令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 令 和 ２ 年
富士宮市議会２月
定例会会議録 第 ８ 号 令和２年３月４日（水曜日） １ 議事日程（第８号） 令和２年３月４日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 議第２６号 令和２年度富士宮市
一般会計予算 日程第２ 議第２７号 令和２年度富士宮市北山財産区
特別会計予算 日程第３ 議第２８号 令和２年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第４ 議第２９号 令和２年度富士宮市上井出区財産区
特別会計予算 日程第５ 議第３０号 令和２年度富士宮市猪之頭区財産区
特別会計予算 日程第６ 議第３１号 令和２年度富士宮市根原区財産区
特別会計予算 日程第７ 議第３２号 令和２年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算 日程第８ 議第３３号 令和２年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第９ 議第３４号 令和２年度富士宮市
水道事業会計予算 日程第10 議第３５号 令和２年度富士宮市
下水道事業会計予算 日程第11 議第３６号 令和２年度富士宮市
病院事業会計予算 ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第８号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 渡 邉 文 彦 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主 任 主 査 中 山 淳 君 主 査 谷 川 光 基 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 赤 池 英 明 君
産業振興部長 高 野 裕 章 君 産 業 振興部 植 松 康 夫 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 参 事 兼
商工振興課長 保健福祉部長 小 林 博 之 君
都市整備部長 滝 川 日出男 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 横 山 真 二 君 危 機 管理監 佐 野 俊 寿 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君
企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 望 月 直 樹 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 議第２６号 令和２年度富士宮市
一般会計予算
△日程第２ 議第２７号 令和２年度富士宮市北山財産区
特別会計予算
△日程第３ 議第２８号 令和２年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第４ 議第２９号 令和２年度富士宮市上井出区財産区
特別会計予算
△日程第５ 議第３０号 令和２年度富士宮市猪之頭区財産区
特別会計予算
△日程第６ 議第３１号 令和２年度富士宮市根原区財産区
特別会計予算
△日程第７ 議第３２号 令和２年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算
△日程第８ 議第３３号 令和２年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第９ 議第３４号 令和２年度富士宮市
水道事業会計予算
△日程第10 議第３５号 令和２年度富士宮市
下水道事業特別会計予算
△日程第11 議第３６号 令和２年度富士宮市
病院事業会計予算
○議長（
佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 議第26号令和２年度富士宮市
一般会計予算から日程第11 議第36号令和２年度富士宮市
病院事業会計予算まで11件を一括議題とします。 昨日に引き続き、市長の施政方針とこれら11件に対する総括質疑を継続します。 初めに、富岳会を代表して、６番
望月則男議員の質疑を許します。６番
望月則男議員。 〔６番
望月則男議員 登壇〕
◆６番（
望月則男議員） おはようございます。議長のお許しをいただきまして、富岳会を代表しまして、６番、望月則男、総括質疑をさせていただきます。 まず、（１）、市政運営の基本的姿勢について。
外国人労働者は、市として積極的に増やしていく方向なのか、労働者の増加によるメリット、デメリットはどのように考えるのかお伺いします。 続きまして、市民本位の視点に立つ、（仮称）
富士宮市立郷土史博物館構想ということであるが、民意を反映させるために、
パブリックコメント、検討委員会のみでなく、もっと広く意見を取り込める方法を考えることが市民本位ではないでしょうか。 Ｅ―ＢＩＫＥを活用した観光施策の具体策は。こちらについては割愛させていただきます。 続きまして、外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」の普及と活用の具体策は。こちらについても割愛させていただきます。 公共交通に関して、
高齢者免許証返納補助制度充実、
事故防止施策の強化とのことであるが、具体策はいかがか。
ユニバーサルデザインタクシーだけでは解決の糸口にならないと考えるが、いかがかお伺いします。 子どもを大切にする
まちづくりとしての雇用創出・確保の具体策は。
子育て支援センターを併設した児童館の建設計画は。 続きまして、令和２年度重点施策。
○議長（
佐野寿夫議員）
工業ビジョン。
◆６番（
望月則男議員） すみません。
工業ビジョンの概要は。こちらも割愛させていただきます。 続きまして、令和２年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力がある
まちづくり。地域資源を活用した事業創出の具体例は。お伺いいたします。
②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎる
まちづくり。優良企業の新規進出、事業拡大の支援策の具体例は。また、東京まで１時間程度での距離に位置することや自然に囲まれた
ライフプランの提案をすることで、工場のみならず、
ＩＴ関連企業の
データセンターなどを設置することで多くの雇用創出、移住・定住策が可能と考えられるが、いかがか。 続きまして、
登山用ヘルメットの貸出しの運用方法はいかがか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出する
まちづくり。障害者福祉に対しての
地域生活支援拠点及び
基幹相談センターの整備の具体計画はあるのかお伺いします。 ４番、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育む
まちづくり。特別の道徳教育を核とあるが、具体的例は。こちらも割愛させていただきます。 続きまして、国指定史跡「富士山」の各指定文化財の
整備活用計画はいかがかお伺いします。 市民がスポーツに関心を持つ機会をどのように創出しているのか。こちらについても割愛させていただきます。 続きまして、８月の
全日本小学生女子ソフトボール大会の実施で、宿泊施設など、富士山の登山者や一般の観光客とのすみ分けができているのかお伺いします。
⑤、富士山の魅力を発揮した快適な
まちづくり。
岳南北部地区幹線道路整備事業での
事業用地取得の経過はいかがかお伺いします。 無電柱化の推進の具体策はいかがか。こちらについても割愛させていただきます。 ⑥、豊かな
コミュニティを持つ安全・安心な
まちづくり。同報無線のアナログからデジタルに切り替えている中で、数値的には聞こえについての影響はないであろうが、市民感覚として、聞きづらいという声に対して、いま一度調査することを要望する。 続きまして、小学校、保育園、
認定こども園などへの防犯カメラの設置事業について、子どもたちの
プライバシーへの配慮、運用方法の規定などはいかがか。目的外使用をすることはないのか。さらに、運用規定で
プライバシーが配慮できているのかお伺いします。 ⑦、市民と一緒に取り組む
まちづくり。多文化共生、ＬＧＢＴなど多様性を認めるとはいいながらも、教育現場ではなかなか進んでいない現状の打開策はいかがか。例えば制服などについてです。 終わりに、昭和39年のオリンピックから半世紀たった今、所得格差や
地域コミュニティの衰退、社会的弱者の増加などの新たな課題に対してのアプローチが必要であると考える。さらに、我々40代から50代の世代の両親は、
高度経済成長の中、社会生活を送ってきているため、我々世代でこれほどの格差が広がるということは想定していなかったと考える。だからこそ、今の子どもの世代の教育から変えなくては、所得格差など解決できないと考えるが、いかがかお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に係る御質問についてお答えします。 初めに、要旨（１）の
外国人労働者は市として積極的に増やしていく方向性なのか。また、労働者の増加によるメリット、デメリットはどのように考えているのかについてお答えします。 市としては、特に
外国人労働者を積極的に増やしていく方針はありません。しかし、深刻な人手不足が指摘される中、
外国人労働者は企業側にとって重要な戦力となっていることは事実です。このため、市としては、国と同様に、在留する外国人が増えていくことを前提とした取組を強化していく必要があると考えています。 また、メリット、デメリットについては、文化や習慣の違いから来るトラブルなど、まだまだ解決しなければならない課題がありますが、地域の活力を維持するメリットが大きいため、働きやすい労働環境を整備するなど、地域で生活する外国人の生活上の不安を少しでも解消する取組が必要であると考えています。 次に、要旨（１）の子どもを大切にする
まちづくりとしての雇用の創出・確保の具体策についてお答えします。 富士宮市は、様々な産業がバランスよく集積し、安定的な雇用を生み出しています。議員御質問の子どもを大切にする
まちづくりとしては、仕事と家庭を両立させ、安心して子育て等を行うことができる働きやすい労働環境の整備等の施策を充実させることが重要であると感じています。このため、誰もが社会参加しやすい環境整備は、企業にとっても労働者の確保につながり、結果的には地域の活力が維持されると思います。これまでの市内産業の振興や
工業用地開発の準備と並行して、国が推進する
働き方改革等、住んでよしの目線から課題解決に取り組んでいきたいと考えています。 最後に、要旨（２）の
②、登山用ヘルメットの貸出しの運用方法についてお答えします。 この事業は、昨年８月に
富士山山頂付近で発生した落石による登山者の死亡事故を踏まえ、市が登山用のヘルメットを50個購入し、富士山への登山者や観光客に貸し出しすることで登山用のヘルメットの着用を啓発するものであります。 具体的な運用方法は、既存事業であります
富士登山ナビゲーター設置業務に組入れ、富士山五合目の
富士山総合指導センターにおいて、登山客や観光客に対し、登山指導や観光案内を行いながら、登山用のヘルメットの着用の啓発活動を実施します。ヘルメットの貸出しは、本年７月10日から９月10日の開山期間中において、無償で貸出しをする予定です。なお、貸出し方法の詳細については、現在検討中であります。 この事業を通じて、より快適に、安心安全な富士登山を楽しんでいただけるよう、万全の登山装備について啓発していきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 私からは、教育部に係る学校教育を除く部分についてお答えいたします。 初めに、（１）、市政運営の基本姿勢、（仮称）
富士宮市立郷土史博物館構想について、
パブリックコメント、検討委員会のみでなく、もっと広く意見を取り込める方法を考えることについてお答えします。 （仮称）
富士宮市立郷土史博物館については、基本構想に当たって、市民に広く意見を求め、取り込んでいくことは重要であると考えております。そのためには、市民の皆さんの活動の場をお借りして、
郷土史博物館の理念について説明させていただく機会をつくっていきたいと考えております。 なお、現時点では、来年度予算に基本構想の策定費用を計上したところであり、基本構想を策定していく中で、いろいろな段階で広く市民に意見を求める予定となっておりますので、その具体的な方法についても検討してまいります。 次に、（２）、令和２年度重点施策、
国指定史跡富士山の各指定文化財の
整備活用計画はいかがかについてお答えします。 史跡富士山につきましては、案内所の整備や主要な文化財の整備など、来訪者を迎えるための整備として、平成30年度までに第１期整備を完了したところです。現在、遺跡の内容を調査しながら、保存・活用を進める第２期整備として、平成30年度に
富士山本宮浅間大社整備基本計画を策定し、順次、
村山浅間神社、
人穴富士講遺跡、
山宮浅間神社の整備計画に着手していく予定となっております。 史跡の整備につきましては、国と県と協議を重ねながら進めていく必要があります。文化庁からは、各構成資産において史跡の入念な調査を行い、その成果を十分に検討した上で、時間をかけて個別の整備計画を策定し、整備を進めていくべきであるとの意見を示されております。また、複数箇所の整備計画を同時に進めることに対しては、対応可能なのかと懸念されているところです。 このような状況にありますことから、今後も必要な調査を行い、調査結果を反映させながら計画を策定することが求められるために、整備には時間を要することに御理解頂きたいと思います。 次に、８月の
全日本小学生女子ソフトボール大会の実施で、宿泊施設など、
富士山登山者や一般の観光客とのすみ分けはできるかについてお答えいたします。 第34回
全日本小学生女子ソフトボール大会が８月７日から10日の日程で、
富士山スタジアム、これは静岡県
ソフトボール場を中心に開催されます。大会概要については、富士宮市観光協会や
富士宮旅館料理組合にお知らせしてあり、大会関係者の宿泊施設の手配は、旅行代理店が窓口になり、
富士宮旅館料理組合と調整しながら実施しているので、大きな混乱はないと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（１）の公共交通に関して、
高齢者免許証返納補助制度充実、
事故防止施策の強化とのことであるが、具体策はいかがか。
ユニバーサルデザインタクシーだけでは解決の糸口にはならないと考えるが、いかがかについてお答えします。 まず、
高齢者免許証返納補助制度を充実させ、
事故防止施策を強化することの具体策についてお答えします。近年全国的に社会問題となっている高齢運転者の
人身交通事故は、市内においても多発しております。令和元年度中の市内の
人身交通事故は873件で、このうち高齢運転者による事故は245件で、全体の約28％に上っております。このため、市では高齢者の
事故防止施策の強化として、
高齢者運転免許証自主返納支援事業の充実を図ります。 具体的な内容としましては、
公共交通補助券の増額と利用範囲の拡大です。
公共交通補助券の増額については、令和２年４月１日以降に、運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、5,000円分から１万円分に増額いたします。利用範囲の拡大については、こちらも令和２年４月１日より、
富士急静岡バス株式会社及び
山梨交通株式会社の市内の路線バスの乗車賃として、また静岡県
タクシー協会に加盟している市内の
タクシー事業者の
タクシー乗車賃として利用できるようにいたします。これにより、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを進め、高齢運転者の交通事故を減少させることで、
事故防止施策の強化を図っていきたいと考えています。 次に、公共交通に関して、
ユニバーサルデザインタクシーだけでは解決の糸口にはならないと考えるが、いかがかについてお答えします。
ユニバーサルデザインタクシーは、
車椅子使用者や足腰の弱い高齢者、妊娠中の女性、
ベビーカー使用者、手荷物の多い観光客なども含め、市民が使いやすいタクシーです。今まで宮タクの利用ができなかった車椅子使用が利用できるように改善するため、
ユニバーサルデザインタクシーを導入する
宮タク運行タクシー事業者に対し、市が補助するものです。 議員御質問の、市では
ユニバーサルデザインタクシーだけでは問題解決の糸口にならないと考えるが、いかがかについてですが、
