「富士宮市議会 2019-06-28 06月28日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2019-06-28
06月28日－04号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２８日（金）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　渡　邉　文　彦　君　　議事　係長　　土　谷　典　子　君　　　　主任　主査　　中　山　　　淳　君　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２３名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　市立病院長　　佐　藤　　　洋　君　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　　　市民　部長　　赤　池　英　明　君　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　　　産業振興部　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工振興課長　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水道　部長　　横　山　真　二　君　　危機管理監　　佐　野　俊　寿　君　　　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　　　秘書　課長　　望　月　直　樹　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（諸星孝子議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（諸星孝子議員）　礼。皆さん、おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（諸星孝子議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、８番　佐野寿夫議員の質問を許します。８番　佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　おはようございます。公明会の佐野寿夫です。諸星議長のお許しをいただきましたので、通告の順番に従い一般質問を始めさせていただきます。　昨日、令和元年最初の台風が発生したということだったのですけれども、大きな被害がなくてとてもよかったと思います。本当に雨にも負けず、風にも負けず、そして今日は暑いようですので、暑さにも負けず、最後に当局の答弁にめげることなく頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　発言項目１、当市の児童虐待とひきこもり中高年者8050問題の現状と支援体制についてです。この項目についてはさまざまな議員が質問されており、昨日も議論があったところでありますけれども、また私なりの観点で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。児童虐待防止策を強化するための児童福祉法等改正案が衆議院で可決されました。改正案は、親などによる体罰の禁止を定めています。近年、家庭内でしつけと称した体罰が多くの虐待につながっています。法律に明記されたことで、しつけに体罰は要らないとの認識を社会に広める必要があるわけであります。親が子どもを戒めることを認める民法の懲戒権のあり方についても、虐待につながることがないように施行後２年をめどに検討することが盛り込まれました。また、児童相談所で子どもの一時保護など、介入を担当する職員と保護者支援を行う職員を分けることを明記し、弁護士が児童相談所の助言、指導ができる体制整備を追加し、医師と保健師を配備することを定めています。あわせてＤＶ被害の保護者に向け、配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所が、児童相談所と連携協力して親子を守るという内容になっておるわけであります。　要旨（１）、児童虐待の現状と早期発見の対策について伺います。　要旨（２）、家庭児童相談室の対応状況と関係機関の連携体制について伺います。　要旨（３）、子どものＳＯＳのサインを見逃さない取り組みと、親へのサポート体制について伺います。学校や仕事に行けず、家庭以外の人との交流がほとんどなくなるひきこもりは、1980年代以降若者の問題として扱われてきました。しかし、その期間が長期化し、本人が40代、50代になると同時に親も高齢化して、生活が困窮するケースが相次いでいる現状であります。つまり、80代の親がひきこもりの50代の子どもの面倒を見る現象は8050問題と呼ばれ、社会問題化してきております。ひきこもりが長期間にわたると、親も高齢で働けなくなる上、これに病気や介護が重なるとたちどころに生活は逼迫し、親子共倒れの危険性があり、親亡き後の不安も大きくなります。　ひきこもりが長期化してしまう原因にはさまざまな要因がありますけれども、世間体や偏見を気にしてＳＯＳの声を上げられない本人や家族は多いようであります。また、育て方が悪かったのではないかとみずからを責め、相談する気力さえ失っている家庭もいて、問題は潜在的に広がっているおそれがあるとも言われております。