「富士宮市議会 2020-02-19 02月19日－05号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2020-02-19
02月19日－05号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　渡　邉　文　彦　君　　議事　係長　　土　谷　典　子　君　　　　主任　主査　　中　山　　　淳　君　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２２名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　市民　部長　　赤　池　英　明　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　産業振興部　　植　松　康　夫　君　　　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　参　事　兼　　商工振興課長　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　兼福祉事務　　所　　　　長　　水道　部長　　横　山　真　二　君　　　　危機管理監　　佐　野　俊　寿　君　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　秘書　課長　　望　月　直　樹　君　　　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、６番　望月則男議員の質問を許します。６番　望月則男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　望月則男議員　登壇〕 ◆６番（望月則男議員）　おはようございます。佐野議長のお許しをいただきましたので、６番、富岳会、望月則男、一般質問をさせていただきます。　その前になりますが、実は今日、娘がなぜか来ているということで。というのは、僕、娘の授業参観１度も行ったことありません。なぜか今日朝起きたときに、ふだん昼まで寝ている娘が起きて、何か支度をしていたのですけれども、大学進学決まっているものですから、何か買い物に行くということだったのですけれども、なぜかここにいるという悲劇がありました。　それでは、すみません、一般質問のほうに入らせていただきます。私ですが、芝川に生まれ、商店街に2010年の４月から塾のほうをやってきました。この10年間で商店街の様々な変遷を目にしてきたつもりであります。ちょうど塾を始めて１年後の2011年４月下旬、市長が１期目の市長選を終えた後、数日後に、数日後と言っても次の日ぐらいですか、僕が商店街を散歩していまして、本当に清水銀行の目の前でばったりと、多分事務所の片づけをしていたと思われるおじさんなのですけれども、その方に偶然建物のオーナーの連絡先をぽっと渡されて、ここ開いて、縁起のいいところだから使えと言われたことがありまして、それが御縁で、今の場所で10年やらせていただきました。ただ、あのとき僕メモもらったおじさんがいるのですけれども、その方にまだ、その後一度も会っていないです。本当に誰なのか全く想像もつかないですけれども、多分一度会っていれば、僕覚えている性格なのですけれども、その方こういう活動していても会わないということなので、何なのだろうなということで、本当にもし再会できることがあれば、本当にこういった御縁を、感謝を本当に伝えたいと思っております。　商店街で10年、塾というものをやっていく中で、本当に人口減少、子どもの数の減少というのをすごく目の当たりにしております。昨日までの一般質問でも、出生数少ないとか、この現状を何とかしなければということで、皆さんいろいろ考えておられると思います。ただし、自分がやっぱり子育てしていまして、自分にも高３、高２、中３と３人娘がおります。この４月から大学生になるのですけれども、すみません、ここで用意した原稿には子育てにコストという言葉を使っているのですけれども、やっぱりコストがかなりかかるのが現実です。子どもの前でコストと言うのはちょっとあれなのですけれども、将来的な投資としては、正直言って自分が一つ会社を起こすのに必要な金額の数倍が子育てにかかるというのが現状かなと、それは本当に感じます。これから高３、高２、中３と３人となると、私立の大学で独り暮らしとなると、相当なコストになります。　そういった中で、全国各地の自治体で、いろいろな本当に制度を用意したりということでやってきているのですけれども、そういった中の一連の動きとして、商店街の空き店舗対策、このことについて質問させていただければと思います。　発言項目の１、商店街空き店舗対策事業について。近年市内の中心市街地で、空き店舗の増加が加速している傾向にあり、町なかでは外国人や観光客が生活にも利用しております。また、車で多くの人が大型商業施設に向かって、全ての買い物をそこで済ませ、町なかには一切寄らず帰宅するということで、町なかのほうはそういった意味で渋滞が発生するなどして、決して好ましい状況ではないと考える中、商店街の空き店舗対策事業について、以下伺いたいと思います。　要旨の（１）、過去５年間の相談、申請、採択数の推移について。　要旨の（２）、採択された店舗の現在の継続営業率について。　要旨の（３）、今後の採択方法の見直しについて。　要旨の（４）、大型商業施設に頼り切る商業行動に対する危険性について。　以上４点になります。お願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目１、商店街空き店舗対策事業についてお答えします。　初めに、要旨（１）、過去５年間の相談、申請、採択数の推移についてお答えします。平成27年度、相談件数29件、申請数、採択数ともに４件、平成28年度は相談件数23件、申請数、採択数ともに２件、平成29年度は相談件数23件、申請数、採択数ともに４件、平成30年度は相談件数35件、申請数、採択数ともに７件、平成31年度は１月末現在で相談件数17件、申請数、採択数とともに５件であります。　次に、要旨（２）、採択された店舗の現在の継続営業率についてお答えします。この制度を利用して開店した店舗数は合計で25店舗であります。現在は20店舗が営業しておりますので、継続営業率は80％です。また、閉店した５店舗についてですが、閉店の主な理由は経営不振のためと伺っております。　次に、要旨（３）、今後の採択方法の見直しについてお答えします。市では富士宮市空き店舗等対策事業補助金交付要綱を平成26年４月１日から施行しております。補助対象となる業種は、小売業、飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業とし、該当しない事業形態も明確に規定しております。　また、申請者に対しても市税の滞納がないことや暴力団関係者でないこと等の審査も行っております。申請者は、富士宮市補助金交付規則にのっとり、事業計画書、収支予算書、施工前の写真、見積書等を添付し、申請することになります。市では申請内容を慎重に審査し、補助金交付要綱に合致しているものは全て採択しております。　なお、空き店舗等対策事業の相談を受けた際は、商工会議所の経営指導や市及び商工会議所が実施する創業セミナーの参加を促しています。今後も現行制度による採択方法で出店事業の支援を実施していきたいと考えています。　次に、要旨（４）、大型商業施設に頼り切る商業行動、消費者の消費行動に対する危険性についてお答えします。大型商業施設には駐車場が完備されており、生鮮食料品、医療品、日用生活用品など多種多様な品物を取りそろえておいて、１か所で様々なものが購入できるため、多くの方々が利用しております。消費者は、多少遠くても豊富な品ぞろえと価格面から、大規模商業施設に依存する傾向があると思われます。　しかし、議員御指摘のとおり、これらの消費行動には様々な危険性があると考えています。過去の一般質問でも市北部地域における買い物弱者の課題が提起されております。地域の人たちが地域の商店を利用しなくなったことにより、次々と閉店を余儀なくされています。その結果、交通弱者である高齢者等が買い物弱者となり、大変苦労している実態があります。　このことは北部地域のみならず、中心市街地でも発生しています。町なかのスーパーマーケットがコンビニエンスストアや他の商業施設に変わったことにより、ちょっとした食材や調味料の買い足しに車で買い物に行かなければいけないと不満を漏らす声を時々耳にします。以前は地域の商店がコミュニティや情報交換の場所になっていましたが、最近では近所の子どもを見ても、どのお子さんなのか全く分からないほど、地域のつながりが希薄になっているように思います。　消費者の消費行動の変化は、中心市街地のにぎわいがなくなるだけでなく、高齢者の日常生活や地域コミュニティにも影響を及ぼすと思われます。市としては、空き店舗対策事業を進める上で、魅力ある商店づくりを支援し、商店街を活性化させることで、こだわりの個人店、地域伝統の味を継承していただけるよう、大型商業施設だけでなく、個人店も共存できるまちづくりを目指していきます。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。それでは、再質問のほうをさせていただきます。　一応過去５年間の相談、申請、採択数の推移ということを教えていただきましたが、どうしてもこの申請数と採択数というのが基本的に同じ数になっているのですけれども、申請はしたけれども採択できなかったという件数は全くないのでしょうか。というのは、申請の中で調整をして不採択がゼロだったのか、そこをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　先ほど答弁しましたとおり、相談件数と採択件数を比較していただければよく分かると思います。相談件数は、年間で30件前後あるという中で、採択件数は５件程度ということで、相談の段階で申請内容をチェックして、採択できるものが申請されているという中で、一致しております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。そうすると、実質的な数字で言うと、申請と相談が近い数にあるのかななんて思うのですけれども、そうすると大体30件全後相談に来て、実際申請するのが四、五件程度というところになるかと思うのですが、その相談がどの程度の相談なのかということをちょっとお聞きしたいのですが、実際もう本当に開業するつもりで相談に来ているのか、本当に気軽な感じで、その制度がどういった制度ですかということを聞きに来ているのか、そこのレベル的な部分というのは、この相談件数の中で切り分けて数値化しているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　相談内容につきましては本当に様々でございまして、もうすぐにでも契約をしたいくらいの勢いで相談されている方もいれば、この制度そのもののことを知りたいという趣旨で相談をされている、例えばこれから何をするか分からないけれども、何かしたいので、空き店舗に補助を出してほしいというような御相談もありますので、その辺は本当に一概にこういう相談が多いというふうには言い切れません。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ちょっとそこのレベルを聞かせていただいたのは、僕の知り合いの中にも相談に来て、結果的に富士宮市で断念して、ほかの市で開業したというようなケースがあったものですから、この相談として件数で29件、23件、23件、35件というふうに一くくりにするのではなくて、本当にやりたいところの相談なのか、本当にただ制度を聞きたいだけの相談なのかというところで区分けしていくことが、今後この制度を活用する上でも必要なのかなというふうにちょっと感じたものですから、一くくりで相談といってもかなり種類があると思いますので、その中で申請数と採択数に差があれば、その相談の内容なんかも細かく分かったのかななんて思いましたので、相談の内容について、１個１個精査ではないのですけれども、そこのレベルの差をチェックしてもらえればなと思います。これは、要望にさせていただきます。　次の２番目の継続営業率、今80％ということですが、閉店の理由で、今経営不振という言葉があったのですけれども、結局その経営不振というのが、単純にそのお店のコンセプトが合わなかっただけなのか、マーケット自体がどんどん縮小してきていることによる経営不振なのか、そこの差というのは正直言ってあると思うのですけれども、そういったところというのは把握されていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　この審査をして、補助金交付決定をする段階において、マーケティング調査もできて、例えばコンサルティングのように、あなたこの場所でやっても駄目ではないですかというようなところまでは話はしておりません。したがいまして、この経営不振に陥った理由がマーケット不足なのか、それとも何らかの別の要因で採算が合わなかったのか把握はできておりませんけれども、実際には経営が成り立たず辞めている方が５件という実態でございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。というのは、せっかくこれ商工振興課単体でやっている事業ではなくて、ほかの商工会だとか、信用金庫だとか、あと一応組織の中で、融資の部分とかで入っておられると思うのですけれども、逆に言うと、では何のためにそういう方が入っているのかなというところがあるのです。経営不振の中でも、事前にマーケット調査とか、そういう情報を提供することで、これがやれるものなのか、そうではないものなのかというような、コンサルティングというか、そういった部分が、簡単なサービスがあってもいいのではないかなと。というのは、この補助に対して結構な税金を使う部分がありますので、単純に申請して、書類がそろったから、はい、では100万円、はい幾らというような出し方ではなくて、例えばこういったところにこういうお客さんが多いから、こういうお店だったらいいよねとか、そういったところまで相談の内容に、せっかく単体でやっているものではないので、そういった活動をしてもらえればなと思います。　そこの経営不振という言葉なのですけれども、そこをもうちょっと掘り下げていくと、今後の審査内容などにも活用できると思うのですが、そこを分析していくような方向性というのはないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　先ほど私が答弁しました、そこのマーケティングところまで市が関与していないというのは、補助金交付をする段階の話でございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、その相談を受けた場合には、商工会議所の経営指導とかセミナーの参加を促しておりますから、当然商工会議所からそういった経営の仕方であるとか、いろんなノウハウも手引きいただいていると思いますので、そんな形で、やるからにはぜひ成功してもらいたいという形でおります。　ですから、一言で経営不信ですけれども、やはりそうならないために、事前のセミナーのあっせんであるとか相談の窓口を御紹介しながら、着実にやってもらいたいという思いで支援をしております。

◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　次に、今後の採択方法の見直しのところに移らせていただきます。今聞かせていただくと、年間で推移として４件、２件、４件、７件、５件の採択数ということで、ただちょっとこの要綱のほうを見させていただくと、基本的に先着順ということでよろしいですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　これにつきましては、特に先着順ではございません。年間毎年500万円の予算を計上させておりまして、その中でやるのですけれども、当然補助金交付要綱に合致していればその必要性を感じていますので、補正予算で対応しながら、過去に補正で対応したこともございますので、先着順ではございません。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　あと、採択方法の中で１点、他の市で一つ出ているのがにぎわいを創出するということで、一つ制約として、１階の店舗でないとこういった制度を活用できないとかというふうに、独自の施策に徐々に変えているようなところもあるのですけれども、これだけ過去５年やってきた中で、採択方法、こういうふうに変えたほうがいいのではないかとか、例えば具体的に富士宮市にはこういった形が合うのではないかとかというような議論というのはなかったのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　採択方法につきましては非常に難しいところがございます。すごく厳しくしてしまっては、なかなか多くの方にという御利用ができません。かといって、逆に甘くし過ぎてしまっては、今度それは税金でやっている事業ですから、補助したはいいけれども、もう１年後には閉店では意味がございませんので、その辺の採択の基準というのは非常に微妙だと思っております。ですから、２階店舗は認めないということになりますと、これは一つハードルを上げるわけですので、現在富士宮市はそういうことはせず、しっかりと富士宮市内で経営をしていただけるならば、別に２階であろうと、３階であろうと、そこに制限を持っておりません。ですから、今のところ現在の採択方法については変更するつもりはございませんけれども、いろいろこれから町なかだけでいいのかとか、そういう議論は正直言ってございます。富士宮市全体が潤うならば、町なか以外でも空き店舗があれば、そこのところで営業したいという話もございますけれども、これは将来的な今後の課題というふうには考えておりますけれども、現状ではこの制度で支援をしていきたいと考えております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　それが次のところにちょっと移るのですけれども、大型商業施設について僕がちょっと心配している部分というのは、結局全国的にも徐々に出始めているのですけれども、大型商業施設がぽんとできることによって商店街が衰退する、もしくは北部だとか遠方のお店が、先ほど言ったみたいに閉店していくと。結果的に、そこまでだったらいいというわけではないのですけれども、その次がやっぱり考えなければいけないポイントかなと思っていまして。というのはこのまま人口が減少していったところで、大型商業施設が撤退するという危険性です。実際全国的にもそういった場所が散見される場所があります。実際に僕も数年前に見に行ったところですと、大型商業施設で、施設はすごく大きいのですけれども、中に入っている店舗が４店舗とか、そういったところも実際見てきました。そうすると、そのまち自体が結局焼け野原みたいな形で、そのまち全体が空洞化してしまうというところの危険性があると思います。これはすぐに起きる問題ではないと思うのですけれども、そういった問題が全国的に散見されているというところで、そういったところに対しての所感ということがあれば、教えていただければなと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　議員おっしゃるとおり、非常にそういう事態になったときには、市民生活に大きく関わりますから、大変な問題だと思っています。お隣の富士市でも駅前に大きなショッピングセンターがございました。私も若いころはよく行きましたけれども、今そこが閉店されて、何も活用されていないと。それでも富士市はいろんな形の中で、全ての経済が停滞しているわけではございません。やはりそういったときにまた地域が力をつけて、それに対応していくという、本当にこの商業活動、経済活動、これに期待しながら、またそのときには市としてもできるだけの支援をしなければいけないなと思っておりますけれども、今は大型商業店舗と小売店舗が共存できる、そういった社会をつくっていくのは必要だと。大型店舗だけに偏ってしまいますと、今議員御指摘のような懸念もございますけれども、そうならないためにも、双方が共存できるこういった地域をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。というのは、理想的な話にはなってしまうのですけれども、大型商業施設があって、商店街にも各店舗があって、そこに人が歩くような状況ができればなというふうに感じるところはあるのですけれども、というのは僕がやっぱり市役所に通勤というか、来るとき、帰るとき考えてみて、芝川に帰るのですけれども、ではどこの道通って帰ろうかなと、車で道を選んだときに、やっぱり商店街を選択してしまうのです。現実的に商店街の東西はすごく車の流れが良くて、南北が渋滞しているというようなケースがやはり多いのかなと感じます。確かに僕もこういう議員という立場でありながら、結果的に何か商店街を選択して車で走っているときに、何かこれでいいのかなという疑問を常に持ちながら車を運転するのですけれども、理想的な話になると、やっぱり商店街を避けて通らなければと思えるようなまちづくりというのは必要なのかなと。歩いている人が多過ぎて、ちょっとここは危険だから車で通るのやめようかなって思えるようなまちづくりというのが理想なのかなと。　特に大型施設が身延線を挟んで南側にあって、商店街が北側にあるというような、比較的立地条件としてはすみ分けのしやすい、人によっては使い分けしやすい状況であると思いますし、十六市とかだと本当に人がごった返すような、日にち、時計を見て、十六市だったらちょっとここは避けようかなってやっぱり思う人が多いと思うのです。なるべくそういった形を今後つくっていってもらいたいなと、そんなふうに感じました。　それと、要旨のほうにもちょっと書かせていただいたのですが、結果的にそういった中で、結局渋滞が発生したり、夕方、通勤通学の時間帯になると、町なか、駅周辺ですと、南北にやっぱり渋滞がすごく多いかと思うのですが、そういったところというのは何かお考えというか、そういったところはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　交通渋滞ですけれども、南北の渋滞につきましては、やはり工業団地等が北部地域にございますので、その通勤のための渋滞がほとんどかなと。先ほど議員もおっしゃったとおり、東西のほうは割とスムーズにいくというのがその証拠でございまして、やはりどうしても南北の移動のほうが朝夕は多いかなというふうに感じております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。というのは、結局それも、もし道路とかを政策的に考えたときに、では発想としては、多分南北の渋滞を何とかしようというような発想になると思うのですけれども、僕その先のところで、やはり商業施設が撤退したときというか、結局その商業施設に合わせた道路づくりになってしまうことで、もしその店舗がなくなったときに、またもう一度やり直さなければいけないとかというような形にならなければいいなと思います。　特に北部地域で、そういうちょっとした北部とか芝川地区で個人経営のお店がやっていけるような状況があれば、多少南北の渋滞というのも避けられる部分なのかななんていうふうに感じることがあったものですから、そういった中で、採択方法の見直しというところでちょっと幅を広げる、町なかだけではなくて、市全体的に考えてもらうことというのも必要なのではないかなと思うところがありました。そこは要望という形でさせていただければなと思います。発言項目１のほうは、そういった形で閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、発言項目の２、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての当市の活動について。このことについては、昨日細沢議員も質問のほうをされたかと思います。つい二、三日前ですか、オリンピックのモットーということで、ユナイテッド・バイ・エモーション、一応日本語では感動で私たちは一つになるというような訳をしているようですけれども、一応何か日本語の訳はつけないということで、基本的に直訳すると、感情によって団結しましょうということらしいのですが、実際僕個人的には、あまり政治的なことに感情を持ち込まないというのが一つ信条としてやっている中で、オリンピックのモットーというところでエモーションという単語が出てきたことで、ちょっとぐらっとくるような場面があったのですけれども、やはり今年については、かなり富士宮市にとっても特別なものになるのではないかということを、観光の面だったりいろんなところで、富士山の関係者の方とかもすごく考えているようです。　やはり昨日もいろんな方と話ししていく中で、前回の東京オリンピックのときの聖火リレーのことって、何かかなり鮮明に覚えている方が多いなというのが印象です。正直僕は生まれていないので、全く記憶とかはないのですけれども、本当に想像だとか映像で見る程度だったのですけれども、相当なインパクトというか、自分の人生の中においてもかなり印象に残る出来事だったのだろうなということを年配の方と話す中で感じるものがありました。