「富士宮市議会 2020-02-17 02月17日－03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2020-02-17
02月17日－03号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１７日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（４名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　渡　邉　文　彦　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２２名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　市民　部長　　赤　池　英　明　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　産業振興部　　植　松　康　夫　君　　　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　参　事　兼　　商工振興課長　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　兼福祉事務　　所　　　　長　　水道　部長　　横　山　真　二　君　　　　危機管理監　　佐　野　俊　寿　君　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　秘書　課長　　望　月　直　樹　君　　　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、９番　植松健一議員の質問を許します。９番　植松健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　植松健一議員　登壇〕 ◆９番（植松健一議員）　皆さん、おはようございます。ちまたでは、新型コロナウイルスが大分広まってきておりまして、今のところ静岡県内ではまだ発生はしておらないようでありますけれども、これも時間の問題かというふうに感じております。今後パンデミック等起こらないように、国また地方自治体で対応を考えていっていただきたいというふうに思っているわけであります。今回の一般質問の中でも、それに触れる方は多いかとは思っております。　今回私、今日トップバッターで質問させていただくわけでありますけれども、この令和元年度、私トップバッター６月の定例会に続いて２回目ということで、５割の確率でこのトップを引いておりまして、今年は大分くじ運がいいのか悪いのかとは思っておりますけれども、それでは早速一般質問を始めさせていただきたいと思います。　発言項目１、富士宮市の人口問題について。日本の少子化･人口減少は容赦なく進行している。そのような中、地方の人口減少をさらに助長しているかのように、東京への一極集中も続いている。当市の人口ビジョンによると40年後には、これは住民基本台帳ベースでありますけれども、８万6,000人にまで減少することが予想されております。今後の当市における人口減少による影響とそれについての対策について、当局の考えをお伺いいたします。　（１）、当市の人口は７年連続で減少し、さらに2018年、2019年と２年続けて600人台の減少となっております。この数字についてどのように捉えているか、また今後の推移についてどのように考えているのかお伺いいたします。　（２）、人口減少の主な要因は自然減少であります。近年の出生数と死亡数の推移は。また、人口減少を緩和するためには出生数を増加させるしかないと感じておりますが、そのためには何が必要と考えるかお伺いいたします。　（３）、人口減少、それと並行して進む高齢化によって地域コミュニティの運営が難しくなってきていると感じます。この状況についてどのように考えているのか。また、自治会の加入率の低下が進んでおります。加入率の低下を防ぐための対策はあるのかお伺いいたします。　（４）、現在都市計画マスタープランの改定の作業を行っておりますが、将来的な人口減少についての市民への周知が不足しており、人口減少を前提としての考察、検討についてさらなる必要性を感じております。今後市民と人口減少についての共通認識、理解を持つ必要性を感じておりますが、いかがでしょうか。　（５）、人口減少が進む中、市内全体で空き家が増えております。それとは裏腹に、市街地周辺部は新たな開発が行われ宅地化が進んでいます。結果、既存市街地の空洞化、集落地域の過疎化が進んでいるが、この状況についてどのように考えているのかお伺いいたします。　（６）、郊外への新たな宅地開発により、市街地の拡散、世帯数の増加が起きております。それに伴い、インフラの総量も増加しております。しかし、それは既存市街地の空洞化と合わさり居住の低密度化、インフラの使用効率（単位当たりの使用人口）の低下を意味し、人口減少が進む中、この状況は将来的に大きな負担を残すことになっていきます。また、さらに現存するインフラの長寿命化、更新を図る時期が来ており、今後インフラに対してますますの負担増が予想されております。今後インフラの総量の増加を抑えるため、新規インフラの抑制、既存インフラの集約、廃止を図っていく必要性を強く感じるが、いかがでしょうか。　（７）、平成26年の都市再生特別措置法の改正に伴い、地方自治体の立地適正化計画の策定が進んできております。県内でも、既に多くの自治体が立地適正化計画についての取組を行い、作成、公表をしております。今後の人口減少を考えると、立地適正化計画の必要性を強く感じております。今現在、当市においては公共施設再編計画の策定を進めておりますが、これこそ立地適正化計画の根幹部分となる計画として策定し、それをベースとした立地適正化計画の策定を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　（８）、人口ビジョンによる40年後の当市の人口は、現在の３分の２であります。また、３人に１人は65歳以上の高齢者であります。そのことから推測すると、現在と比べ歳入における市民税の大幅な減収、それによる歳出における高齢者福祉、後期高齢者医療、介護保険に係る割合の増加が予想されます。さらに、インフラの維持に係る費用割合の増加も予想され、将来的に財政上の懸念が大きいと感じておりますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）、（２）、（８）についてお答えをいたします。　まず（１）、当市の人口は７年連続で減少し、さらに2018年、2019年と２年続けて600人台の減少となっている。この数字についてどのように捉えているか、また今後の推移についてどのように考えているかについてお答えをいたします。ここ３年間の12月31日現在の住民基本台帳による人口は、2017年（平成29年）が13万3,641人で前年比535人の減少、2018年（平成30年）が13万2,961人で前年比680人の減少、2019年（令和元年）が13万2,299人で前年比662人の減少となっており、植松議員がおっしゃるとおり、本市の人口は２年続けて600人台の減少となっております。その大きな要因は自然減によるもので、特に高齢者の死亡数の増加が顕著になっております。また、今後の推移についても、少子高齢化が進行していくことから、死亡者数の増加が自然減に及ぼす影響はしばらく続くものと想定をしております。人口の減少は、全国的な課題となっており、少子高齢化の進行と相まって労働生産人口の減少と税収の低下につながり、自治体の活力を停滞させることとなりますので、本市としましても大きな問題として捉えております。　次に、（２）、人口減少の主な要因は自然減少であるが、近年の出生数と死亡数の推移は。また、人口減少を緩和させるために出生数を増加させるしかないと感じるが、そのためには何が必要と考えるか、このことについてお答えをいたします。ここ数年の出生数と死亡数の推移ですが、平成28年から令和元年の出生数と死亡数は、次のとおりでございます。平成28年、出生数983人、死亡数1,402人、その差419人、平成29年、出生数922人、死亡数1,412人、その差は490人、平成30年、出生数863人、死亡数1,470人、その差607人、令和元年、出生数832人、死亡数1,478人、その差646人となっております。　出生数を増加させるためには何が必要かにつきましては、平成27年に「富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するに当たり実施しました「人口減少に関する市民アンケート調査」によると、理想の子どもの人数に比べて、実際に持つ子どもの人数が少ない理由として、「子育てや教育にお金がかかる」、「収入が少ないから」という経済的理由が上位１位、２位となっております。　人口減少の取組につきましては、子育て支援、雇用対策、防災対策、福祉の充実など複合的に行うことが人口減少の歯止め、あるいは人口増加へ転じる方策だと思っております。本市としましては、特に若者が結婚し、子どもを持つという希望が実現できるよう、若い世代の経済的安定を図るなど、結婚・出産・子育てについて、切れ目のない支援を行っていくことが重要だと考えております。　具体的な事業としましては、母力応援プログラム事業、ふじのみやベビーステーション事業、ふじのみや妊娠・子育て応援ナビ事業、出会い・交流応援事業といった結婚・子育ての思いが実る環境づくり。女性応援会議の設置など、女性が活躍できる社会づくり。放課後児童健全育成事業などの地域における子育ち・子育ての支援。民間保育所施設整備補助事業などの良質な保育・教育の提供。子ども医療費助成事業による子育てにおける経済的な支援の充実。企業の誘致及び留置の取組、ＵＩＪターン者への就業支援など働く場所の確保と安定した雇用の創出など、市民の生活に直結し、人口増加につながる多くの取組を実行または計画をしておりますが、今後も少子化対策事業を戦略的、計画的に実施をしてまいりたいと思っております。　次に、（８）、人口ビジョンによる40年後の当市の人口は、現在の３分の２であり、３人に１人は65歳以上の高齢者であることから、市民税の大幅な減収、高齢者福祉、後期高齢者医療、介護保険、インフラの維持に係る費用の割合の増加など、将来的に財政上の懸念が大きいと感じるが、いかがかについてお答えをいたします。住民基本台帳に基づく本市の人口は、現在徐々に減少してきており、平成27年に策定しました「富士宮市人口ビジョン」において、現状の減少傾向がこのまま続いた場合、2060年には本市の人口は約８万6,000人まで減少し、15歳未満の年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が、総数及び割合とも減少していくことが分かりました。　急激な少子高齢化を伴いながら進む人口減少が及ぼす影響としましては、労働者や消費者の減少による地域経済の衰退、社会保障費を負担する現役世代の減少による社会保障制度への影響、地域コミュニティの担い手の不足による地域への影響、税収の減少により行政サービスや公共建築物などの維持管理、更新が困難になるといったことが考えられます。　こうしたことから、少しでも人口減少の進行を遅らせることを目的に、本市では「富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、４つの基本目標に沿った取組を進めることで、2060年に11万人の人口規模を維持し、人口構造の若返りを目指し、現在様々な施策に取り組んでおります。　将来的な財政上の懸念についての御質問がありましたが、今後も将来に配慮した財政規律を守り、人口規模に応じた持続可能な財政運営を図っていくことにより、直ちに人口減少が財政上の問題につながることは想定をしておりません。しかしながら、人口減少に伴い社会保障等の仕組みに様々な調整が図られていくのではないかと思っております。そのような動きにも注視をしてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、人口減少からまちが衰退していく悪循環に陥らないようにするには、将来にわたって活力あるまちを維持することが大事であります。そのためには、若い世代が安心して働ける場を確保し、結婚・出産・子育ての希望を実現することで人口構造の若返りを図り、さらに本市の強みを生かした地域の活性化が必要であると考えております。　私からの答弁は以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　それでは、私からは要旨（３）、人口減少、それと並行して進む高齢化によって地域コミュニティの運営が難しくなってきている状況についてどのように考えているか。また、自治会の加入率の低下を防ぐための対策はあるかについてお答えします。　まず、地域コミュニティの運営が難しくなっている状況についてですが、植松議員御指摘のとおり、日頃、市には自治会役員の皆様から、役員の担い手不足や地域活動への参加率の低下などの相談が寄せられております。最近では、定年延長や人手不足により、70歳代でも現役で働いている方も多く、役員の担い手がいないと聞いております。　今年度、市では区長会を通じ、各自治会の基本的なルールや運営上の課題及びその改善策などを調査するアンケートを実施いたしました。今後その結果を自治会と共有し、各区において自治会運営の参考にしていただくとともに、行政として、自治会運営上の負担になっていることの改善に努めていきたいと考えております。　次に、自治会加入率の低下を防ぐための対策はあるかですが、市では市民課の窓口において転入、転居手続に来庁される方に対し、自治会加入の手続や活動内容についての案内文書や加入連絡用の返信用はがきを渡し、自治会に加入していただくための方策を取っています。さらに、市役所の窓口だけでなく、宅地分譲や集合住宅着工時に施工者に対して地元自治会に計画を周知していただき、自治会への加入につなげることのお願いや、ガス会社に自治会加入促進チラシを配布していただくなど、新規の自治会加入を進めています。　また、近年、市では高齢の方や様々な事情を抱える方から、自治会の役員を引き受けることや会費の負担が困難なことを理由に自治会を脱会したいという相談を受けることも多くなりましたが、災害時の自助・共助による助け合いの重要性や、日頃、多くの方が自治会活動において様々な恩恵を受けていることなどを粘り強く説明し、とどまっていただくよう努めております。　自治会によっては、役員の選考に当たり、単身の高齢世帯など、家庭の事情を考慮して役員を免除したり、会費の一部を免除したりするなどの対応をされているところもあります。また、自治会事業のスリム化や合理化を図り、役員の負担を軽減するよう取り組まれている自治会もあります。様々な事情があっても、自治会に残り、できる範囲で自治会活動に参加していただくなど、地域の実情に応じた柔軟な自治会運営を行っていただくことも、加入率を低下させないための効果的な手法と考えます。自治会加入は、あくまで任意のため、強制力をもって指導することはできませんが、今後も区長会の御協力を得ながら、効果的な啓発活動について検討し、自治会の加入促進に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨の（４）から（７）についてお答えいたします。　それでは、要旨の（４）の現在都市計画マスタープランの策定における人口減少についてのさらなる考察、検討及び市民との共通認識、理解を持つ必要性についてお答えいたします。都市計画マスタープランの策定に当たり、市内12地域で163人の皆様に御参加いただき、計４回地域まちづくり協議会を開催し、本計画を取りまとめてきました。その協議会の中では、今後の富士宮市の人口推移についても御説明し、人口減少を踏まえたまちづくりについて御意見を伺いました。　この過程の中で、実際に住民を主体としたまちづくり組織が立ち上がり、地域の諸課題について研究を進めている地域もございます。今後は、各地域での将来像の実現に向けて、人口減少を含む地域の諸課題にどのように対応していくのかを地域の皆さんと一緒に検討してまいります。　続きまして、要旨の（５）の市街地周辺部は新たな開発が行われ宅地化が進んでいる。結果、既存市街地の空洞化、集落地域の過疎化が進んでいるが、この状況についてどのように考えているかについてお答えいたします。市街化区域は、計画的に市街化を進める区域として定められています。また、市街化区域内の未利用地の宅地化は、健全な都市経営を図る上で必要であると考えています。市街地の宅地開発自体は抑制できませんが、引き続き宅地の需要と供給のバランスを注視してまいります。　また、空き家の増加は、既存市街地の空洞化や集落地域の過疎化の原因の一つであると認識しておりますので、市全体の問題として空き家対策について引き続き検討してまいります。　続きまして、要旨の（６）の郊外への新たな宅地開発による新規インフラの抑制等の必要性についてお答えいたします。先ほども御説明いたしましたが、市街化区域内の未利用地の宅地化は、健全な都市経営を図る上で必要であると考えておりますので、これに伴う公共投資も必要であると考えています。しかしながら、新たなインフラ整備を行う際には、既存施設の有効活用など設置と維持管理のコストを常に意識して進めてまいります。　最後に、要旨の（７）の立地適正化計画、公共施設再編計画の考え方についてお答えいたします。国が示す立地適正化計画の考え方は、人口減少や少子高齢化など都市の課題に対応するため、各地域の実情に合わせて、従来の都市計画制度による取組に加えて、都市機能を中心拠点や生活拠点に集約し、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導すること、拠点や拠点間のアクセスを確保することにより、持続可能なまちづくりを推進するものであります。　本市の都市構造は、中心市街地は富士宮駅を中心として市役所や市立病院、大規模な商業施設などの都市機能がコンパクトに位置しています。市街化調整区域には、それぞれで独自性のある自然環境や文化を有する集落が点在しており、国道139号などの幹線道路によって中心市街地や集落同市がつながっていることから、国が示す持続可能なまちづくりが既に進められていると考えております。　なお、今年度策定を進めています公共施設再編計画は、具体的な再編計画を示すものではなく、あくまでも公共施設の再編を進める際の基本的な考え方や方針を示す内容であります。　立地適正化計画の策定は、市役所や市立病院などの公共施設の建て替えや立地適正化計画に基づく補助制度を活用する場合においては検討する必要があると考えております。　私からの答弁は以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございました。一通り答弁を頂いただいたわけでありますけれども、それではおのおのの要旨について再質問のほうをさせていただきたいと思います。　要旨（１）でありますけれども、先ほど話ありましたように人口減少が進んでいるわけでありまして、今の人口動態からいきますと、人口ビジョンで予想されております８万6,000人台、これに確実に向かっているというふうに感じるわけであります。一応人口ビジョンの中で、市のほうの展望というものはあるわけですけれども、その展望には、この調子でいったらとても近づかないのではないかなと、そんな気もするわけですけれども、その辺どのように捉えていますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今植松議員からお話ありました８万6,000人、現況、現在におけるトレンド、同じ傾向が続いているというようにという理解でよろしいでしょうか。 ◆９番（植松健一議員）　はい、そうです。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私どものほうも、やはり現状の傾向のまま続いているという状況を、今確認をしております。これは、国全体がやはり１億人を維持したいとかという数字がよく新聞報道でされるわけですけれども、国全体においても同じような傾向がちょっと続いておりまして、やはり思うように出生数というところの伸びがないという現状がありますので、やはりこの出生数の伸びが現状、国全体においても伸びがありませんので、当市も大体国と同じような傾向を今たどっておりますので、今後については今の傾向を、そこを大きな課題として捉えながら、振り幅を少しでも上げるという方策を来年度の中で、また第２期総合戦略もあります。また、人口ビジョンについてもどういうふうに修正をかけていくかということも課題になっておりますので、その振り幅については出生数というところが一つの課題になっていくかなと思っております。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。本当に今企画部長がおっしゃるように、日本全体がそういう傾向で人口減少が進んでいるわけでありまして、それを一自治体だけ頑張っても、なかなか人口減少を止めるというわけにいかないというのはよく分かるわけでありますけれども、でもやはり前も自分一般質問の中で言ったかと思いますけれども、一自治体がその辺できないことには国全体もできないわけでありまして、だからやっぱりもっともっと富士宮市は富士宮市として真剣に捉えて、何とかその辺の減少を少なくしていくように考えていく必要性というのは非常にあるかと思うわけであります。　要旨（２）のほうでありますけれども、数字的な出生数についてデータを出していただきました。もう確実に出生数減っているわけです。平成28年と比べますと、令和元年では約100人ぐらいもう出生数が減っていると。これすごく大きな減少だというふうに自分としては感じるわけでありまして、３年で100人減る。このペースで減っていく。そんなこともないかとは思いますけれども、そういうことを考えるとちょっと恐ろしいような気もするわけでありまして、その辺をやっぱり真剣に捉えて何とかしていかなければなというふうに非常に思うわけであります。　こういう話をすると、合計特殊出生率という一つの指標として出てくるわけなのですけれども、合計特殊出生率でいいますと、人口ビジョンですと平成25年は1.62だったわけでありますけれども、それ以降の率の変化というのはどのような感じになっているか、今分かりますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　合計特殊出生率につきましては、計算が大変複雑ということと、また単年で捉えることが制度としていいかと、ちょっと少し議論があったようで、近年は平均でこの数値を出してやっているところでございます。今公表されている数字としますと、少し古くなりますが、平成20年から平成24年の数字で、平均で1.59という数字を富士宮市は持っております。それ以降の数字については、まだ公表されていない段階ですが、私どもがつかんでいる限りでいいますと、1.59よりも少し下がる数字がこれから示されてくるのではないかなと思っております。　以上です。

