富士宮市議会 2019-07-02
07月02日－06号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令 和 元 年 富士宮市議会６月定例会会議録 第 ６ 号 令和元年７月２日（火曜日） １ 議事日程（第６号） 令和元年７月２日（火）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（３人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 諸 星 孝 子 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 渡 邉 文 彦 君 庶務調査係長 川 村 有 香 君 主 査 谷 川 光 基 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 赤 池 英 明 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 産 業 振興部 植 松 康 夫 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 参 事 兼 商工振興課長 保健福祉部長 小 林 博 之 君 都市整備部長 滝 川 日出男 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 横 山 真 二 君 危 機 管理監 佐 野 俊 寿 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 杉 浦 真 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 望 月 直 樹 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（
諸星孝子議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
諸星孝子議員） 礼。皆さん、おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
諸星孝子議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、10番
野本貴之議員の質問を許します。10番
野本貴之議員。 〔10番
野本貴之議員 登壇〕
◆10番（
野本貴之議員） おはようございます。諸星孝子議長の許可をいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずもって、４月の統一地方選挙では多くの皆様から御支援いただき、この場に立たせていただきましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは、発言項目１、子どもたちの学校教育環境の充実と取り組みについて、要旨の（１）、今後始まる新学習指導要領により、新たな節目を迎える今後の教育環境を充実させていくため、施設等のハード面や教育や学習手法など、ソフト面の両面を取り組んでいく必要があります。以下、お伺いいたします。 ①、小・中学校の施設の中には、建物の老朽化によるトイレ整備がおくれているところがあります。トイレの洋式化を求める要望は徐々に改善されているものの、古い校舎ではトイレの入り口が男性と女性が同じところ、トイレのにおいが漏れているところ、またトイレ清掃は主に児童生徒が行うため、十分な清掃ができていないなどの課題があります。各学校から改善を求められているトイレはどれぐらいありますか。また、学校のトイレ環境の改善について考えをお伺いいたします。
②、ＩＣＴ教育や
インターネット等を活用した教育に取り組んでいますが、北部地域や山間部の学校では、
インターネット通信の速度が遅い地域がございます。具体的には、ＡＤＳＬの状態でありますので、光のことを指していますが、今年度
光ファイバー網未整備地域が解消される計画でありますが、市内の小・中学校の情報通信の教育環境改善について取り組みをお伺いします。 ③、中学校の人員配置の中で、やむを得ず教員免許の専門外の免許外指導になる場合があります。解消されることが望ましいと思いますが、考えをお伺いします。
④、特別支援対象の児童生徒の支援員や低学年対応を支援員の配置や増員が必要なところがあります。また、大規模校の養護教員は時期によって負担が大きい場合があり、期間的に人的支援が必要になる場合があります。支援員の配置や加配について、これは養護教諭も含めてですけれども、考えをお伺いします。
⑤、小規模校ほど教員１人当たりの事務作業や提出資料、出張回数の負担が大きくなっています。改善について考えをお伺いします。 ⑥、国・県・市、その他さまざまな調査やアンケートが学校に依頼が来ておりますが、それらの対応についても事務負担があります。負担の軽減や対応について取り組みをお伺いいたします。
⑦、子どもたちの通う学校環境、個々の家庭環境から起因する学力格差をなくすことが公教育の果たすべき役割だと考えております。しかし、学校以外の学習機会、家庭学習の有無によって成績上位層と下位層のＭ字曲線型の学力格差が生まれています。学力によっては、教職員が気になる児童生徒に授業以外で自主的にフォローしたり、地域の
教職員経験者等による協力で学習支援に取り組んでいる学校がありますが、各学校ごとの対応だけに任せるのではなく、市として取り組む必要性を感じておりますが、考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは要旨（１）、①、⑦についてまとめてお答えいたします。 初めに、発言項目の１、要旨（１）の①、学校のトイレ環境の改善についてお答えいたします。最初に、男女の共用トイレにつきましては、黒田小学校の理科室、音楽室、第２音楽室横のトイレ、井之頭小学校の
体育館用外トイレ、白糸小学校の職員用トイレの奥の児童用のトイレ、そして上野小学校の保健室の中にあるトイレの６カ所で、これらのトイレは普通教室棟のトイレと違い、児童の使用頻度が少ないことから非常用トイレとして利用されております。 また、入り口が男女同じトイレは貴船小学校の北校舎の１階から３階の６カ所、山宮小学校の普通教室棟１階から３階の３カ所、上井出小学校１階の１カ所、人穴小学校１階の１カ所、井之頭小学校１階の１カ所の計12カ所となります。これらのトイレは、建物の構造上、入り口を分けることが難しい状況でありますが、工夫して間仕切りを設置するなど、順次対応をしているところです。 次に、トイレの改善についての学校からの要望についてですが、現在、小学校14校16件、中学校８校10件の要望を受けています。要望の内容は、洋式化やにおいのほか、トイレの詰まりや漏水などとなっています。これらにつきましては、直接現地で確認の上、早急な対応が必要なものは随時修繕で対応しております。 次に、においについてですが、長い間に少しずつしみ込んだ汚れがにおいの原因となっているトイレもあり、換気扇を設置したり、学校によっては消臭剤を置いたり、ＰＴＡによるトイレ掃除を定期的に行っていただいている学校もあります。 年１回専門業者を入れたらどうかとの御提案につきましては、学校施設の校舎、体育館、外トイレは350カ所あります。全てのトイレを専門業者に依頼することは難しいと考えますが、特に状態の悪いところについては委託などを検討してまいります。 現在、１年１校単位で改修工事を行っていますが、この工事の際にはトイレ本体の洋式化だけでなく、トイレブース、内装、給排水管等も同時に改修しています。トイレの改善に伴う改修の要望が多いところは十分承知しておりますが、改修工事は莫大な費用がかかることから、トイレの改修工事は状態の悪いところから優先順位をつけ、順次行っておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、要旨の（１）の
⑦、子どもたちの通う学校環境、個々の家庭環境から起因する学力格差をなくすことが公教育の果たすべき役割だと考える。しかし、学校以外の学習機会や家庭学習の有無によって成績上位層と下位層のＭ字曲線型の学力格差が生まれている。学校によっては、教職員が気になる児童生徒に授業以外で自主的にフォローしたり、地域の教職員経験者などによる協力で学習支援に取り組んでいる学校があるが、各学校ごとの対応だけに任せるのではなく、市として取り組む必要性を感じるが、考えを伺いうについてお答えいたします。教育部では、
地域学校協働本部事業として、幅広い地域住民の皆様に参画いただき、地域と学校が連携、協働しながら、地域全体で子どもたちの成長を支える
地域学校協働活動を推進しています。この活動は、地域と学校をつなぐ役割を担う
地域学校協働本部を設置し、本部が学校と協議し、授業の補助や学習支援、
学校周辺環境整備、登下校の見守りなど、各学校の実態に応じて必要な支援活動を展開するものであります。 現在、小学校８校、中学校３校に
地域学校協働本部が設置され、そのうち小学校３校、中学校１校においては
地域学校協働本部の活動として、学力格差の是正に向けた
学習支援活動を企画し、地域の皆様に学習支援員として参画いただき、放課後などの時間を活用した児童生徒への
学習支援活動を実施しています。
地域学校協働本部を活用することで、学校と地域住民が連携、協働して活動するための体制が整備され、地域社会全体として子どもたちの学びや成長を支えることができています。 今後も各学校と連携して本部数のさらなる拡大を図るとともに、
学習支援活動の実施がない本部については、他の本部の取り組みを紹介するなど、地域全体で児童生徒を支援する体制の整備に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、要旨の②から⑥まで一括してお答えします。 それでは、まず初めに要旨の
②、ＩＣＴ教育や
インターネット等を活用した教育に取り組んでいるが、北部地域や山間部の学校では
インターネット通信の速度が遅い地域がある。今年度
光ファイバー網未整備地域が解消される計画だが、市内の小・中学校の情報通信の環境改善についての取り組みを伺うについてお答えします。
光ファイバー網未整備である上井出・猪之頭地区では、今年度整備が実施される計画となっております。光ファイバーのサービスが開始されます令和２年度には、上井出小学校、人穴小学校、井之頭小学校、白糸小学校、西富士中学校、井之頭中学校の６校に対して、光回線の接続をしたいと考えております。この接続が終了しましたら、富士宮市内の小・中学校の
インターネット環境は全て光回線となります。各学校での光回線の使用開始については、これから具体的な計画を立てていくところでございますが、令和２年秋ごろから予定をしています。 次に、要旨の③、中学校の人員配置の中でやむを得ず教員免許の専門外の免許外指導になる場合があるが、解消されることが望ましい。考えを伺うについてお答えします。今年度、11校で18人が免許外教科を担当しております。教科は、国語が１人、社会が２人、数学が１人、美術が３人、保健体育が２人、技術が６人、家庭が３人となっております。 議員の御発言のとおり、専門の教科を所有する教員がその専門性を発揮し、担任することが望ましいと考えております。教員の配置については、実学級数によって教職員の配置数が決定いたします。複数教科の免許を所有している教員を配置したり、
免許外解消非常勤講師を８校に11人配置したりするなど、免許外教科を担当する教員ができるだけ少なくなるような教員の配置を考えております。 次に、要旨の
④、特別支援対象の児童生徒の支援員や、低学年対応の支援員の配置や増員が必要なところがある。また、大規模校の養護教諭は時期によって負担が大きい場合があり、期間的に人的支援が必要になるときがある。支援員の配置や加配について考えを伺うについてお答えします。特別な支援が必要な児童生徒の数は、年々増加傾向にあります。そのような支援が必要な児童生徒のために、市では
特別支援学級支援員、
子ども支援員、
学校生活介助員、
医療的ケア介助員、
通級指導教室支援員を配置してきました。 配置条件に関しましては、現状から見直しをして平成30年度から新しい配置条件にのっとって配置をしております。特別支援学級は１学級に１人、
学校生活介助員、
医療的ケア介助員は個別のニーズに合わせて各１人、
通級指導教室支援員は
東小学校言語難聴通級教室に１人と変動はありません。
子ども支援員に関しましては、学校からの要望が多く、支援員の数が多ければ多いほど子どもの困り感には寄り添うことができますが、現状では限られた数の中で、各校の
特別支援対象児の人数や状況によって配置を決めさせていただいております。配置条件につきましては、今後も学校や子どもの実態を適切に把握しながら、随時見直しをしていきたいと考えております。 次に、要旨の⑤、小規模校ほど教員１人当たりの事務作業や提出資料、出張回数の負担が大きくなる。改善について考えを伺うについてお答えします。今年度４月に、大宮小学校内に富士宮市
共同学校事務室を設置し、教材、教具、その他の備品の共同購入に関する事務や教職員の給与及び旅費の支給に関する事務等、これまで各小・中学校で処理していた事務を給与を担当する班や旅費を担当する班など、６つの班に分かれて共同処理を行っております。今後は、全校で共通して活用する文書やシステムを作成したり、提出文書の点検を行ったりするなど、教職員の事務作業を軽減し、子どもと向き合う時間の確保を目指していきたいと考えております。 小規模校の出張につきましては、
県教育委員会主催の悉皆研修会を免除し、出席した学校の担当教員から伝達を受けるようにし、必要最小限の出張となるようにしております。今年度のスクールサポートスタッフについては、
市内小・中学校34校全校に配置し、36人が勤務しております。各校のニーズに応じて、週10時間から20時間の間で勤務しております。今年度２人配置をしている学校は、学校からの要望により
富士根南小学校と富士宮第一中学校です。教員でなくてもできる業務を任せることで、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、授業改善を初めとする教育の質の向上を図っていくことを目的として、県の事業として行っています。 最後に、要旨の⑥、国・県・市、その他などさまざまな調査や
アンケート依頼に各学校では対応しているが、それらの対応にも事務負担がある。負担の軽減や対応について取り組みを伺うについてお答えします。 国や県から依頼される調査やアンケートについては、教育委員会において各校でなければ答えられない調査と、教育委員会が既に持っている情報で答えられるものを確認し、各校には必要最低限の回答となるように精選して通知するようにしております。 国や県、市などの調査では、正確な回答が求められるものや緊急対応が必要なものがあります。教育委員会では、調査内容を十分に把握し、各学校が回答に時間がかからないように通知していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆10番（
野本貴之議員） 一通り答弁いただきました。ありがとうございました。 それでは、要旨に従いまして再質問をさせていただきます。まず、①のトイレの整備についてですけれども、これは過去にも各議員、またいろんなところで、各学校、校長先生方からも教育総務課のほうに要望が寄せられている内容の取りまとめでございます。私もいろんな声をいただきまして、実際に各学校を回ってまいりました。実際見てみますと、なかなか大変なところもありますし、特に男性、女性の入り口が一緒のところもありますし、古いところもあります。もちろんエアコンの整備等で教育基金ほとんど使っておりますので、財政的な問題、また優先順位の問題において、全てのトイレをホテル並みにきれいにしてほしいというところまで求めるつもりはありませんけれども、しかし、その中でも、やはり特にひどいところあります。そうしたところをぜひ整備に力を入れていただければと思います。市長、どうぞ。
○議長（
諸星孝子議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君）
先ほど教育部長のほうから答弁いたしましたが、今芦澤副市長ともいろいろ話をして、私はトイレ市長なんて言われまして、いろんな世界遺産の関係とか、あるいは教育施設、公共施設、ほとんどトイレをきれいにしてまいりました。 そういう中で、学校のトイレというのは、子どもたちに与える精神的な影響にも支障を来すような問題もありますし、いろいろと富士宮市の教育姿勢を問われるというような、そういうようなこともあります。いろいろ考えてみて、トイレの整備は早くしなければいけないなということを考えておりまして、何とかしたいと。トイレが汚いと、イメージ的にも健康的にも非常によくないというようなこともありますし、大体便器をかえるだけのところというのは早目に手だてをしてきましたが、今御指摘のこうしたところは便器をかえるだけでなくて、かなり大がかりの工事になってきます。しかし、大がかりな工事であっても、余り先延ばしにしてもいけないものですから、
先ほど優先順位をつけて、順序よくやっていきたいという話でありますけれども、この際ですから、もう前倒し、前倒し、前倒しでできるだけ早く、子どもたちを平等、公平に扱うためにも、全ての改修に大きな予算かかりますけれども、できるだけスピードアップして進めていきたいと、こんなふうに思っております。そんなことで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◆10番（
野本貴之議員） ありがとうございました。御理解いたしました。 再質問しようと思いましたら、全て答弁いただきましたので、再質問ができなくなりましたけれども、でも満額回答でありますので、状況だけお知らせしようと思います。今お手元に資料配らせていただきました。議長の手元にもございます。
先ほど教育部長からも全校の状況を報告いただきました。私も状況を把握したことは、事前に教育委員会のほうには提出しておりますけれども、その中でもいろいろと提案していただきました。この４校を今挙げさせていただきました。この４校を特に中心にというふうに要望してというのではなくて、学校の状況の中で一番わかりやすい４事例を出させていただきました。 例えば稲子小学校の状況ですと、ちょっとテレビだと見づらいですね、これ校舎のトイレが１つなのです。中は男女分かれているのですけれども、これ右左で、子ども用と大人用も一緒になっているのです、稲子小学校のトイレは。こういった問題もあります。 松永議員の地元であります山宮小学校、もう既に御存じのとおりの状況ですけれども、入り口入ったら女子トイレが目の前に見えるわけです。女子トイレに一歩踏み込んで右手が男子トイレで、左手が女子トイレですので、これ目の前が女子トイレです。こちらが男子トイレです。この男子トイレと女子トイレの境目に男子トイレの大便器がありますので、なかなかしづらいところがあります。これ見てもらえるとわかりますけれども。 内房小学校にもございますけれども、内房小学校はウォシュレットがついているのですが、個室が狭いのです。内房小学校は、この学校の体育館施設の一部が