長期のひきこもりであっても、適切な支援を受けることで本人が自信を取り戻し、社会参加につながるケースも逆にあります。また、経済的に困窮する家庭が多いことから、生活や福祉の支援も欠かすことができません。これまでひきこもりのサポートは、若者の就労支援に重きが置かれている場合が多く、中高年への対応は十分でないと指摘されております。国は、15歳から39歳のひきこもり状態にある人を約54万人と推計しております。また、内閣府は昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を始め実施し、今年の３月29日に公表しました。40歳から64歳のひきこもり中高年者の数は、推計約61万3,000人に上ったと発表しました。つまり、若者の年代より中高年者の年代のひきこもりのほうが多いという結果が出たわけであります。　要旨（４）、ひきこもり児童から8050問題である中高年者のひきこもりの現状と相談窓口、家庭相談体制について伺います。　要旨（５）、支援拠点と学校、家庭以外の居場所づくりについて伺います。　要旨（６）、ひきこもりサポーターの現状と支援について伺います。　以上、御答弁ください。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私から発言項目１の要旨（１）から要旨（３）についてと、要旨（４）の中高年者ひきこもりについてお答えをいたします。　まず、要旨（１）、児童虐待の現状と早期発見の対策についてお答えいたします。市の家庭児童相談室に、児童虐待かもしれないといった通報や相談のあった件数は、平成30年度は87件でした。その内訳ですが、虐待の種別として、身体的虐待36件、心理的虐待27件、性的虐待５件、ネグレクト、養育放棄でございますが、19件でございます。なお、過去の推移を見ますと、平成27年度59件、平成28年度52件、平成29年度54件でほぼ横ばいの状態でしたが、平成30年度に約三十数件増加いたしました。この原因としましては、昨年３月の東京都目黒区５歳女児及び本年１月の千葉県野田市10歳女児への虐待死亡事件が報道されたことにより、社会的な関心が高まり、近隣住民や学校からの通報が増えたものが一因と分析しております。　また、早期発見の対策ですが、家庭児童相談室に本年４月より新たに虐待対応を専門とする職員を１人増員し、５人体制で業務を行っております。これにより２人１組で２チームが編成でき、同じ日に複数の通報や相談があった場合にも迅速な対応が可能となりました。また、虐待の起きやすい乳幼児への対策としては、今年度より富士宮市要保護児童対策地域協議会に、乳幼児に特化した実務者レベルでの会議を設置し、産後鬱や育児不安などのリスクを抱える家庭を早目に把握し、支援につながるよう健康増進課の保健師と連携をとっております。　次に、要旨（２）、家庭児童相談室の対応状況と関係機関の連携体制についてお答えいたします。まず、対応状況ですが、虐待の通報を受けた後、原則として48時間以内に直接子どもの様子を確認することを遵守しております。例えば、近隣から激しく子どもが泣いている、学校から生徒がたたかれたり叱られて家に帰りたくないと言っているなどの通報が入ると、その御家庭や学校へ急行して、子どもと直接会って身体に傷やあざがないかの確認や保護者や学校からの聞き取りを行った上で、虐待と疑われる場合は、児童相談所に通告するといった対応をとっております。　また、関係機関との連携体制でありますが、本市では虐待を受けている子どもを初めとする支援が必要な対象児童の早期発見や、適切な保護を図ることを目的とした富士宮市要保護児童対策地域協議会を設置しており、代表者会議を頂点に実務者会議、個別ケースに特化した専門会議等を開き、対象児童についての情報共有や、どこの機関でどんな支援ができるかを検討し、その児童や家庭に合った支援につながるよう取り組んでおります。　次に、要旨（３）、子どものＳＯＳのサインを見逃さない取り組みと、親へのサポート体制についてお答えいたします。幼稚園や保育園等の未就学児施設では、登園時やお迎えの時間などに、園児たちの様子を観察する視診を行い、洋服の汚れ、持ち物等をチェックしております。その中で、汚れた洋服を何日も着ているなど家庭状況が気になる園児がいれば、保護者と連絡をとるなどして把握に努めております。　また、学校においても健康診断や水泳の時間等に体に傷がないか等の確認をしたり、アンケート等による早期発見や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる相談体制をとり、虐待やいじめなど何かあったときにＳＯＳを出すことができるよう相談しやすい環境づくりに努めていただいております。　最後に、親へのサポート体制についてですが、まずその保護者をできる限り孤立させないよう地域子育てサロンの活用や、育児負担の軽減としてファミリー・サポート・センター等の福祉サービスの利用を推奨しております。また、家庭児童相談室では、保護者からのさまざまな相談を受ける中でその子どもの保護者に寄り添い、悩みを共有しながらともに考え、その子が成長するまで保護者と一緒に見守っていく、そういうような相談体制を行っております。　次に、要旨（４）、ひきこもりの現状と相談窓口、家庭相談体制についてですが、私からは、いわゆる8050問題である中高年者のひきこもりについてお答えします。8050問題とは、佐野議員御指摘のとおり、80歳代の親に50歳代の子どもが経済的に依存している状態のことで、現在は安定している生活も、やがては行き詰ってしまう可能性が高いという問題です。