◆９番（植松健一議員）　非常にこの合計特殊出生率も厳しい状況であるということが分かるわけなのですけれども、人口ビジョンでいきますと、この合計特殊出生率が2025年で1.8、2040年で2.07になると想定して、2060年で推定人口が約11万人というふうに将来展望として出ているわけでありますけれども、ではそうなると直近2025年、５年後に合計特殊出生率1.8を達成できるのかどうか、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　2025年につきましては、もうあと時間も大分少なくなってきたのですが、国全体の傾向、また当市の傾向を見ますと、少し厳しい状況もあるなという感じはしております。ただ、さっき植松議員がおっしゃいましたように、国は国としながら、この率の問題だけは単独自治体で上げられる工夫ができると思いますので、富士宮市においては、今お母様方の取組、特にいろいろなＮＰＯ法人の皆様、そして市の行政の施策とそういう連携、またたくさんのＮＰＯ法人、１つだけではなくて複数のを今複合的にやっていますので、そういうムードづくりが、徐々にここ第１期総合戦略の中でできた感じがありますので、子どもが１人、２人、また２人だったら３人欲しいという期待に応えられるような雰囲気づくりが、今だんだんできてきているかなと。この間、北村大臣も見えてくれて、大変高い御評価を頂いたのですが、この雰囲気を維持していけば、2025年の数字に近づけられるような素性は富士宮市はあるのではないかなと思っております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　確かにいろいろとＮＰＯ法人などに頑張っていただいて、そういうムードづくりというのは私もできてきているのではないかなということは感じております。ただ、ここで一つあれなのですけれども、日本の出生数、出生率の上がらない原因、これは根本的に何かというところなのですけれども、これいろいろデータを調べますと、有配偶出生率の低下ではないのです。有配偶出生率、要するに結婚している方々、子どもを産もうと思っている方々の出生率の低下ではなくて、婚姻率の低下、これが根本的な原因にあるということが、データ上今分かってきております。そうなると、この婚姻率というものをもっと上げていかないと、人口増加にはつながっていかないということが分かってきているわけなのです。ですから、今後その点についてもしっかりと対策をしていくということが必要になってくるかというふうに考えるわけであります。　よく晩婚化ということが言われておりますけれども、これ晩婚化ではなくて非婚化、結婚しない人が増えているということが根本的な問題でありまして、令和元年の国の少子化対策白書のデータでいきますと、今や何と50歳の男性の25％が未婚という事態になっていると、そういうことが明らかになっているわけなのです。これを何とかしていかないことには、やはり人口の減少、少子化には歯止めがかからないのではないかなというふうに非常に感じるわけであります。1970年では、50歳の男性の未婚率、これ1.7％だったそうです。それから考えると、今現在25％というのは、もうこれ驚くべき数字で、本当に非婚化が進んでいるということが分かるわけであります。この非婚化を、何とかして少子化、人口減少の問題を少しでも緩和できるようにしていく必要性を非常に強く感じるところであるわけでありますけれども、そうなると未婚の若者が結婚、またその後の出産、子育てに希望を持ってそれを実現していくように、そういうことを応援する体制を今後やっぱり考えていかなければならないというふうに思うわけであります。　これ一つ日本においては救いなのですけれども、ありがたいことに日本の若者の結婚願望というのは諸外国に比べて非常に高いそうです。18歳から34歳の未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合、これちょっと古いデータ、2015年の調査ですが、男性は85.78％、女性は89.3％だったということなのです。非常に願望は高く持っているわけですけれども、やはりなかなか結婚に踏み切れないという社会事情があるわけでありまして、それについては先ほど企画部長のほうからもちょっと話が出ておりましたけれども、そこを何とかしないと、やはり根本的に少子化、人口減少についてはいいほうには向いていかないというふうに思うわけであります。と考えると、市長よく言われるわけですけれども、「出会ってよし　結ばれてよし」ですね。そこの部分が、やはりまだまだちょっと足りないのではないかなと。ここをもっと強力に推し進めていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺市長いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　これは、市のほうでは一生懸命いろいろな機会をつくってやっているつもりなのですけれども、若い人たちが結婚しようという意思、そういうものがやっぱり強いか弱いかということにもなってくるのではないかなと思いますので、先ほど来ずっと答弁しているとおり、市としては結婚して幸せに暮らせるような条件をいろいろと工夫して、提供しているようなわけでございますけれども、とにかく市といたしましては出会いのチャンスをこれからもっともっとつくっていきたいなと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。若い人たちの出会いのチャンスというものが、やはりないということをよく聞くわけでありますけれども、聞くところによりますと、当市役所内でも若い未婚の職員方が出会いがなかなかない、出会いが欲しいという声が多いという、そういう情報も入っております。そういうところをやはり市としても、もっともっと何とかしていくようなことを考えていくべきではないかなというふうに思います。　そして、市内の未婚の若者ということで考えますと、やはりもっともっと商工会議所等にも協力を得た中で、市内の企業の未婚の若者たちが出会いをできるような、そういうようなイベント、そんなものもいろいろと企画して考えていったらどうかななんていうふうに思うわけでありますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　イベントの前に、やはり結婚という問題につきましては大変センシティブ、デリケートな問題もあるわけですが、静岡県の特徴として女性の転出が多いという特徴もあります。全国でもワースト４位という数字もこの間出ておりましたけれども、女性がいかに地元にたくさんいるかということも、女性に魅力あるまちとなるかということもありますので、女性の働き方ということについても大変重要だなというふうに思っております。　そして、もちろん富士宮市内にたくさん働く場所があるということがないと、結婚の安心につながりませんので、これについては今イベントと併せてですが、商工会議所の青年部の皆様方、すごくアイデアがある方が多い。実際令和元年においても、いろいろな関わりを持ったわけですけれども、今議員から御提案いただいたイベントに限らず、働くということについても結婚の大きな要因だと思っておりますので、当市においては働く場所がたくさんある。そして、子どもを育てられる環境づくりが企業としてもできるというようなことを、ＳＤＧｓも絡めながら企業の皆様、特に若い団体の皆さんともやっていきたいなと思っております。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。今ＳＤＧｓという言葉が出ましたけれども、やはり持続可能、富士宮市において結婚して子どもを産んで、それで育てていく、そういう持続ができるまちなのだということをしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思います。　要旨（３）に移りますけれども、今やはり地域コミュニティが非常に大変な状況になってきているというわけでありまして、私どももよく相談を受けるのですけれども、高齢の夫婦もしくは高齢の単身の世帯が、もう役員をすることができないから班から抜けたいとか、あと班が高齢世帯ばかりになってしまって、もう町内の役が回ってきても、うちの班では受けられないから、班ごと町内を抜けたいなんて、そんな話をよく聞くわけでありますけれども、そんなような相談も結構あるのではないかなというふうに思いますけれども、どうなのでしょうか。　先ほど相談もあるということもお話ありましたけれども、そういうものについて、やはりもっともっと真剣に対応していく必要性もあるのではないかなというふうに思います。案外そういうことについて相談された方々にしてみると、ある程度もう自治会に任せているとかお願いしているというような、そういう対応といいますか、市のほうの反応が強いというふうにお聞きしているわけでありますけれども、その辺をもっともっと親身になって当局のほうも一緒に考えて、やはりこの問題についてもっと捉えてしっかりとやっていくべきではないかなというふうに考えているわけでありますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　植松議員御指摘のその点につきましては、先ほど答弁の中でも若干触れましたけれども、市民生活課のほうに問い合わせは、やはりお越しになる件数は、少しずつですが増えているというお話の中で、やはり役員を免除というか、そこはいいよと。あるいは、会費を一部免除ということの中で、区にはとどまっていてくださいということをしている区もございますということで、お話をしていく中で今相談に応じているところです。　それから、先ほども答弁しましたが、今年アンケートをしまして、回収率は99.2％、ほぼ全区の127区、一、二区出ていないくらいということの中で御意見が、やはり議員お話しの御質問というか、あるいは対応ということをしている区もございますので、このアンケートは、これも先ほど申し上げました、区のほうにこの内容はお伝えし、私たちもともに一緒に考えていくというような考え方でおります。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。そういう相談があったら、行政のほうから直接また区にそれを間を持って相談して、一緒になって解決していくと。そういう方向性も本当に必要ではないかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　要旨の（４）でありますけれども、都市計画マスタープランの今改訂を行っているわけでありますけれども、やはり都市整備部長のほうの答弁で、協議会の中でそういう説明もしているというお話はあったわけでありますけれども、自分もこういう協議会等にも、議員になる前も参加したこともあるわけなのですけれども、まだまだその辺の人口減少ということに対しての認識といいますか実態、将来的な予想、そういうものは市民には十分伝わっていないという感が私としては非常に強いのです。　やっぱりこの８万6,000人という数字を考えると、ちょっと危機的な数字だと思うわけなのですけれども、そういう危機感というものがなかなかやっぱり伝わっていない。それが伝われば、また市民も考え方というものが大きく変わってくるのではないかなというふうに思うわけであります。ですから、やっぱりそこをしっかりと市民に周知して理解していただく必要があると思うわけでありまして、その一つの方法として、やはり市民と人口減少についてのフォーラムなどを定期的に行っていったりしてはどうかななんていうふうに思っているわけでありまして、毎年そういうフォーラムを開催しまして、随時人口変動についてやっぱり市民にも共有してもらって、そして一緒になって将来を予測し、対策を考えていく。そういうことが、これからは必要ではないかなというふうに思うわけであります。　そして、やはり共通理解のもと、市民に施策に対して理解、協力をしていってもらうということが非常に大切になってくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　今、植松議員からフォーラムを開催を開催したらどうかという御提案をいただきましたものですから、それにつきましては研究させていただきたいと思います。　ただ、今までの都市計画マスタープランの策定に当たり、地域まちづくり協議会等地域に入って膝を交えて議論してきたところでございますが、都市計画マスタープランをつくってしまった後、フォローアップをしていなかった現状があります。その中で、都市計画審議会で申したとおり、一年一年検証していくということを申しました。それから、今後地域に入って、膝を交えて地域の皆様とそのような人口減少問題とか、そういうものに意見交換をしていこうという動きも考えておりますので、今後都市計画マスタープランが来年度からスタートします。それから、スタートしたからということではなく、スタートしてから、さらにそれの実効性のあるものにするために、一年一年検証するとともに、地域の皆様と話し合っていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。やはりこれ、もう一年一年しっかりと検証を繰り返していくということが非常に大事になってくると思います。　そして、地域についての周知においても、やはり地域でも関心のある方は、積極的にそういう情報を得ようとしたり、意見を述べてくださったりするのですけれども、関心のない方は、もう一向にそういうものについて知ろうとしない、考えようとしないという、実際そういう方のほうが地域には多いかと思うのです。だから、そこを何とかしていかないと、なかなか共通認識というものは持てないかと思いますので、そういう点についてもぜひ今後検討していっていただきたいなというふうに思うわけであります。　要旨の（５）ですけれども、今やはり空き家が増えております。この空き家については、空き家状況のデータベース化も今進んでいるというお話を聞いております。そしてまた、発生後の対策として、空き家建て替えの助成事業を予定していたりとか、それから解体撤去の補助などの検討も今しているというふうに聞いております。また、これ継続的に市民相談の窓口なども設置をしているということも聞いておりまして、その辺の発生後の対策については非常によく対応しているなというふうに私は感じております。　ただ、発生後の対策ではなくて、対策を幾らやっても、実際問題空き家総量としてはやっぱり増えているわけでありますので、その総量を少しでも増やさないために、やはり空き家の発生する要因というものをしっかりと減らしていく、そういうことも必要になってくるわけではないかなというふうに思います。空き家が発生する要因というのは何が一番大きいか、その辺どういう御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　なかなか個々のケースによりますので、はっきりしたことは言えませんが、私が考えるには、やはり核家族化、独り世帯が増えているというところで、独りで住まわれている方が高齢化して、その方が亡くなってしまうと、やはりそこで空き家が発生すると、そういう要因が強いかなと思っております。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。全くそのとおりでありまして、独りでいる家がいなくなればゼロ、空き家になるわけでありまして、それをもうちょっと詳しく話をしますと、やはり高齢者だけで住んでいらっしゃるお宅が非常に多いわけですね、今現在。高齢者の夫婦もしくは独りで住んでいる、独居されているという、そういうお宅が多くて、その高齢者がお亡くなりになられたりとか、あと施設に入られたりとかということで空き家というのが発生してくる。そういう事例が非常に多いわけでありまして、ではそれをなくすためにはどうすればいいのかということで、これ簡単な話、高齢者だけの住まいではない、今話に出ましたように世帯を２世代、３世代の世帯にしていけば、そういうことが起きないわけです。本当にこれ簡単な話なのですけれども、それをもっともっと推奨するようなことを考えていくべきではないかなというふうに考えるわけであります。　２世代、３世代で住める住宅を造ることを推奨したり、またもう２世代、３世代で住むこと自体を推奨していく。そしてまた、新しい住宅を取得するときは建て替えを推奨する。そういうようなやはり施策を進めていくべきではないかなというふうに考えますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　まさに植松議員のおっしゃるとおりだと思います。建て替えを勧めたり、それで市長も申しますが、昔は大家族で１軒に住んでいたと。ただ、やはり今個々の時代になりまして、個人の考えで一人で住んだり、世帯を分離したり、核家族になったりということが顕著になってきております。ただ、これにつきましては、やはりそれぞれの考え方がございますから、対策としてもなかなか難しいところがございます。　ただ、植松議員おっしゃるとおり、あくまでも新たに購入するではなくて建て替えを勧めたり、そういう形で新たな住宅、宅地を増やさないというのも一つの考え方かなと思いますので、その辺もまた研究させていただきたいと思っております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。ぜひその辺をしっかりと研究していただいて、新たな対策をまた打っていっていただきたいなというふうに思うわけであります。　要旨（６）でありますけれども、今これインフラの問題、公共施設の再編計画というものはやっているわけでありますけれども、これ単純に言って人口が減るのであればインフラも減らす、そういうふうな考え方を持つべきだなというふうに私としては思っているわけであります。ただ、そんな今まであったものをなくしていくということは簡単でないということは、私も十分承知しているわけでありますけれども、でもそのぐらいの気持ちを持ってこのことについて考えていかないと、やはり将来的に大変なことになっていってしまうのではないかなというふうに思うわけであります。それができないのであれば、やはり市民に負担をお願いするしかない。市民に負担をお願いするということはどういうことかといいますと、やはりいろんなインフラに対しての利用料、使用料の値上げ、もしくは市民税のアップということ、そういうことで対応していかなければならなくなってくるのではないかなというふうに思うわけであります。やはりこういう部分、本当にもう人口減少がどんどん進んでいくということになってきますと、身にしみて感じるときが、もう近々来るのではないかなというふうに私は思っております。　ぜひともその辺も考えた中で、このインフラについては考えていっていただきたいなということの中で、今度は要旨の（７）でありますけれども、この都市再生特別措置法の改正に伴った立地適正化計画、これ今富士宮市は、それに沿った形がもうある程度できているのだという御答弁ありましたけれども、やはり今後のことを考えると、そうも言っていられないのではないかなというふうに私としてはちょっと考えているところでありまして、確かにおっしゃるとおりそういう傾向は、自分も一人の不動産コンサルタントとして富士宮市を見たとき、富士宮市は本当にいい形はできているなと。ただ、今後を考えると、またそれは別の話であって、やはりしっかりと対策をしていく。そういうことが必要ではないかなというふうに考えております。　そしてまた、先ほど話ありましたように、これについては国の補助メニュー、支援措置もいろいろ考えられているということの中で、これをやはり積極的に利用するべきではないかなというふうに考えているわけであります。今現在、静岡県内35市町中、既に22の市町でこの計画の策定を終えているか策定中であります。静岡県内人口10万人以上の市、10市あるわけでありますけれども、立地適正化計画の策定を終えている市は８市、策定中が１市、手もつけていないのは当市だけであると。何かこのフレーズ、どこかで聞いたことあるようなフレーズですけれども、そういう状況もあるわけです。やはりみんな、国の補助メニュー目当てにするというのはいいことではないかもしれないですけれども、でも利用できるものは積極的に利用していくということも、今後を考えると必要ではないかなと。富士宮市を持続可能なまちにしていくためには、ぜひともこの辺やっぱり利用できるものは利用して、変えるべきところは変えていくということをするべきだというふうに思っております。時遅くして、国の補助メニューが全くなくなってから手をつけても、それはもったいない話ですので、その辺も十分検討した中で、できることならもう一度しっかりと検討していただければなというふうに思っております。　要旨（８）ですけれども、人口ビジョンによりますと８万6,000人、現在の約３分の２に当たるわけであります。そしてまた、約35％、65歳以上の高齢者が３人に１人になってしまうという状況なわけであります。今のペースで人口減少が進んでいくとということでありますけれども、やっぱりそうなったときに、非常にいろんな形で市民に対して負担が大きくなってきてしまうということが予想されるわけであります。いろんな施策の中で、40年後にはそこまで負担は大きくならないように考えているというふうに企画部長はおっしゃっておりましたけれども、やはりその辺もある程度シミュレーションしてみることも必要ではないかなというふうに私としては考えております。　８万6,000人の人口になったら、富士宮市はどういう状況になっているのだ、財政的にもどうなのだということを一度しっかりとシミュレーションしてみて、その上でそうならないための対策というものを進めていっていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　財政的なシミュレーションというお話ありましたけれども、大変難しい問題だなと思っております。今の仕組みをそのまま2060年の姿にはめることが、それがシミュレーションとして機能するかということも含めて、今難しいなというお話をさせていただきました。　特に社会保障については、2040年頃になりますか、第２次ベビーブームで生まれた、1970年代の年間約200万人生まれた皆様が後期高齢者になるということで、大きな高齢化の問題がその頃に、日本全国において起きるのではないかなと今言われているわけです。そんな中で、今いろいろ働き方も含めて、幾つまで働けるのかなんていう議論があるわけですけれども、少しずつですが、やはり社会保障の在り方、高齢者の定義の在り方も含めて、だんだん変わってきているのかなと。そこを注視しながら、今の形をそのままはめるのではなく、そういう将来予測も踏まえながら研究はしてまいりたいなと思っておりますので、きちっとしたシミュレーションと言えるか分かりませんが、それは意識した形で来年度また研究もしてみたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　そうですね。確かに40年後といいますと、いろんな状況がまた変わってきます。また、その間にはいろんな国の法律、施策も変わってくるかとは思います。そうなると、なかなか40年後をシミュレーションするというのは難しいことかとは思いますけれども、常にやっぱりその40年後を考えた中で物事を考えていくということが必要かと思いますので、そのところをぜひともしっかりと考えていただきたいなというふうに思うわけであります。　この少子化、人口減少については、やはりもう本当に私せっぱ詰まった問題だというふうに捉えておりまして、もうこれ喫緊に対策をしていく。今までもされておりますけれども、もっともっとしていくべきだというふうに考えております。当局にこの問題をしっかりと受け止めていただき、危機感を持って早め早めの対策を行っていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で９番　植松健一議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、11番　中村憲一議員の質問を許します。11番　中村憲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村憲一議員　登壇〕 ◆11番（中村憲一議員）　議長のお許しをいただきましたので、ついていないほうの憲一、私が一般質問を開始いたします。　私、実はこの場でも何度か言及していますけれども、離婚を過去したことがありまして、そんな離婚経験を生かして、私今離婚相談のスペシャリストというふうに言われておるのですけれども、人は私のことを「おりこんさん」と呼ぶとか呼ばないとか、そんなところなのですけれども、女性からは、以前お話ししましたように経済的なこと、離婚に伴う養育費の話をさせていただいたのですけれども、やはり男性から受ける相談というのは、圧倒的に親権のことを相談受けることが多いのです。この親権というのが、離婚して大体男親のほうから相談ですから、母親のほうが子どもを連れていってしまって、もう会えないと。非常にそういったことで心を痛めておる。そんな相談を受けまして、今回の質問に入るのですけれども、昨年の６月定例会におきまして、独り親家庭への支援策としての養育費確保支援として一般質問をさせていただきまして、その後皆さんも報道とかで御覧になったかもしれないですけれども、最高裁判所の司法研修所で養育費の算定表というのが改定になりまして、大体月に１万円から２万円ほど増額になったということで、養育費の問題に関しましてやっぱり日本全体で関心があることなのではないかなというふうに感じました。　また、６月の富士宮市議会定例会における一般質問以来、同僚議員から家族観だとか結婚観だとか離婚観だとか、そんなことに関しまして市長にも質問があったかと思いましたけれども、そのときに市長の御答弁を聞いていまして、改めて市長の強い思いを感じたのが、どういった状況であっても絶対に子どもは犠牲にしてはいけないと、そういったことを強く市長の意思を感じまして、今回の質問に入らせていただくのですけれども、本当にそれを、市長の思いを具体化、具現化することを期待しまして、発言項目１、共同親権から考える面会交流支援と子どもの権利条例についてをお伺いいたします。　要旨、親権は、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、子を代理して法律行為をする権利義務であり、婚姻中は原則父母による共同親権である。離婚後は、欧米先進国においては共同親権が継続するが、日本においては父母の一方を親権者に定める単独親権となっている。離婚後の共同親権制度を採用している国では、子どもの利益を最大限に尊重するため、面会交流や養育費負担等のルールを裁判所で定め父母が共同で子育てを担う。一方、単独親権を採用している国では、離婚後の別居親と子どもの分断により子育てに関与できないことから、養育費の不払いにつながる等、子どもの利益の障害になっている事例がある。このことから面会交流の啓発と支援が「子どもの健やかな成長のために」重要な施策と考えられる。　また、子どもが享受すべき権利を明確にするためにも、全ての子どもが「生きる」、「育つ」、「守られる」、「参加する」権利が保障された子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）に基づいた子どもの権利条例の制定が必要と考える。　以上、法務省で、選択制による共同親権の導入の是非など離婚後の子どもの養育について議論する研究会を発足させた中、当市でも単独親権の不備を補完する施策を実施し、子どもの権利を最大限擁護しなければならないという観点から、以下質問します。　（１）、共同親権について。　①、共同親権に対する認識はいかがか。　②、親権についての相談状況はいかがか。　③、単独親権制度下においては、共同での養育に関する合意書が共同親権の補完策となるが、法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａ」の活用状況はいかがか。　（２）、面会交流支援について。　①、面会交流の取決めを促す取組はいかがか。　②、定期的に、別居親が子どもに面会交流する意義をどのように考えるか。　