そういったこともありまして、質問のほうを改めてさせていただければなと思います。　要旨の（１）、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた当市の具体的な活動内容について伺います。　要旨の（２）、当市をキャンプ地としたスペイン空手選手の応援について伺います。　要旨の（３）、パブリックビューイングの実施はいかがか、提案させていただきます。　以上お願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目の２、要旨の（１）から（３）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の具体的な活動内容について伺うについてお答えいたします。富士宮市として現在行っている活動は主に３つ、オリンピック聖火リレー及びセレブレーション会場としての取組、パラリンピック聖火リレーの採火式、スペイン空手道ナショナルチームへのホストタウン事前合宿地としての協力が挙げられます。　オリンピック聖火リレーの概要については、本年６月26日の金曜日に富士山世界遺産センターをスタートし、富士山本宮浅間大社を静岡県内のゴール地点として実施されます。コース上での参加型イベントやゴール地点でのセレブレーションイベントについては、県が主体となって企画を進めているところであります。市ではコース沿道の交通整理や選手集合会場の運営などのお手伝いを実施する予定であります。　パラリンピック聖火リレーでは、富士宮市の火を採火する式典を運営、実施いたします。詳細については、県と協議しているところであります。　スペイン空手道ナショナルチームへのホストタウン事前合宿地としての協力については、次の要旨（２）でお答えさせていただきます。　それでは、要旨（２）、当市をキャンプ地としたスペインの空手選手の応援について伺うについてお答えいたします。これまでの取組といたしまして、①、2020東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成、②、市民参加型イベントの実施、③、オリンピック終了後のレガシー創出の３項目を柱として実施してまいりました。具体例として、スペイン空手を応援するタペストリーやのぼり旗の商店街への装飾、駅前ペデストリアンデッキ、市民体育館入り口における選手応援横断幕の掲出、市民体育館や芝川Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの市内体育施設、駅前交流センターきららにおいて選手写真パネル展を実施しました。　次に、昨年８月に浅間大社西側の元気広場を会場として、スペインの飲食物や物販や写真展示、フラメンコを代表するスペイン文化を実演したスペインフェア、フェリア・モンテ・フジの実施や国際交流協会の協力により実施したスペインイベント、そして市内小学生を対象としたスペインとの合同練習、市内小・中学生を対象とした空手道教室などを実施しています。本年もスペイン空手道ナショナルチームは市内で合宿を実施予定でございますので、応援イベントはもちろん、オリンピック終了後には選手による凱旋報告などを実施する予定でございます。　最後に、要旨（３）、パブリックビューイングの実施はいかがか提案するについてお答えします。東京2020大会パブリックビューイングに関しては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からパブリックビューイングガイドラインが発表されました。ガイドラインでは、パブリックビューイングは非営利団体のみ実施が可能で、大会スポンサーの商業的権利への配慮や安全確保など細かな規約があることから、庁舎市民ホール等などで実施する予定です。　御質問のありましたパブリックビューイングを中心市街地へ実施することで、活性化や消費の促進に結びつくと考えるがいかがということですが、中心市街地、商店街で実施する課題として、会場の選定の難しさが挙げられます。大会が真夏に開催されるということもあり、熱中症への対策を考えると屋内での実施が望ましく、また商店街での実施となると多数の観客を収容できる屋内施設がなく、中心市街地でのパブリックビューイングは難しいと考えております。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。昨日の質問のほうとも重なる部分がありますので、若干割愛しながら再質問させていただければなと思います。　先ほどもちょっとお話しさせてもらったのですが、聖火リレーのことをこれほどまでに年配の方が記憶の中にあるということで、ちょっとこの６月26日が、これ金曜日だと思うのですが、聖火リレーの時間とかというのは分かっているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　細かな時間は公表されていないので、お答えすることできないのですけれども、今静岡県で、３日間の最終日の最終ゴール地点が富士宮市になることで、聖火リレーの始まるのが夜ではないかということが想定されます。ですから、学校の放課後という形になると思っています。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ちょっと聞こうかと思ったのが、これ昼間にもしやるのであれば、それだけ年配の方が印象が強いということであれば、本当に市内の小・中学校休みにして、みんなで見に行くぐらいの勢いがあってもいいのかなと。そうすれば、沿道に本当に子どもたちがずらっと並んで、生きていく中でのかなり思い出になるのではないかなというふうに感じています。というのは、多分沿道に一般の方たちもかなり来ると思うので、そうはいっても小・中学生全員おいでといって、来たときに、かなり警備上の問題なんかもあるのかななんて思うのですが、一応夜ということであれば自由参加のような形を考えていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　心に残る大きなイベントということでお話もありましたとおり、できれば家族で見られるように駐車場とか確保できればいいなと考えております。ただ、交通規制についても、面的な交通規制を実施するということで今伺っていて、規制の内容がまだ公表されていなく、我々も情報がないものですから、どこをどう駐車場に使えるかというのを、またそれが発表された後に、できるだけ多くの市民の皆さんが集まっていただいて、見られるような方法を考えたいなと思っています。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　そういった中で、結果的に商店街とかも人が歩くような形というのができると、一応コースの概要は発表されていますので、理想的な話をすれば、ただ見に来て帰るではなくて、何か回遊するような動きができるといいのではないかなと。ただ回遊させるとなると、どうしても交通規制の問題だとか、いろいろ難しい問題はあるとは思うのですけれども、あと天気ですね。天気が雨ではなくて、晴れであれば一番いいのでしょうけれども、ちょっと企画を考える段階で、単純にただ１か所、ここを見に来て帰るではなくて、何か回遊できるような政策が取れるといいのではないかなと思いますので、そういったことはちょっと要望させていただければなと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今大変御心配をいただいて、ありがとうございます。これは、聖火リレーはもう物すごい一大事業になると、歴史的な事業だったと私は思っていますけれども、おっしゃるようにこれを見た見ない、これは自分の人生にとっても非常にいい思い出になるのではないかと。私も前のときに来なかったものですから、見ていないものですけれども、多分富士宮駅伝とか、富士山女子駅伝とかでもって、沿道にいろんな市民が応援に大勢見えます。その何倍というか何十倍、そういう人混みなど、どうも人混みなんて言い方あれですけれども、それであれですよね、最後のセレブレーションが浅間大社なものですから、多分それを見に来る人が圧倒的に多いと思うのです。ですから、回遊性どうのこうの、それが終わった後どうかということをまた考えられるけれども、その時間的にもセレブレーションが何時に終わりになるか、どのぐらいになるか、そこら辺はまだ私も把握しておりませんけれども、とにかくこれを見たい人が物すごく大勢いるということは、市民の本当にかなりの割合で人が集まってくれるのではないかなと、そういう期待をしています。　子どもたちにも、小・中学生の子どもたちにも、当然一生の思い出として見ていただければありがたいなと思うし、担当のほうも、それなりのいろんな駐車場対策とか、いろんな対策を今から考えていかなければいけないなと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　多分想定よりもとんでもない数の人が来るのではないかなということは分かるというか、多分想像以上のことになるのかなとは思うのですけれども、ただできるだけ、僕が思うのは、これが子どもたちがやっぱり印象に残るイベントにしてもらいたいなということを強く感じます。というのは、やはり年配の方と話しして、これだけ、あのときああだったよ、こうだったよという話をいろいろ聞かされる中で、やはりその幼少期にあった、50年ほど前にあったことがこれだけ印象に残っているということであれば、やはりスポーツを通して、子どもたちが将来何か目標を持つきっかけにこれがなると思います。将来的に、自分が大きくなったときに、このイベントに参加したいなと思えば、語学も頑張るでしょうし、勉強も頑張るでしょうし、もしくはこの大会に出たいということであれば、スポーツにもかなり身が入ってやっていくようになると思います。　ですので、ぜひこのイベントを盛大に成功させてもらえるように、駐車場だとか交通整理だとか、かなり規制がかかるということも伺っておりますので、ただできるだけ子どもたちにとって印象に残るイベントにしてもらえればなということを要望させていただければなと思います。　続きまして、２番目の当地をキャンプ地としたスペインの空手についてなのですけれども、どうしても試合前のキャンプということで、そのときに交流をさせるとかというのは、ちょっと選手にとっても迷惑なことかなと思います。その大会が終わった後に、イベント的なことを考えているということなのですけれども、これ一応昨日の話ですと、試合が終わった８月９日の日に実施するということなのですけれども、これはもう何か具体的なものが決まっていたりとかはするのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　まだ具体的には決まっていないのですけれども、これから計画をしっかり練って、スペインの空手道のチームと相談しながら練っていきたいと思います。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　多分これ聖火リレーとか、オリンピックが始まって、もう本当に最後のころ、最後というか、終わったところのタイミングでやると思いますので、多分相当市民の意識としてはかなり盛り上がった状態でのイベントになるのではないかなと思います。ですので、こういったところもできるだけ子どもというか、小・中学生、夏休み中だったりもすると思いますので、子どもにとって印象に残るようなイベントを考えていただければなと、そんなふうに考えております。　次に要旨の３番のほうで、パブリックビューイングのことなのですが、これで実際僕もラグビーのワールドカップのときに、駿府公園なんかに行きました。パブリックビューイングの中にも入ったりしたのですけれども、本当にそこで駿府公園の中のブースに関しては、入場制限がかかるようなぐらいの本当に盛り上がりでした。正直言って、僕もラグビーのルールというと、自分より後ろの人にボールを渡さなければいけないとか、前に落としていけないぐらいの知識しかない中で、まして自分の子どもなんかも全然多分ラグビーなんて一回も見たことないと思うのです。その中で、パブリックビューイングに行って、一回行ってみようというものが、やはり楽しくて、２回か３回繰り返し行くような、おもしろいからまた行こうというようなイベントでした。　実際やっぱり日本がどんどん勝っていく中で盛り上がっていったというところが一つあるかとは思うのですが、パブリックビューイングは盛り上がりをかなり見せていましたし、その中にはやはり外国人なんかもそのパブリックビューイングの中に、かなりの数いまして、そこでお酒の販売、ビールだけですけれども、ビールの販売をしていたので、かなり盛り上がっている雰囲気はありました。　実際これは本当に僕考えたときに、すごいチャンスになるものだなということはすごく感じました。どうしてもお酒があったり、人数とんでもないものが来て、人数的な制限だとか安全面だとか、そういったことは考えられるのですけれども、ある程度の入場制限を設けるような、駿府公園でやっていたような状態をつくれば、ある程度町なかでも可能なのではないかなというふうに感じたものですから、ちょっとこのような提案をさせていただいたのですけれども、その選択肢とかというのは全くなかったのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　まちの中で実施できればということも検討したのですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、やっぱり夏の暑い時期で、屋根のあるところとか、空調の効いている場所ではないと熱中症の対策などもありますので、ちょっと難しいのかなと。場所がまず見つからなかったというふうに考えております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　熱中症とか、確かにそういった部分はあるかと思うのですが、やはりあの駿府公園の雰囲気を見たときに、これが国際交流なのかなというような、本当に日本人も外国人もたくさんの人が一つの試合を見て盛り上がっている雰囲気があったので、これをなかなかちょっと市役所の中で、お酒もない中で盛り上がりが出せるのかなというようなところが、ちょっと疑問がありまして、何とか少しでも、小さいブースでもいいので、町なかに人が集まるようなものが考えられればなと思いますので、どうしても競技の時間帯とか、そういったこともあるかと思いますので、安全面を考えるということであるのは分かるのですけれども、何とかまた検討していただければなと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　芦澤副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　実は、オリンピック・パラリンピックにつきまして、庁内でプロジェクトチームをつくっております。一応担当はスポーツ振興課で、教育部なのですけれども、全庁的に横断的組織ということで、そのプロジェクトチームのリーダーに私がなっておりまして、今おっしゃったとおり成果、それからあと空手の本番の試合のときにどうやって盛り上がるか。市長が今回の議会で答弁したように、やっぱりホストタウンとして絶対恥ずかしくないことをすると。その一つが、やはりこの当日の試合を盛り上げること、そして終わった後に、できれば金を取ってくれたら街宣パレードまでやろう、こんなふうな考えでおります。　今議員がおっしゃったことにつきましても、どのやり方がいいのか、また教育部を中心になりますけれども、庁内プロジェクトチームの中で御提案いただくことも含めて、可能かどうかも含めて検討してみたいと思っております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　実際この間たまたま家でテレビを見ていたら、富士宮市がホストタウンで空手の応援をしている姿、市長、副市長、テレビに映られていて、相当な勢いで放映している場面を見たので、これはかなり盛り上がってやっていけるかなと。子どもたちにもかなり印象に残るイベントをつくれるかなと。　あと、ちょっと心配になっているのが、通常の観光客もやっぱりいる時期だと思うのです。７月ですので、富士登山を目的に宿泊施設なんかを使ったり、山を登ったりとかというところの、その辺りを山の関係者の方もちょっと心配しているようなところはありました。　ただ、逆にそれが海外から登山に来る方もやっぱりいますので、そういった方が登山をして帰ってきて、ここでオリンピックを見て、交流ができるというような場ができると、かなり発展的な国際文化都市というようなところを発信できるのではないかなと思いますので、そういったことも考えていただければと思います。そういった中で要望のほうをさせていただければと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　本当にありがとうございます。　実は、スペイン空手のナショナルチームの選手の中に、サンドラ・サンチェスという女性が形で出場するのですけれども、この方はいつも世界大会とか、いろんな大会でもって１位か２位、もう必ず取っていますから、今度の大会も、事によると日本の選手と決勝で当たるかもしれないのですけれども、金メダルの可能性が非常に高いわけです。ただ、その日本武道館に、会場の中に入れるというのは、券が取れないものですから、なかなか。ごく僅かしか入れないのです。ですので、東京の武道館の大会が終わったら、サンドラが出てきたら、バスで行った、何十人かの人数でとりあえず祝福しようと。入れないものですから、映像をどういう形で見るか、それはまだちゃんと把握していないのですけれども。　またその後、富士宮市へ凱旋しますものですから、凱旋したときには、富士宮市としても最大限のことをしようと。何よりの楽しみが、金メダルになるか、銀メダルか分かりませんけれども、多分金メダル取ってくれるのではないかと。日本が負けてしまうと、非国民になってしまうとあれですけれども、そういう金メダルを見る機会とか、金メダルを取った選手からいろんな話を聞く機会とか、金メダルを触ることはどうもちょっと分かりませんけれども、そういう本当にすばらしいお土産というか、そういうものになるのではないかなと思っていますものですから。また、その選手を大いに富士宮市でもたたえたい、そのためにはかなり盛大な凱旋もやりたいと。だから、このパブリックビューイングについても、どこまでどうできるか分かりませんけれども、とにかく可能性をできるだけ求めてやってみたいなと思っております。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。　今日のこの質問全体の中で、やはり町なかがどうにぎわうかということの一つきっかけになるかもしれないイベントだと強く感じています。ぜひ皆さんが本当にこのまちで夢を持って育って、実際自分の娘とかもそうですけれども、一回外に出て、ここに戻ってきたいなと思えるような場所をやっぱりつくっていくということがやはり僕らの仕事だと思っています。ですので、こういった質問をさせていただいたのですが、本当にかなり前向きにオリンピックについて捉えているというところが分かりましたので、実際これを何とか成功させて、本当に今の年配者ではないですけれども、何年たっても自分が小学校、中学校だったときにこんなことあったのだよって一生言えるようなイベントをできるだけ市全体で盛り上げていってもらえればなと思います。　そういったことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で６番　望月則男議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、10番　野本貴之議員の質問を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　議長のお許しをいただきましたので、早速発言通告順に従いまして、芙蓉の10番議員の野本貴之、一般質問をさせていただきます。　先ほど望月則男議員の御息女がお見えになっておりました。私は場合は、私の妻が今日はいないなと思ったのですけれども、先ほどラインが来まして、スマホで見ているということで、しっかりと頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、発言項目１、障がいを持たれた方々の自立と就労支援について伺います。まず、要旨に入る前に１点お断りをさせていただきます。この障がいを持つ方々の就労や自立という議論をしますと、いきなり誤解を招くところがございます。配慮が必要だなというふうに感じています。私は、就労、自立イコール望ましいことであって、それをしていないからといって自立していない、また支援を受けているからといって社会的価値がないとか良くないことだという議論にはくみするつもりはございません。さきの2016年７月に相模原市のやまゆり園の障がい者傷害事件がございました。そのときも障がいを持つ方々は社会的に必要がないと、一方的な思い込みの中で事件が発生したという痛ましい事件がございました。私はそういった部分において、就労や自立イコールそういった議論には全くくみすることはありませんし、そういった考えを持つつもりもございません。　就労や自立の可能性があるにもかかわらず、社会的な、物理的な、政治的なバリアによって希望がかなわないことを問題としておりますので、そうした前提に議論や提案を進めていきたいと思います。　要旨、改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率の引き上げや就労環境の向上により、障がいのある方々の就労意欲が高まっています。しかし、実際に就労している方は全体のうちの少数でございます。以下お伺いします。　（１）、市内の障害者手帳の交付数と就労者数、一般就労者と、就労継続支援Ａ型、Ｂ型など福祉的就労者について。　（２）、最近５か年の市県民税納税者数の推移について。　（３）、富士宮市内の民間企業における障害者雇用率の達成企業の割合について。　（４）、一般就労者を増やすために、以前より通勤の課題が指摘されておりました。検討課題でありましたが、取組はいかがでしょうか。　（５）、就労前の子どもを持つ保護者から、子どもの就学時の就労移行支援や就労先の確保、悩みや不安に寄り添う相談支援の充実を求める声がありますが、市の取組をお伺いします。　（６）、第６期富士宮市障がい者計画に就労支援の充実と触れておりますが、雇用の目標数を設けたり、就労希望書を継続的に支援する体制整備など、市として組織的に推進する取組を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。　６点伺います。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（１）及び（３）から（６）について一括してお答えをいたします。　初めに、要旨（１）、市内の障害者手帳の交付数と一般就労者数、就労移行支援利用者数、就労継続支援Ａ型、Ｂ型利用者数についてお答えをいたします。令和２年２月１日現在の身体障害者手帳の交付数は4,598人、療育手帳の交付数は1,183人、精神保健福祉手帳の交付数は652人です。また、富士宮公共職業安定所、いわゆるハローワークが発表しました令和元年６月１日現在の従業員数45.5人以上の企業で、週20時間以上勤務する一般就労者数は239人で、内訳としましては身体障がい者121人、知的障がい者82人、精神障がい者36人となっております。　また、障がい福祉サービスの利用者は、同じく令和２年２月１日現在で就労移行支援利用者80人、就労継続支援Ａ型利用者37人、Ｂ型利用者308人でございます。　次に、要旨（３）、富士宮市内の民間企業における障害者雇用率と達成企業の割合についてお答えをいたします。富士宮公共職業安定所がまとめました令和元年６月１日時点の調査では、障害者雇用率は2.38％、達成企業の割合は67.9％となっております。　次に、要旨（４）、一般就労を増やすための通勤における課題への取組についてお答えをいたします。富士宮市地域自立支援協議会の交通支援部会におきまして、平成24年度から平成26年度までの間、障がい者の交通手段の拡充について様々な検討を行い、北部工業団地への公共交通システムを確立することを課題とし、宮タクの運行形態の改善を検討、エリアの拡大や運行回数の増加や、より利用しやすい時間帯での運行変更等を市に対して要望した経緯がございます。現在では地域自立支援協議会に就労支援部会を設け、就労や通勤手段を含む就労に伴う様々な課題に対して、特別支援学校をはじめ公共職業安定所等の関係機関で情報を共有し、課題解決に向けた検討をしており、今後もこの協議会を有効に機能させ、一つ一つの課題に丁寧に取り組んでまいります。　次に、要旨（５）、就労前の子どもを持つ保護者から、子どもの就学時の就労移行支援や就労先の確保、悩みや不安に寄り添う相談支援の充実を求める声があるが、市の取組についてお答えをいたします。市が委託をしております障がい者の相談支援事業における就労についての相談件数は、今年度12月末現在で596件です。