ユニバーサルデザインタクシーの導入に向けた支援は、公共交通をより多くの市民に御利用していただくための支援策と考えています。市民の生活のための公共交通につきましては、市の重要施策として、関係各課で組織する検討会におきまして検討を進めております。一朝一夕には解決は難しく、大変苦慮しておりますが、今後も公共交通の充実に努めてまいります。 次に、要旨（２）、⑥の小学校、保育園、
認定こども園などへの防犯カメラの設置事業について、子どもたちの
プライバシーへの配慮、運用方法の規定などはいかがかについてお答えします。 市が設置をする防犯カメラは、富士宮市
個人情報保護条例及び
富士宮市有防犯カメラ等の設置及び運用に関する要領に基づき設置を行い、本要領に記載のない具体的な事務取扱いについては、個別に取扱い基準を定めることで管理運用をしているため、目的外使用をしていないことはもちろん、
プライバシーへの配慮も十分できていると認識しております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、最初に要旨（１）の
子育て支援センターを併設した児童館の建設計画につきまして、新児童館建設のスケジュールをお答えさせていただきます。 新しい児童館の今後の計画ですが、令和２年度に基本設計、実施設計を行い、令和３年度に建設、令和４年度からの供用開始を予定しておるところでございます。なお、新しい児童館は、現在大宮保育園にある
子育て支援センター（おおみや）を移設し、複合施設として建設することを計画しております。 次に、要旨（２）の
③、地域生活支援拠点及び
基幹相談支援センターの整備についてお答えをいたします。 最初に、
地域生活支援拠点整備事業でございますが、この事業は、障がい者等の重度化・高齢化や親亡き後に備えるとともに、重度障がいにも対応できる専門性を有し、障がい者の生活を地域全体で支える
サービス提供体制を構築するものであります。地域における生活の安心感を担保するとともに、
ひとり暮らし等への移行をしやすくする支援を提供することで、障がい者等の地域での生活を支援するものとなります。 主な機能といたしましては、①、緊急時の支援が見込めない世帯に、必要なサービスやコーディネートの相談を行う。 ②、緊急時の受入れや医療機関への連絡などの対応を行う。
③、地域移行支援や親元からの自立に当たり、
共同生活援助等の障がい
福祉サービスの利用や
一人暮らし体験の機会や場の提供を行う。
④、医療的ケアが必要な方、行動障害を有する方、重度障がいの方に対し、専門的な対応を行うことができる体制の確保、人材の養成を行う。 ⑤、地域の様々なニーズに対応できるサービスの提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築などを行うの５つでございます。 市といたしましては、第５期障がい福祉計画におきまして、令和２年度までの実施を目指して
地域自立支援協議会で協議を重ねてきたことから、まずは緊急時の事前登録、緊急時の受入れや医療機関への連絡などの体制整備に重点を置いて実施をしていく予定でおります。 次に、
基幹相談支援センター事業についてでございますが、
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、
身体障害者福祉法等の関連法令に基づく相談業務を総合的に行うことを目的とする施設です。
主任相談支援専門員を
相談支援コーディネーターとして配置し、市内の
指定特定相談支援事業所及び
委託相談支援事業所に対して専門的な助言、指導、情報提供や人材育成を図るとともに、
自立支援協議会等を活用した地域課題の整理と検討を行う等、
相談支援機能の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、要旨（２）の
①、地域資源を活用した事業創出の具体例についてお答えします。 今年度設立しました富士宮市
地域循環共生圏推進協議会におきまして、地域資源を活用した事業としまして７つの提案を頂きました。 提案の具体的内容としましては、小水力発電と地域の特産品開発、
木質バイオマスなどを利用する
地域活性化事業、電気についての知識や省エネについての学びの場の創出事業、畜産堆肥を利用し、
景観形成作物の菜の花を栽培し、得られた菜種油を食育などに活用する循環事業、店舗から排出される食品残渣等の堆肥化事業、水のまち富士宮のイメージアップを図る観光商品の開発と
ブランド化事業、下水汚泥の
固形燃料化事業と
バイオマス発電によるエネルギーの拠点化事業が挙げられました。 今後協議会におきまして、具体的な取組検討を進め、事業化に結びつけていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部参事。
◎
産業振興部参事兼
商工振興課長（植松康夫君） 私からは、産業振興に関わる内容についてお答えをいたします。 要旨（２）、
②、優良企業の新規進出、事業拡大の支援策の具体例及び
ＩＴ関連企業の
データセンターなどの設置による雇用創出や移住・定住策が可能と考えられるが、いかがかについてお答えいたします。 優良企業の新規進出につきましては、平成時代に造成・販売した
西富士工場用地や
富士宮北山工業団地、
富士山南陵工業団地を中心に取り組んできました。現在は、３つの工業団地も完売していることから、企業誘致に関わる補助制度について、令和２年度から対象地域を市内全域に拡大し、支援を図ってまいります。 事業拡大の支援策につきましては、市では企業留置施策として、事業規模の拡大を目的に取得した土地・建物・償却資産に関わる都市計画税・固定資産税相当額及び新規雇用に要する経費の一部を補助しておりますが、近年、労働力人口の減少が進み、企業は生産性と雇用の質の向上が必要となっていることから、雇用要件を緩和し、社会・経済のニーズに対応した補助制度の改定を行います。 また、御提案いただきました
ＩＴ関連企業の
データセンターなどの設置につきましては、市経済の活性化及び雇用の創出等への影響が期待できますので、製造業の工場と同様に誘致を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、まず初めに、要旨（２）の多文化共生、ＬＧＢＴなど多様性を認めるとはいいながらも、教育の現場ではなかなか進んでいない現状の打開策はいかがか。例えば制服などについてお答えします。 各小中学校においては、平成28年４月に文部科学省から配付された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」、これは教職員向けのパンフレットです。を活用した研修を行い、性的マイノリティーについて理解を深めるとともに、ユニバーサルデザインの視点に立ち、児童生徒が生き生きと活動できる学校、学級づくりを組織的、計画的に取り組んでいます。 各小中学校にはスクールカウンセラーが配置されており、児童生徒、保護者から相談の希望があれば、担当者からスクールカウンセラーにつなげ、カウンセリングを受けることができます。また、学級担任の日頃の見取りや養護教諭、教科担任、部活動担当などの気づき等、いろいろな立場から、アンテナを高くし、児童生徒の困り感を察知するようにしています。 制服については、本人や保護者の希望する制服を着用することができるようにしています。しかしながら、性的マイノリティーとされる児童生徒は、自身のことを秘匿しておきたいという傾向があり、現在は本人、保護者の意向を尊重した形で対応しています。 今後も全ての児童生徒が自分らしく生きられるために、多様性を認めながら教育活動に当たっていきたいと考えています。 次に、子どもの世代の教育から変えていかなくては、所得格差など解決できないと考えるが、いかがかについてお答えします。 議員のおっしゃるとおり、現在、社会・経済・環境など様々な分野において、前例のない、大きな社会の変化に直面しています。未来の社会を生きる子どもたちは、現時点では存在しない仕事についたり、開発されていない技術を使ったりと、現在からは想像できない課題を解決していくことが求められています。そのため、教育でも、子どもたちが未来の社会で生き抜く力をつけていく必要があります。 令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で完全実施となる新しい学習指導要領では、これからの時代を生き抜くために育成すべき資質・能力の３つの柱として、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養を挙げています。 これからの教育においては、予測不可能な様々な課題に対し、知識・技能を有効に活用し、思考・判断しながら、他者と協働して解決していく力を重視していきます。これらの資質・能力を全ての子どもにつけていくことが、これからの社会で活躍することができる力をつけることになり、それが所得格差をなくしていくことにつながっていくことになると考えます。 新学習指導要領には、それらの資質・能力を育成するための方策として、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善やプログラミング教育、キャリア教育の充実等様々な方策が提示されています。今後各学校で実施される取組がより効果的になるよう、教育委員会としても支援に努めていきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から、要旨（２）、⑤、
岳南北部地区幹線道路整備事業の
事業用地取得の経過についてお答えいたします。 岳南北部地区幹線道路は、新東名高速道路新富士インターチェンジから富士宮市北部地域への新しいアクセス道路として整備を計画し、富士市の市道新富士インター城山線を経由し、杉田地先の県道富士富士宮由比線と大岩地先の県道富士根停車場線を結ぶ市道の拡幅改良事業です。 平成28年度からは、社会資本整備総合交付金事業による事業を実施しており、平成30年度までに県道富士富士宮由比線との交差点改良箇所を除く道路約980メートル区間の詳細設計及び用地測量、物件調査が完了し、県道との交差点改良箇所では詳細設計が完了しております。 令和元年度には、この道路区間の
事業用地取得のために、建物移転等補償に先立った移転先の選定、移転方法、費用等について、各所有者へ説明を進め、対象者27名、対象地約１万5,000平米のうち建物移転を伴う土地所有者３名の合意が得られ、合わせて４名、約1,162平米の
事業用地取得契約を締結いたしました。また、県道交差点改良箇所の用地測量を行うとともに、各所有者へ事業説明を行っております。 令和２年度は、交差点改良箇所の物件調査を行い、引き続き用地交渉を継続し、各所有者の理解を求め、交付金の十分な確保と早期の工事着手を目指し、推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 私からは、要旨（２）、令和２年度重点施策、⑥、豊かな
コミュニティを持つ安全・安心な
まちづくりにおける同報無線のアナログからデジタルに切り替える中で、数値的には聞こえについての影響はないのだろうが、市民感覚として聞きづらいという声に対して、いま一度調査することを要望するについてお答えいたします。 市では現在、平成30年度から３か年の期間で同報無線デジタル化工事を進めております。ご質問にもありましたが、デジタル化により、市民の方から、一部聞こえにくいという声があり、現在調査を進めております。調査は、アナログからデジタルに切り替えた同報無線の数か所で音量の測定をしましたが、ほぼ同じ音量の測定結果が出ておりますので、現状では数値的に問題ないと考えております。 さらに調査を進めたところ、工事中の課題として、デジタル放送の特性で、アナログ放送より１秒遅れて放送されることから、デジタル放送とアナログ放送の両方の音声が聞こえるエリアでは、放送が１秒ずれて重なって聞こえることにより、聞こえづらいことが分かりました。この現象については、令和２年度に市内全ての同報無線の子局がデジタル化になることで解消されます。 また、同報無線は、夜間や土日、祝日は、富士市・富士宮市消防指令センターに依頼し、放送していただいております。調査したところ、依頼している放送の音声の一部が、回線を通じ、富士宮市で放送される際に、安定していない場合があることが判明しました。この現象について、同報無線のデジタル化との因果関係は不明ですが、富士市・富士宮市消防指令センターと協議し、できるだけ早く改善できるように原因を突き止め、対策を行いたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で富岳会を代表した６番
望月則男議員の総括質疑を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時35分休憩 午前９時45分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続します。 芙蓉を代表して、10番 野本貴之議員の質疑を許します。10番 野本貴之議員。 〔10番 野本貴之議員 登壇〕
◆10番（野本貴之議員） 議長の許可をいただきましたので、会派、芙蓉を代表し、総括質疑をさせていただきます。 さきの登壇者に大変多くの時間をつくっていただきましたので、伸び伸びとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 会派、芙蓉の名称は、富士山の別称でございます。令和の世を迎え、新たな時代の先駆けとなるべく、天高く蒼天にそびえ立つ霊峰富士のように、富岳の高い志を持って、市民と共に生まれてくる次世代のため、政治経済を注視しながら公明正大で明るい豊かな富士宮市をつくってまいります。 気づかなかった会派の方は、後ほど議事録で御確認ください。 新型コロナウイルスの対応で、連日国から様々な情報が錯綜する中で、対応に当たっている市職員や全ての関係者の皆様の御尽力に深く感謝し、今後も適切な対応を衷心よりお願いし、総括質疑に入ります。 なお、発言順序が６番手でございますので、既に答弁をいただいているところがございます。答弁を求めないところは、こちらで割愛をしますが、中にはちょっと分かりづらいところもあるものですから、既に答弁済みのところは答弁したとおりですと簡略していただいて結構ですので、よろしくお願いします。 はじめにに移ります。今年は、第５次富士宮市総合計画の折り返しの年であり、新たなギアチェンジとするときとあります。これまで計画の報告書では、ほぼ目標どおり達成しております。これまでの施策の検証を行い、さらなる政策の推進を進めるために、政策の優先順位をつけ、優先順位に沿って重点的に取り組むことだと思いますが、政策の優先順位のつけ方について市長の考えを伺います。 （２）、市政運営の基本的姿勢。市の経済に対する認識について伺います。我が国の経済は、おおむね経済は良好であるとの認識を示しておりますが、市内では消費増税及び軽減税率の制度の導入や複雑な制度の対応で、特に中小企業、小規模事業者にマイナスの影響が出ており、生産コストの増加や上昇した価格を販売価格に転嫁できず、純利益が落ち込んでいるという、そんな指摘もございます。 また、人材不足や
働き方改革等の影響で厳しい経営が続いているとの声がございます。特に地方経済においては、予断を許さない状況であり、経済の都市間格差や地域間格差が広がっているのではないかと危惧をしております。特に最近の新型コロナウイルスの影響で、市内でも飲食業、サービス業、観光業を中心に冷え込んでいる、大変厳しいという声が上がっております。改めて市内における地方経済に対する認識についてお伺いします。 富士山ＳＤＧｓの取組について伺います。昨年の施政方針では、ＳＤＧｓ元年として位置づけると表明していますが、どのような取組や政策の見直しを行ってきたのか伺います。 また、さらなる推進のために、行政だけでなく、推進している諸団体との連携や強化が必要であると考えます。例えば静岡県中小企業家同友会富士宮支部や若手経営者、若手職員の方が中心に立ち上げた未来塾、一般社団法人富士宮青年会議所など、また商工会議所青年部などＳＤＧｓの推進を積極的に行っている団体等と今後はどのような連携を深め、さらなる推進に向けて施策を展開していくのか考えを伺います。 （仮称）
富士宮市立郷土史博物館基本構想策定についてお伺いします。この事業は、事前の説明会や全員協議会などで案を示していただいており、他会派や議員、市民にとって大変高い関心がある事業であると認識をしております。構想策定に当たり、特に資料等の調査研究を行っている学芸員の構想づくりへの関わり方や議論への参加などが重要であると思いますが、お考えを伺います。 また、全国各地で