③、子どもと親の交流ノート（養育手帳）を配布することで、離婚後も両親間で子どもの情報を共有する機会を提供することを提案するがいかがか。　④、市が主体となって、直接連絡ができない両親間において、交流日程等の調整、受渡し、付添いを行う面会交流コーディネートを提案するがいかがか。　（３）、子どもの権利を保護する条例について。　①、子どもの貧困や虐待が重大な社会問題となり、基礎自治体として子どもをどう守るのかを考える中で、自己肯定感を高めるためにも権利の主体者である子どもを明確に位置づける必要がある。また、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、ＳＤＧｓが目指す世界は「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力及び搾取から解放される世界」とされており、「子ども施策の総合化」として子どもの権利条約に基づいた子どもの権利条例の制定を提案するがいかがか。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目の１、共同親権から考える面会交流支援と子どもの権利を保護する条例についての要旨（１）から要旨（３）までについて、一括してお答えいたします。　初めに、要旨（１）の①、共同親権に対する認識はいかがかについてお答えいたします。民法では、第818条第３項に「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う」、同第819条では「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない」とされており、我が国において共同親権は父母の婚姻中のみ成立するものと認識しております。ただし、現行法の民法は今から124年前の明治29年に制定された法律で、社会情勢が大きく変化している現代においては必ずしも実情に合致するとは限らない点もございます。近年では民法の規定が実情に合う形で改正されており、家族に関する規定についても引き続き議論が行われているところでございます。　離婚後の共同親権制度については、多くの先進国において導入されていますが、親権の種類や内容、また親の意識などといったものが国によって異なるため、共同親権の導入が一概に子どもの権利を守る最善の方法かどうかは明確に判断できないところもあります。　中村議員御指摘のとおり、単独親権であるがゆえに弊害を生じている例もあると思われますが、例えば共同親権制度のもとで親の意見が一致しないために交互に親権を行うような場合、どれだけ親が子どものことを考えて行動したとしても、子どもにとってはそれが二重生活となってしまうことも想定されます。子どもの利益の観点から、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わり続けていくことは非常に重要と考えますが、制度に関わらず親が子どもの気持ちに寄り添い、限りない愛情を注ぐことができるかどうかによって、子どもの最善の利益にかなうかどうかが明確に分かれると思われます。　市といたしましては、今後の国の動向を見守りつつ、民法において単独親権、共同親権の選択制が導入されたり、子どもを取り巻く環境に重大な影響を与えるような制度改正が行われた際には、子どもの権利が侵害されることのないよう、適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、要旨（１）の②、親権についての相談状況はいかがかについてお答えいたします。親権に関する相談ですが、子ども未来課で実施している「ひとり親相談」においては、ここ数年では取り扱った事例はございません。同じく実施している「家庭児童相談」においては、年間十数件の相談があるという状況でございます。　子ども未来課に親権に関する相談があった場合、法律の知識が必要となることから、市民生活課の一般相談、あるいは弁護士相談への御案内をしております。なお、市民生活課に確認したところ、親権を含む離婚の相談件数は平成30年度において83件、令和元年度は先月１月までの10か月間で41件、年度によって件数は差はあるようですが、月平均で約４件から７件といった状況でございます。子どもを持つ親が、離婚前や離婚後の相談の中で、親権について相談することがあるものと認識をしておるところでございます。　次に、要旨（１）の③、「子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａ」の活用状況はいかがかについてお答えいたします。平成28年10月に法務省が作成しました「子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａ」は現在、子ども未来課と市民生活課の窓口に置いているほか、市民課の窓口にて希望される方に配布をしております。市民課での配布数は、月１件程度と聞いております。また、市の公式ホームページにおきましても「よくある質問とその答え」というコーナーの中で、「面会交流と養育費の取決めについて教えてください」という質問を用意し、法務省の当該ページへのリンクも設置しており、いつでも活用していただける状況となっております。　次に、要旨（２）の①、面会交流の取決めを促す取組はいかがかについてお答えいたします。現在、相談業務において面会交流に関する相談があった場合、子どもの利益を最優先で考えていただくこと、取決めの方法などについて案内を行うほか、先ほどの要旨（１）の③でもお答えしましたとおり、市の弁護士相談のほか、市のホームページでも面会交流と養育費の取決めについてのページを用意しているところでございます。また、静岡県の母子家庭等就業・自立支援センターや厚生労働省が公益社団法人家庭問題情報センターに委託している養育費相談支援センターにおいても、面会交流についての電話や電子メールによる相談を受け付けており、必要に応じて御案内を行っております。　次に、要旨（２）の②、定期的に、別居親が子どもに面会交流する意義をどのように考えるかについてお答えいたします。面会交流が円滑に行われるためには、現実問題として、たとえ夫婦の関係が破綻していたとしても、子どものために協力し、最大限の努力を行うことで、子どもにとって一番の環境を整えていけるよう、保護者や社会全体が成熟していくことが重要だと考えております。　子どもが健全に発達や成長をしていくためには、父親と母親等の保護者の関与が重要であり、保護者が常に子どものことを第一に考えて協力することができれば、子どもは「自分は愛されている」という安心感が得られ、自己肯定感が高まって、成長においても良好な効果をもたらすものと考えております。　次に、要旨（２）の③及び④、子どもと親の交流ノート（養育手帳）を配布することで、離婚後も両親間で子どもの情報を共有する機会を提供することを提案するがいかがか。また、市が主体となって、直接連絡ができない両親間において、交流日程等の調整、受渡し、付添いを行う面会交流コーディネートを提案するがいかがかについてお答えいたします。「子どもと親の交流ノート」は、兵庫県明石市が離婚後も父母間で子どもの情報を共有し、養育を助けるために配布しているもので、子どもの成長を同居親、非同居親の双方が記録することを想定して作られています。面会交流のコーディネート事業につきましても、明石市が平成28年度から始めた事業で、面会交流ができない親の間に入って、子どもの受渡しや付添いを市の施設を提供して無料で行っているものです。　富士宮市では、現在のところ同様の取組について市民からの要望等は把握していないところでございますが、事業の実施を検討する場合には、高度な専門性を持った人材の確保など様々な資源が新たに必要になることから、直ちに行う予定はございませんが、独り親の支援につきましては、全国でも先進的取組を実施しております明石市の施策につきましては、本市としましても注目しておるところでございますので、富士宮市として実現可能な取組につきましては、国や他の自治体の動向も含め、情報を収集しつつ研究してまいりたいと考えております。　最後に、要旨（３）の①、子どもの権利条約に基づいた子どもの権利条例の制定を提案するがいかがかについてお答えいたします。これにつきましては、県内他市の状況を見ますと、平成22年に浜松市で「子ども育成条例」、平成27年に磐田市で「こども憲章」、平成28年に御殿場市で「子ども条例」が制定され、最近では富士市が「（仮称）子どもの権利条例」の令和３年度中の施行を目指して検討を始めたという状況でございます。　我が国では、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図ることを目的として、昭和26年に児童憲章が制定されました。児童は人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境のなかで育てられる、この３原則の下で12条の条文がございます。富士宮市では、子どもたちが次の世代を担う人材として健やかに成長することを願い、平成27年度には外神スポーツ広場入り口に児童憲章の標柱を設置するとともに、翌年度の平成28年度には公立保育園の全保育園に児童憲章の掲示をしたところでございます。　また、平成27年３月に策定しました「富士宮市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、本年度に今後５年間を計画年度とする第２期の計画を策定中のところでございますが、第２期計画には、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策の基本となる事項を定める「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく「子どもの貧困対策計画」としても位置づけておることから、子どもの貧困の解消に向けた施策も柱として盛り込んでおるところでございます。　子どもも大人と同様の人権主体であることは、児童憲章においても児童の権利に関する条約においても共通の理念であり、本市では、従来からこれらの精神を尊重し、子育てに関わる政策を推進しておるところでございますので、現段階では改めて市の理念条例として子どもの権利条例を制定することは考えておりません。　私からは以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　ありがとうございました。今回、この質問をいろいろ考えるに当たりまして、離婚というものが否定的に捉えられる理由というのは、やはり子どもが犠牲になることだと思います。実際、離婚というのは私はそんな大したものではなくて、男女間の法的な婚姻関係、夫婦関係の解消にすぎないと。そこで子どもが、結局単独親権を採用しているため、夫婦関係、婚姻関係が解消されるだけではなくて、親子関係も解消されるような形になってしまうのがまずいところなのかなというふうに考えております。　そうしますと、やっぱり共同親権の導入こそが独り親家庭の支援策、これは本当に重要な一端にもなり得ると、そんなような問題意識を持ちまして、当然のことながら共同親権は民法の範疇なものですから、これは国のほうで議論をされていくべきものであるのですけれども、やはり富士宮市としまして、市の政策でこの単独親権の不備を代替できるものがあれば、やっぱり取り組んでいくべきではないかなと。実際先進地の事例もありますので、そんなことから今回の質問のテーマとさせていただきました。　共同親権について認識をお伺いしまして、当然国のことですから、なかなか踏み込んだ話はできないかと思いますけれども、当然想定をしておるのが虐待だとかＤＶだとか、そういったケースを除いた制限的、選択的な共同親権を想定しておるわけでして、当然それに対しては賛成の立場であるのではないかなというふうには感じております。　あと、昨年の11月12日に参議院法務委員会で、森まさこ法務大臣はこのことについて、一般論では離婚後も父母の双方が養育に関わるのは、子どもの利益の観点から非常に重要。子どもの利益が不当に侵害されないよう多様な意見に耳を傾けたいという答弁がありまして、やはり何よりも優先されるべきは子どもの利益だと思うのです。それがやっぱり侵害されるような事象があれば、一つ一つ排除していく。それはもう基礎自治体でも、とにかくできることはやっていくというのが基礎自治体の使命であるのではないかなというふうに感じますけれども、その辺は保健福祉部長はどうお考えになりますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　まさに中村議員御指摘のとおり、考えとしては同じ考えでございます。やはり条約のほうにも基本理念として、尊重されるべきものは子どもの最善の利益というものがうたわれております。先ほど申し上げましたように、富士宮市としても条約の精神を、施策ですとか、あるいは様々な計画のほうに反映しておるところでございますので、考えとしては全く同じ考えでございます。 ◆11番（中村憲一議員）　ありがとうございます。　あと、親権についての相談状況ということで、独り親家庭の相談のほうではないということで、また別の相談では年間10件程度ですか、ということなのですけれども、主に親権に関わる内容はどういうような内容かというのは、お話しいただけることできますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　先ほども申しましたように、市民相談における法律相談ですとか、いろんな場がございますが、法律相談のほうはちょっと個人的な内容に関わりますので、家庭児童相談室のほうに寄せられた一般的な内容ということにさせていただきますが、例えば本当に親権はどういうものかというような簡単な御質問から、親権を取るためにはどういう手続が必要かですとか、あるいは親権者を夫婦のどちらにするのが子どもにとっていいのかですとか、中には一度定めた親権を変えたいのですけれども、そういう場合にはどうしたらいいのかですとか、あとは例えば最近再婚された方同士で、お子様をそれぞれお持ちの方同士が再婚するケースもございますので、そうした場合の責任や影響ですとか、主にそのような内容となっております。　以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　今お伺いした話の中で、親権を取る、取らない、どっちが取るというような話がありましたけれども、ここにまさにもう単独親権の弊害が出ているわけです。私が親権のことでやっぱり相談を受けるというのが、離婚をして、離婚するにしても、ある日急に奥さんが子どもを連れて家を出ていってしまうと。それから、もう子どもには絶対会わせません。これこれこういう条件で離婚をしてくださいという、弁護士を通じて、もう直接話したくないのでというような話があるのですけれども、これが皆さんも御存じかと思いますけれども、国内間でもこんな話があるのですけれども、今度国際間になってくると、共同親権を採用している国と単独親権、日本ですね。例えば、日本の女性がアメリカの男性と結婚して、離婚するというときに、日本のお母さんがアメリカの男性との間に生まれた子どもを日本に連れてくる、もう返さないというのがあるのです。これは、アメリカだともう誘拐なのですよね、向こうは共同親権ですから。日本は単独親権ですから、そうは取らないのですけれども。犯罪かどうかというのは、また話は別にしまして、やはりそこで心を痛めているのは、父親のほうも当然親でして、当然親権は離したくないというパターンが大いにあるのですけれども、日本の場合はそういうのが裁判になると、やっぱり女性、母親のほうが圧倒的に親権を取るのが強かったりするのです。　そういった中で、当然夫婦間の争いというか、中であるのかもしれないけれども、その中でやっぱり一番心を痛めているのは子どもだと思うのです。子どもが明らかにどっちへついていきたいというケースもあるのでしょうけれども、そうでないパターンも多いかと思うのです。そういった中、例えばふだん会えないから、学校の運動会だとか、そういった行事があるときに見に行ったりすると、見に行っただけで、それが今度犯罪行為にされて、実の親が逮捕されたりだとか、そんな事例もあるのです。ですので、親権に関しましては、もし相談があったら、やっぱり親権というのは正しく行使しなくてはいけないということで、当然やっぱり面会だとか、そういったものも子どもの最大の利益のために必要なのですよということを啓発というか、そういったことをぜひ窓口で相談に来られたらやっていただきたいのですけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　まさに中村議員おっしゃるとおり、やはり離婚をされたとしても、お子さんにしてみればお父さん、お母さん双方がどんな形であれ自分に関わってくれる。そういった安心感といいますか、答弁の中でも一部述べさせていただきましたが、そういうのを感じるということは、やはりそういったことが子どもの利益といいますか、成長にとって必要なことだと考えております。　そういった中で、先ほど申しました離婚の相談の中でも、親権につきましてはこういう手順で、やっぱり面会も含めた中で子どものことを第一に考えてくださいということは現在も御案内しておりますし、今後とも続けていきたいと思っています。　以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　またそのときに、今回の質問の中にも入れさせていただいております。法務省が作成しておる「子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａ」、これ月に１部ほど使っているということだったのですけれども、離婚届の一式が入っている中には封筒の中に入っているのですよね、こちら。離婚届もらいにいくと、封筒に一式入っていますので、そういったところでも活用という言い方も変ですけれども、されているのかなというふうに思いますけれども、やはりこのタイトルが「子どもの健やかな成長のために」というタイトルなものですから、ぜひこういったものも利用して、相談のときには応対をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、（２）、面会交流支援のほうなのですけれども、こちらも先ほどの答弁の中で、ほかの機関へ案内することが何か多いかなというふうに思ったのですけれども、ちょっとそこをもう一度御説明いただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　通常の窓口の相談の中で、あるいは市民相談という中で、その場合は当然市のほうで相談のほうをしております。また、そういった中で県の施設ですとか、中にはあまり地元の中でこういった近場でいろいろ具体的な内容について相談するのはちょっと抵抗があるという方もおられますので、今のこういう時代ですので、あるいはメールですとか電話も含めた中で県の施設等を御案内している場合もございます。そういうことでございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　やはりこういった案件の相談を受けると、すぐにではないですけれども、いわゆる裁判所や弁護士だとかという話にもなってきて、そこも大変重要なところなのですけれども、やはり市民が一番身近な相談場所というのは市役所なものですから、本当に市役所の皆さんの応対に期待をして頼りにしておりますので、そこは専門的な知識というのをなかなか習得するのも大変かと思いますけれども、その辺も考慮しまして、丁寧なきめ細かい御対応をお願いしたいというふうに思います。　②ですけれども、定期的に別居親が子どもに面会交流する意義、こちらなのですけれども、昨今もう皆さん御案内のとおり虐待、これがもう毎日報道からなかなか消えることがない。そんな状況の中で、全てではないとは思いますけれども、やっぱり私が見ていて、その類型で見ますのが、やっぱり元の夫婦が離婚されて母親がそれを引き取って、単独親権ですからそこで育ててという中で、今度そこにいわゆる内縁関係の男が入ってきてというパターンがやっぱり多く聞かれるなというふうに思うのです。もしそういった場合でも、共同親権というか共同養育、面会交流を定期的にしていて、常に別居親のほうが週に１回、２週間に１回会える機会があれば、やっぱり子どもの変化に気づけると思うのです。そういった意味でも、それで全ての虐待が防げるとは思えないですけれども、やっぱりやることによって未然に防げる方策になろうかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。虐待防止の観点から。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはり中村議員おっしゃるとおり、そういうケースといいますか、そういうこともあろうかと思います。ただ、虐待に関しては、やはりこれは早期発見、早期対応、これが大原則でございますので、やはり定期的なというものに期待するよりは、我々としましては日常的な中でそういったものの兆候が見られたら直ちに対応するという、そういうところに重点を置いているところでございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　それと、あと私が今度男親のほうから相談を受ける中で、やっぱり以前、去年の６月は養育費の話をして、養育費の不払いがあって、それを取立てではないですけれども、そういった仲介の事業もあるけれども、いかがかという話だったのですけれども、その後に今度男親のほうの養育費を払うという意欲のところで、やはり定期的な面会があれば養育費を払う意欲にもつながってくるのですけれども、やっぱり幾ら実の子どもとはいえ、会えない子どもに養育費を支払い続けることに関して、払うのが当然なのは分かっているのだけれども、やっぱりむなしさが出てくるというのです。　やはり単独親権の弊害のまた一つとして、結局別居親の交流がなくなるから養育費の不払いにもつながってくると。大体今独り親家庭、特にいわゆるシングルマザーの家庭の相対的貧困の一因というのも、そこにあるのではないかなと思うのです。ですので、市長が以前おっしゃいましたように、やっぱり子はかすがいではないですか。離婚はしてもやっぱり子どもで、親子関係が断絶されるわけではないものですから、その面会交流の、子どもを介した意義というものをもうちょっと強く認識していただけるとありがたいのですけれども、いかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはり共同親権というメリットの一つに養育費の支払いがよくなるという、これは我々も認識しておるところでございます。ただ、やはり個々いろいろな状況がございますので、願わくば、たとえ会う機会がないとしても、やはりお父さんにしてもお母さんにしても子どものことを第一に考えるという中で、たとえ会えなくても養育費の支払いは、これはもうしっかりとやっていただくという、こういうことをお願いするものでございます。 ◆11番（中村憲一議員）　あと明石市の先ほど例が出て、先進事例の取組について研究はしていただけるということで、そこに期待をするところなのですけれども、面会交流コーディネートなんかだと専門的な知識が必要だということで、これはなかなか一朝一夕にはできないというのは重々承知をしておりますけれども、やはり先進的な取組の中でもすぐにまねできるようなものは、子どもと親の交流ノート、養育手帳というのが、これはただ手帳みたいなのを作って配るだけなものですから、こういったことであればそんなに難しい取組ではないと思うのですけれども、またこれが、こういったやり取りというのが、実際元両親が見て、その間にいる子どもが見れば、それは夫婦間の分断ではあっても、親子間の分断では決してないというあかしとして残ると思うのです。これは明石市とかけているわけではないですよ、あかしは。そういったところで、こういった取組がいかがかなと思うのですけれども、そんなお金かからないと思うのです。どうですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　御答弁でも述べさせていただきましたけれども、やはり新しく取り入れられるもの、うちの市でも実行可能なものについてはどんどん取り入れていきたいと思いますので、手帳のものについても検討させていただきたいと思います。 ◆11番（中村憲一議員）　ぜひよろしくお願いします。　あとホームページで、先ほどからずっとおっしゃっていただいている面会交流だとか養育費のアテンションというか、していただいている、それはどこから入って見られるものですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　実は、ちょっと私も実際そこを見てはいるのですが、一つにはよくある質問という、子ども関係だけでなくて、市政全般の行政全般のよくある質問というものをまとめたコーナーがございまして、その中に１つは入り口がございます。　また、子育て支援のほうからも行けるようになってはいるのですが、ちょっとそこ分かりにくいところがございますので、そういった情報提供のものについては、今後またいろいろな御意見いただいた中で改善していきたいと思います。 ◆11番（中村憲一議員）　今、重要な情報収集のソースがホームページなものですから、そちらも分かりやすいという言い方も変ですけれども、そこに到達しやすいような御案内をまたお願いしたいと思います。　最後に、（３）、子どもの権利を保護する条例についてなのですけれども、いろいろもう市のほうでやっているので必要がないというお話で、以前佐野和彦議員が富士宮市子ども憲章というお話もあったかと思いますけれども、あれもにべもなく採用はされなかったようなのですけれども、今回私この質問を考えるのにおいて、やっぱりいろいろ出てくるのが、国連絡みの話が結構出てくるのです。