相談の内容といたしましては、高校生を持つ保護者から、就労に向けての実習先を選択する際に、実習先の情報が少なく、選択に困るというものが多いとの報告を受けております。　障がいのある子どもを持つ保護者の方の不安は、就労についての情報が少ないことや、その情報をどこで得ることができるのか分からない点にあるということが分かりました。このため、今後相談支援事業所や学校、放課後等デイサービス事業所等との連携の強化を図り、保護者への情報提供の仕方について検討してまいりたいと考えております。　最後に要旨（６）、第６期障がい者計画における雇用の目標数、就労希望者を継続的に支援する体制整備などへの取組についてお答えいたします。雇用の目標数につきましては、第５期富士宮市障がい福祉計画に、福祉施設から一般就労への移行等、具体的な数値目標を設けております。この計画につきましては、令和２年度に次期計画の策定を行い、数値目標につきましても国、県の指針を基に設定していく予定でおります。　市としましても次期計画に盛り込む内容や数値目標など、障がい者支援につきまして、障がいのある方へのアンケート調査等を行い、障がいのある方が抱える問題や要望等を把握しながら、富士宮市の障がい者支援の方向性がお示しできるように検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（２）、最近５か年の市県民税納税者の推移についてお答えいたします。　平成27年度から令和元年度の各年度における本人障害者控除の適用があり、市県民税が課税されている方の数は、令和２年１月末日現在ですけれども、平成27年度が1,047人、平成28年度が1,028人、平成29年度が1,001人、平成30年度が995人、令和元年度が1,026人となっております。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　それでは、私から要旨（４）、一般就労者を増やすために、以前より通勤の課題が指摘されており、検討課題であったが、取組はどうかのうち、宮タクの活用についてお答えします。　先ほど要旨（４）で保健福祉部長が答弁いたしました平成24年度から平成26年度までの間に行われた富士宮市地域自立支援協議会の交通支援部会に交通対策担当職員も部会員として加わり、検討を重ねました。　その結果、平成27年４月から宮タクのエリアを拡大して、工業団地のある北山エリアの北山工業団地及び山宮エリアの山宮工業団地にそれぞれ指定乗降場所を新設し、それぞれのエリアの通勤時間に合わせた運行時刻を設定いたしました。この改善により、北山エリアに居住する市民が北山工業団地へ、山宮エリアに居住する市民が山宮工業団地へ通勤することが可能になりました。今後も宮タクの利便性を向上させるため、利用者の声を拾い上げ、宮タクの改善に努めてまいります。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁を頂きました。ありがとうございました。それでは、答弁に従いまして、それぞれ再質問していきたいと思います。　障がい者の方々の就労支援、自立支援、私が静岡大学生時代に様々なボランティア活動に関わっていたということもありまして、非常に私自身も関心のあるテーマであります。障がいを持つ方々のスポーツ大会に参加したりだとか、また子どもに勉強を教えたりだとか、あと17時間マラソンって、車椅子を持つ方と17時間走って、駿府公園の周りを走るという、そんな手伝いもしまして、そのときに妻とも知り合ったのですけれども、すみません、それは余計なことでしたけれども。そういう意味も、そういう意味もないな、いろんな意味も含めまして、非常に関心を持って取り組んでいる分野でもございます。　また先月、会派の合同視察に行ってきまして、岡山県の総社市、これ非常に有名な自治体であります。過去にも私は各議員のほうでも視察に行かれたり、障がい者の就労支援、自立支援ということで、一般質問でも何人かの議員が取り上げられておるところでありますけれども、総社市というところは人口が約６万9,000人、世帯数としては富士宮市の約３分の２ほどになるのですが、障がい者の1,500人雇用を掲げて、非常に積極的に推進している自治体であります。公明会の齋藤議員が非常に関心があるということで紹介いただいて、連れていってもらったのですけれども。　それと、視察で、全国屈指の福祉先駆都市を目指すのだということで、総社市さんがそういう方向性を目指して、過去約10年間かけて障がい者雇用の取組だとか、また推進条例をつくったりとか、施策を展開したりとか、順を追って非常に取り組んできたという自治体でもあります。この視察に参加して、非常に総社市さんの取組や熱意に大変私も参考になりましたし、こうした取組を、これはそのまま100％富士宮市のほうに当てはめてどうかというわけではないのですけれども、この熱意と取組を参考にしつつ、参考にすべきところをしっかりと市のほうでも反映できるようにしていきたいななんて思いながら視察を終えてきたところであります。　これらを参考にしながら、ちょっと再質問していきたいと思いますけれども、（１）、（２）の質問については、これデータを聞く質問になりますので、これからはちょっと計画について再質問するための、ちょっと出だしの質問だったものですから、（１）、（２）についてはもうこの答弁どおりで、ありがとうございましたということで、それ以上はございません。　３番目、富士宮市内の民間企業における障害者雇用率ということで約2.3％、達成率としては67.9％ということで、平均化すれば高いほうなのかなと思います。特に富士宮市内の民間企業で、従業員数45.5人以上の従業員といいますと、この地域においては結構大きな事業所にもなりますし、また45.5人以下の事業所が圧倒的にやっぱり多いのが富士宮市の事業所の実態なのかなと思いますけれども、私が所属しています静岡県中小企業家同友会というのがございます。未来塾とかで非常にお世話になっているところですが、中小規模の経営者とか団体事業者の集まりで、障害者委員会というのが県下でありまして、非常に小規模の事業者の方々の集まりでありますし、障がい者就労や自立にすごく力を入れている企業の集まりなのです。　法定雇用は45.5人以上なのですが、45.5人以下の企業であっても、積極的に障がい者就労や自立を受け入れていこうということで取り組んでおりまして、市内の会員企業でも、これまで外国人の方を入れたりとか、いろんな方を入れていたところを政策的にちょっと転換をして、障がい者の方を積極的に取り入れて、自分の従業員として、戦力としてやっていこうということで取り組んでいる会員企業がございます。こういった中小企業が今45.5人以上という法定義務づけですけれども、今後こういう就労支援と障がい者の方を受け入れるに当たって、やはり小規模の事業所さんもしっかりと受け入れていただいて、取り組んでいけるような体制づくりをしていく必要があるのかなというふうに思います。　ここからちょっと再質問していきたいと思うのですが、先ほど答弁ですと45.5以上のということの枠の中での答弁だったのですが、特にこの従業員規模が少ない中小企業にとって、例えばそういう雇用セミナーとかノウハウだとか、やはりそういったところがちょっと情報が少なくて、非常に困っているというような声もあるのですけれども、そうした小さな事業所さんに対しても、どういった形でこの障害者雇用の情報提供とか取組というのは進められているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　ちょっと具体的に、個々の企業に対して情報提供を集中的にやっているというようなものは、ちょっと私今存じておりませんが、ただ富士宮市においては、議員がおっしゃっていただいたとおり、各企業が、事業所さんが非常に積極的に障がい者雇用に取り組んでいただいているということで、やっぱり一つの特徴としては、単純に雇うのではなくて、雇うに当たっては事業所さんが環境を整えて、人的なもの、あるいは物理的なもの、そういった環境を整えていただいた上で取り組んでいただいている事業者さんが非常に多い。それがやはり先ほど申しました数字というのは県内トップの数字ということになりますので、ここの数字に表れていない中小の企業についても、そういうものの積み重ねの結果だと感じております。　ただ、なかなかそういった支援をする中で、事業所さん自体のお悩みというような、受け入れ側の悩みというものも当然あると思います。そういった中で、例えば就労定着支援事業というものがございまして、これは実際サービスを受けて、企業に６か月以上就労した方が、それ以降様々な御本人のお悩みも含めてある場合に御相談に乗るような、そういうサービスもございますので、そういう中で、事業者さんのほうもそういったサービスを使えるような格好にはなっておりますので、そういう中での支援をしてまいりたいと。今支援をしているような状況でございます。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。　特にこういう雇用障害者雇用に当たって一番の課題というのは合理的配慮の部分です。どういったことを配慮しなければならないとか、義務づけの部分もありますし、過度に財政的な負担とか、あまりにも設備投資が大変になるようであれば、そこは合理的な範囲の対象外にしてもいいということには、特例的にはなってはいるのですが、ある程度やっぱり合理的配慮という部分で、この企業はこういう取組しているとか、あの企業はこういう取組してとか、そういった情報共有というのもやっぱ考えていく必要があるのかなと思うのですが、そうした事例だとか、企業との情報提供だとか、そういったところで福祉部として何かお考えあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今、市としては、やはり自立支援協議会を通じた中で様々な活動を取り組んでおります。そういった中で、ハローワークですとか、あるいは利用者の方も含めた中で意見をいただいておりますので、またそういった企業に対する取組につきましても、そういう中で検討というものを考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。　厚生労働省が実態調査を幾つか出しています。これホームページにも出ておるものですから、見ていただければ分かると思うのですけれども、タブレットの中に、私の一般質問の資料の中に幾つか参考資料として入れさせていただきましたので、各議員の皆さんちょっと聞きながら、ぱらぱらと見ていただければと思いますが、平成30年の障がい者の職業紹介状況等、また雇用状況の集計結果とか雇用実態調査、この３つのデータがあります。これを基にこれから質問しますというわけではないので、そこはあくまでもこういう調査があって、その数値のことを話しているのだなぐらいで受け止めてもらえばいいのですけれども、やはりこれらの資料等を見ますと、法定雇用率上がったという影響もあるでしょうけれども、やはり雇用率は全体的に上がってきておりますし、身体障がい者、精神、知的障がい、発達障がいの方も含めて、やっぱり全体的に数値が上がっていて、かつ精神障がいの方は法定雇用率の数値に算入できるようになったものですから、直近のデータよりもかなり数値としては上がっているということで、日本全体的に障がい者雇用というのが増えているというムードがあるのかなと。　富士宮市においても、先ほど答弁でありましたけれども、非常に県内でもトップレベルの雇用率を誇っているということで、非常にいい傾向になってきています。これは、データ上でも数字的にも裏づけられている話になりますので、やはりこの勢いをもっともっと進めていきたいなという思いはあります。　先ほどの合理的配慮の取組とか、そういったところもこれから検討していくということでありますが、やはり自立支援協議会といいますと、福祉施設とか従業者の方々の情報共有がやっぱりメインになってくるのですけれども、その辺の情報というのも、やはりもっと企業とか産業振興の部分においても、やっぱりハローワークを通じてなのか、直接の企業とやりとりなんかは、手法はいろいろあるかと思いますが、その辺の情報共有をやっぱりこれからしっかりとしていただいて、タッグを組んでいただくということも大事なのかなと思いますので、そこはぜひこれから考えていくということでありますので、その取組を進めていただければと思います。　それから、５番に移りますが、相談体制の強化をしてきますよと答弁いただきました。やはりそうなのです。自分の子ども、また自分の身内が将来どういった形で就労していけばいいのかなとか、自立していけばいいのかなといった場合に、やはりまず一番最初に気になるのが、どこに相談すればいいのかというところなのです。今放課後等デイサービス事業所だとか、関係機関とも連携しながら考えていきますよということなのですが、委託先のところで受けている相談件数が596なのですけれども、この委託先というのは就労準備室、センターのことになるのですか。ちょっとそこだけ説明をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　これは、社会福祉協議会のほうに委託をしております相談の事業所のほうになります。１か所、小泉のほうに相談事業所、相談センター、こちらを設けております。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。あちらのほうですね。この相談支援の取組をこれから考えていく、強化していくということでありますので、この部分もやはり第５期障がい福祉計画の達成にもかかわってくる問題になるものですから、ぜひそこはよろしくお願いします。　先ほどの定着支援事業について触れられましたね。定着支援事業が平成30年からスタートしたと思うのですが、今市内では２件事業所さんがやられているのですけれども、ちょっと具体的に２つの事業所さんがどういった形で成果を上げられているか、もし把握しているようでしたら、その辺説明をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　こちらにつきましては、議員今おっしゃっていただいたとおり、平成30年度からの事業ということになります。利用者の数としては、平成30年度に84人の方、また令和元年度については11月までの時点で15人の方が利用というような実績になっております。それぞれの事業所さんについては、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、利用者の方の就労をされた６か月を経過した時点の状況で、例えばその就労先でのいろいろな課題ですとか、あるいはやはり就労されますと、日常生活が規則的なものが必要になってくるという中で、そういった生活リズムの保ち方の問題ですとか、また御家族のかかわり方の問題ですとか、また先ほど申しましたように、受け入れ側の事業所さんのお悩みですとか、そういったものについて御相談を受けたり支援をしたりと、そういうような活動をしておるところでございます。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。　そうしますと、民間事業所としても、そういう定着支援事業を始めたわけですので、やはりそういった事業所との取組というのもやっぱり連携をしていく必要がありますし、市としても社会福祉協議会に委託しているセンターとの連携というのは必要になってくると思うのですが、先ほど相談体制を強化していくということなのですけれども、今後どういった形で、お互いの事業者も含めて、民間事業者も含め、委託先も含め、市も含めて相談支援体制というのを強化していこうというふうにお考えなのか、ちょっとその辺を伺います。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはりその中心になるのは自立支援協議会かなという考えを持っております。こういった中で、今富士宮市につきましてはこういった関係諸機関の連携が非常によくとれているかなということを考えておりますので、そういったところを中心に、周知ですとか、あるいはさらなる連携の強化、こちらをやっていきたいと考えております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。　それでは、６番目に移ります。第６期富士宮市障がい者計画の就労支援のこと、６番目の再質問になります。これ私もこの第６期のほうの障がい者計画のほうは調べたのですけれども、第５期障がい福祉計画のほうを見落としていたのです。ちょっとこの答弁書を出してから、後から気がついて読み込んだのですけれども、私の参考資料の中に、第５期障がい者福祉計画と第６期障がい者計画と、何か名前だけ違って、中身一緒ではないかというような計画が２つあるのですが、これはそれぞれ基となる法律が違うものですから、計画が２つ、あと障がい児福祉計画と３つあるのですよね、同じ時期に。なので、この３つの行政計画がちょっと分かりづらいところもあって、ちょっと見落としてしまったというのがあるのですけれども、先ほどの答弁は第５期障がい福祉計画を基に答弁されていて、数字上の答弁がありました。実際に雇用目標数についてとか、こういったことをやっていきますよという答弁あったのですけれども、今回の第５期障がい福祉計画をつくるに当たりまして、特に一番、これまでの第４期と違うのが、福祉施設から一般就労への移行を強く出しているというのはやっぱり大きな違いです。これは、部長も御存じのとおりだと思うのですが、2016年比よりも1.5倍以上を目標に据えております。　この計画の中にも2016年の1.5倍ということで、実際に数字が出てきておりますけれども、この第５期障がい福祉計画のその目標値、2016年の1.5倍以上の一般就労の移行を目指すという目標にするに当たって、各事業所の利用者数を2016年の２割以上の増加を目指すと。就労移行支援事業所のうち就労移行率は３割以上の事業者を全体の５割以上を目指すとか、就労定着支援事業、先ほど説明いただきましたけれども、開始１年後、１年やっとたったところですが、定着率８割以上とするという基本方針があって、その基本方針に基づいて、2016年の1.5倍以上の一般就労につなげていくという具体的な取組につなげております。　１点伺うのですけれども、今年がちょうど中間のときになるのですが、現状この数値目標について、中間達成状況というのはどうなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今目標値としては、39人という目標値を持っております。それについては、平成30年の数字になりますが、これは17人というような数字になっております。これは、最終年について、累積ではないものですから、その時点でどうなるかということになりますので、残りの期間がございますので、その中では目標達成を目指していきたいとは考えております。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　どうも他の自治体さんの計画でも、なかなかこの2016年の1.5倍を目指すという数値目標では相当高いらしくて、なかなか達成に苦労されているというような話も聞きます。今真水のニーズ、新規で17人ということで、残り22人の新規雇用を目指すということであります。その達成がなかなか難しいというのは、何か理由はあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　なかなかこれはというものはないのですが、１つにはやはりちょっと正直なところ、目標値が高いのかなという実感は持っております。先ほど来富士宮市における就職率といいますか、そういったものの数字もお示ししておりますが、県内でもトップの数字ということでございますので、決して富士宮市がこの取組において、他市に比べて劣っているですとか、そういうことは思っておりませんので、現実的なところの中の、その基準となる年の数字に左右されるという面もございますので、そういう面もあるのかなとは考えております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。　こういった数値を達成するために、先ほどの相談支援事業であったり、各事業者さんとの連携だったり、民間の一般企業の協力であったり、やっぱりそういったところの協力というのは必要になってきます。　ちょっと産業振興という観点から１点伺いたいのですけれども、すみません、議員しか見えていないのですが、富士宮市労働雇用協定というのがございます。これは平成30年にハローワークと結んだ協定になるのですけれども、こちらの協定書は基本的に一般就労と、あと障がいを持つ方の就労と、通常一般就労の部分も含め、雇用という部分で、お互いにハローワークと連携しますよと。高校生の就職のほうも協力しますよと。ジョブコーチとか、いろんな施策を取り組みますよという協定書になりまして、その中の一つとして障がい者雇用もうたわれています。この平成30年９月４日に市長と静岡県労働局長と結ばれた協定書になります。　この中で、障がい者雇用の推進ということでうたわれているのですが、具体的にこの協定書に基づいて、今後こういうことができましたとか、何かそういった取組というのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　平成30年９月に結びました富士宮市雇用対策協定ですけれども、これは県の労働局と市が協力をして、連携をして取り組むということで、その中にやはり障害者雇用に対する推進が盛り込まれております。　市としましては、障がい者雇用の理解や各種支援についての、そういったものの理解を深めるために、セミナーの開催、実は本日ふじさんめっせのほうでこのセミナーが開催されております。私も今日本会議がなかったらこれに参加したかったのですけれども、こういったセミナーの開催もしております。また、いろんなチラシ等の配布等もしながら周知をしていると。　また、労働局のほうは労働局なりに、また特別支援学校の生徒に対する就労支援というようなことを協力してやるということになっております。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。　実際にセミナーが行われているということで、少し進んで取組が見えてきているということであります。総社市の取組も、また他市町の取組も、先ほど少しお話ししたとおり、やっぱり一般企業の協力のために、市役所と民間事業者と、あと社会福祉協議会と、かなりお互いに連携しながら、役割分担をそれぞれこなしながらやられて、結果を示しているというのが実態になります。特に福祉部門の取組といいますと、企業の情報とか、雇用状況だとか、障害者雇用の話だとか、どうしてもこれは福祉施設事業所ともよく話しするのですけれども、やはり私たち福祉事業所は福祉のほうで専門的にいろいろやっていくけれども、一般企業の方とか事業所との連携がなかなか取れないと。どうアプローチしていいか分からないという声があるのです。　何かきっかけがあれば、例えば私が入っている中小企業家同友会みたいに、会に入っている人同士だと、たまたまお知り合いになって情報共有できて、うちの事業所ではこれが強いからやろうではないかとか、実際に企業会員同士で就労支援につながっているという会社もあります。ただ、そういう会に入っていないと、なかなか知り合う機会もないものですから、やはり産業振興の観点から、法定雇用率の問題もあるものですから、そうした情報提供とか取組を福祉部門とうまく連携しながら、例えば自立支援協議会の中の就労自立という部門があるのであれば、産業振興の方にも入っていただいて、様々なネットワークだとか商工会議所との連携だとか、そうした取組もちょっとアプローチをしてもらいたいなと提案したいのですけれども、産業振興部長、どうでしょうか、その辺は。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　やはりその企業との連携としましては、産業振興部の担当する分野でございます。ハローワークの関連性も含めて、やはり福祉部門とも協調していく必要性があると思っていますから、今後そういったものにつきましては前向きに検討していきたいと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　ちなみに総社市の場合ですと、そういった企業情報がなかなか、社会福祉協議会だと難しいものですから、市役所の方が企業訪問とかして、こういった利用者がいるのですけれども、おたくの企業でちょっと雇ってもらえませんかとか、おたくの企業でどういった障がい者の方、どういった人材であれば受け入れが可能ですかみたいな、そういった情報を市役所ってブランドを使って情報を集めてきて、それを社会福祉協議会のほうに提供して、後日社会福祉協議会がそれをフォローに行くとかいう、お互いの強みを使いながら連携されているそうですので、ここでは産業振興部と福祉部門になるのですが、ぜひそうしたアプローチの仕方も考えていただければと思いますし、具体的に進めていただければと思います。　総社市ついでになのですけれども、視察に行った総社市では、福祉的就労から一般就労に当たったその社員の方々を表彰するという制度がありまして、これ多分知っていると思うのですが、半年継続された方には報償金を市の単独事業で10万円出しているそうです。