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1. 富士宮市議会 2019-12-03
   12月03日－05号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   令和　元年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事 務　局 長　　古　郡　和　明　君　　　　事 務　次 長　　渡　邉　文　彦　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主　　　　査　　佐　野　真菜実　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２２名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　副 　市　 長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総 務　部 長　　深　澤　秀　人　君　　企 画　部 長　　篠　原　晃　信　君　　　　財 政　部 長　　中　村　日出和　君　　市 民　部 長　　赤　池　英　明　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　産 業 振興部　　植　松　康　夫　君　　　　環 境　部 長　　大　原　　　勝　君　　参　 事 　兼　　商工振興課長　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　兼 福 祉事務　　所　　　　長　　水 道　部 長　　横　山　真　二　君　　　　危 機 管理監　　佐　野　俊　寿　君　　消　 防　 長　　蛭　川　公　雄　君　　　　市 立　病 院　　松　永　昌　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　部 長　　行 政 課長兼　　佐　野　史　俊　君　　　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　選 挙　管 理　　委 　員　 会　　事 務　局 長　　秘 書　課 長　　望　月　直　樹　君　　　　財 政　課 長　　宇佐美　　　巧　君　　教　 育 　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教 育　部 長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、21番　小松快造議員の質問を許します。21番　小松快造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小松快造議員　登壇〕 ◆21番（小松快造議員）　皆さん、おはようございます。９月定例会のときに、一般質問を私は都合でもって休ませていただきました。割と１回抜くとここに立つのは緊張するもので、どきどきしています。富士山も大分雪が積もって、寒さが増してきたな。私は毎朝発電所の水の取り入れ口、取水口のところを掃除に行っています。やっぱり水がだんだん、だんだん冷たくなって、手を入れるのがちょっとつらいなという気がしてきました。そんな中、何とか富士宮市が少しでもよくなるようにということでこれからも頑張っていきたいなと思っています。　それでは、発言通告順に従いまして、21番、小松快造、一般質問をさせていただきます。　発言項目１、不登校の実態について。要旨（１）、平成30年度文部科学省の調査にて、不登校児童生徒の数が過去最高だとの発表がありました。富士宮市の現状についてお伺いします。　①、現在富士宮市内小・中学校において不登校の児童生徒はいるのか、また何人ぐらいいるのか伺います。　②、不登校となった要因は何か、対策はどのようにされているのか、改善はあったのか伺います。　③、不登校（ひきこもり）中の児童生徒の学習指導はどのようにされているのか伺います。　④、県教育委員会は夜間中学設置に向け研修会を開催されたようですが、富士宮市教育委員会からも参加されたのか、結果はどのようになったのか伺います。　今回の一般質問、多くの方がいじめの問題だとかこういう問題に携わっています。私も同じような質問になるかもしれませんけれども、その辺のところ、また答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、発言項目の１、不登校の実態についての要旨１の富士宮市の現状についてからお答えします。　まず、①、現在富士宮市内小・中学校において不登校の児童生徒はいるか、また何人ぐらいいるのかについてお答えします。　富士宮市においては、４月から10月の７カ月間で、小学校40人、中学校110人が欠席日数30日以上の不登校児童生徒として報告されております。　次に、②、不登校となった要因は何か、対策はどのようにされ、効果はあったのかについてお答えします。過去５年間の統計を見ますと、不登校になる要因として無気力が最も多く、次いで家庭の都合や学業不振、人間関係などが挙げられます。家庭に係る要因と学校に係る要因が複雑に絡み合い、児童生徒の不登校につながっていると分析しております。　不登校児童生徒に対する市内小・中学校の取り組みとしましては、担任等の学校職員による電話連絡や家庭訪問が挙げられます。毎月の月例報告には、不登校児童生徒への家庭訪問や電話連絡の回数、児童生徒の様子等も含まれています。児童生徒の様子から現在の状況を確認し、気になる児童生徒については市教育委員会、各学校間で情報共有をしています。しかし、最近では家庭と連絡がとれないケースや、原因を特定できないことも多く、各学校では対応に苦慮している現状もあります。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対応していただいたり、民生委員や家庭児童相談室と連携したりしながら丁寧に対応することを心がけております。また、青少年相談センターの適応指導教室や適応支援教室アルファーとも連携して、不登校児童生徒への対応を行っています。　効果については、学校職員や外部機関による粘り強い丁寧な対応によって、学校に足が向くようになったという児童生徒も複数報告されております。　次に、③、不登校中の児童生徒の学習指導はどのようにされているのかについてお答えします。家庭訪問を行い、授業で使用した学習プリントを届けたり、保健室や別室への登校を促して学習の個別指導をしたりしています。また、青少年相談センターの適応指導教室や適応支援教室アルファーに協力していただくことで、学習面だけでなく、社会性の習得にもつなげています。今後も学校だけではなく、家庭や外部機関が連携しながら対応してまいります。　次に、④、県教育委員会は夜間中学設置に向け研修会を開催されたようですが、富士宮市教育委員会からも参加されたのか、結果はどのようになったのかについてお答えします。この研修会には、市教育委員会からも指導主事が参加しました。研修会の目的は、夜間中学設置の意味や意義、必要性及び静岡県における夜間中学設置に向けての動向についての理解を図ること、各市町における夜間中学検討のきっかけとなるようにすることでした。　研修会では、国勢調査、文部科学省の調査、住民基本台帳から算出した静岡県内の未就学者、不登校児童生徒、在住外国人の人数についての報告や、夜間中学のニーズ調査結果についての報告などがありました。また、県内においても夜間中学に対するニーズがあることが明らかになったという報告もありました。　夜間中学は、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者など、何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった人たちの学びたいという願いに応える機会として重要な役割を果たしていると認識しています。市教育委員会としましても、現在検討の段階ではありませんが、今後県教育委員会の夜間中学設置に向けての取り組みを受けながら検討していく課題であると考えております。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。私、今手元に文部科学省からの報告書が１枚あるのですけれども、ちょっと読ませていただきます。いじめ、不登校に関する報告書。平成30年度の県内公立小・中学校のいじめ認知件数は、小学校が前年度比82.6％の増、１万2,835件、中学校が同じく22％の増、3,722件、大幅に増加。いじめの定義が厳格化された平成25年度以降、最多だったことがわかりました。　文部科学省の調査でわかったこと。小学校の不登校も10年度の調査開始以来最多であった。前年度には減少した暴力行為は、小・中学校ともに再び増加に転じた。いじめが過去最多を更新したのは小学校５年連続、中学校は４年連続。県教育委員会は、初期段階のものまでいじめとして認知し、重篤化する前に対応することが浸透してきた。認知件数の大幅な増加は、学校が安定して対応しているからではないかと分析した。　これがずっといじめの問題ですとか不登校の問題に触れているのですけれども、今現在、小学生で40人、中学生で110人ということなのですけれども、これは期間的にはどれくらいの期間なのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　期間というのは、休んだ日数ですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「日数」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（池谷眞德君）　30日以上です。 ◆21番（小松快造議員）　30日以上。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆21番（小松快造議員）　すみません。最長でもってどれぐらいの。例えば、１年間来ていなかったとか。 ◎教育長（池谷眞德君）　３月31日までに30日以上休んだお子さんのカウントをして、それで年度がかわって、また30日を超えるというふうな形で毎年集計のほうは出しています。 ◆21番（小松快造議員）　すると、年度をまたがってということはないわけですね。 ◎教育長（池谷眞德君）　年度をまたがっているお子さんもいらっしゃいますけれども、一度学年がかわるたびにリセットをするという形になります。 ◆21番（小松快造議員）　この質問の中に不登校と、もう一つは不登校（ひきこもり）としてあるのですけれども、ひきこもりの場合にやっぱり指導って非常に難しいと思うのです。精神的なものがあるのではないかと思うのですけれども、先日ちょっと事件がありました。母親が七十幾つでもって部屋の中で亡くなっていたと。その息子が40年間のひきこもり。要するに小学校のときからずっとひきこもりであったというような報道があったと思うのですけれども、こういう長期にわたるカウントも必要ではないかと思うのです。だから、実際に子どもたちが引きこもって、例えば小学生のときに引きこもって、40代まで引きこもった場合、40年間引きこもった場合に、この引きこもった当事者は声が出なかったというようなこともありました。恐らく家庭の中でもお母さんと話をすることがなかったというような現状だと思うのですけれども、例えば小学校のときにひきこもりになって、中学になったとき、では中学での対応というのは改めてするということはないのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　毎年、その年度の初めから、学年がかわってすぐ担任もかわりますので、その担任がかわったところで学校としてして常に家庭との連絡はとるように心がけています。
   ◆21番（小松快造議員）　過去にこういう長期にわたってという事例というのはなかったですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今手元に資料はありませんけれども、当然ずっと不登校でというお子さんはいらっしゃいます。 ◆21番（小松快造議員）　今の質問が最後の４番のところにつながってくるのですけれども、夜間中学ということを調べていくと、今教育長から答弁がありましたように、学齢期を経過した者という表現しか出てこないのです。例えば、外国人の、日本語の勉強のために来るという方も当然いるでしょうし、学齢期を経過した者ということは、要するに大人になってから来る人もいる。不登校の子どもたちがやっぱり勉強をする、学習をするという場合に、こういう夜間中学などに入れるということは考えられないのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　夜間中学は学ぼうとする意欲のある人たちがもう一度学校に行って学びたいという、そういうふうな性格の学校ですので、ちょっと今のケースとは違うのかなと思います。 ◆21番（小松快造議員）　確かに、ここにもありますけれども、学齢期を経過した者であって、小・中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、すべての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられているというふうに確かに書かれています。これは私の思い、提案みたいな形なのですけれども、例えば学齢期を過ぎた方々と一緒に中学生が学べる、人と接する、コミュニケーションをとる、こういうことが１つはやっぱりひきこもりですとか不登校の改善につながるのではないかななんていう気がするのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　現在そういうふうな形で適応指導教室という形で門戸を開いています。そういうふうな今みたいな要望のあるお子さんは適応指導教室へ来て、それでそこでただ勉強するだけではなくて、ほかの人と話をする機会もありますし、ボランティアで来ていただいた方といろんな行事をともにするというふうな、そんな形でエヘガザルの乗馬なんかもその中の一環として富士宮市として取り入れているケースになります。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　やっぱり昨日、今日の新聞等にも出ていましたけれども、小学生のいじめ、一番大きなニュースになっていたのは、家庭からお金を持ち出して、お金を持ってこないと遊んであげない、仲間に入れてくれないというような、やっぱり本当のいじめですとかこういうことに対して、当事者、被害を受けた子ども本人はやっぱり人と触れ合うことを求めているのだけれども、同じ同級生、学年の子だと、どちらかというといじめの対象となってしまうと。もう少し大人になった人たちと接触する機会があれば、そういうところって改善されていくのかなというような気がするのです。だから、今教育長おっしゃったように、そういう就学をさせるということは非常にいいことだと思うのです。やっぱり今子どもたちに対していじめの恐ろしさというのを、受けている子は当然感じるでしょうけれども、加害者側というのは余り意識がないと思うのです。その加害者側に対してどういう指導をするのか。また、学校教育の中でもって、実際にいじめが発生していない時点でもって事前に防ぐ方法もいろいろあろうかと思うのですけれども、その辺の教育指導というのは何かございますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　やっぱり重篤化する前に早期発見、早期対応ということが大事だなと思います。うんと進んでからもとに戻すのはなかなか、当然、何でもそうですけれども、難しいので、そのためにアンケートをして状況を把握したりするような形と、あとは、いじめがいけないということは言葉ではわかっていますけれども、どんなケースがいじめになっているのかということまでしっかり、まだお子さんですから、十分理解していない場合には加害者のほうが相手の気持ちに立ったときどうなのかという。結局いじめの定義がうんと変わったのは、受けたほうがいじめだと認識を持ったら、もうそれはいじめだというふうにしっかりした定義ができましたので、その定義に基づいて、いじめる側にしっかり説明をしていく、指導していくというのも、これも学校の責任だというふうに考えています。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　今回名古屋市の事例なのですけれども、この事件が発生したのはもう数年前。時間がかなりたっているということなのですけれども、富士宮市ではないとは思いますけれども、学校の中でもってその話を外に出さない、もしくは教育委員会に上げないというような、そういうことって実際にはないと思うのですけれども、教育長、どうでしょう、その辺。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　そのいじめに関しては、学校が上げないというケースとしては、教育委員会のほうからの強い指導があるという、そういうふうなことでためらうということが多いと思うのですけれども、富士宮市に関してはその辺は逆に、いじめの件数があったらそのまま出していただくという形で対応しています。ですから、校長先生が教育委員会からの強い指導を恐れてとか、強い指導を心配してという、そういうふうなケースは基本的にはないのかなというふうに思っています。しっかりした自信はありませんけれども、でも、一応そういうふうな姿勢で教育委員会として今対応しています。 ◆21番（小松快造議員）　やっぱりこのいじめの問題というのは、自分がいじめられたということに対しての精神的なものというのは大人になっても取れない。いじめた側というのは恐らく忘れてしまうというのが普通ではないかと思うのです。心に傷を持つということは、大人になってどういう影響が出るかというのは非常に怖いものもあると思います。未然に防げることができれば、それにこしたことはないのですけれども、絶対になくならないのではないかなという気がします。先生方の指導のもとに、子どもたちが、例えばここまでやったら痛いのだよということをどういう形でもって事前に子どもたちに知らしめるかというのが大事ではないかと思います。子どもがだんだん少なくなってくると、こういういじめと言えるようなことも増えてくるのではないかなという気がします。多ければ、逆に割と友達が幅広くなってきますので、起きにくいのではないか。被害に遭った子どもたちというのは、なかなか親にも言えない、先生にも言えないという時期があると思うのです。だから、そういうことがないように、いじめが起きないような学校生活を送らせてあげたいということが大事だと思っています。自分の中でもって、子どもたちをどう育てていくか。親になった場合に、子どもがまさかいじめになんか遭っていないだろうという思いはあるのですけれども、そういう中でもって、あけてみたらいじめられていたというケースも時としてあるかもしれません。そういう心配のないような指導、いじめの怖さというものをしっかりと教えていただきたいと思います。その辺をお願いしまして、発言項目１を閉じさせていただきます。　発言項目の２、環境問題について。未来を担う子どもたちに美しい空、美しい海を残してあげたい、この思いが私の環境への取り組みの原点です。社会と未来に対する責任を自覚する大人として、今環境問題に取り組まなければいけない。　要旨の（１）、海洋プラスチックごみは何年も前からその存在を危険視され、海洋環境や生態系への影響が懸念されてきました。2015年に国連で制定されたＳＤＧｓは目標14、「海の豊かさを守ろう」が掲げられており、海洋資源を利用する多くの国が取り組んでおります。当市においてどのように取り組むのかお伺いいたします。　①、海洋プラスチックごみは、海に直接投棄されたものより、陸河川より流れ着いたものがほとんどです。当市においてはごみ集積所で分別しておりますが、ペットボトルなど河川への投棄がまだまだ多いように見受けられます。当市としての対策は何かあるか伺います。　②、ＳＤＧｓの目標14、「海の豊かさを守ろう」について教育現場ではどのように指導されているのでしょうか、伺います。　要旨の（２）、海洋汚染について。①、1960年代から富士地区の海洋が全国的にも、すみません、ここは「海洋」ではなくて、「公害」ですね。すみません、「公害」に変えてください。公害が全国的にも有名になった時期がありました。約50年前に岳南排水路が設備され、現在は改善され、きれいな海に戻っております。河川、海は地域環境の鏡であると思います。現在河川の水質管理はどのようにされているのか伺います。　②、魚がすみ、夏の夜には蛍の飛び交う小川、そんな昔懐かしい情緒ある情景を未来ある子どもたちに残してあげたいと思いますが、行政としての思いがありましたら伺います。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　では、私からは要旨（１）の①、それから要旨（２）の①、②についてまとめてお答えいたします。　まず、要旨の（１）、①、ペットボトルなど河川への投棄がまだまだ多いように見受けられるが、市としての対策はあるかについてお答えします。ペットボトルなどのプラスチックごみは、河川への投棄だけではなく、ポイ捨てされたごみが雨や風によって排水溝等から河川に流出し、最終的には海に流れ着いて海洋プラスチックごみになってしまいます。その対策として、市では環境保全、環境美化を目的に設置した富士山麓環境パトロール隊による週１回のパトロールや不法投棄禁止看板の配布を実施し、各自治会においては環境美化推進委員による地域の巡視活動などを実施していただいております。　それ以外の対策としましては、ふじのみや地球温暖化対策地域協議会、民間事業者、富士宮市の３者で協定を結び、マイバック運動によるレジ袋の削減やエコキャップの回収にも取り組んでいます。また、本年５月からリフューズ（レジ袋などの使い捨てプラスチックを断る）、リターン（ごみを持ち帰り、ポイ捨てをしない。店頭回収に出す）、リカバー（清掃活動に参加する）、リデュース（ごみを増やさない工夫。マイバック、マイボトルを持つ）、リユース（資源を再利用）、リサイクル（分別して再び資源として利用）、これらを掲げて県が開始した海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を積極的に推進し、市民一人一人が今すぐできることを実践することでプラスチックごみの発生抑制と海洋への流出防止につながることを周知してまいります。　