やっぱり国連子どもの権利委員会で、例えば2019年２月１日に今の国連子どもの権利委員会で採択された所見では、日本政府に共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律の改正をするとか、そういったことを言っておるわけです。あとは、去年の10月、11月ぐらいの話になると思いますけれども、児童の権利条約採択30周年国連総会ハイレベル会合においても、日本の国連の代表部の石兼大使も結構踏み込んだ答弁もされておって、外圧というのですか、こういうのも、そういうものによって共同親権も大分改善はされていくのだろうなというふうには思っています。　やっぱりそういった国連の指摘の中で、全ての子どもが健やかに生きていく社会というのが、これが我々が希求する社会であって、だけれども、実際は子どもというのが虐待だとかいじめだとか体罰、不登校、貧困、そういった子どもの権利が侵害されている状態というのがまだまだあるのです。そういったものをなくそうというのが子どもの権利条約であると思いますので、こういった理念を具体化するというのが必要ないというお考えもあるのでしょうけれども、私は政治の仕事というのは、理念をいかに具体化していくのが仕事かと思いますので、その理念というものをしっかりと内外に示すためにも条例化というものが必要なのではないかなと思いますけれども、そこはいかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　答弁の中でもお答えさせていただいたのですが、やはり理念については様々な市の施策ですとか、そういった中で体現をしておるところでございます。ですので、また各動きの中で、全国で独自の条例を定めているところが増えてきているというのも、それも承知しておるところでございますので、この条例、こういった条約の理念を市が条例として定める意味。今、中村議員おっしゃっていただきましたが、そういったものも含めた中で、現状ではこの条例つくる予定はございませんが、そういうものについても今後は研究はしていきたいと考えております。 ◆11番（中村憲一議員）　この子どもの権利条約のやっぱり肝というのが、子どもの意見表明権というところにあるのです。今までのやっぱり子ども施策というのは、例えば子育て支援だったら子どもというのは保護するべきもの、もしくは子育てをする親のほうを支援するというような側面が多分に強いと思うのですけれども、今回の子どもの権利条約というのは、今度子どもが主体になって、その主体というのは何だというと、やっぱり意見表明権、子どもが意見を表明して社会に参画していくかというのをいかに認めるかということだと思うのです。　昨年、私11月にフォスターセッションというものに参加をさせていただきまして、その中で今まで当然つらい体験をされて保護されるという経験を持った方の話を聞いたのですけれども、保護されるときも、やっぱり大人というのは保護すればいいというような感覚を持つのですって。やっぱり保護するときに子どもの意見を聞いてほしいという話があったですよね。やっぱり市が子ども政策をやるときは、子どもの意見を聞くのだと、この意見表明権を認めるのだという象徴になるような、そういった取決めが必要だと思うのです。それが条例化できたら、こんなすてきなことはないというふうに思って条例化の提案をさせていただいておりますけれども、これ最後にします。いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　お子さんの意見を聞く、これは本当に大切なことだと思います。ただ、この条例制定につきましては、本当に様々な議論があるということも承知しております。反対の意見としては、では子どもの意見を聞くだけのものでいいのか、あるいはしつけですとか、あるいは指導とか、そういったものの観点はどうなるのかとか、様々な意見があることも承知している中で、現状では条例制定の予定はございません。　ただ、やっぱりそういったものを含めて、社会の情勢や通念なんかの新しい局面、そういったものも見ながら、引き続き研究といいますか、それはしてまいりたいとは考えております。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　ぜひ前向きに取り組んでいただいていることはあろうかと思いますので、またもし機会があれば、もっと前向きに踏み込んだ形で進めていただきますようにお願いをしまして、この質問は終わります。　次に、議長のお許しをいただきましたので、将棋の駒を持ってきたのですけれども、次は将棋に関する質問をさせていただきます。今回、当然富士駒がもう有名なのは皆さん周知の事実なのですけれども、改めてここで質問させていただくのは、昨年の年末だったかどうか、ＮＨＫのゴールデンタイムの番組で、渡辺徹というタレントは将棋好きで有名なのですけれども、その渡辺徹氏がＮＨＫのゴールデンタイムの番組の中で、「一番欲しいものは富士駒だ」と言ったのです。やっぱりそれだけ今認知度が上がっておるのかと。富士宮市の重要な資産である、これを生かしたまちづくりをぜひしていただきたいということで、発言項目２、将棋を活用したまちづくりとタイトル戦誘致についてをお伺いします。　藤井聡太七段が2016年に14歳２か月でプロ入りし、加藤一二三氏の史上最年少棋士記録を62年ぶりに更新し、その後も様々な史上最年少記録を更新、羽生善治九段は2017年に永世七冠の偉業を達成し国民栄誉賞を受賞して、タイトル保持通算100期、今99期ですね、100期という前人未到の大記録が待望されている等、将棋界は空前のブームに沸いている。　一方、当市で製作されている富士駒も将棋界内外から注目され、タイトル戦でも使用されるようになり、特筆すべきは富士市文化会館（ロゼシアター）で開催された第71期名人戦七番勝負第２局で使用されたことである。　以上を踏まえ、将棋ブームに便乗したまちづくりを提案する。　（１）、将棋を活用したまちづくりについて。　①、過去に将棋を活用した取組はあったか。　②、ふるさと納税返礼品での富士駒の実績はいかがか。　（２）、タイトル戦誘致について。　①、過去に将棋タイトル戦は当市で開催されたことはあるか。　②、タイトル戦、特に叡王戦の誘致を検討できないか。　以上、御答弁願います。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、要旨（１）及び（２）について答弁をいたします。　まず、要旨（１）の①、過去に将棋を活用した取組はあったかについてお答えをいたします。富士宮市では、平成28年度から「富士駒」と名づけられた、富士山の麓で作られる将棋の駒をふるさと納税の返礼品として取り扱っております。富士駒は、「富月」こと大澤建夫様や「寉峯」こと遠藤正己様の作品が竜王戦や名人戦といったタイトル戦で使用されるなど、高い評価を受けており、返礼品として出品される駒も、その質の高さから大変人気となっております。　このふるさと納税の取組は、単に寄附金の増加につなげるだけではなく、ふるさと納税をきっかけに、市外の方と駒師の方との交流が始まったり、また実際に市内で行われた展示会にふるさと納税の寄附者が訪れたりと、より富士宮市に興味を持っていただくきっかけにもなっております。　続いて、要旨（１）の②、ふるさと納税返礼品での富士駒の実績はいかがかについてお答えをいたします。富士駒の返礼品としての実績ですが、取扱いが始まった平成28年度以降、現在までの累計で199件、金額5,745万4,000円の御寄附をいただいております。　次に、要旨（２）の①、過去に将棋タイトル戦は当市で開催されたことはあるかについてですが、過去に当市でタイトル戦が開催されたことはございません。　最後に、要旨（２）の②、タイトル戦、特に叡王戦の誘致を検討できないかについてお答えをいたします。日本将棋連盟が実施するタイトル戦は全部で８つありますが、叡王戦は平成29年にタイトル戦に昇格した新しいタイトル戦でございます。他のタイトル戦が新聞社の主催であるのに対し、叡王戦はニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴが主催しており、クラウドファンディングを導入するなど、新たな試みを行っている点で特徴があります。　それぞれのタイトル戦の誘致については、多くの場所で誘致の話があることから何年も順番待ちとなっており、すぐに実現できるものではないとの話を聞いております。しかし、中村議員御提案の叡王戦につきましては、ウェブサイトにて開催地の募集をされておりますことから、開催条件の詳細等を確認し、早速応募の検討に入ってみたいと思います。　併せてまちおこしの点で申しますと、将棋界は今、空前のブームに沸いているところであります。そのような中、当市では大澤建夫様を中心とする「富士駒の会」が、富士宮市が将棋のまちとして認知されるようにと熱心に取り組んでいただいております。富士宮市としましては、富士駒の会との連携を図りながら、中村議員御提案の方法も含め、まちおこしにつながる取組を研究してまいります。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　よろしくお願いします。ありがとうございます。　誘致取り組んでいただけるということですので、終わってしまいましたね、もう。どうしようか。では、ちょっとせっかく将棋の話をしたいと思います。今日これを持たせていただいたのは、これ馬が反転しているのです。馬が反転して「まう」というふうになって、「まう（舞う）」というのは非常に縁起がいいということで置物になっているので、ぜひここに市長と書いて、そういうところにぽんと立てておいてもらえるとありがたいです。そういうのに活用していただくのもいいのではないかななんていうふうに思っております。　最近将棋界が沸いておる中で、もう引退をしてしまいましたけれども、加藤一二三氏が、今ではちょっと変わったおじさんと皆さんお思いでしょうけれども、あの方は本当に神武以来の天才と言われた、本当に過去天才棋士、何となく健康増進課長に似ているななんて思っていつも見ておったのですけれども、そんな方も大澤さんと一緒に写真を撮ったりとかというので交流があるということで、やっぱりああいう方が来ると子どもたちが、もう「ひふみん」という愛称で知っておるものですから、そんな今もう将棋人脈は大澤さんをはじめとしてたくさんあると思いますので、ぜひ呼んでいただきまして、将棋の駒でいうと山形県の天童市が非常に有名で、あそこが駒のシェアで９割持っていて、あそこで私は将棋まつりというのをずっとやっているのかと思ったら、そうでなくて、天童桜まつりというのがあって、その中で人間将棋というのをやっていて、人間を駒に見立てて将棋をやっていると。ぜひ議会と当局も駒に見立てて人間将棋でもやったらいいのではないかななんて、そんなふうにも思っております。　あと、2017年に議会運営委員会の視察で瀬戸市に行かせていただいたときに、瀬戸市は藤井聡太さんの出身地なものですから、藤井聡太七段が市役所を訪れたときに、あの方は詰将棋作家でもありますので、ぱぱぱっと手書きで詰将棋を書いて、置いていったらしいのです。それを今、市役所のほうでコピー取って、何か来訪者には配っているなんていうことをやっておりました。　私が何でこんな将棋について熱く語るかというのが、やっぱりふるさと納税としての返礼品の実績に非常に興味がございまして、あちらのいろいろなラインナップあると思いますけれども、あれ最高額幾らでしたっけ。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　額につきましては、120万円というもので設定をさせてもらいます。やはり工芸品の扱いをしてありまして、ルールもありますので、ルールを富士駒の会の皆様と基づいた中での設定の額となっております。 ◆11番（中村憲一議員）　それが累積で、いろんな額があると思いますけれども、199件、5,745万円という実績につながっていると思うのですけれども、返礼品に120万円かけられるということは、それ以上に納税をしておるという方ではないですか。やっぱりこういった高額納税者、つまり高所得者が富士宮市の関係人口に入ってくると、やはり非常に効率がいいというか、効果が高いと思うのです。やっぱり将棋好きというのは本当にタイトル戦があっても、タイトル戦やっているところにわざわざ旅行に出かけて、そこに宿泊をして食事をして、大盤解説というような、ああいうのを見ながら、非常にお金も、結構いいお金を落とす関係人口になろうかと思いますので、ぜひ将棋を生かしたまちづくりを進めていただきたいと思います。　あとは叡王戦の紹介をしようと思ったのですけれども、もう企画部長のほうでしていただきまして、いわゆる本当に将棋のタイトル戦というのは新聞社か通信社がやっておったのが、叡王戦はドワンゴといういわゆるＩＴ企業、そちらが主催ということで、非常に新しい時代にふさわしい棋戦だというふうに思っております。また、こちらはインターネットで対局を生中継するということで、ネット環境が整っているようなところを募集をしておるようですけれども、やはり新しい令和の時代にふさわしい棋戦が富士宮市でできれば、非常にすばらしいことだというふうに思っております。　ちなみに、今の叡王は永瀬拓矢二冠なのですけれども、実はその方が昨日たまたまＮＨＫ杯に対局されていたのですけれども、昨日は負けてしまいました、残念ながら。昨日、永瀬二冠が負けたのを見て、明日の質問はあまりよくないかななんて思っていたのですけれども、いや、今日は対局で本当に勝ったような気分で、本当にありがたいです。「参りました」と言っていただきたいぐらいです。　最後に、なぜ私が将棋をここまでまちおこしとして推すかというのが、総務省の社会生活基本調査、これ2016年なのですけれども、こちらの行動率調査、10歳から75歳を対象にしておるのですが、将棋の行動者率というのが、これは日本の10歳から75歳以上を対象にした中で3.2％が将棋をやっていると。行動者数にすると363万3,000人。そのうち、2016年のデータです、10歳から14歳が61万1,000人で、15歳から19歳が31万8,000人、合計92万9,000人で、全体の26％。いわゆる将棋を今たしなんでいる全体の26％が10代の方々がやってるということで、やっぱり10代の頃にやった趣味というのは一生かけてやりますので、しばらく将棋というのは有望なコンテンツだというふうに考えますので、ぜひこれを機会に将棋を生かしたまちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。何かありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今回の御提案で、実は役所の中でも大分盛り上がりまして、大澤様に本当に感謝をしているところでございますが、実は特産品というか、工芸品の扱いをしようということで、市の１階の展示にも大澤さんの将棋を飾らせてもらっております。これもやはり市民からの御提案がありまして、ぜひたくさんの人に見てもらいたいという、富士宮市の代表なものを見てもらいたいということで、あそこに並べてほしいということで、市長の御了解を得て並べてございます。　そして、将棋につきましては今回のふるさと納税の取組もきっかけに、いろいろな大澤さんとの交流も深まっているわけですが、市制80周年が令和４年にあったり、また世界遺産登録10周年があったり、いわゆる周年事業というのがやはり申込みに当たっても大きな要素になると思いますので、そういうところを一つ大きい目標に置いて、地道に、そしてまた細かなところも含めていろいろな研究をしてみたいなと思っております。　以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　それで、言い忘れたので最後言いますけれども、やっぱり富士宮市は対局にふさわしい、目の前に富士山がばっと横へ広がって見える、それのある和室を備えたところがあろうかと思うのです。ぜひあそこを対局場に選んでいただきまして、棋戦が来ることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で11番　中村憲一議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般を継続します。　発言通告順により、16番　遠藤英明議員の質問を許します。16番　遠藤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆16番（遠藤英明議員）　こんにちは。それでは、一般質問を継続させていただきます。　今回の質問は、毎年２月の定例会で質問している大体同一の質問なのですが、毎年12月には財務諸表を頂いておるのですが、今回も頂けないということで、それはそれとして富士宮市の財務書類について、一般的に総体的な意味のある質問をさせていただきます。　統一的な基準による地方公会計の整備促進について、平成28年度よりその作成を義務づけられていますが、平成30年度は３回目を迎えたわけであります。財務書類の作成遅延の理由は昨年伺っておりますが、今回はなぜ財務書類の活用が必要であるかを当局の見解をお伺いいたします。　発言項目の１、統一的な基準による地方公会計の整備促進について。要旨の（１）、富士宮市の財務諸表は総務省方式改訂モデルを採用してきたが、統一的な基準による地方公会計に移行した背景とその効果についてお伺いいたします。　要旨の（２）、財務書類を議会における予算・決算審議での活用を図るべきだと思うが、どのようにお考えかお伺いいたします。　要旨の（３）、新公会計制度導入の効果として、現行の現金主義を補完し、さらに資産・債務改革があるが、この効果をどのように生かす所存なのかお伺いいたします。　要旨の（４）、新公会計制度における発生主義は、既に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の中の将来負担比率に取り入れられてあります。将来負担、ＰＦＩ事業等将来の動向についてお伺いいたします。　要旨の（５）、新公会計制度活用の効用として、資産老朽化比率の公共施設等マネジメントへの活用及び未収債権の徴収体制の強化が挙げられるが、どのような方策をもって臨むのかお伺いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、要旨（１）から（５）まで、全て私のほうからお答えさせていただきます。　まず、要旨（１）、統一的な基準による地方公会計に移行した背景とその効果についてお答えいたします。遠藤議員御承知のとおり、地方公共団体においては、国の資産・債務改革の流れを受けた地方公会計改革により、財政の効率化・適正化が推し進められてきました。その中でも、平成18年８月の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな地方公会計モデル、これは基準モデル及び総務省方式改訂モデルですが、これによる財務書類の作成手法が示され、これを機に、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」を整備するよう要請がありました。　総務省から示された方式の一つである「総務省方式改訂モデル」は、地方公共団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算情報を活用して作成することができ、開始貸借対照表等の整備が比較的容易であったことから、多くの団体がこれを採用し、財務書類の作成に着手しました。　本市においては、平成18年度決算から平成27年度決算までは「総務省方式改訂モデル」を採用し、地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値等を積算基礎とした財務書類及び特別会計や関係する一部事務組合等の連結財務書類を作成し、公表いたしました。　しかしながら、地方公会計の整備が全国的に進められていく中、複数の方式が併存し、また固定資産台帳の整備の進展にも差があるなど、地方公共団体間における財務指標の比較分析が困難な状況となり、併せて本格的な複式簿記の導入が進んでいないといった課題が生じておりました。　このような状況を解決するため、平成26年４月、総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が示され、翌年には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されるとともに、総務大臣通知により、一部事務組合を含む全ての地方公共団体は、原則として平成30年３月までに、この基準による財務書類を作成するよう要請がありました。　これらの中で、従来の決算書類では不明確だった過去から投資・形成してきた資産の状況や、将来に引き継ぐ純資産などに関する情報を補完するため、企業会計などで用いられている財務書類の作成を取り入れることや、その作成における標準的な考え方や方法などが一律の基準で示され、本市においても平成28年度決算分から「統一的な基準」に対応した財務書類の作成、公表を開始し、現在に至っております。　「統一的な基準」の導入の効果としては、現金主義、単式簿記に加え、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れたことにより、資産等のストック情報や減価償却費、退職手当引当金等のコスト情報についての見える化、つまり可視化が実現し、市民や議会等へのより分かりやすい財務情報の提供が可能となったことが大きいと考えられます。　次に、要旨（２）、財務書類の議会における予算・決算審議での活用についてお答えいたします。財務書類の作成、公表については、以前の一般質問において答弁いたしましたとおり、可能な限り早くできるよう努めておりますが、通常の決算とそれに伴う統計処理等の業務との兼ね合いなどから、現状では次年度の決算審議までに財務書類を完成させることは非常に困難であり、予算審議までに財務書類を完成させた上で、その分析を完了させることも困難であると考えております。このような状況は他団体においても同様であり、また総務省の「地方公会計マニュアル」にも財務書類の作成や活用の時期について、限定的にうたわれてはおりません。　ここで、本市の財務書類の作成、活用までのプロセスについて、平成30年度決算分を例に具体的に説明いたしますと、年度が終了し出納閉鎖期間を経た令和元年５月末日までに、各部署での一般的な前年度の歳入歳出処理が終了し、６月中に様々な確認を行った上で決算額が確定します。この決算額の確定をもって、財政担当職員は、国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計ですが、市議会９月定例会に提出するための決算資料の作成作業に入り、同時に９月補正予算の編成作業を行います。　このように作業時期が重なる中で、財務書類で作成する上で最も労力を必要とする固定資産台帳の更新作業を進めることとなりますので、外部委託している会計事務所の支援を得ても、完了は10月末となります。　その後、一部事務組合等の決算状況及び関連する数値の確認を行いますが、11月は翌年度当初予算編成の開始時期でもあり、財政担当職員がそれぞれ受け持つ部署とのヒアリング、調整を行いながらの作業となることなどから、最終的に財務書類が完成し、公表できる状態となるのは、今月末から３月中旬となります。　なお、財務指標等の分析においては、他団体の公表状況も関連してまいりますので、平成30年度決算の財務書類の本格的な活用は、令和２年度からとなるものであります。　このようなプロセスにおいて、本市においては、翌年度の当初予算編成の基礎資料としている経常収支計画の中長期的な見通しを要するものにその分析結果を反映させるなど、財務書類を早期に活用していると考えております。　次に、要旨（３）、資産・債務改革の効果の活用についてお答えいたします。要旨（１）で答弁いたしましたが、「統一的な基準」による地方公会計は、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報や、見えにくいコスト情報を市民や議会等に分かりやすく提供するため、予算・決算に係る会計制度（単式簿記・現金主義）を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計が導入されたものであります。　財務書類の作成やその前提となる固定資産台帳の整備は、地方公共団体が保有する全ての資産の現状を把握し、個々の資産の更新時期（耐用年数）がいつ到来するか、資産全体として更新時期のピークがいつ到来するか、更新費用がいつどれだけ必要なのかを把握するとともに、個々の資産の更新が必要か否かの検討や更新費用の積立てといった対応が可能となり、長期的な視点から更新、長寿命化対策などを計画的に行うことにより、財政運営の効率化・適正化に役立つものとされております。　また、「統一的な基準」による「行政コスト計算書」では、事業別、施設別のセグメント分析が可能となっております。これにより、市全体としての漠然とした分析ではなく、より具体的な分析が可能となりますので、事業及び施設ごとのコストを比較することで、それぞれのセグメントが抱える課題を認識できるとともに、それを資産・債務管理など財政運営の基礎資料として生かせるのではないかと思われます。　さらに、財務書類から算定される指標を活用することで、経年での比較分析や類似団体との比較分析が可能となり、分かりやすい財政情報の公表や限られた財源の有効活用にも寄与するものと考えます。　