これは、予算に関わる話なものですから、今すぐどうですかということは聞きませんけれども、10万円報償してくださいという提案はここではするつもりはないのですが、やはり話を聞きますと、働いている方からすると、市もしくは第三者が事業所以外から表彰されるということが、非常に自分のモチベーションが上がる、プライドが高まるという非常にいい効果があるそうです。ですので、例えば第５期福祉計画の中にも、優良事業所には表彰しますよというふうに計画あるわけではないですか。もちろん事業者は事業所として、そういう表彰することで、45.5人以下の企業も、よし頑張ろうというふうになるものですから、非常にいいことなのですが、個人の表彰制度というのも考えられてもいいのかなと。それが半年なのか１年なのかは、そこは内部検討だと思うのですが、ちょっとそういった制度も提案したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　次期計画の中では、やはり地域共生社会という中で、様々な方が、最初に議員もおっしゃっていただきましたけれども、それぞれの状況に応じて、自分らしく生きていける社会、そういったものを実現するというのが、これが基本理念になっているかなと理解しております。そういった中で、今議員御提案のものが少しでも実現に寄与するものであるならば検討の余地はあろうかと思いますので、そういったことで、今回の御提案についても計画の中で、これから計画策定していきますので、その中で検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。ぜひ提案をお願いします。　毎年、私特別支援学校の方々の成人式にお邪魔させていただいて、様子を見ているのですけれども、市長も毎年参加されているのですが、出初め式の途中で、あのときにいつもあるのですけれども、やはりあのときも20歳になられた男性の方、女性の方々が、対象者の方、成人の方々が、何々企業で私は働いて頑張りますとか、何々事業所で僕は頑張っていきますということで、非常に晴れ晴れしく話をされています。ああいうすごく意欲的に取り組んでいる、これから頑張るぞという姿勢がある子たちの様子を見ると、やはりそうした取組を私たちもちゃんと見ていますよと。応援していますよというのをやっぱり見せていくことで、みんなで僕たち、私たちを支えてくれているのだというふうにつながっていくのかなと思うものですから、やはりそうした優良従業員といいますか、取組のほうも前向きに考えていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。　富士宮市としても、非常に取組が、計画上の数値も非常に好調だと。雇用率もいいほうだということで答弁はありました。ただ、やっぱり全体からすると障がい者の方、先ほどの（１）、（２）の答弁の中で、手帳を交付している対象者の方から、全体からするとやはり福祉就労、一般就労に関わっている方ってやっぱり１割以下なのです。まだまだ９割以上の方が、もちろん重度の方々もいらっしゃるものですから、みんながみんないろんな形で関われるかというと、やはり難しいところもありますし、今重度障がいの方でも国会議員になられているような時代にありますので、やはりそういったバリアに配慮をすれば、役割、そして取組の部分もできていくのかなと思いますので、まだまだやはり全体の９割の方が特にまだ関わっていないということを考えますと、この数値目標は確かに高いかもしれませんが、全体からするとまだまだ少数なのだということを、逆転の発想で見ていただければなと思います。　この計画上の数値目標も、やはり法律上、2016年の1.5倍でというふうに数値が出ているから、市のつくる計画もそのまま国の指針に従って、1.5倍の数字でこの数字というふうになるのですけれども、要は裏づけのデータがない数字なのです。数字としては高いというふうにおっしゃいましたけれども、数字の裏づけがない、国の1.5倍というのをそのままはめている数字なものですから、そういった意味で、まだまだ伸びる余地があるのかなと思います。　総社市の取組に少しなるのですけれども、総社市のほうは1,500人雇用ということで非常に、これは一般就労も福祉就労も、全て込み込みで1,500人というのをぶち上げて、実際1,000人ぐらいだそうです。これは、７割、８割が市内の方で、２割ぐらいが総社市以外の方も含まれているということなので、多少そういった違いはあるのですが、ぜひ福祉部門としても、国から下がってきた数字が1.5倍の数字だから39人ではなくて、逆に全体の数字からすると、まだまだ１割にも満たないなという逆転の発想で、ではこの１割を２割にしようとか、ちょっと大きい形で、ばんとばく進的な形で取り組んでいただくことも必要なのかなと。ちょっと福祉部門として少しおとなしいのかななんて思っているのですけれども、ちょっとその辺の野心的な考えを伺いたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　野心的といいますと、なかなかお答えづらいところではありますけれども、やはり国のほうも、ちょっとおっしゃっていただきました重度障がい者の方に対する就労の援助策というものを新しく考えているような情報も入っております。ですので、いろいろ使えるものについては取り入れて、さらにはこの富士宮市の状況に何が合っているのか、そういったことも考えた中で、新しい計画についても、数値目標というものを考えていきたいと思います。 ◆10番（野本貴之議員）　まだおとなしいですね。せっかく県下初の手話言語条例をつくられたということで、あの当時も自分たち富士宮市は県下一番の障がい者福祉、地域福祉に力を入れているまちなのだということでＰＲしましたし、それが実際テレビや報道でもされましたし、これは介護福祉の部門になるのですが、海外から視察に来られたりという非常に注目されている自治体ですので、そうした中での福祉部という部門、そしてその先頭に立っている福祉部長であるものですから、この障がい者雇用について、取組についても、何らかの打ち上げ花火ではないですけれども、大きな目標値をつくられていくのも、何か国の言いなりで、この数値は国がこういう指針で来たから、では1.5倍の39人ですではなくて、何か富士宮市としてこれだけのニーズがあって、このニーズに応えるためにこういう施策が必要なのだという逆転の発想で計画も取り組んで、計画は国から言われていることなので、これはこれでしようがないと思うのです。つくらざるを得ないと思うので、これはこれでつくっていただいていいのですけれども、そうではなくて富士宮市としてこれだけのニーズがあるのだから、そのために相談支援だったり、就労支援だったり、定着支援事業だったり、定着支援事業であっても計画上では１ですけれども、実際にもう２になっているわけですから、ではこの計画であって、今３年間１でなくて、もう２になっているので、では３にしようとか、もっと野心的な数値を出してもいいのではないかなと思うものですから、もうちょっと強気の答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　県内トップという数字いただいておりますので、それをさらに伸ばすような取組をしていきたいと思います。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　我々富士宮市がリーダーなのだと。各自治体が自分たちを見習えという気持ちで取り組んでいただければいいのかなと思うのですから、そこはぜひ、最近ですと鎌倉市でも何か障がい者の2,000人雇用ということでぶち上げておりますので、それはあくまでも数字として、数字だけがＰＲとして使われている部分もあるのですけれども、やはりそうした部分も何か取り組んでいただけると、企業にとっても、自分たちのまちってもっとやらなければいけないのかななんてＰＲにつながるものですから、ぜひそこは野心的によろしくお願いします。以上をもちまして発言項目１を終わらせていただきます。　続きまして、発言項目２に移ります。こちら雑がみの回収についての質問になります。過去にも同僚議員が何人か質問されておりましたし、過去にも聞いたような質問内容だと思いますので、気軽な気持ちで答弁したければいいのかなと思います。　２、ごみ減量化と再資源化を目指した雑がみの回収の取組について。排出したごみ類のうち、紙や雑がみなどの紙ごみ類は約４割を占めており、回収してリサイクルすることでごみの減量化につながります。以下伺います。　（１）、雑がみの回収が始まったが、市内から排出された紙ごみの量の推移と雑がみ回収量について、成果を伺います。　（２）、各自治会の雑がみ類回収ボックスの設置状況や取組についてお伺いします。　（３）、紙ごみ類が多い公共施設、小学校、中学校、教育施設、幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育所など、雑がみ回収の推進や徹底をもっと促していただきたいと思いますがどうか。機密書類やファイル処理まで対応できるため、省力化につながると非常に現場では好評なものですから、進めていただければと思いますけれども、考えを伺います。　以上お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、要旨（１）から（３）までについて、まとめてお答えいたします。　まず要旨（１）、市内から排出された紙ごみの量の推移と雑がみの回収量についてお答えいたします。雑がみの回収については、平成30年４月から、各自治会などの協力により市内全域で取り組んでいただいており、清掃センターに搬入される可燃ごみの削減に貢献しております。　初めに、市内から排出された紙ごみの量の推移について、市で把握している古紙等リサイクル活動奨励金に申請された回収量、古紙回収ステーションでの回収量を申し上げます。平成30年度は3,262トン、令和元年度は12月末までで2,582トンとなっており、令和元年12月末現在の前年同月で比較しますと86トンの増加となっております。　清掃センターが行っている、ごみの組成分析結果からの紙類の割合は、平成29年度が36.8％、平成30年度が25.7％。令和元年12月末現在で25.5％となっており、紙ごみの割合は着実に減ってきております。　また、雑がみの回収量については、古紙等リサイクル活動奨励金の申請で、平成30年度は98トン、令和元年12月末で94トンとなっており、令和元年12月末現在の前年同月で比較しますと21トンの増加となっており、回収量はやはり着実に増えております。　次に、要旨（２）、各自治会の雑がみ類回収ボックスの設置状況や取組についてお答えします。各自治会の回収ボックスの設置状況としては、現在全127区中41区で独自に回収ボックスを設置しております。また、それ以外の自治会の取組として、ＰＴＡや子ども会、老人会が行う廃品回収、市及び民間で設置した古紙回収ボックスの利用、既設のごみ集積場所を利用しての回収など、各地域の実情に合った取組を全区で行っていただいております。　今後も各自治会の雑がみ回収を推進していきたいと考えておりますので、市に御相談いただければ、回収方法の提案や情報提供など積極的に支援してまいります。　次に、要旨の（３）、公共施設などへの雑がみ回収の推進や徹底についてお答えします。小・中学校や幼稚園、保育園などでの古紙回収の取組については、古紙等リサイクル活動奨励金の団体登録から見ると、既に多くのところで回収に取り組んでいただいている状況です。　しかし、可燃ごみの削減のためには、議員御指摘のとおりより一層の雑がみ回収の推進や徹底が必要だと考えておりますので、技術の進歩によりリサイクル可能となりました機密文書や紙製ファイルなどの回収も含め、今後も市民や事業者への周知、啓発に合わせて、小・中学校、幼稚園、保育園等にも積極的に働きかけていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございました。時間の許す限り再質問したいと思います。　（１）の成果については数字の話でありますので、答弁どおりで、ありがとうございました。非常に成果を上げられてきて、雑がみ類、紙類のごみ量が減っているということで、非常にいい成果なのかなと思います。各自治会のほうでもそれぞれの創意工夫の中でやられていると。もともとやられている古紙回収に合わせてやっているところもあれば、独自にやっているところもあって、それぞれやられているということで、非常にいいのかなと思います。　環境部のそういった取組とか、補助金の制度もそうなのですけれども、各学校とか小学校、中学校、幼稚園も、うちの子どもは幼稚園なのですが、保育園であったり、認定こども園であったり、そういったところというのは、情報提供とかしっかりされているのでしょうか。結構話聞くと、それぞれがそれぞれの対応なので、通知が徹底されていないのかなというふうに思ったものですから、ちょっとその辺の取組を伺います。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　議員がおっしゃるとおりのところもございまして、市の幹部が集まる部課長会とか、そういうところに保育園関係者とか出てくださっていますが、そういうところでは呼びかけをしていまして、各施設の主な方の考え方で、積極的にやっているところとやっていないところがもしかしたらあるのかもしれませんので、今回改めて議員からこういうふうに御指摘受けましたので、市が関係している施設もたくさんありますので、改めてそういうところの徹底を呼びかけていきたいというふうに考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。これは、リサイクルという観点もそうですけれども、事業所にとっても省力化、また雑ごみ類、ファイル類もそのまま捨てられるという部分のメリットもありますし、特に学校関係ですと、書類が毎年年度末に大量に出てくるものですから、そういった引継ぎのときにも、もうばさっと捨てて、ぱっと持っていってもらえば楽なものですから、そういった部分で、非常にいい形で活用できるのかなと思いますので、ぜひそこは環境部からもフォローしていただければと思います。　１点、ボックスを回収するに当たって、やはりこのボックスをどこに取りに行けばいいのかと。事業所とか聞くと、事業者に直接取りに行くこともありますし、近所の人に取りに行ってもらって、分けてもらってとかってあるのですが、あれもう少し市のほうで配慮できないのかなと。多分過去の質問でもあったと思うのですが、せっかくこう、今おっしゃるとおり、学校でもいろんなところにも働きかけていくということであれば、圧倒的に回収に取りに行くのがちょっと大変なのかなと。安居山に行ったり、富士川まで行ったりとかいうふうになってしまうものですから、その辺の取組というのは、何か工夫とかされていないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今議員がおっしゃっているボックスというのは、雑がみ自体を入れるボックスということですか。それについては、会社のほうで、民間企業のほうで、これを利用してくださいということで配られているもの、今のお話ではそういうところだと思うのですけれども、これはある意味それ自体が段ボールというか、そういうものでできていて、既存の段ボールがたくさんありますので、そういうものを利用してもらったり、中には紙袋の大きいものを利用してもらったり、つまりそれ自体をそのまま捨てられるという感覚で、民間企業のほうで、製紙会社等のほうでつくっていただいているものは、それはそれで利用していただければいいですけれども、新たにそういうものを求めるより、既に廃棄しようとしているそういうものを利用してもらうという方針でお願いしているところでございます。 ◆10番（野本貴之議員）　分かりました。では、そういう形で対応されているということでありますので、先ほど答弁にありましたけれども、各関係機関にも徹底していただいて、ぜひいい形で紙ごみが減るような形で対応していただければとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　残すところ８分ですけれども、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で10番　野本貴之議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、20番　村瀬旬議員の質問を許します。20番　村瀬旬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　村瀬　旬議員　登壇〕 ◆20番（村瀬旬議員）　早速一般質問を始めます。　発言項目の（１）といたしまして、保育園、幼稚園の保育料、教育費無料化に伴い、給食費の無償支給についてお尋ねをいたします。　この件につきまして、これは大変な予算がかかるということは、私も重々分かっています。そういう意味では、公立の保育園だけではなくて、民間の幼稚園、そして保育園も当然ながら見なければいけないということで、頭の痛い話でございまして、１食当たり250円ずつ頂いているわけです。ということなのですけれども、私の言いたいのは、これはまず中学校まで医療費の負担がなくなると昔は思っていませんでした。まさか、すごいなと思っていましたし、また今度保育園、幼稚園の無償化になったわけです。これは、本当に国を挙げて子育てを支援していくのではないかということでありまして、それだったら富士宮市もいいのではないかと。先駆けてですね。というのは、明石市とか、私も二、三年ぐらい前に視察に行ってきました。やっぱりまちが明るい。なぜかというと、若い人たちがいっぱい来ています。転入してきているということで、あまり年寄りの方がいないような気がしました。　そして、すごく魅力あるものものですから、こういう面で子どもたちに。ですから市長が何か暴言吐いたのですけれども、それにもかかわらず再選したという、これはやっぱり魅力があるのではないかと。ですから、私当然、親がこういうものを、子どもに対して教育といいますか、給食費払うのは当然の義務だと私、それは重々分かっています。当然だと思っていますけれども、しかしそういうような形で、少しでも多くの子どもたち、若い人たちに転入、富士にしようかな、富士宮にしようかなとなった場合に、これは富士宮市って、こんなにいいまちなのかなと思って、では富士宮市にしようと、富士山が見えるではないかと。これがまた老人になれば、最後余生を富士山見て亡くなりたいとか、それでは困るわけです。医療費が幾らもかかってしまっていますから、それだから若い人に来てもらいたいということで、私これは発言をしているわけでありまして、そのようなことから、要旨の（１）といたしまして、他市にこのことを実行または検討しているところがあれば、内容をお聞かせ願いたい。　要旨の（２）といたしまして、全額が無理ならば、せめて半分の富士宮市の負担でいかがか、市長の御意見をお聞かせ願いたい。この半分というのは、本当は100かゼロなのです。これは半分ぐらい出してもいいのではないということで、私のほうで勝手に提案しておいて、勝手に譲歩というのはおかしいのですけれども、そんなようなことですから、ぜひとも御答弁を願いたいと思います。どうぞ。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、最初に私のほうから事務的な部分につきまして御答弁をさせていただきます。　発言項目（１）、保育園、幼稚園の利用料無償化に伴い、給食費、副食費の無償化、無償支給をすることについての要旨（１）、（２）についてお答えをさせていただきます。　最初に、要旨（１）、他市での状況についてでございますが、令和２年２月現在、静岡県東部の20市町及び政令市である静岡市、浜松市の中で、保育園、幼稚園及び認定こども園に通う３歳児から５歳児の副食費の全額を無償としている市町は小山町と西伊豆町の２町であり、それ以外の市町につきましては副食費の無償化を実施する予定はないと聞いております。　続きまして、要旨の（２）、全額が無理ならば、せめて50％の富士宮市の負担でいかがか、その場合にはおよそ幾らかかるかについてお答えをいたします。本市では教育・保育施設に通う３歳児から５歳児の副食費については、国が定めた要件であります年収360万円未満相当の世帯のお子さん及び第３子以降の子どもを除き、保護者の実費負担とさせていただいております。現在の保護者の実費負担額を無償とした場合でありますが、公立及び民間施設を合わせまして、年間で約１億4,000万円が必要となります。その50％でも約7,000万円の経費がかかることになり、この金額を市の単独補助として継続的に支出することについては、財政的に大きな負担が発生するものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私からは、副食品の無償支給についての市長の見解をお聞かせ願いたいということにつきましてお答えをさせていただきます。　副食費につきましては、昨年の10月からの幼児教育・保育の無償化以前から、保育料に含めて、保護者に負担をしていただいておりますが、制度上の基本的な考え方は、在宅で子育てをする場合であっても生じる経費であることから、食材費のみを保護者に負担していただくというものであります。このため、保護者に負担していただいている副食費は副食の食材料費のみであり、調理員等の人件費とか中央設備等の減価償却費、光熱水費は含んでおりません。また、先ほど健康福祉部長が答弁しましたように、本市において副食費を無償化した場合、半額であってもさらに年間7,000万円もの経費が継続的にかかることになります。確かに給食の副食費を無償化あるいは半額補助をすれば、若いお父さん、お母さんから、富士宮市は住みよいまちだ、いいまちだというふうに言われることは分かりますが、しかし、しかしが入ってしまうのです。尊敬する村瀬元議長のせっかくの御提言ですが、市といたしましては、副食費の全部または一部を負担することについて現在実施することは考えておりません。ぜひあしからず御理解のほどお願いいたします。よろしくお願いします。 ◆20番（村瀬旬議員）　そうですか。門前払いと言うとおかしいかもしれないけれども、もう論ずるに値しないってわけなのですけれども、その7,000万円も、１億4,000万円。でも、ほかの市でやっていないということは、私ら先進市としてやっているのだと。ほかを犠牲にしてでも、やっぱり子どもたちのためだったら、やったほうがいいではないかと私は思っているのですけれども、もう本会議場でだめと言われてしまうと、全然私も単なる負け惜しみみたいになってしまうもので、幾ら言ってもどうにもならないということなのですけれども、ただ私一言だけ、子どもたちに、そういうほかの場面でも、給食費だけでなくでも、浮いたお金で何か遊びに連れていってあげるとかして、本当に、子どもの頃の教育というのはすごく大切なのです。私なんか、子どもの頃、これは私いつも自分の話ばかりするのですけれども、小学校１年間なんかして、妹は幼稚園だったですけれども、それで私が新幹線に乗りたいと言ったときに、三島まで鈍行で行って、そのとき御殿場線で蒸気機関車見ました。それで、三島から新幹線に乗って、熱海で降りて、熱海に行楽に行って帰ってきた。そういうことがありまして、すごく盛り上がって、すごく情操教育ができたのではないかということで、それで私もこういうふうに育っているわけです。いい悪いは別にしても。そのような教育費に使ってもいいではないかと。　御飯食べるのも、本当に、私のときは幼稚園なのですけれども、胸で十字を切って食べていました。この中にももう一人だけいます。それだけすごい幼稚園児が、そのときはお弁当だったのですけれども、それも含めて、非常に思い出があるものですけれども、いつかこういうことが論じれることが来るのではないかというふうに私は信じて、この質問を終わりにします。　次に、発言項目の（２）といたしまして、これは小・中学校の統廃合をすべきであるが、見解をお聞かせ願いたい。これは、逆にお金が出ていくものではなくて、非常に節約できるのではないかと。ですから、お金の問題ではなくて心の問題なものですから、これはもう、よし分かったというの御答弁いただけるのではないかと思っているのですけれども。　本当にこれ、バブルのとき、はじけたときなのですけれども、都市銀行が統廃合になったと。これは当然都市銀行を潰すわけにはいかないわけです。そのような形で、あと、あの、今ＪＡだとか、そして市町村の合併、私たちも目の当たりに見たわけです。平成の大合併で、芝川とですね。そのように統廃合って非常に経済的に効果があるし、また今後やっていかなければいけないということで、この学校だけが、この富士宮市についてですよ。ほかの地域はやっています。この富士宮市だけについても手つかずになっているのですけれども、これは早めにやったほうがいいのではないかということでありまして、これに反対する人たちの理由はよく分かります。その地域の自分たちの学校がなくなってしまうのではないかと。コミュニティーの場所は、それはまたそれでいいのでしょうけれども、また別にその場所を使えばいいのでしょうけれども、それではなくて私が言いたいのは、子どもたちの将来のために、地域の人たちが学校なくなっては嫌だではなくて。非常に私、本当に分かるのです。自分たちが出た学校がなくなってしまったと。でも、それよりも明日を担う子どもたちのために頑張っていかなければいけないではないかと。私はそのほうが優先だと思いますので、別に私が言っていることは間違っていると思っておりません。絶対思っていません。　そして、統合整備だって、それで経費もある程度削減できるということで、経費がかかるわけではないです。ただ、いや、もう耐震化やってしまったよと。エアコンもつけたと。それは時の流れであって、それはまたそれでいいのです。それは別に、統合しながらだから、経費が少なくなるのではないかということで、そして何よりも子どもたちが、今年の入学する子どもたちの数なのですけれども、これ人穴小学校が４名ということで、あと井之頭が10名、白糸が８名、粟倉ゼロ名、稲子はゼロ名ということですよね。そのようなことで、内房小学校10名ということで、これクラスの学年によって、１つのクラスで１年生も２年生も一緒にしなければいけないとか、いろんなものがあるのでしょうけれども、そんなことでありまして、これ見て私びっくりしました。これで、これから小学生に上がる子たちが、これでいいのかと。本当に友達が多いほうがいいのです。多ければ多いほうが、けんかはおかしいですけれども、いろんなことを仲よくしたり、けんかをしたりして大きくなっていくのだと。そして、こういう少ない子どもたちは、これが当たり前と思うから、大海を知らないのです。だから、いい悪いという意味ではないのです。ただ、子どもたちかわいそうだと私は思っています。　ですから、これ何とかこれ統合しなければいけないではなくて、これは大人たちがやるべきことではないかと思います。私のときは二百何十人いたのですけれども。だから、いまだに同窓会も時々やるのですけれども、中学校のときですね。あいつ誰かなって、分からない人いっぱいいます。ただ、向こうが私のこと知っています。ポスター出ていますからね。それだけの話で。それぐらいいっぱいいて、いろんな中から選べるのです。グループ作って、いいも悪いも。中には、数が多いから、そういう悪い人もいました。そして、いい人もいたし、それは社会と一緒。社会の縮図なのです。これができないもので、だから、足の問題どうするというのですけれども、こんなのは別に後からついてくるものですから、私としては、これはぜひ、うちは本当にもう遅れているとしか言いようがないと思って、手つかずになってしまっているわけです。全く考えているかどうか分からないのですけれども、そこで私、要旨の（１）といたしまして、過去、戦前戦後を通じて、富士宮市内で統廃合の実績があるか、また何か問題点はありましたかということと、要旨の（２）といたしまして、統廃合または小中一貫校のお考えはあるか、教育長に伺いたいと思います。　以上答弁お願いします。