郷土史博物館や歴史民俗博物館、郷土歴史博物館など、特にバブル期を中心に多くの自治体で造られ、文化財の保護や古文書調査、資料収集や市民や子どもたちの郷土や歴史教育、啓発を目的にしており、異口同音、似たり寄ったりのものが造られました。建設当時から30年以上がたった自治体では、多くがリニューアルや施設の複合化をしており、この富士宮市近隣自治体でも、ある施設でも当時の名称を残している施設がございません。新たにリニューアルや施設の複合化を検討するに当たり、多くの時間と労力をかけております。こうした点も踏まえて、基本構想策定に当たり、この点もしっかりと検討していただけるのか、考えを伺います。 外国人に向けても世界遺産富士山の価値を効果的に伝えていくことについて伺います。訪日外国人の文化施設や歴史や史跡関連施設の訪問が増えております。外国人対応のために、案内看板の多言語化や設置が提案されて対策を取られておりますし、自動翻訳機が今回導入されるということで、大変評価しておりますが、内容について説明文を変えていくことも考えていく必要があるのかなと提案いたします。 例えば京都市にある二条城は、大政奉還が行われたところとして有名ですが、大政奉還の意義や歴史的な背景が分からなければ、単なる鳥の声がする城にすぎず、本質的な価値観を伝えることができません。多言語自動翻訳機の導入は、ガイドボランティアの方から強い要望があり、導入は評価したいと思いますが、日本語の案内看板を自動翻訳機や多くの外国人の方が使っているスマホのＡＩ翻訳アプリで、分かりやすく通訳、翻訳できるように、対応できるように、伝え方の工夫や見直しも併せて取り組んでいく必要があると提案いたしますが、考えを伺います。 国が進める国土強靱化計画の推進は。大規模災害に対応するための計画策定についてお伺いします。国土強靱化計画の推進に当たり、国は災害対策や防災を中心に、重点化すべき15のプログラムを示しており、計画の対象は幅広い省庁にまたがっており、施策の推進は多岐にわたります。計画策定に当たり、重点的、優先的政策の選定や強化はどのように考えていくのか、考えを伺います。 また、市内では、河川やのり面対策など、必要性があっても市単独予算ではなかなか対応できないなど、財政上の問題で優先順位が下がっているところがございますが、そういう事業も計画に盛り込むことで、交付税措置、補助金の獲得などを目指していくのか、そういう考えをお伺いします。
子育て支援センターを併設した児童館の建設に向けた設計についてお伺いします。児童館や勤労青少年ホームの閉館以降、長年の要望が実り、実現に向けた動きになり、大変うれしく思います。旧児童館機能だけでなく、子育て相談や支援などを含めた複合的な、包括的な子育て支援拠点につながるのではないかと期待しております。現状の
子育て支援センターの課題と、設計に当たり、より支援を強化していくことは何かについてお伺いします。また、運営方法をどのように考えているのかお伺いします。 移住定住促進事業についてお伺いします。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの報告によれば、首都圏から地方に移住を希望する県は、静岡県が一番であり、ここ数年、常にベストスリー、上位に入っております。相談プラットフォーム事業は、移住定住希望者に寄り添うコーディネート機能を持ち、より親身な支援につながると考えております。相談プラットフォームの対外的な認知度を高める取組やＰＲが必要だと思うが、考えをお伺いします。また、受け入れ地域でスムーズにつなげるためには、地域でコーディネートする人材の確保、また新規の地域だけでなく、今既存の地域、稲子、また猪之頭など、既存の地域のサポートも必要だと思いますが、その辺りの取組をお伺いします。 令和２年度重点施策について。①、富士山の自然と調和した観光力がある
まちづくり（環境）についてお伺いします。老朽管の布設替え及び主要水道施設の耐震化工事等の事業についてお伺いします。老朽管の布設替えの工事は、技術革新で様々な手法が開発されたり、工夫が生まれています。費用対効果や持続性、安定性などの確認が当然必要だと思いますが、新技術の導入についてどのように検討していくのか。また、新技術の導入の可能性や工法の工夫について取組をお伺いします。
②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎる
まちづくり（産業）についてお伺いします。企業留置、企業誘致について伺います。静岡県中小企業家同友会を中心に中小企業振興懇話会が開催されており、様々な政策提言や施策を展開するきっかけをつくっています。令和２年度はどのような議論や取組を中心に取り組んでいくのか考えをお伺いします。 第四次観光基本計画の策定についてお伺いします。第三次観光基本計画は、初めて統計やデータを活用し、裏づけを持った計画策定になりました。第三次観光基本計画で達成した点、また進捗した点についてお伺いします。また、第四次では、第三次とどのような点を改善し、新しい視点やアプローチを導入していくのか考えをお伺いします。 民間事業者が実施するインバウンド向け着地型観光商品についてお伺いします。決算委員会で様々な問題提起や提案がありましたが、令和２年度の事業執行に当たり、改善した点や取組をお伺いします。また、最近の訪日外国人の傾向やツアーの傾向についてお伺いいたします。最近ですと、新型コロナウイルスの影響がございますので、若干この質問をつくったときとは背景が、また流れが変わってきておりますが、その点も踏まえ、よろしくお願いします。 ③、みんなの幸せと潤いを創出する
まちづくり（健康福祉）についてお伺いします。子育て世代包括支援センターの取組についてお伺いします。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために、相談支援の充実が必要です。子育てサロン等を見回りながら情報収集や助言などを行っておりますが、これまでの取組で課題や問題点についてお伺いします。また、子育て期には子どもの発達や健康、療育や言葉の問題など様々な問題があり、早期につなげる取組が必要ですが、次年度の取組をお伺いします。 救急医療センターについてお伺いします。小児科医の体制強化により、小児の救急対応が可能になりました。本年度の取組についてどうかお伺いします。また、取組が強化される点、人員配置に変更があったのかお伺いします。時期的に小児の受診が混雑する時間帯や時期がございますが、そうした改善は図られていくのかお伺いします。 高齢者福祉や介護予防の取組についてお伺いします。介護予防事業は、年々、様々な事業が展開され、介護保険事業の中でも増えてきております。第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が始まり３年目に入りますが、介護予防事業の今後の拡大や取組についてお伺いします。また、民間事業者が介護予防の様々な介護保険外事業の提案や活用を展開していますが、情報収集や活用をどのように考えているのお伺いします。併せて、介護保険事業計画の計画値と実績についても伺います。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育む
まちづくり（教育文化）についてお伺いします。新学習指導要領の完全実施が2020年に始まります。英語教育がいよいよスタートしますが、いまだに、特に小学校から、実施に向けて不安の声が上がっておりますが、準備や取組はどうかお伺いします。 ＩＣＴ利活用推進についてお伺いします。推進計画に基づいてＩＣＴ機器の導入や電子教科書の導入に向けた対応を今後進めていくとありますが、今後のＩＣＴ機器の配備計画についてお伺いします。また、プログラミング教育がスタートしますが、教科化されていないため、どのように授業で推進していくのかお伺いします。 配備計画については、既に答弁いただいておりますので、答弁以外で、もしありましたら追加程度で結構でございます。 不登校児童生徒に対する支援についてお伺いします。青少年相談センターの相談体制の充実で、夜間の対応にも拡大していくことは、支援を必要とする児童生徒につながり、きっかけにもなります。ケースによっては、夜間対応が当たり前だったり、時間外対応を求められることがありますが、どこまで当事者の立場立った対応を進めていくのか、夜間の利用はどの程度あると見込んでいるのか、また人員配置についてお伺いします。
⑤、富士山の魅力を発揮した快適な
まちづくり（都市整備）についてお伺いします。無電柱化の推進に関する施策を総合的に取りまとめた計画策定についてお伺いします。選定箇所の優先順位は、景観や地域の重要性で決まると思いますが、無電柱化の推進は、工法や手法の選定により、メリット、デメリット、費用対効果が変わるため、導入の検討をどのように進めていくのか、また事業者との連携はどうか。東京電力とか、そういう事業者のことですが、お考えをお伺いします。 また、計画に位置づけた場合、国からの交付税はどの程度見込めるかお伺いします。 都市公園やトイレの整備についてお伺いします。トイレの建替え整備や魅力ある公園づくりや遊具の更新など進めるとありますが、公園整備やトイレの維持管理のために企業や地域の協力も必要だと考えます。以前より提案をしておりましたが、企業や地域が日常管理に協力する公園サポーター制度の導入や、最近ですと、トイレの維持管理のためにトイレの名称にネーミングライツを活用する事例がございますが、新たな維持管理の手法を導入することは考えていかないかお伺いします。 ⑥、豊かな
コミュニティを持つ安全・安心な
まちづくり（市民生活）についてお伺いします。
外国人労働者の増加を踏まえ、多種多様な人材が活躍できる社会を見据えて取り組むについてお伺いします。一般質問等で、市内の外国人居住者や外国籍児童生徒の支援、国際交流について問題提起や提案してまいりました。令和２年度の国や静岡県の予算案でも、日本語支援や生活支援など体制強化を示しております。これまでの市の取組からさらに進めるため、次年度どのように取り組んでいくのか考えをお伺いします。 子どもを守るための公共施設への防犯カメラ設置については、これを割愛で結構でございます。 ⑦、市民と一緒に取り組む
まちづくり（市民参加・行財政）、女性応援会議についてお伺いします。女性応援会議で出された意見や提案を実現できるように、諮問機関としての女性応援会議の位置づけを見直し、より積極的に新たな女性活躍応援施策を提案できる環境をつくってはどうかと考えますが、取組をお伺いします。 第三次男女共同参画プランの後期実施計画の策定についてお伺いします。隣の富士市では、令和２年度施政方針で、富士市男女共同参画条例の改正に向けた取組を進めると方針を示しています。これは、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティー施策に対応するためであり、条例制定当時は想定していなかった新たな立法事実に対応し、より積極的に施策を展開するためであります。富士宮市でもＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方々への理解啓発を人権擁護の観点から進めており、大変評価をしたいと思いますが、今後より幅広い施策を展開するために、条例改正を検討することは必須であると考えます。 プランの基となる富士宮市男女共同参画推進条例の制定当時は、性的マイノリティー施策まで想定した立法事実はなく、また市がプランの考え方を盛り込んでいると解釈の根拠とする条例の前文は、条文と同じ法的効果はないため、根拠にできず、条例改正の必要があると考えます。今後の後期実施計画の策定に当たり、同時に、よりＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々の関連施策を展開するために、併せて条例改正の検討を求めていきたいと思いますが、考えをお伺いします。 市の財政運営についてお伺いします。年々経常的経費が増えており、富士宮市でも同傾向で、財政の弾力性が失われつつあると危惧をしておりますが、全国的に同様であると述べております。今後の病院会計等の繰出金の増加の可能性を考えると、改善の見込みが厳しいのではないかと思います。経常的経費の増加の改善や取組について、令和２年度どのように考えているのか、考えをお伺いします。 （４）、おわりに。昭和39年の東京オリンピック開催当時の時代と令和２年２回目の東京オリンピック・パラリンピックの開催の今の時代と大きく時代背景が変わっております。右肩上がりでいつか夢や希望がかなうのではないかと前向きに、がむしゃらに生きてきた昔とは、今の時代は変わってきております。今の時代は、夢や希望が失われつつあると言われておりますが、新たな課題や問題への対応が求められております。その時代の中で、市長は「不易流行」の言葉を引用し、残し伝えるべきものと、勇気を持って変えるべきものを見極めていきたいと考えを述べられております。勇気を持って変えるべきものは、市長の強い決意と決断を持って取り組むべきものと、そのように解釈しておりますが、どのような施策を果敢に取り組んでいきたいのか、考えているのか、市長のお考えをお伺いします。 最後に、市長は後期高齢を「高く貴く＝高貴」、また「光輝く＝光輝」、「香麗しき＝香麗」となぞらえ、高齢者が輝くことが必要であると述べられております。須藤市長は、長い政治キャリアを持ち、市長も３期目を迎え、年齢も、「高く貴く光輝く、高貴香麗」となられました。この言葉は、高齢者の方々への激励の言葉とともに、市長御自身を発奮させる、これからも意欲的に市政に関わる強い決意を示す言葉ではないかと感じましたが、市長に改めて市政に臨む気持ちと考えをお伺いします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、施政方針の「はじめに」及び「おわりに」の部分で、私から３つの項目について答弁をいたします。 まず、政策の優先順位ということでございますが、第５次富士宮市総合計画の３つの重点取組については、本市が総力を上げて取組む必要のあるテーマとしたものであり、本市の将来の
まちづくりを進めていく上でとても重要なものであります。 政策の優先順位の判断については、３つの重点取組が重要な要素となりますが、さらに市民ニーズや社会経済環境、各担当部局からの要望、事業に充てることができる特定財源等を考慮するとともに、事業の必要性や妥当性、また緊急性や有効性などの視点も含めて総合的に判断していきたいと考えております。 次に、「勇気をもって変えるべきもの」は、市長の強い決意と決断をもって取り組むべきものと解釈しておりますが、どのような施策を果敢に取り組んでいきたいと考えるのかについてお答えいたします。 私の政治信条は、「次に来る旅人のために、泉を清く保て」であります。私は、これまで先人たちが築き上げてきた本市の自然や歴史、文化、伝統をしっかりと受け継ぐとともに、次の世代へは、さらによい形でつなげていきたいという強い思いがあります。そのためにも、第５次富士宮市総合計画で掲げた将来都市像「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現に向けて、３つの重点取組について、職員の総力を上げて、また議会の御協力の下に、市民がこのまちに誇りを持てるような品格のある
まちづくりを目指し、様々な施策に対して、これからも積極的に進めていきたいと考えております。 次に、市長は後期高齢を「高貴（光輝）香麗」となぞらえ、これからも意欲的に市政に関わる強い決意を示す言葉ではないかと感じましたが、市長に改めて市政に臨む気持ちと考えを伺うについてお答えいたします。 昨年４月、市民の皆様の信託を頂き、市長就任３期目を迎えましたが、「このまちはまだまだよくなる」、「このまちを本気でよくしたい」、「そのためにはこのまちのためにまだまだやらなければならないことがある」という私のこの思いは、さらに燃え上がるものがあります。 私は、これからもこの富士山の麓で、市民の皆様が安全で安心なまちに、豊かで潤いのある生活を送り、夢や希望を抱けるような
まちづくりを進めるため、これからも強い責任感と高い志を持って市政運営に挑んでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に関わる御質問についてお答えします。 初めに、要旨（２）の市内における地方経済に対する認識についてお答えします。 国内における雇用や所得環境、設備投資等の統計値は、緩やかな回復を示していますが、業種等により温度差があることは認識しております。また、当市においては、経済や雇用を支える地域の担い手である中小企業を取り巻く環境は、年々厳しくなっています。このことは、富士宮市中小企業振興懇話会の意見交換等からも感じています。市内の企業状況を調査した富士宮信用金庫の「みやしん中小企業景気動向調査」においても、全体として小幅な改善は見られるものの、景気回復を実感できないという意見が広く見られ、売上げの停滞・減少や利幅の縮小、人手不足の影響などから、先行きは不透明であるとの見通しが示されています。 今後も地方経済の動向について注視し、中小企業振興懇話会等で議論や施策を展開していきたいと考えています。 次に、要旨（３）の②、企業誘致や留置の取組について、富士宮市中小企業振興懇話会の令和２年度の取組についてお答えします。 市と企業、経済団体など産業振興に関わる様々な主体が、中小企業の役割や重要性について認識しながら、協働して地域の活性化に取り組むことを目的として、富士宮市中小企業振興基本条例を制定し、中小企業振興懇話会が設置されました。 この懇話会は、市内の中小企業振興に関連する課題を共有し、意見交換を行うことにより、施策への提言や展開へつなげています。令和２年度については、山宮地先での小規模