しかしながら、このような分析を可能とするためには、財務書類についての深い理解と活用するスキルが必要不可欠であり、関係職員に対する研修等の機会を増やすことも必要であると考えております。　次に、要旨（４）、将来負担、ＰＦＩ事業等将来の動向についてお答えいたします。遠藤議員御指摘のとおり、いわゆる地方財政健全化法に基づく指標の一つである「将来負担比率」については、一般会計等が将来負担すべき全会計の「実質的な負債額の割合」を示していることから、発生主義が取り入れられているものであります。本市の将来負担比率は、平成30年度決算で9.7％、前年比3.4ポイント減と適正な数値を維持（年々減少）し、他市と比較しても良好であります。　将来負担の構成の中で大きな割合を占める市債は、本市独自の財政規律に基づき公債費の増大を抑制していること、地方債計画や同意基準による適債性、交付税措置など、後年度への負担も十分配慮した上で借入れをしていることから、前年度と比べても大きな変動はなく、人口減少、少子高齢化が今後さらに進むことを考えますと、現状においては望ましい傾向にあると考えております。　今後、学校施設整備等の影響により市債残高が増加し、一時的な比率の上昇が見込まれますので、年度間負担の平準化を図った上で、国の交付金や交付税算入のある有利な市債、利用可能な基金の活用など、財源の確保や捻出にも努めながら、市債残高の適正管理を行ってまいります。　また、本市においては、公共施設等の建設、維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ事業等の実施予定はございませんが、公民連携の取組は、公共性等に配慮しながら、効率的、効果的な執行が可能な業務は民間委託を積極的に進めており、公の施設の管理で導入している指定管理者制度などにおいては、債務負担行為に基づく支出予定額を的確に把握した上で、将来負担を考慮した財政運営を行っているところであります。　一方、総務省の「地方公会計マニュアル」において、公民が連携して公共サービスを提供する枠組みであるＰＰＰの導入の判断に、財務書類のセグメント分析による活用が想定されること。さらには、固定資産台帳の公表やその記載項目の充実により、民間事業者からの積極的な提案などが見込まれることがうたわれております。　現在のところ、そのような取組事例が一部の地方公共団体という状況でもありますので、ＰＦＩの導入の是非を含め、民間事業者に資産情報を提供し、効率的、効果的な公共施設マネジメントにつなげていくことは、今後の検討課題であると認識しております。　最後に、要旨（５）、資産老朽化比率の公共施設等マネジメントへの活用及び未収債権の徴収体制の強化についてお答えいたします。まず、資産老朽化比率の公共施設等マネジメントへの活用についてですが、財務指標の中でも特に重要とされている有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率ですが、これは近年、地方公共団体において課題となっている公共施設の老朽化の度合いを推計する指標であります。この指標は、有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出するものですが、市の施設全体だけでなく、施設の種別ごとに算出し、種別間や他団体との間で老朽化の度合いの比較が可能となり、また現在、本市が取り組んでいる公共施設等の長寿命化対策の効果を反映する指標でもあります。　本市の平成29年度決算数値は、有形固定資産全体で約58％と、行政分野の別を問わず年々上昇しており、老朽化が進んでいることが分かります。　公共建築物については、既に施設の維持補修だけでなく、「長寿命化計画」に基づく「短期保全計画」において、計画的に工事を実施しており、その他のインフラ施設についても、施設ごとの計画に基づき長寿命化に取り組んでいるところであります。　今後の課題としては、「行政コスト計算書」等による施設別のセグメント分析を行うことにより、多様な公共施設等の維持・保全や有効活用を図り、公会計情報と連動したマネジメントの整備、構築の在り方について検討を行っていく必要があると認識しております。　次に、未収債権の徴収体制の強化についてですが、遠藤議員御存じのとおり、財務書類が導入されたことで、これまで決算書類では見えなかった市全体の未収金や長期延滞債権のほか、債権に対する回収不能見込額（徴収不能引当金）が明らかになり、適切な債権管理の取組により、市の安定的な財政基盤の確立及び市民負担の公平性の確保に役立つものであります。　また、債務者の困窮、行方不明など、やむを得ない事情により回収が困難となった債権については、適切な債権消滅手続を取った上で不納欠損処理を行うことにより、債権管理コストの削減にもつながります。特に歳入の根幹である税金については、みずから納付していただくことが原則ですので、自主納付の機会を広げるため、コンビニ納付や口座振替の推進、夜間や休日の窓口の開設などにより、引き続き徴収の強化を図ってまいります。さらに、滞納者に対しては催告書により納税を促し、それでも納付がない場合には、納税に対する公平性、公正性の維持という観点からも、財産調査等を実施した上で差押え等を行っているところであります。　今後も、財務書類から得られる未収金や長期延滞債権の情報を基にした債権の分析資料を作成することで、徴収不能リスクを明らかにし、その情報の活用を通じて、債権管理の一層の適正化を図ってまいります。　最後になりますが、「統一的な基準」による財務書類の作成自体は、全国的に着実に進んでいるものの、本来の目的である公会計の活用にまでは至っていない団体が多いというのが現状であります。一方、国（総務省）においては、先進的な団体の事例を参考にしながら、その活用方法を模索中であり、現時点では具体性のある基準等は示されておりませんが、引き続き情報収集や研究、検討に努めてまいります。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　一通り答弁いただきましたが、それでは１番から順次再質問させていただきます。　この統一的な会計に移行する前は、富士宮市平成18年から財務諸表を作っておりましたね。この件については、他の自治体より先駆けて作ったということで、先駆的な意味をなさるということで敬意を表するところですが、それをいかに生かしてきたかということはちょっと疑問が生ずるところでございますが、これ考えてみると、自治体の規模によって大分財務諸表の考え方が違うと思うのです。といいますのも、東京都、石原知事のときに、単式簿記ではもうどうにもならない。以前にも話ししたことあるのですが、どうにもならないということで、東京都は独自の複式簿記を開発しまして、公会計を開発しまして、当時の石原知事が豪語していたことは、税金を1,000億円削減したのだと、こういうことをおっしゃっていました。もっとも東京都の年間予算は、たしか13兆円ですか、その１％ぐらいですから、富士宮市に比べると、400億円の１％は４億円、ちょっとひねればこのぐらいのことはできるのですよね。ですから、石原知事が豪語する割には大したことなかったのかなと思うのです。　そして、浜松市とか富士市、1,000億円を超えるような年間の予算の場合は、やはり単式簿記ではどうにもならぬということが生ずるかとは思うのです。といいますのも、資産、負債、全てを要するに行政資産を掌握するには、何といったって単式簿記ではいかぬと。いかんせん総合的に管理することはできないということで複式簿記があったのですが、自治体の要するに規模によって、この複式簿記の要するに利用価値といいましょうか、富士宮市と東京都を比べるわけにいかないのですが、そういうことが要するに統一会計を生む必要に駆られたと思うのですが、財政部長が今述べられたように、まだまだ地方の各自治体はこれを活用して、これを運用していくということにはなっていないのです。これは、まさしく予算規模のことだと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　そうですね、今遠藤議員が御指摘のとおりの状況だというふうに認識はしております。ただ、私どもの職員も予算規模が小さいなりに、職員の数が少ないなりに、統一的な基準で定められた財務書類、一刻も早く作成しようということでやっておりますので、その点では、今遠藤議員が御紹介いただきました東京都のモデルというのは、独自に東京都が策定というか導入したモデルだというふうに私も了解しておりますけれども、そういった意味では私どもの10万人規模の都市においても、何とかそれについていこうと、頑張ろうというような姿勢はどこも同じなのかなというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　東京都の例を出しましたが、静岡県でも浜松市、これもかなり公会計が進んでいました、複式簿記の。静岡県においては、浜松市がいいモデルになっているのかなと思うのですが、やはり行政資源を総合的に管理するために複式簿記を導入するのが必要だということの意味は、単式簿記では、規模が大きくなると本当に大海へ羅針盤がなくこぎ出すようなもので、その指針となるあれが皆目分からないわけです。　そういうことで、複式簿記がより重要になってくると思うのですが、さっき財政部長が答弁されたように、富士宮市の財政規模が、年間予算規模が400億円ちょっとではまだ必要ないのかなという解釈でよろしいのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　現時点においては、遠藤議員御指摘のとおりの状況でございますので、統一的な基準ということで、これあくまでも総務省は強制ではなく要請ということで、全国の自治体に要請しているわけでございますけれども、その点私がこんな言い方してどうなのかと思いますけれども、各自治体は皆さん国の言うことですから、よく言うことを聞くなと思います。というのは、遠藤議員十分御承知だと思いますけれども、この統一的な基準、それから財務書類については、法律に基づいてこれを定めているわけではないのです。　そういったことで、あくまでも総務大臣の通知、要請ということでやっておりますので、その点全然ちょっと話が変わりますけれども、大阪府のほうのふるさと納税で、今争っている泉佐野市ですか、あそこも結局法律に基づかない、そういった行政指導が今般のような混乱を招いたのだということで、法改正はその後追いになりましたけれども、そういったことで地方自治に一石を投じたというか、国に対して一石を投じたということで、ちょっと話変わりますけれども、そういった意味ではこの財務書類、地方公会計については皆さんどこの自治体もよくやっているなというふうに、私が言うのも変ですけれども、そう思っております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　確かに公会計は、地方公共団体の作成義務は求められておりません。しかし、行政改革推進法には、これ定められております。したがって、公共団体の作成義務がないからといって避けて通るのではなくて、行政改革推進法にしっかりうたわれているわけです。ですから、その辺はしっかり認識して、これをいかに進めるかということを考えていただきたいということを要望しておきます。　それから、先ほど財政部長答弁でありました予算を、要するに決算の財務諸表を次の予算に反映できないかということで、ちょっと解釈が違うと思うのですが、私の言うのは現行の予算は令和１年ですか、現在予算執行中ですね。そして、財務諸表は前年度のこれをやるわけです。そして、来年度の予算、こういうことでタイムラグというのが出てくるわけなのです。したがいまして、要するに単年度を区切っての評価ではなくて、基本計画のように５年、10年というスパンで財務諸表を研究していかなければならないという観点から見ると、やはり前期のやつを今期でやって、今期の執行中に来年度の予算をいくと。こういうタイムラグが生ずることが、何か単年度ベースではこれ分かるのですが、そういうことではないのですよね。　したがいまして、数年を通して財務諸表を研究していかなければならぬということだと思うのですが、それでもう一遍いかがですか。どういうふうにお考えですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　タイムラグが生じているということでございますけれども、ちょっと先ほど御説明申し上げましたけれども、令和元年度においては平成30年度決算を９月定例会のほうで承認していただいたというようなことで、それについての財務書類ということでございまして、確かにタイムラグが生じているのではないかと言われると、そのとおりだなというふうに思いますけれども、現行の制度の中で、できるだけ早く作ろうというようなことでやっておりますので、先ほど遠藤議員もおっしゃっていましたとおり、私は以前ちょっと答弁させていただきましたけれども、これは長いスパンで考える、これは一つのツールだというふうに私は思っていますので、この財務書類を見たから、これを見ながらということで、すぐ例えば予算、決算がどうだというようなことではないのではないのかなと。あくまでも行政経営全体の、ちょっと格好つけた言い方で申しわけないのですけれども、羅針盤として使っていくのが国のほうの本来の趣旨ではないのかなというふうに私は思っております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　ちょっと私の言い方が悪かったのかな。要するにタイムラグが生じているということは財政部長のほうがおっしゃって、私がそれを言っているわけではないのです。そういう疑念があるということを聞いておりますが、そういうことに基づいて、先ほどの前年度の決算、今期の予算執行、それから来期の予算編成、こういうことが、その時点で区切るのではなくて、全部の工程を、プロセスを検討していかなければならないということの意味でおっしゃったわけです。　そういうことで、これ以上言いませんが、私どもの議会では３年前でしたか、議会基本条例というのを作成しまして、そして市民に対する説明責任ということが生じまして、議員の皆さんも各地方へ、自分のところへ行って、この富士宮市の財政問題も取り上げて説明したというケースもあるのですが、なかなか人が集まらないということで頓挫しているわけではないのでしょうが、そういうことを皆さん経験していると思うのです。富士宮市議会の伝家の宝刀、百条委員会、こういうのがあったのですが、過去に、だけれども、基本条例にはそういう組織とか、そういう機関というのは設けていないのです。基本条例、御存じないと思うのですが、３年前にできているのです。そういうことで、我々はその基本条例に基づいて、市民に要するにどういうことを説明していかなければならないというアカウンタビリティーですか、説明責任というのが生じているわけです。　市民が一番知りたいということは、私の納めた税金をどういうふうに使われているのか、それで各行政コストはどのようになっているか、そして負債はどうなのか、将来の借金は返していけるのかどうなのか、こういうことを市民は知りたいわけです。これを知るには、やはり単式簿記では計り知れないというか、分からないわけです。それに基づいて、複式簿記から、財務諸表から我々が判断して市民の皆様に説明するというのが本来の姿だと思うのですが、そういう市民の知りたいことを私どもは提供していかなければならないということの意味で、ちょっと消極的な意見だったのですが、もっと積極的に我々に情報を提供していただいて、我々も市民に要するに資産上、今おっしゃったように資産状況とか将来の借金とか、そういうことをお知らせしていかなければならないと思うのですが、どうなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　財務書類に限らず、本市の場合、私が答弁していいかどうか分かりませんけれども、情報公開とか市民への説明責任というものはしっかり果たしているのではないのかなと。この財務書類に関しましても、より分かりやすいものとするように、いろんな分析も含めて公表しておりますので、これ見て何が何だかさっぱり分からないなんていうのでは、公表している意味も私はないと思っていますので、それについての分析やら解説やらも含めて公開しておりますので、御理解いただきたいなと思います。　それから、全体的な話になってしまいますけれども、後ろ向きというか消極的だというようなお話でございまして、以前遠藤議員から厳しい御指摘を受けたときに、たしか現状打破というようなお言葉だったと思いますけれども、現状打破を図るべきだということで、私も現状打破の反対は現状維持でございますので、現状維持というのは緩やかな衰退だとよく言われますので、そのように認識しておりますので、ぜひその辺職員は頑張っているなんていうと、ちょっと言葉として簡単になってしまいますけれども、なるべく早く、財政課の職員もできることなら早く作成して早く公表してすっきりしたいのですけれども、そういうことがなかなかできないという事情があるということもちょっとお察しいただけたらなというふうに思います。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　財務諸表、早ければ早いほどいいでしょうが、私は早さを求めていません。先ほど来説明しているように、全体のプロセスの中からある時点を捉えると、こういう考え方に変わってきました。というのも、なかなか12月時点で財務書類が取得できませんものですから、これ以前に、去年言いましたかね、富士市は11月の定例会で財務諸表を発表しているのです。それ御存じだと思うのですが、私も富士市の財政課へお尋ねしていろいろ聞いてきたのですが、４人のスタッフで、スタッフというのですか、職員で毎年やられているようですが、ここまでを求めるということは、そういう気はないのですが、ただそういう意識だけは持っていただきたいということを要望しておきます。　それから、資産管理です。資産債務改革、これが波及的に効果が出たということですが、民法改正が４月１日からございます。短期消滅時効が今度変わってきますが、どのように変わるか、誰かお答えできますか。私のほうから申し上げますが、もし間違っていたら訂正してください。といいますのは、短期消滅時効、これは３年ないし５年だということで、商事消滅時効は５年でしたか。３年、５年という短期消滅時効があるのですが、例えば未収金とか、それから病院会計の診療代の未収、こういうのが今まで３年で時効になっていたのですが、今度はそれが取り払われると。もっと延びるわけなのです、時効の期間が。５年ないしは10年になるのです。その早いほうを適用するということで、大体５年になってしまうのですが、そうしますと今までの未収金がバランスシート上は増えてくるという勘定です。それは、逆にやっぱり資産管理、要するに未収金管理にはそういうことが管理がしっかりできるという反面、要するにバランスが取れなくなるのですね、未収金がいつまでも資産勘定へ残っているということは。その点、財政部長はどういうふうに考えているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　ただいま遠藤議員のほうから御紹介いただきましたので、私のほうからあえてあまり言う必要もないかもしれませんけれども、本年４月１日施行の民法の改正、これは消滅時効に関する改正だと思いますけれども、これ経過措置がございますが、多分遠藤議員も御承知のとおり、公法上の債権と私債権があると思いますけれども、税金は公債権、公の債権ということで、今回の改正においては主観的起算点から５年、客観的起算点から10年ということで、その辺の仕組みに慣れる必要があるのかなというふうに私も思いますけれども、幸いなことになんて言うとあれなのですけれども、税金だけで言わせていただきますと、公法上の債権については主観的起算点は算入されないと、算入されていないということでございまして、この民法の改正が影響するのは、自治体の場合私債権のほう、基本的な消滅時効期間は５年となるというようなことでございますので、税金については従前どおり５年と。国民健康保険税についても５年、国民健康保険料はたしか２年だったと思いますけれども、そのようなことで公債権、公の債権については変わらない。私債権のほうが、ちょっと変更が出てくるのかなというふうなことでございます。　ですから財務書類のほうにも、今遠藤議員御指摘いただいたとおり影響が出てくることが考えられますので、その辺りは所管課のほうに、税だけではなくて、私債権というとあちらこちらの部署に関係しますので、その辺については職員のほうも、今般の民法改正についてはちょっと注視していただきたいなというふうには思っております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　客観的と主観的とおっしゃったのですが、主観的というのは発生したのを認識したときからという意味なのですね。客観的というのは、もう発生したから10年間という意味で、知ってからと、既に発生したからと、この意味が大分違ってくるのだと思うのですが、いずれにしても10年というのが最高だという考え方でよろしいですね。　したがいまして、病院会計の診療未収金、大分病院会計のほうの未収金も多いのですが、それはどうなるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　病院の事務部長は御存じかもしれませんけれども、公立病院の診療費の請求権に関しては、現在３年だと思いますけれども、これが５年または10年になるというようなことで間違いないというふうに思っています。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　そうすると、逆にその金額が膨らんでいくという結果を招くということの解釈でよろしいですね。分かりました。そういうことで、公会計にやることによって資産債務改革ができるということで重要ではないかなと、このように思います。　それから、減価償却のことでお聞きしたいのですが、今富士宮市の全資産の老朽化比率というのは、これが今どのくらいになっておりますか、概算でいいですが。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　これは財務書類のほうにもちょっと記してございますけれども、申し訳ないですが、平成29年度ということでお願いします。有形固定資産減価償却率ですが、全ての項目を合算しますと58.04％、ちなみに平成28年度が56.35％ということで、これは老朽化が進んでいるなということでございます。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　老朽化は、一言で言うと嘆かわしいということではなくて、私はむしろ考え方としたら老朽化、よくここまでもたせたのだという考えに徹すれば、要するに消防なんか八十何％ですね、老朽化比率というのが。そういうことで、老朽化にあまりこだわる、それよりもむしろ、よくもたせたなという感じで、これからの要するに資産考えていくべきではないのですか。　よく私言うのですが、清水寺という京都市に有名なお寺があるのですが、あれが10年ほど前に、要するに建て替えの計画を発表しました。その建て替えるというのは500年後だそうです。大乗仏教のスパンの長さというのも感心するのですが、なぜそんな長いかというと、今から要するにケヤキを植えるのですって、山を買って。そのケヤキが育つのが300から400年ぐらいです。そういう遠大な計画をする。あの清水寺は柱一本一本取り替えるから、要するに老朽化という概念はないのです。　飛行機もそうなのです。飛行機も中古機という概念はないのです。エンジンが古ければどんどん取り替える、翼があればどんどん取り替えるということで、常に新しい機械だということで、その点今度の静岡県富士山世界遺産センター、あれ外壁はもう永久にと言ってはおかしいのですが、どんどん木ですからアセンブリーで替えていけるわけです。あれはすばらしい発想だと思うのです。普通の外壁では、塗装したりペンキ塗ったりいろいろするでしょうが、あれこそ本当に傷んだところをどんどん替えていくということで、老朽化という要するに概念はなくなってくるのですね、富士山世界遺産センターは。外壁だけですよ、中は分かりませんが。　そういうことで、これからの要するに公共資産の考え方というのをあまり老朽化のことを考えるよりも、いかにもたせるかということを考えていったほうがいいのではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　その点に関しては、私も遠藤議員と全く同感でございまして、そのために長寿命化計画というようなことでやっております。いっときに昭和50年代、60年代に公共施設たくさんできましたけれども、今の時期に更新の時期が集中してしまう、将来更新の時期が集中してしまうのを何とかそれを分散しようと、平準化を図ろうということで、長寿命化計画のほうで対応しておりますので、それでもなおかつ長寿命化を図った上で、次期更新のとき、それは多分私なんか生きていないときだと思いますけれども、その時点で更新すべきなのか。あるいは今パブリックコメントをやっていますけれども、再編計画において多機能化であるとか複合化であるとか、そういうことを検討するというようなことで、何はともあれ長寿命化を図るというようなことでやっておりますので、遠藤議員御指摘のとおりで、大変ありがたい御指摘だなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　またよろしくお願いします。　ＰＦＩのことについて先ほど触れましたが、これは当分そういう予定はないなというお話だったのですが、12月の臨時国会でＰＦＩを地方自治体に支援するということが閣議ではなくて決定したのですが、その詳細分かりますでしょうか。どの程度の支援が授けられるのか。