○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　答弁の前に、粟倉分校のほうの。 ◆20番（村瀬旬議員）　私発言項目言うの忘れてしまった。項目の２といたしまして、小・中学校の統廃合をすべきであるが、御見解をお聞かせ願いたい。これ前後しました。すみません。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　答弁の前に、粟倉分校の新入学の児童数ですけれども、来年度２、それから再来年度１になりますので、ちょっとその部分だけ情報提供させていただきます。　それでは、私からはまず初めに、発言項目の２、要旨の（１）、過去、戦前戦後を通じて富士宮市内で統廃合の実績はあるのか、またその後問題点はあったのかについてお答えします。　昭和17年６月１日に富士宮市が誕生してから77年経過しております。これまでの間、旧芝川町時代を含めて３度の統廃合がありました。１度目は昭和39年に行われました。このときは芝富中学校、内房中学校、稲子中学校が統合し、芝川中学校が開校しました。２度目は昭和41年に行われました。このときは上井出中学校、白糸中学校が統合し、西富士中学校が開校しました。３度目は昭和45年に行われました。このときは、井之頭小学校麓分校が廃校になりました。麓分校の廃校以来、現在まで50年が経過しておりますが、問題点は特にないとの認識であります。　次に、要旨の（２）、統廃合または小中一貫校のお考えはあるのかについてお答えします。まず、小・中学校の統廃合についてですが、富士宮市では大規模校、小規模校それぞれのメリットとデメリットを考慮し、通学区の弾力化、小規模校連携事業等を行い、児童生徒の教育を充実させる取組を進めております。　また、令和２年度から完全実施となる新学習指導要領で示された地域総がかりで子どもを育てる視点から、地域と学校との連携をさらに強める取組を進めています。よって、地域再編を伴う統廃合については現在考えておりません。　次に、小中一貫校の設置についてですが、小中一貫校は中学校入学時の適応に関する問題、いわゆる中１ギャップの解消に効果があること、小中一貫した教育の推進により、子どもたちに確かな学力をつけられることがメリットとして挙げられています。一方、新学習指導要領の基本理念にも小中連携教育が盛り込まれており、連携を深めることによって中１ギャップの解消や子どもたちに確かな学力をつけていくことが示されています。　本市では小中一貫校の設置ではなく、新学習指導要領の理念に沿った、現在の小・中学校の枠組みで連携を深めていく方向で取組を進めています。したがいまして、小中一貫校の設置についても現在考えておりません。　続いて、根原分校が廃校ではなく休校になって理由をお聞かせ願いたいについてお答えします。根原分校は、平成19年に児童数減少のため休校となりました。廃校ではなく休校である理由は、地域からの要望もあり、将来通学を希望する児童が出た場合に、再開することを前提とした措置となっているからです。　最後に、粟倉分校の児童数は現在４名であるが、残している理由をお聞かせ願いたいについてお答えします。粟倉分校は４名の児童数ではありますが、少人数ならではのきめ細かな指導が可能であり、他者との意見交換し合う学習も成立しています。また、より多人数での学びが必要な学習内容や行事等については、本校である富士根北小学校と連携した教育や小規模校連携事業による他の小規模校との交流活動を実施しています。今後本校への通学希望や統廃合についての要望が保護者や地域から出された場合には考えていきたいと思います。　私からは以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　というのは、保護者のほうから要望があれば考えていくということで、今のところは全く考えていないという考えで、統廃合ですね。一貫校は別にしています。そのような形なのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今お答えしたとおりです。粟倉分校につきましては現在４名、それで３名の方が４年生で、それで来年度新しく２名入学予定です。それで、その次の年度に、推計によりますと１名が入学予定で、その後ずっと、推計によりますと新入生の入学がないという状態ですので、ある意味、村瀬議員のおっしゃるとおり、ここでどういうふうな学校のあり方を考えていくということについては、時期的には考える時期かなって。それがちょっとほかの小規模校とは状況が違いますので、ただ地域との連携とか、それから地域の思いもありますし、その保護者の思いもありますので、その辺を十分話をしていただいて、それで教育委員会のほうに富士根北小学校への編入のような形で考えがまとまって、私たちのほうへ届けていただければ、そういうふうな形で今後動いていくようになると思います。　全部が卒業して、人がいなくなってからではなくて、その前に教育は、先ほど議員の御指摘もありましたとおり、今ではなく未来を考えていくということを考えると、ちょうどそれを考える時期かなというふうに判断して、ちょっと今までとは違う答弁をさせていただきました。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。そのようなお考えがあるということは、非常にいいことだと私は思っております。いわゆる廃校になる地域ですとか、壊してしまうというわけいかないのでしょうけれども、そのようなことで、ちょっと私も安心したなと思って、全員がいなくなって、自然消滅ではなくて途中から、やっぱり保護者としてはみんなと一緒に教育をしてほしいという方針あると思いますので、市長のお考えは今の粟倉分校の話は分かりましたけれども、ほかにこういう稲子とか、稲子の場合は定住者みたいな人に来ていただいて、数が増えてきました。そして、避難所だということで、そんなことで必要だということはどこかで聞いたことはあるのですけれども、ほかの学校については今後どうしていくのかと、市長のお考えをお聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今粟倉につきましては、ゼロになる前に早めに考えるということは、今の状態でゼロの見込みになるということになれば、それまたそのときに、あとは急に１なんてなると、またいつ踏ん切りつけるか非常に難しいものですから、教育長の答弁のとおりやっていきたいと。　それから、まだ人穴についても、井之頭についても、稲子についても、まだ統合するとか、廃校にするとかという時期ではないなと思っておりますものですから、当面というか、当分といいますか、しばらくこうして存続をさせて。というのは、稲子なんかの子ども、最初３人ぐらいしかいなかったのが、14人になりましたよね。非常に今過疎化を阻止するために、いろんな人で移住、定住を図っている、そういうことをやっておりますものですから、そういうことはそういうことで続けていきたいし、井之頭も同じでありますし、人穴もですね開拓の人たちの思いを考えれば、まだまだつなげていく必要あるなというふうに思っております。ですから、現状維持というような状況であります。　以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。その時期が来るという場合、先ほど粟倉みたいな形でなっていけば、そのときに早めに考えていきたいという市長のお考えということで、何が何でも統廃合しないよというわけではなくて、時期を見てみましょうということで、そういうふうに言われれば、そうではないかと私も思っていますので、いきなり無理にそんなにやっても、地域の思いというのはあるのでしょうけれども、しようがないです。　でも、粟倉の話聞かせてもらいまして、非常に子どもたちがこれで、一人でも多くの子どもたちが、多くの子どもたちと一緒に学校生活を送って、いい思い出作ってもらって、子どもの頃はよかったなと、何々ちゃんと遊んだなと、私そういう思い出がいっぱいあるものですから、いつも怒られた話しかないのですけれども、私の場合。何かいいことをやってこなかったものですから、いたずらばかりなものですから、それは仕方ないのですけれども、それはそれで、やっぱり人が多いのがいいと思っております。　そんなような形で。何かありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　議員のおっしゃるとおり、集団の中でいろんな物を考えたり、活動するということは、やはり小規模校の場合、一番デメリットとして挙げられるものだと思いますので、その点については北部校で、先ほども答弁させていただきましたけれども、学校の枠を超えて、共通で行事を行ったりするような形で、できるだけそういうふうな機会を増やすような形で今進めています。また、光の回線が北部と芝川地区にありましたので、開設しましたので、それを使った学校間の交流等も今後考えていきたいと思います。　実際に本年度富士山学習、全体もやりましたけれども、北部校で集まって、富士山麓サミットという形で、自分たちで学習した内容をお互いの学校同士が紹介し合いました。ちょうど佐野孜議員がお見えになって、見ていただいたわけですけれども、やはり実際の富士山学習と比べても、こっちのほう、市民文化会館でやった発表と比べても遜色ないような発表を子どもたちはしておりましたので、そういう意味では今のような連携のような形で進めても、子どもたちの学力とか、そういうものについてはそんなに心配するようなことはないのかなと。　ただ、やっぱり大集団でなければ学べないこととか経験できないこともありますので、それについてはできるだけそういうふうな機会をつくっていきたいなと。先ほどの富士山学習なんかでも、大規模校だけが発表するのではなくて、小規模校も積極的に大勢の前で、いろんな自分のプレゼンテーションができる機会とか、そういうものを多く取るような形で、少しでもデメリットについては補っていきたいと考えております。　以上です。 ◆20番（村瀬旬議員）　分かりました。全く考えていないわけでなくて、本当に親身になって考えていただいているというふうにお聞きしまして、私も安心しました。そんなことで安心したところで、私の一般質問はこれでおしまいといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で20番　村瀬旬議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、21番　小松快造議員の質問を許します。21番　小松快造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小松快造議員　登壇〕 ◆21番（小松快造議員）　それでは、通告順に従いまして、21番、富岳会、小松快造、一般質問に入らせていただきます。今日は、皆さん傍聴席を御覧になっていただいて分かるように、毎年２月の定例議会のとき、北山小学校６年生に傍聴に来てもらっています。これで７回目ぐらいでしょうか。今までやらさせていただいて、それほど記憶には残っていないけれども、ただ議会ですとか政治というものに触れることが一番大事ではないかなと、このように思っています。そんなこともありまして、今年もちょっと見に来てもらいました。子どもたち、１時間という時間の中で、非常に暖かくて、眠いと思いますけれども、我慢して目を開けて見ていてください。　それでは、発言項目の１、ＳＤＧｓの活用について。これは、私ほとんど毎回この件についてやらさせていただいています。今回これやらさせていただくのは、今昨年度ぐらいから、小学校、中学校、高校でＳＤＧｓでの授業に入ったと思うのですけれども、その辺の指導の仕方ですとか、授業はこんなふうにやっているよというようなことが分かったら教えていただきたいと思いますし、また子どもたちにもそのつもりで聞いていただきたいなと思っています。　要旨の（１）、ＳＤＧｓという言葉がメディア等に登場する。貧困や飢餓、教育など世界的に解決すべき問題を17のゴールと169のターゲットとして掲げ、2030年までに達成することを目指す。私たちの生活にも馴染んできている言葉。しかし、意識して実践していくのは難しい。そこで、今回身近なところでどのような問題があるのか伺います。　①、小・中学校教育の中で、ＳＤＧｓはどのように取り入れているのか伺います。　②、2017年ダボス会議において、政治経済のリーダーが参加することにより、1,250兆円の経済効果と最大３億8,000万人の雇用が創出されるとの推計が発表されました。富士宮市として経済効果がどのようなところに見られたのか、またあったのか、雇用は見られたのか伺います。　③、2018年、ＳＤＧｓ日本モデルを発表し、自治体だけでなく民間企業への働きかけをしたが、富士宮市の企業としての動向はいかがか伺います。　④、目標11、住み続けられるまちづくり、それぞれの地域によってニーズが違い、居住される方々も考えていることが違うと思います。このような場合、意識づけをどのようにすることが必要なのか伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは発言項目の１、ＳＤＧｓの活用について、要旨（１）の①、小・中学校教育の中でＳＤＧｓをどのように取り入れているのか伺うについてお答えします。　本市が本年度をＳＤＧｓ元年と位置づけたことに伴い、７月の総合教育会議において、市長を含む関係各課と教育委員会とで話し合いを行い、教育におけるＳＤＧｓの推進について方向性を共有しました。９月の校長会では、ＳＤＧｓや本市の取組について周知しました。現在各校におけるＳＤＧｓの取り入れ方は様々です。学校図書館にＳＤＧｓコーナーを作っている学校や企画戦略課の出前講座を活用し、ＳＤＧｓについて勉強している学校もあります。　また、富士山学習のテーマに設定されることが多い人権や福祉、環境、国際理解といった内容は、ＳＤＧｓに直接的、間接的につながっていることから、北山小学校のように富士山学習と関係づけるなどして、ＳＤＧｓを取り入れている学校もあります。　北山小学校の具体的な取組としては、地域にあるアサヒ飲料株式会社の環境出前講座を活用したり、地域の小水力発電について学習したりするなどして、きたやま学習にＳＤＧｓを効果的に位置づけています。　来年度につきましては、魅力ある学校づくり事業において、ＳＤＧｓを取り入れた教育の推進をテーマにして、学校の教育活動にＳＤＧｓをどのように取り入れることができるか、幾つかの学校で研究を進めていく予定です。こうした研究内容や実践例を市内の学校に広く周知していくことで、ＳＤＧｓを取り入れた教育が推進されると考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）の②、ＳＤＧｓ活用による市の経済効果と雇用は見られるか、これについてお答えをいたします。　日本におけるこれまでのＳＤＧｓに関する取組についてでありますが、2016年、平成28年５月の閣議決定により、内閣総理大臣を本部長に、全閣僚を本部員とするＳＤＧｓ推進本部が設置をされました。さらに、同年12月には実施指針として、国がＳＤＧｓ推進を通して取り組むべき８つの優先課題を発表しております。その後、2019年、令和元年12月に発表しましたＳＤＧｓアクションプラン2020では「Ⅰ　ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の推進」、「Ⅱ　ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」、「Ⅲ　ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント」という３本の柱を新たに掲げ、具体的な取組を進めることとなっております。　このような一連の流れを受けまして、本市においても持続可能なまちづくりに向けて、本年度をＳＤＧｓ元年と位置づけ、またこの取組を富士山ＳＤＧｓと名付け、市民への普及啓発や具体的な取組に向けた研究を進めているところであります。　富士宮商工会議所青年部でＳＤＧｓをテーマとしたセミナーの開催や小・中学校の富士山学習発表会でもＳＤＧｓに絡めた発表がされるなど、企業や教育分野への浸透も進んでおります。　ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないをテーマに、全世界で目指す17の目標であり、その趣旨は全ての人々が幸せに暮らす社会づくりです。当然企業の協力なくしてその実現は難しいと認識をしております。企業が取り組むべき理由としまして、新たなビジネスチャンスの獲得が挙げられますが、特に①、食品及び農業分野、②、交通分野、③、エネルギー分野、④、健康福祉分野、これらはＳＤＧｓに関連するビジネスチャンスにつながると言われております。　議員御質問のＳＤＧｓにおける富士宮市の経済効果や雇用に関するデータは持ち合わせておりませんが、ＳＤＧｓを市民、企業、行政横断的、総合的に連携させるための共通言語、そして新たな社会づくりのツールとして今後も普及啓発に努めていきたいと考えております。　また、現在策定中の第５次富士宮市総合計画後期基本計画の中で、ＳＤＧｓの視点を取り入れていく予定です。このことによって、市民、企業、行政が連携した新たなイノベーションや雇用創出につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、用紙（１）の③、ＳＤＧｓ日本モデルに係る市内企業の動向についてお答えします。　議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓは環境、資源、エネルギーから健康、教育、労働、産業、さらには人権や公正性の実現まで、人類が協力して取り組むべき地球規模の課題であるため、中小企業においては、具体的には何から手をつけて実践していくべきか難しいと考えている企業が多いのではないかと感じております。　一方、市内の大手企業のＳＤＧｓの取組はインターネットで紹介されており、企業のイメージアップにつなげようとする活動が見受けられます。企業が投資家、顧客、取引先や地域などを含めたあらゆる関係者から信頼を得るための指標の一つになりつつあり、大企業を中心に、企業価値向上のために対応を進めている企業が増えています。　市では、国等の施策や先進企業の動向を注視しながら、今後ＳＤＧｓの達成目標に沿って企業に理念等を浸透させていきたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（１）の④、目標11、住み続けられるまちづくりについて、それぞれの地域においてどのように地域のまちづくりを意識づけしているかについてお答えいたします。　令和元年度末の策定を予定しております都市計画マスタープランの作成に当たり、各地域においてアンケート調査の実施、まちづくり協議会を開催するなど、地域の皆様からまちづくりに対する様々な御意見をいただきました。当然のことながら、町なかや集落によって意見の違いはありましたが、これらの意見を踏まえて、地域の皆様と一緒に各地域のまちづくりの方針を取りまとめました。　今後は、この方針に基づき、具体的なまちづくりの事業を行ってまいりますので、市民の皆様にも積極的に参加していただきたいと思います。　また、これらの取組を継続的に行うことが、ＳＤＧｓが目指すまちづくりにつながっていくと考えております。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　小・中学校教育の中でという、教育長から答弁いただきまして、私もいろいろ調べていくと、非常にこれあんまり難しく考えてはいけないかなと思いつつ、多少勉強していくと、奥が深いです。新しい言葉も非常に出てきます。この中でＥＳＤという新しい言葉、これは何かといいますと、日本語で直訳しますと、持続可能な開発のための教育と。要するに何をもって人を育てるのかという部分だと思うのですけれども、この中に２つの重要な観点がございます。１つは人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、もう一つが他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、関わり、つながりを尊重できる個人を育むこと。やっぱりここを見ても、ＳＤＧｓをやる以上は、人が育っていかなければならないということが根本的にあるのではないだろうかと思っています。学校の教えの中でも、そういうことが基本理念という部分であるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今ＥＳＤのお話がありました。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということで、これも2030年を同じように目指しています。社会に出て、実際に持続可能な開発に携わって、自分が何かを担っていくという、そういうふうな人材を小・中学校、高校、大学と通して育てていくということで、その中の今幾つかの身につけたい資質、能力を議員の方から紹介していただきました。新しいやっぱり概念で、コンピテンシーというふうな、ただそのことが今までは分かったり理解していればいいのですけれども、それを行動として、どういうふうにして、自分が実際に表現できるか、行動特性といいますけれども、そういうものをこれからの学習、教育の中で育んでいくということで、その向かう方向性については、昨年の夏に学びの羅針盤という形で、どこへ向かっていってほしいという方向性がＯＥＣＤのほうから出されましたので、それに向かって新しい教科書も作られておりますので、学校教育のほう進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ぜひとも、やはり行動に移せる子どもを育てていただきたいということをお願いします。　その次のダボス会議においてという部分なのですけれども、ここでやはりこれから経済ですとか雇用という問題でもって一番大事になってくるのは、先ほど答弁いただきましたエネルギーの問題。私水力発電をやらさせていただいていますけれども、再生可能エネルギーというのは水力発電だけではなくて、いろんな再生可能エネルギーございます。こういうものをこの富士宮市は、やはり一つの制約はございますけれども、その制約の範囲内でもってどこまでできるのか、再生可能エネルギーにより調整するのは非常に必要ではないかと思っています。当然私はここまで水力発電やらさせていただきまして、今後も引き続きやるつもりです。　あとは、バイオマス発電ですとか、いろんなものを取り組んでいきたいという思いの中で、この次に出てくるものは何なのかと思うと、やっぱり木質バイオ、これもう鈴木議員もやられていますけれども、これからもっともっと広めていかなければいけないと。