工業用地開発や
工業ビジョンに関する意見交換等を中心に、委員からの提案も交え、地域の中小企業振興を推進していきたいと考えています。 次に、要旨（３）の②、第四次観光基本計画についてお答えします。 初めに、第三次観光基本計画の達成した点についてお答えします。第三次観光基本計画で大きく達成した点は２点ございます。１つ目は、観光客入り込み客数及び宿泊者数の目標が達成できたことです。第三次計画では、観光客入り込み客数及び宿泊者数の目標数値を設定し、達成を目指してまいりました。 具体的には、観光客入り込み数は、平成26年度の基準値が598万人であるのに対し、令和２年度末の目標数値を631万人に設定していましたが、平成30年度実績で641万人となり、達成率は101.6％となりました。また、宿泊者数は、平成26年度の基準値が19万人に対し、令和２年度末の目標数値も21万人に設定いたしましたが、平成30年度実績で27万人となり、達成率は128.6％とそれぞれの目標値を共に２年前倒しで達成いたしました。 ２つ目は、近隣自治体との連携が図られたことです。富士市とは、富士地域として、ＤＭＯの設置検討や海外セールス等の誘客促進を行ったほか、山梨県富士河口湖町とは富士山西麓地域の誘客促進及びバス周遊事業を進めるなど、近隣自治体との連携が大きく進みました。 次に、第四次観光基本計画の策定に当たっての第三次からの改善点や新しい視点等の導入についてお答えします。 まず、改善点としては、情報発信や広域連携の強化です。日本語のみならず外国語での情報発信の取組やスマートフォンの利用を意識した情報発信に向けて努力してまいります。また、観光客の２次交通利用や交通アクセスの重要性を意識し、富士市や山梨県との広域連携をさらに、さらに加速させてまいります。 最後に、新たな視点等の導入では、市の観光施策の大きな課題である回遊性を促進する必要があるため、観光エリア間の観光客の回遊の創出について取り組んでまいります。また、これまでのＤＭＯの設置検討で培った知識、ノウハウ及び富士市やその他の関係団体との連携を生かし、ＤＭ機能を意識した取組を盛り込んでまいります。 いずれにしましても、第四次観光基本計画の策定に当たっては、観光協会をはじめ富士宮商工会議所、芝川商工会、交通事業者、宿泊及び観光事業者などから成る有識者会議を設置しますので、様々な御意見等を頂きながら策定してまいります。 最後に、要旨（３）の②、インバウンド向け着地型観光商品を生かした観光客の令和２年度の執行に当たり、改善した点や取組及び最近の訪日外国人の傾向等についてお答えします。 本年度は、ラグビーワールドカップ及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、欧米等を対象に、着地型観光商品の作成を促進するため、欧米着地型旅行企画費補助金を設けました。現状では、４事業者が、市内の観光名所、宿泊施設、２次交通などをセットにした旅行商品を10本作りました。 そこで、令和２年度は、この出来上がった商品のセールス及びＰＲ活動を県の海外事務所や観光協会と協力し、進めてまいります。また、誘客事業の中で進めてきた英語版ホームページについて、イベント情報などをよりタイムリーに反映させるなど、より魅力あるホームページにしてまいります。 次に、訪日外国人の傾向については、団体旅行から個人旅行へ大きくシフトしています。日本を初めて旅行する外国人の多くは、東京、京都、大阪、富士山を巡るツアーが依然として人気でありますが、長期滞在や複数回訪日される外国人は、スキーやサイクリングなどのアクティビティ体験、祭りなどの伝統文化とのふれあい、地ビール、日本酒等の地場の飲食など、地方をゆったり巡り、その地で参加できるツアーなどが求められていると考えています。 なお、新型コロナウイルスに係る取組についての御質問がございましたが、現在国においても緊急対策が検討されておりますので、当市としましては、まず国の動向を注視するとともに、観光事業者及び関係団体と連携を密にしながら状況の把握に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から、企画部に係る３件の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓの推進を積極的に行っている団体等とどのような連携を深め、さらなる推進に向けて施策を展開していくのかについてお答えをいたします。 今年度は、市民への普及啓発や地域循環共生圏プラットフォーム事業などの具体的な取組に向けた研究を進めてまいりました。企業や教育分野への浸透も大分進んでまいりましたが、来年度に向けて、さらにＳＤＧｓの認知度を高める必要性を感じております。 そこで、市民啓発として新たに、①、ＳＤＧｓを知るためのガイドブックの作成、②、市主催のイベントとＳＤＧｓを結びつけるスタンプラリーの実施などを計画をしております。 そのほかＳＤＧｓを共通言語に、市内外で人と人とがつながることで、新しい働き方やイノベーションに結びつくような事業を組立て、国が実施するＳＤＧｓ未来都市やＳＤＧｓ未来都市モデル事業へのエントリーを進める予定でおります。 いずれにしましても、ＳＤＧｓを共通言語に、市民・企業・行政を横断的・総合的に連携させ、新たな社会づくりのツールとして、様々なステークホルダーとの関わりを増やしていきたいと考えております。また、現在策定中の第５次富士宮市総合計画後期基本計画の中でも、ＳＤＧｓの視点を取り入れていく予定となっております。 次に、外国人に向けても世界遺産富士山の価値を効果的に伝えていくため、日本語の案内看板を自動翻訳機やスマートフォンのＡＩ翻訳アプリケーションソフトで、分かりやすく通訳できるよう、伝え方の工夫や見直しに取り組む必要があるが、このことについてお答えをいたします。 多言語翻訳機やスマートフォンのＡＩ翻訳アプリケーションソフトについては、技術の革新が進み、音声を翻訳するのみならず、看板や文章など、書いてあるものも、画面をかざせば翻訳してくれるといったタイプのものまで普及が始まっております。 しかし、正確な翻訳のためには、はっきり言う、最後まで言う、短く言うといった、いわゆるやさしい日本語であることが必要とのことであります。このやさしい日本語について、静岡県では「富士山やさしい日本語化作戦」を展開中であり、今年度富士宮市からも県の呼びかけに応じて職員が研修会等に参加しており、また令和２年度は富士宮市でも、やさしい日本語の普及等に向けた庁内研修会も始まります。そのような機会を通じて、やさしい日本語のスキルを高めてまいりたいと考えております。 世界遺産富士山を紹介するために用いる言葉の中には、大変難解なものもございます。例えば「水垢離場」などでございますが、できる限り平易な言葉で紹介できるよう、日本語の案内看板での伝え方の工夫や見直しを検討してまいりたいと思っております。 次に、相談プラットフォームは、移住や創業などにより、本市で新たな生活を始めようとする人の希望をかなえるため、市の関係課や商工会議所、先輩移住者、移住定住推進地区が連携して支援していこうというものでございます。 移住定住についての御質問の回答でございますが、これにつきましては、市の移住担当だけではなく、関係課や民間団体、さらに地域の方が連携することで、より親身になった、きめ細やかな支援につながるものと考えております。 この仕組みを実際の移住定住の取組に生かすためには、対外的な認知度を高める取組やＰＲが必要であることから、実際に相談者が多く訪れるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの情報共有や移住定住ポータルサイトへの掲載を行ってまいります。また、受入れ地域でコーディネートをする人材の確保や既存の地域のサポートという点につきましては、現在、稲子地区、猪之頭地区、青木平地区において、地域の方が移住者の受入れの体制づくりや移住者への必要なサポートを熱心に行っております。 この移住定住推進事業は、地域の方の御尽力があって成り立っているものであり、地域で活動する人材の確保は大変重要なものであります。市としましては、その人材として先輩移住者に関わっていただくことが重要ではないかと考えております。地域に定住した移住先輩者が、新たに移住を希望する人たちを受け入れる体制ができれば、地域の持続性の確保につながると思いますので、今後その仕組みを研究していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から教育部の学校教育以外の部分について、まとめてお答えいたします。 初めに、要旨（２）の学芸員の構想づくりへの関わり方や議論への参加について及び基本構想策定に当たり、近隣自治体でも当時の名称を残しておらず、新たにリニューアルや施設の複合化を検討するに当たり、多くの時間と労力をかけていることも含め検討していくのか考えを伺いますについてお答えいたします。 古文書収集や地域資料の収集は、それぞれの地域ごとに独自性が高いことから、（仮称）
郷土史博物館の基本構想の策定に当たっては、富士宮市にまつわる資料を調査研究している学芸員が、富士宮市の歴史資料の貴重性を市民に伝えることに主眼を置いて、博物館活動の方向性や展示コンセプトの検討を主導することが重要であると考えております。 次に、後年度における博物館のリニューアルなどの負担についてですが、博物館の展示は、新資料の発見やその時々の時代背景に応じて展示内容を変えていくことが必要であります。一定期間経過後には、展示内容のリニューアルは当然必要であり、その際、施設の大規模改修や展示替え費用が多額になることが博物館運営上の課題の一つであることは認識しております。 今回策定する基本構想においては、（仮称）
郷土史博物館検討委員会の御意見や博物館構想を手がける専門業者の知識をお借りして、大規模な施設改修を行わずに、最新の研究成果を反映できるような展示スペースの構成、デジタル技術の活用や再利用可能な展示素材の多様など、メンテナンス性の高い技術を活用した展示方法についても検討してまいります。 次に、要旨（３）の不登校児童・生徒に対する支援についてお答えします。 青少年相談センターの夜間対応は、高校生議会での高校生議員の提案に応えたものとなります。令和３年度の本格実施に向け、令和２年度は試行期間となります。 今回の夜間開設は、学校から帰宅した児童生徒の相談に応じる、ゲーム依存等により日常生活に支障がある夜型生活の子ども・若者の相談に応じる、保護者や家族、働いている方といった日中に相談がしにくい方たちの相談に応じるなど、より相談者の需要に合わせた相談しやすい青少年相談センターにしていくために実施します。 今まで対応ができなかったような夜間対応、時間外対応のケースにも少しずつ応じられるようになるのではないかと考えております。また、どうしても青少年相談センターが応じることができないようなケースに対して、24時間対応が可能な他の相談機関と連携するなどして対応していきます。 夜間の利用者の理想は、なかなか難しいところではありますが、現在の利用者の中には、働いている方、夜型生活の方などがいることから、ある程度の方の利用は見込めるのではないかと考えております。利用者を増やしていくために、「広報ふじのみや」で周知を図ったり、小中学校、市内高校にもプリントなどで告知したりしていきます。また、夜間開設時に親の会や講演会などを年数回程度実施していくことも計画しています。人員配置に関しては、７人の職員をローテーションで２名ずつ配置する予定です。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 私からは、要旨（２）、国が進める国土強靱化地域計画の推進は、大規模災害に対応するための計画策定に策定について伺います。国土強靱化計画の推進に当たり、国は災害対策や防災を中心に重点化すべき15のプログラムを示しており、計画の対象は幅広い省庁にまたがっており、施策の推進は多岐にわたります。 計画策定に当たり、重点的優先的政策の選定や強化はどのように考えていくのか考えを伺いますについてお答えします。 国土強靱化地域計画は、富士宮市に大規模自然災害等あってはならない最悪の事態に備え、国土強靱化基本法に基づき、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を
まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として、計画的に実施し、強靱な地域づくりを進めるための計画です。 重点的、優先的施策の選定や強化につきましては、いかなる災害が発生しようとも、①、人命の保護が最大限図れること、②、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、③、国民の財産及び公共施設に関わる被害の最小化、④、迅速な復旧復興を基本目標として、富士宮市総合計画や富士宮市地震対策アクションプラン等から国土強靱化に関する施策事業を洗い出しました。また、国のガイドラインを参考に、発災前にできる施策や事業を効率的・効果的に進めるために、関係課にて施策や事業の優先づけを行い、重点化すべき施策や事業を選定し、現在取りまとめの作業に入っております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私からは都市整備部に関わる答弁、２つさせていただきます。 それでは、要旨（２）の市内では河川やのり面対策の必要があっても、市単独予算では対応できないなど、財政上の問題で優先順位が低いところなどがありますが、そういう事業も計画に盛り込むことで、交付税措置や補助金獲得を目指すのか考えを伺いますについてお答えします。 市内には、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地滑り危険箇所のいずれかに位置づけられる土砂災害のおそれのある危険箇所が多数あり、土砂災害防止法により土砂災害警戒区域の指定を受けた箇所が平成31年３月31日現在で394か所あります。 ご質問にあります、のり面対策が必要な箇所は、急傾斜地の崩壊を発生原因とする危険箇所に該当すると思われ、この区域指定数は296か所に及びます。しかし、区域指定されていても、要件を満たさない、補助採択されない箇所が多数あります。補助対象事業によるのり面対策事業等には、国土強靱化地域計画に位置づけられることが補助採択基準ではなく、既存補助事業等の重点化に配慮されることと伺っております。 このような中、市単独予算で対応できないのり面対策箇所について、補助メニュー等最新の情報について、常に収集を図り、また経済的な新工法についても情報収集し、事業化に向けて努力していきたいと考えております。 続きまして、要旨（３）の⑤、無電柱化の推進に関する施策を総合的に取りまとめた計画策定についてお答えします。 進め方につきましては、答弁しておりますので、後段の計画に位置づけた場合、国から交付税はどの程度見込めるかについてお答えいたします。 現在のところ、地方交付税に無電柱化に係る経費は算定されておりませんが、計画に位置づけられた事業については、社会資本整備交付金など国の交付金の活用が見込めることから、財源の確保という観点からも推進計画の策定は有効であると考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは保健福祉部に関する質問についてお答えをさせていただきます。 最初に、要旨（２）、
子育て支援センターを併設した児童館の建設に向けた設計、支援強化運営方法についてお答えをいたします。 新児童館につきましては、現在大宮保育園にある地域
子育て支援センターおおみやを移設し、複合施設とすることを予定しております。児童館はもちろん、単体でも、子どもの居場所・遊び場としての機能を有するものですが、地域
子育て支援センターとの複合施設とすることで、同じ施設内での連携が可能となることから、より幅広い年齢の児童とその保護者に向けた子育て支援ができることが支援強化の一つと考えております。 そのほかにも新児童館は、市内の子どもの居場所・遊び場の拠点施設としての位置づけを考えております。地域
子育て支援センターや富士宮市社会福祉協議会が市内20か所で展開している子育てサロン、既存の公共施設を活用して市内２か所に設置している子どもふれあい広場との相互連携を図り、新児童館が子どもの居場所・遊び場に関する拠点となるような、いわゆるセンター機能を持たせることで子育て支援を強化していくことを考えております。 また、今後の設計につきましては、令和２年度に行う基本設計、実施設計の中で、遊戯室、集会室、図書スペース、
