水道料金や市立病院への支払いを含め、市に納めるものとしてキャッシュレス決済できるものはあるのかとの御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、この導入の可否に係る検討を今進めているわけでございますが、その具体的内容といたしましては、公金収納における法律上の位置づけ、キャッシュレス決済の特性や導入に伴う費用対効果について、ただいま研究しているところでございます。公金収納における法律上の位置づけといたしましては、地方自治法の規定により、現金主義が基本とされておりますが、平成18年の同法の改正によりまして、キャッシュレス化の一手段としてクレジットカードによる収納が可能となり、また平成31年３月29日には総務省から電子マネーによる公金収納が可能であると明確化されたところでございます。　なお、キャッシュレス決済の特性につきましては、一口にキャッシュレス決済と申しましても、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードを利用したモバイルウォレットなど、その種類も多く、使用方法やその手数料も様々でございますので、その中で公金収納に適したものを見極める必要がございますが、そのような中におきまして現在総務省では、ＱＲコード決済につきまして決済用統一ＱＲコード、及びバーコードでございますＪＰＱＲの普及に向けた実証事業を開始したところでありますので、その動向を注視している状況でございます。　また、費用対効果といたしましては、キャッシュレス決済の導入に伴う機器導入費用や維持費に加えまして、決済に係る手数料といった、市の負担が新たに発生することになりますが、県内の導入市町の利用状況を見てみますと、市税収納に占めるキャッシュレス決済の割合は、平成30年度実績で１％未満にとどまっておりまして、キャッシュレス決済の導入が収納率向上につながっているとは言えない状況でございます。このようなことから、キャッシュレス決済の導入につきましては、費用対効果等市民サービス向上の両面から見極め、慎重に判断する必要があると考えております。　次に、感染症対策の面から、市立病院のクレジットカード決済以外にもキャッシュレス決済を導入できないかという御質問を承っていると聞いておりますので、それについてお答えをさせていただきます。市庁舎における感染症対策といたしましては、職員の検温、マスクの着用、窓口への消毒液及びビニールシートの設置、定期的な換気などにより対応しており、また市立病院におきましては市庁舎と同じ対策に加えまして、正面玄関へのサーモグラフィーの設置、許可を受けた方以外の面会を禁止するなど、徹底した感染症対策を行っているところでございます。　ＩＣカード、スマートフォンなどによる非接触型決済の感染症対策への有効性は認識しているところでございますが、既にこれらの感染症対策を行っておりますので、本市といたしましては先ほど申し上げましたとおり、費用対効果や利用率などを考慮いたしますと、現在のところは感染症対策としてキャッシュレス決済を導入する考えには至っておりません。現段階におきましては、手数料が安価で非対面で収納できる口座振替を推進しているところでございます。しかしながら、早い時期にはキャッシュレス決済を導入すべきときが到来すると認識しておりますので、継続して費用対効果、先行自治体での利用率、近隣自治体での導入状況、決済事業者の選定などについて検討を進めるとともに、市民サービスの向上にも配慮し、キャッシュレス決済のうち、その一部についてでもできるところから導入すべく、適時適切に判断してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　私自身、このＱＲ決済の波がこれだけ世間で広がってきたときに、自分自身も極力現金を使わない生活というのをここ数か月やっています。ですので、基本的にはカード決済だったり、ＱＲ決済だったりというふうに、極力荷物を持たないような形ができるのではないか。どこまでできるのかなと思って、試しにやっています。ただ、ＱＲ決済だけでいこう、クレジットカードだけでいこうとすると、必ずつまずくのがこの行政の支払いのところです。たった数百円ということだからいいのかなという感覚、すごくあるかと思うのですが、正直今ちょうどこのコロナの広まりもあって、常に感じるのがこの行政サービスのところで住民票、県の証紙はしようがない、現金でもしようがないのかなとか、コンビニの切手とか収入印紙とかも、これは現金でもしようがないのかなというふうに思いながら現金使うのですけれども、実際対応されている方がマスクだったり、ビニールのシート、窓口のフィルム、そういった頑丈な状態、手袋をした状態で、釣銭のところにトレーを使ってお金を渡すというような作業を見ていて、そこで出てきたお釣り、小銭を、なかなか財布にそのまま入れるというのが、果たしてこれ正解なのかなというふうに感じることがすごくあります。　今総務部長の答弁でもありましたように、確かにその感染症に対してすごく皆さん気を使って、こういった場でもマスクしたりだとか、本当にすごく気を使っているのは分かるのですけれども、特に近年国税の一部に関してはクレジットカード決済が可能ということで、これ全国の都道府県市町村でも一部カードとかＱＲ決済が可能になっているのが現状かなと思います。静岡県のほうも、自動車税に関しては公金支払いというような形でやっているところがあります。これ何がすごいのかというと、例えば事業者、何か自営で営んでる方、会社経営されている方が税を導入するのにクレジットカードを使って払うと、とんでもないポイント還元がされます。実際あまりこういうことも、自分も一経営者だったりする部分から、あまりこういう場で堂々と言いたいことではないのですけれども、これによって得している方というのはかなりいます。そのポイントを受けて、結果的にそれをマイルとして別の形にためたり、ポイントとしたりすることで、今現状このポイントというのは実際所得ではなくて、このグレーゾーンのお金と言われている、一番経営者とかにとっては節税に当たるぐらいのメリットのある方法だったりします。　確かにこれ一部の経営者にとって有利なる方法であることではあるのですが、こういったことが少しでも減らしていければなと。特に費用対効果の部分だとか、納入率のところのお話がありましたが、先ほどのマイナポイントもそうですが、国としてマイナンバーカード、キャッシュレス決済を広めてこうとしているところで手数料がどうとか、収納率がどうとかということではなくて、広めようとするのであれば、そういったところをやっていかなければいけないのかなというふうに考えております。やはり過去の答弁のほうを見させてもらっても、令和２年の総括質疑の際にもやはり総務部長、同じような形だったのですけれども、まだ費用対効果の部分というところで悩んでおられるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　なかなかしゃきっとお答えできないところで申し訳ございません。　私も全く望月議員と一緒で、なるべく現金を使わない方法で生活をしていますが、一番困っているのがお弁当代金で、お弁当だけは現金で払わなければならないということで、非常に毎日日々困っていますが、これだけは私の力でどうにもならないということです。　そういう中で、現実的にもう世の中の流れは、これキャッシュレスの方向に進むのは、今回のコロナもあったということで、これはもう止められるという話ではないと思いますし、止める必要もないと思っていますけれども、一番の行政として問題点は、先ほど６番、望月議員からも再三お話があったポイント還元の部分は、私は市民の方々に還元される部分は、そこはよろしいかと思っています。どんな形でにせよです。それぞれの市民の方々の努力というか、考え方によってポイントを得るというのはよろしいと思うのですが、実際のところ、もしキャッシュレスを導入すると、流れとしては先ほどおっしゃったとおり、キャッシュレスの方向でポイントをいただける方向に、方向に、これみんな動くと思います。簡単に言いますと、口座振替を今なさっていただいて、税金として支出している手数料が安価なもの、安いもの、ないもの、それが全て市が今度税金を使って、手数料として、各民間事業者、ＱＲコード決済事業者に手数料を支払う形になりますので、その流れがこれは決して止まらないと思いますが、そのお金がどれほどかかるかというと、何倍という形になりますので、果たしてそれが公金の使い方としていいのかどうなのかというのは、先ほど何回も言いましたが、市民サービス、市民の皆様の利便性の向上というのと抱き合わせて検討せざるを得ないと思っていますので、今後その辺のバランスがどのような形に傾くのかというところで、皆さんの議論をいただきながら市民の皆さんの声をいただいて、方向性が定まってくるものではないかと私は思っております。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　そのことについてなのですが、例えば静岡県の自動車税に関して、ポータルサイトを使ってクレジットカードを使って決済する際には、支払うほうが公共料金の手数料を負担しているような場面もありますし、県のほうが負担するわけではなくて、自分たちのほうが負担をすると。ただ、言ってしまえば、自分が負担してでもそのほうが便利だからという人は当然出てくると思います。ですので、テストケースとして、例えばそういった形でＱＲ決済を使えますよ。ただ、手数料はこれだけ、３％とか２％負担していただきますけれども、使いますかというような方法も、何か例えば一部施設でテストしてみるとか、そういったことは可能かと思いますので、ぜひその部分についてはやはりこれだけもう世間の波がこういう形で来ていますので、極力国としても現金ではなくてという方向を考えているのであれば、できるだけ率先して考えていただければなと思います。　特にこれもまた先日の話なのですが、とあるコンビニで市の指定のごみ袋を買おうとしたのですけれども、そのときにやはりＱＲ決済、ごみ袋できないよと言われたのです。現金でないと駄目だということで、結局その場で僕現金を持っていなかったので、事務所まで戻って現金を取りに行ってごみ袋を買うという作業があって、このときにはもう単純に僕の頭の中では、市が勝手にごみ袋のことは管轄していて、それをコンビニに卸してというふうにしているものだと勝手に思っていたのですけれども、後日調べてみるとあまり市は関係なかったということで、こちらの早とちりではあったのですが、明らかに国策として電子決済を進めていく中で、ごみ袋すら現金でないと買えないのかというような部分にすごく疑問を感じました。　これから、今後保険証だとか、さらには口座、個人の口座だったり、電子マネー、いろいろなものをこれをマイナンバーとかでひもづけていって、極力現金を減らそうというふうにしている中で、本当にいざそういう生活をしてみると困るという事象は、これからもたくさん出てくると思います。そうなったことを、１個１個クリアしていくというのが、例えば富士宮市に住むと現金要らないよと言えるだけでも、例えば観光に来るメリットだったりすることだというふうに思っておりますので、そういったところはまたぜひ検討していただきたいなと思います。　そんなこともありまして、次の発言項目の３番に移らせていただきます。決済できなかったことから、僕自身がちょっとごみ袋に関していろんな疑問を持ったところがありますので、質問のほうをさせていただきます。発言項目の３、市指定のごみ袋について、要旨の（１）、市指定のごみ袋の値段の決定方法について伺います。　（２）、このごみ袋の値上げ、もしくは広告をつける対応はいかがか、伺います。すみません。あと、今質問はここまでなのですけれども、実際先日これも新聞もしくはホームページであったのですけれども、過去にごみ袋に関しての一般質問というのは、調べるだけでもかなり質問が出ているかと思います。先日というか、７月１日から７月14日の間で市の清掃活動に使用する、その際に配布するごみ袋への広告掲載の募集をしているというところを拝見しました。そんなことを踏まえながら、値上げだったり、広告について御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
    ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　では、私から要旨（１）、（２）につきましてまとめてお答えします。　まず、要旨の（１）、市指定のごみ袋の値段の決定方法についてお答えします。市指定のごみ袋につきましては、市が直接製造するのではなく、富士宮市家庭用ごみ袋の指定に関する要領に基づいて、市が承認した民間事業者が製造する承認制度となっております。そのため、値段については承認を受けた事業者が決定しており、取扱い店舗の仕入れ状況等によって若干の差異はありますが、ほぼ一定の値段設定がされております。　次に、要旨（２）、ごみ袋の値上げ、広告をつける対応はいかがかについてお答えします。まず、ごみ袋の値上げについて、現在当市では家庭ごみの処理に対する手数料は徴収していないため、市指定ごみ袋にごみの処理手数料を上乗せするような形での値上げは考えておりません。　次に、市指定のごみ袋への広告掲載については、広告収入を得るメリットがある一方で、現在製造されているごみ袋の在庫調整など、広告掲載のタイミングを見極めて実施しなければならない難しさがありますが、今後他市の状況も確認しながら、調査研究していきたいと考えております。　それで、先ほど議員のほうからお話がありました、市のほうの区長会のほうに御協力いただいています環境自治推進協会、いわゆる環自協のほうで秋に一斉清掃をやりますが、そのときに確かにごみ袋を分けます。それについては、例えば世帯が今４万、５万というと、作る袋が５万袋とか、ちょっとすみません。この数はもしかしたら違っているかもしれませんけれども、数が限定されていますので、それについては御協力いただくということで、確かにこの前新聞のほうに広告掲載の広告を出して、毎年ですけれども、御協力いただいているところについて、袋にその会社の名前を掲載してというやり方をしています。今答弁しましたけれども、実際流通しているのは、店舗のほうにあるのはかなり大量生産をしておりまして、だから、逆に言うと安く仕上げていただいているという部分もあるとは思うのですけれども、そういう在庫調整とかいろんな部分があるので、そちらのほうの広告掲載についてはちょっと調査研究をさせていただかなければならないのですけれども、先ほど申しました、限定的にやっている、その環自協とかでやっているものについては、実施できるものについては広告掲載等も既に実施している状況でございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　今御答弁いただいたものも踏まえてなのですが、実際にこれ、私いろんな自治体のごみ袋を買う機会があります。富士市だったり、沼津市だったり、静岡市だったり、買わなければいけない場面があるので、買うのですが、買うときに大体ネットショッピングで買うのですけれども、この間ふと気づいたときに、意外と富士宮市、高いなと。多分皆さん、ほかの自治体と比較してということはあまりないのかなという実感を受けました。実際45リットルでいつも買うのですけれども、45リットルで買うと大体今８円とか、税抜きで８円とか、その程度なのですけれども、ほかの自治体ですと大体５円とか、そういったところが大量に購入すると差が出てきます。　その値段がちょっと高い安いというところで問題かということではないのですが、実際に過去の答弁のほうも見させていただいたり、実際自分がごみを捨てに行く機会も多いものですから、見ていると、例えば市のごみ収集カレンダーについては市指定のごみ袋を使ってほしいというか、使ってくださいという一文があるのですが、実際には全くの透明の袋でも持って行ったり、色のついた買物袋はさすがにちょっと置いてあるかなという印象はあるのですけれども、その透明の袋でもいいのだったら、透明の袋でいいのではないかなという単純な思いがあります。特に値段を設定する主体が市にあるわけではないので、事業者に主体があるわけなので、単純に市民サービスだけを考えたら、透明のごみ袋がやっぱり一番安いわけですので、だったらそれを使えばいいのではないかなと。ただ、市指定のごみ袋を使うということであれば、そこにきっちりとした理由があるのであればいいのかなとは思うのですが、そういったところに明確な基準というか、なぜこの市の指定のごみ袋を使うかというところはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　実態も含めて、いろいろ我々のほうも懸案しているところでもございますけれども、まず富士宮市がごみを収集、運搬して、清掃センターに受け入れて処理をするのですけれども、それは基本的には市の区域内のごみをやるということで、基本的には市民の皆様、あと事業系から出るものもありますけれども、富士宮市内のごみを処理するというのが前提でございます。そういう意味で、富士宮市のごみは富士宮市の指定のごみ袋に入れてください。これは、全国的にどこの市も自分のまちのごみを識別するためにごみ袋を利用していますので、富士宮市も同じようにそういう形でお願いしているということで、確かに中にそうではない透明のものとかもありますけれども、それは収集のときに基本的には、皆さん指定のごみ袋を使っていただいていると思いますけれども、例えば富士市域に隣接しているところは富士市のごみ袋で出してきたりするときもあるので、それは申し訳ないですけれども、そのまま置いて、存置させてもらって、それ以外のものについてはあまりにそういうものが増えてしまうと、集積所自体がちょっと不潔であったり、混乱してしまいますので、極力集められるもの、中身が確認できるものについては収集させていただいているのが現状です。　まず、市のごみであることを識別するためということと、それと今富士宮市は基本的に可燃ごみの中にプラスチックも入れたりしているのですけれども、状況によっては今プラスチックごみを分別したり、要は分別自体がこれからもっと細分化される可能性もあります。これについては、今でも十分細かいではないかという人もいますけれども、時代の流れとしてはもっと分別を徹底するという中で、そうすると今富士宮市は同じごみ袋でいろんなものを出していますけれども、細分化してくると、資源ごとにごみ袋を変えないと、なかなかそれが判断できなかったりするところがありますので、資源ごとにごみ袋を変えているという自治体が多いです。富士市もたしか可燃ごみと資源ごみを分けていると思いますけれども、富士宮市もいずれはそういうふうにしていく可能性もありますので、市民に対して決められたごみ袋にそういうものを分別して入れるという意識を浸透させるという面もありますので、我々この取組をするについては、そういう専門の方たちとのごみの懇話会というものもつくっていますが、そういう中でもやはりごみ袋、そういうものを利用して市民に分別を徹底させるのは、そういうリサイクルしていったり、ごみを減量化することの基本だよという話も聞いていますので、そういう意識づけということも一応は考えてのことでございます。　それから、ごみ袋が少し富士宮市は高いのではないかというのは、申し訳ありません。実態をもう一度確認しますけれども、一応我々のほうで確認した中ではほぼ同じような状況ではないかと思いましたけれども、ネットでの流通とか、そういう過程の中でもしかしたら差異が出ているのかもしれません。それはちょっと確認させてもらいます。基本的には同じような値段で流通しているというふうには考えております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　値段については、本当にその量販店だったり、売っているところによってやっぱり差は出ています。大量に買うとやっぱり差は出て、１個１個気にして買うわけではないのですけれども、後々値段見て、伝票を見てみると、あれ、ちょっと高いなというような印象を受けたというところが、それが僕のこの質問の出発点でもあったものですから、そういったところを踏まえて質問させていただきました。　あと、この市指定のごみ袋である必要がもしあるのであれば、そのあたりはやはり今後徹底するなりという方向性は必要かなと思っております。ただ、平成30年度決算審査特別委員会で、市指定のごみ袋でなければ駄目だよとか、平成29年２月定例会でも、市の指定のごみ袋ではないと持っていかないよというふうにしたら、実際そうではないごみ袋が大量にあって、別の車両とかが拾って集めて、結果的に持っていったというような、大変苦しい状況であるのだろうなという経緯は、過去の会議録を見させてもらうとすごく感じ取る部分はあったのですけれども、ただ、もし市指定のごみ袋でなければ駄目だということであれば、市が主導権を持って、価格設定だとか、仕入れだとか、そういったところをやっていく必要というのはあるのではないかなというふうに感じました。　というのは、実際市の指定の承認業者というのは、今現在ですと４社ですか。４社の中で実際見ていると、二、三社がほとんどを占めているのかなというような気はします。ただ、これ一般的な民間の感覚を持ってすると、これ３社で自由に値段決めてやっているということは、これちょっとビジネスチャンスになるなと一瞬思ってしまいました。これ、民間で作って、民間が値段決めていいのだよということであれば、見させてもらうと、海外で生産していて、輸入代理店のような形でやっているのがほとんどでしたので、これだったら海外で安い工場を見つけて作ってもらって、自分が輸入代理店になって、ここに承認の業者になってもらえば、これビジネスになるなというような感覚を正直受けました。そういったこともあって、そんな簡単にビジネスが思いついてしまうような状態であるのであれば、これ値段の決定権というのはやはり行政が持っていないとまずいのではないかなというふうに感じます。　そういうふうにごみ袋に関して市が決定権、主導権を持ってやっていくことで、例えば先ほど言った分別するためのごみ袋の種類を市が一旦入れることで、そこでの在庫管理とかということもできるようになるかと思います。市民サービスとかコストの面で今の状態というのがあるかとは思うのですが、例えばごみ袋の値段を若干値上げすることで、そこのコストというのは解消されると思いますし、特に平成30年度の環境厚生委員会で同じ会派の松永議員が質問していることで、質問したり聞いたりしていることなのですけれども、人によっては頑張ってごみの量を減らした上で出している人もいたり、もうのべつ幕なしにごみ箱に入れて出している人もいるという、その状況の中でやはり差がついたほうがいいのではないかというような質問をされています。そのときの清掃センター所長が、基本的にはこの近隣、東部地域の近隣は無料で、逆に西のほうは有料化、家庭ごみを有料化されているというようなことがあって、今後のことを考えると、検討していく材料にはなるのではないかというような答弁があったのですけれども、その後何か有料化だとか、ごみ袋の値段に関して何か検討されたということはありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　そのことに関しましては、その頃から状況的には対応としては進んでいないのですけれども、基本的に今言ったように有料化の話になってくると思います。ごみの手数料自体を、私のほうの答弁では現在富士宮市はしておりませんという話をしましたけれども、県内でもごみの有料化、それをごみ袋のほうに付加することによって対応しているというところがありますので、これは先ほど望月議員からもお話がありました、やっぱり近隣の問題も関係してくると思います。要は、逆もありますが、富士宮市が例えば値上げすると、富士宮市のほうに少しごみ袋、ごみの手数料が高くなるからということで、ほかのところにそのしわ寄せがいってしまったり、要は富士宮市民なのにほかのほうへ行ってしまったり、逆も考えられます。なので、基本的にはごみの手数料も含めて、近隣では同じような料金体系にしたりとか、仕組みにしたりというところがありますので、これは広域的な部分も考えなければならないということもありますし、あとごみ袋の徹底の話ですけれども、これはやっぱり高齢者の方とか、単身の方とか、ごみが少量で、出すときにごみの指定袋を使わない方も確かにいらっしゃいますので、これについてはいろいろ聞き取りをして、我々のほうも高齢者の方とか、そういう市民の声も聞くことによって、どういうことでごみ袋について徹底していくなら徹底していくやり方がいいか、そういうことを検討する中で、有料化についても、先ほど言ったように広域的な話にもなりますけれども、周りの情報を確認しながら検討はしていきたいと思っております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　ここで、私が調べていく中で感じたこととしては、やはりごみの管理と言ったらおかしいですけれども、結果的に今後例えば炉の改修作業だったり、当然のように人口減少で、このごみ収集の効率化だとか、そういったところは必ず課題になってくると思います。ですので、先ほど言っていたように、袋を分けてみたりだとか、そういったことを検討されているということでしたが、これについては基本的に問題が起こってから動くという行政の悪い部分を減らす絶好の機会かなというふうに感じました。特に単純にごみ袋に入れてごみをただ捨てるということだけではなくて、例えばこの７月１日からコンビニとかのレジ袋の有料化ということで、人々の関心がそっちに、ごみだとか、プラスチックごみのほうに意識が向いたと思うのです。実際は、このレジ袋で減らせるプラスチックごみというのは、調べると全体でいうとたった２％ぐらいにしかならないのではないかと。もっと低い統計だと0.4％ぐらいではないかというような統計も出ている中で、ただこれは生活に密着している部分、たった２％ですけれども、生活に密着しているところが変わったということで、人々の意識というのが確実に変わると思います。これだけ面倒くさがり屋な自分であっても、エコバッグは車に置いてあります。もうそれだけでも、変な話、大きな変化だと思います。多少買えばいいやぐらいの感覚でいる人でも、多分持ち始めたのではないかなというような感想を持っています。　特に全体にしたら大した形ではないかもしれないですが、生活に密着しているところが変化すると。その中で人々の意識が変わるということが、これが繰り返されることで、やっぱり大きな問題点が動くと思います。そのことに対して、やはり市としてごみというのは一つ大きなポイントになっていると思いますので、そういったところを考えていただければなと思います。そういった行動心理だというふうに私自身思うのですけれども、旧芝川町時代、特に誰の発案とは言いませんが、当時の首長はもう10年以上前ですが、各世帯にエコバッグを配布するというような画期的な施策を行いました。