このほか、子どもたちには出前講座やアースキッズ、環境月間ポスターコンクールに加えて、毎年小学４年生に配付しています社会科学習の副読本「ごみとわたしたち」の中でプラスチックごみの問題を取り上げ、環境教育の一環として、使い捨てプラスチックを極力使わないことの重要性を啓発してまいります。　このプラスチックごみ問題につきましては、世界的な対応が必要な喫緊の課題となっており、現在国が対策を検討しておりますので、今後国や県等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。　次に、要旨の（２）、①、河川の水質管理はどのようにされているのかについてお答えします。岳南排水路につきましては、現在市内の８工場が排水しており、１日２回の自主監視を継続しています。また、毎月市も参加して水質定例会議を開催し、監視結果の報告等を行うとともに、異常があった場合には原因や対策について協議を行い、水質保全に努めています。　河川の水質管理につきましては、市では潤井川本流５地点、潤井川支流８地点、富士川、稲瀬川８地点、芝川本流、支流６地点、ほか芝川上流部等12地点の合計39地点でそれぞれ年間２回から６回、県では潤井川のくすのき橋、芝川の横手沢橋と芝富橋の３地点で年間12回河川水質調査を実施し、常時監視に努めております。河川水質調査で異常が確認された場合や、油の流出、魚類のへい死等の異常事態が発生した場合には、速やかに現地を確認するとともに、原因の究明及び対策を実施しております。　また、水質汚濁防止法や県条例に定められた特定施設を設置している特定事業場及び過去に苦情が寄せられている事業場等について、県とともに定期的に排水の立入調査を行い、排水水質の監視に努めております。立入調査の結果、排水基準に適合していない場合には、監視を強化するとともに原因を調査し、再発防止に努めるよう指導を行っています。　市では今後も県と連携し、継続して河川の水質調査や事業所等の立入調査を行い、きれいな河川の水質管理に努めてまいります。　次に、②、昔懐かしい情緒ある情景を未来ある子どもたちに残してあげたいと思うが、行政としての思いがあるかについてお答えします。富士宮市は環境基本計画の中で「富士山の恵みを次世代につなぐ　地球にやさしいまち」を目指すべき環境像に掲げ、本年度を富士山ＳＤＧｓ元年と位置づけ、その具現化に取り組んでおります。また、民間企業の技術力を活用して地域資源を循環し、地域の活性化を図る地域循環共生圏づくりに着手したところです。この事業のテーマは「富士山と水」であり、当市は富士山の恵みである豊富な水資源により、潤いのあるまちを形成し、その恵まれた環境のもと、歴史や文化が発展してきました。このすばらしい自然を次世代に引き継ぎ、地球にやさしいまちをこれからも目指して環境問題に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは要旨（１）の②、ＳＤＧｓの目標14、「海の豊かさを守ろう」について、教育現場ではどのように指導されているのかについてお答えします。　現在使用している教科書の中には、目標14、「海の豊かさを守ろう」に関係する単元が幾つかあります。例えば、小学校５年生の社会科では、漁業について学ぶ中で、水産資源とその周りの自然環境を守ることの大切さを学習します。また、小学校６年生の理科では、「自然とともに生きる」という単元の中で、水や空気を守り、持続可能な社会をつくるためにどのようなことが大切か考える授業があります。このように、水産資源や海洋汚染のことなどを知るだけでなく、自分が将来どんなことができるかなど授業の中で考える時間を大切にした指導をしております。　例に挙げましたように、現在の教科書にもＳＤＧｓにかかわる内容が扱われておりますが、来年度から、学習指導要領の改訂に合わせ、新しく採択された教科書を使用していくことになります。本年度末には、来年度の年間指導計画を作成する際に、それぞれの単元がＳＤＧｓのどの目標と関係するのか、ＳＤＧｓと総合的な学習や各教科、領域等を初めとした全ての教育活動とを具体的に関係づけながら指導していくことも検討していく予定です。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。この問題は、私がテーマとしている環境問題の一部の質問になります。今回この問題と同時に、先週の土曜日、北山小学校でフェスタきたやまが行われました。今回初めて小・中学校合同で開催した中で、小学校４年生、５年生、６年生は、４年生が水力発電、５年生が環境、６年生が富士山をテーマとした発表になっていました。その中でやっぱり、必ず３学年とも最後に出た言葉は、非常にこれは私はうれしかったのですけれども、ごみを川の中に捨てない、もっと川を大事にしましょうという言葉が出ました。今回私のところへとこの３学年が、それぞれ別々なのですけれども、発電のところへ見に来てくれて、ごみを見てきました。そうすると、やっぱり皆さん気がつくのがペットボトルの多さ。このペットボトルが最終的にごみとして川を汚すのではなくて、海を汚すのだよというところまでの話はまだしていないのですけれども、そういうところを学校でもって授業の中で取り入れていただいている。こういうことが、子どもたちにごみを捨ててはいけないということが伝わってくるということは非常にうれしかったです。　今海洋プラスチックの中で一番皆さん身近に感じているのがスーパーでいただくレジ袋だと思うのです。レジ袋の年間生産数量、枚数といいますか、これは何枚ぐらいか御存じですか、教育長。環境部長、どうですか。　すみません。これ、実は私はこの業界にいたこともあったということもあって、450億枚という数字が、もう何年前だったかな、そういう数字が出ています。この数字をキロ換算にしたらどれくらいかなと思っているのですけれども、それはちょっと別なところで資料がありまして、450億枚をキロ換算にすると年間で約800万トンに相当します。恐らく想像できないと思うのですけれども、よく防災のときに使われるフレコンバッグというバッグがありますよね。あれが大体１トンなのです。あれが800万個なのです。だけれども、それだけの数字が、ではそのうちの何％がごみとして川に捨てられているかと考えると、非常に怖いものがある気がします。今一番問題になっているのがレジ袋と細かく裁断されたプラスチックの破片というのですか、米粒状になったもの、こういうものが海に入って、海の魚ですとか生き物に対して影響を与えていると。レジ袋の海に漂っている姿がクラゲに似ているとかということでもって、いろんな魚が食べてしまうということが非常に話題になっています。　最近、もう一つ、では陸上ではどうかといったときに、どこの国か忘れましたけれども、鹿が死んだ後解剖してみたらプラスチックごみがいっぱい入っていたと。要するに食べ物が残っていると、そのまま陸上にいる鹿ですとかイノシシですとか、こういう動物も食べてしまう。プラスチックは胃の中に入っても消化されない。そうすると、体の中に残ってしまう。量が多ければ多いほど、やっぱり生き物に対しての悪影響を与える。　こんなこともあるものですから、やっぱりプラスチックごみの怖さというのを学校でも子どもたちに教えていただきたいですし、それと防災の部分でも、これは、私は朝晩２回行くのですけれども、堰になってしまうのですね、川の。そうすると、川の水がオーバーフローしてしまう。ただ単にプラスチックごみだけだったらいいのですけれども、他のごみ、例えば植木の剪定枝、今回この半年間でもって植木の剪定枝、どんなものが出たかというと、ヒイラギの２メーターぐらいの枝つきの剪定枝が３本流れてきました。うちのところでもってせきとまって、それにそういうレジ袋ですとかそういうプラスチック物が詰まると、水がせきとめられてオーバーフローしてしまうというケースも非常に怖いなということを目の当たりにしました。　やっぱりプラスチックごみを捨てないということと、川をやっぱりきれいにするためにはどうしたらいいかという環境問題、こういうことはこれからも私も子どもたちにも訴えていきたいですし、それとやっぱりそれを教えるためにも、子どもが何を見ているか。大人の姿を見ていますので、大人の方が植木を剪定して川へ投げ込まれてしまった、こういう現状は子どもたちが見ていたら、ああ、何だ、捨ててもいいのかという思いになってしまうので、そういうことを何としてでも親が鏡になっていただく、そういう姿勢を見せないということをお願いしたいと思います。　今プラスチックごみの中でもって、先ほどＳＤＧｓの教えというのが、今小学校でももう入っていますよね。このＳＤＧｓという言葉自体がまだ新しい言葉なものですから、新しい言葉というか、皆さんの耳に入ったのも子どもたちの耳に入るのも大体同じ時期だと思うのです。そうすると、小学校、中学校、高校生、一緒にこのＳＤＧｓの勉強を始めたと思うのです。実は、高校生の何人かから聞いた言葉の中に、今ＳＤＧｓの勉強を始めたのだけれども、ＳＤＧｓって何ということを非常に聞きます。やっぱり今子どもたちの教育の現場の中でいち早くこういう問題に取り組んでいただけるというのは、やっぱり子どもたちの環境ですとか教育というものに対しての思いが非常に変わってくると思います。各学年によってそれぞれ教え方が違うと思いますけれども、正直私も最初はわかりませんでした。ＳＤＧｓの勉強をしていくと必ずついてくるのは、地域循環共生圏という、こういうものにつながってきます。いろいろ、今私も環境部の皆さんにお世話になりながらこれに取り組んできていますけれども、非常に難しいですし、と言いつつ、やらなければいけない世界かな。新しいものを起こしていくためにもやっていかなければいけないと思っています。　そういう中で、やっぱり環境問題という中でもって、これから出てくるのが生分解性プラスチックという言葉です。これ自体が、前回も違う場所でちょっとお話しさせていただいたと思うのですけれども、これからこれを普及させる。生分解性プラスチックというのは、もともとトウモロコシですとか、こういう植物の糖質からつくったプラスチックなのです。これ単体では分解しませんけれども、例えば堆肥なんかの中に入れておくと、大体10日ぐらいで全て水とＣＯ２、二酸化炭素に分解してしまいます。こういう新しいプラスチックがまだまだ出てくると思うのです。　これから、やっぱりレジ袋も恐らく生分解性プラスチックのものが出てくると思いますけれども、これをつくるのに非常にコストがかかるということで、なかなか市場に広がってこない。市場に広がってこないかわりに、ではこれをもっと広めるためにはどうしたらいいかということを考えていきたい。その中に、今インドネシア、諸外国ではメーカーとして大分立ち上がっています。これの主原料でありますトウモロコシ、ここからポリ乳酸という物質を取り出してつくるのですけれども、日本ではトウモロコシを栽培すると、牛の餌にするか、人の口に入るかどっちかしかないのですけれども、例えばこれからトウモロコシを生産して、そういう生分解性プラスチックをつくるという方向、考え方というのはできないかどうか。新しい取り組みとして指導できないかなというのが１つ疑問なのです。その辺、産業振興部長、どうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　生分解性プラスチックごみの関係ですね。これは私のところよりも環境部長のほうがよろしいかと思うのですけれども。 ◆21番（小松快造議員）　どちらでも結構です。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　いいですか。すみません。申しわけないです。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　富士宮市ではというよりも、これは国とか世界とかでいろいろ取り組んでいくことだと思いますけれども、トウモロコシ、あとエネルギーのバイオディーゼルとか、そちらの燃料としてもということで、いろいろ使われます。そういったものの使った後の残渣みたいなものも含めて、それを生分解性プラスチックのほうへという考えはあろうかと思います。研究もしていると思いますけれども、これは６月定例会のときに植松議員からもお話があって、やはり海に出て、分解されないということを考えると、この生分解性プラスチックというのを作成を進めていくということがこれから利用を図っていく中で一番だと思いますけれども、なかなか、今ある海洋に漂っているものを分解するということ、処分するということも非常に大事ですので、それと並行してこの生分解性のほうには取り組んでいくということが世界の趨勢ではないかというふうに考えております。 ◆21番（小松快造議員）　今現在、海の中にあるプラスチック類、どれだけの量があるかというと、約１億5,000万トンのプラスチックが海に沈んでいると。だから、こういう中で、やっぱり我々がここから先地球上の自然を守ります、もしくは二酸化炭素、温暖化を防ぐ、こういう問題に対しては生分解性プラスチックというのは絶対取り組まなければいけないということを我々も考えていかなければならないですし、皆さんの指導のもとにやることもこれから増えてくると思います。生分解性プラスチックについてはそのぐらいにさせていただきます。　海洋汚染についてのところで、富士地区、1960年代から田子の浦の公害というのは非常に騒がれたわけですけれども、その中で約50年前に岳南排水路が設備されてからは非常にきれいになったという中で、あの海の底をさらうと、まだ当時のヘドロが出てくるという話も聞いています。これから田子の浦というよりも静岡県の駿河湾を守るためにもこういう取り組みというのはしていただかなければいけないと思いますので、行政としての指導をまたこれからもよろしくお願いしたいと思います。　子どもへの教育というのは大事だということと同時に、やっぱり大人の考え方もある程度改めていかなければいけないというのがあると思います。皆さんも海の汚染、川の汚染を食いとめるにはどうしたらいいかということを考えていただいて、また行政の皆さんにはまたいろんないい意味の指導をしていただきたいということを思いつつ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で21番　小松快造議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時47分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時56分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、２番　若林志津子議員の質問を許します。２番　若林志津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　若林志津子議員　登壇〕 ◆２番（若林志津子議員）　一般質問に入る前に一言申し述べます。　諸星議員が先月亡くなりました。諸星議員は私と同じ高校、また同じ職場、また旦那さんは私と同期入社でした。また、夫は諸星議員と同じ職場で働いたということで、かなり共通点がありました。今日は、諸星議員が女性の活躍という点での功績と、また諸星議員のイメージカラーであるこの黄色の服を着まして、その功績をたたえながら諸星議員をしのんで一般質問をしたいと思います。　質問項目の１としまして、まず初めに教員の労働実態と教員間のフォロー体制についてお聞きします。項目の（１）、現在の教員の労働実態について。①、各学校で勤務時間以外の労働時間についてどのような管理がされていますか。　その②、直近の４月から６月と９月から11月、１月から３月の教員の平均時間外労働は週何時間となりますか。　その③、校務分掌について伺います。ア、校務分掌は各学校で違いますか。　イ、各学校の平均の校務分掌数と、一番多くの分掌組織を担当している教員の校務分掌の詳細を伺います。　ウ、平均の校務分掌を担当している教員と、多くの分掌組織を担当している教員の週当たりの会議の開催頻度と開催時間は、それぞれどのくらいで行っているでしょうか。　④、富士宮市の教員のこま数はどのくらいですか。小学校、中学校別に伺います。　⑤、教員等の実態について。正規の教諭、講師、事務職員、スクールカウンセラー、加配教員別とありますが、教員集団としての結束はとれているのでしょうか。問題点はどのようなことがありますか。　項目の（２）、神戸市で教員間のいじめ問題が起きたことについて。その①、この問題がマスコミで取り上げられた以後、富士宮市の教員間のいじめについて実態調査を行っていないとのことですが、なぜ行っていないのでしょうか。　その②、教員間の意思疎通や、経験の浅い教員へのフォロー体制について、以前フォローは行っているとのことでしたが、その後の状況について、フォロー体制をどのように行っているか具体的に伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに発言項目の１、要旨（１）、現在の教員の労働実態について。①、各学校で勤務時間以外の労働時間についてどのような管理がされているのかについてお答えします。各学校では、全教職員が出勤時刻及び退勤時刻を市教委作成の表計算ソフトに入力することで勤務時間外の労働時間が算出され、管理を行えるようにしております。また、教頭がまとめた一覧表を市教委に提出していただくことで、市教委としての管理を行っています。　次に、②、直近の４月から６月と９月から11月、１月から３月の教員の平均時間外労働は週何時間となるかについてお答えします。直近の４月から６月までの教員の平均時間外労働は、週13.2時間となっております。また、平成30年度の９月から11月までは週13.2時間、平成30年度は２月までの調査期間となっておりますので、１月から２月までは週10.2時間となっております。　次に、③、校務分掌について伺うのアからウについて一括してお答えします。学校管理規則に定められた主任、主事等においては、各校共通となっております。各学校の人数や施設の状況によって必要な校務分掌を配置している学校もありますので、細かな分掌内容には違いがあります。また、学校の規模により分掌の数にも違いがあります。教頭の担当する分掌を例にしますと、分掌表に記載されたもので小規模校が58、中規模校が25、大規模校が６となっております。同じ分掌でも学校の規模や分掌の内容に違いがありますので、分掌の数と業務量が比例しているとは言えません。各校においては、分掌の数ではなく分掌の内容を平準化することで、１人の教員に仕事が偏ることがないように担当を決定しております。　全教職員が参加する職員会議等は月１回程度開催しております。また、全教員が研修部や生徒指導部等の各種の部会のいずれかに所属しております。それぞれの会議は月に１回程度行われ、１時間以内の会議時間となるように配慮、工夫しております。　次に、④、富士宮市の教員のこま数はどのくらいか。小学校、中学校別に伺うについてお答えします。小学校が週平均21.4時間、中学校が週平均17.7時間となっております。　次に、⑤、教員等の実態について。正規の教員、講師、事務職員、スクールカウンセラー、加配教員別とあるが、教員集団としての結束はとれるのか。問題点はどのようなことがあるのかについてお答えします。学校にはさまざまな職種の教職員が勤務しておりますが、定期的に行われている諸会議や情報交換の場を活用し、学校教育目標の具現化に向けて１つのチームとして日々の教育活動を推進しております。また、必要に応じて共通理解を図る場を持ち、教師集団としての結束がとれるよう工夫しております。スクールカウンセラーについては、複数の学校を巡回しているため、担当や教頭が窓口になり、教職員との報告、連絡、相談を大切にした連携を十分とれるよう心がけております。　問題点としましては、十分な共通理解を図るための時間と時間帯の確保です。　次に、要旨の（２）、神戸市で教員間のいじめ問題が起きたことについて。①、この問題がマスコミで取り上げられた以後、富士宮市の教員間のいじめについて実態調査を行っていないとのこと。なぜ行っていないのかについてお答えします。学校では日ごろより不祥事根絶のため職員間のコミュニケーションを図り、違和感を持った場合にはすぐに同僚や管理職に相談するよう各職員に指導を行っております。また、学校では校長、教頭、教務主任のほか、女性教諭や養護教諭、外部の方を入れた校内コンプライアンス委員会の設置が義務づけられており、教頭を窓口に多くの情報を収集し、困っている教職員の把握や不祥事の芽の早期発見、早期対応ができるよう努めております。　学校での状況は、定期的に市教育委員会を通じて県教育委員会に報告するシステムになっております。また、学校で諸問題が生じた場合、随時市教育委員会に相談することになっております。そのような体制の中、教員間のいじめについての相談や報告がなかったため、実態調査を行うことはないと判断いたしました。今後の調査の必要性につきましては、校長会とも連携をとり、検討していきたいと考えております。　次に、②、教員間の意思疎通や経験の浅い教師へのフォロー体制について、以前フォローは行っているとのことだったが、その後の状況について、フォロー体制をどのように行っているのか具体的に伺うについてお答えします。現在も行われております。学校により教職員の年齢構成も異なるため、各学校ＯＪＴ等を活用し、教職員に求められる資質、能力を身につけられるよう研修を行っております。日々の教育活動を通して、授業や生徒指導等で生まれた悩みを解決するための手だてとして、各校の実態に応じて、自分たちで課題に思っていることを持ち寄ったり、日常的に教育について語り合ったりする風土ができております。ベテラン教員も積極的に参加し、組織が活性化されております。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございます。例えば、校務分掌のところでいろいろな学校の違いがあるということなのですけれども、例えば学年の教務主任を中心にした会議というのは、私もちょっと教師をやった方に聞くと、やっぱり週１回ずつやっていかないと教務指導ということが徹底しないなんていうお話を聞いたのです。そうすると、その時間も、ここは全体の会議は１回、月１回ぐらいというのですけれども、やっぱり毎週のようにそういうものが入ってくる。それで、部活動をやっている方は、またそれに部活動の指導というのが入るということもあるというふうなことで、またこの残業時間を見ると、週当たり13.2ということは、５で割れば２時間、多い方は３時間となると、４時45分の退勤時刻とすると、やっぱりそこから４時間となると８時、９時という方もいらっしゃるということがここの実態に出てくると思うのです。