○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　すみません。私のほうは、ＰＦＩとかそういったものの所管課ではありませんけれども、今回遠藤議員のほうから御質問を頂きまして、所管課の係のほうからちょっと内閣府からの資料を頂いたりして見てみましたけれども、令和元年度支援対象の募集についてということで、これは導入可能性調査について、要は補助するよということでございます。導入可能性とか、あとは公共施設等運営事業等の導入前に対象施設や対象事業について、資産、法務、財務等の状況を調査する。そういった調査、それについての補助金というようなことで、最高額がたしか1,000万円とかというようなものだったと思いますけれども、これについてはちょっと私先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、ＰＦＩを導入しようというものがあれば別ですけれども、ない時点でこれというのはちょっとどうなのかなと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、本市においては給食センターについてＰＦＩ導入しようということでありましたけれども、それ方向転換して、今のようなことになっております。　その都度その都度、その建物、公共施設についてＰＦＩの導入がよいのか悪いのかというのは、個別に判断していくべきものなのかなと。全体でどうのこうのというのではなくて、個別で判断していけばいいのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　何年か前に、浜松市が下水道の要するにＰＦＩ取り入れたということで、富士宮市はどうかということがたしか話題になったと思います。要するにコンセッション方式ですか、あれが欧州ではあまりうまくいかないということで、だんだん日本にも来たのですが、導入されなくなったのです。それからＰＦＩは進化しまして、今おっしゃったように昨年の臨時国会で採択されているのです。1,000万円ですか、最高限度。そういう支援もあるのですが、これからやはり民間の資金を導入して公共施設も完成していかなければならないという時代が来ていると思うのです。　やはり地方自治体も旧態依然としたという、ちょっと申し訳ないです、言い方が。進化しなければならない。私よく言うダーウィンではないけれども、変わらなければ生き残れないということだと思うのです。それで改革、改革ということで、変革、改革ということで地方自治体もこれから変わっていかなければならないということを、やはり財務諸表を通して強く訴えていきたい、このように考えております。　時間も押していますので、次の発言項目に行きますが、発言項目の２に行きます。発言項目２については、私過去に議会で何回も説明求めているのですが、ようやく何か見通しの明るい雰囲気になっているものですから、再度ここで質問させていただきます。　発言項目２、県道158号大坂富士宮線、市道大塚弓沢線交差点（通称よろづや交差点）についてお伺いいたします。要旨の（１）、市内で最も危険な交差点と言われている、通称「よろづや交差点」改良工事計画のその後の進捗状況についてお伺いいたします。　（２）、昨年12月に地元説明会が行われましたが、どのような説明がなされたのか、詳細をお伺いいたします。　要旨（３）、上記を踏まえて、今後どのような計画推進を図るのかお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　発言項目２、県道158号大坂富士宮線、市道大塚弓沢線交差点について、改良工事計画の進捗状況や、昨年12月の地元説明会の内容、今後どのような計画推進を図るかについて、一括してお答えいたします。　御指摘の交差点は、狭隘な県道と市道とが交差する見通しの悪い交差点で、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生し、交通事故も発生するなど、長年の懸案箇所となっております。このため、交差点を管理する静岡県富士土木事務所では、地元からの要望を受け、これまでに交差点の改良を幾度となく計画しましたが、地元調整が難航したことや事業用地の境界が確定できなかったことから、事業を一時中断せざるを得ませんでした。　しかしながら、今年度改めて富士宮商工会議所から改良要望を受けたこと、また事業を中断してから５年程度経過したことから、同事務所では事業再開に向け、昨年12月26日に当該交差点の沿道地権者を対象とした地元説明会を開催いたしました。説明会では、事業再開に当たっては県の「事業着手準備制度」の対象となり、計画に対する地元の理解や地権者の同意が予算化の要件となるため、関係者皆様の御協力が必要不可欠なこと、加えて、境界未確定箇所の境界立会いや現地測量を再度実施したいことなどの説明がなされ、測量等の実施について了解が得られました。　今後の予定について、富士土木事務所に確認したところ、来年度の事業着手箇所として申請するため、地元調整を進めるとともに、地権者全員から同意が得られるよう努めていきたいと伺っております。　なお、交差点改良においては市道の改良も必要になることから、市といたしましても早期事業化が図れるよう県に協力していくとともに、事業調整を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　この交差点については、私も平成14年から携わっておりまして、今日に至っているわけですが、最近富士宮市が人口減少、毎年600人ぐらい減っているのですが、この沿線の上小泉、大岩１区というのはますます人口が増えまして、高齢化比率がございますね。富士宮市、多分26％ぐらいだと思うのですが、この上小泉なんていうのは1,700世帯ぐらいあるのですが、何と高齢化比率19％なのです。そして、大岩１区については17％という、とんでもない若い人が大勢いる。とんでもないこともないのですが、それほど新しい都市になって、そこの若い人らがよそから来て、あの交差点のことを知らないで来てしまうのです。知ったときの驚きというのは、私も二、三例苦情を聞いておるのですが、凄まじいものがありまして、初めからそんなことを誰も教えてくれなかったのだと。　それはそれとして、この交差点はやっぱり一日も早く、我々が改良というか、していかなければならないのですが、ちなみに前に私が提案したのですが、交差点狭隘だから信号ができないという説明があったのですが、その上の橋戸交差点というのは狭隘の道路だったけれども、信号ができたのです。この差は何なのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　前回の一般質問でも遠藤議員のほうから、取りあえず暫定で信号機というお話も頂きました。これ前から警察のほうとも協議しておりますが、今回の交差点は、要は信号機をつけて待っている場所が狭過ぎてないと。東側については、かなり奥まったところで待っていなければならないというような事情もありまして、結局それによって青になって行ったけれども、間に合わないとか、いろいろな事情が出てきてしまいますので、今の形態ではつかない。狭くても見通しがいいとか、待っている場所がある程度確保できれば、できます。　それと、あとここについては本当に歩行者が信号を待っている場所もないような状況ですので、今の状態ですと警察側は交通の安全上、信号機はつけたくてもつけられないというようなお話を伺っています。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　前と変わっておらないですね。ちなみに、ここの交差点が改良されると、あの地域の方の小学校へ通う方が東小学校へ通えるのです。富士根南小学校が大分大規模校になってしまって、東小学校が生徒が少なくなってきている。そういう意味からも、一日も早いやっぱり改良をお願いしたいということを地元の皆さん、それから地元ではないのですが、あの沿線の方からよく聞く話ですが、どうですか、副市長、この見通しとして明るい話を頂けますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　この箇所については私、平成20年、21年のころに説明会をやった張本人ですので、それから10年以上たってまだ進んでいないということで、この場で明るい見通しと言われても、なかなかもう言うわけにはいかないのですけれども、ただ先ほど議員がおっしゃったように、上小泉のほうの開発、住宅もかなりできている。交通量も、当時に比べればもっと増えている。それから、何といっても歩行者の安全対策、これやりながらでしたけれども、東側の丁字路の交差点、あちらは先に改良しました。そちらは地権者の方の協力も頂けたので、すぐできたのですけれども、とにかく今回また静岡県のほうでも、再度予算化に向けて動き出していただいていますので、先ほど都市整備部長言いましたけれども、富士宮市のほうもできることは協力して、なるべく円滑に早めにこの交差点が終わるように努めていきたいと思っています。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　いつにかかって、地権者の理解だと思うのです。そういうことで、地権者の理解を得るためには、やはりきめ細かな説明をしていかなければならないと思うのです。そういう地元の要請とか、市の体制もあるでしょうが、地権者の理解を得るためにどうしたらいいかということを再度考えていただくということも重要ではないかと思います。　さっきも小学校の通学路の問題なんかどうなのですか、教育長。あの辺の東小学校へ行きたいという人が結構いるのです。だけれども、あの交通事情によって、東小学校へ行かないで富士根南小学校へ行っているのだという人もいるのですが、その辺はどういう指導をやられているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　通学区につきましては、基本的に状況が変わったときに通学区審議会ということで、そこで検討した結果、通学区の見直しという形になると思います。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　以前に、小泉６区というところがあるのです。それは全部富士根南小学校へ行っていたのですが、それで皆さんの要望で東小学校へ行くようになったのです。それは、だって東小学校が余裕があるのだということのようだったようですが、いずれにしましてもあそこの交差点を改良すれば、東小学校へ行くほうが楽なのだ、近いのだという方もいらっしゃるものですから、ぜひそういう面からもこの交差点を一日も早い改良をお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で16番　遠藤英明議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時20分から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、４番　辻村岳瑠議員の質問を許します。４番　辻村岳瑠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　辻村岳瑠議員　登壇〕 ◆４番（辻村岳瑠議員）　佐野寿夫議長のお許しをいただき、議席番号４番、政経会、辻村岳瑠、一般質問をさせていただきます。こういった質問させていただく機会をいただき、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。　発言項目１、災害時の逃げ遅れの心理について（集中豪雨・台風から市民の命を守る）です。要旨、なぜ人は逃げ遅れるのか。どうして命を守る行動が取れなかったのか。災害時に働く逃げ遅れの心理から命を守る行動へと促す情報発信について、市のソフト面とハード面について伺います。　（１）、同報無線のデジタル化への切替えをしています。そのことから、避難勧告・避難指示は同報無線を主にしていくと考えますが、切替えまでの期間と必要予算について伺います。　（２）、家の気密性が高まり、集中豪雨や台風では屋外同報無線は聞き取りがしにくい。また放送頻度が高くなっており、騒音の課題がつきものです。市では防災ラジオの配布等をしていますが、現在の防災ラジオはデジタルの対応ではないため、普及率も含めた今後の市の対応について伺います。　（３）、災害時要援護者の取組により、災害弱者への対応がなされております。昨年の台風19号の避難状況から、災害時要援護者支援活動の実績について伺います。　（４）、災害時のバイアス（正常性バイアス・多数派同調バイアス）に対応した釜石の奇跡。市でも、これ雨のときなどのことなのですけれども、「率先避難者たれ」の教育を参考にできないでしょうか。防災教育について伺います。　（５）、ＳＮＳアプリケーションＬＩＮＥによる避難勧告・避難指示の導入についてです。近隣市町では導入実績があり、市長みずからが動画配信することで、正常性バイアスに働きかける取組がなされております。市のお考えを伺います。　（６）、ＦＭラジオの電波を使った、新防災ラジオの検討がなされているかどうか。富士市との連携、当市の地域性を考えたときの導入時のメリットとデメリットについて、市のお考えについて伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　それでは、私から発言項目１、災害時の逃げ遅れの心理について（集中豪雨・台風から市民の命を守る）の質問要旨（１）、（２）、（５）及び（６）についてお答えします。　初めに、要旨（１）、同報無線のデジタル化への切替えをしていることから、避難勧告・避難指示は同報無線を主にしていくと考えるが、切替えまでの期間と必要予算についてお答えいたします。同法無線は、避難情報を発信する重要なものであることから、市は現在、国の新たな規格に合わせ、同報無線のデジタル化を行っております。　平成30年９月定例会にて、富士宮市防災行政無線（同報系）デジタル化整備工事請負契約の締結について議決を頂き、契約期間を平成30年から３か年の期間とし、契約金額４億9,680万円で同報無線デジタル化工事を進めております。　次に、要旨（２）、富士宮市では防災ラジオの配布等をしているが、現在の防災ラジオはデジタル対応のものではないため、普及率も含めた今後の市の対応についてお答えします。まず、防災ラジオ及び戸別受信機は、令和２年１月末現在、約１万7,000台の販売または配布実績があります。普及率は、全世帯の約３割程度と見込まれています。　制度改正により、令和４年（2022年）12月１日以降はアナログ波の使用はできなくなりますが、当市の同報無線デジタル化に併せ、アナログ波から発射される不要な電波（スプリアス発射）の対応を行うことにより、総務省東海総合通信局の経過措置として、アナログ波の運用が令和19年（2037年）まで延長できることとなりました。このことから、当面の間アナログ波対応形式の防災ラジオの販売または配布をしていきたいと考えています。　なお、デジタル対応の戸別受信機は、来年度一部の公共施設に配備を行いますが、現在、約３万円以上する高価なもののため、市民の皆さんへの販売については、今後の技術開発や市場価格を調査研究していきたいと考えております。　次に、要旨（５）、ＳＮＳアプリケーションＬＩＮＥによる避難勧告・避難指示の導入、正常性バイアスに働きかける市の考えについてお答えします。市では、まず毎年避難所単位等で開催される防災連絡会議や、申込みに基づき開催される富士山まちづくり出前講座で、防災情報全般、台風接近時の対応、避難方法などを周知しております。　また、避難勧告等避難情報を発令する場合、同報無線や防災ラジオに放送が流れるほかに、同法無線情報のホームページへの掲載、同報無線情報が配信されるメール配信サービスを実施しております。そのほかに同報無線の放送内容そのものではありませんが、静岡県内全ての自治体に導入した「ＦＵＪＩＳＡＮ」と呼ばれる防災情報共有システムに、避難に関する発令の内容、対象区域、避難所の受入れ状況などを入力することで、瞬時にテレビ、ラジオ、スマートフォンなどに情報が反映されるＬアラートと呼ばれるシステムで発信するほか、公式フェイスブック、公式ツイッターを用いて配信、ラジオエフにも情報を提供し、放送をお願いするなど、様々な媒体を通じ、避難情報を配信し、早めの避難を促しております。　辻村議員御提案のＬＩＮＥは、スマートフォンなどにダウンロードし、情報共有や情報発信に活用できるアプリであり、利点として利用するユーザー数が多いことや、グループ化による迅速な情報のやり取りができることなどが挙げられますが、新しい仕組みのため、運用方法の検討や課題もありますので、他市の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。　なお、正常性バイアスとは、危険を危険でないと捉えてしまう心理であり、逃げ遅れの原因となるものですが、その対策として、先ほど答弁しました富士山まちづくり出前講座などによる防災教育、同報無線などを使用した情報発信のほか、令和元年度の台風第19号の際には、市長みずからが台風に警戒するように同報無線で呼びかけました。また、各区や自主防災会にお願いし、区民の皆さんに避難を呼びかけたり、消防本部から消防団に働きかけていただき、個別に避難を呼びかけるなどの直接的な避難誘導をお願いしております。　次に、要旨（６）、ＦＭラジオの電波を使った、新防災ラジオの検討がされているかどうか。導入時のメリット、デメリット、市の考えについてお答えします。市では、要旨（１）でお答えしましたとおり、現在、同報無線デジタル化工事を行っているため、ＦＭ波を使った防災ラジオは検討しておりません。したがいまして、ＦＭ波の使用について富士市との連携も検討しておりません。　ＦＭ波を使用した防災ラジオのメリットとデメリットですが、メリットとして、ＦＭ波を利用しますのでＦＭ波が受信できる場所については事前に確認ができることが挙げられます。次に、デメリットとして、既存のＦＭ波を利用するため市域の制限ができないこと、設備などの初期費用がかかること、既存放送局のＦＭ波を使用しますので放送局との協議によっては現在の時報や行方不明の情報などは放送できなくなる可能性があること、ＦＭ波が受信できない場所は使用できないことなどが挙げられます。　なお、メーカーに確認したところ、販売価格は現在市が購入している防災ラジオと単価はほぼ変わらないとのことです。今後情報伝達手段の複線化として有効かどうか、調査研究していきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１の要旨（３）の昨年の台風19号の避難状況から、災害時要援護者支援活動の実績についてお答えをいたします。　現在、本市で行われている災害時の要援護者支援台帳登録制度におきましては、要援護者御本人やその御家族、または見守りを行っている民生委員などから登録申請を受け、支援に携わる地域の民生委員や自治会に要援護者の情報と要援護者への支援プランを記入できる様式を併せて提供し、プランの作成を依頼しており、現在1,536人の方が登録しております。　また、毎年６月に区長、町内会長、民生委員・児童委員などを対象として開催している「災害時リーダー研修会」、災害時の助け合いをテーマとした「出前講座」などを通じて、制度の周知及びプランの作成、随時見直しをお願いしているところであります。　これらの結果としまして、昨年の台風19号の襲来の際には、台風の進路予測や土砂災害警戒区域等の地域によっては、民生委員などの支援者が、事前に要援護者への見守り、声かけなどを行っていただいたと伺っております。　今後は、既に想定されていた地震災害だけでなく、今般の台風のような風水害の際の支援につきましても、災害時リーダーである民生委員・児童委員や自主防災会長等にヒアリングを行うなどにより、課題を把握し、制度の見直しを検討してまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨の（４）、災害時のバイアスに対応した釜石の奇跡。市でも、「率先避難者たれ」の教育を参考にできないでしょうか。防災教育について伺いますについてお答えします。　学校では、現在「自分の命は自分で守る」ことを原則とした防災教育を進めています。これは、自分が置かれた状況を判断し、自分の身を守るための最善の策を取るための力をつける教育です。ほかの人がどうするかではなく、自分自身で判断し、行動できることを狙いとしています。取組の例としましては、予告なしの避難訓練で、そのときに応じた避難行動の仕方を考えさせたり、登下校中を想定した避難行動を考えさせたりしています。また、自然災害だけでなく、子どもたちの身の回りで起こり得る様々な危険に対する状況に応じた行動の取り方について、各校で作成している学校安全計画に従って学べるようにしています。さらにＫ・Ｙ・Ｔと呼ばれる危険予知、予測トレーニングを行い、成果を上げている学校もあります。　これらの教育は、辻村議員がおっしゃる「率先避難者」を育てることにつながっていくと考えます。今後も危機管理局と情報を共有するとともに、子どもたちの防災意識の向上に努めていきたいと考えます。　私からは以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。災害時の最重要課題は、人が死なないことです。しかし、人は命を守る行動をためらってしまいます。なぜならば、災害時の心理、判断のゆがみが生じるからです。そのことは、過去の歴史的災害からも証明されております。正常性のバイアス、多数派同調バイアスというのがそれに当たるのですけれども、他の市町も同報無線や防災メール、避難訓練等で防災意識の高揚の取組がなされておりますが、災害時の心理に働きかける情報伝達、この点に関しては大変苦慮されているという感想を持ちました。　（１）からです。同報無線が主であるという、危機管理監御答弁でよかったと思います。同報無線を主にしていくという、ありがとうございます。逃げ遅れの心理から、人を正しく行動させるためには、正しい情報だけで十分でしょうか。また、さらに市民に働きかける手段として、ゆっくりとした語りかけの同報無線というのは、どの点が有効かということをお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　今、正常性バイアスのお話でございますが、実際に避難に遅れてしまった人のいろいろな書き物を見ますと、そのとき到底避難できない状況だったとか、まだまだ大丈夫と思ったというような、そういう考え方の人がいまして、今回正常性バイアスについての御質問なのですが、どうしても我々、私もそうなのですけれども、周囲が行動しないと、なかなか自分も率先して動けないのかなというようなところもございますし、全体の皆さんが、これは同調性バイアスとか同化性バイアスと言うらしいですが、一緒に動いてくれないとその状況が分かりにくいというところがございまして、語りかけにつきましては、ある程度我々もできるだけ分かりやすい言葉で同報無線伝えるように考えているわけでして、あと同報無線で聞こえにくい場合は防災ラジオと、そういうものがございますので、そういうところで確認していただくとか、今放送とかラジオだけですとなかなかちょっと分かりにくいところがございますので、先ほどお話ししたように私たちが防災の地域のお話の中ではどのようなお話をさせていただくかというと、結局今メールとかを持っている人結構いますので、防災の富士宮市の同報無線メール配信サービスというのがございますので、これについて地域の防災教育を行わせていただくときに、必ず役員の方とか地域の方に、このメール登録をしてくださいと。　というのは、放送もちょっと雨とかそういう音であると分かりにくいところが、実際に雨が降っているとき、わざわざ窓を開けたり戸を開けて聞くというところはなかなかおっくうなので、ラジオで聞かれる方もいらっしゃるのですが、ラジオですと１度しか言わないというところがございますので、どうしてもいろいろな形で、方法を使って、今のところ危険の状況を皆さんに知っていただきたいということで、あらゆるものを使って複線化といいますか、メール等も今後というか、今までお願いしてやっていただいているものですから、そういうところで危険を察知していただきたいなというふうに、もう今、毎年災害が起きていまして、他人事ではないということを常に認識していただきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　同報無線は主に情報発信をしていきますが、心理に働きかける点では、同報無線が全く意味がないとは言わないが、それでは本当に人の心理に働きかけるにはまだまだだということで、解釈でよろしいでしょうか。ありがとうございます。　ただ、さっき危機管理監のほうからありましたけれども、昨年の台風19号では須藤市長みずからが同報無線で放送されて、あの２点私いいところがあったと思うのです。まず、市長がみずから出るという意外性、あと台風の情報は伝えていないながらも、市の主催のイベントは全て中止などという台風以外の情報で危険性、正常性のバイアスに働きかける取組がなされたと思います。あの判断というのは、危機管理監のものだったのでしょうか。その経緯について教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　気象庁のほうから、様々な情報が富士宮市のほうに寄せられます。