ただ、もう10年以上前ですので、多分時代をかなり先取りし過ぎた感がありまして、今となってはそのときのエコバッグを使っている人は本当に数えるほどしかおりませんが、こういった活動を10年前、旧芝川町時代でもしていたということを、やっぱりそこの部分については、そういった活動だとか行動というのは我々世代も真摯に受け止めていく必要はあると思います。特にこれが十数年前にできていたということが重要なポイントでして、10年前からそこに対して問題意識があったことを今改めて気づかされて行動する。だけれども、その中でまだ検討していくというのはちょっと遅いかなというふうに考えます。　特にレジ袋の有料化をされたことで、今後プラスチックごみの発生を抑制する、抑制を期待するということですが、例えばこれ、市が減量されたのか、されていないのかというのを、定量的に測定する機会とか、機会というか、特定するタイミングとかというのはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　市のほうで受け入れる段階で確認するというのはなかなか難しいと思いますので、要はレジ袋を利用しているお店のほうで、どれぐらい辞退されたかとかということを確認するとかということになると。量的にそれができるかどうかは、ちょっと今の時点では分かりませんけれども、その辺については多分検証という意味でもお店のほうも考えていると思います。それについては、私どものほうも少し販売店とか、そういうところにも協力は求めたいと思っております。 ◆６番（望月則男議員）　分かりました。　残り時間もあれですけれども、以前ごみ袋に関しては、ごみ袋だけにかかわらず、去年のときもそうだったのですけれども、市が広告を取ってというような作業をするとなると、やはり総務部長も市長も収入を得たいという思いはあるけれども、特定のある業種がそこへ広告を出したということがクレームにつながったり、平等の観点からするとそぐわなかったりとかというようなことを考えられておられるようでしたが、実際先ほど自治会レベルのごみ袋、そういったことで広告募集ができるということがやはりあるので、できるところはできる、できないところはできないでいいと思うのです。ただ、やはりそのごみ袋もこれ募集要項を見させてもらうと８万枚です。８万円で８万枚ということで、広告宣伝費としては、１枚当たり１円の負担でごみ袋に広告を出せるというようなところがあるので、一般の企業からしてもメリットは大きいと思います。１世帯当たり１枚配付されるとしても、１世帯当たりに１円でごみ袋が配布される。そこに広告が載るというようなこともありますので、そういったところで市民の方がごみ袋を買う必要がなくなるというようなところがあったりするので、やはり例えば年間を通じてこの期間はキャンペーンを取るとか、そういった形で広告を取って少しでも、コストというものを下げる。それが市民サービスにつながる。そんなような方法をそのごみ袋だけでなく、キャッシュレス決済だったり、マイナンバーカードだったり、そういったところを考えていただければなと思います。　そういった形で、私の一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で６番　望月則男議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　次に、発言通告順により、４番　辻村岳瑠議員の質問を許します。４番　辻村岳瑠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　辻村岳瑠議員　登壇〕 ◆４番（辻村岳瑠議員）　佐野寿夫議長のお許しをいただき、政経会、辻村岳瑠、一般質問させていただきます。　先日の熊本豪雨で亡くなられた方、その御家族様には、心よりお悔やみを申し上げさせていただきます。　発言項目１、新型コロナウイルス感染症第２波の対策についてです。要旨、今回感染症第１波における弱者は、御高齢者、妊婦さん、基礎疾患のある方でした。そして、御高齢者、基礎疾患のある方にとって、密な環境は高齢者施設等です。このことから、第２波に備えて、高齢者施設等に感染防止対策を講じることが重要だと考えました。　（１）、施設等で感染症防止策に必要なことは、円滑な意思疎通、情報共有の密です。行政、医療関係者、事業者、利用者、高齢者施設等に聞き取りをする中で見えてきた第２波に必要な備えについて、以下市のお考えを伺います。　①番、仮説を立て検証する。今回は、なぜ高齢者施設等で感染症を予防できたのか。目に見えないものに対して仮説検証は有効です。どんな仮設が考えられるのか、伺います。　②番、代替サービスについてです。もし通所系サービスに休業要請が出たとき、訪問サービスの質、量、効率はどのぐらい対応できるのかを伺います。　③番、施設の面会についてです。現状難しい状況が続き、施設としても御家族様へ協力をお願いするしかない状況だと思います。オンライン面会の取組を市として後押しできないでしょうか。市のお考えを伺います。お願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１の全般についてお答えをいたします。　初めに、要旨（１）の①、今般の新型コロナウイルス感染症の第１波において、市内高齢者施設等での感染を予防できた理由の検証ですが、何よりもまずは各高齢者施設等で施設の消毒、職員の健康管理に加え、利用者御本人や御家族の皆様につきましても検温やマスクの着用、面会自粛等の御協力をしていただくことなど、感染症予防対策を徹底していただいたことと考えております。これらのことに加え、富士宮市内での感染件数は４件、10人でありましたが、このうち３件、９人までは全て感染経路が特定できるもので、クラスターの発生が抑えられたことも要因の一つであったと分析しております。　高齢者施設等だけが感染症予防対策を講じても、市内で感染症が蔓延してしまえば、施設での感染リスクが高まります。また、新型コロナウイルス感染症は、現時点でもワクチンがなく、誰もが感染する可能性があります。このため、第１波での経験を踏まえて、第２波、第３波に備えて今私たちがすべきことは、マスクの着用、手指消毒の徹底、密集、密接、密閉となるような行動を可能な限り避けることなど、国が示した新しい生活様式を基本として、各分野、各施設の実情に合わせた感染症対策を早急に考えて実践していくことだと考えております。　次に、要旨（１）の②、通所系サービス事業所が休業要請を受けた場合の代替サービスの確保についてですが、介護保険サービスは介護や支援を必要とする高齢者と、その御家族の日常生活を支えるものです。このため、国からも新型コロナウイルス感染症の介護施設内での発生による休業を防ぐため、感染症拡大防止策の周知が頻繁に発信されており、市としましてもまずは感染者を出さずに事業を継続していただくため、３月上旬には市の備蓄マスクを２万6,820枚を配布させていただき、その後も御寄附等でいただいたマスク１万8,120枚、アルコール消毒液29.5リットル、アロマ水48リットルを配布したものです。　このような中、感染者の発生等により事業所が休業せざるをない状況になった場合、国の指示では、まずは休業する事業所が利用者等の同意を得る中で短時間による代替サービス提供等を検討し、介護支援専門員及び他の居宅介護支援事業所にサービス提供に関する事前相談を行い、連携を図ることで、休業される事業所の最低限のサービス提供を補完していただくこととされております。ただし、代替サービスを引き受ける側の事業所でもそれぞれ契約をしている利用者がいるため、休業される事業所の利用者の皆さんが今までどおりのサービス提供を受けることは難しいことが考えられます。このため、現在市と富士宮市介護保険事業者連絡協議会役員の皆様とで第２波、第３波に備えて、御質問のような代替サービス等の問題について、事業所側でできることと、市としてできることなどを協議させていただいているところです。　最後に、要旨（１）の③、施設のオンライン面会への後押しについてですが、市内でも既にオンライン面会を実施されている施設が複数あり、事業所間で情報交換をされていると伺っております。事業所からのお話では、オンライン面会に関する要望等は直接伺っておりませんが、このケースで利用できる制度として、県の補助メニューの中に業務改善のために導入するタブレット端末等の購入費用の一部を助成するものがございます。この補助で導入した端末をオンライン面会に使用しても差し支えないとの国からの通知も出ておりますので、このような制度が利用できることの周知や、介護施設で保有されているパソコンやタブレット端末等による対応の検討等も啓発をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　コロナと介護事業という観点から質問させていただきました。備えとは、最悪を想定した上で、それに対してどのぐらい用意できるかということだと思います。仮説思考の重要性について感じさせて、質問させていただきました。市が出された仮説と、私の仮説というのはほぼ一緒なのですけれども、一つ仮説として付け加えさせていただきたいのが、全国一斉休校があったということです。高齢者施設等の感染予防に影響したのではないかという私自身の仮説なのですけれども、休校に関しては賛否があろうかと思いますが、過去の節での院内感染を振り返りますと、院内感染が起きる前に起きていたことが市内の小・中学校の学級閉鎖だという実体験からです。　出された仮説について、少し確認させてください。いつ頃、誰が、どこで出した仮説なのかということです。教えていただけますでしょうか。　あと、富士宮市の感染対策本部会議では、国や県からの情報共有以外に、このような仮説的な議論というのはされているのかどうかということを確認させてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　これらの仮説につきましては、具体的にどこでということではございませんが、当然第１波の拡大が市内においても日々拡大する中で、我々としましても対症療法的なものをまず考える中で、さらには国の動き等を考え、あるいは全国で既にクラスターが発生している市町ございますので、そういった市町の事例ですとか状況、こういったものを考える中で対応を考え、さらにはそこに至るまでのどういう原因があったのかとか、あるいはそれを富士宮市に置き換えた場合どういう対応が必要かと、そういうものを考えてきたような状況でございます。　また、こういったものにつきましては、当然コロナ対策の本部会議の中では随時報告等をさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　富士宮市感染者対策本部会議でもそういった仮説検証、仮説に対して活発的に議論をして、こういった仮説が考えられるけれども、それに対して対処するという議論がされている会議という解釈でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　個々のそれぞれの分野について、その場で細かい討論というものをしているものでございません。もちろんそれぞれの個々の分野は、それぞれの部ごと、あるいは課の中で討論をしておるものですが、その結果の報告、またこうしますという方向性の確認、そういったものを本部会議の中で確認していただき、決定していただくというものでございます。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　確かに初めての経験で、混乱を招かないための情報共有というのは非常に大事だと思いますが、やはり誰も経験したことがないということは、いかに仮説思考を働かせて、一番トップの会議でそういった活発な意見が出るということが、私は大事ではないかなというふうに考えております。これは要望でございます。　仮説思考の観点から幾つか質問させていただきます。コロナ弱者ではなかった児童に対して、第２波では休校要請が出ないことを想定します。想定した場合に、学校閉鎖などの感染が起きた際に、市内の高齢者施設等に局面を切り替えるような情報提供の必要性を感じますが、いかがでしょうか。学校閉鎖、学級閉鎖がどこで起きたということをいち早く施設へ報告をする。私の仮説に基づいた必要があるかないかという提案です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員がおっしゃるように、やはり過去のインフルエンザの感染の状況というのを見ますと、必ずそれが全てではないと思いますが、例えば小さい子どもから感染が蔓延した中で、それが家庭の中で高齢者の方、同居されているおじいさん、おばあさんにうつる、そういうケースも当然あろうかと思います。　市内の感染状況については、これは県内における今回の陽性者の感染状況について情報提供ということで、高齢介護支援課のほうから各施設のほうには、国の情報とともにそういった情報というのは、随時提供しておりますので、そういった意味での情報共有というものはこれからもやっていきたいと考えております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　もう一つ、感染症対策本部で東京の感染者数が徐々に増えてきたことについて議論されているかと思いますけれども、今より局面をさらに切り替えるタイミングなのですけれども、これは感染者数の増え方、指数関数的な増え方という倍倍ゲームになったときに、一つ局面を変える必要性があると思うのですけれども、こういった議論というのはもう既にされているのでしょうか。今までの感染症の増え方というのは、いわゆる100人、100人、100人、これ指数関数的ではないですので、これが200人、400人となったときに、さらに一つ局面を切り替えるような話というのはもうされているのかどうか、確認のため聞かしてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　特にこの週末から金、土、日にかけて、とうとう東京の感染者が３桁を割らない、連続するような状況になっている。これはもう我々幹部一同は当然承知しておるところでございます。　こういった状況を踏まえた中で、当然国の第１波におきましてもいわゆる首都圏、あるいは大都市圏で感染した方が、市内で持ち帰ったと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういったところで感染された方から広がっているという、これはもう状況としてございますので、我々としても今の東京、関東の状況等は非常に危惧しておるところでございます。具体的にまだそれで、ではいつから何をしようということではございませんが、これはもう注視しているという状況でございます。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　具体的ではないですけれども、その分に関しては当然注視して、十分注意してくださっているということで分かりました。　やはり先ほど申し上げたのですけれども、よい会議というのは常にやっぱり仮説検証を繰り返すのがよい会議だと思います。例えば富士宮市感染症に関しても、10年たてば新型丸々なんていうこともまたはやりかねないと思いますので、ぜひそういったことを想定するような市民の暮らしや命を守る、肝腎要の会議の在り方を強く要望させていただきます。　②番ですけれども、備えとは最悪を想定して、幾つも策を用意することができるということを申し上げさせていただきました。当局が出されました仮設のまさに市中感染が出たときの通所系サービスの対応が重要だと思い、質問させていただきました。この質問の経緯ですけれども、高齢者介護サービスの種類は、通所、入所、訪問です。その中で、高齢者同士の密な環境が、入所と通所介護ということですけれども、入所介護に関しましては先日、市の研修会の取組がＮＨＫなどでも取り上げられておりました。事業者の意識を上げるというすばらしい取組だと感心させていただきました。　残るは通所介護に関してですけれども、今回の第１波で自主的に休業した事業者は全国で約900あったそうです。全体のたった数％ではありますが、ただ恐らく多くの事業者は、職員もはじめですけれども、判断に悩み、現場の不安を抱えていたと思います。そのことは、何よりそこに通われる市民、利用者の家族にも不安につながったと思います。ロックダウンや緊急事態宣言の目的は、感染者を一気に増やさないコントロールのためのものです。ウイルスは、歴史的に見ても撲滅はできないことが多いようですので、過去の対応を見てみますと、医療限界がある中で感染者数をコントロールさえできればよいということが言えると思います。　コロナウイルス感染者が一気に増えると、コロナウイルス以外の方で死者を出すような医療崩壊を起こさないということです。医療崩壊が起きるコントロールができない状況、指数関数的な増え方を招く可能性の一つが高齢者施設、基礎疾患の方の密な環境、通所介護サービスだと思い、質問させていただきました。これに関しては、介護事業者連絡会で協議しているという形で、具体的に言うと、居宅介護支援事業者様に代替サービスができるのかどうなのですかという質問までできているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　各事業者様といいましても、やっぱり規模ですとか、そういったものもいろいろ様々な状況がございますので、まずは市の中ではそういったことも含めまして、実情を確認させていただいているというところでございます。　その中で、では国の通知のほうでは、それぞれの事業所がまずは第一義的な責任として、例えば閉鎖するのであれば、その代替サービスをほかに割り振るですとか、そういったことをしてくださいよということにはなっていますが、現実を考えると、なかなかその調整が全て事業者間でできるかどうかというのは、これは現実問題としてございますので、そういった場合を想定した中で、では第１波では幸いにもそういう状況にはなりませんでしたが、これから予想される第２波、第３波の中でそういったことになったときに、ではまずは事業者間の中で横の連携というものも、これもちょっと話し合っていこうと、こういうようなこともその中で医師も入ってやっていただいているという状況でございます。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　先ほど部長が言われた、その横の連携というのが、これが問題だと思うのですけれども、居宅介護支援事業所の指導監督は市だと思います。居宅のケアマネジャーの業務の一環として、常に代替サービスの確保を持っておくということが一つ、指導監督の立場が市であって、横のつながりと言っても、市全体で集団感染が起きたときには、集団感染が起きた富士宮市全体を考えなければいけないです。ですから、Ａ事業所が駄目だから、Ｂの通所介護に通ってねというわけにいかないような事態が想定されるのですけれども、その場合に現実を見ると、やはり全てのサービスを介護サービス訪問系に切り替えるということは難しいと思うのですけれども、でも最悪ですよ、最悪そういったことも切り替わる可能性がある。お年寄りが密になってしまう。高齢者施設で集団感染が起きたら、医療崩壊のきっかけになりかねませんので、そこはぜひ指導監督の立場として、居宅の介護支援事業者に、ぜひ医療崩壊を避けるためにも、あと残り３か月ぐらいを想定した場合に、何とかそういった想定ができないかぐらいの立場というか、指導というのは、私はできると思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今議員がおっしゃったようなことは、コロナのこの第１波の中でも、国の通知の中でもそういうことは可能だよということは示されております。　ただ、ではそれを全ての市内全域の中に適用するかどうかということにつきましては、これはやはり市内の感染状況、こういったものを考えた中で、例えば現在東京の動きも第１波では全体で一律の休業要請ですとか、そういったことの議論となっておりましたが、今般の感染者の状況の中では、やはりその状況を見極めたピンポイントといいますか、それに応じたものというような、そういうような動きも出ておりますので、やはり市内の感染状況を見た中で適切にそういったものを考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　分かりました。　感染者に対しては保健所が管轄で、さっきも言いました、居宅ですとか通所に関しては市の管轄。そういったときに、休業要請を出すときの連携というのはどこが主導権を握ってやるのかということと、第１波で今回10人程度でしたけれども、そういった連携がなされたのかという具体的な例があれば、２つ教えていただけますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　施設で感染症、例えば感染者ですとか、あるいは濃厚接触者が出た場合は、その中で施設のほうから市に連絡が来ることになります。　ただ、施設内のどこまで広がりが出るかというのは、これは保健所の調査の領分になりますので、そういったのを見極めた中で、最終的にその施設全体を一定期間休業する必要があるのかどうかというのは、これは保健所の判断になろうかと思います。　第１波の中でそういったものが出たかどうかということについては、これにつきましては幸いにも施設内で感染、あるいは濃厚接触者が起きたというケースはございませんでした。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　③番です。これは、タブレット端末などの補助が出ますので、これは部長、ものづくり補助金になるのですか、それともいろいろな補助金があるのですね。中小企業生産性革命ですか、非対面型ビジネス補助４分の３、どこに当たるのでしょうか。タブレット端末の補助は、具体的に。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　県の補助金の中で、地域医療介護総合確保基金というのがございまして、そのメニューの一つと伺っております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。　こういった情報というのは、私も施設にいたときになかなかキャッチすることは難しかったのですけれども、そういったところを事業者連絡会にも発信していただけると。分かりました。これオンライン面会というのも、いつか会えるというのが、そのいつかが来ないというのが高齢者施設等では可能性としてありますので、ぜひ進めていただければと思います。このことというのが、介護事業所というのはほとんどまだ電子カルテではないところも多いですので、働き方改革の一つ大きな一歩になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　発言項目２に移らせていただきます。第２波の自粛生活についてです。100年に１度の感染症の世界的大流行により突然活動自粛する中、社会とのつながり、家族の在り方を考え直す機会でした。第２波による自粛生活に必要な備えは何でしょうか。市のお考えを伺います。　（１）、クラウドファンディングによる社会的役割の創出について。新型コロナウイルス感染症による自粛生活は、出口の見えない状況です。私たちの社会的役割の一つである仕事と雇用を突然失ってしまう機会も至るところであります。その中、様々な方面で支援制度があります。市としては、さらにクラウドファンディングによる社会的役割を創出できる取組の必要性を感じます。そのことが、生活不安の助けになればと考えます。市のお考えを伺います。　（２）、小・中学生の休校中の家庭学習についてです。突然の休業と自粛、予測のつかない休み、不安な家庭環境の中で、多くの児童生徒が家庭学習に取り組まれたと思います。また、新しい学習指導要領、生きる力を実践から学ぶ家庭学習の機会であったと思います。今回出された課題の成果、また次回休校中に出される課題について伺わさせてください。お願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）、クラウドファンディングを活用した社会的役割の創出についてお答えいたします。　これまでの市の対応では、事業者への影響を軽減し、事業の継続と、そこで雇用されている従業員の生活の維持を目指した様々な緊急経済支援に取り組んでまいりました。市内の経済活動は徐々に回復の兆しを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症が発生する前の状態まで回復するのには、まだまだ時間がかかるものと思われます。議員御指摘のとおり、第２波による自粛生活に必要な備えは十分に考慮する必要があると感じています。　クラウドファンディングによる社会的役割の獲得についての御提案ですが、自治体が行うクラウドファンディングと民間が行うクラウドファンディングは、趣旨と目的が異なると思います。自治体が行うクラウドファンディングは、市が事業主体となる明確な理由があり、その事業を応援したいという全国の方々から、ふるさと納税の一環としてガバメントクラウドファンディングと称する資金調達の手法はあります。それに対して、最近耳にしますさきめしと言われるクラウドファンディングは、経営難に陥った特定の飲食店等をいち早く支援する手法で、民間団体や企業が実施することは非常におもしろい取組だと思います。　基本的には、市が行うべき行政事務は、しっかりと予算措置を行い、確実な業務の執行を果たすべきであると考えますが、クラウドファンディングの目的と行政目的が一致するような事業であれば、既成概念にとらわれることなく、新しい資金調達の仕組みを取り入れ、市民生活の不安を解消するべく、事業に活用できるか研究していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨（２）、今回出された課題の成果、議会休業中に出される課題についてお答えします。　成果としましては、各家庭の協力により、教科書を活用した予習的な学習を行ったことが挙げられます。再開した後、家庭学習と授業の効果的な連携に取り組んでいる学校もあります。また、ｅライブラリを使用できるようにしたことにより、ＩＣＴ機器を利用した家庭学習を提供できたことも成果と言えます。次回休業中に出す課題として考えていることは、文部科学省より教科書において、学校の授業で取り扱うことが望ましい学習活動と、家庭でも取り扱うことができる学習活動とが、小学校６年生及び中学校３年生のみ分けて示され、今後順次他の学年も示されますので、前回の経験を生かし、子どもたちが主体的に教科書を活用して家庭学習を行うことができるようにすることを考えています。　私から以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　発言項目２の（１）番です。富士宮市にクラウドファンディングの文化を提案させていただきました。