子育て支援センター室などの必要スペースの有効活用が図れるよう、有識者や子育てに関する方々を中心に御意見を伺いながら進めていく予定です。 運営方法につきましては、複合施設での運営方法について、具体的に内容を精査していく必要がございますので、建設に向けた作業と並行して、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）の③、子育て世代包括支援センターの取組みについてお答えをいたします。 富士宮市では、平成30年度から子育て世代包括支援センターの基本型と母子保健型を設置しております。基本型では、子ども未来課に選任保育士１人を配置し、保育園や幼稚園、
子育て支援センター、子育てサロン等を巡回し、子育ての様々な相談に応じたり、地域の子育て環境の実情を把握することで子育て家庭にとって身近な地域において支援を行っています。 母子保健型では、健康増進課にやはり専任保健師１人を配置し、地区担当保健師と連携しつつ、妊娠期の母子健康手帳の交付、来所相談、乳幼児健診、各種教室、家庭訪問などの保健事業を通して相談支援や情報提供を行い、必要な母子には支援プランを策定し、関係機関と連携しながら継続支援を行っております。 特に相談において子どもの発達や健康、療育や言葉に問題があるような場合は、母子保健事業の中で育児や親子の関わりに関する教室などを開催し、継続支援を行うとともに、医療機関をはじめ療育支援センターや相談支援機関といった支援機関を紹介し、適切な支援につなげております。 次に、これまでの取組での課題や問題点についてですが、子育て世代包括支援センターの存在自体を市民の皆様に知っていただくことで、できるだけ早い段階で育児不安等の解消に向けた支援につなげていくことが非常に重要であるため、様々な機会を捉えて周知を図っていくことが課題と考えております。 相談体制につきましては、子育て世代包括支援センターは、健康増進課と子ども未来課という２か所での開設となっておりますが、連絡を密に取ることに加え、月に１回開催している連絡会において、支援が必要なケース情報を共有、対応方法についての検討、運営についての協議を行って、一体的な実施に努めておりますので、現時点では問題が生じていないと考えておりますが、子育て世代包括支援センターの役割は今後もさらに重要度を増してきているものと考えておりますので、来年度には更に積極的な情報発信を行うことで周知・広報に努め、保護者の気持ちに配慮し、寄り添い、必要な支援に早期に、確実につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、救急医療センターの小児の救急対応における本年度の取組と混雑への対応についてお答えをいたします。 小児科医の体制につきましては、通常の体制としましては、内科医及び外科医の２人体制で小児も対応しておりますが、平成29年度から毎月第２・第４日曜日について、小児科医１人を加えた３人の体制を取り、対応しているところです。また、この第２・第４日曜日とは別に、時期的な混雑の対応としまして、ゴールデンウイークや12月から２月までのインフルエンザの流行期間につきましても、祝日を含む休日に小児科医１人を増員し、３人体制を実施しているところです。 本年度は、ゴールデンウイークが長期化し、混雑が予想されたことから、３人体制を例年より日数を増やして対応し、結果として小児科は開設していた４月28日から５月６日までの９日間において、225件の診察に対応できたことから、待ち時間の長時間化を避けられたものと考えております。いずれの対応につきましても、医師を派遣していただいている大学や医師会等のご協力によるところが大きく、また救急医療センターの看護師確保にも常態的に苦慮しているところでございますが、来年度以降につきましても可能な限り対応していく予定です。 最後に、高齢者福祉や介護予防の取組についてお答えをいたします。 健康なときよりも心身は弱っているものの介護が必要なほどではないという中間の段階をフレイルと呼んでおります。このフレイルの段階に適切な食事や運動、また口腔衛生や病気の管理を行い、生活に気をつけて、趣味やボランティア活動などに参加されるなど、健康上の問題がなく過ごしていただくことで、健康寿命を伸ばすことが介護予防事業の目的でございます。 このため市では、市全域で生活圏域ごとにスロトレ教室、リハビリ体操、筋トレ指導のほか、栄養・口腔ケアの講座などを実施しております。これらの事業の第７期介護保険事業計画に基づくそれぞれの計画と実績につきまして、一部御紹介をさせていただきますと、健康講座の実施数につきまして、平成30年度は計画1,300回に対して実績1,022回、令和元年度は計画1,300回に対して実績の見込み916回、介護要望ボランティアの養成人数、平成30年度、計画50人に対して実績94人、令和元年度、計画50人に対して実績見込み31人、介護予防ボランティアによる筋トレ指導や脳トレ運動講座などの地域活動、平成30年度計画1,700回に対して実績3,140回、令和元年度は計画2,500回に対して実績見込み3,500回、スロトレ会場の開設、平成30年度は計画36か所に対して実績55か所、令和元年度計画48か所に対して実績見込み62か所となっております。 また、今後の介護予防事業の取組としましては、定期健診、疾病、要介護度の状況などから生活圏域ごとの要介護状態の分析を行い、地域住民や医療、介護関係機関等への周知を図るとともに、より地域の状況に適した地域活動の実施へつなげていきたいと考えております。 最後に、民間事業者による介護保険外サービスの創出の把握につきましては、今年１月に県が開催しましたマッチング会に参加しましたところ、富士宮市での事業展開の可能性について検討されている企業が１社あったことから、現在お話をお伺いしているところでございます。また、市内の事業所につきましても、事業所のスペースをお借りしたスロトレや脳トレ運動講座などの一般介護予防事業の開設について協議をしている事業所もあり、今後も御協力をいただける事業者を増やしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 水道部長。
◎水道部長（横山真二君） 私からは、要旨３の①、富士山の自然と調和した循環力のある
まちづくりの水道事業における新技術の導入等についてお答えいたします。 初めに、老朽管の布設替え及び主要水道施設の耐震化工事等、事業の新技術の導入についてどのように検討していくのかとの御質問にお答えいたします。 水道事業関係の新技術には、当市の実情に合ったものもありますが、地形や地理による管網整備や取水方法、施設の老朽化状態、事業体の財政状況などの関係上、導入が難しいものもあります。例えばＮＳ型ダクタイル鋳鉄管は、従来品に比べて耐用年数が２倍以上となることに加えて、耐震性に非常にすぐれた水道管であることから、当市では財政負担の軽減を図るという観点から積極的な導入を図っております。 一方で、古い管の中に新しい管を埋設するパイプインパイプと呼ばれる工法については、口径が狭窄となり、送水容量の減少につながることから、現在の配水量を維持していきたい当市の意向に反するため、導入はしておりません。 このように新技術、新工法については、組織的かつ総合的な見地から取捨選択されることが必要になるため、担当者の恣意的な判断ではなく、上水道部門の職員などから意見を収集した上で、最終的には水道技術管理者である水道工務課長が導入を判断することになります。 次に、新技術の導入の可能性と工法の工夫への取組についてお答えします。まず、新技術の導入の可能性についてですが、水道事業においては、水道施設の実情に対して有効性の高いものであれば、今後も積極的に導入を進めてまいります。 これら新技術導入及び工法の工夫への取組状況についてですが、当市ではＮＳ型ダクタイル鋳鉄管をさらに長寿命化させたＧＸ型ダグタイル鋳鉄管を本年度から試験的に導入しております。また、工法の工夫については、掘削幅を従来より狭くし、施工性の向上を図ることや土留め工において、従来の軽量鋼矢板からアルミ製矢板に軽量化することにより、作業効率の向上を図る等工法を工夫しております。 以上、一例ではございますが、今後においても日本水道協会が開催する技術研修に多くの技術職員を参加させ、水道管路等に関する最新技術情報の収集に努めるとともに、職員自らがより一層の工法提案ができるよう、技術職員の知識と技術力の向上を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、まず初めに要旨の（３）の④、新学習と要領の実施が2020年に始まり、英語教育がいよいよスタートするが、準備や取組はどうかについてお答えします。 2020年からの新学習指導要領の実施に向けて、平成28年度から４年間かけて準備をしてきました。外国語ハンドブックの作成やその活用方法の紹介、小学校の教員を対象とした５日程度の研修会の開催、中学校の英語科教員を対象とした４日間の研修会の開催等です。その他県主催の研修会も毎年１度開催されています。 また、英語教育課程検討委員会では、２年間かけて小学校外国語活動・英語科の単元指導計画を作成し、平成31年度用、令和２年度用をそれぞれ小学校に配付しました。さらに、平成30年度、令和元年度には、年に８回、計16回英語教育研究会という自主研修会を実施し、小学校の教員を中心に、自信を持って授業が実施できるようなサポートをしてきました。そのほかに、平成29年度からは、英国ケント州カンタベリーにあるコンコルドインターナショナル語学学校に小中学校各１名ずつの教員を３週間派遣し、研修を積んでいただいています。今年度までに計６名の教員がこの研修を受けています。研修内容については、市内の教員に毎回伝達講習をしています。この派遣については今後も続けていく予定です。 平成30年度・令和元年度には、国、県、市の研究指定として、富丘小学校、富士宮第四中学校、静岡県立富士宮西高等学校とが連携し、指導力向上を目指した研究を進め、市内及び県内の教員を対象に公開授業を実施しました。大変参考になる研究が進められ、公開授業も目指すところを具体的に示していただいたと高評価を受けました。 このように新学習指導要領の方向性を見据え、これまで計画的に様々な取組を行ってきました。実際に完全実施となれば、これまでとの違いに不安感を抱くことがあるかもしれませんが、これまでの準備や研修が新学習指導要領への移行に向け、機能するものと考えています。 また、来年度からは、英語教育推進委員会を新たに立ち上げ、作成した単元指導計画の見直しを行います。同時に、外国語ハンドブック作成から４年がたちますので、配布後収集してきた使用アンケート結果の内容を反映させて、改訂版作成に取り組むことが計画されています。これまで実施してきた英語教育研究会という自主研修会も引き続き実施し、教員の負担感、困り感の軽減を目指して、また子どもたちに英語によるコミュニケーション力がつけられるよう、組織的に努めてまいります。 次に、発言項目の要旨（３）の④、ＩＣＴ利活用推進についてについてお答えします。 現在のＩＣＴ機器の導入は、平成28年度から令和２年度に示されている富士宮市教育情報化推進基本計画第１期によって進められています。第１期の計画内容では、教員の校務用パソコン１人１台、パソコン室へのタブレット型パソコン導入、教室無線ＬＡＮの整備、プロジェクターなどの周辺機器の増設等が既に実施済みです。最終年度の令和２年度には、インターネット接続環境の改善、教科指導におけるＩＣＴの活用と活用能力の向上をさらに目指します。また、小学校が新しい教科書となるため、デジタル教科書の更新も行います。 今年度は、令和３年度から５年間にかけての情報化推進基本計画第２期について検討を進めていきます。これからの教育を進めていくために、ＩＣＴ機器は不可欠ですので、第２期はタブレット等の端末の増設、校務支援システムなどの教育の情報化等について考えていきたいと思います。 次に、プログラミング教育の進め方ですが、文部科学省から示されている小学校プログラミング教育の手引には、各学校においてプログラミングによってどのような力を育てたいのかを明らかにし、必要な指導を教科等横断的に配列して、計画的、組織的に取り組むとされています。そのため、各学校の実情に応じて多少の違いはあるものの、教科書で扱われている内容については、各教科の内容を指導する中で共通して取り組むことになります。 学校ごとに異なる内容としては、総合的な学習の時間や学級活動において、問題解決のために必要に応じて取り入れるものもあります。その中には、教科指導とは別に、プログラミングそのものを経験して身近に感じられるようにする機会なども含まれます。来年度から初めて実施するものになりますので、取り組んでいく中で、各校の課題等の情報を交換し、改善を図りながら進めてまいりたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、要旨（３）の⑤のうち公園サポーター制度の導入やトイレのネーミングライツについてお答えします。 市では、公園の維持管理について、自治会など地域の力を借りて管理していく取組として、平成17年度から公園管理協定による公園愛護活動を導入しており、現在41公園で、区や町内会、花の会など28の団体と協定を締結しております。活動内容や頻度は、各団体のできる範囲の中で清掃や除草などを行っていただいており、協定団体に対しては、活動に必要な資材などの支給を行っております。 協定団体は自治会に限らず、企業も対象となりますので、今後企業などへの働きかけや制度の推進を図るために、維持管理に御協力いただいている公園には、団体名や当該制度を周知ＰＲする看板の設置などについても検討してまいります。 トイレなどの公園施設のネーミングライツについては、県内でもまだ事例が少ない状況ですので、他市の事例なども含めて今後研究させていただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（３）、⑥の外国人居住者に対するこれまでの市の取組からさらに進めるため、どのように取り組むのかについてお答えします。 市では、これまで外国人相談室の相談員による一元的窓口相談のほか、富士宮市国際交流協会と協力して、外国籍児童生徒への学習支援や外国人居住者の防災訓練等の生活支援を行ってきました。また、富士宮市国際交流協会では、日本語教室やおしゃべりラウンジ等を開催し、外国人居住者への日本語支援を行っています。今後は、東南アジアからの技能実習生が増加している現状を踏まえ、富士宮市国際交流協会だけでなく、他の民間組織や企業との連携を進め、現在実施している事業への参加を促進するとともに、「やさしい日本語」を利用した情報発信、多言語自動翻訳機を利用した相談及び静岡県多文化共生相談センターとの連携等によって、外国人居住者が住みやすい、働きやすい環境を整えていきたいと考えております。 次に、⑦の女性応援会議の位置づけを見直し、より積極的な施策を提案できる環境をつくってはどうかについてお答えします。 女性応援会議につきましては、市が人口減少社会の克服に向けて、あらゆる機会において女性が持つ力を最大限に発揮できるまちを目指すことを目的に、女性の職業生活での活躍推進や職業と家庭生活の両立推進、その他活躍に必要な意見交換を行う場として、平成28年10月に設置された会議であります。 今まで開催しました会議の中で委員の皆様からいただきました御意見、御提案を、イクボス宣言やフォトコンテストの開催といった具体的な施策に反映させ、女性活躍推進事業を進めてきました。 女性応援会議を諮問機関とする位置づけへの見直しについての御提案でございますが、市では女性活躍に向けた施策も含めて、男女が共に人権が尊重され、個性と能力が発揮できるまちを目指し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組む目的で条例により定められました男女共同参画審議会が諮問機関に位置づけてありますので、さらに女性応援会議をもう一つの諮問機関とすることは考えておりませんが、女性応援会議につきましては、今後も審議事項にとらわれることなく、自由闊達な御意見、御提案をいただく場としての役割を担っていただくように考えております。 最後に、同じく⑦の第三次男女共同参画プランの今後の後期実施計画の策定に当たり、よりＬＧＢＴ、性的マイノリティー関連施策を展開するために、併せて条例改正の検討を進めたいと思うが、考えを伺いますについてお答えします。 ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの対応は、一自治体の課題ではなく、国として基本的な姿勢を考えるものであり、そうした意味では、現在国会で議論が進んでいる性的指向又は性的差別を理由とする差別の解消等の推進に関する法律の法制化が非常に重要なアクションになる考えております。