それを市長に必ず私どものほうは報告しまして、どういう取扱いにしたらいいかということで確認させていただく中で、あのときは市長が当然非常に大きな危険が迫っているということで、みずから判断されて放送していただいたという、そういうような経緯になります。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　実際、台風19号の避難所を回ったときにも、今回初めて避難をしたという方から聞いて、このことに気づかされました。市長が初めて同報無線で、やっぱり今回の台風は違うのだなということで避難をされたという声に気づいて、非常にバイアスに働きかける、そしてリーダーとして、とっさの判断ということでしたけれども、すばらしい対応だったと感じます。　（２）番です。家の気密性が高まっているということもあるのですけれども、デジタル対応への切替え年数が令和19年までということで、随分余裕があるということで安心いたしました。防災ラジオの普及率に関しては３割、意外と低い感想を持ちましたけれども、危機管理監、情報はみずから取りにいく社会に大きく変わったことがこの普及率なのか。それとも別の理由で、同報無線で十分情報が入手できているということで、この３割という数字が意外に低いということはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　今約１万7,000台の販売ということで、これについては大体同じような台数で推移していくというふうに考えています。というのは、今辻村議員がおっしゃったように、いろいろなＳＮＳの関係で情報が入手できるようになっているというところもございまして、このラジオだけでなくいろいろなところから、またテレビの情報からも瞬時にいろいろな情報が流れるというところから来ているわけですが、中にはどうしてもそういう機器が苦手で、ラジオがいいとおっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう方々もいらっしゃいますので、先ほどお話しさせていただきましたけれども、あらゆるもので、複線化というような言い方をしているようですが、防災の危機感についてお伝えしていきたいと、そのように考えておりますので、恐らくラジオについてはこの台数で今後も推移していくというふうに考えております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　分かりました。今75歳以上の独居の方にのみ無料配付という形だと思いますけれども、今後インターネットですとかＳＮＳの苦手な方にも配付というのも考えていっていいのかなというふうに思います。　屋外同報無線の騒音の問題について、ちょっと触れさせていただきます。御近所のトラブルに一番多いきっかけは騒音だそうですから、屋外同報無線機の近くにお住まいの方のお気持ちは大変お察しいたします。付け加えて放送頻度です。富士宮市の平成30年の１年間の報告によりますと、最も多いのは行方不明の放送が約４割でした。少しこれ気になる数字だと思います。内容は、自力帰宅困難、警察署から依頼されての方ということで、認知症の方が多かったようです。そのうち全体の避難行動の呼びかけは約１割にとどまったということで、ここで危機管理監、私はよく勘違いをして間違いも起こすのですけれども、実際避難を主に考えている同報無線から、全体の１割にとどまっている避難指示というものが、狼少年効果とまではいかないのですけれども、どうでしょうか。その辺の情報の伝え方として同報無線の有効性というのは、どこまで市民に、伝える側の心理ではなくて、聞く側の心理からしてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　聞かれる方の心理ということでございますが、今いろいろな放送に対しての比率についておっしゃっていただいたわけですが、もともと防災無線というのは避難指示、避難勧告というものでございまして、これについて聞く側ということになりますと、今できる限りの調整をさせていただいて、放送からもしっかり皆さんにお届けできるような形で放送しているわけでございまして、我々としては今後も、機械とかそういうものを使えない方がいらっしゃるという中で、同報無線によってお伝えしていくと、そういうふうに考えております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　（３）番お願いいたします。ある程度登録者数が増えてきて、災害時は声かけですとか見守りの対応をしてきたということです。災害時のメールサービス、さっき危機管理監のほうからありましたけれども、聴覚障がい者の方にメールを積極的に進めていくという、そういった取組はできているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　辻村議員おっしゃるとおり、聴覚障がいの方にはメールの配信による視覚的な情報の取得というのが非常に有効だと考えておりますので、既に聴覚障がいの方に、先ほど御紹介いただきました市のメールサービスについては御紹介をしておるところでございます。また、それ以外にも事前にお申込みいただいた方にはファクスによる情報の送信ということも併せてやっておりますので、こういうものについては今後も周知に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　災害時要援護者のリストの共有者についてです。リスト共有者の中に、自主防災会がリストの共有者になっていますが、消防団はこれに含まれるという認識で間違いないでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　自主防災会については、一般的には区長ですとか地区の役員、町内会長、班長というものから組織されるものでございますので、基本的には消防団とはまた別の組織ということになります。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　地元の消防団で災害時要援護者の地域防災ですか、顔の見える関係づくりをつくっていこうという声が上がっています。その場合に、情報の共有のリストですので個人情報ですので、この場合はどういった段取りでリストを共有していくということが正しい方法になるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今辻村議員おっしゃっていただいたとおり、この支援者の情報というのは非常にデリケートな個人情報になっております。ただ、災害が実際起こったときについては、これはもうその情報というのは積極的に開示して共有していくという状況になります。ただ、平常時においては、これはやはり台帳に登録の申込みを頂くときに、個人情報につきましてこういう範囲の中で情報を共有しますよという同意書を頂いております。現在、同意書の中には消防団というものは入っておりませんので、その点では平常時から、今の時点で平常時に消防団との共有というのは、これはちょっと難しいかなと考えております。　ただ、この要援護者支援台帳につきましても、新しいいろいろな形態の災害が起こってくる中で、現在担当課のほうでも見直しを進めておるところでございますので、そういった平常時の情報共有の範囲についても、今後も現場の皆さんの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　検討していっていただける、分かりました。総合計画では、地域防災力の充実強化は消防団を中核にしていきますというふうに明記されておりますので、一歩背中を押すような計画、検討をお願いいたします。　（４）番、もう既に教育長の答弁では、率先避難者たれの教育ができているということでよろしいでしょうか。同調性バイアスに働きかけるのに、子どもたちの素直な率先避難者の行動が同調性バイアスに働きかけるという取組ができると思いますので、ぜひ今後も率先避難者たれの教育を引き続きよろしくお願いいたします。　（５）番です。これはもうほかのＳＮＳのいろんな媒体で、あえてＬＩＮＥではなくても、こういったことはもうクリアできているという御答弁でよろしいでしょうか。ＬＩＮＥではなくても、今あるサービスで、こういった新しく立ち上げる必要がなくても、十分カバーできているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　十分できているかと言われますと、やはりいろいろな方法で皆さんにお伝えしなければならないということで、今後いろいろ新しいＳＮＳのアプリにつきましても、いいものは研究していきたいというふうに考えておりますので、今の状況でいいというふうには考えていません。　ただ、いろいろなシステムを使うにおいては、全庁的な協議をしていくとか、予算の関係もございますので、それらを全部クリアしませんと、私のほうから今ここでどうしますというのは時期的なものもございませんが、やはり災害時になりますと、例えばいろいろなところの電源がなくなってしまったりとか、いろいろなところの条件が困難になってくるものですから、あらゆる方法でお伝えするような連絡方法が必要となりますので、そういうところについて、今後いろいろな他市の状況を見させていただきながら、調査研究を今後も続けていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　地元の情報を動画配信、今危機管理監が言われている内容で、動画で地元の内容を配信するということはできるのでしょうか。というのは、聾者の方に対して動画であれば、手話で情報を伝えることができるかと思います。富士宮市の手話言語条例に基づいて、そういったことも手話を進めていくということでメリットがあるのではないかなと思うのですけれども、その２つ。今のサービスで動画を配信することができるのかということと、手話で災害弱者になり得る人にきちっと伝えることができるというメリットをこの（５）番でさせてもらったのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　聴覚障がい者のお話でよろしいでしょうか。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　はい。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　聴覚障がい者の人たちにつきましては、メールサービスというところで対応を皆さんでされているというふうに伺っておるわけですが、市の今の現地の動画とかそういうものを直接渡すということは、まだ今調査の段階でございます。やはり支援されている方とか、お知り合いの方同士でＬＩＮＥの登録を、お友達登録をしていただいて、そういうところの皆さんの中で共有して、情報共有をされるというのは非常に有効な方法だと思うのですが、市としてそういう方法をいろいろ今やっていくということになると、いろいろＩＤの問題とか、今インターネットは非常に、そんなときにこういうことをどうかなというふうに思うのですが、やはりいろいろ個人情報等もございますので、それについては今お話ししたように十分に調査をして、ちゃんとしたセキュリティーの設定等も考えていきませんと、継続的にそういうことをやっていくということになると、ちょっと私も疑問に感じているところもございますので、今後も当課としても、何度もお話しして申し訳ないですが、調査して、いいものを少しずつ取り入れていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　分かりました。前回の台風19号では、地元の町内会長から避難したほうがいいよという電話があって避難したという声も聞きました。身近な人から、より身近な市長からですとか、そういった身近な方から情報を発信することがバイアスに働きかけるということで有効だということで、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　（６）番です。これは、検討はまだまだしていないという、ラジオは富士市と連携してやっていくということは検討していないということで、はい。ＮＨＫの第１デジタル放送が開局されたと伺っております。防災のメリットとして、このことが何かいい面があったら教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　ＮＨＫの放送局ができたということですけれども、防災としてはいろいろな方がその放送を聞くことによって、情報をいち早く知ることができるということで、非常によかったなというふうに考えております。　ただ、なかなかＦＭの、先ほどちょっとお話しさせていただいたのですが、ＦＭの電波が届く場所と届かない場所というのがあります。ＦＭの電波は、普通の電波というとあれですね、ＦＭ波は非常に細かいものですから、いろいろな建物とかそういう周りに回り込んで、防災とかそういう場合には使いやすい電波であるというふうに言われているのですが、なかなか場所とか天候とか、そういうところで左右されるところもあると思いますので、いいところは非常にいいと思うのですが、ちょっといろいろ課題もあるのかなというふうに考えています。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございました。防災システムを研究している方の著書では、情報伝達の仕方で人の行動は変えられると主張されております。防災無線が出す避難勧告や避難指示などの行政用語では、事態の切迫性が伝わらないとも述べております。同報無線のゆっくりした語り方が伝わりやすいときもあれば、逆に緊急性や切迫性の心理に働きかけるには難しさも感じます。この点、私もきちっと勉強していきますけれども、今後人が死なない防災に対して努力していってもらいたいと思います。　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で４番　辻村岳瑠議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。会議は14時20分から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　皆様、こんにちは。本日最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。議席番号７番、齋藤和文でございます。議長の許可を頂きまして、一般質問させていただきます。　それでは、早速質問に入ります。発言項目の１、富士宮市ウイルスの対策と予防接種の現状と今後について。冬は、インフルエンザやノロウイルスなどが猛威を振るう季節でございます。今年は、新型コロナウイルスが全世界で脅威となっているのが現状であります。職場、学校、家庭においても、予防やワクチン接種というものは必要不可欠な状態であります。そこで、以下を伺います。　要旨（１）、新型コロナウイルスについて。　①、現状と感染防止対策は。　②、発症時の行政及び企業の対策は。　③、観光面での影響や対策は。　要旨の（２）、肺炎球菌ワクチン接種について。　①、予防接種の接種割合は。　②、経過措置の延長と再周知の対応については。　要旨の（３）、風疹ワクチン接種について。　①、接種理由、対象年齢、実施期間は。　要旨の（４）、小児がん治療後の再予防接種について。　①、富士宮市内小児がん患者の現状（人数・年齢別など）は。　②、再接種を個人で行う場合の費用負担は幾らか。　③、再接種の補助を提案するがどうか。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１、要旨（１）の①、②及び要旨（２）から（４）につきまして、一括してお答えいたします。　初めに、要旨（１）、①の新型コロナウイルスの現状についてですが、新型コロナウイルスの患者発生数は、２月14日現在、世界各国で感染者６万4,216人、死者1,383人、国内では30人が感染し、死亡が１人といまだ拡大を続けている状況です。　また、感染防止策につきましては、１月31日にＷＨＯが緊急事態宣言を行うとともに、国内においては政府が新型コロナウイルスを指定感染症及び検疫感染症に指定し、国内で発生した患者に備え、患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備し、医師からの迅速な届出による患者の把握及び患者発生時の積極的な疫学調査を行う等、感染拡大の防止に努めているところです。また、昨日の発表では、国内発生の早期の状態に入ったとの見解も示され、本日中にも電話相談等の具体的な目安を発表するとしておるところでございます。　市といたしましても、国・県からの最新の情報を収集するとともに、市ホームページやＳＮＳ等を利用して、新型コロナウイルスに関する予防策や、感染が疑われる場合の相談窓口等の情報を発信しておるところでございます。また、庁内各部署にも、関係省庁、県を通じて具体的な指示と最新の情報が通知されており、市民や福祉、教育、観光、商業等の関係する団体、機関に対し感染予防の注意喚起や相談窓口等の周知をしているところです。　次に、②の発症時における行政の対応についてですが、先ほど答弁いたしました最新情報の提供、事業所や個人レベルでの感染対策の周知のほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすと認められるとき」は、政府が「緊急事態宣言」を出すとされております。この国の緊急事態宣言が発出された場合は、市におきましても直ちに市長を本部長とする「富士宮市新型インフルエンザ等対策本部」を設置して、国及び県が発信する情報の収集と発信、予防・蔓延防止策の周知、医療体制の整備のほか、不要不急の外出自粛要請、人が集まる施設の利用、催物の制限要請等の対応について、市の危機管理に関わる重大事態と位置づけて全庁的な対応を取ることとなります。　次に、要旨（２）、肺炎球菌ワクチン接種についてお答えいたします。最初に、①、予防接種の接種割合についてですが、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳以上となる方、さらに60歳から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能に障がいを有する方を対象とした「定期接種」と、この定期接種を受けられなかった方で66歳以上の方を対象とした「任意接種」に対する助成がございます。定期接種の接種率は、平成29年度41.2％、平成30年度42.0％で、令和元年度は12月接種分までで18.6％となっております。また、任意接種の接種者数は、平成29年度267人、平成30年度211人、令和元年度は12月接種分までで71人となっております。　次に、経過措置の延長と再通知ですが、定期接種につきましては、予防接種法に基づいて、平成26年度から５年間の予定で開始され、平成30年度で終了予定でしたが、令和元年度からさらに５年間延長されました。これに伴い、市の単独事業である任意接種の助成も、５年間延長いたしました。これら経過措置延長についての再周知につきましては、この１月に地元新聞への掲載、市の保健事業を通じての周知に加え、去る２月10日に今年度の接種対象者で未接種の65歳の方1,207人に対し、接種勧奨の通知を発送したところです。　次に、要旨（３）、風疹ワクチン接種についてですが、ここでは成人男性を対象とした風疹ワクチンの接種理由、対象年齢、実施期間についてお答えをいたします。風疹につきましては、子どものときに受けた予防接種による抗体が成人後に効果を失う可能性があること、成人が罹患した場合重篤化するケースがあること、さらに妊娠中の女性が感染することにより子どもが先天性風疹症候群を発症するおそれがあることなどから、これらの予防を目的として成人男性を対象とした風疹ワクチン接種を行うものです。　対象年齢につきましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの39歳から56歳の男性が接種の対象となっております。これは、平成30年７月以降、30代から50代の男性を中心に風疹の患者が増加したことがあり、この年代の男性は、制度の変遷上風疹に係る公的な予防接種の機会がなかった世代であり、抗体保有率が低いことから、今回の緊急対策が開始された経緯がございます。　実施期間につきましては、令和元年から３年間の予定で、対象者にクーポン券を送付し、まず風疹の抗体検査を受検していただき、抗体が低いとされた方に予防接種を受けていただくものです。　最後に、要旨（４）、小児がん治療後の再予防接種についてお答えいたします。①の市内小児がん患者の現状についてですが、市で直接の把握はできておりません。ただし、県の地域がん登録報告書によりますと、県内の小児がんの患者数は、平成25年に56人とされております。人口動態統計によりますと、平成25年の県のゼロ歳から14歳の人口は49万4,946人で、小児がんは0.01％の発症率であることから、本市の令和元年10月のゼロ歳から14歳の人口１万6,165人に当てはめますと、約1.6人となり、１万人に１人の発症率と言われていることを鑑みても、当市における小児がん患者数は２人程度と想定しておるところでございます。　小児がんに関しては、がんの治療によって治療前に受けた予防接種が効果を失うことから、治療後に再度各種予防接種を行う必要がある場合があります。この再接種を個人で行う場合、全額自費となり、年長児で全て再接種した場合で約20万円かかるものと思われます。　この再接種の補助につきましては、県内他市の状況としましては、浜松市、静岡市、藤枝市、袋井市、磐田市、焼津市、三島市、裾野市の８市が既に開始しており、富士市は令和２年度から実施予定と聞いております。本市におきましては、令和２年度から県費補助による助成の動きがあるとのことから、その動静を注視しておりましたが、昨年11月に県として補助を行わないことが正式に発表されたことから、現在市の単独補助事業として実施に向けた検討をしている状況です。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）、新型コロナウイルスについて、②、③についてお答えします。　初めに、②、発症時の行政及び企業の対策についてお答えします。各企業において、社内で発症もしくは感染の疑いのある者が発生した場合は、速やかに県の疾病対策課または厚生労働省の相談ダイヤルに連絡、もしくは医療機関に事前連絡して受診をされるように促しております。　詳しい連絡先等については、「富士宮市企業支援メールマガジン　企業の輪ＴＨＥ　ＦＵＪＩＮＯＭＩＹＡ」において、「新型コロナウイルス感染症について」の記事で配信しております。今後も情報収集に努め、速やかに周知を図っていきたいと考えています。　次に、③、観光面での影響及び対策についてお答えします。まず、観光面での影響については、中国からの団体客の動向について、富士宮市内の宿泊施設や観光施設等に確認しました。２月当初現在、市内11の宿泊施設（ホテル８軒、旅館２軒、ゲストハウス１軒）のうち、１施設において、３件の団体ツアーで約200人の宿泊キャンセルが発生したとの報告を受けております。また、浅間大社周辺や北部の11の観光施設のうち、レストラン１施設において、２月以降、11件の団体ツアーで約450人の食事のキャンセル、休憩施設１施設において、２台のバスの立ち寄りのキャンセルが発生したとの報告を受けております。　そのほかの施設では、中国人団体客の予約はない状況ですが、浅間大社で活動されている観光ガイドボランティアの話では、中国人を乗せた団体バスの発着は減っており、浅間大社周辺に立ち寄り、見学される中国人団体客は減っているとの報告を受けております。　このように現時点では、当市における新型コロナウイルスによる観光面への影響は、まだ限られている状況であり、どこまで広がるか見通しが立っておりません。今後日本国内における感染の拡大状況によっては、団体や個人、国籍、宿泊を問わず、全ての観光客の入り込みに影響が出るものと考えています。　次に、市としての対策については、現在、観光事業者向けに観光協会や商工会議所及び商工会を通じ、新型コロナウイルスに関する注意喚起と相談窓口等の周知をお願いしております。このような中、市内のホテルや観光施設は従業員のマスク着用やアルコール等の消毒液の設置、定期的なドアノブの除菌など、感染防止対策に努めていると聞いております。　今後も危機感を持って、新型コロナウイルスに関する情報の提供及び収集に努めてまいります。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　御答弁ありがとうございました。再質問のほうに移らせていただきます。　今、世界中を脅威というか、様々人命にも関わる脅かす存在として、新型コロナウイルスが蔓延をしている最中でありますけれども、全世界では1,300人の方が亡くなっていると。国内では１人亡くなっているというのが現状であると思います。富士宮市として、やはり私からのお願いとしては、どうやって市民の安心、安全を守っていくのかというところが一番大事なところであります。　そこで、端的にお聞きしますけれども、予防策とは何でしょうか。何が必要なのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　これは、国の発表ですとか、あるいは連日のテレビ等でも言われているとおり、通常の季節性感染症と同じく感染症対策、手洗い、うがい、そしてせきエチケット、これに尽きると考えております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。それに尽きるしかないのかなというふうに思っております。