特に今回のような感染症による自粛要請に影響を受けた事業者に対して、クラウドファンディング文化というのは、会わなくても支援できる、つながりを感じ取ることができる、新しい文化の必要性を感じたからです。また、自殺と失業者の相関関係にある我が国において、仕事を失いかける自粛生活の備えに必要なのは、当面のキャッシュはもちろんですが、役割やつながりを感じられる支援、これまで積み上げた信用がお金になる、新しい仕組みだと思います。商売されている方は、自粛中不安な思いは、いつまで続くか分からないということと、本当にお客さんが戻ってくれるのかということだったと思います。これまで商売で積み上げてきた信用が、感染症の前ではこんなにももろかったのかと、多くの事業者がそう思ったとき、今の時代、会わずとも支援ができる、信用がお金になる手段のクラウドファンディングです。　種類には幾つかありますけれども、私の実体験で飲食店へ購入型のクラウドファンディングに魅力を感じました。それが、事業者単独で行うということもいいのですけれども、クラウドファンディング市場というもそう簡単でないということも知り、市がプラットホームになり、市の信用を活用し、官民連携が生まれればと思って提案させていただきました。それに対して研究していただけるということですけれども、何ですか、もう一度一致する点という話があったと思うのですけれども、ちょっと分からなかった。どことどこが一致すると市のクラウドファンディングにつながるということなのでしょうか。一致する点という答弁の中で。もう一度、すみません。お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　市が行おうとする事務事業が、やはり不特定多数、市民皆様に恩恵があるというか、そういうものにつきましては十分考えられると思っています。今回のようなさきめしのようなことになりますと、落ち込んでいる事業者に先にお金を行って、そのお店は救われたけれども、そのさきめしのチケットを買ってくれなかった、同じクラウドファンディングをやっても買ってもらえなかったお店というのは、そこには資金が行かないという、そういう流れもございますので、そういう意味ではやはり公平性から考えたときに、市のほうがそれをやるのはどうかというところがございます。　ですから、ほかの市がやっているクラウドファンディングもあるのですけれども、これは全体の事業としてやっています。例えば手洗いのときの消毒液に活用するとか、そういったものとしてクラウドファンディングで資金調達をしているというところはあるのですけれども、やはり特徴的な富士宮市ならではの事業をしないと、のべつ幕なし全ての事業に対してクラウドファンディングを立ち上げても、それこそ逆に見向きもされなくなってしまうということの中で、やはり市の特徴的、富士宮市だからこそこういうものがおもしろいね、いいね、応援したいねと思えるような事業、そういったものが市民全体の共通のものであるならば、それは研究する価値があるのかというふうに考えております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　分かりました。ありがとうございます。　では、部長、富士宮焼きそばのクラウドファンディングはどうでしょうか。富士宮市の食の文化であるクラウドファンディングを、これは認知度も知名度も高い、この富士宮焼きそばを主体とした、そこから飲食店に、どんな飲食店につながるか、ここにはちょっと研究が必要だと思いますけれども、富士宮市の食の文化、富士宮焼きそばを守るクラウドファンディング、このアイデアはどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　ガバメントクラウドファンディングという言い方をさせてもらいましたけれども、既にふるさと納税としてかなりの、富士宮市もそういった納税をいただいております。　その中で、やはり富士宮焼きそばがあるから富士宮市を応援してみようとか、我がふるさとの富士宮市の自慢であるということの中で、既にそういったふるさと納税という形で支援をいただいている部分がございます。これを富士宮焼きそば事業としてクラウドファンディングやりますからといったことによって、そのふるさと納税の金額がさらに２倍、３倍に増えるというようなことであるならば、これはある種、クラウドファンディングを活用するというやり方もあるかと思います。ただし、今現在富士宮焼きそばに対して、市が直接的にお金を出しているかということになりますと、直接的にはないです。フードバレー推進協議会というところに事業を委託していますから、そこがやっていることですので、市が直接的に行っている事業に対してで、クラウドファンディングすることによって資金調達が効率的にできるならば、これは研究する価値があるのかなというふうに考えております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。分かりました。　クラウドファンディングというのに私が魅力を感じたのは、こういったコロナ期によって、市民の生活の大きな役割を創出した際に、市民と市と、例えば政治家とか、そういったつながりを生む一つの手法が、私はクラウドファンディングであったと思う。それに対して、様々そういった今部長が答弁いただいた、私にはちょっと分からないところというのがいろいろあったと思うのですけれども、ぜひまたチャンスを見計らって、こういった新しい富士宮市のクラウドファンディングの文化を研究していっていただければうれしいです。よろしくお願いします。　（２）番ですけれども、休校中に出された課題について質問させていただきました。先生も混乱の中、出された課題だったと思います。私、教育の専門家ではなく、現場のことも分かっているとは思っていません。それでも、私の考える教育とは、みんなと同じことをする子どもに育てるのではなく、自分で物事を考え、その結果、自分で自分の行動や生活や生き方を組み立てていけることだと思います。今回の感染症で、やはりこの考えはより強いものになりました。教育長の御答弁もいただいたのですけれども、やはり学びの主体はどこまでいっても子どもであってほしいという、そういう思いからなのですけれども、そういったところで考え方に間違いがあれば、いや、そうではない。もうきちっとした基礎教育が必要なのだなどという考えもあるかと思いますけれども、学びの主体は子どもであってほしいという思いからの質問です。もし何かありましたら、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　全くそのとおりだなと私も思います。　基礎基本をしっかり学ぶことも大事ですけれども、その学んだことをどう生かすかは、そのお子さんが成長していく一番大きな過程だと思います。そういう中で、今回成果と課題ということで御質問いただいて、その成果として、今までどうしても学んだことが定着されるかどうかという復習を主体にした宿題とか、そういうものが多かったと思います。今回突然の休業でありましたので、そういうふうな形ではなく、これから学ぶものを予習する。予習は非常に自分自身の力を伸ばすのに効果的というふうに言われていますけれども、なかなか予習よりも復習が主体となった学習が今まで多かったように思いますけれども、今回そういうことが、授業が行われていません。そういう中での学習ですから、予習というものが多くなってきたと思います。　そういう中で、そういうふうなことを子どもたちが学習をして、今実際に授業が行われているもので、そのことがよかったということを逆に体感できるよい機会かなというふうに考えております。それをまたよい機会にしたいということが１点です。そういう意味で、先ほど答弁させていただきました家庭でできる学習と、授業でやるという中の家庭でできる学習の中に、例えば美術ですと、作品を鑑賞するとか、それとか理科ですと、実験についての自分が予想を家庭でしてきてというふうなことが示されています。それをしっかりやる中で、授業がより充実してくるのかな。また、子どもたちが主体的に取り組むような授業になってくることが、議員おっしゃるような生きる力につながればいいかなというふうに思っています。　もう一つは、今回の課題ですけれども、予習はそういうふうな形が示されましたので、今度はそれを確かな学力につなげるための復習の在り方をもう一度考えてみるということが必要なのかなと思います。実際に国が示されたものを見ますと、確かめようとか、確認というのを学校でするのではなくて、家庭学習の中でしっかり確認していくという、そういうふうなことが今後必要になってくる。実際に授業を行われましたので、その２つをしっかりすることで、子どもたちに確かな学力、生きる力というものを身につけていってほしいなというふうに考えています。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　学びの主体はどこまでいっても児童であるという、ありがとうございます。　第１波のときの課題で教育長に確認させてもらったところ、課題は必ずしもやる必要がないというか、提出することではなくて、やはりあくまでも本人の主体でやってもらえばいいという、別の会議ではそういった御答弁をいただいたと思います。そのとおりだったと思うのですけれども、ただこれぜひ考えていただきたいのが、１週間ごとに課題を提出するのは親御さんであって、当時を想像しますと、新しい担任の先生が決まったばかりで、初対面で、うちの子どもは課題できないとなかなか言いづらいと思うのです。そこのところの現場単位の指導というのはどのように考えられているのか。課題を必ずしもやってこいと、家庭不和の中で、家庭を不安にさせるような、不和にするような課題の出し方はよくないと思います。そこのところのお考えがもしあれば、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃるとおりで、御家庭のほうもかなり不安があったと思います。ですから、学校のほうで手紙とか電話等で状況の確認と、それから６月１日からすぐ授業に入るのではなくて、約10日間時間を置いて、それでその間でいろんなその分のうまくいった御家庭もありますし、なかなかそこのところにうまくいかなくて、苦労された御家庭もあると思いますので、そこの辺を学校のほうがしっかり把握するための時間として10日間、その必要が大きい学校と小さい学校と、それぞれ環境が違います。状況が違いますので、それを確認できて、それで６月１日ということで、全部を同じようにすることはできませんけれども、少なくとも学校がその課題を把握して、それでそれを６月１日の授業に生かせるような、その取組をさせていただきました。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　市民憲章でも、明るい家庭をつくりましょうという憲章があるかと思います。　私の子どもの頃というのは、もう勉強なんてのは泥水をすすってもやってこいなんていう、そういう時代だったと思うのですけれども、やはり今というのはもうだんだん時代が変わってきて、それに対して結局社会に対してどう生きるのかということがさらに大事だと。それを正すと、学びの主体はあくまでも児童ということで、ぜひそういったことを考えていただけているということで感謝いたします。よろしくお願いいたします。　発言項目３です。新型コロナウイルス感染症後、何をもって成果とするのか。ゴール設定を人口増にです。要旨、100年に１度の感染症の世界的大流行、非常時は常識だけでは乗り切れない。時には非常識な考え方も必要だと思います。大きく社会に影響を与えた反動を、少しでもよい方向に向ける施策の必要性を感じます。効率よく稼ぐために、人、物、お金を都心に集中させることのリスクが今回の感染症で明らかになり、これからは都心から地方へ人口の逆流が起きると想像します。他市が慎重になっている今、反転攻勢の意識で人口を呼び込む施策の必要性を感じます。市のお考えを伺います。　（１）、市独自の感染症対策をアピール、人口を呼び込む施策についてです。①、目、鼻、口を直接触らないという生活実践を、市の新しい生活様式にさらに付け加えていただくことはできないでしょうか。　また、人との接触８割減から感染機会８割減など市独自の感染症対策について、市のお考えを伺います。　②、現在移住・定住ポータルサイトを、コロナ期ならではのポータルサイトに変更する考えはあるのか、伺います。　③番、交流人口から関係人口化へ、コロナ期の観光ニーズ、マイクロツーリズム市場を狙ったときの富士宮市のさらなる魅力は何か、伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨３の（１）の①、市独自の感染症対策についてお答えをいたします。　まず、目、鼻、口を直接触らないという取組につきましては、厚生労働省からも接触感染のリスクを減らすために、家庭内で新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の対応といたしまして、洗っていない手で目や口、鼻を触れることのないように注意を呼びかけているところでございます。また、人との接触の８割減から感染機会の８割減などの取組につきましては、４月22日付の政府専門家会議の提言の中で、緊急事態宣言下において人との接種機会を８割減らすことが、２次感染を劇的に減少させ、短期間で感染者数を十分な程度減少させるために必要な取組として示されたものであります。このため市といたしましては、今後の生活様式として市独自の感染症対策を打ち出すことよりも、まずは国の施策や専門家会議で有効であるとされた新しい生活様式と、それに基づく業種ごとのガイドラインがしっかりと市民に定着されるよう啓発に努めたいと考えております。　また、そのことに加えまして、洗っていない手で目、鼻、口を直接触らない等の啓発につきましても、一人一人ができる新型コロナウイルス感染症対策として、福祉事業所の研修などの機会を通じて、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私からは要旨（１）、②の現在の移住・定住ポータルサイトをコロナ期ならではのポータルサイトに変更する考えはあるのかについてお答えいたします。　議員のお考えのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの人が働き方や生活様式を見直す機会となり、特に首都圏などの大都市圏で生活する人の中には、自然豊かな地方での働き方や暮らし方に関心が高まり、地方への移住を検討する人が増えたと感じております。そうした中、本市は首都圏に約２時間で行き来ができるという近接性、温暖な気候や豊富な湧水、豊かな自然を有することなどは、本市の強みであります。これらの強みを移住希望者に効率的に発信していくことが大切だと考えております。　コロナ期ならではのポータルサイトの活用としては、非接触での相談体制として、ポータルサイト内にＺｏｏｍなどのウェブ会議システムを使ったオンラインでの移住相談窓口を掲載してまいります。このところ、ワーケーションという言葉が新聞でもよく見るようになりました。ワーケーションとは、仕事、ワークと、休暇、バケーションを組み合わせた造語で、テレワークを活用して職場から離れた自然豊かな観光地などで仕事をしながら、休暇も併せて楽しむ、新しい働き方です。本市は、富士山を望む豊かな自然環境の中に数多くのキャンプ場があり、首都圏などから多くのキャンプ客が訪れております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染リスクの少ないキャンプ場などで仕事と休暇を両立するワーケーションの実現が求められていることから、本市の強みを生かし、豊かな自然の中でテレワークができる環境整備を進めていきたいと考えております。　テレワークやワーケーションの推進は、首都圏などに暮らす人に豊かな自然環境や地域資源を通して、本市の魅力を体感してもらえる機会となるとともに、地域にとっては首都圏などの大都市の人材や企業と交流する機会となり、関係人口の拡大につながる有効な取組だと考えております。具体的には、今年度から３年間を計画期間とする国の地方創生推進交付金において、リピート型交流資源の磨き上げによる富士宮Ｌｉｆｅ実現事業として、実施計画が国から採択をされております。その中に、テレワークやコワーキングスペースの計画を盛り込んでありますので、既存の事業と連携をさせながら進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）の③、コロナ期の観光ニーズ、マイクロツーリズム市場を狙ったときの富士宮のさらなる魅力についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、訪日外国人の旅行者によるインバウンドが完全に断たれました。富士宮市においてもその影響は大きく、低迷している観光事業の早期回復を図るため、観光誘客事業を国内または県内にシフトせざるを得ません。そこで、６月20日から７月31日までの期間において、静岡県民及び山梨県民の方を対象にした、ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンを実施しています。このキャンペーンは、当市の特産品を用いた誘客活動と宿泊施設の利用促進及びリピーターの確保を目的とするもので、バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！元気旅との相乗効果により、マイクロツーリズムの推進につながるものと考えています。　今後、国はＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施する予定です。日本人による国内旅行の回復を期待するとともに、新型コロナウイルス感染状況に応じて、富士宮市への誘客活動を段階的に展開してまいります。また、本年度より新たな観光誘客と回遊を創出することを目的として、Ｅ―ＢＩＫＥを活用した地域活性化策の検証を行います。この事業は、富士山麓にある10か所の観光施設等で、オフロード用を含めた３タイプのＥ―ＢＩＫＥを合計で50台配置し、貸し出すもので、マイクロツーリズムに最適な事業であると考えています。　富士宮市は、世界遺産をはじめ豊かな水、自然、歴史と文化、そして多くの方々が体験できる充実したアクティビティー等、日本人が楽しめる観光資源が豊富にあります。今後もこれらの観光資源を活用した魅力的な旅行商品を創造し、情報発信してまいります。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　やはりコロナウイルス問題については、これからの社会を考える上で外せない問題です。これから社会が大きく変わろうとしています。ですから、人を呼び込む施策を考える上でも、感染症に対しての市の考えが、事実に基づいた実践の市の独自の新しい生活様式になったらなということで提案させていただきましたが、国のそういったことでは注視してやっていくということだったと思います。　感染症を経験して分かったことは、ウイルスはなくならないという事実、感染の原因の一つ、接触感染は、手にウイルスがついていても感染しないということ。手についたウイルスを肺に直接つながる粘膜、特に鼻や口にこすりつける行為で感染するということ。人との接触を８割減らしたら経済が回らないこと。残りの２割では暮らしが成り立たないという事実があったかと思います。これに関しては、国の方向性を、やっぱり人との接触８割減らす、これがちょっと僕は乱暴だなというふうに。もちろん専門家ではありませんので、２割で結果を出せということです。これ、２割で結果を出せというのはちょっと乱暴な言い方だと思う。それは分かりました。仕方がないというところなのでしょうか。分かりました。　②番の人口の逆流を創造する考え方に補足説明させてください。客観的事実による転用です。コロナウイルスによる客観的事実は、スーパーでの買い占め、３密、ソーシャルディスタンス、緊急事態宣言による自粛、全校一斉休校、新しい生活様式、テレワーク、ウィズコロナの考え方、あと迫害や差別などもあったかと思います。抽象化すると、都会での密な暮らしのリスク、自給自足までは至らないが、農業への関心が高まり、これからは人とのつながりが大切、手と手を取り合っていきなさいということだと思います。これを富士宮市に転用いたしますと、先ほど部長が御答弁いただいたとおり、これまで市が出してきた移住、定住にもぴったりマッチしているというところだと思います。部長も言われたとおり、テレワークですとかワーケーション、私初めて聞きました。ワーケーションというものを強く引き込むために必要な具体的なサービスというのは５Ｇだと思うのですけれども、こういったことというのは、さっき言った交付金で引っ張ってこれるとか、そういったことにもつながりかねないのでしょうか。５Ｇを交付金で引っ張る。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　５Ｇを含めてテレワークの周辺、大きな環境整備については、交付金の対象となり得るというような説明が出ております。これについては、大きな事業となる関係もありますので、様々な事業調整がありますので、その中でまた対象となり得る部分がどういうところなのかを具体的に研究をしていきたいなと思っております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。　付け加えて、以前一般質問でさせてもらった移住・定住ポータルサイトの働き方に福祉事業者がないではないかということで質問させていただいたのですけれども、現在確認すると３施設掲載していただいて、ありがとうございます。リーマンショックのときなのですけれども、人が雇用、仕事を失って、福祉事業者に人が流れてくるというのは肌で感じたものですから、ますますこれから掲載をよろしくお願いいたします。　③番のインバウンド観光に重きを置いていたのは、これは富士宮市だけではなかったと思います。インバウンド観光というのは、平時でも集客できるという大きな魅力がありました。国内観光の課題は、ゴールデンウイークや夏休みに集中してしまい、後は閑散としてしまう。これは、国が休みを分散させるしか方向性がないとは思うのですけれども、観光産業は国では26兆円、そのうち20兆円が国内観光だと聞きます。中国でもいち早く戻っているのが、このマイクロツーリズム市場だということでしたけれども、さっき部長の答弁からあったＥ―ＢＩＫＥというのと、地元の地元観光の結びつきというのは、僕これは意外にないなと思ったのですけれども、どのように結びつけているのですか。Ｅ―ＢＩＫＥ事業と地元の観光のすばらしさとは、どんな具体的な結びつきが考えられるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　まさに富士宮市の観光の売りというのは、大自然だと思っております。その大自然を満喫するために、このＥ―ＢＩＫＥ、自転車というのは非常に効果的です。　ふだん車ですうっと通ってしまうところ、気がつかないところ、これをＥ―ＢＩＫＥを使うことによって、こんなところにこんなものがあったという新発見があります。要するに富士宮市の自然を知ってもらうこと、これが地域の観光につながるというふうに考えております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。　一つ提案させてください。富士宮市はバーベキュー、さっき産業振興部長が言われましたけれども、自然環境がいい。キャンプやアウトドアの付加価値をつけるとしたら、私であれば、富士山と水、魅力ある自然な川遊びだと思います。特にマス釣りですとか、私釣りが趣味なものですから、川を整備するという必要性があると思いますけれども、一つ付加価値を高めるというのであれば、魅力ある川を整備して、川でマス捕りができたり、釣りができるということも、非常にとんがったニッチなビジネスになるかもしれませんけれども、魅力があれば、ぜひ研究していただけますでしょうか。マス釣りですとか川遊びに対して、部長のお考えがもしありましたらお聞かせください。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　まさに富士宮市はニジマスの生産量日本一でございます。当然そういった意味でもマス釣り、川遊びというのは推奨すべきというふうに思っております。　ただ、やはり日本全国では川による災害事故が多発しておる状況がありますから、やはり安全に遊べる川というのが当然必要になりますから、その辺は十分検証しながら、マス釣り、川遊びというものはやはりいいことだなというふうに考えております。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　終わるに当たりまして、第２波についての定義なのですけれども、ちょっと遅くなりましたけれども、指数関数的な感染者の増え方などというときに判断するのがいいかと思います。今の東京都での感染者は確かに増えていますけれども、あれは第１波の残りという専門家の意見があり、それは僕も正しいのではないかと思います。ですから、100が200になり、200が400になった、そういったときに一つ局面を切り替えるような市の対応をお願いいたします。2003年のＳＡＲＳ、2009年の新型インフルエンザなどは第２波は来ませんでした。来ないことを願いながらも、最悪を想定して考え得る準備に私自身も心がけていきますので、よろしくお願いいたします。　最後に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方、またその御家族様にはお悔やみを、現在治療中の方にはお見舞いを、社会不安の中、現場で社会を支え続けてくださった皆様には感謝を申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で４番　辻村岳瑠議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、22番　松永孝男議員の質問を許します。22番　松永孝男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　松永孝男議員　登壇〕 ◆22番（松永孝男議員）　こんにちは。富岳会の松永孝男です。今回の一般質問は、新型コロナウイルスの感染症に関してこれからの対策、いろんな対策についても広くお伺いしようと思いまして、この１点にさせてもらいました。　早速質問に入ります。発言通告書を出したときでは、ちょっと古くなりましたけれども、６月14日の報道によりますと、新型コロナウイルスの感染症の感染者は世界で778万人を超え、死者も43万人を超えたと。世界各地で猛威を振るっており、この時点ではブラジル、アフリカなど南半球の国々でも急速に感染が拡大しているということでございました。