土砂災害指定区域に指定されているそうでして、広域避難所として使う場合に、一般の方々もここの校舎の中のトイレを使うことになりますので、そうしますと車椅子の方、また高齢者の方はなかなか使いづらいものですから、何とかこの施設の部分を広げてほしいといった部分もございます。
富士根南小学校は、先ほどお話ありました東校舎の１階も２階も、両方とも和式、洋式は一つもありません。大変古いです。
富士根南小学校の出身の方はよく御存じだと思いますけれども、このような状況であります。 今少しお話しさせていただきました。わかりやすい事例ということで、全く校舎が老朽化していて和式しかないようなところ、また例えば辻村議員の地元であります柚野小学校では大変においがきつくて、私も見てきたのですけれども、入った瞬間にちょっとこれはきついなというぐらいの、配管の詰まりなのか、大もとなのか知りませんけれども、すごくにおいがきついです。今の段階でにおいがきついということは、夏場なんて相当なものだろうなと思いますし、これは小学生、中学生たちが、市内のどの学校もそうなのですけれども、清掃して頑張っているのですけれども、もうもともとからにおいがついてしまっているので、どうにもならないような状況もあります。ぜひそうしたところでの優先順位も見ていただいて、先ほど市内350カ所のトイレがあるということで、全部を清掃業者入れるのは財政的に厳しい、まさにそのとおりだと思いますが、こういった学校からも、また地域からも、特ににおいのきついところについてはぜひ優先順位をつけていただいて、整備していただければと思います。先ほど市長から最終答えいただきましたので、トイレについては以上にしたいと思います。 それでは、ＩＣＴ教育について、令和２年で全ての小学校、中学校に光が配備されるということで、各学校で環境が変わるということであります。令和２年度以降、ＩＣＴ教育の整備計画、今進められておりますが、少しこれどういったような整備計画でこれから進めていくのか、ちょっと考えを伺えればと思います。ＩＣＴ教育の整備計画のやつについてですけれども。特にないですか、そこまで把握していないですか。ＩＣＴ教育について、今後どういうふうに取り組んでいくかで結構ですが。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず、小・中学校にタブレットを入れていただきましたので、それを有効に活用していくということで、光回線が入って一番大きなメリットは通信速度が速くなるということで、スカイプとか、そういうことで他校とか、それから他地域と交流することについては飛躍的に、今入っているパソコンですと、スマートフォンを使ったほうが早いという状況です。それが、光回線が入りますと通信速度上がりますので、比較的スムーズに、時間帯によっては混みますけれども、時間帯を選べばかなりスムーズに通信ができてくると、一番それが大きなあれだと思います。あわせて教育機器検討委員会で、今後ＩＣＴ教育をどのように進めるのかということを実際に今話し合っていただいています。教科書も来年度から変わりまして、デジタル教科書が一緒に各学校に配置されますので、それを使った有効活用ということもＩＣＴ教育、一つ進める大きなあれになると思います。 それから、昨日望月議員のほうから御質問がありましたプログラミング教育、これも検討委員会を今年から立ち上げまして、御答弁させていただいたとおりいろんな進め方をしています。静岡大学のほうの先生にお願いしまして、まずは研修会を開き、担当者がしっかり学ぶというところから今進めるというか、スタートしました。 以上です。
◆10番（
野本貴之議員） ＩＣＴ教育については、本当に幅が広い、中身も深いものだと思っています。私も先日、教育フェアということで東京のほうに行ってまいりまして、さまざまなブースでＩＣＴ教育について、また英語教育、プログラミング教育、また先生方の働き方の事務作業の負担軽減ということで、そんないろんなブースがあるフェアに行ってきたのです。かなり大きな規模で、圧倒されたぐらいの内容でした。同僚の望月議員と一緒に行ってきたのですけれども、大変勉強になりました。 そういったフェアを見て感じたことは、お金をある程度かければかなりのシステムやもの、サービスが提供されるのだなということをすごく感じまして、特に先ほどのＩＣＴ教育の中で、一つは例えば電気黒板を導入しても、これもお金があれば導入できますし、パットのサービスにしても、これもお金があれが導入できます。システムにしても、お金があれば導入できるので、お金をかければできる部分と、先ほど教育長がお話しいただきました人材、どのサービスを使うことが、今の市内の小学校、中学校の子どもたちにとって一番適切なのか、それを見きわめる人材を育成していくこともすごく重要なのだなということをそのフェアでも感じました。なので、これからまず第一歩ということで、静岡大学の先生からいろんな話を聞いてということなものですから、まずはそういうどのＩＣＴ教育を使うことが子どもたちにとって一番適切なのかどうか、まずその入り口の段階からぜひしっかりと見ていただければと思います。どうぞ。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 全くおっしゃるとおりで、せっかく入れていただいても、リースですから、その間使わなければ次のものに移ってしまいます。そういう意味で、税金を使って、そして市長の御理解を得て、それで導入していますので、できるだけ有効活用、入れたけれども使わなかった、それとか使う人がいなかったということは、大変これは市民の皆様に申しわけない、子どもたちにも申しわけないと思いますので、その点については先生方にも、忙しい中大変ですけれども、研修を積んでいただいて、できましたら子どもと同じように自由自在に使いこなせる、そんなふうな取り組みを進めていきたいなと思っています。 そのために、教育委員会として何が必要なのかということを検討委員会で話し合って、それで少しでも前へ進んで、導入してよかったなというふうに皆さんに思ってもらえるような、そんなふうな教育を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆10番（
野本貴之議員） ありがとうございました。では、ぜひそのような形でよろしくお願いいたします。 次に、５番に移ります。小規模校の事務作業の負担ということで、スクールサポートスタッフは県の事業によって配置されて、今年で２年目になるのですかね、全校で全部で36人の方が配置されています。県の事業ということで、現場でも評判はいいそうであります。特に学校の先生方の働く中で、授業と、プラスそれ以外の事務作業の部分まで今まで全部やられていたところ、役割分担の中で軽減化されたということで、いいことだということでありますが、ただ、県の事業なものですから、今後これ市単独になるのではないかなと私ちょっと懸念はしています。かつても支援員の配置というところで、県の事業の半分補助ということでされていましたけれども、結局県のほうは、そこは各自治体でやってほしいということで移管されました。 今回県が初めてということで、まずはスクールサポートスタッフを県下の各自治体に配置されましたけれども、恐らく数年先には、各市町の判断で配置するかどうか決めてほしいとか、また配置基準についても市のほうで考えてもらいたいみたいなことになるのではないかなと思うのですけれども、今後県のそういった動き、そういったような動きというのは今あるのでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まだ始まったばかりですので、特に県のほうから教育委員会にも、そして教育長会のほうにもそういう話は入ってきません。何か制度が定着したから、もうあとは市でというふうなケース、確かに支援員なんかありましたけれども、この件につきましては、ぜひそういうふうな形ではなくて、県で導入したので、県のほうでできるだけ責任持っていただきたいということでお願いしていきたいなと思います。あわせて、共同事務室という形で先生方のいろんな事務作業についても、授業でやる以上に先生方は負担に感じていますので、それは事務の方が積極的にそういうふうな仕事をしていただけるということで今年度から始まりましたので、ちょっと両方あわせて様子を見ていきたいと考えています。 以上です。
◆10番（
野本貴之議員） わかりました。よろしくお願いします。 それでは、最後に７に移りたいと思います。学校以外での学習機会、この機会についてになります。学校によっては、放課後、またいろんな形で学校の先生方がフォローされているところもあります。成績上位層と下位層のＭ字曲線という言い方しました。各自治体によっては、御存じのとおりですけれども、小４の壁、小学校３年生から４年生、高学年に移るに当たって特に算数が難しくなるから、そこでつまずいてしまうと次に移れない、なかなか厳しくなる、授業についていけなくなるというものもありますし、中１の壁、小学校６年間の授業が、これも同じく学力がなかなかついていけなくて、中学校１年生からスタートできないといった問題もあります。 各発達段階によって、いろんなつまずきや壁がある中で、学校の先生方が授業以外でもフォローされたり、地域の方が地域支援本部ですか、全体で整備して取り組んでいきたいというようなことでありました。自治体によっては、放課後支援とか、放課後教室だとか取り組まれているところもあります。県のほうでも、寺子屋事業が２年前からスタートしまして、特に今ある県の寺子屋事業については、比較的大きな規模の自治体で、かつ近くに大学があるものですから、大学生や高校生たちが手伝いやすい環境にあるということで、この富士宮市においては近隣に大学がないものですから、なかなか大学生たちがそういう形でかかわるというのは難しいのですけれども、そうした中でやはり学習機会があるかないか。家庭教育については、基本的に家庭の指導、また親御さんの考え方に左右されますので、そこについてはなかなか教育委員会から、また学校から口を出しづらいところはあるのですが、しかし、子どもたちの成績、また学習意欲等を見ますと、そこというのは有意な相関関係があると、やっぱりそんな声も寄せられているわけでございます。学校の先生方もそうですし、学校長もそうです。市内で塾を経営されている方からも、そのような話を聞きました。 そういった意味では、学校以外での学習フォローをしていくということを、やはり私は教育委員会としてもっと力を入れるべきではないかなというふうに思いますけれども、改めて考えを伺います。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） おっしゃるとおり、つまずくところというのは幾つかあります。例えば九九ができないと、その後はかなり大きく、正確に九九ができないということは、計算が非常に滞るということですので、そういうところとか、漢字なんかも必要な漢字が書けない、読めないというところ、やっぱり読み書きそろばんといいますけれども、そこの部分でのつまずきが大きくその子の学力が伸びるか伸びないかにかかわってきます。 そういう意味で、先ほどＩＣＴ教育のお話がありましたけれども、１つはそれを友達との話し合いの中で自分の力をつけていくというやり方と、もう一つは今野本議員のほうからお話がありましたとおり、誰かがそこのつまずいている部分を助けるという、この２つで子どもたちの学力は伸びていくのかなということで、今考えているのは、ボランティアの人は当然協力していただける地域の方、それから退職した先生方とかということで、今も呼びかけて進めています。 もう一つは、せっかくコンピューターが導入されましたので、そういうふうなソフトを使えないかということを考えています。子どもたちが今やっている学習のところで、それをやってみて問題ができないと別のところへ行って、そこでヒントをもらったり教えてもらいながら、自分たちがコンピューターとやりとりしながら自分の学力を伸ばしていく、家庭教師がちょうどつくような形のソフトについて、その協力してくださるところがありますので、それを今ちょっと検討して、何らかの形で子どもたちのつまずきに対して支援が必要、それもただ受け身的なものではなくて、自分から主体的で対話的で深い学びにこれから進めていくというのが教育ですので、自分自身でそれをやりたいと考えて、それで誰かがそれを助けてあげて、それでより深い理解とか学びに向かっていくという、そういうふうな形で、それが保護者であれ、それから地域の方であれ、それからボランティアの方であれ、それからそれはコンピューターであってもいいのかなということで、それを総合的にどんなふうに進めるのかということを考えながら、これから進めていきたいと考えています。 以上です。
◆10番（
野本貴之議員） ありがとうございました。 時間もありますので、発言項目１についてはそろそろ終わりたいと思います。今の議論のとおり、大変中身も多岐にわたりますし、トイレの整備、施設の整備もそうですし、教育プログラム、ハード面、システムについても、結構お金がやっぱりかかってきます。お金がかかるけれども、教育というのは首長からしましても、まちづくり事業とか観光事業に比べて派手さはないものですから、なかなか目立ちにくいところあるかもしれませんけれども、ぜひ未来への投資という視点で、十分な財政支援の措置も、またいろいろ検討いただければと思います。以上につきまして１番終わります。 発言項目２、訪日外国人や在住及び在留外国人等の対応と支援について、要旨の（１）、平成31年４月に出入国管理及び難民認定法が改正された。法改正により外国人企業実習生など在留外国人が増加する見込みであります。また、政府は2020年に訪日外国人観光客を4,000万人、さらに2030年は6,000万人を目標とするなど、今後も増える見込みであります。自治体や地域の受け入れ態勢の充実や対応が求められておりますが、以下お伺いします。 ①、市内在住及び在留外国人（企業実習生含む）の人数と訪宮外国人、富士宮市に来る外国人観光客の人数についてお伺いします。 ②、外国人相談室に寄せられる相談件数と相談内容について。 ③、企業実習生など在留外国人は増加傾向にありますが、生活支援や日本語支援は受け入れ企業任せのところがあります。企業の取り組みに温度差を感じますが、市の取り組みをお伺いします。 ④、日本語が不自由な外国人の方への案内として、多言語対応だけでなく、今では簡単な日本語を活用して伝えるということも注目されています。簡単な日本語、走る、とまるとかいう本当一言で伝わるようなものですけれども、そういった簡単な日本語を活用した取り組みは、相談窓口支援や観光案内、生活支援などで活用が考えられておりますが、取り組みをお伺いします。 ⑤、政府は、条件に該当する全国111自治体を対象に、多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）の整備を進めております。富士宮市は条件に合わないため交付金の対象外でありますが、今後の外国人の方の増加を鑑みると、センターに準じた窓口である外国人相談室の充実や相談支援機能の強化が求められていくと思いますが、考えをお伺いいたします。 （２）、観光庁は平成31年３月に、訪日外国人旅行者及び旅行業者・宿泊施設向けの実態調査を発表しました。訪日中に、けが・病気になった訪日外国人旅行者は全体の約５％、そのうちの約３割が医療機関を受診する必要性を感じたそうであります。全体の1.数％が、何らかの形で医療機関を受診する必要があったというふうに答えているそうであります。以下、お伺いします。 ①、市内で日本語が不自由な外国人の対応が可能な医療機関について。 ②、市内の宿泊施設や旅行会社（ツアー含む）と外国人受け入れ可能な医療機関との連携はどのように取り組んでいくのか。 ③、市立病院及び市内の医療機関において、日本語が不自由な外国人の受け入れ状況について。 ④、市立病院において、日本語が不自由な外国人への医療通訳や事務説明の対応はどのように取り組んでいるのか。また、緊急に対応が必要になった場合、日本語が不自由な方への説明や同意はどのように行うのか。 ⑤、訪日外国人の方が旅行中に不慮のけがや病気になったとき、医療費をカバーする旅行保険の加入率は約７割とあります。保険未加入で医療費が高額になる見込みの場合、市立病院の対応はどうでしょうか。また、市内の医療機関について伺います。 以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） まず、私からは、要旨（１）、①のうち市内在住及び在留外国人（企業実習生含む）の人数と②、④、⑤についてお答えします。 要旨（１）の①のうち、市内在住及び在留外国人（企業実習含む）の人数についてお答えします。市内在住及び企業実習生を含む在留外国人の人数という御質問ですが、市に住民登録している外国人は全員が在留外国人となりますので、住民登録している人数でお答えさせていただきます。当市に住民登録をしている外国人の人数は、令和元年６月１日現在で2,296人です。そのうち企業実習生は517人です。 次に、②の外国人相談室に寄せられる相談件数と相談内容についてお答えします。平成30年度の外国人相談実績でございますが、合計件数は7,515件でした。このうち相談件数が多かった内容は、所得・納税証明書等申請関係が901件、医療・予防接種関係が588件、学校教育関係、これは入学、編入等ですが、563件となっております。 次に、④の簡単な日本語を活用した取り組みは相談窓口支援や生活支援などで活用が考えられるがどうかについてお答えします。市の外国人相談における簡単な日本語を活用した取り組みでございますが、窓口相談等を行う際には、相談者の立場を十分考慮し、寄り添った対応をすることはもちろんのこと、難しい単語や擬音語、擬態語は使わないようにするとともに、相手の状態に合わせて、ゆっくり・はっきりと発音すること、そして一度にたくさんの内容説明をしないことを心がけております。 簡単な日本語を使用することによるメリットでございますが、小さな子どもや障がいのある人にも伝わりやすくなる。簡単な日本語のポイントを習得していれば、誰でもすぐに情報を得られる。複雑な文章の構造や漢字を使用していないため、日本語を学び始めた外国人にとって日本語の勉強にもつながるなどが挙げられます。 なお、外国人相談を行う際には、簡単な日本語を活用した取り組み以外にも理解度を上げるための工夫として、言葉の説明だけでなく図柄などがついたパンフレットなどを相談者に見ていただきながら、時にはジェスチャーを使ったり、会話の途中で「わかりますか」などと確認の声かけを行いながら笑顔で接することも常に心がけております。