これによって、性的少数者等への差別解消に向けた権利保護に係る内容が法制化することになりますし、国が定められる基本方針を基に、地方自治体の果たすべき責務も示されることが予想されます。国や我々地方自治体のみならず、国民全体に対する大きな法律だと思いますので、今後の法制化の動きに注視していきたいと思います。 また、もちろん議員の御説明にもありました、富士市など先進的な取組をしている自治体もしっかり参考にしていきたいと思っております。 いずれにしましても、現時点では性的マイノリティーへの対応は過渡期でありますので、当市としては現在策定中の第三次男女共同参画プランの後期基本計画に、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方に対する理解促進、支援の施策を盛り込むこととして対応を考えてまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、最後に私からは、要旨（３）の⑦のうち経常的経費の増加の改善や取組についてお答えいたします。 本市の平成30年度決算を見ると、財政の硬直化を図る指標の一つである経常収支比率は85.9％で、県の財政状況調査で基準値上限とされている88％を下回り、適正な数値を維持しております。しかしながら、扶助費、物件費等の経常的経費が増加し、財政の弾力性が失われつつあることは、本市のみならず、地方財政全体の問題として懸念されるところであります。 本定例会で過日可決いただいた補正予算における病院事業会計への繰出金５億円の追加は、一般会計が負担する経常的経費、これは公立病院の役割の負担として整理しておりますので、令和元年度以降、他の経費の増加とも絡みながら経常収支比率にも影響し、財政の硬直化が一層進むことが予想されます。 このような状況を踏まえ、令和２年度当初予算編成において、人件費を除く経常的経費に係る要求額は、ゼロベースからの積み上げを行うとともに、過去の執行率も勘案する中で、特殊事情を除き、令和元年度当初予算額を上限といたしました。これについては、予算要求における最重点事項の一つとして全職員に周知し、一丸となって取り組んだところであります。 第５次富士宮市総合計画の基本構想に掲げた「持続可能な財政運営の確立したまち」を実現するためには、今後も徹底した事務事業の見直しや事業の選択と集中を図ることにより、経常経費の増加を最小限に抑え、限られた財源を有効的かつ効果的に活用することが重要であると強く感じております。 以上でございます。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で芙蓉を代表した10番 野本貴之議員の総括質疑を終了します。 この際、暫時休憩します。 午前10時55分休憩 午後１時00分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続します。 公明会を代表して、７番 齋藤和文議員の質疑を許します。７番 齋藤和文議員。 〔７番 齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（齋藤和文議員） 皆様、こんにちは。公明会を代表しまして、総括質疑を始めたいと思います。 まず、重複箇所がかなりあるかと思いますが、その都度割愛をしていただくようにお願いをいたします。それでは、総括質疑に入ります。 １施政方針、（１）、はじめに。
まちづくりはすぐに実現できるものばかりではなく、何十年もの長い年月を要するものもあるとあるが、何十年先の富士宮市のイメージ・プランをどう描いていくのか。 スペイン空手ナショナルチームのホストタウンとしての取組の結果、さらにスペイン空手道連盟の皆様の御尽力で、スペイン国内では富士宮市の認知度が大変高くなっているとありますが、オリンピック・パラリンピック終了後を見据えて、今後どのように交流していくのか、友好都市の提携等についての動きはあるのか伺います。 （２）、市政運営の基本的姿勢。２月定例会でも議論されましたが、新型コロナウイルスによる国内外の経済等への影響などとありますが、予防の基本は自ら行ううがい・手洗い・マスクの着用などだと思います。市は、今後災害だけではなく、流行疾病に対しても備蓄はするべきだと思います。どのような備蓄を考えているのか、もしくは物資の応援協定を企業と結んでいくのかを伺います。 さらに、浜松市では、インバウンドの影響が大きく、浜松・浜名湖ツーリズムビューロと共同で宿泊クーポン券を２月議会常任委員会で検討されているが、富士宮市はどのような検討をしているのか。 本市で掲げた富士山ＳＤＧｓは、新たな社会づくりへの対応に有効な指針となるものとありますが、すばらしい取組を発表する機会を設けることはできないのか伺います。 静岡県富士山世界遺産センターの入場者数の動きとセンター周辺の観光の盛り上がりはを伺います。 （仮称）
富士宮市立郷土史博物館の検討委員会の立ち上げと基本構想の策定についてでは、多くの市税が投入されてることを懸念するが、検討委員会の議論の中で、基金の創設、基金が想定金額を超えて積み上がったときに計画に移行する、さらに既存遊休施設の活用など市民感情に最大限の配慮をする考えはあるのか伺います。 Ｅ―ＢＩＫＥ（高性能電動アシスト付自転車）については、全国的な先進地の事例を見ると、ビジネス・仕事用も含めて考慮する必要があるが、まずは借り方・返し方をいかに簡単にするかが課題だと思うが、どうしていくのか。 多言語自動翻訳機を整備とあるが、どの施設へ何台配備か。県では、来年度も静岡県インバウンド多言語通訳サービスを延長するが、現在の利用状況と利用する施設の評判については。 国土強靱化地域計画の策定は、いつまでに行うのか。そして、防災マップの配布は。町内会に入っていない方、障がい者への配布や方法について。 高齢者運転免許証返納補助制度については、宮タク・宮バス補助券の使用頻度の向上が制度の充実につながるが、発行枚数に対する使用率は。補助券以外の補助制度の考えはあるのか。補助券以外の補助制度とは、現金給付について伺う。 フードバレーサミットを本市で初めて開催するとあるが、どのようなイベントで、市民や観光客に周知していくのか。さらに、このフードバレー構想に参加意思のある自治体はほかにあるのか。そして、次の開催地はを伺います。 ＵＩＪターンを促す取組について、雇用を目指す高校生や県外に出た大学生の就職に対する声、要望は届いているのか、把握をしているのか伺います。 リピート型の観光客が多い本市の特徴を生かすとありますが、リピートにプラスしたオプショナルツアーの宣伝・周知をどのように行うのか。県や観光協会と連携した取組についてはを伺います。 （３）、令和２年度重点施策。①、富士山の自然と調和した循環力がある
まちづくり。年間を通じてのごみダイエットプロジェクトの取組、雑がみ回収徹底、食品ロス削減とありますが、マイクロプラスチックの影響もあり、いかにビニール袋を削減するかを考えるときに来ています。富士宮市指定のごみ袋の削減についての市の方向性は。さらに、古紙買取価格が急落しておりますが、古紙等リサイクル活動奨励金への影響は、そして回収に影響はないのか。 富士宮市指定ごみ袋を含めた廃プラスチックの削減についての方向性を伺います。 古紙等リサイクル活動奨励金の実績はいかがか。 市で設置した古紙回収ステーションの回収頻度について伺います。
②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎる
まちづくり。森林の整備について、放置林（森林・竹林）の対策は今後重大な問題となる。どのように所有者や管理者と連携し、整備を進めていくのか。 民間事業者が実施するインバウンド向け着地型観光商品とは何か。どの国をターゲットにしていくのか。どのようなツアーが外国人より求められているのか。日本人観光客に向けた観光商品を改めてつくるという考えはないのか。 白糸の滝売店集約化については、１期が終了し、２期に向けての交渉が始まるが、残りは何店舗で交渉状況は。最終的に全店舗対象なのか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出する
まちづくり。
地域生活支援拠点及び
基幹相談支援センターの整備とあるが、どのような体制で整備をするのか。ここは割愛でお願いします。 就労支援について、どのように行うのか。共生社会構築への具体的取組はどうしていくのか。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育む
まちづくり。教育分野におけるＩＣＴ利活用推進とあるが、ＩＣＴ機器とは何か。ここは割愛でお願いします。 さらに、今後教科書はデジタル教科書へと移っていくのか。そうすると、紙の教科書はなくなるのか。 不登校児童・生徒に対する支援に対しての相談体制の充実とあるが、現状の相談体制と今後の体制、またひきこもり児童生徒・成人への支援体制はどうしていくのか。年齢別で対応が変わるのか。 青少年相談センターの夜間開設について、どのようなものか。体制は対面式か、ＳＮＳで対応していくのか、再度答弁を求めます。
⑤、富士山の魅力を発揮した快適な
まちづくり。県道清水富士宮線及び県道白糸富士宮線の整備状況はどうか。 国道469号線の整備促進状況と今後の展望はどうか。 無電柱化の推進について、策定済みである県の国土強靱化地域計画の中で、災害時の緊急輸送路を中心に進めるとあるが、これらにのっとって計画を策定するのか。 都市公園のバリアフリー化に関して、歩道と車道の高さをなくす施策については今後どうしていくのか。 ⑥、市民と一緒に取り組む
まちづくり。男女の出会いや交流の場を創出することについて、セミナーやイベント・婚活などが評判がよいが、回数を増やす考えはあるのか。 ＬＧＢＴプラスＱ（クイア・クエスチョニング）・Ｉ（インターセックス）・Ａ（アセクシュアル）をはじめ性的マイノリティーへの現状と啓発についてはどのように行うのか。これは割愛でお願いします。 （４）、おわりに。東京2020オリンピック・パラリンピックを最大限に盛り上げていくためには、市民を巻き込む必要があるが、具体的取組は何か。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から、企画部に関する３点の御質問についてお答えをいたします。 それでは、まず最初でございます。何十年先の富士宮市のイメージ・プランをどう描いていくのかについてお答えをいたします。 現在本市における将来のイメージ・プランを描き、実現していくための手段としては、本市の全ての計画の最上位に位置づけられ、
まちづくりの根幹となる総合計画がその役割を果たしているところでございます。総合計画は、10年先の本市の将来都市像を定め、長期的な展望に立って、計画的かつ効率的な行政運営を行う上での指針となるものであります。 そこで、御質問の何十年先の富士宮市のイメージ・プランをどう描いていくのかについてでございますが、総合計画は、社会構造の急激な変化等が発生しない限り、「市民が安全・安心に暮らし続ける
まちづくり」や「市民が郷土に誇りを持てる品格のある
まちづくり」といった本市が目指す
まちづくりの方向性は将来に向けて大きく変わるものではないことから、常に将来の
まちづくりビジョンをイメージしつつ、その時期の総合計画に反映させていくことが必要ではないかと考えております。 次に、本市が掲げた富士山ＳＤＧｓにおいて、すばらしい取組を発表する機会を設けることはできないかについてお答えをいたします。 今年度のＳＤＧｓの取組、そして今年度のＳＤＧｓの広がりにつきましては、本日、また昨日再答弁させてもらったとおりですので、一部省略をさせていただきますが、令和２年度におきましては、さらなるＳＤＧｓの認知度を高める事業として、ＳＤＧｓを知るためのガイドブック作成、市主催のイベントとＳＤＧｓを結びつけるスタンプラリーの実施を計画しているほか、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や団体に対して、市の独自の認定制度を創設し、その取組を紹介する機会をつくっていきたいと思っているところでございます。 最後に、多言語自動翻訳機の配備予定についてお答えをいたします。富士山世界遺産課で５台の購入を予定しております。どの施設に何台整備かという御質問についてでありますが、３台は市内の構成資産、
山宮浅間神社、
村山浅間神社、
人穴富士講遺跡、その案内所に配備をいたします。残りの２台につきましては、富士山世界遺産課で保管をし、富士山本宮浅間大社、白糸の滝のガイド活動を行うガイドボランティアの会への貸出し、また強力くん無料体験実施の際に添乗する富士山世界遺産ガイドの活動などに、必要に応じた活用を図ります。 なお、その他の配備予定でございます。市民部市民生活課の相談業務用として１台、市民交流課の都市交流事業用として１台、保健福祉部子ども未来課の窓口相談用として３台を予定しており、富士山世界遺産課の５台と合わせて計10台の購入を予定をしております。 私からの答弁は以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） それでは、私から市民部に関する御質問についてお答えします。 まず、要旨（１）のスペイン空手ナショナルチームのホストタウンとして今後どのように交流していくのか。また、友好都市の提携等についての動きはあるのかについてお答えします。 今後のスペインとの交流については、今のところ具体的にはございませんが、空手道連盟の皆様の協力により、スペイン選手の皆さんを迎え入れ、市民との交流を重ねてきたことで、今後空手をはじめとしたスポーツ交流へ発展し、また多くのスペインの方々に富士宮市を訪れていただくことで新たな交流が生まれることを願っています。 距離的な問題もありますが、一足飛びに都市提携に向かうのではなく、今回ホストタウンとなったことをきっかけに、今後も市民レベルでの交流を一つ一つ積み重ねていければと考えております。 次に、要旨（２）の高齢者運転免許証返納補助制度については、宮タク・宮バス補助券の使用頻度の向上が制度の充実につながるが、発行枚数に対する使用率は。補助券以外の補助制度の考えはあるのかについてお答えします。 市では、高齢者の運転免許証返納に関する対策として、
高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。まず、
高齢者運転免許証自主返納支援事業の
公共交通補助券の発行枚数に対する使用率でございますが、事業を開始した平成25年10月から令和２年１月末日までの
公共交通補助券の交付人数は1,932人で、お一人につき100円券を50枚交付しておりますので、発行枚数は合計９万6,600枚です。金額に換算いたしますと966万円分になります。このうち令和２年１月末日までに使用された
公共交通補助券の枚数は２万2,739枚で、金額に換算いたしますと227万3,900円となり、発行枚数に対する使用率は23.54％になります。 また、
公共交通補助券の使用率を上げるため、高齢者の運転免許証自主返納対策の一層の充実について研究・検討してまいりました。その成果として、
公共交通補助券の増額と利用範囲を拡大いたします。
公共交通補助券の増額については、令和２年４月１日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、5,000円分から１万円分に増額いたします。 利用範囲の拡大につきましては、こちらも令和２年４月１日より、
富士急静岡バス株式会社及び
山梨交通株式会社の市内の路線バスの乗車賃として、また静岡県
タクシー協会に加盟している市内の
タクシー事業者の