ちなみに一番新しい人数、ちょっと調べたのですけれども、７月５日現在、世界で1,127万人が感染して、53万8,000人ぐらいが亡くなっていると。日本では１万9,522人が感染して、977人の方が亡くなった。そういう中で、富士宮市では10人ということなのですけれども、４月の終わりぐらいだったのですか、最後に感染された方。５月、６月は１人の感染者も出さなかったということで、これは医療関係者の皆さん、当局の皆さん、市長をはじめとしてその辺の感染予防に関する啓発が非常に功を奏したのではないかというふうに考えております。　それで、質問のほうなのですけれども、航空機が物すごく発達しまして、交通網が発達しまして、世界中のどこへも容易に行ける交通手段が提供された一方で、地球の１か所で発生した感染症が、瞬く間に世界に広がるリスクも明らかにしました。そこで、今回のコロナウイルス感染症に対する様々な緊急対策の状況と、今後の感染予防及び経済復興対策についてお伺いいたします。　要旨の（１）、助成金についてお伺いします。①、10万円の特別定額給付金の申請と給付の状況。　②、国の持続化給付金と、市独自の小規模事業者事業応援給付金の申請と給付の状況。　③、個人事業主、中小企業に対する利子補給の利用状況。　④、家賃補助などの今後の助成制度。　⑤、給付金は所得税等の課税対象になるのか。　要旨の（２）、小・中学校についてお伺いします。①、臨時休校で遅れた授業の補填対策。　②、夏場のマスクによる熱中症対策。　③、校内の感染防止対策。　④、オンライン教育の取組。　要旨の（３）、富士宮市立病院の医療体制と、市が設置したＰＣＲ検査場についてお伺いします。①、市内で行われたＰＣＲ検査の数と結果。　②、ＰＣＲ検査場は、今後も維持していくのか。　③、市立病院の医療設備と実際に行った治療。　④、医師、看護師の人手不足対策。　⑤、院内感染対策。　⑥、新型コロナウイルス感染症の対策として利用した病棟は、正式に感染症病棟として整備、維持するのか。　要旨の（４）、復興対策についてお伺いします。①、プレミアム付商品券はいつどのように発売され、いつから使えるのか。　②、富士宮に客を呼び込む新たな観光振興対策。　要旨の（５）です。今後の対策についてお伺いします。①、台風シーズンを迎えるに当たり、避難所での密を避ける感染防止対策。　②、密を避ける新しい生活スタイルは、都会からの移住促進の追い風と考えるが、新たな取組はあるか。　③、感染防止の観点から、キャッシュレス決済促進助成金の新設を提案するが、いかがか。　前の議員の質問と重複するところがあると思いますけれども、またよろしくお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）の①の特別定額給付金の申請と給付の状況及び要旨（５）、②の密を避ける新しい生活スタイルは、都会からの移住促進の追い風と考えるが、新たな取組はあるのかについてお答えをいたします。　まず、要旨（１）、①の特別定額給付金の申請と給付の状況についてお答えをいたします。特別定額給付金事業につきましては、本市ではマイナンバーカードを利用して、国のポータルサイトから申請をするオンライン申請方式と、世帯員の情報を印刷した申請書を世帯主宛てに郵送して申請していただく郵送申請方式のほかに、市独自の方式として、収入が減って家計が苦しいなど給付金を一刻も早く必要としている方のための手書き申請方式の３種類の方式により申請を受け付けております。御質問の申請及び給付の状況につきましては、先週末の７月３日現在での状況で申し上げますと、本市の給付金の対象世帯数は約５万7,000世帯ですが、申請は５万4,000世帯からの申請を受け付けております。その内訳といたしまして、オンライン申請が1,700世帯、手書き申請が4,700世帯、郵送申請が４万7,600世帯でございます。　次に、給付につきましては、５月20日から直近の７月２日まで、計８回の振込を行っておりますが、既に給付した世帯数は約３万1,000世帯、給付金額は約76億円でございます。なお、今後の給付予定ですが、７月８日、９日、16日にはそれぞれ約7,500世帯への給付、７月28日には約1,000世帯への給付を予定しており、今月10日頃までに申請をしていただいた方へは、申請書に不備等がなければ今月中に給付ができるものと考えております。私からの答弁は以上でございます。　申し訳ありません。もう一点です。次に、要旨（５）、②の密を避ける新しい生活のスタイルは都会からの移住促進の追い風と考えるが、新たな取組はあるのかについてお答えをいたします。本市は、平成28年度から国が進める首都圏人口の一極集中是正の方針に合わせ、移住定住奨励金や移住就業支援金の運用、首都圏で開催される移住相談会への参加など、首都圏からの移住希望者への積極的な呼び込みを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方や生活様式を見直す機運が高まり、首都圏など大都市から地方への移住に関心を持つ方が増え、議員がおっしゃるように、移住促進事業の追い風になっております。そのような中、今年度は移住に結びつけるための関係人口ということをさらに意識した取組を推進したいと考えております。　本市は、富士山を望む豊かな自然環境の中に数多くのキャンプ場があり、首都圏などから多くのキャンプ客が訪れています。キャンプには家族で、そして中には毎年いらしてくれる方も多く、関係人口につなげていくチャンスがあると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染リスクの少ないキャンプ場などで仕事と休暇を両立するワーケーションが注目されていることから、本市のこの強みを生かし、豊かな自然の中でテレワークができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。　先ほどの答弁でも申しましたが、今年度から３年間を計画期間とする国の地方創生推進交付金において、リピート型交流資源の磨き上げによる富士宮Ｌｉｆｅ実現事業として実施計画が国から採択をされております。その中に、テレワークやコワーキングスペースの計画を盛り込んでございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）の②から④、要旨（４）、要旨（５）の③についてお答えします。　初めに、要旨（１）の②、国の持続化給付金と市独自の小規模事業者事業応援給付金の申請と給付の状況についてお答えします。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が半減した中小企業や、個人事業主に支給される持続化給付金については、直接国が申請の窓口となり、インターネットを利用したウェブ申請のみとなっております。また、国は自分でウェブ申請を行うことが困難な方のために各地域に申請サポート会場を設置しており、本市では６月10日から市立病院東側のパテオンに申請サポート会場が設けられています。申請受付は、５月１日から既に開始されておりますが、これまでの申請者数及び給付額については公表されておりません。　また、市独自の小規模事業者事業継続応援金については、市役所７階に申請会場を設けています。こちらは、書面による申請となりますが、６月10日から開設いたしまして、７月３日現在で申請169件、申請額は1,690万円の申請がございました。　次に、③の個人事業主、中小企業に対する利子補給の利用状況についてお答えします。新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金繰りが悪化している中小企業者等の経営維持、安定を図るために、県融資制度の経済変動対策貸付資金、新型コロナウイルス感染症対応枠を借り受けた場合に、その貸付利子を県と市で負担し、３年間無利子とする支援事業を実施しています。実際には、融資実行した件数、融資額について把握できるのはまだ先になりますが、静岡県の商工金融課で受け付けした富士宮市分の件数については、５月末日までに305件、融資保証額は76億5,420万円となっており、それに対する市の利子補給額は年間9,540万1,847円を見込んでいます。　本制度は、当初６月30日までの融資事業でしたが、県が10月31日まで延長したため、市も事業期間を10月31日まで延長いたしました。今後も県に合わせて取扱い期間の延長などを考慮し、事業を進めていきたいと思います。　次に、④、家賃補助などの今後の助成制度についてお答えします。国は、新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長等により、売上げが急激に減少している事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている土地代金や家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金の支給を予定しております。しかし、現時点では受付期間、申請条件、申請方法等について情報提供がありませんので、今後国の動向を注視し、公表され次第、できるだけ早急に周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨（４）の①、プレミアム付商品券はいつどのように販売され、いつから使えるのかについてお答えします。この商品券は、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、低迷している地域経済を活性化させるために実施する予定でしたが、収束の先行きが不透明であるため、ウィズコロナ対策として、予定より期間を前倒しして実施するものであります。　それでは、商品券の内容について御説明いたします。販売価格は、１セット１万円で１万5,000円分の御利用ができます。セット内容は、1,000円券が15枚つづりとなっており、加盟している全てのお店で使える全店共通券が５枚、大型店以外のお店で使える中小事業者専用券が５枚、大型店以外の飲食店で使える中小事業者飲食店専用券が５枚です。販売場所は、市内の富士宮信用金庫全支店、または富士宮農業協同組合全支店の窓口で購入できます。販売方法は、事前に全戸配布または市の出先機関で配布いたしますプレミアム付き商品券購入申込書に必要事項を御記入の上、販売窓口に提出することにより購入できます。販売単位は、１世帯当たり１セットまでの販売とさせていただきます。販売日時は、日曜、祭日を除く。８月３日月曜から８月14日金曜の午前９時から午後３時までです。なお、８月８日の土曜日は、富士宮信用金庫の本店及び北支店のみの販売になります。　また、一次販売で売れ残りがあった場合は、二次販売を９月10日木曜から９月16日水曜まで、一次販売と同様の仕組みでございます。商品券の使用期間は、８月３日月曜から10月31日土曜までの約３か月間となっています。商品が使用できる店舗については、市内の商品券取扱加盟店のみで、商品券販売窓口で配布する加盟店一覧表または市ホームページで確認できます。また、加盟店の店舗には、当事業のポスターが掲示されております。現在加盟店は567店舗であり、引き続き加盟店募集を行うとともに、商品券の販売に向けて準備を進めてまいります。なお、詳細につきましては、市のホームページや広報７月号等で御確認いただければと思います。　次に、要旨（４）の②、新たな観光振興対策についてお答えします。新たな観光振興につきましては、先ほど辻村議員からの御質問でも御答弁いたしましたが、観光誘客事業として６月20日から７月31日までの期間において、静岡県民及び山梨県民の方を対象にしたちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンを実施しています。このキャンペーンは、当市の特産品を用いた誘客活動と宿泊施設の利用促進及びリピーターの確保を目的とするもので、「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」との相乗効果により、事業を推進してまいります。今後、国はＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施する予定です。日本人による国内旅行の回復を期待するとともに、新型コロナウイルス感染状況に応じて、富士宮市への誘客活動を段階的に展開してまいります。　また、本年度より新たな観光誘客と回遊を創出することを目的として、Ｅ―ＢＩＫＥを活用した地域活性化策の検証を行います。この事業は、富士山麓にある10か所の観光施設等で、オフロード用を含めた３タイプのＥ―ＢＩＫＥを合計で50台配置し、貸し出すものです。富士宮市は、世界遺産富士山をはじめ豊かな水、自然、歴史、文化、そして多くの方々が体験できる充実したアクティビティーと、日本人が楽しめる観光資源が豊富にあります。今後もこれらの観光資源を活用した魅力的な旅行商品を創造し、情報発信してまいります。　最後に、要旨（５）の③、感染防止の観点から、キャッシュレス決済促進助成金の新設を提案するが、いかがかについてお答えします。最近では、店頭でのキャッシュレス化が進み、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンによる決済手段が増えてきていますが、現金による決済手段が根強く存在しており、現金の手渡しによるコロナウイルスの感染が懸念されています。キャッシュレス決済化を促進するための国による補助金は以前から存在しており、昨年10月には消費税率引上げに合わせて、軽減税率対策補助金、通称レジ補助がありました。また、本年度より新規に小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型が新設されて、非対面型及び非接触型のキャッシュレス決済端末の導入に対する補助金が設定されております。従いまして、現段階では市独自のキャッシュレス決済促進事業費助成金の新設は考えておりません。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（１）の⑤、給付金は所得税等の課税対象になるのかについてお答えいたします。　今般支給される給付金等について課税対象となるか否かは、その対象者、目的等により異なってまいります。まず、個人事業主、中小小規模事業者等に対して支給される持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等については、収入の減少に対する補償や支払い賃金等の使用経費に算入すべき支出の補填を目的とした事業継続の支援であることから、課税対象となります。一方、個人や世帯に対して支給される特別定額給付金、子育て世帯への臨時給付金、児童扶養手当受給者臨時特別給付金等については、家計への支援を目的としたものであることから非課税となります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、まず初めに要旨（２）の①、臨時休業で遅れた授業の補填対策についてお答えします。　富士宮市では、子どもたちに学習の遅れが生じ、次年度への繰り越しがないように、校長会に依頼し、各小・中学校の令和２年度の教育課程を再編成していただきました。その結果、夏休みを８月８日から８月16日、冬休みを12月26日から１月４日に設定すれば、年間195日の授業日数を確保することができ、遅れた授業の補填ができることが分かりました。ポイントとしては、195日であれば、授業内容を削減したり、圧縮したりすることなく子どもたちの学力を保障できることや、運動会、修学旅行などの学校行事や体験活動も重視できることです。　次に、②、夏場のマスクによる熱中症対策についてお答えします。暑い中でのマスク着用は、熱中症になる危険が高くなります。そこで、小まめな水分補給の言葉かけを行うなどして対応しています。また、体育の授業や登下校においては、ソーシャルディスタンスを保ちながらマスクを外す指導も行っています。　次に、③、校内での感染防止対策についてお答えします。新型コロナウイルス感染症に対する持続的な学校運営のためのガイドラインの学校における感染症対策の考え方にもありますように、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染防止対策や、３つの密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった新しい生活様式を各学校で指導しています。さらに、各学校で児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が触れる箇所については、職員が消毒を定期的に行っています。あわせて、各家庭とも連携を図り、毎朝家庭や学校で健康観察を行うなど、本人を含めた家族の体調管理にも努めています。　次に、④、オンライン教育の取組についてお答えします。教育委員会では、今年度新たにＩＣＴ活用推進委員会を発足させ、ＩＣＴ機器により効果的に活用するため、ＩＣＴ機器の選定や導入、教職員の研修体制の整備、情報教育の計画作成等について研究を進めております。今年度は講師を招き、ビデオ会議ソフトＺｏｏｍの操作研修も行ってまいりました。今後は、特に１人１台パソコンの活用について研究を強化していく予定です。パソコンを１人１台配備いたしますと、例えば教師と児童生徒の間での意見交換、意見集約や、グループ発表の意見交換等はデータで管理することができるようになります。データで管理することで、瞬時に転送したり、保存したりするなどして、効率的な授業を行うことができます。また、児童生徒一人一人の学習成果もデータで保存することができ、教師の労働時間の短縮も期待できます。　また、パソコンを１人１台配備いたしますと、パソコンを家庭に持ち帰って学習することができるようになります。当面の家庭での使用方法としては、ｅライブラリ等のドリル学習教材等を使用したオンライン学習を予定しています。オンライン環境がない家庭については、ドリル教材をダウンロードしたパソコンを家庭に持ち帰り、家庭学習を行うことを考えております。ビデオ会議ソフトを使用したオンライン授業については、１人１台パソコンが導入され、家庭のオンライン環境が整った後に行えるよう、準備を進めています。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（３）の①のうち、市で設置したＰＣＲ検査場での件数と結果について及び②についてお答えをいたします。　まず、①の市内で行われたＰＣＲ検査の数と結果についてですが、５月20日から検体採取を開始し、７月３日時点で78件の検査を実施し、全員が陰性という結果となっております。　次に、②のＰＣＲ検査場を今後も維持していくかについてお答えいたします。５月に開設したＰＣＲ検査場は、県と連携して実施をしており、現状では第２波、第３波を見据えて、令和３年３月31日まで維持していくことを予定しております。また、市のＰＣＲ検査場は、県の地域外来検査センターにも位置づけられており、地域外来検査センター設置運営要領には、市と県が協議し、所在地における感染症の発生や受診者数の状況が著しく現状と異なるなど、センターの運営意義が失われた場合や、県がセンター運営の必要性がなくなったと判断した場合に、センターの運営委託を終了すると決められております。このため、継続に加え、中途における休止等も含め、その時点における感染状況を踏まえて、県、富士宮市医師会と協議をして、市としての対応を判断していくものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　それでは、私から要旨（３）、富士宮市立病院の医療体制について、①、③から⑥までお答えします。　最初に、①、ＰＣＲ検査数と結果についてですが、当院では国・県からの依頼により、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の整備として、帰国者・接触者外来を令和２年３月４日に設置し、ＰＣＲ検査を実施しております。検査数は、令和２年６月30日までに延べ216件実施しております。内訳は、保健所依頼の帰国者・接触者外来分が124件、救急等での入院患者のうち肺炎等疑いのある疑似症患者等の件数が92件です。検査結果は、保健所依頼のうちに２件が陽性で、疑似症患者等に対して実施したものは全て陰性でありました。　次に、③、市立病院の医療設備と実際に行った治療については、今回独立した病棟を感染対策病棟とするため、病棟内部に仕切りを設置するなど感染対策を講じた改修を行い、酸素吸入が可能な病室、陽性患者と疑似症患者を収容する病室、計８室を整備しました。また、感染症に対し精通した医師、看護師を配置し、治療を行いました。その治療内容につきましては、治療薬アビガンを調達するなど重症化への備えはしておりましたが、軽症患者のみの受入れであり、状態が悪化することがなかったことから、投薬や酸素吸入等の処置を行うこともなく経過観察を行い、無事退院しております。　次に、④、医師、看護師の人手不足対策についてお答えいたします。市立病院では、通常業務に加え、コロナウイルス感染症への対応など、各職種において業務負担が大きくなっております。今回の感染症対策病棟の運営については、感染対策に精通したベテラン看護師を急遽選抜し、期間を限定した中で配置替えを行い、対応していただきました。また、回復期病棟で勤務していた看護師は、他の急性期病棟や外来に振り分け、勤務を行いました。他の医療職についても、帰国者・接触者外来や早朝からの来院者の牽引など積極的に協力していただき、感染対策チームの指導の下、効果的にチーム医療を実践し、人手不足はカバーできたと思っております。　なお、医師については、緊急事態宣言が全国に発令され、県境をまたいでの移動が制限される中、派遣医師が当院に来られなくなることを心配いたしましたが、地域医療を守るために派遣先も協力的な対応を取ってくれたため、医師不足による診療体制の縮小が生じることはありませんでした。今後第２波、第３波が発生した場合におきましても、所在する職員で役割分担を行い、職員一丸となってコロナウイルス感染症に対応していきたいと考えております。　次に、⑤、院内感染対策についてお答えします。当院では、感染対策室の感染管理認定看護師を中心としたＩＣＴ委員会感染対策チームを設置しております。今回の新型ウイルス感染症についても、ＩＣＴ委員会が情報収集をはじめ、患者の受入れ準備や職員への感染防止対策の教育などを行いました。院内感染防止対策については、12月上旬からインフルエンザ感染予防の観点から入院患者への面会禁止措置を行っておりましたが、４月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により面会者の制限を加え、入院患者の面会は１患者１人で、着替え等の搬入や医師の許可のある場合に限定して病棟、病室への入室をお願いしております。また、５月より正面玄関と救急入り口に発熱を検知するＡＩサーモカメラを設置し、来院者全ての体温チェックを行い、外部からの感染持込み防止を行っております。さらに、職員の感染予防対策として、３密を意識しての職場環境の整備や、新型コロナウイルス感染症の情報共有を図るため、当院の対応や感染予防対策、感染者の状況、病院の資機材の状況等を、新型コロナウイルス感染症ニュースとしてＩＣＴ委員会が発信し、職員一人一人が感染対策を実践できるような体制を構築しております。　最後に、⑥、新型コロナウイルス感染症の対策として利用した病棟は、正式に感染症病棟として整備、維持するのかについてお答えします。感染症対策病棟は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内及び富士医療圏の陽性患者の増加に伴い、感染症指定医療機関だけでは受入れができない状況になったことにより、４月16日に独立した病棟を改修整備したものです。これは、新型コロナウイルス感染症患者受入れの必要性に迫られて設置しているもので、いわば仮の使用方法となります。感染症対策病棟については、現在県内においては単発的な発症はあるものの、クラスター等を発症していないことや、当医療圏内においても４月24日以後、感染者が発生していないことから、７月１日より病棟内の感染対策エリアの仕切りを一部残し、規模を縮小した中で回復期の病床機能を復活させ、併用という形で運用を行っております。仮に第２波の感染拡大が起きたときは、即時に感染症対策病棟として機能できるよう準備は行っております。　なお、正式な感染病棟の運用については、県の指定する感染症指定医療機関となりますので、二次医療圏に原則１か所の指定であり、既に当医療圏には指定された病院があることや、感染対策に関する施設基準も現在の病棟ではクリアできるレベルでないため、感染症病棟として整備実施することはありません。　私からは以上であります。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から要旨（５）の①、台風シーズンを迎えるに当たり、避難所での密を避ける感染防止対策についてお答えします。　災害時に新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、現在静岡県では新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインの策定を進めておりますが、既にガイドライン案が県内各市町示されております。市では、この県のガイドライン案を参考に、当市においての避難所での密を避ける感染防止対策を進めているところです。具体的な避難所での密を避ける感染防止対策としましては、避難所の避難スペースはテープ等を使用して区画し、１区画１家族の利用を原則として、それぞれの区画の間隔を１メートル以上空けるようにいたします。１メートル以上の間隔が確保できない場合には、段ボールやテントをパーティションとして使用し、飛沫感染を防ぐよう工夫いたします。　また、台風シーズンにおいて、スペースが限られている避難所で密を避けるためには、避難先を分散するなど各避難所に避難する人数を増やさないことを検討する必要があると考えております。また、国からも台風、豪雨時における避難行動として、避難が適切に行われ、また避難所の密を避けるため、避難所以外の分散避難や車での避難など、避難場所や避難方法の考え方が示されております。これを受け、市では市民の皆様に対して、安全が確認できる場合の自宅避難、安全なスペースでの車中避難、避難先として安全な親戚、知人宅への避難など、適切な避難行動について広報してまいります。また、市では、分散避難場所として指定避難所以外の公共施設の活用を検討しております。しかし、指定避難所を増設するためには、避難所の設営と運営を担当する人の手配や防災計画等の見直しが必要となり、指定避難場所として指定するためには時間を要しますので、現段階では災害時のいっときの避難所としての検討となります。あわせて、各自主防災会会長様に自主避難所として、自治会が所有する区民館などを安全を確認した上で活用できないか、検討していただけるように依頼しております。　これらの避難所での密を避ける感染防止対策につきましては、今後自主防災会の方など各避難所の関係者と協議、調整を行い、各避難所に適した感染防止対策を実施してまいります。　私から以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございました。たくさんの質問をしてしまったものですから、残り時間があと20分しかありません。その中で、ちょっと数か所、再質問をさせていただきます。　まず一番最初は、10万円の特別定額給付金の件なのですけれども、これはかなり順調に給付されているというふうにお聞きしましたけれども、最終、終了というのは、そうすると大体８月いっぱいぐらいで終わるというふうに考えられるのですか。これは、申請の状況にもよりますけれども、もうかなりの方が申請されて、５万7,000世帯のうち５万4,000世帯ですから、あとは10％未満ということになりますので、大体もしその辺、見通しがあれば、ちょっと教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　まず、特別定額給付金の富士宮市における申請の期限が８月31日までということになっております。そんな中で、まだ申請をされていない、また郵便を送ったけれども、返ってきてしまっているという方が3,000以上の方がございますので、今月中に給付については少し見通しが出る中で、そういう方たちの対応をどうケアしていくか、どういうふうに気づくようにするか、そこら辺が大きな課題となっておりますので、そこら辺を工夫しながら、また庁内関係課ともちょっと連携を取りながら、いろいろ考えていきたいなと思っています。ですので、完全な見通しというか、ここをもって終了というのはどこかというのは、ちょっと現時点では申し上げられないような状況でございます。 ◆22番（松永孝男議員）　これは、相手が請求してくれなければなかなか進みませんけれども、思った以上に大勢の方がもう受け取られているということで、最初の出だしがちょっと心配だったのですけれども、非常にスムーズにいっているのではないかなと思う。　もう一つ、ちょっと教えていただきたい数字は、５月１日から５月６日まで休業要請をして、その間の休業補償の件数というのはどのぐらいあったのかというのが、もし分かったら教えていただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　休業要請、お願いに対します協力金ですけれども、761件、金額にしますと２億3,350万円ということになっております。 ◆22番（松永孝男議員）　これは、この時期、よその自治体でも休業要請ということで、特に富士宮市は県外から来る人が多かったものですから、食堂とかレストランをやられている人は非常に心配していたのですけれども、これも本当に英断だったと思います。ぱっと切り替えて、こちらのほうもよその自治体と同様にやっていただけたというのは本当によかったと思っております。　それから、②の国の持続化給付金と小規模事業者への事業応援給付金、あるいは個人事業主中小企業に対する利子補給の利用者、これどういう業者が多かったというのは分かりますか、どういう業態の人が多かったというのは。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。