そういう再生可能エネルギーについては私たちもいろいろ考えたり、それと畜産バイオ、これもいろんな意味で解決するところが必要になってくるわけです。畜産バイオにおいても、やはり行政の皆さんのお力をお借りして、何とか一日でも早く稼働できるような形に組織づくりをしていただけたらありがたいなと思っています。　まだまだやらなければならないことはたくさんあると思いますけれども、将来の子どもたちに何を残してあげられるのか、またＣＯ２の問題、こういう問題をいかに解決していくのかということは大事だと思っています。　それと、４番目の住み続けられるまちづくり、これ本当に人が生活する中でもって、居住するところがどれだけ立派な住む場所があるのか。別に高いものが欲しいというのではなくて、普通に生活ができる場所をみんなでもって安定してやっていこうかということだと思っています。そこに、やはり我々一般市民としても、地域の方々とそれぞれのコミュニケーションを取り合って、住みやすいまちづくりをすると。こんなふうに考えています。行政の皆さんのお力もお借りしなければできないと思っていますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、この項目につきましては次に移らせていただきます。発言項目の２、ひとり１スポーツについて。要旨の（１）、市民のスポーツ参加率はどのぐらいと考えるか伺います。　　要旨の（２）、公認の陸上グラウンドを造る予定はあるのか伺います。　　要旨の（３）、市内外のサイクリングサークルが富士山周辺ツーリングを実施されているが、サイクリング専用ロードの整備を提案するがいかがか、お伺いします。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目２の要旨（１）、市民スポーツの参加率はどのくらいと考えるかについてお答えします。　スポーツ参加率については、統計を取っているわけではないのでお答えすることができませんが、数値としてお示しすることができるものとして、小学生ではスポーツ少年団登録者数、中学生では部活動登録者数があります。小学生については、令和元年度の市内児童数7,123人のうちスポーツ少年団の登録団員者数が983人で14％となり、中学生については令和元年度の市内生徒数3,465人のうち、体育系部活動の登録者数2,533人で73％となります。　なお、参考まで、昨年度各区で実施された区民体育祭は127区中50区、参加人数は１万5,581人で約12％の市民が参加しております。また、富士宮市スポーツ協会登録会員数の競技種目別の割合になりますが、登録会員数の報告があった20団体では、野球、バレーボールがそれぞれ約18％、サッカー、バスケットボール、ソフトボールがそれぞれ約10％で、これらの競技種目で６割以上を占めております。　次に、要旨（２）、公認の陸上グラウンドを造る予定があるのかについてお答えいたします。令和元年度及び令和２年度の２か年にかけて、スポーツ施設のストック適正化計画を策定しているところであります。この計画策定の中で、将来の人口動態、スポーツの実施状況や施設の利用状況の把握に努め、市民体育館をはじめとした既存スポーツ施設を競技種類別に見直しを行い、市民がスポーツを楽しめることを前提に、量、質ともに適正な施設の在り方について検討しておりますが、公認の陸上グラウンドについては、現時点で建設の予定はございません。　ただし、陸上グラウンドについては公認のグラウンドではございませんが、市主催の陸上教室や静岡県市町村対抗駅伝競走大会に向けた強化練習会では、富士宮北高校のグラウンドを利用させていただいております。また、山宮ふじざくら球技場においてもランニング走路がございますので、トレーニングの場として市民の皆様に活用していただいています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（３）、サイクリング専用ロードの整備の御提案についてお答えをいたします。　議員御提案のサイクリング専用ロード、いわゆる自転車走行空間の整備については、道路の改修などに合わせて、路面標示や矢羽根型のカラー舗装、自転車通行位置の明示を行うなどの整備を一部路線において整備を進めているところでございます。自転車走行空間の整備などをはじめとする自転車に関する施策につきましては、平成29年に自転車活用推進法が施行され、平成30年６月には自転車の活用を総合的、計画的に推進するための自転車活用推進計画が閣議決定をされております。　静岡県でも国の計画を勘案し、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、県内で自転車競技が開催されることを契機に、平成31年３月に静岡県自転車活用推進計画を策定し、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現へ向け、ハード、ソフトの施策を総合的に進める指針を定めております。本市においては、令和２年度に富士宮市自転車活用推進計画を策定する予定であります。　自転車走行空間の整備の御提案でありますが、富士山周辺のツーリングの状況など、地域の自転車に関する現状、課題を踏まえながら、富士宮市自転車活用推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　今議会でスポーツに関する質問というのは何人かの議員から出ています。その中で、私が何で今回これを出させていただいたかといいますと、市民の方々が、要旨の一部なのですけれども、スポーツをされている方というのは思ったほどいないなというのは最近感じています。数字を伺ったらば、小学生、中学生が大体13％から14％ということなのですけれども、恐らく小学生で14％、中学で13％だったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆21番（小松快造議員）　中学生は73％。　今中学校が、部活動をもう少し増やしてもいいのかなと思っているのですけれども、よく話題に出てくるのは野球部、サッカー部、それぞれが人が足りなくてできないとか、生徒数が足りなくてできない。合同でやるというような話もあります。その中で、単独でもってやる。例えば柔道ですとか、こういうものという部活も減っているものですから、その辺中学でもって、もう一度部活動に柔道を取り入れるとかというのはできないことかどうなのか、その辺ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　できるかできないかという選択ですと、できるという選択です。あとは、いろんな学校の事情、それに携わる柔道の指導できる顧問の方とか、協力していただける地域の方とか、そういうふうないろんな条件がありますので、そういうふうな条件が整ったところで学校の方に要望していただければ、学校の方で、それぞれの学校の事情を考えながら検討していただけるものと思います。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　うちにも孫が今６人いまして、そのうちの５人、実はスポーツやっています。そのうちの中学生の今年１年だったのが野球部に入りたかったのですが、入れなかったのです。その下の小学校５年生と４年生と２年生は柔道をやっています。このまま、では中学に上がったときに、柔道がないとどうしたらいいのかな、野球がなくなってしまったらどうしたらいいのかなということでもって、本人らも非常にやりたいという思いが強いものですから。そういうところも、なるべくできるような形でもって進めていただくとありがたいと思います。その辺は、また学校の方にもお願いしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。　その次の（２）の公認陸上グラウンドの質問なのですけれども、この質問は私たしか６年、７年ぐらい前に一度させていただいています。そのときも、公認グラウンドはないけれども、北高がほぼ近いよということがあったものですから、あのときもやっぱり造るのは難しいというような話をいただいていまして、やっぱり今になっても無理かなと思っています。できれば陸上の大会をやるにしても、やっぱり公認グラウンドができないと大きな大会もできないということも聞いていますし、これからそういうことをちょっと考えていただきながら、施設のほうを何とか考えていただきたいなと思っています。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今市内のいろんなスポーツ団体からいろいろな注文がありまして、例えば今おっしゃいました陸上競技場、それから野球場、それからサッカー場、ラグビー場、相撲場、いろんな施設を整備してほしいという注文があります。何とかしたいなと思っているのです。　ところが、この富士宮というのは富士山の傾斜地で、平らな広いところというのはなかなかなくて、せっかくあるとしたならば、岩盤３法、農地法、農振法、都市計画法、これがいろんな制約をしてできないのです、そういう場所に。おまけに今度土砂災害の危険地域と。これもこのところ当てはまるとできない。もう本当に市長という立場でもって、何とかどこかないかな、どこかないかなと一生懸命探して、富士宮のまちを歩くごとにどこかないかなと探しているわけですけれども、なかなか見つからないのです。　ぜひ議員、またここにいらっしゃる全ての議員にお願いしたいことは、どこか適地があったら言ってくだされば、当局としてはできるだけ早くそうしたものを整備していきたいと、こんなふうに思っております。当局の方も一生懸命あちこち探しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。見つかれば、なるべく早くそれを造るように努力いたします。 ◆21番（小松快造議員）　今の市長の言葉は非常に感じました。というのは、もともとやっぱり市長スポーツマンですから、そういう思いというのはよく理解されている今の発言だったと思いますので、我々も頑張って場所を探してみます。そのときはよろしくお願いします。皆さんで。　それでは、３番のサイクリングサークルの件なのですけれども、これはちょうどこの質問をする前に、実はこの２月に入ってから、私議会中に１回、議会が始まる前の委員会のときに１回、高校生が自転車でもって接触事故２つ見ました。というのは、やっぱり高校生の皆さん、朝時間いっぱいいっぱいで出るので、かなり飛ばしているには飛ばしているのですけれども、大きなトラックと乗用車とすれ違うときに、カーブのところなんかですと、なかなか自転車の方に幅寄せをしたような形になってしまったのではないかなというのが１件。もう一件が、実は歩道を走っている高校生がガードレールと接触して転倒したと。この２つの事故に遭遇しました。　それは、たまたまこの質問とつながったのですけれども、自転車が走るところが、スピードが出るところの割に走れる場所が少ないというのがあります。これは、今すぐ直してもらわなければ困るよという話ではなくて、やはり子どもたちも注意して運転をしてもらわなければならないし、大人にしても自転車がいるときは注意して運転しなければいけない。こういう事故がこれからもまだ起きる可能性というのは非常にあると思います。　そんな中で、国内のサイクリングのサークルが幾つか市内にもあると思うのですけれども、実はこの４月に台湾から自転車のチームが一部やってきます。ライオンズのお金持ちの方々だということは聞いています。その台湾ですとか海外の方々が富士宮市に来て、自転車で走りたい。それは何かというと、富士山の周辺を走りたいというのが非常に多いのです。この方々は、ライオンズの方々なものですから、半端なくお金持っている方なのです。そうすると、私の知り合いがたまたまこういうことプロデュースする人間がいて、いろんなところへ寄ってくるそうです。そのときに、富士宮市に来たときに、まず道の駅へ寄って、そこから流れていって、どこ行くかというのがはっきり決まらないと。それはなぜかというと、清水港に着いて、清水港からフェリーで伊豆の方へ行く。伊豆のほうから富士山に向かって、河口湖のほうに行って、河口湖から富士宮に向かって下りてくるというルートだそうなのです。なかなかこの富士宮市に来るときには時間が遅くなってしまって、あまりいろんなところに寄る時間がないということだと思うのですから、では河口湖行かないで、もっと手前でもって戻ってこいよという今話ししているのですけれども、非常に観光気分が半分、自転車に乗りたいが半分ということで来るらしいのですけれども、そういうときの情報というのは、事前に行政側のほうに入ることはないですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今のそういう事前にサイクリストの届け出というか、連絡が、そういうものはございません。制度上も今ないと思います。 ◆21番（小松快造議員）　それともう一つ、先ほどの事故の件と今の市外、海外の方々のツーリングに来られたときの方々の登録制というのを提案したいのです。事故があったときに、どこの誰か分からないという、これはちょっと難しいかもしれませんけれども、富士山へ登るときなんかは、やっぱりある程度登録されると思うのですけれども、もしくは料金を払っていくという形なのですけれども、ツーリングをやられる方々の登録制みたいなことを提案したら、それというのは無理な話でしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　ツーリングの方の登録制でございますが、今議員からちょっと例示がありましたように、登録をする一つの大きな例示としてできるのが、登山の場合なんかは登録がございます。登録というか、届け出制という制度を持っているのですが、これは安全性の担保の面からも、安全な登山計画を出していただくと。そして、まず届け出があることによって、確実に帰ってくるということも確認ができるということで、万が一遭難等があった場合の遭難者の把握ができるということで、届け出制がそのような安全性の担保という面からも有効に機能しているものでございますが、今議員からの御質問のサイクリストにそれを当てはめて考えた場合、サイクリングについては目的地やルートというのが様々なところから、入口がたくさんあるということも含めて、現実制度上でそれを持っていくことは難しいかなと思っております。　あと、そんな中で安全面で考えますと、県も自転車計画を策定をしております。これは、オリンピックが静岡県で行われるということで、全国的にも静岡県は先進的に計画をつくっているわけですが、そんな中で、富士山一周ルートを作ろうとか、太平洋沿岸のルートを作ろうというようなこともありますが、そういうルートを作る中で、ヒヤリ・ハット箇所なんかも、そういうマップなんかで提示をするようなこともできるのではないかなとやっておりますので、先ほどちょっと危ないという面も含めて、届け出制までは難しいのですが、いろんな観点で啓発、今スマホを持ちながらサイクルする人もいますので、情報が逐一いろんな形で出ますので、そういう違うアイデアの中で、また安全性の担保をまた研究できるのではないかなと思っております。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　今おっしゃっていただいたヒヤリ・ハットの掲示ですとか、こういうものというのは非常に安全性を高めることになると思いますので、ぜひとも検討してみていただきたいと思います。やはり自転車での観光客というのは非常に多いというのは最近よく見受けられますので、それの安全性がある程度担保できるような形でもって進めていければなと思います。よろしくお願いします。　続きまして、発言項目の３、これも今回ちょうどタイミングいいのか悪いのか、何人かの議員の質問がありました。感染症、富士宮市における予防対策についてという発言項目なのです。これは、実はこの問題を作って提出した後に、あっと思ったのです。この問題、質問の中に、まだまだ拡大の兆しがとあるのですけれども、もしかしたら一般質問やるときに、これ終息してしまっているのかなと思ったのですけれども、間違っていなかったなと。まだまだ拡大しそうだということで質問に入らせていただきます。　要旨の（１）、昨年末から、中国武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症の感染者が日本でも発見されました。まだまだ拡大の兆しがありますが、市として何か対策は講じられているのか伺います。　要旨の（２）、家畜伝染病対策はどのようになっているのか伺います。　以上２点よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目の３、要旨（１）、新型コロナウイルス感染症における現状における市の対策についてお答えいたします。　昨日までの７番議員及び14番議員の御質問に対する答弁でも述べましたとおり、今回の新型コロナウイルスに関して市が行っている対策は、現段階におきましては国、県からの最新の情報を収集するとともに、１月に市ホームページで中国における新型肺炎に関する情報を掲載したのをはじめとして、継続的に市ホームページやＳＮＳ等を利用して、新型コロナウイルスに関する正しい情報、予防策、感染が疑われる場合の相談窓口等の情報を発信しておるところでございます。　また、庁内各部署にも関係各省、県を通じて、具体的な指示と最新の情報が通知されておりますので、市民の皆様のほか、福祉、教育、観光、商業等の関係する団体、機関に対し、最新情報のほか、手洗い、せきエチケット等の感染症対策の徹底、相談窓口等の周知をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（２）、家畜伝染病対策についてお答えします。　市では家畜伝染病対策として、畜産の健全な発展を推進するため、静岡県の畜産関係部署並びに各農協と連携した富士宮市畜産推進協議会を設立し、畜舎消毒や予防注射事業等の家畜防疫に係る支援事業を実施しております。　予防注射事業については、東部家畜保健衛生所の所管になりますが、市も現場畜舎に赴き、共同で作業を行っております。近年外国人観光客が大勢訪れている中で、万一当市で伝染病が発生すると、発生農家はもちろんのこと、地域全体の畜産業に大きな損失を与えるため、富士宮市畜産推進協議会では防疫対策の強化を図ることを目的に、自衛防疫に努める農家に対し補助金を交付しております。　最近では、近隣でも豚熱、旧名称豚コレラが発生しており、予防のため消毒用消石灰の配布や哺乳豚を除く全頭に対するワクチン接種を11月末までに終了しております。また、鳥インフルエンザやＢＳＥ、通称狂牛病対策についても、県の指導の下、県のマニュアルに従い、対応することになっております。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　この感染症の問題は、これからどのように広がっていくかというのはちょっと想像もつかないのですけれども、これがこれだけ広がった大きな要因の一つに、ちょうど中国が１月24日から春節に入ったと。これが一番大きな要因ではないかなと思っています。この間に中国を離れる方が約４億5,000万人。これだけの方が移動しているということになると、延べ数でいくと、かなりの数、この10倍ぐらいの数になるのではないかと思うのですけれども、これが一番世界に新型コロナウイルスをまき散らした要因になっているのかなって気がしています。まだ富士宮には発生したというような話はないのですけれども、これが時間がたつにつれて危険性というのは非常に高まると思っていますけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　この感染症対策につきましては、特に海外で発生する新しい感染症につきましては、政府のほうの行動計画の中で、段階を５つの段階に区切ってございます。未発生期、海外発生期、国内発生の早期、国内感染期、小康期、この５つでございます。今政府の見解としましては、日本はこの国内発生の早期に入っているという見解でございます。ただ、現状の状況を見てみますと、これは感染が国内でも広がる、これはもう間違いないことかなと思っております。　そうした中で、やはり市としまして市民の皆様にお願いしたいのは、感染症対策の徹底ということでございます。やはり正しく恐れろということをよく言われておりますが、正しい知識の中で感染症対策をしていただくことで、急激な広まり、これを少しでも抑えることで、少しでも後に遅らせることによって様々な対策が可能になると考えておりますので、市としましても繰り返しお願いの情報発信をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆21番（小松快造議員）　こういう大きな問題が出てくると、必ずこういう悪い話が出てくるのが、病院からマスクを盗み出したとか、全く心ない、人間のすることではないと思います、こういうことは。実は、私昨日市立病院の方にちょっとお見舞いに行かせていただいて、玄関入った瞬間に、マスクしていないなと思って受付に行って、１枚いただきました。やはり常にマスクを持ち歩くということも必要かななんていうことも感じた次第です。病院に行くからマスクをするのではなくて、マスクは持ち歩くということを習慣づける必要性があると思いますので、皆さんもその辺気をつけてください。　それと、今回は武漢おいて発生したということなのですけれども、富士宮市でこういう該当地域へと企業が進出しているところというのは何社ぐらいあるか分かりますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　今回の件に当たりまして調査したところ、武漢市のほうに進出した企業は２社ございました。ただし、そのうち１社この件とは関係なく撤退を予定しているということで、１社がそのまま継続しているという状況でございます。 ◆21番（小松快造議員）　これ武漢だけではなくて、ちょっと私の知り合いの会社が、仏山市、これは広東省かな、こちらとの取引があって、そちらから製品を入れました。これが１月の最初です。１月の最初に入って、実は倉庫に預けた瞬間にコロナの問題が出まして、その会社も、もう武漢ではないのですけれども仏山市というところで、会社の出社停止命令、これが出てしまったということで、まだ出社停止になっています。１月の終わりからです。　何が困るかといいますと、実は中国の工場から日本に入れて、もともと日本の中国工場、日本の法人なのですけれども、ここが日本に材料を輸出して、ある倉庫に入れました。この商品を動かすことができる指示が出せるのは、その仏山工場、中国側の工場だけだということなのです。そうしたら、出社停止になったらば、１週間、２週間でその荷物が動くものが、いまだに動いていないと。というのは、会社に行けないので、次の工程が組めない。そうすると、日本の荷物は置きっ放し。そうすると何が起きるかというと、本来入れるべきところへの荷物が入らないと、受け入れる側の会社が回らないという状況が今発生しているところが何社かございます。　こういう経済的な損失というのは、かなり大きくなると思います。たまたまその会社がこの富士宮市ではなくて、長泉町のほうだったものですから、うちとしては、富士宮市としてはあまり影響がなくて良かったなということは思っていますけれども、現状はそんなこともあるということも私も聞いていますし、これが解決するのはいつなのかなというのもまだ分からないというような状況になっています。これがこれ以上、やっぱりコロナウイルスが拡大しないということを、まずは我々としては願うしかない。そんな中で私たちがやっていかなければならないのは、その予防を自分たちでもってしっかりするということが大事だと思っています。よろしくお願いします。　（２）のほうの家畜の伝染病なのですけれども、朝霧のところに前のお風呂があったところ、あそこは山梨県の方から来たときの受け入れ、防疫のための設備ございますね、施設が。グリーンパークのところ。あれはそうですよね。要するに家畜を積んできた車の消毒するところ。ではないのですか、あれは。違いますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　旧グリーンパークの入口のところですね。そこに消毒用のポイント施設は設置されております。 ◆21番（小松快造議員）　１つ私、あの場所そうだなと思ったのですけれども、あれはあくまでも山梨県から来る車に対してですか、それとも出ていく車ですか。両方ともなのですか。もし入ってくる車だったらば、もっと上でやられた方がいいのではないかと思うのです。要するに酪農家の皆さん、もっと山梨県側にもいますので。どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　そちらのポイントは、山梨県側から入ってくる車のための消毒施設という位置づけでございます。 ◆21番（小松快造議員）　もしできましたら、もう少しこれ山梨県側でもってあれやってくれると、もっと安心していられるのではないかなと。これが２月５日の新聞に出ていた記事なのですけれども、県内で野生イノシシの豚熱、豚コレラの感染が拡大が止まらないというような記事が出ていました。これがやはり怖いのは、豚コレラにしても、鶏のニューカッスル病ですとか、牛の口蹄疫ですか、こういうものというのは何が怖いというよりも、イノシシですとか、鳥ですとか、こういうものから感染する。