しかしながら、マスクとか消毒液が売っていないのです。もう全然売っていなくて、売っていたとしてもペーパーの、アルコールを浸したペーパーみたいなものが売っているぐらいなのかなというところであります。　実は先日、駅前交流センターきららのほうで、私どもの催物をちょっとやったときに、ちょっと中をいろいろ散策というか、したのですけれども、そのときにアルコール消毒液なかったのです。それ金曜日の話で、月曜日に担当部署の課長と話をして、どうなっていますと言ったら、ああ、そうだ、ついていませんでしたということで、すぐさま交流センター、市内には現状２つですか、大富士ときららありますけれども、指定管理者でありますけれども、すぐ要請をして入り口につけていただいたということで、本当に素早い対応をしていただいて、利用する側としては本当に感謝をしております。　この両方の施設、この時期になりますと、12月ぐらい、または年中そうですけれども、勉強される方が非常に多く来場されて長時間勉強されている。もう勉強している中高生は、そういうふうな状況見えていますので、今回本当に設置できてよかったなと。素早い対応していただいてよかったなと思う反面、このアルコール消毒液が市中にないというところの中で、これどこの部署に聞けばいいのかあれなのですけれども、この消毒液、非常にアルコール度数が高いと聞いていますので、ストックというのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、現状ストックしているのでしょうか。どうなのでしょう。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、本庁舎管理という立場で、各課また窓口に消毒液を設置させていただいておりますが、そのストック状況について報告というか、回答させていただきたいのですが、齋藤議員おっしゃるとおり、私たちが取引している業者にもう既に発注済みでございますが、いつ導入できるかというのは御回答いただけない状況でございます。今ストック残っているものも、そんな大量にないものですから、先ほど齋藤議員がおっしゃったとおり、可燃性というか揮発性が高いということで、ちょっと危ない部分もございますけれども、一応ストックはさせていただいていますが、そのストックが切れた状況以降、いつ納入ができるか分からないという状況でございますが、業者については早急にお願いしているところでございます。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　その実情は、もう本当に市中のドラッグストア等々を回っても同じような状況なので、どうすることもできないような状況なのですけれども、ただそれがだめであれば、やはり手洗い、うがいとかマスクとか、マスクもないのですけれども、私はたまたま花粉症でして、車の中にいつもストックを１箱してあるものですから、たまたまあるという状況なのですけれども、本当に日頃から少しずつそういうものもストックしておくべきではないのかなと。これは、災害においても同様に使えると思います。体育館、指定避難所等も大勢の方が集まってと。当然季節性の風邪とか流行れば、中で猛威を振るってしまうという中で、やはりその辺も今後体制としてぜひ考えていただいて、ストックが難しいというのは承知の上なのですけれども、何らかの形ですぐに手に入るような状況をつくっていただければというふうに思っておりますが、その辺お考えとしてはいかがでしょうか。危機管理監、お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　今マスクのお話がございまして、富士宮市といたしましては、この新型肺炎の話があった段階で庁舎内でお話をさせていただきまして、関係部署でございますが、では今市にどれぐらいマスクがあるのだということで、それで一部は要請がありました中国のほうに送らせていただいたというところでございますけれども、あと今どれぐらいのマスクがあるかということになりますと、一部中で報道されていますが、10万枚はすぐに出せるような状況になってございまして、これも内部で検討させていただいて、しかるべきときにはすぐ出せるような形の準備はしております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。マスクがストックが少しあると、10万枚あるということで、国のほうの動向を見て、もしストックを放出する段階であれば放出していくということでよろしいですね。そのときは、そういう状況にならないのが一番なのですけれども、そのように対応していただければと思っております。　あと、今はインターネットとかユーチューブ開くと、マスクの作り方とか、昔は布製のマスクだったとか、そういうのがいろいろありまして、もうそういうのも市民の方にぜひ伝えていただいて、防ぐ方法論の一つとして周知を広げていくというのも大事かなというふうに思っております。　コロナウイルスに関しては、本当に現状で今広がっている最中の話ですので、もうこれ以上ありませんけれども、これからあと３人ぐらいの議員が同様の質問をしますので、ああ、まだありましたね。すみません、まだありました。　①のほうは終わらせていただいて、②の発症時の行政及び企業の対策というところなのですけれども、常に県とか国から情報は市のほうに来ているという状況で答弁がありました。ここから市のほうに情報は来て、ＳＮＳとかホームページに載せるとか、それは十分分かります。企業へは、特段情報というのは、来た情報は流れていますか。市中にある企業いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、企業各社にメールマガジンを配信しております。全ての企業が市のホームページを閲覧されているとは限りませんので、直接メールを送ることによって、今市が抱えている状況を随時報告しております。 ◆７番（齋藤和文議員）　そのメールマガジンには全企業が入っているのですか。入っていないですね。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　残念ながら全企業ではございません。これに加盟する企業となっております。 ◆７番（齋藤和文議員）　そうですね。そこをどうやってフォローしていくかというのを、またお考えいただければと思っております。　実は、市内にある企業が武漢市に営業所ありまして、今回千葉県のホテルに隔離をされておりました。もう多分戻ってきているかなというふうに思っておりますけれども、当然ながら市はその状況、もしくはその後、戻ってきた方に対して何らかのアクションを起こしたかどうか、お聞きしたいと思っております。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　市内の企業で武漢市に子会社というか、支社を持っている会社があることは把握しておりますけれども、個々の病状であるとか、現状というところまでは把握できておりません。 ◆７番（齋藤和文議員）　恐らく戻ってきたので、感染せずに健康な状態で戻ってきたのかなというふうに思っておりますので、その辺は安心していますけれども、ぜひ現状の中国はどうだったかとか、その辺も含めてまたいろんなヒアリングをしていただければというふうに思っております。　観光面の話になりますけれども、コロナウイルスの一件で催物が中止になったりとかということが、少しずつ影響が出始めております。これは国内です。ちょっとマラソン大会を考えるとか、そういうふうな報道も出ておりますけれども、現状富士宮市で、市もしくは民間の催物で、何か中止とか検討中だとかというものはございますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　イベント、お祭り等につきましては、現段階では特に中止というところまで決まっておりません。派遣の話では、中止というところはもう既に御案内のとおりでございますけれども、そんな状況でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。状況が変われば、また考えるということでよろしいでしょうか。　あとは、観光協会とかホテルとか旅館とか観光施設に聞き取りを行っていただいたということなのですけれども、あと観光バスとかタクシー協会の状況とかは聞いていますか。これから聞くのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　団体のバスツアーが減っているというところまでは把握しているのですけれども、バス会社、タクシー会社については、まだ細かい調査ができておりません。また、この後、追って調査のほうを進めたいと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　影響がホテルで200人ほど減ったとか、観光施設で450人ぐらい減ったとかという状況が出ておりますけれども、国のほうから緊急対策が様々出されておりますけれども、今後この緊急対策、コロナウイルスに対する緊急対策はどのように活用していくのかなというのが一つ気になりますけれども、まずこの緊急対策出たのを知っていますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆７番（齋藤和文議員）　そうそう、そういうことです。中小企業とか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　資金対策につきましては、静岡県のほうから出ております。5,000万円が限度額で、利子補給がされるということで、全ての業種ですので、企業、会社もそうですし、旅行会社とか観光業者も全て対応されるということで、何らかの影響を受けたところはその対象の補助になるということで、この辺も随時案内をしているところでございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　やはり調査しないと現状分かりませんので、ぜひ早急に調査をしていただいて、まだ影響が大きくなっていくのは間違いないところかなというふうに思いますので、その点を考慮して調査を要請いたします。これで（１）のほうを終わらせていただきます。　次に、肺炎球菌ワクチンについて、先ほどの御答弁で接種割合ということで、大体毎年40％の方しかやらないよという答弁だったと思います。それで、それを踏まえての経過措置の延長と、これ県のほうから高齢者肺炎球菌ワクチンの接種再勧奨ですか、ということで通知が出ていると思います。この中でも、非常に接種率が静岡県が低いのだというふうに言われております。低いのはなぜなのか、そこら辺は難しいとは思いますけれども、やはり65歳以上の方に通知を出す。恥ずかしい話、うちの母も通知は来ていたのですけれども、忘れました。もう１年過ぎてしまいました。また、あと４年待つか、任意で打つか、もうどっちかしかないのですけれども、やはり忘れてしまうのです、はっきり言って。　その点で、最後の１行に「再通知をする等の御対応をお願いします」という多分一文が載っているのです。この再通知に関して、先ほど新聞紙上に載りましたよとか、1,207人の方に通知を出しましたよというのは分かりましたけれども、その他に方法論ないのかなというのがあります。家にいる方が多いと思いますので、よく「広報ふじのみや」は、皆さん隅から隅までよく読んでいるのです。恐らく、今「広報ふじのみや」にはワクチン接種、肺炎球菌ワクチンの件は載せないのですか、載せるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　ちょっと確認はしていないですが、当然一番有効な広報媒体だとは考えておりますので、それは載せるつもりでおります。 ◆７番（齋藤和文議員）　何回載せてもいいのですよね、きっと。結局肺炎になる方を防ぐということにつながりますので、ぜひとも年度初めに載せたら、年度の終わりに近づくときに載せていただいて、忘れている方を少しでも防いでいただきたいなと。これが接種率の向上につながるのではないかなというふうに思いますので、これはもう答弁を求めませんけれども、引き続き我慢強く広報していただいて、お願いしたいと思っております。（２）を終わります。　（３）でございます。風疹ワクチン接種でございます。この風疹ワクチン接種なぜするのかというのは、御答弁あったように先天性の風疹症候群を防ぐためであります。これは妊娠前のお母さんとか、抗体のない年齢層の方々とか、あとは家族にも本来ではお願いしないといけないようなものでございます。先天性風疹症候群というのは、本当に心臓とか耳とか体に異常を来す可能性が高いということで聞いております。この辺もぜひとも再周知をしていただきたいのです。　私も対象年齢でした。結構私いろんなものが対象年齢になっているのですけれども、やっぱり私もすみません、忘れていまして、１か月前に受けて、抗体検査待ちというところなのですけれども、どうしてもこの年齢層が今、子どもが欲しいとか結婚するとかという、そういう年代になりますので、ぜひともまた何らかの方法論を考えて、抗体検査をまずは受ける。その後の接種というところまで持っていっていただきたいと思っております。　ほかの抗体検査を行った事例として、国内でどこかサッカー場、サッカーの観戦時にブースを設けて、そこで最初に抗体検査やって、即調べて、終わったときにはもう判明したというのかな、そういう催物を通して抗体検査を行ったという事例もありますので、さらにこの周知に関しては保育園とか幼稚園、小学校に通っているお子さんに通知を出して自宅まで持っていってもらって、お父さん、お願いしますね、抗体検査受けてくださいねということも、どうも事例であるみたいなのです。この辺も、方法論としてはたくさんあると思うのです。その辺をやっぱり惜しみなくやっていただいて、周知をしていただきたいと思っております。特に若い人が多い会社もあるかと思いますので、ぜひともお願いしていただきたいと思っております。あと、健康保険組合とか、こういうところからも周知はできると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。これで３番を終わります。　次が、本丸の（４）番でございます。小児がん治療後の再予防接種ということで、現状、答弁としては検討していくということでありました。検討していくということは、導入したいという思いでよろしいですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　おっしゃるとおりでございます。これにつきましては、答弁にありましたように県の動き等も見ておりましたが、そちらはもうないということが分かりましたので、市単独ということで実施の方向で検討していきたいと思います。今年度当初には間に合っておりませんが、来年度の中で庁内的にも検討する中で、現場としては実施の方向にこぎ着けたいなとは考えているところです。 ◆７番（齋藤和文議員）　よろしくお願いします。　あとは気になるのが、今日質問すると１年後の予算にのってくるのかなというのが非常に気になるところであります。何とかしてもうちょっと早くすることはできないのかなというのが私の思いでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。

◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　実は、予防接種につきましては予防接種協議会というものもございます。そういった中で、市内の医師会の医師達にも委員になっていただいて、いろいろ御意見を伺っておりますが、やはりその場でも早いうちの実施をということで御意見も頂いておりますので、来年度検討の中で前倒しの年度内でできるかどうかにつきましても、そのことにつきましても含めて検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　よろしくお願いします。もうそれ以上の答弁は求めませんので、本当に待っている方がいると。小児がん患者の多くが、静岡県立のこども病院に行かれる方が多いというふうな話も聞いております。そこに入院されている患者のお父さん、お母さん同士の話の中で、あそこの市は補助があるのだよね、この市はないのだよねというのがやはり話題となっているということも聞いておりますので、少しでも早めていただいて、この小児がんになった方は生存率約７割でございます。７割の方の未来をぜひともつくっていただきたいと思っております。何かありますか、いいですか。いいですね。よろしくお願いします。　すみません。ちょっと戻ってしまいまして、（３）、ちょっと言い忘れたことが１つありました。風疹の周知につきまして、１個ちょっと御提案があります。これ今、下でもらってきました、先ほど離婚の話が午前中出たのですけれども、こっちは結婚の話で婚姻届もらってきました。私書く必要は、もう全くありませんけれども、ここにどうですか、何か載せたら。もしくは１ページ入れるとか、ビラ入れるとか、ぜひ結婚される方は当然ながら子どもが欲しいという方も多いと思います。ただ、風疹ワクチンを受けたかどうかというのは、ほぼ覚えていないのです。自分が抗体検査をまたやるのと言う方もいるのですけれども、大事なことですので、風疹にかかった方で妊娠３か月の女性の方が先天性風疹症候群になる確率が、たしか５割ぐらいあったと思います。非常に高い確率で、この先天性の風疹症候群になるということでありますので、ぜひともこの辺も御検討いただきたいと思っております。これで質問、発言項目の１を終わらせていただきます。　続きまして、発言項目の２、就職氷河期世代を対象にした採用について。雇用環境が著しく厳しい時代に就職活動を行いまして、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代、ここでは49歳までとなっておりますけれども、厳密には34歳から48歳までの方は全国で約50万人いるという統計がございます。そこで、以下伺います。　要旨（１）、就職氷河期世代の職員数は。　要旨の（２）、就職氷河期世代の採用枠を設けることはできないか。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から発言項目の２、就職氷河期世代を対象にした採用についての要旨（１）及び要旨（２）についてお答えをさせていただきます。　まず、要旨（１）、就職氷河期世代の職員数はとの御質問についてお答えをさせていただきます。就職氷河期世代とは、齋藤議員御案内のとおり、景気が好調であった時代に多くの社員を採用していた企業が、バブル崩壊による景気後退を機に急激に採用数を絞った平成５年から平成16年までに大学や高等学校などの卒業を迎え、特に厳しい就職環境を経験した世代とされているところでございます。　御質問のこの12年間の本市での職員採用状況を年度ごとに申し上げさせていただきます。平成５年度は23人、平成６年度24人、平成７年度４人、平成８年度14人、平成９年度23人、平成10年度１人、平成11年度10人、平成12年度10人、平成13年度17人、平成14年度29人、平成15年度13人、平成16年度15人でございます。　また、平成31年４月１日現在、34歳から48歳、先ほど御質問にあったとおり、この氷河期世代と言われる年齢に該当する職員の数につきましては医療職を除いた数字を申し上げますと、４月１日現在356人在籍しております。　続きまして、要旨（２）、就職氷河期世代の採用枠を設けることはできないかとの御質問についてお答えをさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、民間の採用事情は景気変動の影響を大きく受けるものであるのに対しまして、行政、本市の職員採用の考え方は、退職者補充を基本に、その時代のニーズに応じた行政運営が可能となる職員数を確保することとしております。このため、本市の就職氷河期世代の正規職員は、先ほど申し上げましたとおり356人おりまして、各年齢の職員数に多少の差はございますが、平均しますと各年齢とも24人程度が在職していることになります。これは、前後の世代と比較しても目立って増減があるものではなく平均的で、就職氷河期と呼ばれ、民間の採用縮小に伴い公務員試験の倍率が大変上がった時代におきましても、真に必要な職員数を採用してきた結果であると考えております。　また、職員採用の試験におきましては、受験資格年齢に一定の幅を設けております。今年度の職員採用試験を例に挙げますと、高等学校、高等専門学校、短期大学及び大学をその年度に卒業する見込みの年齢に６から10を加えた年齢までの幅を設けました。加えまして、有資格者を求める職種の中には、40歳までを対象としたものもございます。これらによりまして、幅広い年代から優秀な人材を確保するとともに、職員の年齢構成の平準化を図っているところでございます。　今後におきましても、これまでと同様に退職者補充を基本とする安定した職員採用に努めるとともに、職員の採用及び年齢構成の平準化を図ってまいりたいと考えておりますので、齋藤議員御提案の特に就職氷河期世代に限定した採用枠を設けることは、現時点では考えていないところではございます。　答弁は以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございました。御答弁のとおり、採用のときにはばらつきはありますけれども、現状では平均24人ぐらいで平均化しており、各年代、年齢ごとで言うと、ほぼ同数ぐらいの方々がいると。市役所は、積極的に景気がいいから、悪いから、採用する、しないではなくて、一定の長い10年後、20年後を見据えてしっかりと採用してきたよということでよろしいですね。　それを言われてしまうと、私もう何も言うことありませんけれども、やっぱり再質問はちょっとしておかないといけないと思っております。私、前期のときに市長のほうに、非正規雇用の改善ということで質問させていただいたというふうに思っております。非正規雇用の改善ということで、非正規ですね。市長は、今市内の大きな企業のところの八社会と、その会合とかでいろんなお話、情報を聞いたりとかされていると思います。そのときに非正規雇用から正規へという流れの中で、現状市内の企業は正規雇用に対してどのようなスタンスを取っているのでしょうか。積極的に欲しいのか、それとももう要らないよというのか、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　もちろん働き方改革の中で、非正規労働者の改善ということが盛り込まれておりますから、当然企業とすればそういったところは心得ているはずです。しかし、業種によってはなかなか正規職員として、社員として雇うことが難しいという業種もございますので、一様に全ての業種において非正規から正規という流れには至っていないというふうに把握しております。 ◆７番（齋藤和文議員）　現状いろいろ、私もたまにハローワークのぞくのですけれども、今まで採用しなかった企業が正規雇用の枠を設けたりしているのはよく見ます、最近。ああ、企業やっぱり人手が足りていないのだなというのも十分承知しております。たまに私のところに電話が来たりとかして、人手が足りないのだけれども、どうにかしてくれないかという相談もあるぐらいでありますので、引き続きぜひとも市長のほうから八社会を通じて、どんどん積極的な正規雇用を推進していただくという流れを引き続きやっていただきたいと思うのですけれども、市長、何かありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　市内大手の八社会の人たちと情報交換会をやっているのですけれども、その際、大手の企業の皆さんは、とにかく人手不足ということについてかなり深刻のようでありまして、今まではほとんど大卒でなければ採らなかったような状況が、今高卒もかなりの人数、この富士宮市の地元で採用しているというようなことで、それが非正規ではなくて、もう正規として採用しておりますものですから、私は今非正規というものは、非正規はちょっと今のところの雇用の状態ではあり得ないなと、そんなふうに解釈しておりますものですから、よろしくお願いします。 ◆７番（齋藤和文議員）　引き続き市長からも様々情報共有していただいて、雇用改善というか、本来、今回は就職氷河期世代ということでターゲットを絞ってお話をさせていただいたのですけれども、市役所に関しては長年変わらず雇用を継続しているから、その辺問題ないという答弁でありましたので、次はもうぜひとも八社会通じて、さらに多くの中小企業がありますので、雇用改善の方向へ向けていただければいいかなというふうにも思っております。　この就職氷河期世代というのは、議員の中にも７人ぐらいいらっしゃるのかな。30代半ばから40代後半ぐらいまでの方がいらっしゃいます。私も、非常に2000年大学卒業ということで就職にかなり苦労いたしました。何十社受けても採用通知の一報も何もないというところでありましたので、このつらさはやはりこれを経験した者にしか分かりませんので、ぜひともこの思いを分かっていただきたいという思いで今回質問させていただきましたので、今後ともこの雇用環境については、引き続き市長の御尽力を頂きたいと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明２月18日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分散会...

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富士宮市議会 2020-02-17 02月17日－03号

富士宮市議会 2020-02-17
02月17日－03号