この部分について、また２番のほうで働き方等、３番の変形労働制ということにつなぐわけなのですけれども、実態がそこにある中で、やはり御苦労している。先ほどの小松議員のお話でも、ひきこもりとか、そういう問題にしても、学力の向上だけでなく、生徒の様子を見て、それに対して対応するということも教師の仕事としてあるわけですね。そういう中でやはりきめ細かな対応をするということを考えると、この残業時間というものをやはりなくしていくことが必要だと思うのです。　それと、こま数の問題で言えば、かつて土曜日があったわけですね。そういうときも土曜日を、月曜から金曜日に割り振ったときに、その土曜日の分の４こまとかのを減らさないで来たということが今の多忙につながっているということもあるし、４こま分をその分担当してくれる職員を日本全体で割り戻すと９万人の職員が、要員が足りないという数字も出てくるわけです。そういう中で今のいろいろな社会の背景もあったりしながら、教員の多忙化ということが今大きな問題になっているのではないかと思うのです。　そのこま数の問題で言うと、やはり休憩をとったり、かつては４こまというときがあったわけですよね。教員が１日４こま。１日４こまだと４時間45分仕事をするわけですけれども、そうするとその何かで次の授業に対しての対応がとれるということで、１日20分の校務ができるということで、１日４こまと、ずっとそれによって教員数を決めてきたわけですね、日本の文部科学省などは。そういうもとで土曜日の休むということが、そこに月曜から金曜のところに圧縮されたということが１つ大きな問題だと思うのです。ですから、私たちの党ではこの４こまということを教員の４こまに戻すべきだということと、後でまたお伺いしますけれども、教員を増やすのが今の教員の多忙を解消するということの一番の対策だということをそういう数字から割り出しているわけです。　この例えば４こまについての教育長のお考えと、残業についての、今数字は言っていただいたのですけれども、そのことに対しての認識について、その２つのことについてお伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今の４こまは、土曜日の今までやっていた４こま分が削減されないで、月曜日から金曜日までの間に割り振られたことが多忙化の一因になっていると、そういうような御質問でよろしいでしょうか、その４こまというのは。　　　　　　　　　　　〔「それに対しての認識を。はい」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては、そのとおりだと思います。土曜日の４こまが土曜日に行われていれば、その４時間は授業をする時間ではなくなっているはずですから、当然そのとおりかなというふうに思います。　解消の仕方は、非常に時数がある程度ありますので、難しいので、それ以外の時間でどれだけ効率的に教材研究をしたり、ほかの割り当てられた仕事をしていくのかということが大事になってくると思います。そのためにはどうしても時間の管理、マネジメントとしてタイムマネジメント、いかに効率よくいろんな仕事をこなしていくのかということが大事ですので、私が教育長になってから、特別な事情がない限り、市の主催するいろんな会議は１時間でと。それで、各学校も当然そのような形でというふうなことでお願いをしていますので、会議時間については短くなっていると思います。　同じように、学校訪問に行って私たちに割り振られた時間は、大体20分が指導と挨拶の時間になりますけれども、その時間を、今年は超える場合は、その時点で、例えば私の話でも一応１回切ってというふうな形で対応してまいりましたので、時間をマネジメントするタイムマネジメントについてはかなり学校のほうに浸透して、あとはどれだけその内容を効率化するのかということがこれから学校の課題になってくることで、少しでも、仕事が多いようなことは重々もう認識していますので、少しでも効率よくやって、時間外が少なくなるように対応できるようなシステムをつくっていきたいと考えています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　残業を減らすということでは、そういう認識を持っていただいているわけですけれども、結局今、かつての教師はそういう４こまのときは自分が次の授業に向けての準備をしたり、いろいろ自分がそれなりに、例えば教材を用意して、その教材でやると子どもたちの反応がどうかとかと、そういうことを考えながら、教師としてのだいご味を感じながら授業をやっていた。だけれども、今は、そういう時間もとれないので、結局文部科学省からのマニュアルどおりの授業になってしまうというようなこともお話で聞いたのですけれども、やはり教員の仕事というのは、職員室にいるから暇なのだとか、夏休みだから暇なのだということではないですよね。結局全ての時間が子どもたちにどう対応しようかということの仕事というふうに捉えない限り、職員室に何か先生がいたけれども、暇なのかしらみたいな話になってはいけないと思うのです。だから、今回こういう問題が出たことによって、教員自身の本当に働き方というものを、やはり私たちも国民の大きな問題して、教育というのはこの国のかなめですから、その教育を子どもに行う教師が心豊かで、気持ちのゆとり、自分の教養を高める、そういう時間を持たない限り本当にいい教育はできるのかというふうに思うのです。　この間いろいろテレビでも、本当に過労死の問題とか、残業を170時間もやった方の自殺に至ったケースとか、そういうものを本当に検索すると、たくさん出てくるわけです。だから、それほど悩みを抱え込んでしまって、真面目な方ほどそういう形になってしまうということはあるという状況が現実にあるわけですから、そういうところから、ではどういうふうにしたらいいのかということであるわけですけれども、それを、私もいろいろちょっと初めにこの数字を聞いた中で、そこから先の話ということでつなぎたいのですけれども、先ほど教員間の意思疎通のところでも、各学校、教師の資質能力が求められるという、そこに大きな教員としての仕事ということの取り組みが、大変な部分もあるし、やりがいもあるというところだと思います。いろいろちょっと、２、３ということで、これからどういうふうに改善するのがいいのかということを含めながら、では項目の２の教員の働き方改革についてに移らせていただきます。　その（１）、平成31年１月に出された中央教育審議会答申は、平成28年度の教員勤務実態調査に基づくものとなっています。その答申について伺います。　①、今回の実態調査は、全国で小学校400、中学校400の抽出調査とのことで、富士宮市は該当していないとのことですが、教育委員会は富士宮市教員の労働実態をどのように把握しているのでしょうか。今、個別に教員が帰る時間と学校に来る時間の管理をして、それを教頭の一覧表で出しているということを聞きましたので、それ以外で何かあれば、ちょっとここでまたお答えいただきたいと思います。　その②、答申では、教員が行うべき業務と教員以外でもできる業務の見直しを行うことで教員の多忙を解消しようとしていますが、今後教育委員会としてどの業務を教員以外で行おうとしているのですか。また、各学校でもその具体化は進んでいるようですが、内容を具体的に伺います。　その③、教員以外の人材、事務職員、ここはちょっと間違えてしまったのですけれども、「部会」と書いてありますけれども、部活動指導員、地域ボランティアなどの確保はできると思いますか。　④、時間外労働の把握をどのように行っていくのですか。自己管理か、管理責任者の管理となるのですか。ここも御自分で管理して、それを報告というふうになっていたので、それと変わりなければ、この答弁もそれで結構です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、発言項目の２の（１）、教育委員会は富士宮市教員の労働実態をどのように把握しているのかについてお答えします。時間外勤務時間については、時間外勤務時間調査を年３回実施し、時間外勤務の状況を集計しております。各校の勤務開始及び終了時刻については、各校から年度当初に提出される勤務時間の割り振り実施届にて把握しております。その上で、出退勤時刻を申請する中で実労働時間の把握も行っております。また、年次有給休暇の取得日数については、取得状況調査を年２回実施し、把握しております。　次に、答申では、教員が行うべき業務と教育以外でもできる業務の見直しを行うことで教員の多忙を解消しようとしているが、今後教育委員会としてどの業務を教員以外で行おうとしているのか。また、各学校でもその具体化は進んでいるようだが、内容を具体的に伺うについてお答えします。教員以外が行える業務としましては、学校だより等の印刷及び配付に関する補助、宿題や提出物等の確認に関する補助、教材教具の作成に関する補助等が考えられます。この部分の業務は、県から全校に配置されたスクールサポートスタッフが週に10時間から15時間を担うことで、教員が子どもと向き合う時間の確保につなげています。また、給食室での補助、健康診断での補助、自習や登下校の見守りの補助、図工や家庭科などの技能強化での補助等も行っていただいております。　次に、③、教員以外の人材の確保はできると思うかについてお答えします。地域学校協働本部事業の活用や地域のボランティアの協力を得ることで可能だと考えております。本年度はスクールサポートスタッフを全校に配置しております。部活動外部指導者については、現在57人の方に協力していただいております。また、今後部活動外部指導員を配置できるよう準備を進めているところです。これからも地域や関係機関と連携をすることで、教員以外の人材についてより多くの方を確保できるようにしていきたいと考えております。　次に、④、時間外労働の把握をどのように行っていくのか。自己管理か、管理責任者の管理となるのかについてお答えします。学校では、時間外勤務時間の管理について、それぞれの学校で時間外勤務時間調査シートに教職員が出勤時刻、退勤時刻を入力し、自身の在校時間を自己管理しております。市教育委員会としましては、時間外労働の把握については、年３回各校から提出された時間外勤務時間調査において把握していきます。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございます。中央教育審議会とこの分厚い、70ページにも及ぶのを読み込ませていただいたのですけれども、理念としては本当にすばらしいことを書いてあるわけですよね。日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、そこのところに理念があるということで、本当にそういう目的に向かっていろいろ改善をしなくてはいけないということがあるわけですけれども、その中の背景として教員側の時間外労働をする４項目というのがありますよね。だから、それ以外の超勤４項目以外は結局自主的な仕事だみたいな位置づけがあるわけですけれども、そういうところも見直していかないといけないと思うのです。教員が仕事としてやっていることはこの４項目だけではないわけですから、やっぱりこういうことを、ここが歴然とそのまま残っているというあり方も本当におかしいなというふうに思うし、またそういう中で職員の今回変わった１年単位の変形労働時間制の問題でもそういう残業時間の捉え方ということが、そういう部分にはなかなか踏み込まないで、本当にある仕事をこちらに割り振ろうということの流れかなと読み込んで感じたわけですけれども、今現実に学校としてもいろいろな地域の方の協力をいただきながら、いろいろ改善をしていただいているということはわかるのですけれども、またそういう方々が多くなればなるほど、学校としての１つのチーム、ワンチームという言葉は今年の何か流行語であったようですけれども、やっぱりそこは１つのチームだと思うのです。そうなると、その方たちも含めて学校運営をどうしようかと、またそういう会議を持たなければならない。そういう方々にお願いすると、その方々は仕事を持っているかもしれないし、日中集まれる方もいるしで、またそこは、法でやることはいいのだけれども、同じ観点で取り組んでもらうことの大変さがまたそこに出てくるのかなと感じました。　だから、もちろん教員としてやるべきでない仕事までも学校現場にいろいろ入ってきたということは見直すことも大事だし、今一番多く言われているのが事務、いろいろな報告がやはり多いということがどのアンケートをとっても、教員自身がその時間がとられると言っているわけです。教頭先生の時間にしても、１日３時間ぐらいそういう事務的な時間がとられるという、実態調査でも出ているわけですけれども、その辺の事務的な問題というのは、先ほどもお話しにあったように、教育長みずから挨拶の時間を短くしてみたりとかと工夫はなさっているのですけれども、文部科学省なり県に報告する部分についてのそれはここでは余り、どうしたらいいということは書かれていないのです。そういうものに時間がとられているとわかりながら、なくすという方向はあるのですけれども、そういうことについてはこの地域の教育委員会、教育長の集まりとか県の集まりの中でどのような議論がなされているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　まず初めに、チームということで、人が多くなると共通理解を図る時間が非常にかかるということなのですけれども、それについてはできるだけ効率よくするために、学校がどんな経営をやっていくのかということをしっかり示すということで力を入れてまいりました。グラウンドデザインという形で各学校が今示しています。それに基づいて、その中のどこを話し合うのかということが、だからどこを共通理解すればいいのかということがわかれば、その分時間は効率よく共通理解を図れていくのかなというふうに思います。　それから、先生方が一番負担に感じるのは、今言ったように、事務作業、慣れないし、時間がかかって正確にできないということで、これについては今年から大宮小学校に共同事務室を設置しまして、そこで効率よく、各学校の同じ種類の事務についてはそこで集中して扱えるような、そんなふうな仕組みを今進めています。あわせて、校長先生が幾つか認定しなければいけない手当等もありますけれども、それも来年度はそこの事務の方がしっかり見られるので、確認は最後に校長先生にしていただきますけれども、前処理を今までは教務主任とか教頭先生がやっていましたけれども、それについては共同事務室のほうでやっていただくような、そんなふうな形で、事務は少しでも事務作業が効率よく進むようにということで、改善を図っています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　今事務作業の改善という中で、教員自身のやるべき事務というものも減っていくということになりますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　現在でも学校ごとに、例えば学年会計とか学級会計についてはほとんど事務の先生がやるという形になっています。ただ、自分の割り当てられた分掌のものについては、これは事務で扱うことはできませんので、申しわけありませんが、それについてはその分掌した先生がやっていただかないと、内容もわかりませんし、例えば生徒指導でしたら、その集計とかというのをしっかり把握しないで生徒指導はできませんので、そういうふうな事務は残っていくのかなと。　あとは県とか国からの調査なのですけれども、それはほとんどが国とか県が予算要求をするのに必要な資料になりますので、それを省くということは、逆に言うと学校の予算がとれなくなるということですので、それはやらざるを得ないという業務になりますので、どれだけ効率よくやるのかということを、パソコンの表計算ソフトを使うとか、そういうふうな形で進めてまいりたいと考えています。 ◆２番（若林志津子議員）　ひところ持ち帰りということで、教師がなかなか学校の時間内で、例えば答案の丸つけとか、個々の子どもたちの日ごろの日記の状況の返事を書く時間とかというのがなかなかとれなくて、持ち帰りをしているということがあるわけですけれども、それを持ち帰るにも個人情報もあったりするので、教頭に言ってから持ち帰るというようなこと、まだ実態はそこにあると思うのです。だから、学校での残業もそうだし、自宅での、教師がそういう仕事を持ってきてやらなければならない状態というのはまだまだあると思うのです。ですから、そういうところもやはり改善していかないと、教師の多忙というのは、ただ学校の中で、残業も多いのですけれども、自宅でどうなのかということもやっぱり明らかにしていかないと、本当に教師が疲弊してしまうということになってしまうのかなと感じるのです。だから、その辺の持ち帰りの実態の調査というふうなことなどは実際的にやったことはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　幾つか情報漏えいがありまして、今現在は基本的に持ち帰るには学校長の許可を得て持ち帰るということで、それ以外の持ち帰りは基本的には学校のほうが把握していないと思います。ですから、残業時間が増えたのは、１つは持ち帰りの部分が基本的には持ち帰らないという形になったために時間が増えているということがあります。ですから、業務改善を進めれば、その分だけ時間外は少なくなっていくというふうに把握しています。ただ、子どもと向き合う時間というふうな形で示していますので、どうしても、そして時間が浮いたら、やはりその部分を教材研究とかそういうふうな形に、先生、真面目な方がほとんどですから、そういうふうにして持っていくと思います。ただ、時間外で少なくなった時間は、また教材研究をしたら同じ結果になりますので、それについては、時間外が少なくなったら、それは勤務を要しない時間ですので、自分の時間としてできるだけ使っていただくようにということで、今校長先生等にはお願いをしています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　残業時間にしても、やはり御家庭で小さいお子さんを育てている女性教員などは、やはり保育園の送り迎えとか、また家庭で介護をなさっている方もいらっしゃると思うのです。また、そういう方は現実的にやはり残業ということはできない。そうなるとどこかにしわ寄せが来るという状況もあると思うのです。だから、やはりこの実態は、今回そういう労働実態ということで調べた中で、いろいろ改善に向かうということですので、いろんな多方面からやはりこの部分考えていかなければいけないのかな思っています。　そういう中で今回文部科学省は１年単位の変形労働時間制というものを言ったわけですけれども、そこの３項目につながっていくものですから、そこへ入らせていただきたいのですけれども、１年単位の変形労働制は教員の労働にはそぐわないのでは。要旨の（１）、１年単位の変形労働時間制の導入について伺います。①、導入についての見解を伺います。　その②、現場からの要望を受けての導入ではなく、法律改正によって進めようとしているあり方についての見解を伺います。　その③、今後教員の意見を聞きながら進める考えはありますか。　要旨の（２）、現在の教員の多忙を解決するのは、１クラスの人数を減らす、教員の数を増やすことが解決策と考えますが、見解を伺います。　以上、お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、発言項目の３、（１）、１年単位の変形労働時間制の導入についての①から③について一括してお答えします。　先日衆議院の文部科学委員会において可決され、今後１年単位の変形労働時間制を条例によって実施できるようになることが予想されます。そのような状況の中、市教育委員会としましては、国の法改正の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。教職員からの意見、要望にしっかりと耳を傾け、本市での導入の仕方について慎重に検討していきたいと考えております。　次に、（２）、現在の教員の多忙を解消するのは、１クラスの人数を減らす、教員の数を増やすことが解決策と考えるが、見解を伺うについてお答えします。教員の勤務実態を踏まえ、教員の業務負担の軽減を図ることは重要な課題であります。議員のおっしゃるとおり、１クラスの人数を減らすことや教員の数を増やすことは教員の多忙解消につながりますが、法の改正（義務標準法）や予算措置を伴う大きな問題ですので、実現には時間がかかると考えています。　そのような中、学校における働き方改革の取り組みとしましては、教育委員会と学校の両方がそれぞれできる取り組みを進めております。教育委員会の取り組みとしましては、学校閉庁日の設定、研修会等の効率化や開催時期の見直し、学校に向けた調査、統計業務の削減、留守番電話の設置等を進めました。学校の取り組みとしましては、会議や研修の時間の厳守及び内容の精選、校務分掌や業務の見直し、削減、行事等の精選や内容の見直し、事務処理の効率化等です。　私からは以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　まず、その要旨の項目の①として、導入についての見解という中で「適切に」というお言葉なのですけれども、「適切に」というのは、この導入について賛成なのか反対なのか、どのような立場でしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　賛成か反対というよりも、変形労働時間制をもしやるということに決まりましたら、当然対応しなければいけないということで、その対応は事前にもうわかっていますので、今年度中に変形労働時間制の対応は市教委が進めるべきというふうに考えています。　それで、現在どんなふうな対応を考えているかというと、一応前にも変形労働時間制をやったことがあります。週２日制への移行のときに、そのときに一番問題になったのが、変形労働時間制で、その分を休み中に移すときに、休み中に移せない。なぜ移せないかというと、研修会があったり、それから当然連休も使わなければならない、夏期休暇も使わなければならないというと、実際にはそこに移しても休みはとれないというふうな、そんな現状がありました。そこで、それは事前にそういうふうな枠をつくっておく必要があるというのは、これは私は前からの経験で、今年は８月１日からお盆までの間、その中に市の主催の研修会が幾つも入っていましたけれども、その期間を全部やめるか、ほかに移しました。ですから、８月になってから、市の主催のいろんな研修会はお盆までの間に入っていません。