人から人にうつるというよりも、どこから入ってくるか分からない。特にイノシシ、鳥というのは、イノシシは夜行動します。鳥は高いところから入ってきます。防ぎようがないことが非常に多くなってくると思いますけれども、こういう人間だけの感染症ではなくて、この富士宮市は家畜の飼育数が非常に多い地域となっています。こういうところも何か予防策があったらちょっと検討していただきたい。　この新聞の記事の中に、野生イノシシの拡大に歯止めがかからない中、県はワクチンを接種しても100％大丈夫というわけではないというふうに言っています。そんな中、休日を返上して、県の職員ですとか猟友会の皆さんがイノシシ対策に追われているというような記事になっていますけれども、こういうことがやはり出てからでは遅いなと思いつつも、野生のものに対して、どういう指導したらいいのかというのは我々にも分からないということもあります。まずは予防することが１つだけではなくて、家畜に対してもどうしたらいいか考えていかなければならないということをお願いします。　３番の項につきましては、終わらせていただきます。　発言項目の４番、若年層を中心とした投票率の低下対策について。　要旨の（１）、選挙年齢が18歳に引き下げられましたが、投票率でどのような効果があったのか。　要旨の（２）、過日選挙管理委員会事務局による模擬投票体験などが行われましたが、生徒たちの関心はいかがだったのでしょうか。　２点、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　私からは、発言項目４、若年層を中心とした投票率の低下対策についての要旨（１）及び（２）について一括してお答え申し上げます。　初めに、要旨（１）、選挙年齢が18歳に引き下げられたが、投票率へどのような効果があったのかとの御質問についてお答えいたします。選挙年齢が18歳に引き下げられて初めて執行した平成28年７月の参議院議員通常選挙の投票率を申し上げますと、市全体で53.39％、18歳が45.81％、19歳が34.47％でございました。また、直近の昨年７月に執行した参議院議員通常選挙の投票率は、市全体で46.03％、18歳が31.95％、19歳が20.57％でございました。このように、選挙年齢が18歳に引き下げられ、大きく注目された平成28年７月の参議院議員通常選挙においても、市全体の投票率と18歳、19歳の投票率との格差は大きく、18歳でマイナス7.58ポイント、19歳でマイナス18.92ポイント、また直近の昨年７月の参議院議員通常選挙においては、18歳でマイナス14.08ポイント、19歳でマイナス25.46ポイントと、格差がより大きくなっている状況にございます。　こうした結果を見ていますと、選挙年齢が18歳に引き下げられたことにより、市全体の投票率の向上につながっているとは言えない状況でございますが、選挙年齢を18歳に引き下げた公職選挙法の改正の目的でもあります若者の政治参加を促すという点から申し上げますと、投票率は低いながらも一定の効果はあったものと考えてございます。　次に、要旨（２）、過日選挙管理委員会事務局による模擬投票体験などが行われたが、生徒たちの関心はいかがだったかとの御質問についてお答えいたします。先月20日に北山小学校６年生の児童を対象に選挙出前講座を実施いたしました。この際の児童の皆さんの感想をたくさんいただいておりますので、その中の幾つかを御紹介いたします。　１つ目です。投票率全体が減り、特に若者の投票が少ないと聞いて、これからの日本をつくっていくのは若者なのに、おかしいなと思いました。僕は、絶対投票に行こうと思いました。２つ目です。実際と同じような選挙を経験して楽しかった。立候補をしている人の意見をしっかり聞いて選んでいきたい。３つ目です。選挙に興味がなかったけれども、選挙の大切さが分かり、参加しようと思いました。最後、４つ目です。１票の差でも決まってしまうので、１人の投票が重要だと思いました。このように選挙の仕組みを知り、興味を持ち、将来選挙に行こうといった前向きな意見が多く、児童の皆さんの関心は非常に高かったものと受け止めております。　今年度は北山小学校以外にも芝川中学校、上野小学校、内房小学校、大宮小学校及び芝富小学校の計６校において選挙出前講座を、また富士特別支援学校富士宮分校、富士宮東高校定時制及び富士宮西高校の３校において模擬投票を実施いたしました。これらの取組は、将来の有権者である子どもたちへの政治参加意識の向上を図ることはもちろんでございますが、各家庭において政治参加や選挙に係る話題が子どもたちから提起されることにより、保護者の皆様の投票行動につながることも期待して実施しているものでございますので、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　18歳に引き下げられるという、これは過去に何人かの議員から一般質問出ています。恐らくこういう結果が出ているだろうなというのは想定されたわけですけれども、今回も北山小学校の６年生、６年１組の生徒に傍聴に来てもらった、こういうことがやはり何らかの形で、政治なり議会というものに触れる、選挙というものに触れる、タイミング的に模擬投票やった後にこの見学というのは、非常に僕はよかったのではないかと思っています。やはり今議員席に座っている20名で、議長も入れて21名が、選挙という中を通ってきて、今この議場にいる。これは、子どもたちが、先ほど感想をいただいた中に、よく分かったというような感想があったと思うのですけれども、やはり、ここを見ないでやっていくと体験にならないと思うのです。ただ投票しただけだと。こういう形でもって議員は仕事しているのだよということを見てもらうのも一つ、この生きた議場を見てもらうのも一つ。やはりただ単に国会に見学に行きました、国会を見学に行くときには、真っ暗でもって、ろくに中が見えないという状況だと思うのですけれども、こういう形で、生きた形でもって見ていただくというのが一番大事だと思って、またこれからも続けていきたいと思っています。　いろんなことを無理してお願いしていますけれども、市長にここでひとつ、今日傍聴に来られている６年生に一言頂けますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今日は、社会科見学ということで、北山小学校の先生の引率の下、多くの６年生の児童がこうして傍聴に来てくださいましたこと、誠にありがとうございます。また、こういう機会をつくられました小松議員に心より敬意を表する次第であります。　生徒さんたちには、こうした生の議会の様子を見学されて、大変参考になったのではないかなと、こんなふうに思っております。ぜひ今日のこの傍聴を機会に、政治に少しでも興味を持っていただいて、関心を持っていただいていければと、幸いだというふうに思っております。　皆さんも18歳になりますと選挙権が与えられるわけでございます。選挙権が与えられるわけでございますけれども、選挙権というのは非常に大事な大事なものでございまして、皆様方の一票で世の中変わると言っても過言ではないことだと思っています。そうした意味で、必ず投票に行ってくださることを願っております。そうした投票行為によって良い人を選んで、そして良いまちをつくっていくというのはこの一票にかかっている。そしてまた、これからの将来を担う皆さん方のそうした思いが、まちを良くしていくものにつながっていくというふうに思いますものですから、ぜひよろしくお願いいたします。先生方にも、今日はありがとうございました。　どうもありがとうございました。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で21番　小松快造議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、18番　諏訪部孝敏議員の質問を許します。18番　諏訪部孝敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　諏訪部孝敏議員　登壇〕 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、政経会、諏訪部孝敏議員、一般質問を始めたいと思います。　発言項目１、ネット依存の実態と関連事項について。厚生労働省の調査によると、ネット依存が疑われる中高生は全国で推計93万人に上るというデータがございました。　そこで、今回は要旨といたしまして、昨年静岡県教育委員会は、県内の中高生を対象にインターネット依存度の調査を初めて行い、約４割に依存リスクがあったと発表しました。約５％は専門医療機関の援助が必要な高リスクだった。県教委は、学校を通じて、生徒や親たちに生活習慣の改善を呼びかけると報道がありました。富士宮市の実態と取組についてお伺いをいたします。　要旨の（１）、①、児童生徒のスマートフォン、携帯電話及びＰＣ、パソコン等の普及率について伺います。　要旨の②、ネット依存については富士宮市独自で調査を行ったことがあるか。あれば結果を伺います。　③、スマホや携帯電話を正しく利用する能力を養う教育やルールをつくることが必要と思うが、市の取組を伺います。　④、昨年ＳＮＳを通じた誘拐事件や犯罪等が起き、問題となったが、万が一トラブルに巻き込まれた場合のリスク対策について伺います。この昨年の事件ですが、大阪市の住吉区の小学校６年生の女子児童が行方不明になり、その後栃木県で見つかったというようなこととか、あと埼玉県でもツイッターで家出を希望するとの趣旨の投稿した埼玉の女子と兵庫県の女子中学生が、２人で新庄市の男に誘拐されたというような事件がございました。　警視庁によりますと、昨年にＳＮＳを通じた事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1,813人いたということで、５年連続で増えているそうです。特に近年小学生の被害が増加傾向にあり、昨年は過去最高の55人の小学生がそういった事件に巻き込まれたそうです。中学生は624人。高校生は991人だったと報告がありました。　以上御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目の１、要旨（１）、①から④についてお答えいたします。　初めに①、児童生徒のスマートフォン、携帯電話及びパソコン等の普及率についてお答えします。スマートフォン及びパソコン等の普及率を直接調べたものではありませんが、市が実施した調査結果を参考としてお答えいたします。市では小学６年生、中学２年生、高校２年生を対象に、青少年の情報環境実態調査を実施しています。調査内容は、年度ごと見直しを行いながら実施していますが、平成29年度にスマートフォン及び携帯電話の所有率について調査をしています。この調査では、小学６年生で45％、中学２年生で51％、高校２年生で98％がスマートフォン及び携帯電話を所有しているという結果が出ています。　また、平成30年度にはインターネットを利用する際の機械の種類についての調査をし、複数回答が可能な調査ですが、パソコンでインターネットを利用している割合は小学生で42％、中学生で44％、高校２年生で38％という結果でした。　次に、②、ネット依存について、富士宮市独自で調査を行ったことがあるか。あれば結果を伺うについてお答えいたします。ネット依存についての調査は、これまで富士宮市独自で実施したことがありませんので、結果をお示しすることができません。　次に、③、スマートフォン、携帯電話を正しく利用する能力を養う教育やルールをつくることが必要と思うが、市の取組を伺うについてお答えいたします。市では、インターネット利用における問題点を認識し、正しく利用する能力の育成と、各家庭においてインターネット利用のルールづくりが必要なことを理解していただくことを目的に、富士山まちづくり出前講座で携帯電話、インターネット環境講話を実施しております。今年度の実績は１月末現在で全20回、延べ3,200人の児童生徒、保護者、地域の方々を対象に実施いたしました。実施後のアンケートでは、親と相談して良いルールを決めたいや、家族みんなでルールを決めて安全に使いたいなど、ルール設定の必要性を訴える感想を多数いただくことができております。　次に、④、昨年ＳＮＳを利用した誘拐事件や犯罪等が起き、問題となったが、万が一トラブルに巻き込まれた場合のリスク対策について伺うについてお答えいたします。市では児童生徒がインターネット上でどのような書き込みなどをしているのか、実態を把握調査するため、有害サイト等検索業務を実施しております。学校を離れて、家庭や地域で過ごす機会が多くなる長期休業前の６月と11月にネットパトロールを行っております。書き込みの内容を分析し、人命に関わるもの、事故や犯罪に巻き込まれたなどのリスクが疑われる場合には、直ちに学校、警察と連携して対応することにしています。今年度の２回の調査では、学校や個人が特定されるような画像の投稿など、個人情報の扱いに関する事案が見られました。調査結果は各学校と共有し、情報モラル教育や生徒指導用に活動していただいております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは私からは、発言項目の１、要旨（１）の③、スマートフォンを正しく利用する能力を養う教育やルールをつくることが必要と思うが、市の取組について、小・中学校の取組についてお答えします。　スマートフォンや携帯電話にかかわらず、情報モラル教育を推進するために、平成28年に市内全体研修会生徒指導部会の小・中学校の指導員や研修員によって指導用資料を作成し、各校での指導に活用してきました。今年度は、これまで使用してきた資料に修正を加え、新たなものを各小・中学校に配布しました。市内の全ての学校で、新たな資料を基に情報モラル教育を実施し、11月の市内全体研修において、各校の生徒指導担当や生徒指導主事によって、実践による成果と課題についての話し合いも行われました。今後も資料を活用しながら、各学校で情報モラル教育の充実を図っていきたいと思います。　また、スマートフォン、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等の通信機器使用については、学校警察連絡協議会から「富士宮小・中・高等学校　生徒指導重点」の中で、指導生徒への呼びかけと、保護者への依頼として使用に関する注意事項が示されています。　しかし、処理することや使用時間、使用方法については保護者の考えに委ねる部分が大きいため、トラブルに巻き込まれることもあります。そのため、学校現場では児童生徒や保護者に向けて、スマートフォンや携帯電話等の使用に関する危険性、家庭でのルール作りの重要性を社会教育課の情報モラル講座等を通じて啓発しています。今後も継続して家庭でのルール作りをお願いしていきたいと思います。　私からは以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中から再質問させていただきます。　富士宮市独自でネット依存の調査を行ったことはないという御答弁でした。昨年、静岡県の教育委員会は、中学１年生、高校１年生の生徒約1,900人を対象に、インターネット依存の実態調査を行いました。そのうちに841人にネット依存の傾向があるということで、全体の42％、その中で高リスクが98人、中リスクが743人ということで、かなりの人数が依存症になっているなということで、富士宮市はどのぐらいかなということであれだったのですけれども、そういった明らかに依存が認められるような子どもというのは、推定でどのぐらいいると思われますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　この調査については、全校でやっているわけではなくて、抽出でやっています。県の考え方も、これだけやれば、県内全体の傾向が分かるという数字になっていますので、数字としては県の発表された数字と同じ傾向が富士宮市内にもあるというふうに理解しています。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。それで、あとネット依存が原因で不登校になっているような生徒というのは見受けられますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　申し訳ありませんけれども、しっかり把握はしていませんけれども、不登校のお子さんが昼夜逆転をして、それで学校のほうに朝起きれなくて、出てこれないというケースは、今何件って言えませんけれども、あることは事実です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。ということは、必ずしもないことはないということで、これから大事になってくるのは、保護者への啓発とか、特に先ほど情報モラルの教育というか、そういったものを、もっともっとやっていかなければならないと思っておりますので、ぜひその辺を出前講座なんかで、全部で3,200人が受けたということなのですけれども、これでは少ないと思うのです。もっと受けていただいて、子どもたちがそういったゲーム依存とか、そういったところがなくなるように、全くなくなるということはないかもしれませんけれども、そうした原因で不登校になったりとか、ひきこもりなったということがないようなことをお願いしたいなと思っております。　先ほどの御答弁の中で、年に２回有害サイトの検索をしていただいております。以前は１回だけだったのです。これを２回にしていただいて、６月と11月に検索していただいた中で、明らかに人命とか、その学校があって、学校名は言えないかもしれませんけれども、事件があったということは事実なのです。ですから、そういった有害サイトに、事件に巻き込まれないことは、もう本当に真剣にやらないと、子どもたちがそういった被害になってしまうということで、ぜひ継続してその辺はお願いしたいなと思っております。　私は、年２回では少ないかなと思っております。できれば、年３回とか４回やって、できるだけそういった子どもたちが事件に巻き込まれないような施策をお願いしたいなと思っております。これは要望にしておきます。　それで、あと先ほど警視庁の昨年のＳＮＳを通じた事件のデータの話をしましたけれども、1,813人という本当に大勢の子どもたちが、そういったＳＮＳなんかで被害があります。被害者が使ったＳＮＳというのは、ツイッターというのが一番多くて、その後、何かチャット型の交流サイトというのがあるようです。ひま部というような交流サイトがあって、その後ラインとかチャットアプリのマリンチャットとか、そういったものとか、あと動画配信サイトのツイキャスというようなものがあって、そういったものを、絶対にやってはいけませんよというか、危険がありますよということを本当に何回も何回も繰り返しやっていかないと、どうしても子どもたちがそういった事件に巻き込まれたり、あと一番やっぱり大事になってくるのは保護者への啓発、そしてあと事件の、先ほどもちょっと話ししましたけれども、埼玉でツイッターで家出を希望しているような、主旨を、そういったツイッターに流して、そういったのを見ている大人が、悪い大人がいて、うちで勉強させてあげるとか、言葉巧みに誘って事件に巻き込まれてしまうというようなこともありますので、再度申し上げますけれども、ＳＮＳのやり方次第では、本当にすばらしいものですから、いいと思いますけれども、ＳＮＳのやりとりだけで、顔も知らないような大人に会って、事件に巻き込まれることないように、ぜひこの辺を徹底的にお願いしてこの項は閉じたいと思います。　次に、発言項目の２、東京2020オリンピック・パラリンピックホストタウンの取組の状況についてです。この件に関しては、一昨日ですか、細沢議員と午前中の望月則男議員がオリンピックに関して質問していますけれども、重複する部分があるかもしれませんが、御答弁のほうをお願いしたいなと思います。望月議員も言ってましたけれども、子どもたちが将来的に目標になるようなイベントを望んで、この質問を私もやりたいなと思っております。　年配者の中に私も入ってしまうと思うのですけれども、私が小学校３年のときに、東京オリンピックが来ました。そのときに鮮明に覚えているのが、遠藤幸雄という体操の選手がいまして、個人の男子の総合で金を取りました。この遠藤選手に憧れて、後に私は中学校のときに体操部に入りました。当時教育長も御存知の渡井勝也先生という先生がいらっしゃいまして、体操部に入ったのですけれども、１年やってセンスのないことが分かりまして。野球に転換しました。その野球に移ったときに、現須藤市長がまだ市会議員になる前、毎日練習でノックしに来て、私をいじめて、いじめられた覚えがございます。いじめられたというか、練習をすごく熱心に教えていただいて、今の私の野球人生があるのも須藤市長のおかげかなと思っております。　それでは、要旨のほうに移りたいと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで170日を切っています。残り158日になりました。半世紀ぶりに日本で開催する夏の大会であり、ぜひこの貴重な機会を市民の皆さんとともに、ホストタウンとして子どもたちが、富士宮市で貴重な経験をし、その経験をこれから出会う人たちに語ってもらうことが、結果として本市のシティプロモーションにつながるのではないかと考えるが、いかがか伺います。　①、本市はホストタウンの登録について、どのように検討してきたのでしょうか。また、取組状況について伺います。　②、協力企業、民間支援団体等、専門部署係との連携について伺います。　③、ホストタウンとして富士宮市を挙げて、チームの歓迎等とおもてなしをどのように行っていくのか。　④、オリンピック・パラリンピック終了後も、経済的、文化的、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、相互国際交流について伺います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、発言項目２、要旨１についてお答えいたします。　初めに①、ホストタウンの登録についてどのように検討してきたのか、また取組状況についてお答えいたします。まず、既存の本市体育施設として、市民体育館と県ソフトボール場で事前キャンプが可能な競技であることを前提に検討を始めました。当時、静岡県における事前キャンプ事業は、県主導で展開されてきた経緯があり、台湾バドミントン協会が県の仲介で視察に訪れたこともありましたが、山形県新庄市にホストタウンが決定し、ソフトボールについても日本ソフトボール協会に情報提供するも、誘致実現に至りませんでした。　さらに、各国の競技団体のオファーを待つべく、東京2020事前キャンプガイド、知事会スポーツ合宿マッチングガイド、静岡県事前キャンプガイドに本市体育施設、宿泊施設情報を掲載しましたが、誘致実現に至りませんでした。　その後、本市の空手関係者で、世界中の空手選手と親交のある方を通じ、空手強豪国であるスペインの空手道連盟に声をかけ、連盟関係者の市内視察を経て、交渉の末に、平成29年２月に事前合宿地の覚書締結、同年４月にホストタウン登録に至りました。また、東京オリンピック空手競技で使用する空手専用マットを本市が備品購入した際も、連盟関係者が視察に訪れ、フィッティング状況を確認したというように、連盟関係者の視察を重ねて、本市の体育施設、備品、宿泊施設、食事、観光名所などの状況を確認していただき、信頼関係を醸成してまいりました。　次に②、協力企業、民間支援団体等と専門部署係との連携についてお答えいたします。協力企業、民間支援団体等との連携については、富士宮市が平成29年７月にスペインホストタウンとなったことを契機とし、スペインと富士宮市の市民交流促進やスペイン空手ナショナルチームの事前合宿をサポート、市内における東京2020オリンピック・パラリンピック機運醸成を目的として、令和元年６月に市民有志が集まり、市民応援団体ＰｅＤｅｋａが設立されました。ＰｅＤｅｋａの皆様には、昨年８月に富士宮市で実施されたスペイン空手ナショナルチーム事前合宿の際に、ボランティアで選手の食事の調理補助や配膳、洗濯などの身の回りのケアから、練習会場の準備や片づけなどを行っていただいております。今や本市の実施する事前合宿事業には、市民応援団体ＰｅＤｅｋａの存在は必要不可欠となっておりますので、今年の事前合宿でも市と両輪で選手をサポートしていただく予定です。　また、ＰｅＤｅｋａは市内の協力企業の支援を得ながら活動しており、昨年度の事前合宿の際には、その協力企業である製紙工場、酒造会社などをスペイン空手道連盟関係者が事業所訪問をしていただき、市内産業の視察を行っていただきました。また、清掃事業の協力企業では、スペイン選手の応援のため、ごみ収集車のパッカー車にペイントを施して、市内ＰＲに努めてくれております。　このようにＰｅＤｅｋａ、協力企業、行政が一体となり、ホストタウン事業に取り組む本市が注目を集め、ＮＨＫやテレビ朝日などの取材を受けるようになりました。今後もホストタウンの趣旨である地域の魅力を世界に発信し、多様性の需要、国際的視点の醸成、地域スポーツの振興を目指す取組を続けてまいりたいと思います。　また、市の内部では、企画、スポーツ、観光、市民交流部門等が情報共有、連携し、スペイン空手ナショナルチームの練習環境の整備、市民の東京オリンピック・パラリンピック機運醸成、富士宮市の地域活性化及びシティセールスを目的としてプロジェクトチームを構成して、ホストタウン事業や事前合宿事業を実施してきております。　