    ◎産業振興部長（高野裕章君）　市のほうで行っております小規模事業者の事業継続応援金につきましては、申請件数は把握しておりますけれども、個々の業態についての調査はできておりませんので、今後精査していきたいというふうに考えております。　すみません。今何か手元に来ました。すみません。細かい数字になりますが、申し上げます。卸売小売業が44件、生活関連が41件、医療福祉が23件、宿泊、飲食が11件、製造業11件、建設９件、運輸業５件でした。金融保険５件、農林漁業５件、教育学習支援３件、不動産２件、その他10件でございます。 ◆22番（松永孝男議員）　やっぱり、卸売業とか、そういうところが多かったですね。そういう要請が多いところの支援をこれからちょっと考えていただければ、効果的な支援ができると思いますので、国の一律10万円というのもありがたかったのですけれども、これからはもう少しピンポイントで助成をしていったほうが効果的かと思いますので、ぜひそういう資料を有効に使っていただけたらと思います。　それから、給付金をいただいて、これは所得税の対象にはなるのですけれども、実際に給付金をいただいた人というのは前年度よりかなり売上げがおっこちているから、実際の持ち出しというのはほぼあんまりないというふうに考えていいのでしょうか。これで税金が払えなくなってしまったというようなことは。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　ただいまの議員の御懸念の件でございますけれども、そもそも収入が激減されている方が、事業者が多いということでございまして、費用のほうが収入を上回れば、実質的に税金を支払う必要がなくなりますので、そういったケースが多いのではないのかなと。課税されるといっても、実際にはお支払いされなくても済む方が多いのではないのかなというふうなことでございます。　以上でございます。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。時間がないので、ちょっと飛ばします。　今度小・中学校についてお伺いします。授業の遅れは、夏休みとか冬休みの期間を調整しながら、年間195日の日数を確保すれば大丈夫だということで、非常に安心をいたしました。それで、あと運動会とか修学旅行というのはどういうふうに予定されているのか、そこら辺ちょっと教えていただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　運動会には、今回のコロナの影響がありますので、いろいろ対応は学校によって違います。例えば学年別に対応するとか、小さい学校ですと必要最低限の保護者で観戦していただくとか。それから、いろんな意味でマスゲームの組み体操とか、そういうふうな密になるものは避けるとか、そういうふうなことに配慮しながら、基本的には行っていく予定で今考えています、それぞれの学校が。　それから、修学旅行については、小学校につきましてはちょっと東京は無理ですので、県内もしくは近県でという学校がほとんどで、先月行われました校長会の小学校部会では、その辺を小学校全体で考えていこうということと、あと中学校につきましては今京都でということで、基本的には奈良、京都方面で考えているということなのですけれども、そちらのほうでもコロナの感染者等が発生していますので、また今後中学校についても輸送手段を含めて考えていくというのは今の現在の状況です。 ◆22番（松永孝男議員）　運動会なんていうのは、もう生徒とか児童はあんまり心配ないのですけれども、保護者の方がばっと来ると、そちらの感染者が来たということがちょっと心配なのですけれども、その辺の保護者も、これ子どもの運動会は見たいのでしょうけれども、これは従来どおり、お母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんがみんな来てもいいですよという格好でやられる。それも全部校長先生の裁量に任せてあるということなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては、学校の規模がいろいろ違いますので、十分な密を避けられるような、そういうふうな学校では、可能な限り観戦していただくということになると思います。　ただ、一番大事なのは、感染する方というよりも、私の思いとして、その時期でないとできない経験、運動会もそうだと思うのですけれども、小学校６年生が最後の運動会を自分たちの手でしっかりできた、同じように中学校３年生もというふうな、そういうふうな子どもたちの経験をどんな形で実施するにしろ、経験させてあげたいなというふうに思いを持っています。　あと、そのためにもう一つ大事なことは、安全、安心ということも大事ですので、そことのどんなふうにバランスを取っていくかということは、それぞれの学校に十分考えていただきたいというふうなことは要望していきたいと思います。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　小さいときのその思い出というのは、かなりその人の人生にもずっと、僕もあんまり足速くなかったですけれども、うんと小さいときは速かったのです。４年生ぐらいまではかなりリレーの選手だったりとかしたのですけれども、そのうちにちょっと駄目になってしまって、中学ぐらいになったら全然速くなかったのですけれども、そういう思い出というのはずっと心に残るものですから、特に自分たちでやっていくような運動会というのは近頃非常に見ていても、中学校の運動会なんて見ていても非常にいいですね、今。こういうことをやることによって、だんだん大人になっていくのだなというのが非常に分かりやすいというか、一般の事業よりもそういうことには非常に役立つと思いますので、ぜひ前向きにやっていただけたらというふうに思います。　それから、次に病院のほうにちょっと移ります。市立病院に入院された方、特にアビガンとか準備したが、接種することもなく、経過観察のうちによくなったと。これ、なぜ治ったのですか。これは、本人の免疫力で治ったという、安静にしていればあんまり普通の人は心配ないというふうに考えていいのでしょうか。すみません。事務部長で分からなかったら結構です。今でなくても、また教えていただければ。 ○議長（佐野寿夫議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　新型コロナ感染者は、皆様御存じのとおり、特効薬というのがございません。特に軽症者に対しては対症療法という形で、取りあえず経過観察をしていくしかありません。その中で、ＰＣＲで陰性となるのが２回になった段階で退院という形になるのですけれども、陰性化するまで取りあえず病棟内で生活していただいてたというような形になります。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　現在はもう入院されている方というのはいらっしゃらないということですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　当院で入院されていた方は、５月16日を最後に、その後入院患者はおりません。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。ありがとうございます。　そういうのを受け入れると、院内感染というのが非常に心配されたと思いますけれども、自衛隊病院というのは三百何人だったか、400人近い人を受け入れているのだけれども、院内感染ゼロ。これテレビでやっていましたけれども、すごい訓練をするのですね。防護服の着方、脱ぎ方、それから手の洗い方とかなんとか、そういうのを。あそこはそういう特別な病院なのかもしれませんけれども、特に院内感染で気を使っていることなんかがもしありましたら、教えていただけたらと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　当院も陽性患者を受け入れるに当たって、事前準備として感染対策の認定看護師がおりますので、その方が指導した中で２週間程度、やはり防護服の脱着、特に脱ぐときが一番感染しやすいということで、お互いにチェックをし合いながら、個人個人が完璧にできるまでその訓練を行い、感染予防に対しては行いました。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　大変な御苦労があったと思います。本当にありがとうございました。　それから、復興対策のほうで２点、お伺いしたいのですけれども、ちょこ旅プレゼントキャンペーンをやっているのですけれども、これはまた２次感染がちょっと広まってきて、あまり８月に入っても県外からのお客様というのはそんなに期待できないと思いますけれども、県内あるいは山梨県からのお客さんをもう少し増やすために期間延長とか、そういうことは考えていらっしゃらないのか。それが１点と、もう一つはＥ―ＢＩＫＥの活用なのですけれども、ただ貸し出すといっても、新しく来た人はどこへ行けばいいか分からないですから、そういうモデルコースみたいなものは２つ、３つ用意されているのか、この２点をちょっとお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　まず、期間延長ですが、このちょこっと旅する富士宮キャンペーンですが、６月20日から７月31日までということで、８月からは国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが始まるということを想定しまして、そのつなぎというか、その期間、なるべく県内もしくは山梨県までの移動ということを想定いたしまして設置したものですから、これを今の段階で延長する考えはございません。　それから、Ｅ―ＢＩＫＥのほうですけれども、こちらにつきましては観光協会のほうに委託をしておりまして、推奨コースというか、10か所の施設がありますので、そういったところを巡るようになると思います。ただし、借りた場所に返さなければいけませんので、行って乗り捨てるわけにいきませんので、その辺のちょっと苦労はあるのですけれども、やはり北部地域ということで推奨コース、これも検証の一つ、こういうコースが安全で楽しいというコースを見つけていくというのも、今回のこの試験の課題でございます。 ◆22番（松永孝男議員）　国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンが始まるというのが、また２次感染でもし遅れると、あるいはもう少し見合わせるというようなことにもなりかねませんので、そうなった場合にはまた柔軟に対処していただけたらと思います。　最後に、私もキャッシュレス決済、これぜひ進めていただきたいと思いまして、これ市長にぜひ富士宮キャッシュレスタウン構想みたいなものを旗揚げしていただいて、５年目だとか８年めどで、どの小売店でも全部キャッシュレスで決済できるぞというようなまちにだんだん変えていったらいいのかなというふうに思いますけれども、市長のその辺のお考えをひとつよろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　キャッシュレスタウン構想について、私の考えをお答えいたします。　キャッシュレス化の推進は、消費者の利便性の向上や事業者の生産性の向上につながる取組であります。しかしながら、日本のキャッシュレス決済比率というのは、主要各国が40から60％台に対しまして、約30％にとどまっていると言われています。そのような中、国では昨年から今年にかけて、消費増税に伴う景気対策といたしまして、キャッシュレス決済にポイントを還元する制度を実施しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、現金を下げてキャッシュレス決済を選ぶ人が増えていると言われております。私自身もスマホを使いまして、ペイペイ等を導入いたしまして、またキャッシュカードを併用いたしましたりして、これからの時代はキャッシュレスの時代との認識を持って、その時代に対応できるように今準備をしておるようなわけでございます。　しかし、いずれにいたしましても議員御提案のキャッシュレスタウン構想につきましては、富士宮市では直ちにキャッシュレスに特化したまちづくりを進めていくという考えは、残念ながら今のところ持っておりませんが、ウィズコロナとか、アフターコロナという動きの中で、国の動向などにも注視していきたいと。それなりに研究させていただきたいと思います。　以上であります。 ◆22番（松永孝男議員）　僕も自分が持っている中で一番心配なのは、やっぱり現金です。現金は、前に誰が持ったか全然追えない。だから、コロナの感染症で感染した人も、感染ルートが分からないという人は、かなりの人が現金からという思いはあるのです。ですから、僕はもう年取っていくと手が乾いたりして、お札を数えて、なめてまた数えるとか、こんなのコロナを口に入れているのと同じだみたいな、そんな感じになりますので、これから国際的にも富士の下の国際都市ということで、ぜひキャッシュレス、日本で一番進んでいるキャッシュレスタウンだというようになるようにお願いをいたしまして、ぜひ検討していただくようにお願いしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で22番　松永孝男議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、10番　野本貴之議員の質問を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　お疲れさまです。午後一になりますけれども、お昼休み、第１番の午後の質問を入らせていただきます。議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。　発言項目１、子どもたちの教育環境の向上と学校教育のＩＣＴ推進に向けた取組、夏季期間中の熱中症対策、オンライン学習の導入、受験対応など。要旨、コロナ禍において、学校の教育環境は大きく変わった。これまで当たり前だった通学や授業ができなくなり、手探りの対応だった。ＩＣＴ機器の配備やオンライン学習の導入の必要性の議論や政策的優先順位が高まり、一気に進んだことは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、今後の学校教育の在り方を変えていくことになると考える。以下お伺いいたします。　（１）、夏季期間中の児童生徒の熱中症対策について、①、熱中症が疑われる児童生徒数と対応について伺います。　②、学校への訴訟リスクの観点から、新型コロナウイルス感染症の感染症対策ついて、安全配慮義務及び注意義務違反等、感染拡大した場合に学校が法的に過失が問われるケースについて見解をお伺いします。　③、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、令和２年５月27日に出された熱中症事故の防止の通達で、課外、校外活動や登下校において、マスクの着脱の注意を促しているが、マスクをつけたままの児童生徒を見かけます。今日みたいに雨の日はいないのですけれども、先週急に晴れた日とかは登下校中見ますと、つけたままの子がおりました。児童生徒へのマスクの着脱の注意喚起指導と熱中症対策のため、距離を置いてマスクを外す指導を徹底すべきと思うがどうか、お伺いします。　（２）、一斉休業中に学校内のＩＣＴ環境の有無により、教育内容の差が明確になりました。ＩＣＴ環境の充実と対応について、以下お伺いします。　①、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の推進について、スケジュールを前倒しして取り組むことが求められているが、ＩＣＴ機器の学校への導入や校内支援など、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて取組をお伺いします。この件につきましては、６月の補正予算であらかた議論が出ておりますので、簡単で結構です。　②、学校のある地域によってネット環境に差がある。これまで以上に学校内の使用頻度が高まると思うが、対応は可能か。　③、校長会で示された各家庭のネット環境を把握するアンケートでは、全家庭の約５％ほどがネット環境が全くないと答えています。家計の理由なのか、必要性がないのか、理由は不明ですが、教育環境の格差の一端を感じました。この点について考えをお伺いします。　④、一斉休業中にオンライン授業を導入した学校が注目されました。オンライン授業の導入は、利活用できる人材の確保や様々な問題がありますが、不登校児童生徒や病気等長期休校中の児童生徒の授業の出席などメリットもあります。オンライン授業の導入をどう考えていくのか、またオンライン授業は出席単位として認められるか、お伺いします。　⑤、ＩＣＴ利活用やオンライン授業に対応できる人材の育成についてお伺いします。　続きまして、（３）、学校再開からの今後の対応について。①、学校内で感染が発生した全国の事例を見ても、感染ルートが不明な者はなく、ほとんどが家庭内感染であることから、教職員自身は当然でありますが、各家庭への啓発が重要であると考えますが、お伺いをいたします。　続きまして、②、授業日数の変更や厳しいスケジュールは、特に中学校、中学３年生の高校受験に影響があります。生徒によって対応に差があると思うが、受験に向けた対応はどのように考えているのか、受験に変更あるのか、お伺いします。　以上よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、まず初めに要旨（１）の①、熱中症が疑われる児童生徒数と対応についてお答えします。　６月１日から６月18日までの14日間に保健室に来室した熱中症が疑われた児童生徒の人数は、小学生44人、中学生30人です。養護教諭の声を聞くと、これらの児童生徒に共通する点として、３か月間の臨時休業による体力の低下や、暑さに体が慣れていないことなどが挙げられました。今後ますます暑さが厳しくなる時期に向けて、令和２年５月に環境省、厚生労働省が示している新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント等を参考に、各学校において感染症対策を行いながらも、熱中症対策にもこれまで以上に心がけて、取組を指導していきます。　次に、②、学校への訴訟リスクの観点から、新型コロナウイルス感染症の感染症対策について、安全配慮義務及び注意義務違反等感染拡大した場合に、学校が法的に過失が問われるケースについての見解についてお答えします。現在学校では、文部科学省から示されているガイドラインを参考としながら、各学校の実態に応じた指針を作成しています。それを保護者や教職員に配布し、共通理解を図り、注意喚起しながら、様々な工夫をして取り組んでいるところです。また、学校教育課作成のフローに基づいて、感染者や濃厚接触者の早期発見にも努めていただいています。児童生徒はもちろん、保護者の発熱や、児童の感染が心配な場合も含めて出席停止にするなど、学校や保護者の方には慎重かつ柔軟な対応をお願いしております。　現在の段階では、これらガイドラインやフローに基づく対応ができていれば、法的な過失を問われることはないと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症対策では、学校でクラスターが発生した場合、担任や学校の指導体制、環境はどうであったのかについて説明する責任もあると考えます。新型コロナウイルス感染症については、専門家においても未解明な部分が多く、市教委や学校が独自にガイドラインや指針を見直すことは難しいですが、今後専門家の見解を参考に、一つ一つの手だての検証を随時行いながら、学校における子どもの安全を確保してまいります。　次に、③、マスクの着脱に関する指導についてお答えします。６月16日公表、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、基本的には常時マスクを着用することが望ましいが、熱中症等の健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを着用する必要はないということが示されています。このことから、各小・中学校には熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先させることや、子どもたち本人が暑さで息苦しいと感じたときなどはマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりすることなどを子ども自身の判断で適切に対応できるよう、丁寧に指導するようお願いしています。　次に、要旨（２）の④と⑤のオンライン授業の導入及び対応できる人材の育成について、一括してお答えします。オンライン授業を導入することについてのメリットは、議員がおっしゃるとおりですので、今後オンラインでの授業が実施できるように準備を進めていくよう考えております。オンライン授業の実施には、ハード面とソフト面の両方の整備が必要ですので、現在ハード面の整備が整った後に、いつでもオンラインを活用して授業が始められるように、ビデオ会議ソフトを使った研修を進めているところです。この研修では、先生方がビデオ会議ソフトで家庭と学校をつなぐことだけでなく、実際に授業で使うことができるようにすることを目的にして行いました。また、児童生徒が使えるようにするために、学校が再開してから児童生徒にビデオ会議ソフトを使って、つなぐ練習をしていただいている学校もあります。今後臨時休業が続く場合には、オンラインでの授業を実施していくことも考えております。　不登校や長期療養のため学校に来られない児童生徒への対応については、学校とオンラインでつないで授業を視聴する方法も考えられます。授業を視聴することによって、ある程度の学力保障は考えられますが、教師との対面指導や児童生徒同士の交流活動が十分できないという問題もあります。今後は、この課題を解決した上で、オンラインでの授業ができるよう進めてまいりたいと考えています。　また、不登校児童生徒のオンライン授業の出席扱いについては、文部科学省からの通知の出席扱いとする要件の中に、対面指導が適切に行われることが前提であり、校長がその状況等について保護者などを含めた連絡会を実施するなどして、状況を十分に把握するとあります。そのため、現時点で考えられるオンライン授業では出席扱いにはできない現状です。　次に、要旨の（３）の①、学校内で感染が発生した全国の事例を見ても、感染ルートが不明なものはなく、ほとんどが家庭内感染であることから、教職員自身は当然であるが、各家庭への啓発が重要である考えを伺うについてお答えします。富山市や北九州市の小学校の事例を見ますと、家庭内で感染した子どもが、結果としてウイルスを学校内に持ち込み、クラスター発生の原因をつくっています。このことからも、学校に持ち込ませないための対策が重要であり、各家庭への啓発は大切であると考えております。　学校再開後、各校では健康観察カードを通して児童生徒一人一人の健康状態を把握するとともに、その家族や同居している方の健康状態についても把握できるよう努めております。また、引き続き学校ではクラスターの発生リスクを下げるために、換気の励行、人の密度を下げる、近距離での会話や発声を避けるなど今後も継続していくとともに、子どもたちの免疫力を高めていけるよう十分な睡眠、バランスの取れた食事等、家庭と協力して感染症対策に取り組んでいきたいと考えております。　