タクシー乗車賃として利用できるようにいたします。 次に、補助券以外の補助制度の考えはあるのかについてお答えします。補助券以外の支援としては、現金給付が考えられますが、現状では難しいと考えています。理由としましては、県内の他市町で現金給付をしているところはないことや運転免許証返納の移動手段として、路線バス、一般タクシー、宮バス、宮タクを御案内し、制度の趣旨である公共交通の利用促進につなげていきたいためです。引き続き他市町の状況について情報収集をしてまいりたいと考えています。 最後に要旨（３）、⑥の 男女の出会いや交流の場を創出することについて、セミナーやイベント・婚活など評判がよいが、回数を増やす考えはあるのかについてお答えします。 市では、男女の出会いの場を創出するイベントとして、出会い交流応援事業「みや恋」を６月と９月の年２回実施しております。この事業につきましては、今のスタイルに至るまでセミナーの開催や婚活イベントの内容と試行を重ね、現在の実施形態になり３年目となりますが、申込みも多く、また参加者の満足度も高く、大変好評をいただている事業となっております。そのような中、１回のイベントで対応できる人数にも限界があることから、申込みを頂いた方全てが参加できる状況ではありません。御指摘のように、回数を増やしていければということもありますが、限られた予算や人員の中で、これ以上市独自での開催は難しいこともありますので、婚活等の参加希望者には民間等で企画しているイベント等を御案内するなどの支援をして、出会いの場を広げていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは、保健福祉部に関する３つの御質問にお答えをいたします。 最初に、要旨（２）の新型コロナウイルスに関して、今後の新型感染症対策としての備蓄についての考えをお答えいたします。 現在本市におきまして、新型感染症対策として使用が想定される備蓄品としてはマスクがございます。このマスクは、平成21年度に新型インフルエンザの流行に備え、購入したものですが、幸いにも使われることがなかったことから、その後災害時用として危機管理局へ所管を切り替え、管理しているものです。 マスクは、感染症蔓延防止対策の基本ですが、感染症の発生は、地震や豪雨災害発生後の衛生状態が保てない状況にも当てはまることから、このたびのマスクの供給不足を踏まえ、災害時を含めて新型感染症対策に必要な数量を想定し、備蓄を行うことについて検討をしていきたいと考えております。 また、同じく感染症対策に必要となる消毒剤につきましては、消毒用のアルコールであるエタノールと次亜塩素酸ナトリウムなどが一般的ですが、エタノールは濃度が高いほど消毒効果がある反面、引火性が高く、保管が難しい面があること、次亜塩素酸ナトリウムは、基本的には物の表面を拭く際に使用するものであり、消毒効果のある濃度では皮膚に影響がある可能性が高くなるなどの問題がございます。 いずれにしましても、対象と用途に応じて適切な消毒薬を使い分けられるよう用意をする必要がありますので、備蓄だけでなく、供給体制を含めた調達の方策について検討をしてまいります。 なお、感染症対策に使用される医薬品につきましては、抗ウイルス薬、いわゆるワクチンによる治療が確立しているインフルエンザ等の場合は、国において設定した備蓄目標に基づき、国及び都道府県において備蓄を行っており、市場の流通状況に応じて備蓄品が供給されることとなっております。このため、本市において必要となる医薬品が不足した場合は、富士市にある富士地区医薬品等備蓄センターを窓口として供給されることとなっております。 最後に、新型感染症対策に必要な物資の供給に関する応援協定についてですが、新型感染症の蔓延を災害と同等の非常事態として物資を供給していただくことは、企業側に大きな負担となることではありますが、市の物資の調達手段としては大変ありがたいことでありますので、御協力頂ける企業があれば積極的に協定の締結を進めていきたいと考えております。 次に、要旨（３）、③の
地域生活支援拠点及び
基幹相談支援センターに関する就労支援についてと共生社会構築への取組についてお答えをさせていただきます。 就労支援につきましては、従来の障がい
福祉サービス体系に就労支援の仕組みが組み込まれておることから、引き続き既存のサービス体系の中で就労への支援を実施してまいります。 新たに開始する２つの体制整備は、障がい者の就労支援に直接つながるものではございませんが、就労も含め、障がい者が地域で安心して生活していく上で課題となる緊急時の対応や親亡き後の支援等につきましても、
地域生活支援拠点、
基幹相談支援センター、障がい
福祉サービス事業所、市が連携し、一つずつ解決を図ることにより、共生社会構築に向けての一端を担うものになると考えております。 加えて、市民に対する障がい者への理解促進につきましても、引き続き啓発に努め、障がいのある人もない人も安心して生活できる
まちづくりを目指してまいります。 最後に、要旨（３）、不登校児童・生徒に対する支援に関する相談体制の充実のうち成人のひきこもり支援体制の年齢での対応についてお答えをいたします。 ひきこもりに関しましては、年齢にかかわらず、福祉総合相談課が窓口となり、御本人や御家族からの相談を受け付けております。この相談のうち39歳までの人の相談支援につきましては、青少年相談センターにつなぎ、青少年相談センターにおきましてカウンセリング支援などを行っております。ただし、御本人が就労を希望する場合は、39歳以下であっても、福祉総合相談課において、生活困窮者就労準備支援事業を活用した支援を行っております。 就労準備支援事業では、就労活動が困難な方に対して、生活習慣の改善、ビジネスマナーの訓練など一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労機会の提供を行います。また、就労した後も、早期退職にならないよう、継続的なカウンセリングの支援を行っております。 平成30年度におきましては、中高年のひきこもりと認められる方11人を支援しましたところ、７人の方が就労し、経済的な自立と社会参加を果たすことができました。 今後におきましても相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して切れ目のない支援を実施してまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 私からは、産業振興部に係る質問についてお答えします。 初めに、要旨（２）の観光面での新型コロナウイルスの影響に対する検討についてお答えします。 当市では、現時点において、新型コロナウイルスの影響に対する観光事業者等への市独自の支援策については検討しておりません。市内の観光事業者等に対して、２月初旬に聞き取り調査を行ったところ、一部のホテル及びレストランで、主に中国人団体客のキャンセルが発生している状況でありました。 しかし、その後急速に感染が拡大しているため、改めて市内の宿泊施設、観光施設、体験施設、飲食店及び交通事業者など約100の事業所に新型コロナウイルスによる影響調査を実施しているところです。把握できたところでは、市内でのスポーツ大会などの中止の影響を受け、日本人の団体、個人の宿泊や飲食の予約キャンセルなどが発生し、タクシーや貸切バスの事業にも影響が出ている状況です。さらに、清水港に入港するクルーズ船の数が70回から40回に減少しているとの報道もあり、国内外の観光客への状況は３月移行も先が見通せない状況にあります。 一方、市内の各関係団体に、新型コロナウイルスに関する影響について確認したところ、富士宮市観光協会では、現時点で観光事業者からの相談はなく、県からＰＲ要請された県制度による融資や国の雇用調整助成金に対する相談や問合せもなかったとのことです。また、富士宮商工会議所及び芝川商工会に確認したところ、相談等はないと聞いております。現在国においても緊急対策が検討されておりますので、当市としましては、まずは国の動向を注視するとともに、観光事業者及び関係団体と連絡を密にしながら状況把握に努めてまいります。 次に、要旨（２）、静岡県富士山世界遺産センターの入場者数の動きとセンター周辺の観光の盛り上がりについてお答えします。 まず、富士山世界遺産センターの入場者数の推移についてお答えします。平成29年度は４か月で約16万6,000人、平成30年度は約45万2,000人、本年度は、１月末現在で約27万4,000人であり、これまでの合計入場者数は約89万2,000人であります。平成30年度と本年度の１月末現在の入場者数を比較しますと、平成30年度が約39万4,000人に対し、本年度は約27万4,000人ですので、約12万人の入場者が減っている状況ですが、オープン当初の年間入場者数の目標が30万人でしたので、ほぼ目標は達成している状況です。 また、富士山世界遺産センター周辺の入り込み状況ですが、平成29年度は約156万4,000人、平成30年度は約187万5,000人、本年度は12月末時点で約102万人となっております。平成30年度と本年度の12月末現在の入り込み状況を比較しますと、平成30年度が約112万8,000人に対し、本年度は約102万人で、約10万9,000人減っている状況です。したがいまして、富士山世界遺産センターの入場者数の推移が同センター周辺の入り込みに影響を与えていると考えております。世界遺産センターのオープンによる周辺の観光の盛り上がりについては、センター周辺の浅間大社、酒蔵、飲食店などで入り込み客数が増加しております。 次に、要旨（２）のＥ―ＢＩＫＥの借り方・返し方についてですが、昨日の答弁で対象地区とか実証実験の内容は御説明しましたので、貸し方、返し方について御答弁いたします。Ｅ―ＢＩＫＥの借り方、返し方については、貸出し施設で借りていただき、貸出し施設に返却していただく方式を想定していますが、貸出し方法につきましても、昨日説明しました実証実験の中で検討していきたいと考えております。 次に、要旨（２）の静岡県のインバウンド多言語通訳サービス利用状況についてお答えします。 静岡県は、本年度外国人旅行者とのコミュニケーションの問題を解決するため、インバウンド多言語コールセンターを開設し、観光施設等における外国語対応を支援いたしました。サービス内容は、電話通訳と翻訳で、対応言語は英語、中国語、韓国語のほか７カ国が対象で、利用料金は無料です。 静岡県内の利用登録事業者数は883件で、そのうち富士宮市内では宿泊施設、観光施設、交通事業者、小売店など50事業者が登録を行っております。 本事業の評判ですが、県が昨年11月に実施した登録事業者へのアンケート調査で、86％の登録事業者が役に立ったと回答しており、96％が次年度の事業継続を希望されている状況です。 次に、同じく要旨（２）のフードバレーサミットはどのようなイベントで、どのように市民や観光客に周知していくのか。さらに、このフードバレー構想に参加意思のある自治体はあるのか。そして、次の開催地はについてお答えします。 フードバレーサミットは、食の
まちづくり交流宣言を締結している福井県小浜市、フードバレー交流に関する共同声明を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、フードバレー推進に向けた包括的連携協定を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学を中心に実施いたします。 サミットでは、交流している事態の市長等に参加をしていただき、関係自治体等と食のネットワーク化を強化する取組や相互の産業振興に結びつくことができる取組について、パネルディスカッションと基調講演を実施する予定です。 フードバレーサミット開催に当たっては、広報や新聞等で広く市民に周知するとともに、県内の自治体に対してＰＲしていきたいと考えております。また、フードバレー交流を締結している熊本県と北海道帯広市以外にフードバレーの名称がついている自治体が８つありますので、このサミットに参加をしていただくよう依頼していく予定です。 なお、次の開催地については現在調整中です。 次に、同じく要旨（２）の高校生や大学生の就職に対する声や要望を把握しているかについてお答えします。 市では、地域の産業や企業を知る機会を提供するため、主に大学生にはポータルサイトによる企業情報提供や富士富士宮合同企業ガイダンスを開催しております。また、高校生に対しては、高校生対象の企業ガイダンスの実施や企業ガイドブックの作成など、ＵＩＪターンを促す施策を展開してまいりました。 これらの事業では、就職を目指す大学生や高校生の声をアンケート等で把握して、学生目線に立った運営に努めるとともに、郷土意識の高い、地域に根差した人材が地元に戻っていただけるような取組を継続してまいります。 次に、同じく要旨（２）の観光客のリピートにプラスしたオプショナルツアーの宣伝・周知と県や観光協会と連携した取組についてお答えします。 本市は、朝霧高原地区を中心としたキャンプやコンサートイベントなどに複数回訪れる、いわゆるリピート型の観光客が多い特徴がございます。御質問のリピートにプラスしたオプショナルツアーとしましては、キャンプ場施設などの隣接地でのパラグライダーやバギーへの乗車、ニジマス等の魚釣りなどのアクティビティー体験などが挙げられます。また、新年度予定していますＥ―ＢＩＫＥを活用した事業も新たなオプショナルツアーとなるものと考えております。 市としては、毎年開催される朝霧ジャムにおいて、市の独自ブースを設け、アクティビティー体験や観光施設のＰＲを含めたシティーセールスを行っております。また、旅行会社へのセールス活動及び県や観光協会と連携し、観光商談会等に参加することでアクティビティー体験や観光施設のＰＲを実施しております。 いずれにしましても、リピート客を抱える観光施設等とオプショナルツアー等の事業者との連携が重要であると考えますので、連携強化につながるよう努めてまいります。 次に、要旨（３）の②、森林の整備について、放置林（森林・竹林）対策は今後重大な問題となる。どのように所有者や管理者と連携し、整備へと進めていくのかについてお答えします。 森林環境譲与税に基づく森林の整備につきましては、境界及び所有者が不明であることが原因で放置されている森林を調査し、整備を進めていくものです。具体的には、森林経営管理法に基づき、所有者を探し、森林所有者の同意の下に整備を進めていきます。 なお、森林所有者の探索が困難な森林については、長期的な課題として取り組みつつも、整備面積の拡大も重要な課題ですので、費用対効果を踏まえた全体的な森林整備を進めます。 また、竹林整備につきましては、森林環境譲与税の範囲に収まらない課題もありますので、個別に対応を検討していきます。 次に、同じく要旨（２）の②、民間事業者が実施するインバウンド向け着地型旅行商品とは何か、こちらにつきましては、昨日答弁済みですので、割愛させていただきます。 どの国をターゲットにしいるのか、どのようなツアーが外国人より求められているのか、日本人観光客に向けた観光商品を改めてつくるという考えについてお答えします。 初めに、どの国をターゲットにしていくのかについては、これらの着地型旅行商品は、日本を訪れる欧米等の観光客をターゲットにして作成を進めたものですが、欧米以外の方も喜んでいただける魅力的な商品が出来上がったと考えております。 次に、どのようなツアーが外国人より求められているかについては、日本を初めて旅行する外国人の多くは、東京、京都、大阪、富士山を巡るツアーが依然として人気がありますが、長期滞在や複数回訪日される外国人は、スキーやサイクリングなどのアクティビティー体験、祭りなどの伝統文化とのふれあい、地ビール、日本酒等の地場の飲食など、地方をゆっくり巡り、その地で参加できるツアーが求められると考えております。 最後に、日本人観光客に向けた旅行商品を改めてつくることにつきましてお答えしますが、平成30年度からスタートした静岡デスティネーションキャンペーンを契機に、日本人向けに新たな旅行商品も作成されております。また、市としても国内の旅行事業者へのセールスや観光展などのＰＲ活動など実施していますので、今後も国内旅行の動向やニーズを踏まえ、市内観光施設及び旅行事業者と協力し、日本人向けの旅行商品の作成も進めてまいります。 なお、さきに答弁しました欧米型の観光客をターゲットにした旅行商品は、日本人にも魅力ある旅行商品であると考えております。 いずれにしましても、国内外の旅行者の動向を注視し、市内の観光施設、旅行事業者、市及び県の観光協会、県の各海外事務所などと連携しながら、旅行商品の磨き上げ及び国内外のセールスやＰＲ活動を継続してまいります。 最後に、同じく要旨（２）の白糸の滝売店集約化について、残り店舗数、交渉状況及び対象店舗についてお答えします。 白糸の滝売店集約化事業は、白糸の滝周辺施設である11店舗の売店が対象になりますが、移転しないことを示している売店が３店舗あるため、造成工事は８店舗を予定しています。令和元年度は第１期白糸の滝売店集約化事業において、売店集約地に移転する売店が４店舗となり、現在集約地の整備と４店舗の建設が進められており、４月中旬には完成する見通しです。したがいまして、第２期白糸の滝売店集約化事業では、残りの４区画について、今後も継続して交渉に当たります。 なお、その４店舗の事業主様には、来年度末までに移転の意向決定を頂きたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 私からは、教育部の学校教育以外の部分についてお答えいたします。 初めに、要旨（２）の（仮称）