今後も簡単な日本語を活用することで、よりわかりやすく伝えることを普段から心がけ、親切丁寧な外国人相談業務を遂行してまいります。 次に、⑤の多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）に準じた窓口である外国人相談室の充実と相談支援機能の強化が求められていくと思うがについてお答えします。議員御指摘のとおり、本年４月に出入国管理及び難民認定法が改正されたことに伴い、外国人人口の増加が予想されます。このため、将来的には外国人相談の充実や相談支援機能の強化を図る必要性が生ずると想定いたします。状況によっては、相談担当者の増員や多言語対応が可能な体制を構築する必要があるのではないかと考えます。 なお、現在の外国人相談の対応につきましては、ポルトガル語担当者が１人、スペイン語担当者が１人、日本語を主とした全体の調整担当者が１人、合計３人体制でございますが、相談担当者がベテランということもあり、相談にお見えになる外国人から厚い信頼を得ております。また、行政関係事務にたけている調整担当者を配置しているため、例えば関連部署への案内や書面による申請などの相談支援の機能はスムーズに実施されており、支障等はございません。 私からは以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（１）の①、③、④と要旨（２）の②についてお答えします。 最初に、要旨（１）の①について、訪宮外国人観光客の人数についてお答えします。当市を訪れる外国人につきましては、観光施設入り込み客数調査を実施しており、その調査に御協力をいただいている施設の実績について回答いたします。平成30年度の市内の観光施設における外国人の入り込み客数は５万9,246人で、平成29年度の３万6,487人と比較しますと２万2,759人の増加、対前年度比は162％となっています。この数値は、団体客の入り込み数が主であることから、個人客を含めるとさらに多くの外国人が訪宮されていると思います。 また、平成30年度の市内宿泊施設における外国人の宿泊者数は１万5,179人で、平成29年度の6,538人と比較しますと8,641人の増加、対前年度比は232％となっております。 次に、③、企業実習生に対する生活支援や日本語支援に対する市の取り組みについてお答えします。企業実習生に対する日本語支援につきましては、静岡県就業支援局職業能力開発課が外国人実習生の県内定着を図る目的として、入国して間もない実習生を対象に、外国人技能実習生日本語研修を実施しております。原則として、１回２時間程度の研修を週に１回開催し、10回で１クールとしています。県内の東部地区、中部地区、西部地区で今年度も実施する予定となっております。 また、ハローワークが外国人雇用サービスコーナーとして、県内７カ所に外国人相談窓口を設置し、日本語コミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行等に関する知識を習得するための研修を実施しております。今後は、静岡県及びハローワークと連携し、企業側を通じ外国人実習生向けに最新情報の提供を行ってまいります。 次に、④、簡単な日本語の観光案内への取り組みについてお答えします。まず、現在の訪宮外国人への観光案内等の取り組みは、平成29年度の観光誘客事業におきまして、町なか及び周遊観光における外国人対応として、簡単な英語対話教室の開催や、英語の商品パネル及び観光地の指さし案内板の作成を行い対応してまいりました。 また、観光案内における外国語対応の現状としては、富士宮市観光協会が設置している富士宮駅観光案内所において、英語対応可能な職員１人を常駐し、加えて携帯翻訳機を活用し、対応しています。富士宮市観光ガイドボランティアの会では、常駐する浅間大社寄って宮及び白糸の滝等で、英語が堪能なガイドを10人ほど配置し、外国人の観光案内に対応しております。 議員御提案の簡単な日本語を活用して伝えることについては、2020年東京オリンピック後に残される遺産として、多文化共生社会の実現を見据え、多言語対応の一つとして「やさしい日本語」を広める動きも聞いております。このような中、静岡県を初め幾つかの自治体で「やさしい日本語」の手引を作成しておりますので、これらを参考に簡単な日本語の活用について関係機関と協議、研究してまいります。 次に、要旨（２）の②、市内の宿泊施設や旅行会社と外国人受け入れ可能な医療機関との連携についてお答えします。外国人の医療機関への受け入れにつきましては、海外旅行客に対応するため、平成29年度に富士宮市医師会と調整し、市内で外国語対応できる医療機関の一覧を作成し、宿泊施設及び旅行会社に配布することで、情報の共有を図っているところです。 また、静岡県が開設しておりますウエブサイト「医療ネットしずおか」では、インターネットを通じて富士宮市内で外国語対応できる医療機関を診療科目や対応言語などから検索することが可能です。今後は、市のホームページからも「医療ネットしずおか」を利用できるようにリンクをつけ、あわせて周知してまいります。 私からは以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（２）のうち①、③及び⑤について、市内の医療機関に関してお答えいたします。 初めに、①、外国語対応が可能な市内の医療機関については、現在富士宮市医師会のホームページで対応可能な診療所を紹介しているところです。医師会加入77の診療所中、50カ所の診療所で英語対応が可能であり、そのほかにポルトガル語、ドイツ語及びイタリア語での対応が可能な診療所もあります。 また、静岡県が提供している「医療ネットしずおか」では、県内医療機関の外国語対応状況について、対応言語ごとに絞り込みができるようになっており、英語、中国語、ポルトガル語、韓国語の各言語で検索や表示ができます。 次に、③、市内の医療機関における日本語が不自由な外国人の受け入れ状況についてですが、富士宮市医師会に確認したところ、通訳ができる関係者が同行していることなどにより、個々の診療所で苦慮している事例はないとの回答でした。また、救急医療センターにおきましては、音声を翻訳する機器を導入して対応しております。 次に、⑤、旅行保険に加入していない訪日外国人が市内の医療機関を受診する場合の対応についてですが、富士宮市医師会では、基本的に全額負担を求めることになるが、救急医療センターや公立病院を優先的に受診される方が多いようで、市内の診療所を保険未加入の外国人が直接受診した事例は現在のところないという回答でございました。 私からは以上でございます。
○議長（
諸星孝子議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（松永昌人君） それでは、私から発言項目２、要旨（２）の③から⑤について一括してお答えいたします。 まず、③の日本語が不自由な外国人の受け入れ状況についてお答えします。市立病院では、日本語が不自由な外国人旅行者の方が受診を希望する場合は、随時受け入れを行っております。特に統計はとっておりませんが、年間数件の受診がございます。 次に、④の医療通訳や事務説明の対応はどのように取り組んでいるのか。また、緊急の場合の対応はどうかについてお答えいたします。市立病院では、通訳者がいない外国人の方にも対応できるよう総合受付窓口に多言語対応可能なタブレットを設置し、また診察室では電話による医療通訳サービスの利用ができるよう体制を整えています。しかし、まずは通訳対応ができる病院職員等に依頼し、外国人の方に対して治療に対する説明を行い、同意をいただくようにしております。 外国人の方が緊急に治療などが必要になった場合の説明や同意については、当院ではこれまでそのようなケースがなかったことから、緊急時に外国人の方とのコミュニケーションをどうするかといった具体的な対策を想定しておりませんが、今後さまざまな国や地域の外国人の方が受診されることは十分想定されますので、今後院内で検討していきたいと考えております。 また、厚生労働省が都道府県向けの「外国人患者受入れのための医療機関マニュアル」を作成する予定となっていることから、それらを参考にしていきたいと考えます。 次に、⑤の保険未加入で医療費が高額になる見込みの場合についてお答えします。保険未加入の方が市立病院を受診した場合の医療費の支払いについては、全額お支払いいただくことになります。 以上でございます。
◆10番（
野本貴之議員） 一通り答弁いただきました。ありがとうございました。 １番、２番に当たりますけれども、訪日外国人、富士宮市内に来られる外国人の方は今増えてきております。この週末も、私も市内のアートギャラリーとか、まちなかアートギャラリーとかでぶらぶらと散歩しますと、外国人の方らしい方々が大変多く歩いているのを見かけましたし、富士宮市内の町なか、また周辺の地域でも、やっぱり様子が変わってきたのかなというふうに思います。 そうした中で、今回法改正によって企業実習生の方も増えてきておりますし、市内の企業家の方々と話ししますと、特に中小企業、酪農家の関係のところでは、やっぱり人手不足、人材不足というところで、外国人実習生に期待するところが非常に大きいというところもあります。大規模な工場は、もう既に自社の工場とか、また会社の関係で取り入れているところもありますし、農業実習という形で入れているところもあります。 先ほどの答弁の中で、今後の取り組みについて各企業への情報提供ということでありますが、特に産業振興という観点から、市内の中小企業、法改正によってさまざまな義務づけが増えました。日本語の教育、生活する場所の確保、生活支援をする人も確保しなければならないということで、非常に今企業実習生を受け入れるにしてもコストがかかってきているという状況であります。例えばそういったところで産業振興という観点から、今情報提供ということでありましたけれども、今の市内の中小企業、また酪農家の方々等の意見交換、調査によって、実態調査とか企業の受け入れ状況とかをもう少し把握されてもいいのかなというふうに提案しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今回の法改正は、非常に大きな改正だと思っております。単純労働を海外から受け入れるということでございますので、やはり受け入れる側としてもしっかりとその準備が必要ですし、そういった制度についての周知をするということは重要だと思っていますから、今後関係中小企業または酪農家、農業家ともお話をしていきたいと思っております。
◆10番（
野本貴之議員） よろしくお願いします。 その中で、市としてできるような支援だとか補助とか、メニューもまた考えていただければなと思います。 外国人相談室について伺います。先ほど相談支援員の方が差し支えなく、スムーズにやられているということであります。それはそうですね、元議会事務局長ですので、大変立派にされていると思いますし、ベテランだと思います。職員の方の働き方どうこうではなくて、この外国人支援相談室の取り組みの中で、今３人体制でやられているのですけれども、市民生活課相談係の中でやられているわけです。これから、さまざまな外国人の対応だとか要望が増えていく中で、例えば正職員を配置する形で、機構改革の中で外国人相談室をもう少し位置づけてもいいのではないかなというふうに思ってはいるのですけれども、今後の組織改革の考えの中で、そうしたことも検討の課題としてあり得るのかどうか、また検討の一つとして考えていただけるのかどうか、ちょっと提案したいのですが。
○議長（
諸星孝子議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今市役所のＯＢ、ベテランの外国人対応をやってこられた人にお任せしてありまして、十分それで対応ができますものですから、あえて職員を採用して、それの専従に当てるということをしなくても、今のところ間に合っているということであります。これからも、その部署にいろんな人材を求めていく上においては、なるべくなら正職員にこだわらなくて、市民の中からいろんな能力のある人に来ていただいて、そして外国人対応をしていきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆10番（
野本貴之議員） わかりました。 相談室の支援体制機能、そういった形で強化していく取り組みは引き続きやっていくということでありますので、またそこは引き続きお願いしたいと思います。 それでは、観光庁のアンケートについてになります。外国人向け調査ということで、先日発表されました。その中で、特に訪日外国人の方々に医療機関が必要になってくる、また必要となり得る可能性があるということで、3,000人を対象に調査をされたところであります。日本に来られた外国人の方の全体の1.数％の方が、医療機関にかかる可能性があったということで答えられているわけでありまして、対応につきましては民間、市内の医療機関については、ある程度のところはフォローされていて、市立病院につきましても通訳、語学についてはある程度フォローされている。対応については、また今後の検討ということで、これから研修等で進められていくということが答弁でありました。そこは引き続きお願いしたいと思います。 今、市内の医療機関で外国人の対応が可能なところで、ホームページ等、また県の医療ネットで挙げられているというようなことでありますが、もし例えば観光関係とか観光協会、また市内の旅館業組合とか宿泊業関係とか、いろんなところにもっと情報提供されて使ってもらえるように、またホームページを周知してもらうということも私は必要かなと思うのですけれども、そうした取り組みというのはどうなのでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 先ほども御答弁しましたとおり、医師会と調整による一覧表を各施設、旅行会社のほうに配布して周知はしております。 また、市のホームページからも、この一覧を検索できるようにリンクの張りつけを行っておりますけれども、英語対応になっておりませんので、外国人がそのページを開こうと思っても、なかなか日本語がわからないと開けないという、ちょっとまだそこまでフォローできておりませんので、今後そういったことも考えながら、富士宮市にお見えになった外国人がこのページを閲覧しやすくなるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
◆10番（
野本貴之議員） よろしくお願いします。 最後に、市立病院でこれから対応を考えていくということでございます。これは、もう時間ありませんので質問はしませんけれども、今、比較的富裕層の方々が市内を訪れているかと思います。今後4,000万人が6,000万人になるということは、ある程度の中間層まで幅が広がっていくのかなと思います。そうしますと、医療保険の問題だったり、未払いの問題だったり、語学の問題だったり、これからさまざまな問題も想定として考えられるのかなと思います。 先ほど市内の医療機関の方々、基本的には公的医療機関を使ってほしいということで、紹介で市立病院に送るということでお話ありましたので、やはりそこは市立病院が一番核となるのかなと思うものですから、今後の研修、また教育機会等でぜひ取り組み、また法的な見解も含めて対応できるようにお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
諸星孝子議員） 以上で10番
野本貴之議員の質問を終了します。 ここで、副議長と交代します。 〔副議長着席・議長退席〕
○副議長（鈴木弘議員） 次に、発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の質問を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、早速一般質問を行います。 発言項目の１、奨学金返還支援などの施策充実と働き方改善の取り組みについてということでお伺いしてまいります。私は、４月に行われた市会議員選挙で、働く人の応援、これを第一の政策に掲げました。また、これからの参議院選挙でも、日本共産党は８時間働いて普通に暮らせる社会、これを政策の柱に掲げております。 今、日本が人口減少や労働人口不足が叫ばれる中で、富士宮市も働く人を大切にする社会、これを最重要課題の一つに掲げて長期的な労働人口の確保、人口増加を目指すためには、大切なことだと考えます。働いて収入を得ることは、人間の最も基本的な活動であり、少子化対策や格差、貧困対策の大前提であります。また、市長が掲げるＳＤＧｓの目標である格差と貧困の解決、働きがいと経済成長、こういうこともＳＤＧｓの大切な目標でございます。こういうことにも連動する課題が、働く人の応援であります。 政府は、働き方改革一括法などを進めていますが、なかなかこれが抜け穴が大きくて、長時間労働、サービス残業を温存する内容でございます。富士宮市では、そういった抜け穴をしっかりと見ていくという、そういう立場で、私は働く人を大切にするというときに、３つの基本的な認識を持つ必要があります。昨日の一般質問で、若林議員が原発の問題で、市長は原発反対だと、これが大前提であってこそ再生可能エネルギーの推進、ＳＤＧｓの推進、こういうところに向かう大前提が、基本認識がしっかりしていらっしゃると私は思います。ですから、働く人の応援ということでの基本認識は、今の日本人の賃金が20年間下がり続けている、これは世界先進国の中で日本だけです。まず、この基本認識を持つこと。２つ目は、過労死という日本語が世界の共通語、津波と同じように過労死というのが、これは世界共通語になってしまった。長時間労働、サービス残業が蔓延しているということ、これを解決していくこと。それから、その財源として消費税に頼るのではなくて、所得に応じて富裕層や大きな企業というところに保険料や税金の負担をしっかりとしてもらう、この３つの基本認識がなければ働き方改革は進まないと、私は基本的認識として持っていただきたいというふうに思います。そこで、具体的に質問に入ります。 要旨の（１）、