最後に、②、授業日数の変更や厳しいスケジュールは、特に中学校３年生の高校受験に影響がある。生徒によって差があると思うが、受験に向けた対策はどのように考えているのか、受験に変更はあるのかについてお答えします。本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴い、授業日数を205日から195日に再設定しました。理由は、確かな学力保障のためです。各学校では、学習すべき内容を削減したり、圧縮したりすることなく、授業で丁寧に指導しています。今後第２波が訪れることなく、予定どおり学習を進めることができれば、受験の範囲を２学期末までに終えることができます。仮に、第２波が訪れた場合、学力内容を重点化することによって対応が可能です。また、生徒による差は、これまでどおり個別に対応していきます。したがいまして、現在のところ本市において学習内容の未履修等で、中学校３年生の高校受験に影響があるとは考えていません。　また、令和３年度静岡県公立高等学校入学者選抜における配慮事項は、令和２年６月５日付、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度静岡県公立高等学校入学者選抜における配慮事項についてにおいて、静岡県高等教育課長から各教育事務所に依頼されています。この依頼によると、学力調査の出題範囲については、令和２年度静岡県公立高等学校入学者選抜実施要領で示したものと変わらないものとするとあります。　なお、今後新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大や、県内全域にわたり蔓延した場合は範囲や内容について工夫し、その場合は改めて通知するとあるため、そのような通知があった際には速やかに市内各校に周知を図っていきます。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目１、要旨の（２）、①から③についてお答えいたします。　初めに、要旨（２）の①、ＩＣＴ機器の学校への導入や校内支援など、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けての取組についてお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けての取組として、児童生徒１人１台端末の導入を今年度中に完了することを目指しています。校内支援についても、国の補助金を活用してＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、各種マニュアルやポリシーの作成のほか、校内研修なども実施する予定です。　続きまして、要旨の（２）、②、学校のある地域によるネット環境の差への対応についてお答えします。現在北部６校、上井出小学校、人穴小学校、井之頭小学校、白糸小学校、西富士中学校、井之頭中学校については、インターネット光回線が整備されていない状況ですが、今年度中にこの６校にもインターネット光回線を整備いたします。これにより、市内公立小・中学校全校にインターネット光回線が整備されることになります。また、児童生徒数の多い学校については、１人１台パソコン導入によるインターネット通信料の増加に対応するため、光回線１回線を増設し、インターネット通信環境の改善を図ってまいります。　続きまして、要旨（２）、③、各家庭のネット環境の格差についての考えについてお答えいたします。今回実施したアンケートでは、各家庭におけるパソコン等の機器の保有状況と、インターネット環境の整備状況を確認することが目的だったため、家計の事情に関する質問は設けておりませんでした。インターネット環境が未整備の理由については、家計の事情による家庭もあると推測されますが、それ以外に子どもにインターネットを使わせたくないという考え方や、スマホなどで用が足りるため、インターネットを必要としないという家庭もあり、家計の事情が主にあるとは言い切れないと考えております。　しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えるためには、各家庭の事情にかかわらず、インターネット環境の整備が必要になります。家計の事情以外の理由で未整備の家庭については、今後の家庭学習でのインターネット環境の必要性を説明し、整備について御協力を得られるようお願いしてまいります。家計の事情以外の理由で未整備の世帯については、今後早急に実態調査を行い、整備方法について検討してまいります。　私からは以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございました。一通り答弁をいただきましたので、答弁に沿って再質問していきます。　夏季期間中の熱中症対策について、小学生、中学生で現状は一定程度いるということで、６月、５月から、先ほど答弁ありましたけれども、恐らくずっとほぼ家に籠もるような時期が多かったものですから、急に環境の変化によって多分体調を崩されたのかなというふうに推測はいたします。　②の質問の意図は、事前にはお伝えしたのですけれども、これは別に学校が訴えられるから大変だぞとかいうのが言いたかったわけではなくて、厚生労働省の通知に基づいて教育委員会を通して各学校は様々対策を取っているのですけれども、学校現場からすると、一体どこまで感染症対策をすればいいのだと、すごく負担感がやはりどこの学校もあるわけです。そもそも学校の先生は、公衆衛生の専門家ではないものですから、そういう先生方がトイレを掃除したりとか机を拭いたりとか、いろんなことをやられていますし、他の自治体ではＰＴＡの協力で、ＰＴＡの方が小学校の机を拭いたりとか、いろんな協力をし合ってやられているということでありますが、それをどこまで学校が責任持ってやらなければいけないのかなというところはあまりにも酷なところがあるのではないかなという思いはあります。　その上で、ではどこまで学校として責任を持つかというと、恐らくこれ法的なリスクという観点から一つは見ていく必要があるのかなと。そんな意味で質問させて、逆に言えば、法的リスクはあまりないようであれば、ある程度のところは割り切ることも必要なのかなというふうに思うのです。そのことが一つの考え方として持つことも必要なのかなと思って、今回質問させていただきました。特に時間と労力が物すごく、ここであえて言わなくても十分御承知だと思いますけれども、コロナ対策に対する時間と労力がやっぱり負担になっていて、本来学校に来ている子どもたちを見る時間が削られてしまっている。また、その部分が少し見る時間が薄くなっているというのは、やはりそちらのほうがデメリットが大きいものですから、教育委員会として感染症対策は大事なのだけれども、ある程度のところは、ここまでは通知できているからやっているけれども、文部科学省の通知もすごく曖昧なのです。あの曖昧なままでそのままどんと現場に落とされると、ではあれもやらなければいけない、これもやらなければいけないというふうにやっぱりいろいろと考えてしまうものですから、ある程度のところを教育委員会のほうでも整理されて、ここは一律に学校でやってもらいたいとか、そういうこともやっぱり考えていく必要があるのかなと思ったものですから、質問させていただきましたけれども、改めてそのあたりの考え方があればお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃるとおりだと思います。　また、それぞれの学校のコロナウイルスに対する対応マニュアルがある程度できておりますので、１回それをそれぞれ校長会等で持ち寄って共有する部分、それからその学校の中でやっていく部分というような形で、１回そんなふうな話を持って対応していきたいと思います。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　今後時期が、今第２波とは正式には国は言っていませんけれども、東京のほうでは少し増えているよとか、第２波っぽいような言い方をしますが、恐らく秋口から冬になるともう少しもっと落ち着いてくるのかなと思うのですが、例えばそうした落ち着いてきたときに、今やられている対策を少し緩和していくとか、毎日やっている清掃、消毒を少し２日に１遍にするとか、２日に１遍は難しいにしても、朝と晩やっているのを少し回数を減らすとか、何らかのその緩和のほうも考えていく必要があるかなと思うのですが、そのあたりの考え方というのはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　第２波が来る、第３波が来るかということ自体もはっきりしませんので、少し様子を見ながらその辺のほう、対応を強めるばかりが対策ではないので、その辺は感染の状況を考えながらこれから検討してまいりたいし、それから国・県のほうからもその点についてはまた通知等で連絡があると思いますので、柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願います。　熱中症対策としてマスクの対応ですが、これは早急な対応でありがとうございました。これは、６月の時点でこの発言項目を出すものですから、あれから約３週間たっていますので、３週間、ちょっとこの一般質問に対する対応でタイムラグが発生するとよくないなと思ったものですから、ちょっと担当課のほうには事前に、申し訳ないけれども、先にちょっと対応できるところは対応してほしいということでお話をさせていただきまして、早速各学校のほうにも通知を出したということで、対応ありがとうございました。　その上で、これから７月後半から特に８月上旬、本来の夏休みの期間中に登下校でまた行くのですが、先ほどちょっと話をしましたけれども、先週のすごく暑くなった晴れの間の日は、やっぱりマスクをつけている子が半分ぐらいいたのです。今日みたいに曇っている日とか雨降っている日は当然というか、マスクしていても蒸し暑くない限りはあまり問題ないのかなと思うのですけれども、やはり実際にマニュアルを出されて通知出されていることと、各学校で高学年の子は自分の判断でできるのでしょうけれども、低学年の子どもが一律にマスクをつけているのを見ると、私も心配になりますし、それを見た保護者の方や地域の方からも、真っ赤な顔して帰っている姿を見ると本当大丈夫なのというメールなり電話なり直接の意見なり、やっぱり何件か来るのです、私のところに。それなものですから、そのあたりの対応がすごく心配になるということもありまして、細かい話なのですけれども、子どもにとっては、授業中もマスクをつけていて、帰りの会もマスクをつけていて、げた箱まで行ってそのままマスクをつけて帰るという流れになるのですけれども、帰りの会とかで改めて先生のほうから体調が悪いかどうかというのはちょっと様子を見てもらうとか、水分補給をそこでしてもらうとか、あと帰る前に体調が悪かったら、距離を離してマスクを取っていいのだよと、子どもたちは素直なものですから、先生がマスクをつけてねと言ったら、本当にマスクをつけて帰りますし、すごく素直に聞いている子が多いのです。なので、そういう細かい注意喚起を学校のほうに改めてお願いしたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今この議会の様子を学校教育課長もテレビを通して聞いていますので、すぐその辺については各学校に確認して、できるだけきめ細かい指導ができるように対応していきたいと考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。細かく提案させていただいたのは、やっぱり細かく伝えないと伝わりにくいところがあるものですから、よろしくお願いします。カメラ越しに言ったほうがいいのかな、よろしくお願いしますと。お願いします。　すみません。では、ＩＣＴ環境についてお伺いいたします。６月補正予算で１人１台パソコンということで、キーボードと着脱式を検討されるということで、もうあらかた話は聞いております。非常に進んでいくなという期待感はあります。一斉休校中に私も私立学校の実際にタブレットを活用したオンライン授業とか課題等の提出にタブレットを使っている様子を見させてもらいまして、非常にそうやってタブレットを使っているところは、一斉休校中でも担任の先生とオンラインでつながっているとか、課題の提出とかも対応されたり、朝のホームルームで一斉に友達の姿が画面上ではあるのですけれども、やはりホームルームで、画面上であっても友達の様子を見たことですごく安心感があって、その姿を見た友達の子が画面上で泣いていたような子もいたそうなのです、うれしくて。非常にそういった意味で、今後のそういった休校にせざるを得ないというところでの活用にもつながってきますし、先ほどいろんな提案をやっていきますよということだったものですから、可能性は非常に大きいのかなと思っております。　前置きはこれぐらいにしましてお伺いしますが、ＧＩＧＡスクール構想をこれから推進するに当たって、私は１点懸念しているのが、このＩＣＴ機器の活用は非常にいいのですけれども、デメリットとして、そのタブレット、パソコンですね、パソコンを自分で使って学習を進められる児童と、なかなかそれが進められない児童との差が生まれるのではないかなと危惧しています。具体的に言うと、先ほど辻村議員のやり取りの中で、一斉休校中に課題が大量に出されたわけで、うちの子もやっていたのですけれども、それを計画的に取り組んでいる子どもと、なかなかそれが難しくて、宿題を大量に残してしまったという、計画的にできなかったという子がいるのですが、そういう学習意欲が高い、モチベーションがもともと高い子は、そういうパソコン等を活用してどんどん先取り学習をしますし、なかなかそうではない児童生徒は、ネットゲームとか動画には関心を持つけれども、タブレットを使って勉強しようというふうに興味を持つかどうかというところでは、やはり個別のフォローもやっぱり重要になってくるかなと思います。そこの差がすごく出てくるのかなというのはすごく危惧していて、これから市が進めるＧＩＧＡスクール構想が多分半年後から、実際の運用は多分年度明けとかになると思うのですが、そのあたりのことも併せて検討してもらって、学校とも情報共有とか対策を取り組んでもらいたいなと思いますけれども、ちょっとこのあたりのデメリットについて、教育委員会の考えをお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　子どもの顔見て、先生が教室で授業をやっていると、子どもの顔を見ながら、どのくらい理解しているのかとか、どんな状況なのかというのは把握できるのですけれども、オンライン授業だとそれが難しいのかなというふうに思っています。ですから、オンライン授業に頼ることなく、やはり子どもと向き合う授業というのは大切にしていく必要があるなというふうに考えています。　もう二点は、御承知のとおり、オンラインでやった授業は、正規の授業時数としてカウントされないということがもう一つ大きな課題だと思います。６月18日の読売新聞の朝刊で、このネット授業も正規化できないかということで、教育改革の一環として経済同友会が国のほうに提言をしました。ということは、現在の時点で授業をやったと、時数にカウントされる授業をやったということが認められていない授業になります。そういう意味で、オンライン授業自体をどういうふうに扱うのかということは大きな課題で、これは富士宮市がｅライブラリだとか、そういうふうな形のＺｏｏｍとかやっていく段階で、オンライン授業というのを先生方に検討してもらいませんでした。それは、検討して授業をやったとしても、時数としてカウントできないのに、この時期にそういうふうな大きな負荷をかける必要があるかどうかということで、いろんな課題の提出とか、それとか直接家庭への連絡とか、そういうものを重視していただいて、これは今後もこのオンライン授業を進めるに当たって一つ大きな課題だと考えています。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。　授業日数に入れられないというのは、やっぱり非常に大きな課題だとは思います。そのあたりについては、国の動向もあるでしょうし、また今後の動きもあるでしょうけれども、それも併せてこれからの富士宮市版ＧＩＧＡスクール構想の中でいろいろと検討していただきたいと思います。ただ、メリットの部分としては非常に大きな部分があるものですから、対面でやる場合の生徒のモチベーションをアップさせるという意味では、対面でやる、また個別で教職員の方がその生徒に合わせた形でフォローするのが一番モチベーションが上がるのでしょうけれども、オンライン上でのどうしても授業に、その子によっては学校に行くのがなかなか厳しいという子もいたりするものですから、今回たまたま授業日数に入らないけれども、そういった子も画面を通して授業に参加できたということで、それは私学のほうですけれども、そういう事例もあったものですから、いろんな事例を集めていただいて、取り組んでいただければと思います。　先ほどの今の続きになりますけれども、④のところになりますけれども、今後コロナを理由に長期で休んでいる子もいれば、もともと長期で不登校だったり、病気休業中で休んでいるという子もいたと思うのですけれども、④に関してコロナを理由に休校しているような子というのは市内に今いらっしゃるのでしょうか。これは事前に聞いておいたのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今現在はおりません。６月１日の授業開始当時、２人のお子さんがいらっしゃいましたけれども、すぐ学校のほうに適応して、今現在はコロナを理由に出席停止の扱いをしているお子さんはいません。 ◆10番（野本貴之議員）　今後授業を視聴することによって出席として認めるかどうかのことで、先ほど対面が基本的には前提で、校長先生が保護者の方といろんな話を聞いて、総合的な判断をしていくということですけれども、この考え方というのはフリースクールの出席を認めるのと同じような考え方で考えていくという、そういう考えでいいのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、家庭でというのは、授業としては、要するに出席としては認められないので、今考えているのは、例えば不登校のお子さんで、集団の中での授業が苦手だけれども、オンラインの授業ならできるといった場合、保健室とか、別室で、そのやっている授業を中継しながらそれを見たり、それからオンラインで発言したりする形なら、出席として当然ですけれども、学校に来ていますので、認められますし、それから授業にも参加していますので、というふうな形で、学校の中でそういうふうなスペースを用意して、対応をもしできるようならしていきたいと考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。完全に家庭でのではなくて、ハイブリッド型みたいな感じなのですね。学校の中でのオンライン環境を整えて、学校の中で授業を参加するという形であればということですね。分かりました。まずはできるところから始めていただいて、事例を増やしていただければと思います。　ちょっと時間も押してきたので、最後伺いますが、入試についてお伺いします。先ほど、授業日数等はある程度確保できている、しっかり確保できているので、２学期までに必要な課程を終わらせることができるよと、個々の生徒にフォローしていきますよということですけれども、例えばスポーツ推薦入試とかですと、予定していた大会がなくなったりとか、参加できなかったりとか等あると思うのですが、この推薦入試についてのフォローとか何か対応というのは情報があるのでしょうか。大会実績を残せないとかとあると思うのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　大体その場合、学校のほうからどの生徒をといった場合、参考になるのは中体連の夏の大会が主になりますので、中体連の夏の大会という形ではできませんけれども、交流試合ということで、23、24、25、26日、７月のそのときに中体連の代替の交流試合を開催いたしますので、もしそういうふうな関係で高校の先生に見ていただけたらというふうに思います。あとは、それぞれの高校でそのための機会を設けますので、そういうものに対して積極的に該当するお子さんが、希望するお子さんが参加していただければ、特に私立の場合ですけれども、そういうふうにして考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。では、またそういった情報は、該当する生徒にしっかりと、家庭も含めて保護者の方にお伝えしていただいて、代替試合も含め、またそういった各高校とのやり取りも含めて、ぜひ学校のほうがしっかりとその情報提供とフォローをできるように対応をお願いしたいと思います。　最後１点、一斉休校中の対応とか、今の現状の対応中で、出席日数だったり、また休校によっての影響がどれだけあるか分かりませんけれども、学習評価とか、いわゆる内申点での影響というのが、学校生活とかそういった部分で何か不利益になるのかなという部分があったりすると困るものですから、そういったフォローとか配慮というのは何かあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　富士宮市の場合にはもう一つの特徴が、１学期の期間をできるだけ長くしたというのが一つの特徴です。　当然２学期のほうも始まりも、新聞報道で県内で一番早いということで。ですから、逆に言うと、１学期の成績、２学期の成績という形で、その都度、都度、区切りのお子さんの状況を御家庭のほうにお知らせできる状況ですので、それを見ていただきながら、進路を考えていただけたらというふうに思います。　あと一つ、195日にしたことで、先ほども答弁させていただきましたとおり、２学期にテストの範囲が終わる。基本的には185日だと、私たちの試算ですと、３学期の前半までかかるのかなというふうに考えています。圧縮とかそういうのをかけなかった場合です。そうした場合に、１週間後とかにもう高校入試が始まるというふうな、そんなふうな状況をもう一つは避けたいというのが195日で、２学期までに一応テストの範囲をそれぞれの学校が、それぞれの教育課程どおりやれば終わるようになるということで、特に中学校３年生、進路というのは非常に大事ですので、その点に配慮したというふうな形になります。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。いろいろと配慮していただくということで、これからの課題もあると思いますが、よろしくお願いします。　以上で１を終わります。　続きまして、２、コロナ禍における災害時の対応と支援の在り方について、指定避難所、福祉避難所運営指針の見直しなど。新型コロナウイルス感染症拡大の不安から、これまでの災害時の支援の在り方を大幅に見直す必要があり、感染症を想定していく必要があります。国では、各自治体に向けて新たな指針を示し、早期の対応を求めていますが、以下お伺いします。　（１）、静岡県では、指定避難所の運営について、感染症対策に配慮した運営の見直しを行っております。市も避難所運営の在り方や運営マニュアルの見直しなどを進める必要があるが、取組と考えをお伺いします。　（２）、指定避難所の収容人数を見直すと、地域の区民会や集会所利用、車中避難も想定し、人数の分散化を考慮することになるが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。　（３）、福祉避難所の運営指針の見直しと取組をお伺いします。　（４）、指定避難所から福祉避難所への受入れ時の対応について見直しが必要だと思うが、考えをお伺いします。　（５）、災害ボランティアの受入れ態勢や支援について、現状は県内のボランティアを受け入れるなど、県境をまたいだ受入れは一定の制限をかけているが、今後の支援の在り方についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から発言項目の２の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、静岡県では、指定避難所の運営について、感染症対策に配慮した運営の見直しを行っている。市も避難所運営の在り方や運営マニュアルの見直しなど進める必要があるが、取組と考えを伺うについてお答えいたします。現在県内市町の意見を取り入れつつ、静岡県が新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを作成しております。このことを受け、事前に公表された県のガイドライン案を参考に、当市においても避難所における感染症対策を進めております。具体的な感染症対策としては、まず避難所の入り口前に総合受付を設置し、検温等を行い、避難者の健康状態を把握します。健康状態に異常がなければ、これまでどおりの避難スペースに移動していただきます。避難スペースは、テープ等を使用して区画し、１区画１家族の利用として、それぞれの区画の間隔を１メーター以上空けるようにします。もし間隔を確保できない場合には、段ボールやテントをパーティションとして使用し、飛沫感染を防ぐように工夫することを考えております。　発熱等健康状態に異常があり、感染している可能性が高い方につきましては、専用の避難スペース、専用のトイレ及び独立した動線を確保するように考えています。また、基本的な感染防止対策として、手指の消毒、マスクの着用、避難所の喚気、人が触れる箇所の消毒等も行っていただくことになります。これらの対策を踏まえ、当市においても県のガイドラインに準拠した環境整備や避難所運営マニュアルに感染症対策を付加するための検討を行い、市の避難所における感染症対策マニュアルを作成し、各避難所の関係者と協議調整を行っていきたいと考えております。　次に、要旨（２）、要旨（１）でも答弁させていただきましたが、避難所のレイアウトは家族間で使用する区画の間隔を１メーター以上空けることにより、従前よりも避難所の避難スペースとして広い面積が必要となり、収容人数が減少すると想定されます。そのため、避難所のスペースや収容人数につきましても、感染症対策マニュアルを作成した後、各避難所関係者と協議を行ってまいります。市では、分散避難場所として、指定避難所以外の公共施設の活用を検討しております。また、公共施設が近くにない地域もございますので、各自主防災会の会長様に自治会が所有する区民館などを、安全を確認した上での活用を検討していただくように依頼したところです。　また、スペースが限られている避難所で密を避けるために、今後市民の皆様に安全が確認できる場合の自宅避難、安全なスペースでの車中避難、避難先として安全な親戚、知人宅への避難など、適切な避難行動について広報してまいります。　