それで、同時に、８月13日前後、お盆前後を挟んで１週間を学校閉庁日にしてありますので、かなりその間に、もし変形が始まったとしても、先生方がその制度どおり移すことができるというふうな環境をつくりました。少しでも国がそういうふうな時間を確保するという思いでやっている制度改正ですから、賛成、反対というよりも、その制度改正のひずみとして生まれるものについては、市の勤務の管理は私たちの責任ですので、そこについては一応そんなふうな形で対応していくということで今進めています。 ◆２番（若林志津子議員）　進めるのは結構なのですけれども、今現実にその残業の解消ができていないわけですよね。残業の解消をして、なおそこに変形労働時間制で１日１時間、２時間延びるということであれば、今の時刻と帰る時刻もさほど、残業で帰る時刻と変わらないでしょうけれども、今のままでその変形で毎日２時間も増えたら、教師は帰る時刻は９時、10時になってしまいますよ。　日本教育新聞の１月７日号によれば、市区町村の教育長も42.2％が導入に反対し、賛成は13.6％という数字がございます。ですから、教師自身がこの問題を自分たちの体、家族、子どもたちに対応というか、考えて、本当に入れていいのかどうかという声を上げるべきだと思うのです。現場の先生たちは、こういうことが起きているということをよくわかっていないと言うのです。わかっていないのに、国は変形労働時間制で、なおこれ以上教師を疲弊させて、今でさえ忙しくてトイレに行けないという女性教師は、病気になっている方もいらっしゃいます。そういう方たちのことをどうしたら改善できるかというのは、この問題ではないと思うのです。やはり先に残業時間を解消していくということから、そこからこういう働き方をするならいいでしょう。夏休みにいっぱい自分は休みたいよという方も出てくるかもしれません。でも、今は帰る時間が遅いのに、なおそこに１時間、２時間と増えたら、本当にどうなってしまうのかなと思うのです。　それで、この問題は萩生田文部科学大臣も、学校のみんなが嫌だと言えば動かせないと言っているのです。だから、やっぱりこの労働者という、教員が労働者扱いというふうになっていない。労働者でありながら、労働者ではないというところに問題もあると思うのです。だけれども、やはり一般産業、一般のところの働いている人たちがこの変形労働制を導入しようというときは、もう徹底的にいろんなことを話し合うのです。こういうパターンはどうだ、こういうパターンはどうだ。それで導入に向かうのです、組合も含めて。だけれども、今回はもう閣議決定をして、法律で通して、それで条例も変えて、やりなさいと。そんなあり方が日本で、民主主義という国で、今いろいろ国会でも民主主義の問題が取り沙汰されています。本当にそこにいる人たちの考えも聞かずに、頭ごなしに、はい、法律でできました、やりなさいと、それはないと思うのです。だから、これが出たことによって、もう教師になろうという若い人たちは少なくなっているのです。もうこれ以上自分たちはやれないと。今現実にやっている方も、これが導入されたら、自分はやってみたいと思ったけれども、本当に疲弊してしまうと言っているのです。それは、だからやはり今の皆さんが働いている長時間勤務の実態というところが小学校では2006年度のときには10時間32分でした。しかし、2016年度になったら11時間15分とこれだけ増えているのですよね、現実ね。中学校では2006年度が11時間、中学校で2016年度は11時間32分と、やはりこれだけ増えている。それで、実態調査もある中で、通常の勤務時間制度の中で所定の勤務時間というのが、これは月ですけれども、180.9時間あるわけですよね。そのうち残業時間というのが23.2時間あって、204時間も働いているのですよ、教師が今現実に。それを今度変形労働制にしたときには、所定の勤務時間が195.4時間、残業時間が27時間になれば222.9時間と、18時間も増えてしまうのです。だから、何も教師の大変な労働を改善する方策ではないということがこの数字で明らかになっていると思うのです。参議院、今衆議院でも可決されてしまったわけですけれども、でもこれにしても、やはり徹底的に議論するという国会になっていないというふうに私は感じるわけですけれども、やはりいろんな立場の方たちから声を聞く。　また、参議院ではそういうことで、この署名運動に取り組んだ方が参考人として意見を述べていますけれども、そういうことなどをしながら、やはり本当に教員一人一人に、あなたはこのことを取り上げてどうですかというようなことをやはり説いていく、そういうことからスタートしない限り、本当に日本の教育界はどうなってしまうのかなと。自分の子どもは終わりましたけれども、延々と教育は続くわけですよね。だから、やはりその部分というのは、教員を増やすにしても、文部科学省が幾ら要求しても財務省が蹴るという状況の中で、もう文部科学省が要求しなくなってしまったというところがあって、やはりそこは、ほかのよその国と比べると本当に日本の教育予算というのは少ないです、ＯＥＣＤの各国の中で見ても。やっぱりそこに、その部分がやはり教員にしわ寄せが行っている。　それで、教員の働く時間の中でも教頭先生がやっぱり一番時間が多いのです。今時間を見ますと、教頭先生が一番教員の中では働いている時間が多いという結果が出ています。そういう中で、本当にいろいろ先生たちも大変な状況があるというふうに思うのです。　今お盆のことは、研修が入っていて、なかなかお盆であっても休暇がとれないよというお話もありました。休暇届を出しても仕事をしている実態。理科の教師は夏休みを使ってやることをやらなければならないこともあるという、その科目ごとの、何か実験を自分がして、次の２学期に子どもたちにそういうのを教材として使いたいという思いで、そういう方なんかもいらっしゃるわけですから、夏休みだから休めるという状況ではないというのが今の現実だと思うのです。だから、やっぱりそういうところで教育長としても各教員の方々に、こういう問題が起きているけれども、どうなのかということをやっぱり聞いていただきたい。　それで、神戸のいじめの問題も、そういうふうにここではそれだけひどいことはないとしても、やはり人間である以上、自分が忙しくなってくるとなれば、人への対応も、言葉一つにしても優しい言葉がけができなくなると思うのです。そういうことを受けた人が、先ほどのいじめの定義ではないけれども、ああ、自分はいじめられたと思ってしまうかもしれませんよね、そのな教師間の中で。そうすると、やはりその方の能力を発揮することができないことにつながるのではないかと思うので、ぜひそういう点で、この問題について賛成、反対を言える立場ではないということをおっしゃいましたけれども、やはり富士宮市の教育委員会として、富士宮市の教員を守る立場の教育長として、この問題についてのやはり態度表明というのは必要なことではないかと思いますので、そこは今後いろいろな示されることについて、これは本当に条例をつくらなければ実施できないのです。だから、県条例ができて、では富士宮市の条例がそれにそのまま行ってしまうとこういう方向になるのですけれども、そこはひとつ歯どめが残るのです。だから、そういうことも含めて、富士宮の子どもたちによりよい教育、富士山のように崇高な心を持って生きようよと。私も小学校５年のときに静岡県に越してきて、富士山を見て、本当にすごい感動しました。それで、3,776メートル、「みななろう」というので、育って大きくなりました。そういう子どもたちに希望を与える教員であってほしいと思いますので、ぜひその辺は教育長としても各教員にこのことの問い合わせなりアンケートをとるなり、何らかの具体的なアクションをとっていただけるでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　変形労働時間制ですけれども、その制度とあわせて、制度ができると、それをどのように使うかということになると思います。これだけ多忙化ということが問題になっていますので、それをさらに増やすために使うという場合については、ちょっと教育委員会としてやっぱり指導する必要はあるのかなと思います。だから、これは国のほうも、こういう状況がわかっている中で、さらに働かせようというふうな制度とは考えていないと思います。ですから、制度がいいか悪いかではなくて、その制度ができたら、その制度をどう使うのかという、そういうふうなことをしっかり見届ける必要があるのかなと。本当に学校の先生方、子どもたちのことを考えてくださって、本当に理解が深い、そういうふうな議員がいらっしゃるということは大変私自身もうれしいと思います。当然教職員と、またそのことについては、いろんな意味で、教職員団体もいろいろありますので、そのほうの要望とかそういうふうな意見もしっかり聞きながら、この件については対応していきたいなと考えています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　本当にいろいろ教員の問題、今回私もこのことを取り上げることによっていろいろなことを新たに知りました。教員の場合は、1971年に自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した公立教員給与特別措置法という中でこの変形労働時間制が出てくるわけですけれども、そのときに、教員は残業はないという前提のもとで、それでも給与の４％を増額しようということで、残業代として、その残業代を払わないと決めたわけですよね。それで、その４％が当時の平均残業時間の週１時間14分を根拠としたということになっています。ですけれども、今、先ほどお答えがあったように、週13時間とか残業している中で、この週１時間どころではないという状況があって、全国的に見れば現在の残業時間はその十数倍になっている。だから、ここを見たって、残業代を払いたくないという、法律が今まさに行われているということですよね。だから、そこをやはり教師の皆さんも、働いた分に見合った給与はいただくのだと。それは当然です、労働者ですから。そういう気持ちもぜひ持っていただけたらと思います。　それで、ここで教職員の精神疾患とか病気休職者数は全国では5,077人、全教員、職員数の0.55％。そのうち、平成28年度以前から引き続き休職となっていた者のうち平成30年４月１日現在の状況は、復職した者が39.3％、引き続き休職中の者が40.6％、退職した者が20.2％となっているという状況があります。たまたまちょっと自殺なさった方のカウントはしてこなかったのですけれども、そういうことをやはり教員だけの問題としない。子どもを預けている保護者も考える、私たちも考える、そういう立場でこの問題を今後も皆さんと議論できたらと思っています。　では、質問項目４、小学生のランドセルの重さ解消についてお伺いいたします。要旨の（１）、前に質問したときより改善策を実施したとのことですが、小学生のランドセルの重さは軽くなっていますか。私はこの質問をするに当たり、11月の２日間に放課後児童クラブにお伺いして、ランドセルと横断バッグの重さを調べさせていただきました。ちょっと長いですけれども、45人分のキロ数を述べたいと思います。小学１年生、女子７人は3.4キログラム、3.8キログラム、４キログラム、4.8キログラム、5.6キログラム、一番重い子は6.1キログラムが２人、男子４人は3.8キログラム、4.3キログラム、4.7キログラムの子が２人、２年生の女子７人は3.7キログラム、3.8キログラム、4.1キログラム、4.4キログラムが３人と4.7キログラム、男子４人は3.4キログラム、3.5キログラム、４キログラム、5.3キログラム、３年生の女子は3.1キログラム､3.3キログラム、４キログラム､5.2キログラム、5.4キログラム、5.7キログラム、5.8キログラムで、男子４人は2.6キログラム、3.4キログラム、3.5キログラム、４キログラム、４年生女子６人で2.1キログラム、2.5キログラム、3.1キログラム、４キログラム、4.2キログラム､4.8キログラム、男子６人は1.3キログラム、2.7キログラム、3.3キログラム､3.5キログラム､4.4キログラム､5.9キログラムで、45人の平均は4.1キログラムという結果でした。この中で３年生の女子の子は、5.8キロのランドセルの子は体重は24.7キロで、体重の４分の１の重さをしょいながら通学しているということになります。　私は昨年の６月定例会の質問で、そのときに調べた重さは平均で3.58キログラムとしましたが、平均の重さは増えていることになります。昨年の６月定例会に引き続き９月定例会でも改善点をお聞きし、また今年の８月にも軽減策の研修を行い、徹底を図っていただいたようですが、軽減されていません。なぜでしょうか。　また、前回の答弁で教育長は、教科書を軽くすることも解決策の一つと答弁していますが、教科書を軽くするために具体的な動きをとっていただけたでしょうか。また、国の動向はどうなっていますか。　ちょっとその前に、質問に当たって、前はリュックに3.58持って、今日は一番重い１年生の6.1キログラムを持ってきました。これがそうです。また持っていただけますか。　重いランドセルと検索すると、本当にたくさん出てきます。９月のときに文部科学省が出したということで、そういうことに対して保護者の方も皆さんいろいろ意見を言っています。そういう中で教科書を切ってしまおうかというお母さんもいます。６年生になったら側わん症が出たというお母さんもいます。だから、小さいうちは親も「頑張って」みたいな感じで送り出すのだけれども、そういうことがじわじわと来て、最終的に側わん症になって、走りたくても走れない、気持ちも鬱になってしまって、そういう状況もあるということがそういうネットで上げていただいています。　では、教育長、お答えをお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　自分が答弁する前に、そんなにたくさん毎日本当に持っていくかどうかというのは、後で学校を教えていただいて、ちょっと確認をしたいと思います。 ◆２番（若林志津子議員）　調べたのはたまたま火曜だったのです。火曜日で、次にも火曜日になってしまって。本当は木曜日が重いと言われて、木曜日行けなかったものですから、火曜日でした。 ◎教育長（池谷眞德君）　ちょっとまた後でそれは教えてください。　では、私からはまず要旨の（１）、前に質問したときよりも改善策を実施したとのことだが、小学生のランドセルの重さは軽くなっているのかについてお答えします。昨年度から各学校で家に持ち帰るものと学校に置いておくものを明確にし、保護者に伝える等さまざまな取り組みを進めてきました。それに、各校のランドセルの重さは学校、学年によって違いはありますが、軽くなったとの報告を受けています。実際学校訪問では、教科書や副読本を学校で保管していることを確認してきております。また、本年８月の校長研修会において再度「各学校における荷物の軽量化の取組と今後の軽減策について考える」と題した研修を行い、各校の取り組みについて情報交換をしました。今後も荷物の軽量化については、保護者の意見や児童生徒の状況を見ながら改善に努めていきたいと思います。　次に、要旨の（２）、前回の答弁で教育長は、教科書を軽くすることも解決策の一つと答弁しているが、教科書を軽くするための動きはとったのか。また、国の動向はどうなのかについてお答えします。本年度、令和２年度から使用する小学校教科書の選定を行いました。選定の観点として、地域の子どもたちに適した内容であることはもちろんですが、使いやすさや重さも選定の視点となることを採択会議の席で確認をしています。選定された教科書の中でも算数の教科書については上下の２冊に分かれており、軽量化につながっています。　国の動向については、昨年度の通知以降、指示等はありません。通知の内容に沿った取り組みを今後も継続していきたいと考えています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　なかなかこの問題は、ランドセル自体が重たいということもあって、ヨーロッパなんかだと本当にバックパックということで、ナイロン製の700グラムぐらいのというのでやっているわけですよね。だから、日本人はどういうわけかランドセル神話みたいなのがあって、１年生になったらランドセル、それを６年間使うというふうになっているのですけれども、ランドセルもいろいろ工夫されて、いろいろな色があって、子どももうれしくてしょいたいというのはわかるのですけれども、やはりこれだけ、こういうふうな状況がある。それで、今また、なおさら水筒を毎日持っていきますよね。だから、水筒自体も700グラムとかあるわけですから、それ自体も重くなっているという。ただ、私がはからせていただいた、放課後児童クラブですから、来るときはしょってくるけれども、帰りは親御さんが車で迎えに来るから、そこは２分の１になると思いますけれども、そこに通っていない子どものほうはもっと大変な思いはしているのではないかなと思います。　私もこれを質問したら、やはり子どもが楽しみに待っているのです。おばさんはランドセルを軽くするようにやるよと。だけれども、ならないというのは、私はつらいところなので、やっぱり大人は子どもを守るということを、どうしたらできるかということを本当に考える場、それでこの日本がよくなると思うのです。だから、子どもにやっぱりお金をかけることって本当に、未来への投資ですから、何も、いいのではないかと思うのです。だけれども、今の日本の政治はそうではないですよね。軍事費をどうしたら絞り出すかということで社会福祉を削っていますよね。消費税を上げた途端に法人税を下げるなんていうことを、とんでもない発言もしています。消費税は何のために上げたのか。社会保障と言いましたよね。だけれども、それがもうすぐ、一月もたたないうちに、企業の人が法人税を下げろなんて言い出す。法人税は、もうかっているのですよ、大企業は。だから、そういうところをやはりみんなの共通理解として、どこに税金を使うのか、私たちの暮らしはどうなのかと、やっぱりそれが今政治に問われていると思うのです。だから、地方だから、本当にそんな、市長もとんでもないことをしないからいいのですけれども、国の段階ではとんでもないことをしています。だから、そういうことを私たちはやっぱり政治家としての立場で、言うべきことは言う、正すことは正す、そういうことを今日はこの部分を通して、私も今後も取り組んでいきたいと思います。　これで終わります。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で２番　若林志津子議員の質問を終了します。　この際、５分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、10番　野本貴之議員の質問を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、発言項目に従いまして一般質問をさせていただきます。　私からも一言述べさせていただきます。さきの、同僚といいますか、先輩議員になります諸星孝子議員の御逝去、非常に私自身も、山口源蔵議員に続きお二人目ということで、私も同じ議会でお二人目ということで、大変心を痛めております。心から御冥福をお祈りしたいと思います。　それでは、発言項目１、発達特性を持つ児童生徒への支援拡充、通級指導教室の取り組みについてお伺いいたします。今議会からアイパッドを本議会場でも導入をされております。こちら、私のフォルダの中に幾つか参考資料を入れさせていただいておりますので、各議員の皆様には、私が資料を示しながら、補足説明をしながら質問をしていきたいと思います。また、当局の皆様は、ちょっとまだアイパッドが導入されておりませんので、参考資料を１枚紙を配らせていただきましたので、それも見ていただければと思います。　それでは、要旨、発達特性を持つ児童生徒数は年々増えております。グレーゾーンと言われる軽度発達障害の増加が顕著であり、支援を必要としております。少しこの表現方法に誤解を招きますので、グレーゾーンという軽度発達障害の方々というふうに表現しておりますが、グレーゾーンと言われる方々はいわゆる発達障害の手前になりますので、厳密に言うと発達障害ではないのですが、という意味合いの部分があります。ですので、正確に言うと、グレーゾーンと軽度発達障害と認定された子どもたちというふうになります、の方々が顕著であり、支援を必要としております。　（１）、小学校、中学校の通級指導教室の支援拡充について、以下伺います。市内小・中学校で通級による指導を受けている児童生徒の人数と障害別の割合は。また、通級指導教室を必要と捉えている潜在的な数の把握はされているのかお伺いいたします。　②、通級指導教室に通う児童生徒のうち、自校通級と他校通級の割合は。　③、学校が通級指導教室の必要を感じているものの、保護者の送迎の問題で通級指導ができない事例はどの程度あるのか。　④、通級指導教室の設置校の増加や担当指導教員の増員の考えはあるのか。また、設置箇所の児童生徒数や地理的なバランス、北部や芝川地区の配慮はどうか。　⑤、保護者等の負担軽減を考えると、自校通級の設置を拡充する方向が望ましいが、全国的に自校通級の方向性であるが、今後の拡充に当たり市の考えを伺います。　（２）、放課後等デイサービス事業について、以下伺います。①、放課後等デイサービスの事業内容の透明性の確保と情報公開の推進や施設の運営状況の把握についてお伺いします。　②、放課後等デイサービス事業者との意見交換の取り組みについて伺います。　③、放課後等デイサービス事業者と学校との連携についてお伺いします。　各議員の皆様はこちらの参考資料に、今国のほうでつくっていただいた、文部科学省がつくった参考資料を今送りましたので、そちらを見ていただきながら議論を聞いていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに要旨の（１）の①、市内の小・中学校で通級による指導を受けている児童生徒の人数と障害別の割合についてお答えします。　今年度市内の通級指導教室に通う児童の人数は102人です。そのうち言語、難聴通級指導教室のことばの教室に通う児童は24人、耳の教室に通う児童は６人です。割合は、ことばの教室に通う児童生徒は23.5％、耳の教室に通う児童は5.9％です。また、発達障害を対象とした通級指導教室に通う児童の数は72人です。そのうち自閉症の児童が９人、8.9％、学習障害の児童が36人、35.3％、注意欠陥多動性障害の児童が27人、26.5％です。　このほか各校で通級指導教室での指導を必要と捉えている数についても把握しております。現段階では35人です。　次に、②、通級指導教室に通う児童生徒の自校通級と他校通級の割合と人数についてお答えします。