日本学生支援機構が今年発表した数字によると、高校や専門学校、大学、大学院などの高等教育進学者のうち、37.2％が同機構の貸与型奨学金を利用しております。37.2％ということは、約2.7人に１人の学生が奨学金を借りていると、学生ローンだとも言われます。これ富士宮市で考えれば、相当な数の実際に働いている人、あるいは学生が奨学金を利用しているというふうに、私たちはまず認識しなければならないと思います。私もこの問題で提案して、市長の早速の対応していただいて、昨年度、2018年度から奨学金返還支援制度というものを始めていただきました。ただ、この後お聞きしますけれども、その利用者が一体どうなのか、もっと利用しやすくすべきではないかと、そういう立場で質問してまいります。 要旨の（１）の①、現在の利用者数及びその利用者が働く事業者の数。 この制度を利用するには、市が実施する働き方改善講座、セミナーを受講しなければ、奨学金を申請もできないという状況なのです。ちょっとそれは、そういうところもあるものですから、②として、この制度を利用しやすくするためには、対象事業者を拡大していく。対象事業所の職場環境改善セミナー受講の義務をなくしていく。それから、今中小企業の正規社員だけが対象、利用できるということですけれども、正規になりたくても、不本意ながら今非正規で働いている、正規を目指しているけれども。こういう人も対象としていくべきではないかと、こういう点を検討していくべきだと私は考えますが、いかがですか。 ③、同制度の利用を希望する人数に応じて年度内でも予算枠を拡大し、希望者全員がこの制度を利用できるようにすべきと考えます。いかがですか。 ④、全国で同制度を実施している自治体と比べて、この助成期間が富士宮市の場合２年、毎月１万円、１年で12万円、２年ですから24万円の助成が受けられる。これをもう少し、３年、４年、５年と延ばしていくということも、全国の自治体を見て考えていったらどうかというふうに思います。 次に、要旨の（２）、この奨学金制度を利用するための、今義務になっている職場環境改善セミナー、これはこれで大切なことなのです。ただ、それと奨学金をセットにしてしまっているというところがどうかなというところですけれども、私はこの職場環境改善に取り組むということは非常に大切だと考えます。職場環境改善とかワーク・ライフ・バランスとか働き方改革、中小企業にとっては、こんなこと国に言われたって、我々はなかなかできないよ、そんなの絵に描いた餅だというふうに捉えている事業所も多いことは確かです。長時間労働、サービス残業、男女不平等、同一労働不平等賃金、非正規労働者の拡大、なかなかこれが改善の方向には行っていない現実があると思われます。 そこで、市が民間事業者に対して、今この働き方改革進めなさいよと、いろんな制度を国も県もメニューを用意しております。こういう制度を利用すること、それから富士宮市でやっているこういうセミナーの受講を市として事業者に積極的に呼びかけていく。それは、ひいては働く人を応援するという立場で市はやっていることですから、そういう富士宮市の姿勢を全国に発信することで、富士宮市で働いてみたいという人を増やす、移住定住も増えていく、そんな効果もあるということで、具体的に提案します。この職場環境改善セミナーの開催回数を増やすべきだと考えますが、いかがですか。 ②、男女共同参画社会づくり宣言。これは、静岡県全体で取り組んでいる、事業所がこういう宣言をしたら、県のホームページに載っかります。この男女共同参画社会づくり宣言、これ男女共同参画といっても、男性も女性も同じ立場で働いて、男性も女性も育児や子育てや介護や、一緒に負担していこうと、そういう意味で男性も女性も輝くというか、余り好きな言葉ではないのですけれども、いわゆるみんなが平等に働ける、そういう宣言を県に届けている事業所、団体は県内全体で何者あって、そのうち富士宮市内の事業所や団体は何者あるのか。こういう届け出をする事業所、団体数の目標値を設定して、企業や団体に働きかけていくべきだと考えますが、いかがですか。今のは要旨（２）の③まで行きました。 次に、要旨の（３）、公務員を含む正規・非正規労働者の実態把握と働き方改善（長時間労働是正、同一労働同一賃金、最低賃金引き上げなど）の取り組み状況について伺います。これは、ちょっと部署が結構またがります。本当に概要で今日は結構です。この問題、私はまだまだこれから継続的にやりますので、概要でお答えください。 ①、市内で働く労働者のうち、正規労働者と非正規労働者の実態（人数や労働条件など）をどこまで把握しているのか。 ②、働き方改革一括法が今年４月から大企業と公務員に適用されているが、その取り組み状況について概要を伺います。 ③、最低賃金、公務員の場合は臨時職員の時間給と捉えることができます。これを全国一律すぐに1,000円以上に引き上げること。私たちは1,500円にしていくべきだというふうに考えています。このためには、絶対大前提が、中小企業はそんなことできるわけないと言われます。ですから、国の中小企業に対する支援を今の1,000倍近く増やしていくこと。今１社当たり200円ですよ、たった200円しか賃上げの国の予算がないのです。ですから、それを大幅に増額すること。市の場合には、地方交付税に人件費としてしっかり反映すること。こういう前提に立って、最低賃金を一律1,000円以上にすぐ引き上げていくこと、これについての認識を伺います。 以上です。答弁を求めます。
○副議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私からは要旨（１）と要旨（２）の①、それから要旨（３）についてお答えします。 最初に、要旨（１）の①、助成制度を利用している人数及び利用者が働く事業者の数についてお答えします。本制度は、平成30年度と本年度の２カ年の事業ですが、昨年度本制度を利用した人は４人、利用者が働く事業者数は４事業者でした。 次に、②のア、対象事業所の拡大についてお答えします。現在、対象を市内中小企業としているものをもっと広げられないかとの御指摘だと思います。市内に営業所や工場を持つ大企業に就職し、奨学金を利用されている方はいらっしゃると思いますが、中小企業と比較して福利厚生面でカバーできていることや、転勤等の可能性もあることから、市内経済を支える中小企業の人材確保と地域に定着する者の雇用推進の観点から、対象事業所を大企業まで拡大することは考えておりません。 次に、イ、事業所のセミナー受講の義務づけをなくすについてお答えします。市では、平成30年度に「長く幸せに働ける職場とは」と題し、従業員が働きやすい職場環境のつくり方や若手社員の考え方、傾向についても学べる内容でセミナーを開催し、従業員に優しい企業として新たに47社が認定されました。本制度は、Ｕターン者の雇用推進と中小企業における人材確保を目的としているため、制度の利用者が地域に定着するために、就職先となる企業は職場環境に配慮できる企業が適していると考えております。したがいまして、制度を活用する企業は、ぜひともセミナーを受講していただきたいと思います。 次に、ウ、非正規労働者も同制度利用者の対象とするについてお答えします。非正規労働者の労働条件改善は、重要な課題であると認識しております。しかし、抜本的な解決を目指すには、非正規労働者から正規労働者への転換だと考えます。当市では、正規労働者を増やすことに取り組んでおりますので、対象者は正規労働者に限定しております。市内中小企業の人材確保や、よりよい職場環境の構築、雇用対策としての正規労働者の増加を優先したいと考えています。 次に、③、助成制度の予算枠の拡大と④、助成期間の延長の検討については、それぞれ関連がありますので、一括してお答えします。奨学金助成制度は、全国の自治体で独自の対応を行っているためさまざまな形態が見られますが、国は活力ある日本社会の維持を目指し、地方への人の流れを活性化するため、助成制度の課題を探るべく調査を開始しています。県の担当にも問い合わせたところ、国が全国のこれまでの事例等を研究し、課題等が示される予定であるため、様子を見ているとのことでした。当市としても、現在のところ条件を満たしていれば、希望者全員が助成制度を利用できる状況であることから、予算枠の拡大は考えておりませんが、助成期間の延長は、奨学金助成制度の課題やあるべき姿を国や県の動向を注視しながら研究していきたいと考えています。 次に、要旨（２）の①、職場環境改善セミナーの開催回数を増やすべきについてお答えします。職場環境改善セミナーとは、市内で働く労働者が各企業で働きやすい雇用環境を整備するため、専門の講師を招いて実施しているものです。昨年度は、従業員が働きやすい職場環境づくりについて研修を行い、本年度は働き方改革についてのセミナーを２回開催する予定です。これまでの申し込みの状況から見て、年２回の実施により申込者が全員受講できるものと考えています。 次に、要旨（３）の①、市内企業における正規労働者と非正規労働者の実態についてお答えします。総務省統計局が実施している労働力調査によると、全国の雇用者5,460万人のうち正規労働者は3,424万人で62.7％、非正規労働者は2,036万人で37.3％となっています。また、県の統計調査であります静岡県就業構造基本調査では、県内の雇用者約164万人のうち、正規労働者は約100万人で61％、非正規労働者は約64万人で39％となっています。市単位の統計数値は公表されておりませんが、県内の正規・非正規労働者の割合から見ると、市内の雇用者約５万2,000人のうち、正規労働者は３万2,000人、非正規労働者は約２万人と推測されます。なお、今回市内大手８社に聞き取りを行った結果、市内工場等での雇用者約7,200人のうち、正規労働者は4,200人で58％、非正規労働者は3,000人で43％となっており、国や県の調査結果より若干低い数値になっております。 また、個々の企業の長時間労働是正、同一労働同一賃金、最低賃金引き上げなど、働き方改善への対応状況やそれに関連する労働条件については、企業それぞれに違いがあるため把握はできておりません。 次に、②、企業の働き方改革への取り組み状況についてお答えします。各企業は、コンプライアンスに基づき新しい制度への対応に力を入れていることは十分に想像されますが、経営上の方針や労働条件に影響を受けると思われますので、個々の企業の取り組みや進捗の状況については把握できておりません。 なお、今後制度が適用される中小企業等については、厚生労働省静岡労働局からの委託を受けた静岡働き方改革推進支援センターが開設されましたので、中小企業等の雇用管理改善など、労務管理等の問題に直面した場合に、積極的に相談先としてつないでいきたいと考えています。 また、当市では市内企業を対象とした専門の講師による職場環境改善セミナーを実施しており、本年度は働き方改革についてのセミナーを開催し、新しい制度に対する中小企業等をバックアップしていく予定です。 次に、③、最低賃金を全国一律1,000円以上に引き上げていくために、国に強く求めていくべきとの質問にお答えします。国は、最低賃金1,000円に向けた対策を骨太の方針で明記し、閣議決定しております。最低賃金の賃上げは、労働者にとっては喜ばしいことですが、企業側にとっては厳しい経営負担となるため、経済にどのような影響や効果が及ぶのか論争となっております。 今後、関係者による調整が進む中で、企業側の競争力を高める規制緩和や、企業側が賃上げしやすい環境を整備する方策が議論されることが予想されます。このため、市としても状況を把握し、見きわめる時間が必要であると考えています。 私からは以上です。
○副議長（鈴木弘議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） 私からは、要旨（２）、②と③についてお答えします。 まず、要旨（２）、②の男女共同参画社会づくり宣言を県に届け出ている事業所・団体は県全体及び市内で何者かについてお答えします。静岡県では、事業所や団体が女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの推進などの男女共同参画に取り組むことを男女共同参画社会づくり宣言という形で進めております。その宣言を行った事業所や団体については、静岡県公式ホームページで紹介されるとともに、宣言を実践するための研修への支援や、有益な情報提供を受けられるなどのメリットが得られることになっています。 この宣言を県に届け出ている事業所・団体の数は、県のホームページによりますと、令和元年５月15日現在で県全体で1,591件あり、そのうち富士宮市内のものは22件の登録となっております。 次に、③、その届け出事業所・団体数の目標値を設定して、企業・団体に働きかけていくべきと考えるが、いかがかについてお答えします。男女共同参画社会づくり宣言の宣言事業所・団体数につきましては、平成28年度に開始いたしました第３次富士宮市男女共同参画プランの基本的施策４「就労の場における男女平等とワーク・ライフ・バランスの推進」の中で、指標として掲げて推進に努めているところです。 宣言数の目標値を令和２年度末に22件と定めている中で、平成30年度には市内およそ10事業所に宣言事業所の登録制度及び登録方法などの資料を配付し、登録の協力を求めました。平成30年度中に２事業所の登録があり、平成30年度末までの宣言数が既に22件に到達し、男女共同参画プランにおける目標は達成している状況です。 また、今年度の６月には、多方面の事業所や団体で構成されている女性応援会議の委員にも説明し、宣言への協力を求めているところです。しかしながら、先ほど申し上げました県全体の件数から比較しますと、富士宮市内の事業所や団体の宣言数はもっと増やすべきであると認識しますので、現在策定作業中の第３次富士宮市男女共同参画プラン後期実施計画の中での目標値の改定を検討する必要があると考えています。 新たな目標値を設定した上で、目標を達成するためには、これまで以上に市内の事業所や団体に積極的に働きかけていくことが、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の参画拡大を進め、事業所や団体における職場環境改善につながると考えております。 私からは以上です。
○副議長（鈴木弘議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 私から、要旨（３）の②、働き方改革一括法施行に係る取り組み状況の概要についてとの御質問のうち、市職員に係る取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 国におきましては、働き方改革関連法制定を踏まえ、適用対象外の国家公務員につきましても人事院規則を改正し、本年度から超過勤務の上限の設定や健康確保措置の強化を行うとともに、地方公務員につきましても、これら国家公務員に対する措置を踏まえ、所要の措置を講ずるよう助言をしているところでございます。 これを受けまして、当市におきましては職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための有効な取り組みの立案を目的に、20代から40代の職員15人から成る検討会を昨年６月に立ち上げ、検討を進めてきていただきました。その成果といたしまして、この２月に７つの取り組みを柱とする提言書が提出されたところでございます。 主な取り組みを挙げますと、繁忙部署に対し応援職員を派遣する制度の導入、本庁舎における統一のノー残業デーの実施、管理・監督職のマネジメント力のさらなる強化などでございます。現在は、これらの取り組みを順次実施しているところであり、加えて超過勤務の上限の設定についても検討に入ったところでございます。また、健康確保措置につきましても、長時間勤務をした職員に対しまして、月80時間以上の職員にあっては嘱託看護師による面接相談、月100時間以上の職員にあっては産業医による面接指導を実施するなど、国と同様の措置を実施し、健康被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、国の言うところの働き方改革が掲げている「働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにする」、「労働生産性を改善する」などが市職員におきましても実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（鈴木弘議員） 病院事務部長。
◎市立病院事務部長（松永昌人君） それでは、私から要旨（３）の②、働き方改革一括法の適用による病院職員の取り組み状況についてお答えいたします。 平成31年４月１日から働き方改革関連法の適用により、時間外労働の上限が月45時間、年360時間となることや、勤務間インターバルの導入、年５日間の有給休暇の取得などが義務づけられ、各部署職員に対して新しい制度の周知徹底と指導・助言を行っています。 また、医師の働き方改革については、国の検討会において５年後の適用に向けて審議されておりますが、当院においても宿直明けの勤務については午前中みの勤務とすることや、医師事務作業補助員配置によるタスク・シフティングなど、医師の労働時間短縮の取り組みも開始しております。 働き方改革に関連する取り組みとしては、平成25年度から看護部が主体となりワーク・ライフ・バランスの取り組みを初め、仕事と家庭の両立を図りながら元気に働き続けるための職場づくりを推進しております。さらに、昨年７月より診療技術部リハビリテーション科においてもワーク・ライフ・バランスのワーキンググループを発足させ、内閣府が推奨する「３つの心構え」と「10の実践」について検討を行い、仕事の進め方や職場づくりについて目標設定を行い推進しているところです。 今後におきましても、職員一人一人が健康で安心して働くことができる快適な職場づくりを目指していきたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、要旨（３）の②、働き方改革一括法施行に係る取り組み状況の概要について、小・中学校教員の取り組みについてお答えします。 学校における働き方改革の取り組みを進めるに当たっては、平成31年１月25日、中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を参考としています。今回の働き方改革の目的のもと、膨大になってしまった学校及び教師の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することが必要となってきています。 市教育委員会としましては、教職員が子どもたちと向き合うための条件を整えるために、会議や出張の見直しと授業研究の時間の確保を進めています。教育委員会が主催する会議は15時30分開始とし、１時間で会議が終わるように計画したり、平日週１回定時退勤日を設定したりするように働きかけています。また、校長が学校イクボス宣言を行うことで、教職員が心身ともに健全な状態で児童生徒と向き合える職場環境づくりを進めています。 各校においては、帰宅時間の設定や勤務時間前の活動の見直し、教育課程の見直しを行い、限られた時間で仕事を行う能力を身につけ、教員の子どもと向き合う時間の確保につなげる取り組みを行っています。また、県から