私からは以上になります。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目２の要旨（３）から（５）についてお答えをいたします。　初めに要旨（３）、福祉避難所の運営方針の見直しと取組についてですが、現在既に素案として作成してあります福祉避難所の運営マニュアルでは、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営を想定していないため、見直しが必要であると考え、福祉避難所の協定を締結していただいている特別養護老人ホームなどの施設との協議を始めているところでございます。避難所は、自宅が被災するおそれがある、または被災した場合に一時的に避難する場所であり、原則として避難者の皆さんで避難所の運営をしていただくことになりますが、内閣府令で定められた福祉避難時の基準には、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言、その他の支援を受けることができる体制が整備されることとあるため、要配慮者への助言等を行うことができる専門職が所属されている施設に協力をいただく必要がございます。　しかしながら、新型感染症が流行している状況下で、発熱や風邪症状のある方の受入れについては、施設内での感染拡大の不安があります。このため、指定避難所から福祉避難所に至るまでの流れや各段階におけるスクリーニング等について、改めて検討していかなければならないと考えているところです。このことにつきましては、静岡県が本年６月から９月頃までの期間で、前期後期の２回形式の福祉避難所の設置及び運営マニュアル作成に関する研修を実施することから、本研修や県内各市町の情報交換を踏まえて見直しを進めてまいります。　次に、要旨（４）、指定避難所から福祉避難所への受入れ時の対応の見直しについてですが、現在福祉避難所の協定を締結していただいている施設は、高齢者施設で８施設、障がい者施設で７施設、合計15施設ございます。これらの高齢者施設などでは、インフルエンザ流行期にも面会制限を設けるなど、外部から施設内へ感染症を入れないよう細心の注意を払って、入所者の安全確保を大前提としております。このため、避難所の受入れが、施設内での感染拡大の原因にならないような区画検討、避難者の健康状態の確認方法など、具体的な内容につきまして要旨（３）でも述べましたとおり、今後協定施設の皆様と協議をさせていただきながら、マニュアルに反映させていきたいと考えております。　なお、高齢者につきましては、今後も人口の増加が見込まれることから、見直しと併せて、福祉避難所の新たな協力施設確保のため、介護保険事業所等に協力のお願いをしているところです。　次に、要旨（５）、災害支援ボランティアの受入れ態勢や支援の在り方についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、受入れについては感染状況等を踏まえ、判断する必要があると考えております。全国社会福祉協議会から各都道府県社会福祉協議会に宛てた６月５日付の通知では、新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアの募集、受入れの基本的な考え方が示され、緊急事態宣言が発せられている機関はもとより、感染拡大の懸念がある機関については、都道府県をまたぐなどの広域に大勢のボランティアに参加を呼びかけたり、受け入れる災害ボランティア活動は行わず、顔の見える近隣住民を中心に当該市区町村域などの制限を設けて行うと示されております。このため、市としましても災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会の方針に準じ、災害ボランティア本部の運営が円滑に行われるよう支援していきたいと考えております。　また、災害ボランティア本部が設置される富士宮市社会福祉協議会においても、全国社会福祉協議会の方針に準じるとともに、市と協議を図りながら、受入れ態勢を確立していきたいとの意向を確認しております。なお、市の災害対策本部には、市社会福祉協議会に設置される災害ボランティア本部との連絡調整を図るボランティア班が保健福祉部に位置づけられていることから、指定避難所等からの支援ニーズをいち早く災害ボランティア本部に伝えることで、迅速なボランティア活動が実施できるよう連絡調整に努めてまいります。　私からは以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁いただきました。ありがとうございました。　では、再質問に入ります。指定避難所についての質問等については、私以降に他の議員も質問されますので、簡単にさせていただきますけれども、先ほど衛生管理マニュアル等をつくられた後に自主防の関係者と協議していくということでありますが、令和２年５月26日付で危機管理局から総合防災訓練の通知ということで、今回の防災訓練は基本的に３密になる可能性があるので、家庭内での防災訓練に取り組みましょうという通知を出されました。先ほどのマニュアルを改定してつくっていくということですけれども、そうしますと自主防の関係者とか、区の関係者と、そのあたりの情報共有をするタイミングというのはいつになるのかなというふうにその辺は感じます。例えば今日大雨が降って、先ほど午前中に富士根北のほうで指定避難所が開設されました。要は、もう既に指定避難所が開設されている部分と、マニュアルがまだできていなくてこれからつくっていくという部分のタイムラグがあるわけですが、ちょっとこのあたりの考え方についてお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　今現在、富士根北小学校と富士根北中学校を避難所として開いております。議員がおっしゃるとおり、これまでの避難所と違った、コロナ対策をした上での避難所開設ということで、危機管理局の職員がそれぞれに出向いて、避難所担当の職員と協力して、今回は避難所を開設しております。今度の７月15日に避難所担当を招いて、特大会議室で座学と研修を行うことになっています。それをやった後に、各避難所担当と危機管理局が一緒に各避難所の運営協議会的なところに入っていって、各避難所において状況を確認するとか、あるいはコロナ対策についてこういう形でやっていくけれどもということで協議をしていく、そういう場を設けることになっておりますので、確かに時間的な差がありますけれども、それまでは危機管理局なり、あるいは７月15日に避難所担当には情報を伝えて、やり方等を研修してもらう予定になっていますので、しっかりしたものを各避難所ごとに対策というのは違ってくるかと思います。レイアウトも違いますし、それぞれの避難人数等も異なってきますので、そこら辺を進めていく予定になっております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　７月以降に関係者と協議して順次進めていくということでありますので、そこをまたスケジュール感を持って対応をよろしくお願いします。この項につきましては、また指定避難所については同じ会派の植松議員が事細かくいろんな質問をされますので、そちらのほうにバトンタッチでお任せしたいと思います。以上をもちまして、発言項目２を終わりにしたいと思います。　発言項目３、犯罪被害者等への支援の取組について、犯罪被害者等支援条例の制定など、犯罪被害者は被害を受けた後の精神的なショックや後遺症など、長く苦しみが続き、悩んでいるケースがございます。また、いわれのない誹謗中傷など二次被害を受けるケースがあり、公的な支援が強く求められておりまして、支援が必要だと考えます。以下、お伺いいたします。　（１）、現状犯罪被害者の方の悩みや相談件数と取組について。　（２）、静岡県では、犯罪被害者等支援条例を制定し、静岡県警と連携を取りながら支援に取り組んでおります。富士宮市でも、富士宮警察や関係団体と連携をし、犯罪被害者の方々への支援に取り組むべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　（３）、静岡県内で犯罪被害者等支援条例を制定しているのは、藤枝市、長泉町、裾野市、菊川市、湖西市の５市町あり、静岡県弁護士会は各自治体に制定の取組を促しております。市として今後制定を目指す考えあるのか。また、制定に向けて、関係機関や団体と連携をどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　発言項目の３、犯罪被害者等への支援の取組について、要旨（１）から（３）まで、私からお答えいたします。　まず初めに、要旨（１）、犯罪被害者の方の悩みや相談件数及び取組についてお答えいたします。市では、各種の相談に対応しておりますが、犯罪被害者の方からの相談という枠組みでは、相談件数を集計しておりません。これは、犯罪被害者を明確に区分することが困難であるためです。既に犯罪被害者等支援条例を制定しております静岡県にも確認したところ、同様の理由から相談件数を集計しておらず、個別事案に応じて対応しているとの回答を得ております。　市が様々な相談を受ける中で、犯罪被害者に関連した生活上の支援、損害賠償、医療、福祉などの相談をお受けする場合がございます。そのような相談が寄せられた場合には、犯罪被害者に寄り添い、法令や制度に照らし合わせ、個々の具体的事情に応じた支援が可能な関係機関がどこかを検討した上で、当該機関への取り次ぎを行っております。　次に、要旨（２）、警察や関係団体等との連携した犯罪被害者の方々への支援の取組についてお答えいたします。犯罪被害者の方々への支援に関連した組織として、富士宮警察署警務課が事務局となっています富士宮警察署犯罪被害者支援連絡協議会がございます。この協議会には、富士宮警察署をはじめ富士宮市医師会、富士宮市区保護司会などの関係団体が参加されており、意見交換や研修会などが行われ、連携の強化が図られております。市では、犯罪被害者の方への支援の必要性を認識しておりますので、この協議会に市の関係各課が参加し、富士宮警察署や関係機関との連携に努めております。今後も犯罪被害者に寄り添った、途切れない支援の構築を目指してまいります。　最後に、要旨（３）、市の犯罪被害者等支援条例制定についての考え及び制定に向けて、関係機関や団体との連携の取組についてお答えいたします。要旨（２）でも申し上げましたとおり、市では犯罪被害者の方への支援の必要性を認識しております。このため、本年度はまず庁内の関係部署、警察、関係機関、近隣市町との調整を図るところから始め、来年度には条例が制定できるよう取り組んでまいりたいと考えています。　答弁は以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございました。　今回の発言項目３の質問に当たって、いろんな御縁があって、私ですと保護司会の方からお話を伺ったり、また弁護士の関係の方からお話を伺ったり、警察からもお話を伺ったり、きっかけは保護司の方からのお話ではあったのですけれども、いろいろと関係者とお話を聞くと、この犯罪被害者に対する支援の重要性というのは非常に感じました。もちろん市ができることというのは、ある程度役割分担というのがありますので、ゼロから100まで全部市がやらなければいけないというつもりはなくて、関係者との連携が必要だと思っています。　先ほど答弁の中で、犯罪被害者の定義というのは非常に難しくて、どこが犯罪被害者なのかは認定は恐らく多分行政サイドでそこを認定するのは難しいのかなと思います。そうしますと、警察、実際に犯罪が発生して、どちらが被害者でどちらが加害者かというのが多分司法判断というのが出てくると思いますけれども、そうした場合、警察からの情報であったりとか、その辺の情報共有とかが必要になってくるのかなと思うのですが、今後そういった取組を考えていくに当たって、やっぱり警察とのそういう情報共有のやり取りは必要になってきますので、例えば富士宮警察署との情報共有をどこまでできるかという事前協定とか、そういったやり取りというのも必要になってくるのかと思いますけれども、市民部長としてそういったやり取りというのを今後考えていくのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　先ほど申し上げましたが、条例制定に向けた連絡会、情報交換などしてまいりたいと思いますので、その中でどういった情報交換などができるか、警察の方と一緒に考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　繰り返しになりますけれども、その辺の認定についてはなかなか、本当にケース・バイ・ケースで難しいところがありますので、ぜひ警察との情報共有とかやり取りをお願いします。逆に警察は警察で、捜査情報だからという通常一般的ですと捜査情報は出さないということになるのが原則論としてありますが、ただこの犯罪被害者の支援ということに関しては、お互い公務員同士ですし、守秘義務というのはあると思いますので、事前協定とか合意がしっかりと得られれば、やはり警察関係者のほうもこういった被害者支援については、県レベルでも、また警察署レベルでも力を入れていくということでありますので、そういった情報提供していくことはやぶさかでないのかなと思いますので、逆に市からも是非そういった取組を促すようにお願いしたいと思います。　今年いっぱいは、市の様々な支援メニューと何ができるかということを整理されていくということでありますが、犯罪被害者の方の支援メニューとして、警察は警察で独自でやっていますけれども、市が様々に持っている相談支援だったり、住居支援だったり、いろんな行政サービスを持っていると思うのです。警察当局がそれを把握している部分もあれば、把握していない部分もありますので、そうした情報を市として整理された上で、警察当局とも情報提供して、支援につなげていくということのやり取りも必要になってくるかなと思います。恐らくその答弁を求めると、条例制定に向けてそういったことも含めてやっていきますというような答弁になるので、答弁を求めませんけれども、ぜひそんな形でよろしくお願いします。　他の市町とか見ますと、被害を受けられた方の、本当に凶悪犯罪とかなのですが、見舞金制度も含めて導入しているところがあります。交通事故とはまた別ですが、本当に凶悪な犯罪とかに絞られてくるのですけれども、今後条例制定に向けて、他市町でも導入があるところもありますが、そういったのも、見舞金制度も含めて検討してもらいたいなと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　ただいま条例の中に何を盛り込むかという明確な御答弁は差し控えさせていただきますが、そういったことの必要性も含めて、当然検討の過程の中では十分近隣市町などの状況なども確認させていただきたいと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　こういった条例制定を提案すると、制定に向けて頑張っていきますという答弁はあまり見かけなかったものですから、先ほど答弁で来年度の制定に向けて取り組んでいくという、具体的なスケジュール感も含めて答弁いただいてきましたので、大いに期待しているところがあります。これは、当事者の方もそうですし、保護司会の方も、弁護士会の方も、当然警察関係者の方も、市の条例制定の取組と、条例制定をするのが目的ではなくて、制定をした上で、どういうふうに連携を進めていけるかという次のステップが大事になりますので、そこも含めて大いに期待しているところだと思います。　特に暴力団排除条例との関係もありますし、今最近ですと、暴力団の進出というのニュースが出ていますけれども、そういった意味で今まで以上に警察との協力関係と、また地域住民に対して富士宮市としては様々な施策を警察と連携して取り組んでいますよというのをやはりしっかりとＰＲしていくことも大事だと思いますので、ぜひそこは前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で10番　野本貴之議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　次に、発言通告順により、５番　細沢覚議員の質問を許します。５番　細沢覚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　細沢　覚議員　登壇〕 ◆５番（細沢覚議員）　皆さん、こんにちは。政経会、細沢でございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。　まずは、この新型コロナ対策に対して、医療従事者の方々には多大な御尽力をいただき、まことにありがとうございます。さきの６月４日、某新聞によりますと、世界の看護師が600人以上の死亡、23万人以上の医療従事者が感染したと発表されました。医療従事者が感染者に占める割合が平均で約７％です。これを世界感染者総数に当てはめて推計すると、医療従事者は約45万人が感染している可能性があるとのことです。皆様には本当に御苦労さまで、ありがとうございます。　また、当局の皆さんには、市民からの要望を聞いていただき、まだ市民は不十分な点もあると思いますが、今現在できる得ることを精いっぱいやっていただき、まことにありがとうございます。今後とも市長をはじめさらなる努力、また支援をよろしくお願いいたします。　続きまして、発言項目１、新型コロナウイルスによる小・中学校の学習指導についてお伺いします。６月の分散登校、６月１日から10日まで分散登校がありましたけれども、その後全体で登校するようになり、非常に小・中学校の児童生徒が、まちの中で見られましては、明るくなりました。本当に活性化にいいなと思っております。そこで、５月18日、議会報告において、①、各教科、療育の指導においての項目の中で、（２）、音楽における狭い空間や密閉状態での歌唱指導、体育、保健体育科における児童生徒が密集する運動や、接近する場面が多い運動等は、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、個々の向き、距離等を注意して行うなど工夫する。（３）、運動不足となっている児童生徒をもいると考えられるため、当面体育館授業開始前には準備運動を十分行う。また、運動強度については、過度になり過ぎないように十分に配慮すると書いてあります。　そこで、要旨（１）、身体接触による体育実技、水泳授業について、年間指導計画を変更して行うとしているが、どのように変更するか、お伺いします。　（２）、夏休みは８月８日から８月16日、９日間、冬休みは12月26日から１月４日、10日間ですが、夏休みのプールの開放は考えているか、伺います。また、運動会や修学旅行など、どのような方法で実施するか、伺います。　（３）、今後このような事態、自然災害が生じた場合、そのほかの教科についてウェブ授業等を考えているか、また全児童生徒にタブレット配布をすることを考えているか、伺います。　（４）、新型コロナウイルス感染症により、教員に対して非常に負担をかけていますが、今現在長期休業、体調不良を訴えている教員はいるのか、また教員免許状の有効期限は最長２年延長が認められるが、それに伴う援助を考えているか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに要旨の（１）、身体接触による体育実技、水泳授業をどのように変更するのかについてお答えします。　富士宮市小・中学校保健体育研究委員会では、学校再開に向けた体育的活動に関する指針を示し、新型コロナウイルス感染症の拡大や熱中症が懸念される時期の運動について、年間指導計画の中で順序を入れ替えるなどの工夫をするよう、各小・中学校に依頼しています。入替えは、体ほぐしの運動、体つくり運動、陸上競技、器械運動等、比較的個人で行える運動や、保健や体育理論の授業を優先する形で行っています。水泳授業は、密を防ぐ対策を講じることが困難であり、児童生徒の濃厚接触が避けられないことから、児童生徒の安全を確保することが難しいと判断し、今年度は各小・中学校で行わないことを決めています。しかし、水難事故の未然防止のため、水泳の事故防止に関する心得や中学校の保健分野にある応急手当てについては取り扱うよう、各小・中学校に依頼しています。　また、武道を行う際には、組み合うことはせず、作法、受け身等を扱うこと、球技を行う際には対人プレーではなく、シュート、パス、ドリブルといった個人技能を習得する授業を展開したりすることとしています。さらに、学年の前半に個人技能の習得が可能である運動を行い、広範で接触や対話のある活動を行う指導計画の作成をすることなどを各中学校に依頼しています。　今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、実施することが難しい運動領域があった場合には、体育科、保健体育科においては、小学校、中学校、高等学校を通じて系統性のある指導ができるように、指導内容の体系化が図られています。仮に今年度特定の運動種目が実施できなかった場合においても、令和３年度に同系統の運動種目に組み込みながら指導することが可能であるため、弾力的な取組ができるよう指導していきたいと考えています。　次に、（２）、夏のプール開放と運動会、修学旅行についてお答えします。まず、夏のプール開放ですが、水泳授業を今年度は実施しないため、プール開放も行いません。次に、運動会ですが、運動会は学校づくり、学級づくりという点で非常に重要な役割を持っていると同時に、学校と地域との関わりにおいても深い意味を持っているため、富士宮市小・中学校保健体育研究委員からは、①、３つの密が重なることがないよう、実施内容や方法を工夫すること。②、児童生徒が密集する運動や、児童生徒が近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多い運動等については行わないこと。③、開閉会式での児童生徒の整列、児童生徒による応援、保護者の参観、児童生徒や保護者が昼食を取る場所等についても工夫することの３つに留意し、実施する方向で実施時期や内容の検討をしているところです。　最後に、修学旅行は、市内の全ての小・中学校が９月以降に延期して実施する方向でおります。見学場所については、感染状況や児童生徒の思い、保護者の同意等を考慮しながら、現在調整中です。　続いて、（３）、ウェブ授業、タブレット配布についてお答えします。現在感染症対策や自然災害等で２週間以上の長期にわたって学校が休業した場合に、児童生徒の学習保障のためウェブ授業を行うことを想定し、準備を進めているところです。各学校では、先生方がビデオ会議ソフトを使って授業ができるように研修を進めていただいています。６月の学校再開後、児童生徒にビデオ会議ソフトの使い方を教えている学校もあります。ウェブ授業をするためには、ビデオ会議ソフトの操作を覚えるだけでなく、授業の方向も変えていかなければならないため、模擬授業などの研修もこれから必要となってきます。今後は、そういった部分の研修も含めて進めていただき、全ての学校でウェブ授業ができる体制を整えていくように考えています。　また、全児童生徒の１人１台パソコンの導入については、６月補正で決定していただいており、今年度中に導入を完了することを目指しています。学校から家庭へパソコンを持ち帰っての運用も想定していますので、いざというときにはウェブ授業等のオンライン環境を活用して、児童生徒の学びが止まらないようにしていくことを考えています。　続いて、（４）、新型コロナウイルス感染症により、教員に対して非常に負担をかけていますが、今現在長期休業、体調不良を訴えている教職員はいるかについてお答えします。市教育委員会では、妊娠中の教職員を含め、教職員の出勤等について教職員自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤について可能な範囲で進めてきました。特に妊娠中の教職員に対して、新型コロナウイルス感染症に感染する恐れに対する心的なストレスを軽減するために、業務の軽減や在宅勤務を命ずるなど、妊娠中の教職員への配慮を行っていました。このような状況の中、現在母子健康管理指導事項連絡カードに記載されている医師の指導に基づき、業務や出勤の制限等の措置を講じている教職員が１人おります。　次に、免許状の有効期限延長に伴う援助についてお答えします。本市において、本年度末に免許更新の期限を迎える教職員は55人おります。講習の受講期間が２年間あることから、教育委員会ではゆとりを持って受講するよう周知してまいりました。現段階での状況は、ほとんどの教職員が既に講習を受講し、申請を終えています。これから受講を予定している教職員は５人おりますが、確認したところ、全員が既に受講の申込みを済ませていました。こうしたことから、今の段階では延長に伴う援助については考えておりません。　私からは以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。それでは、少し再質問させていただきます。　自分自身も体育の授業をやっていたのですけれども、体育等で非常に３密というものを避けること、なかなか難しいという状態です。特に体育館での授業等、グラウンドでも２人組、３人組という形が非常に多くなってくるわけですけれども、またそれに対してマスクをしながらするなんていうのは、また熱中症という形で非常に大変な、これ先生方の気配りが非常に大変ではないのかなと思っております。ただ、格技であっても柔道とか、球技であってもバスケットとか、ボールを使ったり、畳を使ったり、剣道で防具を使ったりという形になりますと、非常に３密の中で感染しやすいということですので、特に我々とすれば感染のしやすい実技でありますので、感染がならないような予防対策というものが必要だと思うのです。その前に、授業の前にいかに予防をしていくかということを、やっぱり学校で教員のほうがそういう体制をつくっておかないと、気を配っておかないといけないのではないのかと思います。ただ、これは自分がやっぱり経験をしてきた中で、ちょっとしたもの、風邪を引いていたり、インフルエンザで知らないうちにやっぱりうつってしまいますので、ぜひこの辺のところはお願いしたいと。実技には要望でお願いしたいと思います。　ただ、水泳の授業は、今度この夏休み、この１学期間、夏はありませんということです。確かにこのところで水泳の授業はないと思うのですけれども、ただ小学校１年生等に水泳の授業は、やはり非常に大切なところだと思うのです、水の怖さ等。今全国で新聞によりますと、水難事故で約９人ほど亡くなっています。学校のプール、市のプール、外のプールが使えないとなると、ではどこへ行くかというと海、川。やはり水の怖さを知らないでそのまま行ってしまう。特に海では、ちょっとしたところで足を取られてしまう。