自校通級の児童が102人のうち46人で約45％、他校通級の児童が56人で約55％です。　次に、③、学校が通級指導教室の必要を感じているものの、保護者の送迎の問題で通級できない事例についてお答えします。今年度は４件を把握しております。　次に、④、通級指導教室の設置数の増加や担当指導教員の増加はあるのかについてお答えします。通所の新設は、県への要望を提出し、認められた場合にできるものです。県は、他市町とのバランスを考えながら新設の決定をします。今年度新設された富士根南小学校の通級指導教室は、２年間要望し続けてやっとかなったものです。設置数と担当指導教員数については、必要性に応じて今後も要望を出していく予定でおります。　続いて、設置箇所の児童生徒ら数や地理的なバランスへの配慮はどうかについてお答えします。現在発達障害を対象とした通級指導教室は市内に３校、貴船小学校、大富士小学校、富士根南小学校があります。通級指導教室には担当教諭が出向いて指導するサテライト校が１校ずつ、富丘小学校、富士見小学校、黒田小学校があります。現在は需要数の関係で北部地区や芝川地区には通級指導教室はありません。今後需要が殖えていくようであれば、新設も考えていきます。　次に、⑤、今後の自校通級の設置拡充についてお答えします。現在静東教育事務所管内においては、ことばの教室は11校、耳の教室は富士宮市にのみしかありません。そのことから、小学校の通級指導教室に関しましては、他市町に比べ、かなり恵まれた環境にある状況と言えます。自校通級については、指導が必要な人数と、決められた指導時間数との関係や、設置教室や指導者の確保の観点から考えると課題が多く、拡大については考えておりません。しかしながら、県内の高等学校に通級指導教室が開設された状況から考えまして、今後富士宮市でも中学校の通級指導教室については新設していきたいと考えており、現在県に要望しているところです。　次に、要旨の（２）の③、放課後等デイサービス事業者と学校との連携についてお答えします。連携のパターンには２種類あります。１つは、学校で行われている特別支援対象のお子さんのためのケース会議に放課後等デイサービス事業者が同席し、情報交換や支援方法についての共有を図るケースです。これは同席を保護者が希望している場合で、その必要性があると判断された場合のみ、社会福祉協議会を介して同席をお願いしているものです。　もう一つは、学校の規模や状況にもよりますが、送迎をサービスの中に含んでいる事業所で、引き渡しのサポートを行っているケースです。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１の要旨（２）の①及び②についてお答えいたします。　まず、要旨（２）の①、放課後等デイサービス事業の透明性確保、情報公開、運営状況の把握についてお答えいたします。放課後等デイサービス事業につきましては、公費により運営される事業であることから、説明責任の履行と、透明性の高い事業運営が求められています。具体的には、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準により、放課後等デイサービス事業者は支援（サービス）について自己評価を行うとともに、評価結果及び改善の内容をおおむね１年に１回以上公表することが義務づけられています。この自己評価表の公表につきましては、インターネットの利用その他の方法により広く公表するとともに、その公表方法及び内容を県が確認することとなっており、届け出がされない場合には障害児通所給付費等が減額されることになります。　また、平成30年４月からは、障害福祉サービス等情報公表制度が開始されたことにより、障害福祉サービス等の施設や事業者は各都道府県等に各事業所の基本情報や運営情報を報告し、報告を受けた都道府県が情報を集約して公表しており、インターネット上でいつでも誰でも事業者の情報にアクセスできるよう、全国一元的なシステムとなっております。　また、市としましても、富士宮市地域自立支援協議会の療育支援部会において年３回放課後等デイサービス事業所実態調査を実施し、人員配置や利用者等の状況等の運営状況について把握を行って、場合によっては市から事業所に確認をとるなどしておるところです。　次に、要旨（２）の②、事業者との意見交換についてお答えいたします。先ほど述べましたように、市では放課後等デイサービス事業者の提供するサービスの質の向上を目指し、富士宮市地域自立支援協議会の療育支援部会におきまして、事業所からの実践報告により、事業者同士や市が情報共有する場を設けております。また、年度初めには市の担当職員と相談支援を行う事業所職員が市内全ての放課後等デイサービス事業所を訪問し、現場で直接事業者から話を聞くなど、状況の把握に努めておるところでございます。　今後も富士宮市地域自立支援協議会の場や事業所への訪問等を有効に活用し、放課後等デイサービス事業者との連携を密にして、質の高い支援の確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁いただきました。ありがとうございました。　それでは、質問、答弁に沿いまして再質問していきたいと思います。まず、教育委員会のほうになります。通級指導教室についての質問になります。これはさきの、私も２年前だったと思うのですが、通級指導教室を絡めて、発達支援という分野において１回質問をさせていただきました。それの追っかけ質問になります。その後どうでしょうかという意味の質問になるのですけれども、今、先ほど潜在的な数、そして今必要とされている数等について答弁いただきました。国の文部科学省の資料を見ていただくとわかりますけれども、今小学校、中学校の人数どれだけいるかということで、現状の資料が出ています。文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課がつくった平成31年の資料になります。すみません、そちらになくて、申しわけないですけれども。　これによりますと、全小学校、中学校の全児童生徒約１％が対象となるというふうに推計値として出ておりまして、恐らくその人数は我が富士宮市でも１％かその前後ぐらいの対象になるのかなと。それが潜在的な数の部分にもつながってくるのかなと思います。先ほど人数として約100人ぐらいですか、自校と通級と入れると。45％と55％で、割合でいくと約100人ちょっとの方になるのですけれども、この人数の部分と、今通級指導教室を受けている、対応されている受け皿として、十分にそれが受け皿として機能されているのかどうか。かなりいっぱいいっぱいやられているのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の状況はどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃるとおりで、今回通級指導教室を開くまでは足りない状況だと把握していて、それで１つ増やしていただきました。また、今後その子どもたちが中学校に上がったときに当然必要になりますので、まずは中学校に通級指導教室をという形で、受け皿としてはそれを考えていきたいなと考えています。それ以外にまた需要が生まれましたら、県のほうに積極的に開設についての要望をしていきたいと考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　すみません。議論の前提に言うのを、説明するのを忘れていました。基本的に県なのですよね。県が配置基準とか通級指導教室をどういうふうにやっていくかというのは基本的に県の考え。県内の各市町のニーズに合わせて、県のほうで配置を考えていくということが前提になりますので、今教育委員会のほうに、新規に、では私たちつくりますということは言えないというのは、そこはもう理解しておりますので、すみません、それを前提とした議論になります。　県のほうの取り組みということで、基本的に県のほうも多分拡充していく考えがあるのではないかなというふうに思うのですけれども、例えば県のほうですと、市のほうから、これだけ推計値があって、これだけまだまだ受け皿は足りませんよと。何とか小学校なり中学校なり、これから今中学校ということなのですが、増やしていきたいよと要望をかけたときに、富士根南小学校の場合は２年間かけてやっとできたということですが、これは２年間かけてやっとできたというのは早いほうかもしれませんけれども、県のほうとしてはまだまだ通級指導教室を増やしていくという考えを持った上での前提でやっていきたいというお考えなのか。ちょっと予算的な制約があるから、もうそろそろニーズがあっても厳しいよというお考えなのか、その辺についてどのような状況と把握されているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　当然ニーズがあれば、それに対して対応するというのが基本的な考えですので、県としてもそのニーズを把握できたところから優先的に。ただ、１つの地域だけというわけにいきませんので、県内のそれぞれの地域のバランスを考えながら、国からの定数とか、自分たちで生み出せる定数を使って配置していくという形になっていくと思います。ですから、もうこれでつくらないというよりも、需要と供給の関係がありますので、当然需要があれば、それは教育の充実という観点から県のほうも進めていくというふうに理解しています。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　おおむねでいいのですけれども、年間県内でどれぐらいの数がオープンしているかなんてわからないですものね。そこまではわからないですね。はい、わかりました。すみません。　その辺、富士宮市だけではなくて、他市町とのバランスを見ながらということで、そこは理解をしております。これから中学校が、まだ１校もないものですから、まず受け皿をということで、来年になるか、再来年になるか、ぜひそこは引き続きお願いできればと思います。　北部地域や芝川地域、先ほどニーズがあればということなのですけれども、実際ニーズはあります。やっぱり、いわゆる気になる子もいますし、その子をどういうふうにサポートするかという学校側の悩みといいますか、問題もあります。それは多分旧芝川地域においても子どもたちの人数は結構いるものですから、その中で私が知っている限りでも数人いますので、そういう意味ではニーズがあればということで、予算的な制約があって、ニーズがあればということなのですけれども、例えばこういったところというのは、拠点校となるところはなかなか難しいにしても、先生が少し負担になるのですが、通って、サテライトという形の拡充というのは可能なのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては可能だと思います。ただ、その先生の勤務時間とかありますので、それについては可能な限り考えていきたいと考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。であれば、サテライトの部分は市の独自の考え方で増やせるということなのでしょうか。拠点校プラス、それに附随してのサテライト校になると思うのですけれども、ちょっとお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては市の考えでできます。ただ、配置されている人数は限られていますので、その人の行けるということの条件のもとで、どこの学校をということは可能ですので、またそれに該当できるかどうかということについては考えていきたいと思います。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。また、北部地域、また芝川地域と、あそこらは通級指導教室一つもないものですから、ぜひそこは今後の教育委員会の中でまずはニーズがあるかどうか見ていただいて、拠点校という部分は難しいというのはもう十分理解しましたので、先生方の配置の問題とかあろうかと思いますが、ぜひサテライトという部分でもサポートしていただければと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。　それから、自校通級と他校通級というところであります。先ほど他校、要は他校では保護者が連れていかないと通えないものですから、それで厳しいという声はいただいていて、実際４件あるというふうに答弁いただきました。実際その子どもが通級指導教室に通う必要性はあるのだけれども、保護者の就労の問題、また何か家庭の問題等でなかなかそこに通わせることができないということで、４人の方が、子どもがそういう状況になると。恐らく４人、もう少しいるのではないかなと思うのですけれども、そうした場合ってどのようなフォローをされているのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　学校の指導というか、授業の中でできる範囲の補助という形になっています。申しわけありませんけれども、通級で専門の先生が教えるということはできませんので、担任なり、それから対応できる先生の中での対応という形になります。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　そうですよね。担任の先生か、もしくはその学校の中の発達支援委員会ですか、校内での取り組みになろうかと思います。要は、かねても学校任せの部分がどうしても出てしまいますし、担任の先生任せというところが出てしまいますので、その担任の先生がちゃんと発達のスキルを持った方であればきちんと指導はできるでしょうし、なかなかそこの分野が違うよという先生であれば、かなり悩みながら接しているのではないかなというふうに推察しますので、そこの４人の方、４人以上いると私は思っていますけれども、なかなかそこは手が回っていないよというところは専門的な支援って必要ですので、ぜひ教育委員会としても、今回把握できたということですので、今後の指導とか、またどのような形でその子どもたちを専門的な支援につなげていけるか取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、放課後等デイサービスについてお伺いします。まず、①の情報公開の推進や施設の運営状況についてということで、参考資料に、まずそもそも富士宮市の放課後等デイサービスって、どういった数で、どういったものがあるかということで、グーグルを検索してみました。そのグーグルを検索した資料がこちらになります。今通知します。富士宮市放課後等デイサービスというふうに検索すると、リストが出てこないのです、市内の一覧表リストが。私が検索の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、個々の施設が一個一個ずらっと並んでいます、ホームページを持っているところは。それ以外のところは出てこないです。富士宮市のホームページを見ますと、富士宮市の療育支援課のホームページの中にエクセルでつくった富士宮市内の放課後等デイサービス等重度障害支援施設とかいっぱいになって一覧表が、出てきます。これには出てきます。その一覧表の中に放課後等デイサービスって丸がついている項目があって、これぐらいしかないのです。何かホームページとかでリストアップされたような資料ってあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　直接市のほうで作成したホームページということではないのですが、先ほど答弁の中でもお答えした中で、障害者福祉サービス等情報検索ワムネットというのがございまして、この中で、地域ごとで、あとサービスごとに検索していただくと、グーグルの地図の中に位置情報と一緒に、ここにこういうのがあるよというようなポイントが出てきまして、それをクリックしますと、その事業所の概要、あるいは事業の内容ですとか評価の内容、そういったものが出てくるようなものがございます。ただ、まだちょっと市のホームページからだとリンク等は今の状況ではできていないと思いますので、そこら辺はちょっと今後改善していきたいと思います。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。その答弁が欲しかったです。　そうなのです。知っています。それは私も見ていますので。検索サービス、放デイに限らずですけれども、いろいろな障がい者施設とか、居宅支援施設とかいろいろとリストがある中で、検索をかければ出てくる。県がつくった。大まか国が、厚生労働省がつくったシステムを県がつくって、県に上がってきた情報を各施設が入力をして整理されたものであって、それを見るとさまざまな利用体系だとか職員体制だとか、事業所によっては保護者の評価制度とか事業者の自己採点のリストだとかといろいろつけています。つけているところもあれば、ついていないリンク切れのところもあるのですけれども、検索すれば出てくるのですけれども、やっぱり一般市民の方からすると、その情報検索システムなんて検索をグーグルでかけて見る人ってほぼほぼいないものですから、富士宮市放課後等デイサービスとグーグルで検索をかけても出てこないのですよ、それって。なので、富士宮市の療育支援センターホームページ、このエクセルのシートがついているのですけれども、これは平成28年の更新でとまっているのです。古いのですね、情報が。そういった部分の問題もあるし、せっかくこういう県のほうでまとめた資料があるのであれば、これは富士宮市のホームページとかでもやっぱりしっかりとリンクをつけるなり、見てもらうなり。せっかくこれだけの情報があるものですから、ぜひそこは改善をしていただきたいと思います。　その上でですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、県のほうが評価制度について通知をしております。平成30年度児童発達支援及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果の公表について通知、これは指導課長の名前で通知が来ています。各放課後等デイサービスにそれぞれ事業者が出ているので、先ほど答弁いただいたとおりですけれども、この公表を怠った施設に関しては減点対象になるものですから、私が資料、先ほど検索システムを見る限りでは大体の事業者が自己評価とか、事業者の自己採点と保護者から集めたアンケートをもとにした集約結果を載せています。であれば、この情報がせっかくここに載っているのであれば、市としてもこれはホームページなり放課後等デイサービスの情報サイトなりにして、これはまとめて見せてもらえれば、ここにたどり着くまで３回ぐらいクリックしなければいけないです。なので、ぜひそういったところもあわせて公表をお願いできればと思いますけれども、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　公表のやはり簡単な検索方法、情報が手に入りやすいという、そこのことは大事だと思いますので、ちょっとその辺につきましても、先ほどのリンクと含めて研究してまいりたいと思います。 ◆10番（野本貴之議員）　この問題の私の大もとの課題は、放課後等デイサービスがどういうサービスを提供していて、どういう質が担保されているかという、欲しい情報がないのですよね。どこへリンクしていいか。さっき言った、検索かければ出てこないし、個々のホームページを見るしかないですけれども、市内には二十数施設がある中でＡ施設、Ｂ施設、Ｃ施設と一つ一つホームページを見ていかなければ出てこないものですから、そうした部分において非常にわかりづらいというのがあります。　今回の質問の大もとの問題意識としては、放デイのそうした部分をやはり利用者視点に立って、見える形にしてもらいたいというのがそもそものスタート地点としてあります。先ほど年３回実施、放デイを回って見ていますよと。年に３回チェック項目をかけてチェックしますよということなのですけれども、例えばそういった市のほうがチェックをして事業者評価されているのであれば、そういった情報も一つの集約化して公表してもらうということは可能になるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　自立支援協議会の中でいろいろ御検討いただいて、課題の共有ですとか、情報をお互い関係者で共有していくと、そういうような流れの中でのものとなっておりますので、全ての情報が公表可能かどうかということも含めまして、そこら辺につきましても確認をしていきたいと思います。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。評価チェック項目を見ますと、いわゆるサービスの質を維持するということで、第三者評価を導入したほうがいいのではないかということでチェック項目をされているのですよね。大体の放デイは、そこを第三者評価を導入するまでは至っていないよというふうにチェック項目は出ているのです。もうほとんど全部が。恐らくそれは公平、公正と中立という観点から、どういった評価をすればいいかという評価の仕方がわからないとか、どこに頼んでいいかわからないとか、多分そういったもろもろの課題があって、まだそこまでうちの施設としては導入されていませんということで評価のところにバツというふうについていると思うのですけれども、例えばそういったところが多いというのがもう情報で担当課としては把握しているはずですので、どうやったらそういった制度、第三者評価制度が施設として導入されやすくなるかどうかということを考えていく必要もあるのではないかと思うのですけれども。監査権限は県にあるというのは十分理解しています。放デイの開設の許可を持っているのは県だというのはわかっています。その上での質問になるのですけれども、答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはり監査権限、県にあるといっても、市としても、先ほど答弁させていただいたような格好の中で、やはり同じような確認という行為、これは必要かと思います。また、国のほうも放課後デイサービスのガイドラインというものを出して、これに基づいて各施設、事業所に明確な事業運営というものが求められておりますので、そういったものに基づいて、やはり市としても先ほどの協議会のほうと一緒になって評価というものはしていきたいとは考えています。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　放課後等デイサービスの関係者の方々と話をしますと、よく相談を受けるのが、まず専門的にどこに相談していいかわからないというのをよく言われるのです。