市内小・中学校全校に配置されたスクールサポートスタッフの存在も大きく、教員でなくてもできる業務をしていただくことで、教員が児童生徒と向き合う時間の確保につながっていると聞いております。 今後におきましても、学校における働き方改革の目的を理解し、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心の健康を損なうことがないように、さまざまな改善を図ってまいります。 私からは以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、要旨の（１）に戻りまして、奨学金の返還支援助成制度、今現在利用者が４人ということです。４つの事業者で４人ということです。こんなにいい制度ですから、この制度が余りにも知られていない、知らせようとしているのかなと。７月号の「広報ふじのみや」にも補助金助成というページがあった。いろいろありますから、それ載せられないということはわかりますけれども、もうちょっとＰＲをしていくことも大切かな。 市長、まだ４人しか利用していないのです。始まったばかりですけれども、実際に富士宮市にＵターン就職して、こういう制度があるということを知っている労働者はいないし、事業者としても余り知られていないのではないかというふうに思うのですけれども、それでいて利用者をこうして増やしたらどうかという提案にはことごとく、いや、そうではないみたいな形でマイナス回答だと私は思いますけれども、もっと増やしていくために、例えば先ほど大企業は対象としないと。それはわかります、正規社員が働いている大企業は。しかし、やっぱり正規を求めても非正規ということで、不本意ながらも働いている人もいらっしゃいます。 あと、中小企業というのは、小規模事業所５人以下だとか、あるいは自営業、自分で起業している人、こういう人も対象となっているのでしょうか、現在の中小企業というのでは。産業振興部長。
○副議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 法律に基づく中小企業の枠組みの中でやっていますから、そういった個人のところも対象になっている状況でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） なっているということですね。そうしたら、職場環境改善のセミナーを受けているのが、まだ47社という数字も出ましたけれども、今年度も２回講座を開催すると。２回ですから、まだまだ広がらないのではないかなと。講師を呼んでやるわけですけれども、富士宮市の職員がその講座を何回も聞くわけですから、市の職員でもできるのではないかなと私は思います。あるいは、その講師に依頼してＤⅤＤに収録して、そのＤⅤＤを見てもらうということでもいいではないか、そうすればもっと回数も増やせるのではないかと、いろんな工夫で職場環境改善セミナーの開催を増やしていく。私は、奨学金制度とセットとしてこの受講を義務づけているというのは、違うのではないかなと。だって働いている人には何の責任もないのに、事業所がそれを受けなければ受けられないというのは、違うのではないかなと。働いている人の責任は何にもないのです。もちろん事業所にそういう動きをしてもらうということは大切ですけれども、それとそれをセットというのは、切り離して考えるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
○副議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今若者の就職の中でよく言われるのが、ブラック企業であるとか、いろいろ職場の福利厚生が不十分であったり、条件が満たされないというケースがあって、退職を余儀なくされるという場合もございます。 今回こういった公的な資金を入れる事業でありますので、最低限企業としての自覚として、我が社は社員に対してこういう考え方を持っていますよということを学んでもらうためには、労働改善講座を最低限受けていただいて、そういったいい企業であるという自覚を持っていただく必要があるので、この講座はやはり必要なものだというふうに思っています。
◆１番（渡辺佳正議員） でも、働く人には何の責任もないことですよね、事業所の責任ですから。ブラック企業で働きながら奨学金を返済するなんて、こんなに大変なことはないです。ブラック企業で働くかどうかなんて、働く人の責任ではないです。その人の責任ではないのに、この制度の利用対象から外してしまっているというのはどうかなと私は思いますので、これ以上議論しても進展ありませんので、やはりもっと利用者を増やしていくという立場を持って取り組んでいただきたい。わずか４人ですから、もっと増やしていただきたい。 それから、今の予算で希望者は全員利用できるとおっしゃいました。今の予算枠は200万円ですか、40人希望しても利用できるということですか、何人まで利用できるのですか。
○副議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 年間10人で、平成30年度に10人の枠で考えましたところ、４人しかいなかったと。これ２年間の給付ですので、その４人の方は令和元年度も引き続き12カ月は受けられますけれども、同じような状況を考えていきますと、やはり令和元年度に申し込みされる方もそれほど多くないのかなという中で、現在20人分の予算はありますけれども、恐らくその予算には達しないのではないかという状況でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） 制度をもっと知らせていけば、利用したいという人はもっと増えるはずです。10人の枠しかないという、では11人希望したら１人ははじかれてしまうのですよね、やっぱりもう少し予算を拡大していく必要がある。働く人を応援するという立場に立ってこそ、これ短期的なことではないので、１年、２年で終わることではない働く人を応援するという、私は長期的な少子化対策、労働人口確保という立場でやっていますので、その具体的な一つの方策としてこれを言っているわけですので、そんな短期的な視点で申し上げていませんので、国の教育予算の無償化だとか、そういうことを当てにしていたら本当に進みません。国の高等教育無償化というのは、ほんのわずかな人しか対象になりませんので、圧倒的多数の37％というのは、中間層と低所得の間に来ている人たちですから、こういう人たちはどっちの制度からもはじかれてしまうというところ、そこをやっぱりしっかり見ていく必要があると思います。 男女共同参画社会づくり宣言、県に出している全体で1,590社、うち市内の事業所は22社ということです。ちょっとやっぱり余りにも県全体と比べて少ない、数が多ければいいというものではない、独自に事業所でやっているよというところもあると思うのです。そういうところには、ぜひ積極的に登録してくださいということを呼びかけて、やっぱり登録したら何か見返りというか、登録したいという動機づけ、英語でインセンティブなんていう言葉言いますけれども、例えば広報でそういう取り組んでいる事業所を紹介するとか、何か企業に対して、我々は働き方改革を一生懸命取り組んでいるのだというところを市民にＰＲする、それから働いてみたいという人を増やしていく。今、企業ガイドブックを今年度作成していると思いますけれども、こういう企業ガイドブックでも、この取り組みをやっているところはしっかりと掲載をしていく。やっぱり優良な企業というか、経営的にばかりではなくて、働く人を大切にしている事業所ということをＰＲする機会、場というものをインセンティブとして与える必要があるのではないかなと思うのです。ただ登録しろ、登録しろと言っても、そんなのメリットがなければ登録しませんから、ちょっとその辺の方策というか、考えはどうでしょうか。
○副議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） やはり直接的なメリットはありませんけれども、そうやって公表することによって会社の知名度とか信用性が上がりますものですから、ガイドブック等にそういった男女均等であるとか労働条件について取り組み、改善しているという企業は、積極的にガイドブック等にも反映させながら、公表していったほうがいいのではないかなというふうに考えております。
◆１番（渡辺佳正議員） 企業ガイドブックとともに、市民の目に多く触れるのはやっぱり「広報ふじのみや」、「創宮」なんかでも今月号、７月号早速届きましたけれども、昨日見ましたけれども、やはりああいうところで取り上げていただくのがいいのではないかなというふうに思います。 今日は、市職員と市立病院と、それから学校教員の今の働き方改善の取り組み、概要をお知らせいただきましたけれども、これから私この４年間の任期のうち、これを最重要課題として考えておりますので、また今後引き続き取り組んでいきたいと思います。 最後に、市長にこの働く人を応援するという富士宮市の姿勢を、やっぱり大きく前面に出していくことが、長期的な政策として非常に大切なことだと思うのです。人口減少対策、いろんな観点から大切だと市長おっしゃっています。私は、その基本の基本が働くことだと思うのです。幾ら少子化対策しても、働く場がやっぱりしっかりしていなければ、なかなか効果が出てこないと思うのです。市として、その辺の姿勢をどういうふうに出していくか、ちょっと最後に市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 同一労働同一賃金等が叫ばれて、働き方改革もいろいろと叫ばれているわけでございますけれども、富士宮市役所のほうも、臨時職員もいれば嘱託職員もいます。そういった正規労働と非正規労働の人数も、かなり非正規労働も多いというような中でもって、これから改革していかなければならない問題があります。 そうした中で、会計年度任用職員の待遇改善なんかもいろいろと今検討中でありまして、市の職員についても優秀な人材を一人でも多く採用していくには、そうした改革も重要な改革であるなと、こんなふうに思っております。同時に、何といいましても富士宮市において人口が減らないように、またできるだけ富士宮市へ人が大勢集まるような方策をとっていくということは、やっぱり優良企業をしっかりと誘致して、そしてその企業が働き方改革などもしっかりとやっていただくと、そういうような企業が多く集まることによって富士宮市で雇用も生まれて、そしていろんな人たちが富士宮市に集まってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。 いろんな意味で、総合的に富士宮市を住みよいまち、そういうイメージの持てる人が集まってくる、住んでよし、訪れてよし、生んでよし、育ててよし、働いてよし、学んでよし、出会ってよし、結ばれてよしというような、そういうまちづくりがいろんな、人口減少をストップすることであるし、またまちの活性化につながっていくことになるのではないかなと、こんなふうに思っています。 以上であります。
◆１番（渡辺佳正議員） それでは、この問題については引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、発言項目の２、支障木という、交通の支障になるという、道路に木がはみ出している、そういう木を支障木といいます。この支障木で大変交通事故の可能性が高いというような場所も結構市内には見られます。この交通事故の可能性が高い場所にある支障木除去、木を全部切ってしまえということではないのですけれども、せめて枝を払ってもらいたい。この除去のためには、実効性のある沿道区域指定の基準に関する条例、こういう条例を制定したらどうかということで伺ってまいります。 要旨の（１）、支障木のため交通事故の可能性が特に高い場所、こんなのは挙げれば市内あっちこっちにありますけれども、特に可能性が高い場所について、その場所及び危険性について実態をどう認識していますか。場所の数とか地域とか、危険度の認識です。 次、要旨の（２）、中型から大型の車両を運行する民間事業者、いわゆる公共交通とか運送会社、こういう民間事業者と支障木対応強化の体制を確立したらどうか。具体的には、そういうところから情報を市が積極的に得る場を設けたらどうかということです。それによって、支障木の実態をより把握できるのではないかということです。 要旨の（３）、交通事故の可能性が特に高い場所については、警察とも連携して対応しているのか。道路交通法にもかかわってくるような問題ですので、警察との連携も必要ではないかと思われます。 要旨の（４）、平成23年度の議会でこの問題を取り上げたとき、これは日本共産党、佐野清明議員がこの問題を取り上げました。このときと比べて、支障木の実態は改善されているのでしょうか。 要旨の（５）、実効性のある沿道区域指定の基準に関する条例の制定に向けて、平成23年度の答弁で、当時の都市整備部長が地域住民との協議を踏まえて、実効性のある条例制定に向けて検討していきたいと、こんな答弁がありました。そういった協議を踏まえて、条例制定の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木弘議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から要旨（１）から（５）について一括してお答えを申し上げます。 要旨（１）、支障木のため交通事故の可能性が特に高い道路の場所や危険度について、どう認識しているかについてお答えいたします。支障木の相談が寄せられている場所については、郊外の大型車の通行する路線や通勤による通行車両が多い路線での相談が多く寄せられ、相談件数は年間で約70件で、年々増加している現状であります。 支障木による危険度については、支障木が道路を通行する車両に直接支障を与えたり、カーブミラーなどの道路附属物の機能を損ない視界不良を生じさせるなどにより、通行上の危険度が増すと考えております。 このようなことから、道路パトロールや通報により支障木を発見した場合、民地から道路側に張り出した支障木につきましては立木所有者の責任を問われるので、その都度所有者を確認し、伐採していただけるようお願いするなど、個別に対応を行い通行の安全確保の対策を講じているところです。 また、広く周知するために、広報紙やホームページなどにより、立木等の所有者へ適正な管理をお願いするとともに、支障となる枝などについては剪定をお願いするなど、啓発活動を通じて安心安全な交通を確保できるよう環境整備に努めているところです。 次に、要旨（２）、民間事業者と連携して支障木対応強化の体制を確立したらどうかについてお答えします。交通の支障となる立木の相談につきましては、公共の道路を利用する方々だけでなく、区長や近隣地権者など、さまざまな人から市役所に直接相談が寄せられます。道路は、国道、県道、市道などに区別され、それぞれの管理者が対応しておりますが、相談内容によっては市から改めて国や県にお願いするものもございます。一般的な市道における支障木の相談につきましては、都市整備部で相談をお受けし、対応しております。 民間事業者と連携した連絡体制についてですが、現在も大型トラックなどを使用する運送会社などから市に直接御相談をいただいたり、市の公共交通部門と連携し民間路線バス事業者から意見をいただくなど、連絡体制は確立されていると思っておりますが、今後も引き続き連絡を密にしてまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）、交通事故の可能性が特に高い場所については、警察と連携して対応しているのかについてお答えします。警察との連携については、道路において死亡事故が発生した場合、現場で警察とともに現地確認を行い、事故原因の究明や道路管理者として改善箇所の確認を地元区長の立ち会いの中で行っており、必要に応じて路面標示による注意喚起や安全施設の追加など、随時対応を図っているところです。 また、警察と連携して支障木の除去や剪定を所有者へお願いするということにつきましては、道路管理者である市と交通管理者である警察とで管理者としての役割が分かれており、通常支障木については、道路維持修繕管理の一つとして道路管理者の役割となっております。道路管理者と交通管理者とで相違はありますが、ともに道路に関係する管理者として、事案によってはともに協力し、行動する場面もあると思われますので、今後も連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、要旨（４）、平成23年11月定例会でこの問題を取り上げたときと比べて、支障木の実態は改善されているかについてお答えいたします。民地から道路側に張り出す支障木の枝打ちや草刈りを所有者に文書にて依頼した件数は、平成23年に４件、平成25年に30件、平成28年に63件、平成30年に70件と年々増加傾向にあります。 増加した原因はさまざまあると思いますが、所有者の高齢化や相続問題による管理放棄地が多く、また近年の特徴として御近所づき合いの希薄化に伴い、近所問題から市道に関係した問題に発展する案件もございます。このようなことから、道路における支障木を取り巻く環境は複雑化し、悪化していると感じております。 次に、要旨（５）、条例制定に向けて、これまで地域住民とどのような協議を重ねてきたのか。その協議を踏まえて、条例制定の検討はどこまで進んでいるかについてお答えします。条例制定について調査したところ、県内の市町では条例制定しているところはなく、現在のところ制定に向けた動きもございません。また、県内だけでなく、全国的にもこの条例を制定している自治体は少ない状況でございます。 条例制定につきましては、道路区域外の私権の制限についての理解を求めるハードルが高くなっていることから、現在のところ条例を制定する環境は整っていないと考えております。しかしながら、富士宮市における支障木の問題については、安全で円滑な交通を確保する喫緊の問題であり、管理者として早急な対応が求められております。 基本的には、支障木所有者に対し管理責任の説明を行い、所有者による伐採や剪定をお願いします。しかしながら、状況が改善されず交通に支障を来す危険な状態と判断され緊急措置が必要な場合には、所有者と協議をし、場合によっては必要最小限の伐採を市が行ってまいります。今後も、安全で円滑な交通が確保されるよう、道路の適正管理に努めてまいります。 私からは以上です。
◆１番（渡辺佳正議員） 要旨（３）のところで、交通事故の可能性が高い場所、警察との連携というところの答弁で、死亡事故が発生したら区長とか警察とかと協議するというような、発生したらでは困るのです。今そうやって答弁されました、私そういうふうに聞こえましたけれども。死亡事故が発生したらと答弁しましたか。それは困るのですけれども。