先ほど御紹介いただきましたが、内閣府は平成30年12月の調査結果から、40歳から64歳までのいわゆる中高年者のひきこもりの数を、全国で61万3,000人ほどと推計しております。ここで言うひきこもりとは、部屋から全く出ることができない方もいれば、買い物、ドライブなど、他者と直接的な交流を持たない形態での外出は可能といった方も含むもので、その原因についても、職場等の人間関係、病気などさまざまです。　これら中高年者を含めたひきこもりの支援につきましては、都道府県が直接の支援窓口になりますので、静岡県では静岡県ひきこもり支援センターを設置し、電話や来所による相談を受け付けているほか、ひきこもり状態に悩む家族同士が交流できる家族教室の開催、自宅訪問、御本人の外出に同行する同行支援、さらにひきこもり状態にある方に支援者と安心して過ごすことのできる居場所を提供するなど、他者とのかかわりを通して社会への参加を促すための支援を行っているところです。　また、市におきましては、福祉に関する総合相談あるいは生活困窮者の自立相談として御本人や御家族から中高年者のひきこもりの相談を受けた場合は、まずは静岡県が実施している各種支援事業を紹介しております。その上で、御本人の同意が得られれば、市の生活困窮者自立相談支援事業において個々の実情に応じた支援プランを作成し、この支援プランに基づいて生活困窮者就労準備支援事業につなげることで、就労訓練、就労活動などを通した社会参加や経済的な自立を支援しているところです。平成30年度においては、97人の方が生活困窮者自立相談支援事業を利用しておりますが、このうち11人が中高年者のひきもこりと認められ、御本人の希望により全員を就労準備支援事業につなげることができました。さらに、この11人のうち７人の方につきましては、一般就労ができましたので、現在は早期退職にならないようカウンセリング支援を継続しているところです。残り４人の方のうち３人の方は、引き続き就労支援を継続中です。　ひきこもりとなった理由はさまざまであり、御本人や御家族との接触も簡単ではないことから、実態の把握は非常に困難ですが、相談支援の窓口は常に開いておりますので、今後におきましても関係機関と連携しながら、生活しづらさ、働きづらさなど、心の問題を抱えた相談者に寄り添った支援を継続してまいります。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私からは、要旨（４）の一部と要旨（５）、（６）についてお答えいたします。　要旨（４）のひきこもり児童から8050問題である中高年者のひきこもりの現状と相談窓口、家庭相談体制についての児童から青年までの現状と相談窓口、家庭相談体制については、富士宮市青少年相談センターで小学校１年生から39歳までの不登校の児童生徒や、ニートやひきこもりと言われる青年及びその保護者を対象とした電話相談及び面接相談を行っています。昨年度のひきこもりにつながりやすいと言われる不登校に関する小・中学生の相談件数は1,475件、義務教育修了から39歳までのニート、ひきこもりの相談件数は43件となっております。　次に、要旨（５）の支援拠点と学校や家庭以外の居場所づくりについてお答えいたします。青少年相談センターは、ひきこもり相談の支援拠点の一つであり、学校や家庭以外の居場所の役目も担っており、ひきこもり本人だけにかかわらず、その家族の居場所にもなるよう親切、丁寧な対応を心がけているところであります。また、社会福祉協議会や就労、ニートや不登校、ひきこもりを専門とする他機関との連携を図ることにより、相談者の社会の居場所となる学校や職場などへ出るきっかけづくりに努めています。　続いて、要旨（６）のひきこもりサポーターの現状と支援についてですが、ここでは社会教育指導員の取り組みについて説明いたします。青少年相談センターには、子ども・若者担当の社会教育指導員が１人おり、電話相談や面接相談に対応しています。就学や就労の相談では、相談者の特性や特徴に合った就学・就労先を紹介したり、ケースによっては相談者の自宅を訪問して相談に乗ったり、相談者に同行して連携機関を訪問することなども実施しております。また、本人だけではなく親の相談に応じることも多く、特性や特徴に合わせ、寄り添った対応、共感的な対応を心がけ実践しております。　答弁は以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございました。　では、まず初めに子どもと若者の支援体制について、つい先日、池谷教育長、教育機関と行政とニート、ひきこもり、児童虐待も含めて意見交換というか、協議会で話し合われたようですけれども、そのときの状況や、中心的な話題というものは何か。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　第１回目ですので、基本的には顔合わせというか、今年はそれぞれの機関で誰がどんな仕事を担うのかということの紹介と、それからどんな課題があるのかということで参加者の中で小さなグループをつくって、そこで懸案事項等を話し合うということを第１回目にやっています。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　それは、今後またさらに深めて、もっと問題解決に進めていくための機関として、さらに力を入れていっていただきたいと思います。　今富士宮市には家庭児童相談室というすばらしい機関があって、何かあったときは安心して相談できていい窓口があるなということを感じているわけであります。その家庭児童相談室に福島相談員という、児童相談を専門でやっている方がいらっしゃって、すごく安心できると感じるところであります。