例えば、ＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニングという認知行動療法の一つの取り組みなのですけれども、例えばＳＳＴ一つとっても、ロールプレーであったり、挨拶であったり、いろんなやり方があるのです。ゲームでやるとか、療育療法の一つになるのですけれども、例えばそうしたところにおいて、ではうちの施設として、スキルアップを図っていくのに、ではどういった形でスキルアップを図っていけばいいかなというふうに悩んだときに、では市のどこに相談していいかという部分もわからないし、県庁に行けばもしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういう状況なのです。端的に言って、市内でそういった療育支援について指導なり教えてくれる一番情報を持っていて詳しい組織なり団体というのはどちらなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはり医学的な見地というのも重要になってくると思います。そういった中で、やはり専門家の先生ということにはなろうかと思いますが、現在市立病院のほうにもこういった療育、お子さんの環境を専門にやっていただいている先生もおりますし、またこれはまだ来年度の予算状況の事業ではございますが、こういう事業者向けに、今議員のおっしゃったようなお子さんとの接し方ですとか、そういったものも含めた相談をできるような制度もちょっと考えているところもございますので、そういった中でこれからもちょっとその辺の強化はしていきたいとは考えております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。そこの問題意識が共有できているのであれば大変ありがたく思います。市立病院にいい先生がいらっしゃるというのは理解しています。私もお世話になっている先生なので、大変そういった意味では、「意外」と言っては失礼ですが、すごい貴重なのですよ、その分野で専門知識を持っている先生というのは。ですので、ぜひ、小児科の先生になるのですけれども、大事にしていただいて、また派遣先ともうまく連携していただければと思います。　それでは、最後、１点伺います。意見交換という中で今いろいろとされているということですけれども、放デイ側から上げられている要望とかニーズというのは主にどういったものが多いのでしょうか。その辺って把握されていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　ちょっと、直接私が今聞いている部分というのはないのですが、全体的な中で数がやはり大きく、ここ数年で急激に増えてきておりますので、先ほど議員言ったような、やはり現場の方も専門的な知見でも悩まれているところは多いのかなとは感じております。ただ、利用者の方の満足度につきましては、これは比較的高い状況にあるのかなということも聞いておりますので、そういった御意見につきましてもしっかりと確認していきたいと思います。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。よろしくお願いします。　一通り答弁いただきまして、議論させていただいた中で、検討課題としては今後の部分もありますけれども、非常に前向きに考えていきたいということで答弁いただきましたので、この項目は閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、発言項目２、読みやすい、わかりやすい公文書等のユニバーサルデザイン（ＵＤ）推進とユニバーサルデザインＵＤフォントの導入拡充の提案についてお伺いします。今、先ほど皆さんのお手元に一般質問発言通告書を配らせていただきました。その裏に文字がいっぱい書いてありますけれども、それはさらっと見ていただいて結構なのですが、発言通告書をよく見ていただきますと、１の部分と２の部分と字体が、何となく文字が違うというのがわかるかと思います。ただ、これは両方とも同じ明朝体です。上は普通の明朝体、下はユニバーサルデザインフォントを施したＵＤ明朝体になります。下のところが見やすいのかなと思ってはおりますけれども、上と下とちょっとフォントが違うということを見ていただきながら議論を聞いていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、要旨、市は多くの広報物や通知文書を作成しているが、読み手（市民）には読みにくい文章やわかりにくいものがあります。高齢者など視覚弱者の方には読みやすいように配慮する必要があると思いますが、以下伺います。　（１）、市の公用文書や広報物の作成時にユニバーサルデザイン（ＵＤ）の観点はどのような配慮がされているのか。　（２）、ユニバーサルデザインフォントは、高齢者の方でも視覚弱者や障がいを持たれている方にも読みやすく、わかりやすい文字のことであるが、導入はどの程度進んでいるのか。今議員の皆さんには参考資料で送らせていただきました。ＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントについて参考資料を今通知しておりますので、ごらんください。また、ＵＤフォントといっても、明朝体だったり、ゴシックＵＤだったり、いろいろな種類があります。ＵＤフォントだけで、１種類ではなくて、どのフォントを使うのが一番いいのかということは、こういった部分は内部検討が必要かと思っております。　（３）、小・中学校の教材や配付資料のユニバーサルデザインフォントの導入はどうか。今全国的にも教科書で既に導入されているところもございます。そうした観点で答弁いただければと思います。　（４）、市のユニバーサルデザインフォントの活用は、例えば「広報ふじのみや」では導入されていても、ホームページには普通の文字です。導入されていません。各課によってばらばらの対応であります。導入を推進するのであれば、全庁的に推進を図るべきと思うが、どうか、提案を含めてお伺いします。　（５）、自治体によって作成文書のユニバーサルデザインをマニュアル化し、ユニバーサルデザインフォントを含めて全庁的に取り組んでいるところもあります。指針となるマニュアルを検討していくことは考えられないのか、提案を含めてお伺いします。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）及び（２）についてお答えをいたします。　まず、要旨（１）、市の公文書や広報物の作成時にユニバーサルデザイン（ＵＤ）の観点はどのような配慮がされているかについてお答えをいたします。　ユニバーサルデザインとは、障がいの有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず全ての人が暮らしやすいようにという考え方によるデザインのことであり、印刷物においては文字の大きさや形、見やすい配色、適切な行間等に配慮し、誰もが見やすく読みやすい紙面にすることだと認識をしております。本市では平成23年５月から「広報ふじのみや」でユニバーサルデザインフォントを使用しており、配色などについても配慮して作成をしております。また、固定資産税納税通知書、国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者、障がい者福祉サービスに関する各種通知や封筒などにおいてＳＰコードの印刷を行うほか、点字での通知を御希望される方に点字による通知をしております。また、高齢者、視覚障がい者への福祉の配慮によった情報の発信も行っております。それ以外の発行物の通知等については、各課によりできる範囲で配慮をし、作成をしております。　私が先ほど答弁しましたＳＰコードでございますが、ＳＰコードとは、そのコードを専門の機器やスマホのアプリケーションなどにかけることによって音声などの読み上げをされるものでございます。　次に、要旨（２）、ユニバーサルデザインフォントの導入はどの程度進んでいるかについてお答えをいたします。先ほど答弁をいたしましたが、「広報ふじのみや」では平成23年５月からユニバーサルデザインフォントを導入しております。また、そのほか、外部発注する印刷物についてはユニバーサルデザインフォントを指定する場合がございます。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは要旨の（３）、小・中学校の教材や配付資料等のユニバーサルデザインフォントの導入についてお答えします。　来年度から使用する小学校の教科書が今年度採択されました。採択された教科書を見ると、各教科書でユニバーサルデザインを意識したさまざまな配慮が施されています。例えば、国語の教科書は、特別支援が必要な学習者への配慮として専門家のチェックを受けています。全体を通しての統一感や一体感、読みやすさ、わかりやすさを意識したレイアウト、安心感と安定感のある色使い、トーンバランスを心がけ、フォントはユニバーサルデザインに配慮した新しい教科書体を使用しています。　また、算数の教科書は、国立特別支援教育総合研究所の指導のもと、色覚特性に配慮し、さまざまな子どもが理解できるように配慮されています。例えば、グラフなどの凡例の違いについては、色だけの場合でも十分判別できるように、また小さいものについては、模様などを変えることで、色に頼らず判別できるようになっています。　同様に、どの教科書でもユニバーサルデザインフォントの使用やカラーユニバーサルデザインへの対応をしています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目２の要旨（４）及び（５）について、関連がありますので、一括してお答えいたします。　本市の状況としましては、ここまでの答弁でお答えしましたように、高齢者、視覚弱者等の方への配慮につきまして、意識はしているものの、その対応は部門ごとに個別に行っている状況でございます。ユニバーサルデザインフォントの有効性につきましては、認識しておるところでございますが、庁内で作成する文書を含めて全ての文書にユニバーサルデザインフォントを使用するとなりますと、パソコンの台数に応じたライセンス料などの経費がかかることとなります。このようなことから、業務上外部発注する印刷物について印刷業者にユニバーサルデザインフォントの使用を指定していくことや、文書作成において、誰に対しても見やすくわかりやすいというユニバーサルデザインの精神に基づき、情報の受け手である市民の立場に立った情報提供として、文字のポイントの拡大、文字間隔をあけるなどの視認性の部分や、読みにくい漢字、難しい言葉の言いかえなどの文章の表現の部分など、できる範囲の配慮について改善が進むよう、指針等を作成するなどして各課への呼びかけを行ってまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁いただきましたので、答弁に沿いまして再質問したいと思います。　ＵＤ、ユニバーサルデザインという観点、いわゆるユニバーサルデザインというと、障がいを持たれた方とか弱視の方とかいうイメージはあります。実際もともとのスタートはそういう視点になるのですけれども、今では障がいを持たれた方への特別な配慮というよりも、例えば高齢になられた方が目が少し見えにくくなったとか、私もそうなのですけれども、少し乱視が入ってきて、眼鏡がないと厳しいだとか、そうしたさまざまな方に配慮するデザインのことになります。今回この質問を考えてみるに当たって、そういった声が市民の方から寄せられたり、また市の職員の窓口のほうからそんなような声が寄せられているよというような意見をいただいたものですから、少し考えてみたいなと思って提案をさせていただきました。　その中で、今ＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントについて参考資料で私のフォルダに入っておりますので、議員の皆さんはこれを見ていただいて、ああ、こういうことなのだなということを理解していただければと思いますけれども、この導入事例等を見ますと、ほかの自治体でも、徐々でありますが、増えてきています。来年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、またユニバーサルデザインとかユニバーサルという視点をもっと導入していこうという動きは国レベルでも今進んでおりますので、そうした視点で考えていただければなと思います。　先ほどそのパソコンのリースをするとライセンス料がかかるからということで、経費的な問題があるよということだったのですが、今回、先ほどお手元につくらせていただいた資料は、私のパソコンのワードの中に標準登載されておりました。これは2018年か2019年かな、年度によって標準登載されているワードとそうではなかったワードとあって、標準登載されていれば基本的に、無料でと言うと変ですけれども、普通に使えます。されていないと、確かにライセンス料は必要だと思うのですが、先ほど答弁いただいたライセンス料というのはリースのライセンス料なのですか。それを買った場合のライセンス料という言い方だったでしょうか。ちょっとそこをお願いしたいです。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　使用料といいますか、そのユニバーサルデザインフォントを使用するに当たっての、やはりフォントといってもこれは著作物に当たりますので、それを使用するに当たってのパソコン１台当たりのライセンス料ということで考えております。ただいま議員おっしゃったように、ある時期のウインドウズのバージョンによっては無料でもう既に標準として登載されているというようなことも確認はしてございます。ですので、そういう動きを含めると、今後もしかしたら我々が今業務で使っているパソコンについてもライセンス料等が必要なく使える時期というものも来るのかなというようなことは、それは視野に入れてございます。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　不思議なことに、議会控室にあるパソコンはみんなＵＤフォントが使えるのです。当局職員の皆さんのパソコンには入っていないらしいです。どうも時期的な問題があるみたいなのです。時期、契約期間のですね。なので、今各議員の皆さんは控室に戻られるときにワード、エクセルを見ていただければ、ああ、これがそうなのだということで見ていただけるかと思いますけれども、パソコンをリース契約するときに、確かにＵＤフォントそのもののソフトを買うとなるとライセンス料はかかるのですが、標準登載されたパソコンをリースするということであれば、リース料の中に含められるのではないかなと。ある程度経費でそこを抑えられるのではないかと思うのですけれども、そうした考え方というのはないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　情報部門の担当ということで、私のほうから答弁させてもらいます。　今の状況については、まだメーカー、また法人仕様ということとプライベート仕様、大分違う概念もございますので、そこら辺の整理も一度正確にして、また今後の対応を検討してみたいなと思っております。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。そこはぜひよろしくお願いします。　既に情報発信課のほうでは一部導入されて、特に外へ、市民の方が多く見るような広報物に関してはユニバーサルデザインという観点で入れなければいけないということで、先ほど答弁いただいておりますので、これから前向きに進めていきたいというような内容であったものですから、ぜひ、今企画部長がおっしゃったとおり、進めていける方向でまた庁内検討を進めていただければと思います。　としますと、私はこのユニバーサルデザインフォント、またユニバーサルデザイン、要は見やすくわかりやすい文書をつくっていくという観点からすると、できたものを後からチェックするというのはなかなか難しいと思うのです。できる、文書をつくる段階から、やはりつくる方、職員の方がこの観点を、ユニバーサルデザインという観点を持って、またユニバーサルデザインというフォント、例えば先ほどおっしゃったように外部発注するときに、もう少し見やすくするためにユニバーサルデザインフォントを使ってみようかなとかということを考えていく必要はあると思うのですけれども、そうすると、庁内のさまざまな文書をつくるときに、例えば先ほど提案させていただいたように、マニュアル化であったり、ルールの情報発信を進めていくなり、そうした取り組みというのは進めていく必要はあるのではないかなと思うのですけれども、その辺もう一回答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　やはりこの今回の御提案のユニバーサルデザインについては発信者側の意識の問題というか、ここの部分を自然にそういう考えを持って文書ですとか情報の発信に当たるということが大事だと思いますので、仮にユニバーサルデザインが入っていないとしても、例えば明朝体ではなくて既存のゴシック体を使うですとか、そういったものでも代用できる部分というのもございますので、やはりそういう意識の醸成という中で、今後職員に向けて啓発といいますか、そういうことはやっていきたいとは考えています。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、福祉部門と、また情報発信部門、そして総務のほうともこの辺についてはずっと検討している最中ですので、補足をさせていただきます。　ＵＤフォントというのは一つの表現の媒体、技術というか、そういうものでございますが、そもそも職員のほうが公用文において難しい公用語を使わない、それをわかりやすく伝える、それらも10年以上前からそういう通知をしているわけですが、改めて、そういう難しい公用語をわかりやすく伝えることをやってみたり、またあとは福祉の観点から、見やすさという面からすると、行間を広げたり。あと、再度もう一つ、先ほど議員からも、来年は2020オリンピックイヤーだということで、今来年度の予算に向けても研究が盛んに行われているのが、優しい日本語の研究も来年はしてみたいなと。外国人がたくさん富士宮市に住んでおりますので、「昼食持参」ではなくて、「お昼の食べ物を持ってきてください」という表現にしましょうとか、そういうことを優しい日本語というのですよ、そういうことを職員がなかなかまだ意識が少ないですので、それも含めたユニバーサルということを来年形づくりをしながら、また指針というような形で総務、福祉、企画のほうと一緒に全庁に向けて、また市民にも同様に共有できるような形でやれたらいいなと思っております。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。そうしますと、来年に向けて今後前向きに考えていくということで、企画と総務と福祉、福祉ですと障害者差別解消法の視点から合理的な配慮という視点からの提案になろうかと思いますが、その中でワーキングチームなり検討会なりつくってやっていくよということで、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　できることは来年度と言わず、指針的なものはどんどん出してみたいなと。今ノウハウについての蓄積はまだちょっと少ないのは優しい日本語の部分ですので、その蓄積はまた後で追っかけてもいいかなと思っておりますので、今既に持っている蓄積の部分については、指針的なものはどんどん庁内に出していきたいな。ワーキングチームどうだというものについては、優しい日本語においては一部その予算は残っていますので、来年度そういうものについてはその研究段階においてはそういう手法があるかもしれませんが、くどくなりますが、それ以外については早くやってみたいなと思っています。 ◆10番（野本貴之議員）　よろしくお願いします。　公文書とか表に出す文書においては、例えば福祉部から情報発信する、企画部から情報発信することももちろん大事なのですけれども、行政法規の部分になるものですから、行政法規を担当しているところというのは文書の書き方ですよね。句読点のつけ方だとか、この文字はこう使うのだよとか、ただそこの部分って庁内の文書をつくるときにかなり強力に縛っているわけではないですか、そういう行政課が、文書法規係が指導するということは。私はそれぐらいのレベルでユニバーサルデザインも観点を取り入れていただいたほうがより強力に推進できるのではないかと思って、私は総務にすごい期待をしているのですけれども、答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　最後は私のところだろうと思っていました。今議員がおっしゃっていたとおり、公用文のつくり方については、行政課文書法規のほうで統一的なルールをつくっております。先ほど企画部長からもお話をさせてもらいましたが、読みやすい公用文の作成については、もう20年ほど前、私が若かりしころに全庁的にルールをつくって、通知をした記憶もございますけれども、それが一部ちょっと薄れてきているというところもございますので、ＵＤフォントを使う、使わないということではなくて、不特定多数の対象者、市民の方、読み手の方を考えた公用文のつくり方ということで、先ほど企画部長が申したように、情報発信課、また福祉部門と連携しながら、庁内統一的なルールを再度通知することは、もう既に私のほうから指示済みでございます。　以上でございます。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。非常に前向きにやっていくよということで、既に動いているよという話でありましたので、引き続き動いていただければと思います。　こういった文書とか表に出るものというのは市民の目に触れやすくて、一番わかりやすい部分です。このわかりやすくなったねとか、見やすくなったねというのは一番すぐ市民から評価される部分ですので、そこはぜひ全庁的な取り組みとして、３部を中心にやっていくということでありますので、ぜひ総務部長のリーダーシップを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で10番　野本貴之議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、１番　渡辺佳正議員の質問を許します。