○副議長（鈴木弘議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） この死亡事故診断というのは、一般的に道路上で死亡事故が発生したところを道路管理者と交通関係者、それから地元区長が寄り合って、道路構造とか、そのような安全対策を議論しております。 それで、今この支障木ではなく一般的なことで、こういうことを警察と連携していますよというような答弁をさせていただいていますので、支障木の話ではなく、一般的には警察との連携は、こういう形で図っておりますということで御答弁させていただきました。
◆１番（渡辺佳正議員） 今回は、支障木に限定して私は聞いているものですから、余分なことは答えないで、そういうふうに誤解してしまいますから。 平成23年度で取り上げたときと比べて、支障木の問題は複雑化、悪化しているという認識でした。これは本当に困るのです。この議会の始まる前に、私は具体的にこの場所だ、この場所だと幾つか挙げて、担当課には見に行っていただいて、実際にその所有者と交渉してもらって、伐採するという話にはなっています。でも、今梅雨どきで、もう木がこんなです。バスが真ん中を走って、カーブのところで木が真ん中よりもっとこっちに出ている。そこをこうやって走って、前から来る車と衝突するという可能性が非常に高い。ぜひ現場を見ていただきたい。具体的に場所は、言うと支障があるかもしれませんけれども、北部地域の一般市道、それから大中里から柚野に向かう県道三沢富士宮線、非常に危険な状況です。これ事故が起きて死亡事故が発生したら、所有者の責任ということになるのですけれども、ずっと状況は市に伝えてありますので、これはやっぱり何とか改善してもらわないと困るのです。近くの住民の人が、これ一体誰の責任だと、市に言ってもなかなか切ってくれない、警察に言ってもだめだと。所有者は遠くに住んでいるとか、いろんな理由で進まないと。ぜひ現場を見ていただきたいと思います。担当課だけではなくて、市長も担当課と一緒になってそういう現場を見ていただきたい。 それから、平成23年度の答弁で、実効性のある条例制定に向けて住民と協議して進めていきたいと、私はそのことを聞いたのに、住民とどんな協議したのか、これまでどういう経緯、経過をたどってきたのかという答弁はありませんでしたけれども、その当時の答弁はその場しのぎの答弁だったのですか。市長わかりますか。
○副議長（鈴木弘議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今議員がおっしゃるように、この問題は結構重大な問題でして、この間東海市町会を伊豆市で行ったのです。それで、大型バスでもって移動している最中に、県道を走っていましたら、かなり太い木がバスのちょうど運転席のほうにどさっと落っこちてきたのです。何だと言って急ブレーキかけて、もう少しで事故になりそうになったのですけれども、朽ちた木が落ちてきたと、そういうことでとまって、ずっとその後渋滞になってしまったのですけれども、道路上にかぶさる木というのは、交通上非常に危険なことであります。ところが、これを全部が全部ちゃんと切るわけにはいかない、なかなか難しいことであります。放っておけないということであります。 今日私のところへ、午後からある方がお見えになるのですけれども、実は市の職員が、危険なところに木が出ておりまして、その木の家の所有者を追っていったのですけれども、結局追ったところがもう亡くなってしまっておったものですから、やむを得ない、危険を避けることが先だということで木を切ってしまったら、その木を切ったところの持ち主があらわれてきて、何でうちの木を切ったのだということで、今日謝るような算段になっているのですけれども、なかなか黙って切ればそれは大変申しわけないことですから、謝らなければならないわけですけれども、しかし、こういうことが往々にしてこれからもあると思いますから、そうしたことについて「広報ふじのみや」、「創宮」を使って、所有者に対してやっぱり自分の土地から出て生えている木なんかの、県道とかいろんな道路の妨げになる、そういうものについては切ってもらうように呼びかけをいたします。 条例の制定については、もう少し時間をかけてじっくりやっていきたいなと思っていますものですから、よろしくお願いします。 以上でございます。
◆１番（渡辺佳正議員） 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（鈴木弘議員） 以上で１番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時03分休憩 午前11時14分開議 〔議長着席・副議長退席〕
○議長（
諸星孝子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、17番 稲葉晃司議員の質問を許します。17番 稲葉晃司議員。 〔17番 稲葉晃司議員 登壇〕
◆17番（稲葉晃司議員） 皆さん、改めましてこんにちは。ただいま諸星議長のお許しをいただきまして、発言通告順に従いまして一般質問を行います。 発言項目の１、富士宮市の普通救命講習と消防団の課題についてお伺いいたします。要旨の（１）といたしまして、これまでＡＥＤ講習が導入されてきた普通救命講習は、平成17年６月から平成30年まで１万1,860人の方が受講されています。平成28年からは応急手当指導員講習が始まり、年平均20人の消防団の方たちが受講され、地域の防災訓練等で活躍されている。また、平成28年から小学生の高学年を対象にした入門コースが実施され、これまでに620人の児童が受講しています。これらも踏まえて、以下の点についてお伺いします。 ①といたしまして、これまでに普通救命講習や地域の防災訓練等でよく聞かれる質問として、大人と小児と乳児の見分け方に関するものが多い。消防本部が管理する心肺蘇生訓練用人形は、成人用10体、小児用６体、乳児用６体とあるが、消防署以外での普通救命講習や地域の防災訓練で貸し出す際には、成人用１体、小児用１体、乳児用１体をワンセットで貸し出していくほうが、受講者や訓練に参加した方たちの理解度も上げられるように思う。効果のある講習や訓練を行う上での小児用・乳児用の心肺蘇生用訓練人形の増設をどのように考えるのでしょうか。 ②といたしまして、健康増進課での取り組みとして、「もうすぐパパママ学級」がありますが、乳児向けの心肺蘇生等の講習などは行われているのでしょうか。 ③、指導員講習に参加した方の意見として、未就学児を持つ保護者を対象にした普通救命講習会等の実施の検討はされているのでしょうか。 要旨の（２）、指導員講習について、以下の点についてお伺いします。 ①、指導員講習に参加される方は、普及員の講習を受講した消防団がほとんどであるが、応急手当指導員の認定証を持つ消防団員が退団された後の対応は何か考えているのか。そのまま退団してさようならでは非常にもったいないように思うが、当局の見解はいかがでしょうか。あわせて、以前にも提案させていただいたが、一般市民向けの応急手当指導員講習の実現の可能性はいかがでしょうか。 要旨の（３）といたしまして、令和元年６月７日、西小学校では防災を学ぶ取り組みとして地元消防団と一緒に防災について学ぶ機会があり、当日は６年生の児童が普通救命講習の入門コースを受講されました。そこに見学に来ていた地元の区長さんが、次回の防災訓練はＡＥＤの講習を検討したいとのことでありました。入門コースを受講された児童は、予定されている防災訓練でも学んだ知識を生かして活躍されるだろうし、また地元の消防団員の充足率が満たされていない現状に効果が期待できることも考えられます。何より人命救助の大変さを学ぶことで、いじめにより命を失うことがいかに愚かなことかを考えてもらうことができたら、いじめの抑止にもつながると思います。そのような効果が期待できることから、今後の市内小学校における入門コースの取り組みをどのように展開されていくのか、お伺いします。 要旨の（４）、富士宮市消防団の各分団に配備されている消防車両には、平成19年６月２日以降の普通自動車免許及び平成29年３月12日以降の準中型自動車免許でも運転可能な車両に更新していくことが計画されていることと思いますが、準中型自動車免許取得に関して県の動向はどうなのか。また、県内各市町において10の自治体が準中型免許の取得に対する補助を行うようでありますが、富士宮市の対応はいかがでしょうか。また、市内に配備されている消防団の水槽つき消防車両は５台ありますが、第４方面隊第19分団の水槽つき消防車のように、準中型免許でも運転可能な車体にするなどの工夫で第６方面隊、これは旧芝川町にも水槽つき消防車両の導入の検討は可能でありますでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） それでは、私からは発言項目の１、富士宮市の普通救命講習と消防団の課題のうち、要旨（１）、①、③、（２）及び（４）についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）の①、効果のある講習や訓練を行う上で、小児用・乳児用の心肺蘇生訓練用人形の増設をどのように考えているかについてお答えいたします。議員御提案のとおり、成人用、小児用、乳児用の心肺蘇生訓練用人形をセットで貸し出し、心肺蘇生法等の訓練を実施すれば、より効果的・効率的な講習の実施が可能だと思われますが、普通救命講習については、総務省消防庁で定められた「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要領」のカリキュラムに基づき実施しているため、成人、小児、乳児の心肺蘇生法等を一括して実施することはできません。しかし、市民の皆様の希望に応じた訓練を実施することができる一般救急講習という形であれば、時間やカリキュラムの制約もなく、成人、小児、乳児の心肺蘇生法に加え、さまざまな応急手当の講習を実施することは可能です。 小児・乳児用の心肺蘇生訓練用人形の増設についてですが、現時点ではこれらの人形を使用した救急講習の要望は少なく、現在所有する小児・乳児用人形12体で足りている状態であるため、今後市民の皆様からの要望があり、これら講習が増加していくのであれば、計画的に購入していきたいと考えております。 次に、要旨（１）、③、指導員講習に参加した方の意見として未就学児を持つ保護者を対象にした普通救命講習会の実施の検討はされているのかについてお答えいたします。未就学児を持つ保護者を対象にした普通救命講習としては、講習内容に乳児・小児対応の心肺蘇生法や口腔内異物除去法などが盛り込まれた講習時間３時間の普通救命講習のⅢがありますが、現在まで未就学児を持つ保護者の皆様からの同救命講習の開催の要望や依頼がないため、実施の実績はありません。しかし、先ほど要旨（１）、①で答弁させていただきました、一般救急講習という形での保護者の皆様からの要望に応じた乳児・小児対応の講習は実施しております。 今後も市民の皆様のニーズに対応した救急救命講習を継続的に実施し、応急手当の普及啓発に努めてまいります。 続きまして、要旨（２）、①、応急手当指導員の認定証を持つ消防団員が退団された後の対応と、一般市民向けの応急手当指導員講習の実現の可能性についてお答えいたします。消防団員の方々は、もともと地域を守るという強い使命感を持ち、退団された後も多くの方々が各地域の防災分野で活躍されています。このため、議員御提案のとおり、退団後も地域のために救急講習等の講師として御協力をいただけるようお願いするとともに、認定失効前には再講習受講についての電話連絡や案内等を行っていきますので、引き続き地域の応急手当普及活動に貢献していただきたいと考えております。 次に、一般市民向けの応急手当指導員講習の実現の可能性についてですが、現在市民の方からの同講習の開催要望はありませんが、受講希望があれば実施していきたいと考えております。なお、今後につきましても、市民の皆様からの御意見・御要望などを反映した各種救急講習会の実施について検討を重ねていきたいと考えております。 最後に、要旨の（４）、道路交通法改正に伴い免許区分が変更になったことによる消防団活動への影響と対応について及び旧芝川地域における水槽つき消防車両の導入についてお答えいたします。現在、富士宮市消防団に配備している消防車両のうち、車両総重量が7.5トン以上８トン未満の車両が４台ございます。これらは全て水槽つきの消防車両で、平成19年６月の道路交通法改正以前に取得した免許では、普通自動車免許で運転することが可能ですが、法改正後では中型自動車免許を取得しなければ運転することができない車両となっております。 この４台の水槽つき消防車両については、現在車両を配備してある分団において、おおむね90％以上の団員が運転することが可能な免許を保有しており、現状では運用に支障は出ておりません。しかし、将来平成19年度以降に免許を取得した団員が増えてくることが確実なことから、車両の機能、性能は向上を図りつつ、車両全体が小型化となるようポンプ車艤装メーカー各社と検討を重ねてまいりました。その結果、平成31年２月には、これまでの車両より車両全長を１メートル、車幅を30センチメートル縮小し、さらに１トンの水を積載した水槽つき消防車両を第19分団に配備したところでございます。 また、平成29年３月の同法改正において、準中型自動車免許が新設されました。この準中型自動車免許は、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転する場合に必要な免許となっており、消防団車両34台がこの免許の区分に該当するものであります。この準中型自動車免許の取得に関する県等の動向についてでありますが、静岡県消防協会では当該免許の取得費用に対する助成制度の開始を今年度中をめどに検討しているとのことでございます。富士宮市としましては、今後近隣市町や県等の動向を注視していきたいと考えております。 次に、旧芝川地域である第６方面隊に水槽つき消防車両を導入することについてですが、旧芝川地域は狭隘な道路が多いこともあり、中央消防署芝川分署も小型の消防車両を配備してきた経緯がございます。議員の御質問にもありましたように、昨年度更新整備しました水槽つき消防車両は、現行の水槽つき消防車両より小型化しておりますので、第６方面隊につきましても車両更新時に検討していきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは要旨（１）の②、「もうすぐパパママ学級」において、乳児向けの心肺蘇生等の講習は行われているのかについてお答えいたします。 市が実施する「もうすぐパパママ学級」においては、現状では乳児向けの心肺蘇生等の講習は実施しておりません。「もうすぐパパママ学級」は、妊娠・分娩・育児の正しい知識を伝え、相談・指導を行い健康な赤ちゃんを産み育てること、参加者同士の情報交換・交流を行い母子の孤立を防ぐこと、妊婦体験や沐浴体験等を通して父親の育児参加を促すことを目的に、内容を栄養・歯科、母乳・お産、沐浴・育児の３つの課程に分け、年間で16回実施しております。 各課程では、歯科医師や専門職による講話、先輩ママの体験談、参加者同士の交流に加え、御夫婦、御家族で参加された方が育児についてイメージし、話し合う場なども設けております。１回当たりの講座は約２時間30分から３時間で、参加者は妊婦の方が主体であることから、参加者の御負担や御希望なども聞きながら、限られた時間内で講座を組んでおりますが、現状におきましては心肺蘇生の講座は取り入れておりません。 以上でございます。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（３）、今後の市内小学校における入門コースの取り組みをどのように展開していくのかについてお答えします。 地域消防団と連携した危機管理教育につきましては、平成29年度、平成30年度は市内小学校６校で実施し、本年度は11校での実施を予定しています。この取り組みは、議員のおっしゃるとおり子どもたちの防災意識、危機管理意識を高めるとともに、他者への思いやりや気持ちや命の大切さを体験を通して理解できる大変意義のある活動です。 また、地域の消防団員の方々と触れ合うことで、その活動の大切さ、大変さを理解する機会ともなっています。その意義や活動内容が市内の小学校で共有されてきたことで、実施希望校も次第に増えてきております。 職業をお持ちの消防団員の方々の御都合と学校の教育課程での調整が必要なため、全ての学校でというわけにはいきませんが、今後も教育委員会のアクションプランに位置づけ、地域消防団と連携した危機管理教育を推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。いただいた御答弁から、ちょっと再質問させていただきたいなと。 要旨の（１）のところですけれども、ちょっと今日持ってきたのですけれども、これが小児用のものです。小児用のは、こんな感じで抱えて、胸骨圧迫するとき指で胸骨圧迫するのです。30対２は何にも変わらないのですけれども、これと、これが最近出てきた小児用のものなのですけれども、小児用だと今度片腕で押すのです。この人工呼吸なのですけれども、口と鼻一遍にできるという感じなのです。普通の防災訓練とかで、僕も指導員とってから６回ぐらい出ているのかな、地域の防災訓練はいろいろ行かせてもらっているのですけれども、やっぱり普通のトレーナーだけなのです。これらがあると、問い合わせしてくるのはやっぱり若いお母さんたちなのです。若いお母さんたちからそういう問い合わせがあるというのは、そういうことをやっぱり気にはかけるわけではないですか。要は先ほど保健福祉部長からお話ありましたけれども、「もうすぐパパママ学級」は全然やること違いますから。僕も出たことありますよ、子ども２人生まれたとき妻と一緒に出たことあるのですけれども、もちろん確かにそうなのですけれども、例えばこの時期のときに万が一そういうことを知っていたら、ならなければそれにこしたことはないのですけれども、子どもってどうなるかわからないではないですか、やたら口にくわえたりするものですから。結構こういう問い合わせが多かったのと、この前の指導員講習会のときに女性消防団員の方がやっぱり言われた。なおかつ、この前の世界遺産の６周年記念のときに、ハハラッチの方がたまたま同級生の奥さんだったもので、やあなんて話の中で、こんな話ってあるのかなと聞いたら、いや、ないけれども、やったほうがいいでしょうみたいな話だったのです。そういう現場の意見とかを踏まえた中で、やれる中で判断してもらったほうがいい。確かにまだ生まれていない段階ですから、そこで乳児の異物除去だ何だ、そんなことはまた別ではないですか。ただ、こういうものを持っていって、こういうときにはこういう形でやったらどうでしょうかという話はできるわけではないですか、たかが５分とかの話です。そういう取り組みをしてください。普通救命講習のⅢをやってくれなんて話ではないものですから、少しでも助かる命を助ける方向に持っていくほうに僕は誘導していきたいし、やっぱり虐待だとかそういったのも、こういう人命救助だとか心肺蘇生だとか、そういったものを知識として入れていくことで、なかなかいざとなったらできなくなる、抑止につなげられるのではないのかな。