富士宮市立郷土史博物館について、検討委員会の議論の中で、基金の創設、基金が想定金額を超えて積み上がったときに計画へ移行する。さらに、既存遊休施設の活用など、市民感情に最大限の配慮をする考えはあるかについてお答えいたします。 現時点では基金創設は考えておりません。既存の遊休施設の活用等については、施設の機能・規模を基にした候補地選定にも関わることですので、基本構想策定作業において、市民、学識経験者、関係団体などの意見を伺いながら検討してまいります。 次に、要旨（３）、不登校児童・生徒に対する支援について、義務教育修了後から39歳までの若者に他する支援体制についてお答えします。 現在青少年相談センターでは、小中学校の児童生徒だけではなく、義務教育修了後から39歳までの若者やその家族の相談に応じています。電話相談、面接相談を進める中から、登校支援や就労支援、自立支援に当たっています。学校教育、社会福祉との連携を深めながら、よりよい対応ができるように、相談業務に当たっていくことを基本としています。青少年相談センターの夜間開設は、ニートやひきこもり、不登校に関して、より充実した支援体制にしていくための一助になると考えています。 なお、年齢別での対応として、40歳以上のひきこもりの支援については、保健福祉部で対応していただいています。 続いて、青少年相談センターの夜間開設に関してお答えします。これは、高校生議会での高校生議員の提案に応じて、来年度試行的に始めるものとなります。今回の夜間開設は、より相談者の必要性に合わせた相談しやすいセンターにしていくために実施します。開設日時は、月２回第２・第４水曜日を基本として、児童生徒が不安が増す夏休みの最後の日、２学期最初の日も開設します。相談時間は24時までとします。 相談体制は、まず電話相談、その後の対面式の面接相談が中心となっていきます。また、チャットやラインなどを用いたＳＮＳの対応はできませんが、時間外の対応や電話をかけられない方などに対応するため、パンフレットや広報ふじのみやなどにメールアドレスも掲載し、メールを用いた相談を来年度から初めていくことを予定しています。 最後に、要旨（４）、おわりにの東京2020オリンピック・パラリンピックを最大限に盛り上げるためには、市民を巻き込む必要があるが、具体的な取組は何かについてお答えします。 市として具体的な取組として５つの取組が挙げられます。１つは、オリンピック聖火リレー及びセレブレーション会場としての取組がございます。本年６月26日の金曜日に、富士山世界遺産センターをスタートし、富士山本宮浅間大社を静岡県内のゴール地点として実施されます。コース上での参加型イベントやゴール地点でのセレブレーションイベントについては、県が主体となって様々な企画を進めているところであります。 ２つ目には、パラリンピック聖火リレーの採火式があり、富士宮市の火を採火する式典を実施いたします。 ３つ目には、スペインのホストタウンとして、空手道ナショナルチーム事前合宿がございます。スペイン空手道ナショナルチームが、オリンピック前に市内で合宿を実施する予定でございますので、合宿の運営をお手伝いして、選手をおもてなしいたします。 ４つ目は、スペイン空手選手の試合のパブリックビューイングを実施する予定です。 ５つ目として、東京2020オリンピック空手競技が終了した後、スペイン空手道ナショナルチームの皆様に本市に凱旋していただき、報告会を開催したいと思います。オリンピック直後の興奮が最高潮の中、市民の皆様とともに歓迎し、労をねぎらい、健闘をたたえたいと考えております。 これまでスペイン空手連盟関係者の市内視察をはじめ昨年、一昨年のスペイン空手道ナショナルチーム事前合宿においても、選手と連盟関係者が富士宮市入りする際、多くの市民がスペインの国旗を振って、市と市民が一体となり、宿泊施設や市民体育館で歓迎してまいりました。今年の事前合宿でも、さらに多くの市民の皆様が出迎えに加わっていただけるよう、広報紙やローカル紙、ホームページなどを通じ、市民参加を呼びかけてまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 私からは、要旨（２）、市政運営の基本姿勢から、国土強靱化地域計画の策定はいつまでに行うのか。そして、防災マップの配布は。町内会に入っていない方、障がい者への配布や方法についてお答えします。 まずは、国土強靱化地域計画の策定については、令和２年の８月をめどに完了する予定です。今後のタイムスケジュールについては、国土強靱化地域計画案を今年度３月の富士宮市防災会議で検討し、令和２年度には市議会への説明、同時に
パブリックコメントの実施を予定しております。 続きまして、自治会に属していない方や障がいのある方への防災マップの配布についてですが、初めに自治会に加入していない方については、市内の公共施設での配布を行うほか、冊子版と同様の内容をインターネットで公表するなどの方法で周知します。 障がいのある方についても、基本的な配布方法は、それ以外の方と変わりませんが、受け取れない人が出ないよう、民生委員や担当部署などの情報を基に適切な配布を行うようにします。 また、防災マップの内容については、今後とも出前講座などで市民の皆様に積極的に周知をしていきます。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、要旨（３）のうち環境部に関わる質問について、まとめてお答えいたします。 まず、①の富士宮市指定のごみ袋を含めた廃プラスチックの削減についての市の方向性についてお答えします。 プラスチックごみを出さない取組として、市ではふじのみや地球温暖化対策地域協議会、民間事業者と協力して実施しているマイバッグ運動やエコキャップ回収を引き続き推進してまいりますが、本年７月１日からレジ袋の有料化もスタートするため、一層の削減が進むことを期待しますとともに、削減状況を注視してまいります。 また、静岡県の海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動に積極的に協力し、市民一人一人が今すぐできることを実践することで、プラスチックごみの発生抑制につながることを周知していきたいと考えております。 次に、古紙の買取価格の急落による古紙等リサイクル活動奨励金への影響についてお答えします。令和元年度の古紙等リサイクル活動奨励金については、昨年４月から今年１月までを前年度と比較しますと、申請数は８件、古紙の回収量は32トン増加しており、現時点で申請数や古紙の回収重量が減少するような影響は出ておりません。 次に、回収に影響はないのかについてお答えします。民間で設置している古紙回収ボックスについては、状況を把握できておりませんが、市で設置している古紙回収ステーションについては、現時点で回収頻度が減っているなどの影響はございません。 最後に、⑤のうち都市公園のバリアフリー化についてお答えします。 都市公園は、不特定多数の方が利用する公共施設であり、誰もが安全安心で快適に利用できるように、その整備に当たっては、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や同法に基づき、国土交通省が定めている都市公園の移動円滑化整備ガイドラインなど技術基準への適合が求められております。 具体的には、園路の縦断勾配は、最大でも８％以下、園路の幅は120センチ以上、車椅子やベビーカーなどの通行の支障となる段差は設けないなど細かな基準が定められております。このようなことから、新設の都市公園では、当該基準に適合するように整備をしております。また、既存の公園につきましても、主要な公園から園路の段差の解消や規定勾配への改善のほか、車椅子などにも対応した多目的トイレの整備など、順次バリアフリー化を進めている状況であります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは、まず初めに要旨の（３）の④、今後教科書はデジタル教科書へ移っていくのか、紙の教科書はなくなるのかという点についてお答えします。 文部科学省では、デジタル教科書を使用する基準として、紙の教科書に替えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、各教科等の授業時数の２分の１に満たないこととしています。よって、デジタル教科書の使用は現在より多くなることは考えられますが、使用には制限が加えられております。また、もう一つの基準として、児童生徒がそれぞれの紙の教科書を使用できるようにしておくことも求めています。したがいまして、全てがデジタル教科書に置き換わるというわけではなく、紙の教科書がなくなることはありません。 次に、要旨の（３）の④、不登校児童・生徒に対する支援に対しての相談体制の充実とあるが、現状の相談体制と今後の体制、またひきこもり児童生徒・成人への支援体制はどうしていくのかについて、児童生徒の部分についてお答えします。 富士宮市では、青少年相談センターや適応支援教室アルファー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生委員や家庭児童相談室と連携しながら、様々な方向から丁寧に対応することを心がけています。不登校児童生徒に対する支援事業として、青少年相談センターの適応指導教室や一般社団法人サン・ヴィレッジの適応支援教室アルファーと連携した支援を行っています。青少年相談センターでは、不登校児童生徒が将来的に学校へ復帰することを目的とした適応指導教室で個に応じた支援を行っています。現在34名の児童生徒が通級し、学校生活と同じように時間割を組み、担当の職員が個別に教科学習を行っています。また、仲間と関わりながら社会性の習得を目指すために、栽培活動、年に２回の遠足も実施しております。 適応支援教室アルファーでは、学校復帰や社会的な自立を目的として不登校児童生徒の支援を行っております。現在６名の生徒が通っています。不登校によって、外出する機会が少なくなった児童生徒が、自宅から一歩を踏み出して社会とのつながりを持つことは、自立への第一歩に近づきます。適応支援教室アルファーには、発達障害を専門としたどんぐり診療所が併設されており、ドクターとの連携も図られています。様々な特性を持つ児童生徒が個に応じたプログラムを組んで、同じ空間で学習したり運動したりすることで社会的な自立を促しています。 また、青少年相談センター、適応支援教室アルファーのどちらとも、保護者や担任、校長等からの電話相談や面談も受け付けており、児童生徒だけでなく、家庭や学校も含めた支援を行っております。 今後の相談体制としては、青少年相談センターでの相談時間を延長することで、より多くの困っている児童生徒や保護者に門戸を開いていきます。また、不登校未然防止・早期対応していくために、各校で不登校対応マニュアルを作成し、全職員が共通意識の基で個別に対応していきます。さらに、月例報告の様式を変更し、児童生徒の様子を把握しやすくすることで、よりきめ細やかな支援につなげていきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私からは、都市整備に関する３件について御答弁申し上げます。 要旨（３）、⑤、県道清水富士宮線及び県道白糸富士宮線の整備状況、中でも当該路線の主要事業である尾崎バイパスと上野バイパスの整備状況についてお答えいたします。 県道清水富士宮線尾崎バイパスは、内房尾崎地区の狭隘区間を迂回する延長1.1キロメートルのバイパス道路で、平成24年度までに南側の１期工区0.6キロメートルが供用開始されております。残る北側の２期工区0.5キロメートルの事業進捗状況について、事業主体である静岡県富士土木事務所に確認したところ、事業用地は全て取得済みであり、現在は令和２年度の全線開通を目指し、バイパス工事や交差点改良工事を鋭意進めていると伺っております。 続きまして、上野バイパスの整備状況についてお答えいたします。上野バイパスも、上野小学校西側の狭隘で、かつ人家が連檐する県道白糸富士宮線のバイパス道路であり、事業主体である静岡県富士土木事務所では、平成30年度に工事の一部に着手するなど、用地買収等が完了した区間から順次バイパスの建設工事に着手しており、上野バイパスの早期開通に向けて来年度以降も積極的に予算要望していきたいと伺っております。 市といたしましても、今後も県からの情報収集に努めるとともに、一日も早い完成に向けて、県等の関係機関に対し、事業の推進を強く働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨（３）、⑤のうち国道469号の整備促進状況と今後の展望についてお答えいたします。 国道469号は、御殿場市の国道138号から山梨県南部町内の国道52号に至る幹線道路であります。現在新東名高速道路御殿場ジャンクション以東の延伸工事に合わせて、道路管理者である静岡県により、御殿場市内でバイパス整備が進められております。 富士宮市内におきましては、平成29年３月に山宮バイパスが開通し、山宮地区や北山本門寺前で通学路等の交通安全対策として歩道が整備されたほか、北山郵便局前の県道富士富士宮線との交差点では、今年度から本格的な交差点改良工事が始まっております。 今後の展望についてでありますが、事業主体の静岡県富士土木事務所によると、今年度から県では精進川地区の狭隘区間約２キロメートルの地形測量や道路線形の検討を進めており、精進川工区の拡幅整備を優先して実施していくと伺っております。 市といたしましては、精進川工区に引き続き、国道469号の道路アクセスにとって重要な課題である県境付近の桜峠区間についても、トンネルを視野に入れた道路整備が実現できるよう、関係市町と連携しながら、静岡・山梨県知事への要望活動だけでなく、国に対しても働きかけを行い、一刻も早い国道469号の全体構想の実現を目指してまいります。 最後に、（３）の⑤のうち無電柱化の推進について、策定済みである県の国土強靱化地域計画の中で災害時の緊急輸送路を中心に進めるとあるが、これにのっとって計画を策定するのかについてお答えいたします。 現在策定中の富士宮市国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画及び静岡県国土強靱化地域計画との調和と整合を図る観点から、国、県の基本的な方針に準じて策定しております。無電柱化推進計画におきましても、富士宮市国土強靱化地域計画との調和と整合を図りながら、緊急輸送路沿いの整備など、防災の観点からも検討する考えでおります。 しかし、国が策定した無電柱化推進計画では、このほかにも交通や景観、観光といった視点も含め、検討を行うとされていることから、効果的、効率的な整備が実施できるよう、整備手法、費用対効果、関係機関との調整など、無電柱化のあらゆる要素を総合的に判断し、計画を策定してまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で公明会を代表した、７番 齋藤和文議員の総括質疑を終了します。 以上をもちまして日程第１ 議第26号令和２年度富士宮市
一般会計予算から日程第11 議第36号令和２年度富士宮市
病院事業会計予算まで11件と、併せて市長の施政方針に対する総括質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております日程第１ 議第26号令和２年度富士宮市
一般会計予算から日程第11 議第36号令和２年度富士宮市
病院事業会計予算まで一括11件については、21人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野寿夫議員） 御異議なしと認めます。よって、一括11件については、21人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 以上21人の議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野寿夫議員） 御異議なしと認めます。ただいま指名しました21人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。 ただいま選任されました予算審査特別委員会の委員は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。 この際、10分間休憩します。 午後２時03分休憩 午後２時12分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に開催されました特別委員会において正副委員長が互選され、その結果の報告がありましたので、御報告します。 予算審査特別委員会委員長 中 村 憲 一 委員 副委員長 植 松 健 一 委員 〃 松 永 孝 男 委員 以上のとおり当選されましたので、御報告します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明３月５日及び６日の２日間は議案研究のため、７日及び８日は休日のため、９日及び10日は常任委員会及び連合審査会開催のため、11日は議案研究のため、12日及び13日は予算審査特別委員会開催のため、14日及び15日は休日のため、16日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野寿夫議員） 御異議なしと認めます。明３月５日から３月16日までの12日間は休会することに決定しました。 来る３月17日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後２時14分散会...