１番　渡辺佳正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺佳正議員　登壇〕 ◆１番（渡辺佳正議員）　それでは、発言通告順に従いまして一般質問を行います。　発言項目の１、市長の教育勅語観と過去の発言に関連して、日本国憲法の観点から市長の政治姿勢を問うということでお伺いします。この質問に当たって、今、国会では大変な、歴代最悪とも言える政治状況、公文書の隠蔽、改ざん、廃棄、それから少し前は憲法の解釈を勝手に変えると。今も憲法改定に向けて突っ走ろうとしている大変な危機的な状況の中でこの質問を行うことを大変残念に思っております。せめて富士宮市はこの憲法に従った市政を執行していただきたい、そういう思いで質問を行います。　要旨の（１）、行政の最高責任者として、市の計画や公式の発言内容を検討する際に、日本国憲法を軸に据えて市民の福祉向上に努めるべきと考えるが、いかがか。市長は３年半前の「広報ふじのみや」別冊「創宮」で、教育勅語は今の世に通じる名言と称賛する記事を掲載し、当時の予算特別委員会で私と議論をしたとき、市長は、教育勅語は憲法違反であるかどうか、そんなことは議論する筋合いのものではないと、こう発言されました。その後市長は、この教育勅語について公式の場では発言しておりません。私もその後議会で取り上げることはありませんでした。しかし、この間、一般質問で中村憲一議員が取り上げた子どもの貧困や離婚家庭に対する答弁、さらにその答弁に対する市民からの手紙を取り上げた近藤千鶴議員への答弁を聞くに及んで、市長は教育勅語の問題から始まり、貧困やひとり親世帯に対する教育の機会均等や幸福追求権という人権の問題、こういう観点から憲法や法律に対する認識が希薄というか、欠落をしているのではないかという思いに至り、本日の質問を行います。2016年３月以降、憲法という基本的な観点から市長の政治姿勢をただしてこなかった自分自身への反省を込めまして、本日の質問を行います。　個人の尊重や人権問題に限らず、全ての行政事務は最高法規である憲法に準拠していなければなりません。また、さまざまな場における市長としての発言も、憲法を判断基準の軸に置くべきだと考えます。このことについて市長の見解を求めます。　要旨の（２）、1948年に国会の衆議院と参議院で、日本国憲法の精神に反するという理由で排除及び失効確認の決議が全会一致で可決されました教育勅語について、市長は３年半前の「広報ふじのみや」別冊「創宮」で、今の世に通ずる名言だと賞賛しました。このことについて市長は、教育勅語は戦争を肯定するものではないと。幾ら言っても戦争の恐ろしさを教育勅語と切っても切り離せない方々にとっては、戦争を突きつけられたようだと感じます。市長はこのような方々の思いにどうして御自分の思いが至らないのでしょうか。教育勅語に書かれた12の徳目は、最終的には天皇が治める国家のために命をささげて尽くしなさいという、天皇主権の考え方であり、国民主権の現憲法の精神に反しています。道徳の大切さを市民に伝えるのに、なぜ天皇主権の教育勅語を引き合いにするのか、到底理解できません。教育勅語の効力が失われ、存在価値が排除された、このことを決議した国権の最高機関である立法府の意思に反して、一地方行政の長が税金を使って、教育勅語は今の世に通じる名言だと賞賛したことは、国民主権の基本原則にも、また三権分立を定めた憲法にも反している、このように私は考えます。改めてこの賞賛した記事について、市長の謝罪と撤回を強く求めます。　要旨の（３）、子どもの貧困や離婚家庭などに対する市長の発言について、子どもの貧困については、これも中村憲一議員の２年ほど前の一般質問でしたでしょうか、市長はこのようにおっしゃいました。今の世の中は割と甘やかしている社会だ。みんな甘えている。私は、子どもの家庭が貧しくても、余りてこ入れしなくてもいいのではないかと思うと発言されました。また、離婚家庭については、まだ記憶に新しいですが、わがままで離婚した人、ひとり親は、それを社会が、行政が面倒を見るのは当たり前だと思ったら、これはとんでもない間違いだ、こう発言されました。最近の国会を思い起こしてください。萩生田文部科学大臣が大学入試の「身の丈」発言を謝罪、撤回いたしました。教育の機会均等について責任を負う立場の人間が、大臣が、機会不平等を前提とした入学試験を当然視する発言が許されないということで謝罪、撤回したわけでございます。富士宮市では教育の予算、執行権を握る市長、この市長がやはり市の立場では機会均等を進める立場にあります。この市長がこの富士宮市で実際に貧しい家庭やひとり親世帯に対して支援の事業を実施しているから、全体を見ればわかる、そういうことは私はないと思います。実際に行っている事業とは全く矛盾する発言であります。事業との整合性を図るためにも、市長の発言を謝罪、撤回する必要があると考えます。　憲法第13条には、幸福追求権に対する国民の権利について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定されています。また、教育の機会均等について規定して憲法第26条、教育基本法第４条及び学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる児童またはその保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと義務づけています。これらの憲法や法律の観点から、市の事業と矛盾する市長の発言について謝罪と撤回を求めます。　以上、市長の答弁を求めます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、発言項目１について、私から一括してお答えいたします。　まず、要旨（１）、市の計画策定や市長の公式発言などあらゆる行政事務の判断基準として、日本国憲法を軸に捉えて市民の福祉向上に努めるべきと考えるが、いかがかとの御質問についてお答えいたします。　私は大学時代、日本国憲法の素案づくりに尽力いたしました、静岡大学の教授でありました鈴木安蔵先生に憲法を学びました。憲法は大変大切にしているものであります。　ここに「日本国憲法」という本があります。この本を見てみますと、日本国憲法前文がありますが、第１章、天皇、第１条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」というところから始まり、第103条まであります。そうした中で、日本国憲法は同法第98条において「国の最高法規」と規定されており、国家の法の諸形式の中で最も効力を持つものであります。また、日本国憲法では、第99条において、公務員に対して憲法を尊重し擁護する義務が課されており、ここで言う公務員には当然ながら市行政の長である私も含まれております。したがいまして、私は市長として、言うまでもなく、またこれまでと同様に日本国憲法を尊重し、擁護しながら、あらゆる行政事務の判断を行い、より一層市民の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨（２）、教育勅語について、須藤市長は３年半前の「広報ふじのみや」別冊「創宮」で、今の世に通ずる名言と称賛した。このことについて改めて市長の謝罪と撤回を求める、についてお答えいたします。　まずは、私の教育勅語についての認識を改めて答弁させていただきます。教育勅語には、過去の悲惨な戦争において都合のよいように解釈され、利用されてしまった歴史があります。また、そのような歴史的経緯の中で、教育勅語が戦争を想起させるという声があることも認識しております。さらに、教育勅語は1948年に衆参両院において排除・失効に関する決議がなされていることから、一つの過去の文書、歴史的文献、道徳訓であり、今の時代においては何ら強制力を持たないものであります。　私は、現代社会において、国内外で非人道的な事件が多く発生していることを大変憂慮しております。そして、こうした事件を引き起こす人間関係や心がすさんだ状況においては、大きな災害や事故が発生した際にもお互い助け合おうという心までなくなってしまうのではないかということを危惧しております。私は教育勅語の歴史的経緯を十分認識しつつも、教育勅語には優しさや思いやりなど、倫理や道徳において今の世の中でも大事だと感じるところが多くあると思っております。　過去の答弁の繰り返しになりますが、この記事掲載について私の真意は、あくまでも市民の皆様に改めて人としての倫理や道徳について考えていただきたいということによるものであります。そのようなことから、本件についての謝罪や撤回の考えは私の本意ではありませんので、御理解いただきたいと思います。　次に、要旨（３）、子どもの貧困や離婚家庭などに対する過去の市長答弁が憲法やＳＤＧｓなどの観点から不適切な発言と考える。このことについて謝罪と撤回を求めるについてお答えいたします。　子どもの貧困や離婚家庭などに対する私の過去の答弁については、議事録を読まれれば何ら問題ないことが御理解いただけるものではないかと思います。私の答弁が不適切な発言と受け取られましたことにつきましては、非常に残念であります。発言の受けとめ方は人によりさまざまでありますが、社会にはさまざまな考え方を持つ方がいらっしゃることは歓迎すべきでありますし、いろいろな物事の捉え方があってもいいと思います。つまり、私が申し上げたかったことは、常に子どものことを第一に考え、最大限の努力をたゆみなく行っていくことであるということであります。これは、過去から現在、未来に至るまで、私が一貫して持っている思いであります。決して議員御指摘の不適切な発言には当たらないものと考えておりますことを御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ◆１番（渡辺佳正議員）　教育勅語にはよいことも書いてあると。なぜ教育勅語でなければならないのかと、そこなのです。幾らでも、よいことはほかのものを引用したり、市長の言葉で述べればいいわけであります。なぜ教育勅語でなければならないのかというところです。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私は、教育勅語でなければならないなどということは一言も言っておりません。教育勅語の中に12の徳目がある、この言葉はいい言葉と。「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ」、いい言葉です。親を大事にしろ、兄弟仲よくしろ、そういう12の徳目について、このことはいいことを言ってあるなということを言っただけの話であります。教育勅語でなければならないなんていうことは一言も言っておりません。 ◆１番（渡辺佳正議員）　では、なぜ教育勅語を引用して述べたのか。これがよい、現代に通じる名言だと。この現代に通じる名言というのは、教育勅語の市長がよいというふうに思っている部分だけではなく、天皇主権、天皇のために、ここ天皇を主権。現代の日本国憲法とは相入れない部分も含んだ教育勅語であります。そういうものを含んだ教育勅語を現代に通じる名言だとおっしゃった、その真意は何でしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　たまたまそこに教育勅語というものがあって、とてもいいことが書いてあるから市民に知らせることがいいことだなと思っただけで、それで天皇を絶対的な存在であって、それを天皇の言うとおり聞けなんていうことは一言も言っておりません。 ◆１番（渡辺佳正議員）　たまたまですか。大変重大な発言だと思います。国会で全会一致で否決されたというか、その精神が憲法の精神に反していると最高の立法府で否定されたものを、たまたまと。これは現代に通ずる名言だと。これは、市長、理屈が通っていないのではないですか、余りにも。それで、この教育勅語について大変心を痛めている人に「たまたま」です。これで市長は説明がつくのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　前に新日本婦人の会富士宮支部様より公開質問状をいただきました。私はそのときにこの公開質問状で答えたのですけれども、公開されませんでした。ちょっと、若干それを読んでみます。　我が国は、戦後急速な経済成長により、物質的な豊かさを得ました。しかし、一方で産業構造の変化や極端な人口動態、また核家族化や少子化などの影響もあって、祖先から守り伝えてきた社会的規範や美徳を伝える環境が失われつつあり、本来世代を超え、人として誰もが共有すべき価値観がなおざりにされております。教育勅語はわずか315字の中、私たちが忘れかけている普遍的な徳目が凝縮されています。それは日本の歴史と伝統を踏まえた教育が必要だとする明治の先人たちのメッセージとも言えるでしょう。国際化が進む現在にあっても、日本人として先祖から受け継いだこの国の美しい姿を世界にアピールし、また、子孫へ伝えていくためにも、今こそ教育勅語に示された徳目を改めて読み直し、見詰め直してみるべきではないかというように思っております。そういうことで、これはいいことだということ。　あと、まだたくさんありますけれども、教育勅語の項目もちょっと紹介しますと。　　　　　　　　　　　　　　　〔「結構です。わかりました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（須藤秀忠君）　それを説明しなければしようがないですから。ちょっと、行きますよ。　国民の皆さん、私たちの祖先は国を建て始めたときから道議、道徳を大切にするという大きな理想を掲げてきました。そして、全国民が国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで見事な成果を上げてくることができましたのは我が日本のすぐれた国柄のおかげであり、また我が国の教育の基づくところもここにあるのだと思います。国民の皆さん、あなたを産み育ててくれた両親に、お父さん、お母さん、ありがとうと感謝しましょう。兄弟の人は一緒に仲よくしっかりやろうよと仲よく励まし合いましょう。縁あって結ばれた夫婦は、２人で助け合っていこうといつまでも協力し合いましょう。学校などで交わりを持つ友達とは、お互いわかっているよねと信じ合えるようになりましょう。また、もし間違ったことを言ったり行ったときには、すぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」とみずから反省して、謙虚にやり直しましょう。どんなことでも自分一人ではできないのですから、いつも思いやりの心を持ってみんなに優しくしますと博愛の和を広げましょう。誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、進んで勉強し、努力しますという意気込みで知徳を磨きましょう。さらに、一人前の実力を養ったら、それを生かせる職業につき、喜んでお手伝いしますという気持ちで、公、世のため人のために働きましょう。ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、約束は必ず守りますと心に誓って、ルールに従いましょう。もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖父母や同朋を守るためにそれぞれの立場で勇気を出して頑張りますと覚悟を決め、力を尽くしましょう。　今述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であるとともに、その実践に努めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。このような日本人の歩むべき道を我が皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのでしょう。かような後進にとっても国民にとってもいいものは日本の伝統ですから、いつまでも大事にしていきますと心がけて、守り通しましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。そこで、私自身も国民の皆さんと一緒にこれらの教えを一生大事に守って、高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんにまず自分でやってみますと明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思いますということですね。まだ、ずっとありますよね、回答書は。この辺でちょっとおいておきます。 ◆１番（渡辺佳正議員）　教育勅語については、なぜ教育勅語かで、それを伝えなければならないのかということには一言も答えずに、長々と自分の教育勅語に対する思いだけを述べた。私の質問には一切答えなかった。安倍首相と同じような答弁ですね。大変残念でありますが、次の子どもの貧困と離婚家庭について、貧困世帯にてこ入れする必要はない。これはもちろん発言の一部です。市長、文部科学大臣は「身の丈」とおっしゃったのも、あれは長い発言の中の一部でしたが、同じ内容だと思うのです。それぞれ貧しい中で頑張ればいいのだ、今の子どもは頑張りが足りない、我慢が足りない、そういう意味で市長はおっしゃいました。そういう意味で、文部科学大臣の身の丈発言と全く私は同じ趣旨で発言されたと思っていますが、市長の見解を伺います。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私は、ひとり親の子どもの面倒を見なくていいなんていうことは一言も言っていない。大事にしっかりと見ていかなければいけないということをこの議事録の中でもちゃんと言っていますから、誤解をしないでください。 ◆１番（渡辺佳正議員）　貧困世帯にてこ入れする必要はないと思っている発言されました。言わないですか。てこ入れする必要はないと思っていると言わない。それは虚偽答弁になりますよ。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　そういうことを言っているのではなくて、親が離婚するからかわいそうな子どもが出てしまうと。だから、親が我慢したほうが子どもがそんな不幸にならないということを言っているだけであって、その後ちょっと、議事録に入っていますけれども、私は子どものそうしたことを、面倒を見ないなんて一言も言っていない。 ◆１番（渡辺佳正議員）　それは最近のひとり親世帯に対する一般質問で、その２年ぐらい前の中村憲一議員の一般質問です。貧困の家庭に対して、私は特にてこ入れする必要はないと思っていると確かにおっしゃいました。これは身の丈発言と同じレベルの発言だと私は思います。それだけの重大な発言を覚えていないということ自体が大変な問題だと思います。　先ほど私が挙げた憲法の精神と、それから教育基本法、それから児童扶養手当法、こういういろいろな法律、憲法がありますけれども、児童扶養手当法では、離婚世帯、ひとり親世帯に対して児童扶養手当を支給する要件として、離婚した理由などを要件としては挙げていません。市長は、わがままで勝手に離婚した人が市に面倒を見ろというのは間違っているというのは、この児童扶養手当法の精神にも反するのではないですか。市長に伺います。児童扶養手当法と市長のおっしゃった発言は全く精神に反するのではないかと。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　児童扶養手当法に反するような発言は私はしておりません。ですから、その辺を何か誤解されているのではないかと私は思っています。 ◆１番（渡辺佳正議員）　その法的根拠を示してください。市長の発言について、自分の発言が正しかったと。これらの法律に反していないのだということを、今日はこういうことで議論すると言ってきているのですから、自分の発言ぐらいしっかり調べてきてください。 ◎市長（須藤秀忠君）　何か私が福祉政策に反して、市長として怠慢なような発言をされていますけれども、私はその福祉政策について、子どもについても、そんな法律に反するような、そういう発言はしていませんし、今も政策もとっていませんし、常に子どもを中心に、子どもが生きがいを持って元気に頑張れるような、そういう富士宮をつくりたいというふうに思っておりまして、何かしら嫌みっぽく聞かれて、非常に残念であります。 ◆１番（渡辺佳正議員）　市長の発言は、子どもの貧困について特にてこ入れする必要はないという発言と、最近では、離婚家庭に対して、わがままに離婚した人が行政に面倒を見ろというのは間違っている、この２つの重大な発言なのです。市長がおっしゃったその言葉を市の職員が、例えば就学援助を申請しに来た市民に対して職員が、富士宮市は貧しい家庭にてこ入れする必要はないと思っています言ったらどうなるのでしょうか。離婚届を届けに来た人に対して、わがままに離婚して、行政に面倒を見ろというのは間違っていると市民に窓口で言ったらどうなりますか。市長はそういうことを発言されたのです。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　発言していないのに発言したなんていうのは非常に心外です。今もう一遍議事録を読んでみます。いいですか。　確かに私は、６月定例会の中村議員の一般質問の中で、離婚する家庭について「思いやりや我慢が足りないから別れてしまう」と申し上げました。しかし、これらの言葉は私が自分の人生を振り返ってみて、結婚生活というのは思いやりと忍耐のハーモニーだと常々思っていることや、私たちの世代の人は、子はかすがいというとおり、子どもたちのためだったら何としても別れないようにと我慢してやってきたということを皆様にお話ししたかったのであります。　言いかえるならば、離婚という結果になる前に、大人が本当に子どもや家庭の将来のことを考えて、最大限の努力を尽くしてきたのであろうかという問いかけをしたかったのであります。一つの縁で結ばれ、偕老同穴の契り、また誓いの言葉を結婚式で多くの人の前で交わした者同士が、お互いを尊重し、子どもや家庭の将来のためにそれぞれの役割を果たすためには、大人としての覚悟が当然必要であると思います。　しかし、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶや児童虐待が行われている状況が、家庭の日常に当たり前のように存在したり、親が働かない、借金地獄に陥る、犯罪者になってしまうなど、子どもの権利を著しく侵害したり、家族を危機的な状況に陥らせるような状態が生じているような場合で、やむを得ず離婚を選択するような場合、いわゆるのっぴきならぬ事情により離婚する場合には、誰もそれを我慢が足りないとかなどと責めたり、批判したりすることはできないものと考えます。