先ほど学校のいじめの問題も、これでいじめがなくなるとは思っていないですけれども、実際子どもたちとやってみた中で、やっぱりこれ大変なことだなということで、たかだか90分の講習の中で、そういう人間関係ができるのです。もちろん全部ではないですけれども。なものですから、そういう取り組みをちょっと考えていただきたい。それにいく上で、小児と乳児が６体ずつしかないものですから、こういうものをちゃんとせめて10体ずつ、あと４体ずつ増やして、ワンセットで地域に貸し出すとかという取り組みをしていくことによって、そういう需要とかも出てくるのではないのかな、そういう思いで私はこの質問をやらせてもらっております。 別に何かあればいいですけれども、特になければ、ここのところはこの程度にさせていただきたいなと思っております。ですから、この要旨（２）、（３）のところ、ちょっと今後検討していただけるようであれば、そういうニーズもありますよということで、御検討いただけたらなと思っております。わざわざこうやって持ってきたから、それなりの答えがいただけたらよろしかったですけれども、ここはそういうことで、そういう意見もありますよということでやっていただけたらいいのかなと思います。 要旨（３）のところ、教育長が御理解いただいて、平成29年、平成30年、令和元年とアクションプランの中に入れていただいて、富丘小学校を皮切りに始まって、それなりにこの前も西小学校へ行かせていただいて、こんなことがあったのです。普通にやるのです、一生懸命。その中に、たまたま私のところにいた班の子は、「何で俺がこんなことやんなきゃいけないんだよ」と言った子がいたのです、児童で。校長が恩師ですから、校長にぼそっと、「あのさ、校長先生、俺そんなこと言われちゃっただけどさ」みたいなことを言って、「あんま晃司無理をしないで、できる範囲でいいんだ」なんて言われたのですけれども、そうではなくて、ほかの子は一生懸命やっているのに、そいつのやる気がどうのこうといろいろ事情はあるのかもしれませんけれども、ちゃんとやらないやつには俺やれないなとはっきり言ったのです。そうしたらすごいのが、周りの子たちが、「いや、先生それじゃ困る」と言いながら教えているのです。ここまでできたらいいにしようだとか。彼は、胸骨圧迫ができる。だけれども、人工呼吸はしたくない。「じゃ、いいよ、人工呼吸しないでいいから、とりあえず一通りやってごらん」と言ったら、みんなの協力のもとにできた。そうしたら、その「何で俺がこんなことやんなきゃなんねんだ」と言った本人、受講証を渡すとき一番にすっ飛んでもらって帰りました。子どもらしくていいのかなと思ったり、それよりも何よりも、グループの中でそういう問題児なのかわからないですけれども、協調性のない子もいるでしょう。たまたまやる気が乗ってこない子もいるでしょう。でも、周りの人間がそれに対して、みんなで何とかそっちに諭していく、誘導していくというのがその中で見えたのがすごいなと、すばらしいなと、そんなふうに思いました。だもので、そんな効果もありますよということで、ここの部分は教育長も答弁の中であったのですけれども、なかなか例えば
富士根南小学校みたいな大規模校だと難しいですよね、たまたま西小学校が１クラスなもので、できるのです。そこに指導員が６人来てもらって、５人ぐらいのグループで分けたのです。６班に分けてやったのですけれども、すごいそれぐらい充実すると、いい講習になるのです。やっぱり１グループに10人とかいてしまうと、なかなか全部まで渡りきらないで、何となく慌てて終わるような訓練になるのですけれども、僕ら指導員のほうも、僕が勝手に言うのもあれですけれども、協力要請があればいろいろ考えて行きますから、みんな。実際仕事を休んで行かれる方もいましたけれども、でもその指導員の方たちが、やっぱりやってよかったよという意見が多かったです。なもので、余り強制するのもあれなのですけれども、今富士山学習に取り組んでいる富士宮市としては、やっぱり地域との連携だとかというのも大事なことですし、消防団自体も、これ多分回覧板とかで回したのですけれども、団員の充足率のことです。条例定数810人に全然満たされていないです。700人ぐらいではないのかな。今年の出初め式に出席した消防団の人数って覚えていますか、あの場で説明するのです。発表するのですけれども、520人です、出初め式に出た消防団員の数。もちろん仕事があって来れない人もいるのですけれども、その出初め式というセレモニーに重きを置くのであれば、条例定数810人に満たしてというよりも、700人ぐらいしかいないのですけれども、ほぼほぼ90％ぐらい参加するだとか、そういう感じのものにしなければいけないのではないのかなと、やっぱりそう思います。 消防団員がサラリーマン化してきたのが大きな要因であるのですけれども、とはいえ消防団の方たちの啓発を広めていく上でも、学校との連携だとか地域との連携も大事なことですから、ちょっと学校のほうでもここの部分については御理解いただきたい。なかなか働き方改革等もあるのですけれども、お願いしたいなというところでございます。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 教育的な意義については十分理解しています。できるかできないかということの以前に、子どもたちが知っているかいないか、体験しているかしていないかってすごく大きな生き方の差になってくると思いますので、お約束できるのは私の任期中ですけれども、アクションプランから外すことはないようにしますので、よろしくお願いします。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。 教育長から心強い答弁をいただいた後で、要旨の（４）のところ、ここのところです。実際問題、今は90％の消防団員が免許証所持しているから、消防長の答弁というのは水槽車両、要は残りの４台のことですよね、８トンの車両については90％の消防団員が運転できるからいいのではないかとか、そういう答弁でよろしいのでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） 先ほど申し上げましたのは、いわゆる議員が所属されている分団等の同じタイプの消防車両のことです。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） では、あのタイプの４台の車両についてということで、それよりも、それらが更新されていくという段階で、先ほどの答弁にあった第19分団に入ったＣＤ―Ⅰ、水槽が１トンになるということは、要は1.5トンから１トンになるわけではないですか。今我々が乗っているのは1.5トンなのですけれども、それが小さくなるというのは、初期消火において、そこまで下げてもいいだろうと、そういう判断の中で小さくしていくのでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） いわゆる免許制度ということもありますし、団員の方からも取り回しのいい小型のものを何とかならないかというような話もあったものですから、たまたまといいますか、上野分署の隣に19分団ができたのですけれども、上野分署に導入したのが小型のタイプなのですけれども、ほぼそれと同程度の大きさのものを要望されておりましてので、私たちもそういうことを考慮して配備をしたということで、今後も大きいタイプのものをできれば小さいほうにしていったほうがいいのかなということは考えておりますので、相談させていただいて、更新はしていきたいと考えております。
◆17番（稲葉晃司議員） では、もう無条件に１トンタイプに変えていくということでよろしいですか。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） その辺は免許の関係もありますし、消防団員の考え方もあると思いますので、そういった御意見を聞きながらやっていきたいと考えております。
◆17番（稲葉晃司議員） ちょっと心配されるのが、平成29年度から準中型免許ができて、要はそれがないと、ただの普通免許で乗れる車両というのは、今現在で沼久保、村山と貫戸かな、多分３台ぐらいしかないのでしょうね、それはまあいいのです。なかなか言っていて周りの人はちんぷんかんぷんになってくるのですけれども、小型ポンプが搭載されて、積載されているものについてはそういう形なのですけれども、そういうものが進んでいくということになっていくのでしょうか。普通免許でみんなが乗れるものに変えていくとかということなのか、それともそうではなくて、準中型のものでいくのがベースなのだけれども、もともとある既存の小型ポンプ積載型についてはそのままやっていくのですよと、そういう考えなのか。もしかしたら、意見を聞いたらやっぱり大きいものに変えようとか、そういうのもその都度その都度考えていくのでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） 積載車ということだと、沼久保にあるような積載車のタイプだと思いますけれども、あれでも3.5トン超えているものもございますので、実際に3.5トン未満のものという消防車は、議員御存じのモリタという最大のポンプメーカーが試作といいますか、作製はしたのですけれども、余り芳しい評価はないものですから、なかなかそちらへそのまま変えていくということは考えにくいと思います。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） では、トレンドとしてもうそれはちょっと余りないぞと、ほとんど準中型の免許を県なり市なりが補助しながらやっていくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（
諸星孝子議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） 私ども想定しておりませんでしたけれども、免許制度がそういうふうに変わってしまった以上、やっぱりその中でどう対応していくかということになりますと、消防力の維持という観点からも、準中型タイプのものを維持していきたいというふうには考えております。
◆17番（稲葉晃司議員） 市長、これだと44年で定年になってしまうのです。44年後に準中型免許がないと、多分全部の消防団員の分を、県がどれほど見るかわからないですけれども、満額は見ないと思うのです。その免許を取るのに15万円から17万円ぐらいかかると言われているのです。まさか条例定数の810人を、市が残りの分全部見るだとかとやるというのもなかなか大変になってくると思うのですけれども、やっぱり市長会の中でもそういう訴えの声、もとに戻せとかという話出てこないのが不思議だと思うのですけれども。問題の中でそういう認識はされていないのでしょうか。全然されていないのでしょうね、多分。
○議長（
諸星孝子議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 市長会の中でそういう話は出ていません。よく消防のほうで、専門的な立場でもって検討していただければありがたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） そこは、須藤市長がイの一番に声上げてもらって、いや、これは全然だめだねということで、みんなでもとに戻していくことが望ましいのではないのかと言ってもらいたいなと、それだけ要望しておきます。本当に消防長から説明あれば、こんなばかなこと何でやったのかなと思うと思います。警察に聞いてもいいのですけれども、やっぱりおかしいですもの。各自治体の首絞めてしまうのですから、これ。なおかつその補助出さなければ、では消防団員になるのに、自分で金出して免許取ってから消防団員になるなんて、そんなばかな話あるわけないではないですか。それではますます消防団員は入らなくなります。これから消防なんてどんどん、どんどん統廃合されて、なくなってしまいますよ、本当に。だから、ここの部分についてはよく検討していただきたいし、注意を持って見ていきたいなと、そんなふうに思います。ちょっとこの後の課題というか、発言項目あるものですから、これについてはこの程度で締めたいなと、そんなふうに思っております。 続いて、発言項目の２でございます。今回の統一地方選挙における投票率を考える。要旨の（１）といたしまして、今回の統一地方選挙における投票率について、以下の点についてお伺いします。 ①、市議会議員選挙における最低の投票率について、率直な感想をお伺いします。 ②、選挙にかかる広報面のコストで特に選挙期間中における広報車の効果について疑問を感じるが、当局の見解についてお伺いします。 ③、小学校６年生は修学旅行で国会議事堂に行き、中学校３年生では公民を学ぶが、実際に富士宮市の児童生徒は富士宮市議会を学ぶ機会があるのでしょうか。教育現場での具体的な取り組みはいかがでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
諸星孝子議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君） 私からは、要旨（１）の①及び②について御答弁申し上げます。 初めに、①、市議会議員選挙における最低の投票率について率直な感想を伺うとの御質問についてお答えいたします。今回の市議会議員選挙における投票率は、前回選挙と比べ8.07ポイント落ち込みました。同選挙における過去の投票率を見てみますと、今回と同様に市長選挙が無投票となった平成３年の市議会議員選挙の投票率も11.18ポイント落ち込んでございます。 議員御承知のとおり、選挙の投票率は選挙時の政治状況や有権者の政治的関心の度合い、争点の有無、また投票日当日の天候などさまざまな要因が影響するもので、国政選挙と地方選挙によっても、その推移・傾向には相違がございます。このようなことから、一概には申し上げられませんが、今回の市議会議員選挙における投票率の落ち込みは、市長選挙が無投票となったことも影響したのではないかと考えられます。 次に、②、選挙期間中における広報車の効果に疑問を感じるが、当局の見解をとの御質問についてお答えいたします。選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会の委員による大型商業施設における街頭啓発のほか、選挙期日を記したマグネットシートの公用車への貼付、市役所及びイオンモール富士宮における懸垂幕の掲出、さらには広報車及び同報無線により有権者の皆様に広く投票の呼びかけを行っております。 議員御指摘の広報車による啓発は、選挙期日である日曜日と前日の土曜日、午前９時から午後４時までの間、市街地を中心に市内を巡回して投票の呼びかけを行っているものでございます。参考までに申し上げますと、ここにかかる経費は職員の人件費と燃料代となってございます。 選挙管理委員会といたしましては、あらゆる手段を用いて選挙時啓発を行っていく必要があると考えておりますので、広報車による啓発についても継続して実施してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、要旨（１）の③、富士宮市の児童生徒は富士宮市議会を学ぶ機会があるのか。教育現場での具体的な取り組みな取り組みはいかがについてお答えします。 小学校６年生の社会、中学校の公民では、政治の仕組みについて学習する際、地方議会について学んだ後、国会の仕組みや役割の学習をしていきます。学校においては、地方議会の学習に合わせ富士宮市議会を学ぶことは可能です。授業時数が限られていることなど、難しい面もありますが、学校によっては議会の傍聴や議会だより「笑顔のために」の活用、選挙管理委員会が行っている出前講座を利用した模擬投票を体験している学校もあります。 市議会を学ぶことで、子どもたちは政治をより身近に感じ、学びを深めることができますので、議会のインターネット中継を活用するなど、学校の実情に応じて検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。投票率が低くなって、前回の平成３年の市長選のときも11.18ポイント低かったから、今回そのぐらいの下げ率では大丈夫ですよみたいな感じで聞こえましたけれども、今回佐野和彦議員も同じこと扱っていて、佐野和彦議員は、投票しやすい環境をつくることによって投票率を上げていこうではないかというアプローチの仕方なのですけれども、僕はこういう考えなのです。 選挙費用、これは県議会、国政は何にも関係なしです。市議会議員の選挙、市長選挙もそうなのですけれども、これにかかわる部分で、やっぱり明るい選挙推進協議会だとか、そういうもので無駄なものがあるのではないか。要は投票の依頼をしている広報車で、燃料と人件費だけだとは言っていますけれども、僕はこんなのやらなくたって、さんざんもう選挙カーが各候補者でばんばん出ているのに、そんなことやる意味がないです、はっきり言って。あれやったからって全然あれだと思うし、もう一つ言いたいのは、本来投票所も別にほかに１個しかなくて、それでやってきたわけです。それで高い投票率が維持できていたものが、どんどん、どんどん下がってきてしまっているわけではないですか。それでまた、税金を使って投票所を増設してという考え自体が、いや、違うのではないのかなと。ある話では、これからネット投票とかになるから、それで投票率が上がるのではないのですかなんて言っているけれども、そのシステムをつくるのは市民の税金ではないですか、そんなばかな話ないです。だったら、無駄なところを全部削って、先ほど教育長から御答弁ありましたけれども、模擬投票だとかという話ししていました。やっぱり議場の見学もしたいという校長先生もいるのだけれども、バスの費用が出ないものでできないと言っている声もあるのです。 20代、30代が年をとって、この人たちが60代、70代になって投票率上がると思いますか、多分上がらないです。これから投票権を得る10代の方たちに、しっかりと教育をつける環境をつくることが投票率を上げることだと私は思っております。これは私の持論ですけれども。選挙管理委員会事務局長に、それについてああだこうだなんて答弁は求めないですけれども、そういう考え方もあるのではないかと。何か今までも、とにかく選挙だから、明るい選挙推進協議会がイオンに行ってものを配って啓発品だ、垂れ幕を垂らして、看板もあれですよ、候補者が多い市議会議員なんかやたらです。本当に危ないところに張ったりなんだりしていますけれども、ああいったものも全部いろいろ考えて、同じようにやらなくてもいいと思うのです。市長が何か御答弁ありそうなものですから。
○議長（