次に、③、ホストタウンとして、富士宮市を挙げてチームの歓迎とおもてなしをどのように行っていくかについてお答えいたします。これまでスペイン空手道連盟関係者の市内視察をはじめ、昨年、一昨年のスペイン空手チーム事前合宿においても、市と市民の皆様が一体となり歓迎し、おもてなしをしてまいりました。選手と連盟関係者が富士宮市へお見えになる際には、多くの市民が、スペインの国旗を振って、宿泊施設や市民体育館で歓迎を行いました。今年の事前合宿では、さらに多くの市民が出迎えに加わっていただけるものと期待しており、広報紙、ローカル紙、ホームページなどを通じ、市民参加を呼びかけてまいります。　また、東京2020オリンピック選手空手競技が終了した後、本市に凱旋していただき、報告会を開催したいと思います。オリンピック直後の興奮が最高潮の中、市民の皆様とともに歓迎し、労をねぎらい、健闘をたたえたいと考えています。　今後もあらゆる場面でＰｅＤｅｋａの皆様の協力を得て、市民の皆様と行政が一体となった富士宮流のおもてなしで、スペイン空手チームを支えてまいりたいと思います。　次に、④、オリンピック・パラリンピック終了後も、経済、文化、地域の活性化、観光振興等に資する観点から相互国際交流についてお答えいたします。市民応援団体ＰｅＤｅｋａを通じ、小・中学生がボランティアに関わっていることからも、スペイン空手チームを応援する活動は今後の大きな財産になるものと考えております。この経験を大人になっても忘れず、大人になってから、何かのボランティア活動の主体として活動していただき、富士宮市で経験したボランティア活動を次の世代に語り継いでいただきたいと考えています。　また、今後の地域活性化や観光振興の面からの相互交流ですが、スペイン全土の空手関係者には、富士宮市の名が知れ渡っていると、スペイン空手道連盟から報告を受けております。スペイン空手選手の公式ウエアには富士宮市のネームと市章がプリントされており、世界各国の国際大会などにおいて富士宮市の名前をＰＲしてくれております。このように、空手強豪国のスペイン空手チームを通じ、世界に富士宮市がＰＲされていることは大きなレガシーであると考えており、このチャンスを今後のシティプロモーションや観光、文化、産業の国際交流につなげていかなければならないと考えておりますので、関係部門と相談しながら調整してまいります。　私からは以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのスローガンが、望月議員が午前中、英語でいいますとユナイテッド・バイ・エモーションということで、これ日本語に直すと、感動で私たちは一つにという日本語になるそうです。ラグビーが昨年非常に盛り上がって、ワンチームになって日本中が応援したのではないかなと思います。今度も感動で富士宮市の私たちが一つになって、このスペインの空手チームを応援をしていきたいなと思っております。頂いた御答弁の中で、初めてではないのかな、ＰｅＤｅｋａというボランティア団体の名前が出てきたのは、この一般質問の中では初めてだったと思います。非常にそのＰｅＤｅｋａの存在というのが大きくて、そのボランティア団体がなければ、スペインの合宿が本当に上手くいかなかったのではないかなと思うのですが、これからもっと応援をしていきたいなと思っております。　それと、これ議長のお許しをいただいたので、「広報ふじのみや」を持ってきました。本来は、去年の８月号に一番その記事が載っていたのですけれども、これは毎回、これは10月、11月、12月の「広報ふじのみや」です。この裏にオリンピック・パラリンピックの情報が載っております。10月の「広報ふじのみや」には、日本武道館で開催されたプレミアムリーグ東京大会に富士宮市民が行って、須藤市長も写っております。こういった広報紙、先ほども教育部長が言っていましたけれども、そういったのに載せていくということなのですけれども、また「広報ふじのみや」にももう一度、できれば表紙に載るような大きな写真を載せていただいて、富士宮市民が本当に、富士宮市がスペインの空手の応援をしているのだなというようなことが分かると思いますので、広報紙なんかに載せることはできるでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　御提案ありがとうございます。今広報紙の裏面にオリンピックのいろいろな記事が出ているのですが、一応３月号をもってその形を終えて、さらにパワーアップした形で４月号からということで今内部調整をしているところでございます。今議員からの御提案、表紙の御提案がありましたので、パワーアップの材料、紙面を通して市民にオリンピックを感じてもらう。そして、オリンピックに関わった感が出てもらうというのが一番だと思いますので、そんなことも、御提案も含めて検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　そして、８月９日にイベントが、オリンピック終了してこちらに戻ってきて、教育部長は望月議員の質問に対して、具体的なあれは決まっていないということで、言っていたのですけれども、副市長が凱旋パレードやりたいというようなお話をされたのですけれども、ぜひサンドラ・サンチェスさんですか、金取るか、銀取るか分からないですけれども、本当に市長も言ってましたけれども、大変なことだと思うのです。富士宮市が応援した選手が世界で１位にということで、ぜひ凱旋にしたときに、パレードの企画を実行できるような形で、副市長できないでしょうか。市長ですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　いろいろな御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。　おっしゃるように、サンドラ・サンチェスは多分金メダル取るのではないか、それほど期待をしています。ダミアンという、今度は男、組手のほうですね。あれも銀の可能性あるかもしれないというのは、いろんな期待感がありまして、それが富士宮市がどのように応援するか、また凱旋もどんなふうな凱旋をするか。おもてなしもどんなふうにするかということは、もう全国放映のテレビに乗っかって、それこそ大騒ぎになるのではないかなと思っているのです。このことは、当然スペインにも伝わりますし、この金メダルのチームを迎える迎え方、おもてなしの仕方そのものが、もうその市の価値を評価されるほど重大なことになるのではないかなと思っていますものですから、もう今からいろいろ凱旋のことも含めて、いろんなおもてなしとか、市民との交流とかを考えたいと思っています。　ただ、事前にあんまり選手に負担はかけると、大会行ったら疲れてしまって、成績振るわなかったなんていうと困るものですから、なるべく選手に迷惑かけない、負担をかけないように、それでありながら、しっかりとおもてなしをするように、そんなことを考えていきたいと思っています。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。スポーツ交流のみならず、産業面なんかでも、先ほど協力会社の名前というか、製紙工場とか、あと清掃会社なんかが非常に協力してくれると。もっともっと、いや、ではうちも協力するという企業が出てくるかもしれませんので、先ほどの広報紙のところとか、応援してくれる、そういったボランティア団体やＰｅＤｅｋａを応援するような形で、企業の賛同もお願いしたいなと思っております。　再質問の中で、産業面、他分野で交流を行い、友好提携都市となるような提案をしたいのですけれども、そういった提案をしたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　多分ではなくて、前々からアントニオ会長から言われているのです。あまりすぐに返事をできないもので、考えていきます、考えていきますというようなことで、まだ保留にしてありますけれども、遠いものですから、スペインは。なかなか、もし友好都市提携なんてした場合に、どれだけ行ったり来たりできるかというと、非常にクエスチョンマークなものですから、今現在友好都市提携している国も、韓国の栄州、それから中国の紹興、アメリカのサンタモニカ、台湾の台南、そういうところだけでも２年に１遍行ったり来たりするだけでもって、予定組めなくて本当に頭抱えてしまって、この間も朝青龍氏が見えまして、モンゴルとなんて言ったので、私ちょっとできないって、断ってしまったようなこともあったり、そんな形でいろいろ考えて、民間がそういうＰｅＤｅｋａを中心に、何かそういうなことになるならば、それと一緒に合わせて、市も誰か代表を送るとかというような形で、定期的な交流はなかなか難しいのではないかなと思っているし、やりたいことはやまやまだけれども、実際それができるかどうかが、スケジュール、いろんな議会との関係ありますね。議会挟まっていますよね、いろいろ。議会最優先ですから。それなものですから、よくよく検討させていただきたいと思います。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。４年に１回でもいいかなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。　最後になりますけれども、小学校、中学校の子どもたちにも、ぜひこの応援とかにも参加していただいて、できればボランティアを通じて、子どもたちが、先ほど教育部長もおっしゃっていますけれども、子どもたちの大きな財産になると思うのです。ですから、次の世代をつなぐためにも、ぜひ富士宮市全体で、子どもたちを含めて、大人もそうですけれども、この大イベントに協力をお願いしたいなと思っております。以上でこの項を閉じたいと思います。　発言項目の３、働き方改革、休み方改革についてです。要旨といたしまして、市職員の働き方改革の一環で、働く意欲と能力の啓発とワーク・ライフ・バランスを充実させるために、フレックスタイム制の導入を行っている自治体が増えております。本市も業務に差し支えのない範囲で、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があると思うが、考えをお伺いしたいと思います。　①、令和元年度の年次休暇、有給休暇の平均取得日数を伺います。　②、時間外の多い職員の時間はどうなのか。　③、職員のメンタルヘルスはどのように行われているのか伺います。　④、フレックスタイム制の導入はどうか。フレックスタイムに関しては、今現在豊田市、東京都、横浜市、大阪府の寝屋川市がやっております。寝屋川市に関しては、昨年の2019年10月から完全フレックスタイム制を職員が導入して、職員が自由に勤務時間を決められ、柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用で狙うことに関して始めたそうです。昨年の10月１日の採用の職員採用試験には、例年の10倍以上の応募があったというようなことが報道されておりました。　次が⑤、本市の男性の育児休暇取得率はどのような程度かを伺います。　⑥、市職員が積極的に産休や育休を取ることによって、一般企業にも制度が浸透することが期待できると思うが、いかがか伺います。　以上御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から発言項目の３の要旨の（１）、①から⑤についてお答えをさせていただきます。　まず、令和元年度の年次有給休暇の平均取得日数はとの御質問でございますが、職員の年次有給休暇の平均取得日数につきましては、集計のある最も新しい数字が平成30年の実績となりますので、その数字でお答えをさせていただきたいと思います。　平成30年の職員の平均年次有給取得日数は、９日と１時間、これは勤務形態が異なっている消防職員を除いた数字となっておりますが、９日と１時間が平均取得日数でございます。　次に、②、時間外の多い職員の時間はどうかについてお答えをさせていただきます。平成30年度におきまして、１か月当たりの時間外勤務が最も多かった職員の時間数でございますが、210時間でございました。また、参考までに申し上げますと、平成30年度の職員１人当たり、これも消防職員を除いておりますが、時間外勤務の平均でございますが、年間143時間３分、月で申しますと11時間55分でございました。　次に、③、職員のメンタルヘルスはどのように行われているかについてお答えをさせていただきます。職員のメンタルヘルス対策といたしましては、まず職員に自らのストレスの状況について気づきを促し、メンタル不調を未然に防止すること、これを１次予防と申しますが、この１次予防を目的に、毎年度全職員を対象にストレスチェックを実施しているところでございます。また、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、各所属長を職場健康安全管理者に任命いたし、所属職員の時間外勤務の状況や健康状態について、月に１回人事課へ報告書を提出することによりまして、その把握に努めているところでございます。さらに、心身に不調を感じた場合には、庁舎１階の健康相談室相談員、産業医による面談、医療機関によるカウンセリング、これは年３回まで無料で利用できるというカウンセリングでございますが、この利用を勧奨するなど、早め早めの対応を呼びかけているところでございます。　なお、参考までに申し上げますと、本年度のストレスチェックにおきまして、高ストレス者と判定された職員は受験者1,370人中109人で、割合で申しますと８％でございました。この割合につきましては、厚生労働省が定めたストレスチェック制度実施マニュアルによれば、10％程度が標準とされているということでございますので、標準よりも低い割合、つまり高ストレス者が若干少なかったということでございます。高ストレス者と判定された職員には注意を促すとともに、先ほど申した健康相談員、また産業医との面談、カウンセリング事業の実施を勧奨しているところでございまして、平成30年度におきましては101人の御利用がございました。　次に、④、フレックスタイム制の導入はどうかについてお答えをさせていただきます。フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業、終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度ということでございます。フレックスタイム制などによりまして柔軟な勤務形態の選択肢を用意して、多様な働き方を可能にすることにつきましては、先ほど議員から御案内がございましたとおり、効率的に勤務できる環境の整備や公務能率、また健康管理の向上といった効果が期待されているところでございます。　特に育児や介護を行う職員にとっては、仕事との両立という観点からも有効であるとされています。このため、国では平成28年４月から、原則として全ての職員を対象とするフレックスタイム制を実施しているところでございます。　一方で、市民サービスを直接担います市役所におきましては、窓口業務を行う職員が多いことから、国や県とは多少異なる環境となっております。このため職員の申告により、自由に出退勤時間を決めることができるフレックスタイム制では、朝夕の窓口業務を行う人出が手薄になるなど、適切な公務の運営に必要な体制が維持できなくなる可能性もございます。このようにフレックスタイム制の導入につきましては、特にフレックスタイム制の市レベルの導入につきましては検討すべき課題が多くありますが、全国的にはフレックスタイム制の対象者や対象化を限定したり、１日の勤務時間を変更せずに、始業もしくは終業の時刻を繰り下げ、または繰り上げ、時差出勤制度を導入する自治体も議員御案内のとおり散見されるようになっております。　本市といたしましても、このような先進事例を参考に、市民サービスの影響を十分考慮しながら、どのような仕組みや制度が本市に適しているのかを研究し、導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からの最後でございますが、⑤、本市の男性育児休業取得率はどの程度かについてお答えをさせていただきます。　平成30年度の男性職員の育児取得率は6.1％、対象者が33人おりましたが、その中で、２人が取得しているという状況でございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。

◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、私からは要旨１の⑤、⑥についてお答えします。　初めに、⑤、県内事業所における育児休業取得率についてお答えします。議員御指摘の育児休業取得率について、静岡県は平成30年度に県内で10人以上雇用している4,000事業所を対象に調査した結果、育児休業の対象者は1,235人であり、そのうち育児休業利用者は107人で、取得率は8.7％となっています。　次に⑥、市職員が積極的に産休や育休を取ることによって、一般企業にも制度が浸透することが期待できるかどうかとの御質問について、発言項目にあります働き方改革の観点でお答えします。今般日本は人口減少に転じ、経済等の活力を維持するためには、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要性が指摘されています。そこで、国では長時間労働の是正、非正規労働者の処遇改善、多様な働き方の実現を柱に、働き方改革を推し進めています。市では労働基準監督署やハローワークなどと関係する機関と連携し、働き方改革について企業への周知を行うとともに、企業の人事担当者等を対象にセミナーを実施するなど、その浸透を図っています。　議員御指摘のとおり、市職員が積極的に産休や育休を取ることによって、市内の大手企業をはじめ、全ての企業に浸透していくことを期待しています。　私から以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。①の年次休暇の平均ですけれども、９日と１時間というのは、これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。平均して、僕は少ないような気がするのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　年間の付与日数が20日でございますので、その中の20分9.1ということでございますので、それが多いか少ないかというと、他市と私、状況を確認はしていないのですが、多い方ではないと考えています。平均的かなと、半分程度ですので。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。　その次の時間外の多い職に、210時間というのが１か月間で、これ部署的にはどういう部署なのです。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　これは選挙でございまして、選挙管理委員会事務局で１人が３月ということで、一番選挙直前でございましたが、210時間ということでございます。あと100時間を超えている方が何人かいらっしゃいますが、選挙管理委員会事務局の職員２人が200時間を超えているという状況が平成30年度の状況でございます。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　月平均80時間以上を２か月続けると、専門医のチェックを受けなければならないということなのですけれども、この方、そういったチェックは受けたのですか。１か月であったと思うのですけれども。改めて聞くのですけれども、210時間というと、倍ですから。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、一応101人がいろんな相談だとか、産業医だとか、また開業医の診察を受けていらっしゃって、この職員もルールに基づいて、先ほど議員の御案内のあったとおり、産業医の診察を受けているという状況でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。　それで、あと４番のフレックスタイムの導入の件で、窓口業務が多いということで、この寝屋川市では2020年の４月から窓口改革を実施するということで、共働きの家庭の人々にとっては、市役所の窓口があいている時間が短かったとして、その受け付け時間に間に合わなくて手続が取れないというようなことがあって、寝屋川市の方はフレックスタイムを導入して、受け付け時間を平日の８時から午後８時まで12時間拡大して、さらに土曜日も午前８時から午後１時まで半日オープンするというような施策を取るようでございます。これは、狙いはこの寝屋川市の広瀬市長が言うには、若い共働きの皆さんにもっと使っていただきやすい市役所をつくっていきたいということで、そうした取組を進めることで、寝屋川市が目標としている若い子育て世代の皆さんに寝屋川市に来てもらいたいというような、人口増大の観点からそういった施策を取ったようでございます。担当者の話もあるのですけれども、窓口を広く開けることで、市民が来庁する時間を分散させて、業務が集中する時間帯を減らす目的で、業務が集中する時間帯がなくなれば、これまでの時間帯に配置していた人数を減らすこともできるし、またフレックスタイムで、午後の出勤を希望される職員が結構いるそうです。夜の時間帯を任せることができて、窓口の延長がすぐにはうまくいかないかもしれないけれども、そういった勤務時間の増加にはつながらないというような担当者の話がございました。富士宮市ではどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　今議員の御案内のとおり、寝屋川市、コアタイムを設けないというフレックスタイム制を導入ということでございますが、その中にもいろんな条件はやっぱり課しています。１か月ごとに勤務時間割り振るということで、引き続き12日を超えないとか、１回の勤務時間が16時間を超えないというような諸条件ございますけれども、一番の条件は午前８時以降始業で、終業は午後８時ということで、それを基準として行わなければならないということで、完全なフレックスタイムではないということです。これ考えますと、コアタイムなしとは言っていますけれども、実際コアタイムもあるという形になりますけれども、それにしても職員の勤務時間が分散されますので、先ほど議員から御案内のとおり、窓口で対応する職員の確保というやっぱり問題が出てくると思います。市民サービスの観点から窓口の開庁時間を拡大するのか、職員の働き方改革という観点から、勤務時間を広げてフレックスタイム制を導入するのかという、そのバランスが難しいかなと私は思っておるのですが、その必要最低限の職員の確保が寝屋川市でできるのかどうなのかも含めまして、先ほど答弁で申したとおり、先進事例を参考にしながら、市民サービスの向上、また職員の働き方改革が両方両立できるようなことができたらいいかなと私は感じているところでございます。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　開庁に関することで少し御説明いたします。御承知のとおり、毎週水曜日に７時から市民課を中心に開庁をしております。それから、毎月第１日曜にやはり市民課、保険年金課、子ども未来課などの１階を中心に開庁して、市民サービスに努めております。　以上でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。今回このフレックスタイムが再び脚光を浴びているというような新聞を見たものですからこの質問をさせていただいたのですが、大手のＮＥＣという会社がございます。やはりコアをなくして、コアなしでフレックスタイムを始めたら、非常に意識改革になって、社員が非常に働きやすくなったというような記事がございましたので、富士宮市もこれから他市町の動向を見ながらでも結構ですので、市民サービスが一番だと思うのです。ですから、市民をあまり待たせないような、そんな改革をぜひ富士宮市としてやっていただきたいなと思います。それでは、私の一般質問これで終わります。ありがとうございました。　もう一つ、小泉環境大臣が育休を取ったということで、育休を取って良かったというようなこともありますので、ぜひ。　最後に、ごめんなさい。育休がなかなか進まないというのは、その職場の空気だそうです。ですから、育休を取りやすいような職場の空気を改善していただきたいなと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で18番　諏訪部孝敏議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明２月20日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分散会...

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富士宮市議会 2020-02-19 02月19日－05号

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02月19日－05号