したがいまして、私はそのような状況にあっても我慢すべきとは一言も言っておりません。　大人たちが必要な努力を怠ったとき、一番の被害者となるのは、いつの時代においても子どもたちであることに変わりはないわけであります。　先日もテレビで、４年生の子どもですか、まま父に殺されてしまいました。本当にそれも一つは親の離婚によって生じてしまった不幸であるなと思って、かわいそうだなという思いでいっぱいであります。今後ますます少子化が進展していく中、富士宮市が10年後も100年後も、生まれ育ったことを誇りに思えるまちであり続けるためにも、大人たちが子どもを第一に考え、努力を惜しまない地域社会の実現を願っての前回の発言であったことを御理解いただければと思います。　私は何もおかしなことを発言したとは思っておりません。したがいまして、訂正する気持ちもありませんと書いてあります。これでわからないですか。 ◆１番（渡辺佳正議員）　それは９月定例会です。６月定例会はそれではありません、市長。それは、さんざん市長は弁解を、釈明をするために考えた原稿なのです。最初に６月定例会の答弁では、中村憲一議員に対してそんな答弁ではありませんでした。　いいです、答弁求めません。その間違いを、では訂正してください。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　６月定例会のときに中村憲一議員に対する答弁は、私はもっと言おうかなと思った、あのとき。言い足りないなと思ったのです。だけれども、余り長くなってもあれだなと思ったので、時間もなかったものですから、私はやめたのです。やめたけれども、９月定例会で近藤千鶴議員から質問があったので、ああ、これはちょうどいいわと。言い足りなかった分を出さなければいけないなと思ったから、ちょうどよかった。ですから、私の真意というのは、６月定例会のときには言い足りなかったけれども、９月定例会でちゃんと申し上げたはずです。 ◆１番（渡辺佳正議員）　だから、６月定例会で言い足りなかった、そこで、その発言は９月定例会で訂正した、釈明したような形になっているのです。６月定例会のその発言が残っているのです。そのことついて、やはり近藤千鶴議員に対して市長は、自分の手柄を立てたいのか、こんな低レベルな発言をされて、謝罪と撤回を拒否しました。今回も長々と、求められない答弁をして、謝罪と撤回を拒否したということで、憲法や法律、さまざまな精神に反していると。それを法的な根拠も示さずに正当化する、私はこういう点では、この問題に関して市長の資格は問われるというふうに考えます。重大な問題だと結びまして、この発言項目を終わります。　発言項目、次２に移ります。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡辺議員、いいですか、市長。 ◆１番（渡辺佳正議員）　いいです。発言項目２。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡辺議員、答弁いいですか、市長。 ◆１番（渡辺佳正議員）　答弁は求めません。 ○議長（佐野寿夫議員）　では、発言項目２に行ってください。 ◆１番（渡辺佳正議員）　今年の台風襲来による全国の被災地や当市の指定避難所開設、運営で得た経験、教訓を今後の対策にどう生かしていくのか。要旨の（１）、多数の倒木や土砂災害などによる道路閉鎖や停電への備えについて。①、道路閉鎖や停電が発生しないよう、道路沿い樹木の枝打ち、伐採について、森林所有者への働きかけは行われているのか。　②、多くの地域で倒木や土砂災害が同時発生した場合、地域や規模に応じて倒木、土砂の撤去協力を市内事業者に呼びかける計画はできているのか。　要旨の（２）、毎年の台風襲来に備えて、各指定避難所におけるプライバシー確保の間仕切りと簡易ベッドについて。①、市が備蓄している間仕切りと簡易ベッドはどういうもので、備蓄数と備蓄場所はどうか。　②、建築家の坂茂氏が考案している間仕切りを導入する考えはどうか。　③、今後の備蓄充実計画について。　ちょっとここで、議員の皆さんには私の一般質問の資料の写真を見ていただけたらと思います。当局の皆さんには、こういう写真なのですが、今、日本の避難所、体育館なんかではこういう雑魚寝のような状態で避難所があるわけですが、坂茂氏、富士山世界遺産センターの設計をしている坂茂氏が考案した間仕切りカーテンと紙の筒でつくったこういった間仕切り、こういうものを考案していますが、この富士宮市も導入したらどうかと、そういう提案です。　要旨の（３）、指定避難所として和室のある公民館、交流センター、出張所、地域の区民館や集会場を利用できるようにしたらどうか。　要旨の（４）、指定避難所となる学校などとの連携で、避難している方々への情報源としてテレビの事前準備が必要と考えますが、いかがですか。　（５）、避難生活が長期に及ぶ場合、①、民間の宿泊施設を市が借り上げて避難民に提供することについて。　②、大規模災害に備えた国・県の仮設住宅の備蓄状況及び市内で仮設住宅を建設する場所の計画策定状況について。これは東日本大震災のときにかなり計画は進んでいると思いますけれども、その後備蓄などの進捗はさらに充実しているかどうか、そういった視点で質問をします。　要旨の（６）、高齢者や障がい者、病人などに配慮された避難所開設、運営の改善について。①、バリアフリーの観点から、改善すべき点について伺います。　②、医療行為、介助行為が必要な人に対する避難場所の情報提供について伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）の①、道路沿いの樹木の枝打ち、間伐、伐採について、森林所有者への働きかけと計画策定についてお答えします。　道路閉鎖や停電を生ずるおそれがある道路沿いの森林については、道路管理者や施設管理者等が現地踏査を行った上で、支障となる立木があった場合は土地所有者に対し伐採等を依頼しております。　議員御指摘の個人が策定する森林経営計画ですが、この森林経営計画とは、森林所有者が森林保育や間伐及び伐採等を森林経営のために策定する計画です。したがいまして、道路や電線等を直接的に保護するものではありませんが、森林全体が整備されることによって道路や電線等の被害も軽減するものと思います。　また、富士宮市は木材生産とあわせ、水源涵養機能や産地災害防止機能、土壌保全機能の向上を図るため、森林整備の促進を図る富士宮市森林整備計画を定めて、平成28年４月から10年間の計画で取り組んでおります。この富士宮市森林整備計画の方向性に合わせて、先ほどの森林経営計画の策定に助言指導を行っており、今年度の森林経営計画として県道富士白糸滝公園線周辺の森林についても伐採計画が提出されております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（１）の②、要旨（５）の②について御答弁申し上げます。　要旨（１）の②、多くの地域で倒木や土砂災害が同時発生した場合に、地域及び規模に応じて倒木、土砂の撤去協力を市内事業者に呼びかける計画についてお答えいたします。市内の地震、風水害等の災害、またはそれらが発生するおそれがある場合における緊急協力として、平成12年に富士宮建設業協同組合と災害時の緊急協力に関する協定を締結しております。富士宮建設業協同組合は市内の建設業者28社が現在加盟し、市内を７区域に分け、広域での対応が必要になった場合にも各区域３社から５社が緊急時の協力をしていただける体制となっており、各社が保有する重機械の種類、台数等の情報も提供いただき、毎年富士宮市災害時応援協定・ライフライン防災連絡会において情報伝達方法などの確認を行い、連携強化を図っております。また、災害の規模や内容によりましては、重機等を保有し、協力協定を締結している富士森林組合（協力会社約10社）、静岡県建設解体業団体連合会（会員44社）などに対し協力を要請し、迅速な応急復旧に努めてまいります。　続きまして、要旨（５）、大規模災害時に避難生活が長期に及ぶことを想定して。②、大規模災害に備えた国・県の仮設住宅の備蓄状況及び市内で仮設住宅を建設する場所の計画策定状況について。東日本大震災以降の備蓄状況についてお答えいたします。　初めに、大規模災害に備えた国・県の応急仮設住宅の備蓄状況についてですが、応急仮設住宅には、災害発生後民間の賃貸住宅等を借り上げて供給する借り上げ型と、緊急に建設して供与する建設型があります。応急仮設住宅を提供する場合は、建設型にこだわることなく、借り上げ型を有効に活用することとなります。建設型応急仮設住宅を検討する場合は、農業などの一次産業従事者や高齢者など、産業復興の迅速化や地域との結びつきの必要性から被災地を離れることが難しいとされる住民が多い地域に有効とされています。この借り上げ型と建設型の応急仮設住宅において、応急仮設住宅の確保を任されている県は、主に業者との連携によって供給を可能としております。　借り上げ型では、一般に被災市町からの要請により、静岡県が市町に対して借り上げ可能な住宅の情報提供を行います。このため、県は平成19年３月に公営社団法人全日本不動産協会静岡県本部と公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会との協定を締結し、速やかに借り上げ型応急住宅を供給するための情報提供が可能となっております。　建設型につきましても、被災市町からの要請により、県が建設することとなります。このため、県は平成９年度に一般社団法人プレハブ建築協会と、平成25年度には静岡県木造応急仮設住宅建設協議会と応急仮設住宅の建設についての協定を締結しました。この協定により、材料や最短搬入経路の確保が可能となっております。プレハブ業界と木造業界の２者との協定により、生活環境や建設状況などを考慮した上で建設が可能となっております。また、この協定により、災害救助法で災害発生の日から20日以内の着工と定められている期限内での着工が可能となっております。　次に、仮設住宅を建設する場所の計画策定状況についてお答えいたします。富士宮市は駿河トラフ、南海トラフ沿いで発生する地震を想定した第４次地震被害想定をもとに、富士宮市応急仮設住宅整備計画を策定しております。この計画は、国による応急仮設住宅の設置に関するガイドラインや、静岡県が定めた静岡県応急仮設住宅配置計画策定要領により、県や市町の体制整備や建設候補地の台帳整備、配置計画図の整備などを定めており、適切な建設予定地の選定と、高い精度での供給可能戸数算定が可能となっております。計画では富士宮市における応急仮設住宅の必要戸数を1,276戸とし、これに対して25カ所の敷地を選定し、建設可能戸数を1,278戸としております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　それでは、私から発言項目の２、要旨（２）から要旨（５）の①まで及び（６）の①についてお答えいたします。　初めに、要旨（２）、指定避難所でプライバシーを確保するための間仕切りと生活改善に必要な簡易ベッドの備蓄について。①、市が備蓄している間仕切りと簡易ベッドはどういうもので、備蓄数と備蓄場所の状況はどうかについてお答えします。　市が現在避難所用として備蓄している段ボール製の間仕切りはユニットが連結式であり、買い足すメリットがあります。また、体育館等の床の上にも附属の「暖ボール畳」、「ダン」の字は「暖かい」の「暖」を当てておりますが、厚みのある段ボールを敷くことで、避難者により快適な居住空間を提供できることから、この間仕切りの配備を進めてまいりました。　備蓄数ですが、毎年計画的に購入し、現在300世帯分を備蓄しております。この間仕切りは世帯を基本として家族ごとの間仕切りを想定しており、その世帯の人数により間仕切りの大きさを変えることができる可変長タイプとなっております。最大で８人分の空間を確保することができ、限られた避難所の空間を家族構成に合わせた平等な配分とすることが可能です。　備蓄場所ですが、現在旧芝川町中央公民館に一括備蓄しておりますが、今後増設予定の防災倉庫から順に間仕切りの計画的な配備体制を整えていく予定です。　簡易ベッドの備蓄ですが、現在簡易ベッドの備蓄はございません。理由は、避難所に設置する際、場所を要すること、また、現在備蓄を進めている間仕切りの附属品の暖ボール畳を敷くことにより、簡易ベッドと同等の寝心地が確保できると考えているからでございます。　次に、②、富士山世界遺産センターの設計者である建築家、坂茂氏が考案している間仕切りの導入を提案するが、いかがかについてお答えします。建築家坂茂氏の間仕切りは、平成30年７月豪雨災害への支援として紙の間仕切りシステムの提供を開始されていることから、当局としても関心を持っておりました。この間仕切りシステムの特徴として、軽く、組み立てが簡単で短時間に設置でき、高さが約２メートルあるのでプライバシーの確保がしやすく、また使用後は処分やリサイクルも容易であることから、避難者や避難所運営にとって非常に有効なものであります。過日、坂茂氏が代表を務めるボランタリー・アーキテクツ・ネットワークに連絡をとったところ、間仕切りの直売もされているとのことで、御担当の方が静岡県方面にいらっしゃる際に御来庁していただくことになっております。当局としてもこれをよい機会と捉えて、情報収集、情報交換を進めていきたいと考えています。　なお、議員御提案の坂茂氏が考案している間仕切りの導入につきまして機能や耐久性及び価格等を比較し、それぞれのメリットを生かした、避難所での使い分けも含め、購入選定の際に検討していきます。　次に、③、今後の備蓄充実計画についてお答えします。市では災害対策基本法第42条に基づく富士宮市地域防災計画を策定し、物資の備蓄を進めてまいりました。先ほど②でお答えいたしましたように、間仕切りの配備体制の再検討をし、今後も計画的に備蓄を進めてまいります。　また、簡易ベッドにつきましては、現状の「暖ボール畳」の活用により、簡易ベッドを兼ねていますので、どの選択が避難者にとって有効であるかを再考し、市として最善の配備を考えていきたいと考えております。　続きまして、要旨（３）、指定避難所として、夏は暑く冬は寒い体育館でなく、和室で冷暖房設備のある公民館、交流センター、出張所、地域の区民館や集会場を利用できるようにしたらどうかについてお答えします。被災地の初動は、収容人数が多い体育館に、安全を確保した確認した上で一旦避難していただきます。理由としては、特に地震の後は建物の安全確認が必要であること、職員の配備や食料、物資の配送先や配給方法の問題もあります。そして、和室や冷暖房施設がある場所が用意できた場合に、高齢者や障がい者や妊産婦及び乳幼児などの要配慮者の方々に、希望に応じて移動していただくことを考えています。そのほか、単身の女性や外国人の部屋割りなども必要だと考えています。したがいまして、指定避難所以外の市の施設には、指定避難所が一旦落ちつき、避難者の人数や構成を把握し、安全性や必要性に応じて別の施設や部屋に割り振ることを検討していきます。　なお、地域の区民館や集会場については、自主防災会、自治会及び町内会等の責任で自主避難所として利用することは否定できないので、十分な安全を確認の上で、自主避難所として利用できるか御判断いただきたいと思います。　次に、要旨（４）、指定避難所となる学校などとの連携で、避難している方への情報源としてテレビの準備が必要と考えるが、いかがか。また、学校と地区担当班との連携状況についてお答えします。　テレビの準備については、避難所の小・中学校等の備品のテレビを借用するか、または当局で保管しているテレビを持ち込むことになっています。地区担当班の職員は、毎年、指定避難所で実施する防災連絡会議には必ず出席し、学校や自主防災会と意見交換及び施設の確認を行っております。また、総合防災訓練及び地域防災訓練時にも学校等の指定避難所に出向き、学校や自主防災会と密な関係を築けていると思っております。しかしながら、発災初動時は地区防災班の職員も手が回らないことから、数時間や一晩程度の短時間の避難時にはテレビを用意できない場合もあります。その後、事態が落ちつき、避難者から要望していただければテレビを設置することも可能ですので、今後の防災連絡会議等の場で自主防災会長等にお伝えしていきます。　次に、要旨（５）、大規模災害時に避難生活が長期に及ぶことを想定して、①、民間の宿泊施設を市が借り上げて市民に提供することについて検討はしているのかについてお答えします。民間の宿泊施設については、国や県及び協定しているほかの自治体職員や、道路や下水道や電気及びガスなどのライフライン事業者など災害復旧に当たる者に優先的に提供できるように、富士宮旅館料理組合と協定を結んでいます。また、災害時は市内の宿泊施設も被災する可能性もあります。過去の災害時の報告を聞くと、災害復旧に当たる者も被災市内の宿泊施設を利用できず、遠方の宿泊施設を利用しなければならないこともあるようでございます。　以上のことから、収容人員的に、現状では民間の宿泊施設を市が借り上げて市民に提供することは考えておりません。　次に、要旨（６）、高齢者、障がい者、病人などに配慮された避難所開設、運営の改善について。①、バリアフリーの観点から、改善すべき点についてお答えします。９番議員にも同じ答弁をさせていただきましたが、災害対策基本法の一部改正により、内閣府防災担当から「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が示されており、市町村等においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、発災時に避難所における良好な生活環境が確保されるよう、平時より本取り組み指針を活用し、適切に活用するように具体的な対応について記載されていることから、指定避難所とは連絡を密にしながら、避難所生活に支障がないように改善していかなければならないと考えています。　一方で、指定避難所はまさに共同で運営が成り立つ場所でありますので、困っている方がいれば、バリアフリーになっていないなどの避難所として不十分な部分はお互いに助け合うことでカバーできることが大事なことであります。　なお、要配慮者の方については、やはり介助ができる方がいなければ指定避難所では過ごすことが困難だと思いますので、今後適切な情報提供ができるよう、医療及び介護関係者から情報収集を進めていきたいと思っております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（６）の②、医療行為、介助行為が必要な人に対する避難場所の情報提供についてお答えいたします。　今回のように台風襲来により開設される指定避難所は、自宅で危険を感じた方などが一時的に避難するために開放される場所であることから、医療行為、介助行為が必要な方が避難された場合、避難所側で医療的なケアや介助をサポートすることは想定されておりません。このため、医療行為、介助行為が必要な方におかれましては、さまざまな災害時における長期、短期の避難をどうするかについて平常時から御家族、主治医、担当ケアマネジャー等と話し合いをされて、避難所までの移動や避難生活等について事前によく話し合っていただくことが大切であると考えております。その上でなお課題や不安がある場合には、市の要援護者台帳への登録制度を御利用いただいて個別支援プランを作成いただいたり、既に作成済みのプランの内容について、身体状況等の変化に応じて再検討されたりすることが必要と考えます。さらに、台風のように事前に予測され、早目の準備が可能な災害の場合には、病院への一時入院や介護施設への短期入所などのサービスが利用できる場合もございます。　いずれにしましても、このたびの相次ぐ台風の襲来によって、災害対策本部が設置されない一時的な避難所運営において、医療行為や介助行為が必要な方の受け入れについて課題が把握されたことからも、医療行為、介助行為が必要な方に対して、医療機関や介護事業所等を通じて、市の避難所の状況や災害時の対応に関して必要な情報を伝えられるよう検討してまいります。　私からは以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員）　要旨の（１）で森林の伐採計画ですが、先ほど白糸何線と。県道の白糸から猪之頭に向かうあそこの森林の話でしょうか。一番気にかかるところはそこなのです。日中も暗くて、大変密に森林が込んでいるところ、あそこの話なのか。もしそこでないとしたら、やはり道路から３メートルぐらいの幅ずつ、ずっと枝打ちなり間伐なりしていただかないと、本当にあそこは大きな問題だと思うのですけれども、少なくとも森林所有者は確認されているのか。１人だけではないと思うのです。そういう森林所有者の確認と働きかけ、具体的にやっていらっしゃるのかどうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　先ほど答弁したのは、県道富士白糸滝公園線ですので、通称開拓１号線のところでございますから、議員の御指摘の猪之頭へ抜ける県道ではございません。やはりそういったところにも枝葉が覆いかぶさっているところもありますけれども、そういったものについては線下伐採ということで、電気事業者が地主の承諾をもらって伐採をするとかと、そういった事業もございますので、いろんな形の中でできると思いますが、なかなか森林経営計画というのはその経営そのものにかかわってきますから、道路を保護したり電線を守るためにという、そこの部分だけを伐採とか間伐をするという計画にならないものですから、なかなかその辺は直接的に作用しないのかなというふうに思っております。 ◆１番（渡辺佳正議員）　経営を優先すると、どうしても防災の観点が後ろになってしまいますので、防災ということで、やっぱり市がそこを率先してやらないと、働きかけないと、いつまでたっても状況は改善されないと思うのです。以前にも私は防災の観点からその森林の伐採計画を進めていくべきだと提案しましたけれども、そのときから変わっていないのではないかと思われます。より今回の千葉県の災害を見ればよくわかると思うのです。山の中ではなくて道路、道路沿い、こういうところを特に注意してやっていただきたいと思います。　大変答弁が長かったものですから、私の質問がとられたような気がして、大変残念です。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で１番　渡辺佳正議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明12月４日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分散会...