諸星孝子議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 選挙へ行くことは、憲法で国民の義務なのです。この義務を怠っている国民が悪いのです。これに一生懸命対応している行政当局が悪いから投票率が落ちるというのは、それは本末転倒であって、私に言わせると、それはおかしいではないかと私は思っています。 当局といたしましても、できるだけ投票率が高まるように一生懸命いろんな手だてをして頑張っています。ですから、前にも期日前投票の場所も、あと２カ所増やせと、そういうことでやりました。議員から御提案のこと、いろんなことについて一つ一つやっています。しかし、なかなかそうはいかない。非常に難しい。また、政治に対する関心というか、魅力というか、そうしたものも低下していることも事実ではないかなと、こんなふうにも思っております。選挙制度そのものも、またいろんな選挙制度で、比例だことの、全国比例だことの、全然候補者と有権者が乖離しているような、そういう今の選挙法ということは、なかなか投票率が上がることもないわけです。 そういうことを考えますと、いろいろ検討して改善していかなければならないことありますけれども、今稲葉議員のすごい強い声で、当局が悪いのではないかとか、税金で何とかしろと、それはちょっと私といたしましては残念な発言だなというふうに思っています。同時に、国民にも私は罰則があっていいのではないかなと思うのです。シンガポールを私視察したときに、２回選挙に行かないと投票権剥奪、罰金ももちろん。ですから、義務を怠っている人は、それなりの責任をやっぱり負うべきだなと思っていますものですから、こういうのは抜本的に国の法律を変えていく必要があると思います。まずこれ一番の大事なことは憲法にのっとっている、その憲法を守らないことで市民が正しくて、我々が間違っているような、そういう解釈されると残念だなと思っています。 以上であります。
◆17番（稲葉晃司議員） 市長、申しわけない。僕は当局の批判一言もしていないです。当局のやっていることに何も批判なんかしていないです。ただ、議会提案の中でいろいろやってくれたのだけれども、効果が出ないものは改めて見直すことも必要なのかなと。その分10代の方たちに目を向けてあげて、そこの部分教育で頑張っていって、それからこつこつと投票率を上げるために税金を使っていくほうが効率的なのではないのかなと、そういうことです。 市長の考えも伺えたことですし、我々に魅力がないから投票率が下がったと言われれば、それで終わってしまうのです。大前提はそこにあるのです。候補者に魅力がないから投票率上がるわけないではないかと市民に言われたら、全くおっしゃるとおりですと言うしかないです。でも、その中でいろいろな可能性があるとすれば、10代のところに目を向けていくことも求められているのかなと、そんなことで今回やらせていただきました。これもまた次できることですから、ここの項はこれで終わりにしたいなと、そんなふうに思っております。 発言項目の３です。高齢者の交通事故が全国的に頻繁に発生していることから、富士宮市のできることは。要旨の（１）といたしまして、富士宮市ができるソフト面、ハード面の対応は何でしょうか。 要旨の（２）といたしまして、幼稚園児や保育園児のお散歩コースや通学路の危険箇所の対策や児童生徒に対する対応はいかがでしょうか。 要旨の（３）といたしまして、すぐにできる対策として、地域における見守りの数を増やしていくことが必要と考えるが、いかがでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
諸星孝子議員） 市民部長。
◎市民部長（赤池英明君） 私からは、要旨（１）、富士宮市ができるソフト面、ハード面の対応のうち、ソフト面の対応についてお答えします。 市、富士宮警察署及び関係団体で構成される富士宮市交通安全対策委員会が主体となり、年に４回、交通安全運動を実施しております。交通安全運動期間中に実施する内容としましては、市長、富士宮警察署長様を初め、市議会議員の皆様にも御出席いただき実施いたします初日セレモニー及び街頭広報を皮切りに、高齢者や子どもを対象とした交通教室、国道や県道など交通量の多い道路でドライバーや歩行者に対して行う街頭指導など、さまざまな行事がございます。 さらに、年間を通して行う事業として、富士宮市交通指導員会の指導員の皆様に通学路での交通指導を実施していただいております。 滋賀県大津市や千葉県市原市で発生した事故を踏まえ、去る５月27日には富士宮警察署交通課が主体となり、市の交通対策室・子ども未来課・保育園、私立幼稚園、認定こども園の関係者、交通指導員並びに交通安全協会富士宮地区支部の関係者が参加し、園児を守るための緊急交通対策会議が開催されました。この会議では、子どもの安全対策について協議され、参加した関係機関において情報を共有することができました。 そして、市はこの会議の中で、子どもの安全対策の一環として実施している交通安全横断旗の配布を紹介させていただきました。後日、多数の保育園や幼稚園などから配布の御要望をいただいたため、御要望があった全ての保育園と幼稚園などに交通安全横断旗を配布いたしました。また、６月21日にはお散歩コースの点検要望があった西富士宮幼稚園において、幼稚園関係者、富士宮警察署、交通安全協会富士宮地区支部、市の交通対策室・子ども未来課・道路課が参加し、西富士宮幼稚園から浅間大社までのお散歩コースの危険箇所について現場確認及び対策の協議を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（
諸星孝子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 私からは、要旨（１）、富士宮市ができるハード面の対応についてお答えいたします。 少子高齢化に伴い、高齢者ドライバーが増加していることから、より良質なインフラ整備が求められています。高齢者ドライバーの事故防止対策といたしましては、特に視認性を向上させることが挙げられます。 対策といたしましては、富士宮警察署では信号灯器のＬＥＤ化などを行い、また道路管理者といたしましては矢印等の路面標示を大きくしたり、視線誘導標等の整備をしております。 歩行者の安全対策といたしましては、危険箇所には防護柵や区画線などの安全施設を整備するなど、地元や富士宮警察署の御意見を反映しながら整備をしております。 以上です。
○議長（
諸星孝子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 私からは、要旨（２）、幼稚園児・保育園児のお散歩コースや通学路の危険箇所の対策、児童生徒に対する対応についてお答えいたします。 最初に、幼稚園児・保育園時のお散歩コースの危険箇所の対策につきまして、本年５月８日に滋賀県大津市で保育園児２人が死亡した事故を受け、園児の散歩時における安全確保を図るため、ガードレールの有無など散歩コースの危険箇所緊急点検、信号待ちでの待機方法など、職員の交通安全確保に係る認識の徹底、事故防止マニュアルに定めた園外保育注意事項の再確認などを公立保育園で実施するとともに、市内民間保育園、認定こども園、幼稚園及び小規模保育所に同様の緊急点検を行うよう要請いたしました。 また、先日富士宮警察署が開催した園児を守るための緊急交通対策会議に市内の保育園・幼稚園等の保育士の出席を子ども未来課からも依頼し、約50人の市内保育関係者に交通事故が発生しやすい危険箇所等について、相互に確認していただくとともに、今後富士宮警察署とともに各園の散歩コースの安全点検を実施する予定です。 次に、園児の安全確保への対応についてですが、現在市内保育園・幼稚園では交通安全協会の指導のもと、道路の安全な歩き方や交通の基本的なルールを学ぶため、交通安全教室を随時開催しております。今後も今回実施した緊急点検の結果も踏まえて、引き続き交通安全教室等を実施し、園児の安全確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
諸星孝子議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは、まず初めに発言項目３の要旨（２）の幼稚園児・保育園児のお散歩コースや通学路の危険箇所の対策や児童生徒に対する対応はについてお答えします。 通学路の危険箇所の把握については、①、学校の職員による点検、②、ＰＴＡ、校外指導部等による保護者から点検、③、区長会などの地域の方の目による点検、④、交通安全リーダーと語る会において児童みずからの目で確認するなど、幾つかの方法で行い、改善を図っております。学校からは、特に改善が必要なものについて報告を上げ、通学路改善に関する要望書を出し、危険箇所の改善を進めております。 児童生徒の交通安全に関する対応としては、交通安全リーダーと語る会や通学区会で危険箇所の確認と安全指導をしています。小学校では、交通安全リーダーと語る会で話し合ったことを低学年に説明する機会を設け、子どもが交通安全を呼びかけている学校もあります。また、定期的に集団下校を行い、教員の指導のもと通学区で危険箇所を確認しながら下校する取り組みをしている学校もあります。 次に、要旨の（３）のすぐにできる対策として、地域における見守りの数を増やしていくことが必要と考えるが、いかがについてお答えします。地域の様子がよくわかっている見守り隊の方々の協力は、児童生徒の交通安全に効果的であり、今後増やしていくことは大切なことと考えております。見守り隊を増やすためには、地域と学校との連携、ＰＴＡ活動でのボランティアの募集、区長会からの地域の方々の協力呼びかけなどの多方面への協力依頼が必要になります。今後、校長会等に見守り隊を増やすための呼びかけを依頼し、多くの方々に協力を仰ぐように努めてまいります。 私からは以上です。
◆17番（稲葉晃司議員） ほかの議員も、高齢者の交通事故のことを質問されました。ハード面については、もちろん湯水のように予算があれば何でもかんでもできる、これはわかるのですけれども、そうもいかない。でも、各緊急対策の会議だとか、そういったことをやられ、先日も交通安全リーダーと語る会にも出させていただいたのですけれども、子どもたちも自分の通学路の危険箇所はしっかりと認識しています。 ただ、高齢者の事故だとかというのは、ちょっとしたことでハンドル操作を誤って、園児のところに突っ込んでしまっただとか、児童のところに突っ込んでしまっただとか、そういう事故なのです。私が見守りの数を増やせというのは、そういう人たちがいることによって、そのときの初期の初動の対応が早くできるということです。この事故に遭われた人たちが助かる、救命率が上がるということの意味で言っています。 ２年前の市Ｐ連の総会で、そのときの会長が、そのときには防犯のことだったのですけれども、我々はどうしたらいいのでしょうか、仕事を持っていると共働きの人も多いしということで、そんなこと言っていましたけれども、我々のできることは地域の人にお願いすることだと、自分のお父さん、お母さん、年寄りの方で元気な人がいたらそういう人をお願いして、どんどん、どんどん増やしていくことだと、私はそう思っております。それについてのベストだとか帽子だとかというのは、しっかりとちゃんと整備してあげて、それがないだとかということがないようにしていただきたいなと。そんなところ、ここについては特に要望だけして終わりたいなと思います。 では、残りの発言項目の４番、富士宮市の聖地の創出をどのように考えるのかについてお伺いいたします。要旨の（１）といたしまして、ももいろクローバーＺが全国の自治体に開催地の募集をしている音楽公演「ももクロ春の一大事」は、2017年は埼玉県富士見市、2018年は滋賀県東近江市、2019年は富山県黒部市で開催され、黒部市では２日間で３万982人のファンで盛り上がったとのことであります。2020年４月18、19日に開催される「ももクロ春の一大事」に富士宮市も手を挙げたと聞いています。また、2015年に公開された映画「幕が上がる」では、富士宮西高等学校、富士宮北高等学校がロケーション撮影地になったことからも、期待したいところであります。 以上のことから、いわゆる聖地巡礼を促すための富士宮市における聖地の創出をどのように考えているのかについてお伺いします。
○議長（
諸星孝子議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（１）についてお答えさせていただきます。 「ももクロ春の一大事2020」の開催地の応募について、本市は首都圏シティセールス推進事業の一つとして、本年５月に応募いたしました。応募を提案した会場は、朝霧アリーナでございます。 議員御承知のとおり、このイベントはアイドルグループ、ももいろクローバーＺが毎年４月に行っている野外ライブの開催地を広く全国の自治体に呼びかけて、一緒になって地域を盛り上げていこうとする企画でございます。今年の４月の富山県黒部市では、来場者は２日間で約３万人以上あり、それに伴うファンの方々からのＳＮＳの投稿や拡散などで、地域の情報発信に大きな効果があったと聞いております。 そうした中、今回の応募では本市のアピールポイントを３つ掲げてございます。１つ目、雄大な富士山を眺望できる会場を用意できること。２つ目、市制施行周年イベントでのカントリーミュージックの大型音楽フェスティバルの開催や、長渕剛さんの10万人オールナイトライブの開催地となったこともあり、地元市民との協働・連携、行政機関との調整に実績があること。３つ目、富士山のさまざまな恵み、桜が咲くように美しいと伝わる女神を祭る富士山本宮浅間大社など、「美」をテーマにＰＲしているまちであること。この３つであります。 応募の結果は、６月から７月にかけて選考されることになっており、その後の発表のようですが、ももいろクローバーＺの人気から、応募した自治体は大変多いと聞いております。本市が開催地として選ばれた場合には、市を挙げてイベントを盛り上げ、本市の魅力を全国に発信する機会としたいと考えております。そして、イベント終了後においては、人気アーティストのゆかりの場所ということで、本市の魅力ある資源として効果的にアピールできるものだと思っております。 なお、本市では平成28年度に首都圏シティセールス戦略指針を策定し、魅力ある資源を効果的にアピールし、市の知名度の向上を図り、地域活性化につなげる施策を展開しております。今年度は、先月でございますが、この戦略指針に基づき都内のレストランを会場に、情報発信力の高い外国人の皆様に集まっていただき、「美守の都ふじのみや」をＰＲするイベントを開催いたしました。 このように、さまざまな手法により情報発信力を高めていくことで、本市の魅力が効果的かつ効率よくさまざまな形で展開されるものと考えております。 答弁は以上であります。
◆17番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。ここがちょっと肩の力を抜いてやれる項目かなと。ただ、ここに行き着かないと残念かなと思ったもので、ちょっと足早にここまで来てしまいました。 残った時間の中でやっていきたいのですけれども、黒部市の話が３万人ちょっとぐらいの人数なのですけれども、要はももいろクローバーＺのファンのモノノフと言われる方たちが、やっぱり聖地巡礼だとか、そういった今後の、その後の効果をかなりいろいろな部分で出していくことということがニュースの中でも結構話題になっていました。 また、募集要項には地元企業とのコラボ商品だとか、あと実際本当にやるステージでは地元の小学生が一緒に上がってみんなで合唱するのだとかという、そんな映像も見させていただきました。かなり効果が、長渕剛の10万人、それもすごいのですけれども、その後につなげていくという意味ではなかなかだなと。また、松永議員が、この質問をやるに当たって、稲葉議員、これ頑張ってくれと。要は僕余り芸能通ではないものですから、よくわからなかったのです、初め。やっぱり市民の人に言われて、何で富士宮市は手を挙げないのだということで言われたものですから、ああ、そうですかみたいな形で、聞いたら、もう挙げていますよということでしたから、そうだなと、さすが篠原部長だなと思っていたのですけれども、松永議員も、僕よりも年配の人たちが結構興味持っていて、実際に行っている人たちも、若い人もいるのですけれども、年配の人たちもしっかりと応援されている、モノノフの中にいらっしゃったということで、幅の広い世代で効果が期待できるものだということと、意外に年配の方も興味持っているのだなというのがあったもので、これはおもしろいかなと思っております。 そういった中で、６月、７月、これぐらいから採択の声が届けば、当たればいいなというところもあるのですけれども、１年目でそんなすぐほいっと当たるものでもないのかなと思っております。ただ、たまたま富士宮北高にしろ富士宮西高にしろ、大月線沿いのところにありますもので、そこから朝霧アリーナまでが聖地巡礼みたいなコースになると、北部までの公共交通が、ももくろのラッピングバスみたいなものが出せたらいいなと、企業とのコラボで。撤退をしたバス会社がやるのでもいいではないですか、やりたいと言ってきたらやればいいと思います。そういう効果も期待できるもので、何が功を奏するかわからないものですから、こういうものにはばんばんやってもらいたいなと。企画もしっかり、こればかりではなくて、いろいろなことは前から言われていますし、やっぱり「美」をテーマにした女性の人気グループだということで、そういうものも売りにして、本当に富士宮市の女神になっていただけるように、無事当たっていただきたいなと、そんなふうに思う次第でございます。それに当たれば当たったで、またいろいろな質問もできるものですから、今後につなげていっていただけたらいいのかと思います。 今回、結構足早に進んでしまったものですから、ちょっと自分の中でもどうだったのかなと思うのですけれども、とにもかくにも新しい期を迎えて、ここの場に立てたことが本当にありがたいし、やりがいもありますもので、今後ともよろしくお願い申し上げますと申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
諸星孝子議員） 以上で17番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 以上で、今定例会における一般質問を終結します。 これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明７月３日、４日及び５日の３日間は常任委員会開催のため、６日及び７日は休日のため、８日、９日及び10日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
諸星孝子議員） 御異議なしと認めます。 明７月３日から10日までの８日間は休会することに決定いたしました。 来る７月11日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
諸星孝子議員） 礼。 お疲れさまでした。 午後０時15分散会...