川では下のほう、川底のほうが流れが強いわけですけれども、そういう形で、そこの指導、水に入らないレスキューの問題と、泳ぎの中で厳しさ、水の怖さをどうやって授業をしていくのか、考えているかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　全くおっしゃるとおりで、川の状況も海の状況も、その都度、その都度、一刻一刻状況が変わってきます。昨日も雨が降った後も、ふだんの10倍くらいの川の流れがあって、私魚釣りに行ったのですけれども、やめて帰ってきました。そういうふうな事故にこれから起こっていくような状況にあるのかということ、どうやったらその水難を避けられるのかということは、やはり学校の中で危険な状況をビデオ等で見せながら、具体的な指導をする必要があるのかなというふうに思っています。　また、学校のほうもそういうふうに考えて、水難防止のための授業はしっかり体育の授業の中で扱うということは周知してありますので、対応していくのかなというふうに思っています。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　特にやっぱり水は命の問題になりますので、体育の授業だけでなく、できれば道徳の授業とか、そういうところでもう少しこの水の怖さ、やはりもう９人もの水難事故に遭っているということがありますので、ぜひ富士宮市の児童生徒からはこういう惨事が出ないようにしていただかないといけないのではないのかなと思っております。　我々自身も水泳の授業等で教えてきたりなんなりしたときには、子どもたちというのは遠くで大人がいれば安心しているような形でやるのですけれども、近場でいても、やはり水の怖さというのはなかなか大変なものですから、その分だけ子どもたちには丁寧に御指導を願えればと思っております。特に我々とすれば、板書に向かって、黒板に向かって授業を受けるものと違って、やっぱり空間の中で授業を教わるということの怖さ、また難しさ、教える難しさというのはあると思いますので、ぜひこの辺のところは考えていただければと思っております。よろしくお願いします。　要旨の（２）のところで、夏休みが９日間、冬休みは10日という形になってきております。運動会とか修学旅行はやっていただけることになっているのですけれども、運動会も先ほどありましたように、組み体操とかそういうものはやらないようにするとか、僕自身、富士見小学校にちょっとあれですので、富士見小学校はこの前運動会のほうは半日で上がりたいという連絡があったのですけれども、そういう工夫等もいいと思うのですけれども、ただそれの練習をする場をどうするかということだと思います。ぜひ先生方にも、父兄の力を借りながらこの辺はやっていかないと、一生に１回の６年生とすれば最後の小学校の運動会で、いや、半日で終わってしまうのかという生徒もおれば、よかったという、これで終わったと喜ぶ生徒もいるのではないかと思うのですけれども、ぜひこれは半日が１日になったような気持ちで生活できるような運動会をしていただきたいと思っております。　修学旅行ですけれども、これは非常に大きな問題と思っているのですけれども、本当だったら小学校等はもう終わっていなければいけないと思うのです。さきにもう議員のほうから出ていましたけれども、関西の中学は関西のほうとか、小学校は県内という形で出ておりますので、できるだけ一番いいところを探していただいて、特に行動はバスになるのではないかと思いますので、バスでのいろいろな工夫等もしていただいて、考えていただければと思っております。よろしくお願いします。　タブレットの問題ですけれども、タブレットのほうは前の議員から何度も出ていますので、ここをたくさん聞く必要はないと思います。ただ、僕が心配しているのは、各家庭に準備がされていないときにどうするかという、貸出ししたりなんだりするという形なのですけれども、もう一つは、よく言われるのですけれども、親が機械も使えない。子どもは当然使えないのに、どうして教えるのだというところがあるのです。その場合、どういうふうに考えているのか、ちょっとお願いしたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　学校の授業の中で、今もタブレットを子どもたちが使っていますので、子どもたちには、先ほどもお話ししましたとおり、Ｚｏｏｍとかそういうふうなことで、新しく入ってくるものについて子どもたちに指導していけば、保護者の方の手を煩わせることなく指導のほうが進むのかなということで、授業に必要なそういうふうな知識とか、そういう技能については、親に任せることなく、学校のほうで対応していくつもりでいます。ですから、そのためにどういうふうな準備をしたらいいのかということで、まずは先生が操作ができなければ指導できませんので、そういうふうな研修を優先して今進めているところです。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　分散登校からいろいろしてきて、子どもたちに課題とか、いろいろな問題を提出して、家庭でやってきたわけですけれども、ここで６月の１日から10日までは分散で行きました。その後の登校、または分散の６月１日から10日の間に分散登校のときに、ある学校は学年ごと、ある学校区ごとという問題が出ていたのですけれども、これは統一されていなかったのですけれども、どういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それぞれの学校で考えていただきました。学校として、登校日を学年に区切ったところ、それから出席番号で区切ったところ、それから兄弟関係で区切ったところといろいろありまして、それで今そういうふうな結果を見ながら課題としてなのは、異なる学年の兄弟が異なる日に別々に登校したという、これについてはやはり保護者の対応がなかなか難しかったということで、私たちの反省点です。　それからもう一つは、子どもたちの安全、安心を考えると、１人で登校するのではなくて、ある程度の人数がまとまって登校するということで、防犯という面から考えると、通学区ごとに登校するということも必要なのかなということで、その辺は反省点として、今後また分散登校という機会、ないことを願っていますけれども、なったときには今言った課題になった部分は反省して、次に生かしていきたいと考えています。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　今僕が心配したのは、今教育長が言ったとおりなのです。やっぱり僕も孫がおるのですけれども、３人いるのですけれども、その３人が別々の日に学校へ行くということに対しては、非常に親とすれば不安なのです。それが、僕の学区のは区ごとで出していただきましたので、うちの６年、４年、１年といるのですけれども、そのまま全員が３人が６年生が連れていって登下校できる。ある学校は、「いや、これ困るんだよ。親が何人いても足りないよ」ということを言われたのですけれども、ぜひこういう、教育長がお願いしてあるように、やっぱりもう一度見直して、一番いい方法をしていただくと。　課題を出したりなんだりしたときにも、いろいろな御意見が親から出ているのではないかと思います。親の勉強になったとか、全部こなせなかったとか、いろいろな問題が出てくると思います。これは、教員が一生懸命になればなるほどこういうことが出てきて、よくやろうとしたことが、家庭ではいいほうに見られなかったという面がありまして、そうするとクラス担任がだんだんと嫌な思いをしなければいけないという問題が出てきますので、ぜひこの辺のところはもう一度しっかりと見直しをして、今後あったらいけないのですけれども、もしあった場合にはそういうことをお願いをしていただきたいなと思っております。この辺はよろしくお願いします。　あと、教員の問題なのですけれども、これも新聞によりますと、長期休業をしていたのが全国で423人、前年度に比べると49人増、体調不良が204人、前年度より18人多いということで、現在富士宮市はただ１人だけだったということに対しては、僕が心配していたのは、４月から新任の先生たちが入り２か月間、非常に研修をしていて、生徒がいないところで向き合っていたわけですけれども、その人たちの悩みがなかったかどうかということが非常に心配しておりました。自分も教員になったばかりというのは、指導教員というのもいるのですけれども、なかなかその人に対して頼るのではなく、自分で見て覚えようという努力はするのですけれども、子どもたちもいない、なかなか教員との連絡もつかないという中で、富士宮市は現在１人という形で、非常によかったなと思っております。　ただ、これからこの問題、長期休養の中で出てくる、やはりいつ出てくるか分からないという問題が出てくると思いますので、ぜひここはしっかりとした補助教員等の、また指導教員をつけていただいて、相談相手をしっかりとつくっていただきたいと思っております。一番最初に聞きましたら、これ富士宮市はゼロですよとあったのですけれども、現在１人だったのですけれども、この辺をよく考えていただきまして、長期休業または体調不良の教職員、非常に今つらい、大変なときだと思っておりますので、ぜひこの人たちを助けていただけることを、できれば教員数をちょっと１人でも増やしていただくとか、そういうものも考えながら、臨時の先生を増やすとか、そういうところを考えながらやっていっていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今の件なのですけれども、その１人の方なのですけれども、母子健康観察指導事項連絡カードということで、妊娠中の体調不良ということで配慮が必要だということで、学校に適応できなくて、それでもって現在お休みを取っているという方ではありませんので、学校教育課のほうの情報提供のそういう意味ではゼロで結構です。１人は妊娠中の配慮ということで、１人いますというお答えをさせていただきました。すみませんでした。 ◆５番（細沢覚議員）　こちらこそありがとうございます。　今非常にスムーズに学校運営はできているということだと思います。ぜひこういう形を続けていただければ、全国に名に恥じない学校教育ができるのではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　最後ですけれども、教員免許証なのですけれども、これは平成21年４月から施行されたと思います。僕自身はちょうどこういう年代ですので、受けなかったです。この時代、管理職と現在の私たちの年代は受けなくてもいいということで、非常に我々はこの教員免許を取るのに苦労して、やっと取ったなと思いましたら、また10年ごとにテストがある、講習がある、自分でお金払えという形で、約４万ぐらいかかるのですけれども。実際は、これは大体の先生方が集中講義を大学へ行って受けるか、それとも通信教育かだと思うのですけれども、本市ではあと残り５人、皆受講体制になっているということなのですけれども、非常に時間がないときに講習が入ってくるのです。実は、学校に影響がないというのは夏休みとか、休み中に取ろうとしても、今度は休みがこんなに短いものですから、ぜひこれ取れる、この５人が、55人の中でも50人は取っているのですけれども、残りの５人の方がスムーズに取りやすい方法というものに対する何を援助するではなくて、方法として上司が出しやすい形をしていただけるかどうか、どうでしょうか、教育長。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　これについては、免許更新がされなければ免許を持っていないということで、教員としての仕事ができないということですので、最大限そういうふうな状況が起きないように、学校も教育委員会のほうも配慮してまいりたいと思います。 ◆５番（細沢覚議員）　よろしくお願いします。　我々60歳、もう70歳近くになりますと、また勉強かとなって、わざわざ10年もここで取ったのに、またこれ出ないと免許取消しかとなると、非常に親が逆に、あなたがサボったから、ほら、見なさいなんてとならないような形をつくっていただければと思います。これは死活問題になるものですから、取りやすい形、あらゆるところへ行くと、上司がまだ取らないのかとか、まだ取れないのかなんていう嫌みを言われたり、そういうことがありますので、ぜひそういうことのないように、スムーズに、せっかく２年延長になりましたので、この２年の間に取ればいいよと、先生方にお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。　それで、次の発言項目の２、市内活性化のための大会、合宿誘致についてちょっとお伺いいたします。（１）、市内を活性化するために体育館施設、グラウンド等の開放はもちろんですが、早い時期から県内外からの宿泊を伴う大会、合宿ができるよう誘致を考えているか、お伺いします。　（２）、上記の考えの下から、市内関係の宿泊施設への補助等を考えているか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目２についてまとめてお答えさせていただきます。　まず要旨の（１）、市内を活性化するために早い時期から県内外からの宿泊を伴う大会、合宿ができるよう、誘致を考えているかについてお答えいたします。当市におきましても、県内外から宿泊を伴うスポーツ大会や合宿の開催は、地域の活性化につながるものだと考えておりますので、今後早急にスポーツ大会や合宿誘致に取り組んでいきたいと考えております。また、現在静岡県でも、市町と連携してスポーツ合宿誘致の取組を進めているため、これにも積極的に参加して誘致活動を進めることも考えております。　次に、要旨の（２）、大会や合宿のために利用される市内関係の宿泊施設への補助等を考えているかについてお答えいたします。現時点では、宿泊施設への補助は考えておりませんが、スポーツ合宿を受け入れる側として、行政だけでなく、観光協会、旅館料理組合、スポーツ協会等と官民連携で挑む体制をつくり、いろいろなアイデアを出しながら、他市にはない当市の特色を生かしたスポーツ合宿の仕組みづくりに取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　少しまたお伺いさせていただきます。本市は、観光、観光という形で出ておりますけれども、なかなかこうやってコロナウイルスの問題が出てきますと、観光の中で白糸滝または浅間大社等を見ても、なかなか全国にまだまだ伝わっていないのかなという感じがしております。実際宿泊施設等を見ても、泊まる人も観光バスも来るわけでもない、現在は。非常にちょっと寂しかったかなという、この大きなウイルスにやられましてショックを受けたところです。　ただ、スポーツの中で人を集める、前回も僕言わせていただきましたけれども、スポーツというのは人を集めるのには最高の力があるものなのです。やはりすばらしい施設、すばらしい選手等が来れば、すばらしい観客も出てくる。これはもちろんのことなのです。ただ、我々としてこのすばらしい施設が今開放されない中で、ではスポーツの人たち、また富士宮市へ観光に来る人たちは何をしてくるかというと、富士山なのです。やはり富士山を見たくて、全国から集まってきます。この富士山の見えないときでも、今のこの夏、富士山の登山ができなくなったらどうするか。これは、早めに施設等開放するのに、今現在開放していただいておりますけれども、市内の人たちとか、これからだんだんと50％とか行くと思うのですけれども、ぜひこの辺を早めに開放していただくということを考えていただきたい。　２番目に、これは大きな問題になると思うのですけれども、このホテル、旅館、民宿ががらがらになってしまっているという、経済効果というのは全く九十何％と落ちているのではないかと思います。これは、町なかのホテルも夜ちょっと見てみますと、ホテルの部屋がついているのが１つか２つしかないという形。ただ、スポーツの中でよく考えましたら、このコロナウイルスが出る前に我々スポーツ関係者で予定していたものがあるのが、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、そしてハンドボール、ソフトボール等の大会等が全部中止になりました。この中心になったものの旅館、ホテル、市内の莫大な損害というのが考えられない問題が出てくると思います。　そこで、ちょっと提案なのですけれども、今まで我々種目団体と一旅館との契約でやってきました。それを、もう少し市との関係を持ってやっていただけないかということになります。これは、スポーツ協会、今団体でありますけれども、スポーツ協会、そして旅館、ホテル旅館料理組合、そして各連盟のチーム団体、そして観光協会、観光課、そういう一つのまたスポーツ振興課、こういうものが一致団結をしまして、この富士宮市の合宿等の誘致をそろそろ考えないといけないではないか。この辺のところは考えているかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。
    ◎教育部長（植松宏幸君）　すみません。先ほどの答弁にもありましたように、今後観光協会の皆様、それから旅館料理組合様、それからスポーツ協会の皆様と、あと市のスポーツ振興課、ここにも観光なんかにも入ってもらって、みんなでいろいろアイデアを出しながらやっていきたいということで考えていますので、よろしくお願いします。 ◆５番（細沢覚議員）　よろしくお願いします。　実は、皆さんもとっくに御存じだと思うのですけれども、この大淵の富士常葉大学の跡地に某大きな会社等が来ます。そこにも大きな体育館が建設予定されております。そうしますと、富士宮市、富士市の旅館組合等のもの、安く泊めていただくと、そこへ全部１度に入ってしまう恐れがあります。本当に富士宮市等の我々とすれば、大淵まではほんの10分か15分と行ってしまいますので、大きな損失をされるようなところなのです。もう狙ってきていると思うのです。ぜひここを早めに我々がしないと、何とかしないと、これは富士宮市の今の我々が考えている問題というのは、このままでいってしまって、スポーツも皆向こうに富士市に取られてしまって、できないのかという体制になっております。そのために、富士市は、富士市と言っていいかどうか、近隣市は合宿等に対してはある程度の補助金等を出しています。まだ富士宮市はそういうこともまだできていないのですけれども、ぜひその辺のことを考えていただけるかどうかということを、今後この４社、５社の考えでぜひ予算化していただいて、富士宮市の現在のホテル、旅館、民宿、特に上のほうの民宿等を助けていただければと思っております。そうしてくれば、先ほど言いましたように、富士山を中心として見に来る、またはここで合宿ができるということは、もう最高の場として考えておりますので、子どもたちまたは教員等も東京からだって富士山はちょっと見えるのですけれども、ここへ来たら、富士山はどこにありますか。それだよと言うと、びっくりするぐらいの富士山であります。ぜひ市のほうでもその辺のところを考えていただければと思っておりますけれども。ぜひここは僕自身、早めに考えていただいて、来年にでも予算化できるように考えていただければと思っております。　非常に大変なことでありますけれども、旅館組合等も料理組合から、全部それを願っているのではないかと思います。ただ、今市長杯等で３つほど御協力を受けていますので、それらはそれなりにまたいいのですけれども、ほかの団体等もまたお願いしたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。　続きまして、発言項目３の東京オリンピック2020の問題ですけれども、パラリンピックの延期について今後どのような考え、実施していくか、お伺いします。（１）、合宿予定のスペイン空手ナショナルチームとは、今後どのような方法、方向性を持って関係していくか、伺います。　（２）、富士宮市は、静岡県内の聖火リレーの最終区間ですが、今後どのような考えで実施していくか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目３について、まとめてお答えさせていただきます。　初めに要旨（１）、合宿予定のスペイン空手ナショナルチームとは、今後どのような方法、方向性を持って関係していくのかについてお答えいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、スペイン空手ナショナルチームの所属するスペイン空手道連盟とは、これまでと変わることなく関係性を継続していくことを合意しています。このことから、スペイン空手ナショナルチーム事前合宿に関する方法や方向性についても大きな変更はないと考えています。しかし、延期になったことで事前合宿を受け入れるまでの期間が長くなったことから、スペイン空手道連盟とはインスタグラムなどのＳＮＳを活用してお互いの情報を交換しながら、有効的なつながりを維持、継続しているところであります。　「広報ふじのみや」７月号にも掲載しておりますが、日本に新型コロナウイルス感染症が広がり始めた３月、富士宮市の子どもたちを心配したスペイン空手道連盟から、マスコットキャラクターの塗り絵がＳＮＳを通じて届いたことが発端となり、このＳＮＳ交流が始まりました。先日もスペイン空手道連盟から富士宮市内の感染状況を心配し、市民を気遣うメッセージが届いたため、お返しとして市長メッセージと市民メッセージを市民応援団体と協力しながら作成し、６月15日にインスタグラムとユーチューブで発信いたしました。この市長メッセージは、遠く離れたスペインを中心に多くの皆様に御視聴いただき、スペインから感謝の意が伝えられるなど大きな反響がありました。今後は、このＳＮＳ交流を活用して、情報発信課、観光課とも連携を取りながら、市内の観光情報なども積極的に発信して、シティープロモーションにつなげていきます。　次に、要旨（２）、富士宮市は静岡県内の聖火リレーの最終区間ですが、今後どのように考え、実施していくのかについてお答えいたします。６月10日に組織委員会が東京2020オリンピック・パラリンピック開会式、閉会式、聖火リレーなどを簡素化、規模縮小で検討しているとの報道がありました。静岡県の所管課であるオリンピック・パラリンピック推進課から、新たな情報があれば関係市町に提供され、その考えに沿って市は動くことになりますが、延期決定後の情報については、聖火リレーを含めた式典等の規模縮小が検討されているという情報のみ静岡県から提供されているのが現状です。　また、聖火リレーのランナーにつきましては、現時点での方針として、ランナー決定者の走行に変更がないことを静岡県に確認済みです。今後も静岡県から情報があり次第、速やかに市民や関係者に周知をし、対応したいと思います。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　今部長のほうからありましたように、この東京オリンピック・パラリンピックは縮小されていくのではないのかということが言われております。これ、ＩＯＣ、ＪＯＣもある程度確認済みだと思うのですけれども、実際我々地方で合宿等を誘致している中で１年間延長されるということに対しては、非常に予算的な問題がかかってくるのではないかと思います。特にスペインの空手だけでなく、スペイン国土、国としてのお付き合いがこれでどうなるかという問題が出てくるのではないかと思います。この辺の予算的な問題はどうなっているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、予算が増大するではないかということだとお伺いしているので、それについてお答えします。　令和２年度のオリンピック・パラリンピックの推進事業費については、新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら、スペイン選手団の市民周知事業を必要最低限の支出にとどめる予定でいます。令和３年度については、聖火リレー事業費は組織委員会からの規模縮小の方針に沿って予算を作成することになり、事前キャンプ事業費と市民交流事業費は事業の内容に変更がないため、本年度と同額程度の予算となり、現時点では市の予算が増大することはないと考えております。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。　市の予算的なものを増大することはないと言いますけれども、縮小されてどのような、実際にこの2020までは派手に行こう、派手に行こうという形で、もう盛り上がったわけですけれども、今度はこの2021ができるかどうかも分からない状態に今現在なって、ちょっと日本国としましても少しトーンが落ち気味であります。昨日の東京都知事選の中で、東京オリンピックをやって、東京都民がやっていいかどうかというのは34％ほどしかなかったです。実際には我々周りは、やってください、やってくださいという形になっておりますけれども、ぜひこの辺の予算的な問題、先ほど言いましたように、スペインとの空手だけではなくて、今後あらゆる種目でお付き合いのできるような体制を、いい機会だと思うのです。スペインという一つの国というのは、非常にスポーツの盛んなところですので、ぜひその辺のところをお願いしていきたいなと思います。　最後の質問になりますけれども、聖火リレーについてですけれども、聖火リレーはＪＯＣのほうで縮小しろと伺っております。これは、リレーをする、聖火を持つ人に対しては変更ないと今の段階では聞いておりますけれども、ぜひ一生に１回見れるかどうかということですので、富士宮市としてやはりもう少しＪＯＣ、日本からの指示以外に、独自の形がもしできれば検討していただきたいと思います。我々とすれば、我々は今からもう何十年前に東京オリンピックを経験しているのですけれども、国道１号線を聖火が走りましたけれども、このまさか富士宮市、「この」と言うと怒られますけれども、市長に。ここの富士宮市に最終で来るということは、日本で認められているところなのですよ。この世界遺産であるというものを、やっぱり日本で一番認めてもらって、最後のところなのです。だから、そこはやっぱり我々が恥をかかないというよりも、富士宮市として立派なものを、ある程度お金を使わなくてもいい方法を考えていただく。ただお金を使えばすばらしいものは何ぼでもできますけれども、お金を使わない工夫をしていただくということをお願いしたいと思います。要望として、ぜひそれをお願いしたいと思います。　ありがとうございました。終わります。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で５番　細沢覚議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明７月７日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分散会...
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