虐待に関しては、平成30年度は増えている現状において、当市には青少年相談センターもあるのですけれども、家庭児童相談室という、しっかりと問題解決に取り組んでいくための軸として機能するすごくいい機関があるなと感じているところであります。　この新聞には福島相談員の記事があり、それを読ませていただくと、ある調査で体罰せずに子どもを育てたという親の割合というのは３割という報告があった。逆に言えば、７割の親が何らかの形で体罰を経験しているということになる。今回の児童虐待の法改正を受けて、これは体罰に頼らないことによって子育てができるということを地域社会に広めていくということが、この虐待法の根本的なところで、地域社会で体罰というものではない育て方があるのだということをしっかり認識して、親も含め、地域の方々も認識していくということが大事だということが、この法改正の中に主眼としてあるということを言われている。全くそうだなと思うわけであります。　体罰の問題点は、子どもに強迫観念を植えつけてしまって、恐怖心による自制を促すという点にある。恐怖心をあおってしまうと、脳の発育に悪影響を与える。真の意味で自立心を育てることにはならない。暴力の最たる行為は戦争です。人の恐怖心をあおって相手を力で屈服させる行為というのが、これが結局戦争であり、これが体罰、ある意味では家庭の中で親が子どもにしてしまっていることと同じだとは言えないのですけれども、そういった部分の観念と関連したものがあるのだということを言われている。全くそのとおりだと思います。　今上野小学校では新入学生が50人切ってしまっているのです。子どもがそれだけ少ない中で、本当に子どもは社会の宝、富士宮市の宝なのだということを、親を含めて市民の皆様にさらに深めて共有させていくということが、この法律とともに大事だと僕は思うわけです。　その中で、市長も児童クラブ、そして子どもの居場所という部分でさまざまなものを当局含めてつくられて、すごく前向きでいいなと思います。ただ、それだけではなくて、市民の皆様にも、子どもは本当に富士宮市の宝なのだから、一人一人が大切なのだということをさらに周知させていくことが、すごく大事だと思うのです。その点についてどんなふうに取り組まれているのか、ちょっと答えづらいかと思いますが、その辺のところはどう思われますか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　確かに議員のおっしゃるとおり、この少子化の時代の中で、子どもたちを地域全体で育てていく、これは本当に今の日本の必須のものだと考えております。先ほど、いろいろ制度のことをお話ししましたが、やはり虐待の原因、きっかけとなるものとしては、親御さんの育児に対する不安ですとか、あるいは生活上のさまざまな不安、そういったものが手を上げる、手を出すきっかけになるという報告もございます。そういった中で、親御さんを孤立させないというさまざまな制度の周知、これも含めた中でこれから市としてより一層取り組んでいくべきものだと思っておりますので、そうした中で例えば啓発的な講座のようなものも含めまして、今議員がおっしゃったような地域全体で子どもを育てていくのだということについても触れていけたらと考えております。　以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　本当に子どもは宝だという認識の中で、虐待を加える側は親になるわけですけれども、その親へのサポートというか、そこをどういうふうにしていくかというのも課題だと思うわけなのです。親によっては、そういう相談をすることができなくてちょっと不安になってしまうという場合ならいいのですけれども、親自身にも少し精神的な疾患みたいなものがある場合、親のその部分を上手にケアしないと、もっと子どもに悪影響を与えることにつながってしまう恐れがある。そこの親の部分のケアというのもすごい大事な部分なので、なかなか難しいですけれども、当局を含めていろんな角度で各部局連携し合って、親へのサポートを深めていっていただきたいということは要望していきたいです。　では、そういう中で市民全員で、子どもは富士宮市の宝だという認識を高めていく中の一番基本となってくるのが中学区ごとにある青少年健全育成連絡会、これにはＰＴＡや警察、また区長も入ったり、あらゆる角度の人たちが各中学校区単位で連絡会を持っているわけですけれども、ここがすごく大事になる。地域での見守りという観点がすごく大事になってくるのではないかと思うのですけれども、この青少年健全育成連絡会の現状というのは、当市においては、各中学校区全てに今は設立されているのかどうなのかということをお聞きさせていただきます。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　全体で設立されているかについては、今資料を持っていないのですけれども、現状では上野だけにしかないのではないかというふうに情報が入っていますけれども、もう一回確認して報告させていただきます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　地域で見守っていくというのだったら、やはりそれを市全域で、大きな目の中で見守っていくというのは僕は不可能だと思う。そこは今言った中学校区なら中学校区ごと、例えば自治会なら自治会の単位ごとで、そこで親も含め、ＰＴＡも含め、あらゆる角度の人たちに入っていただいて情報共有をして、地域の目で見守っていく、これは虐待ばかりではないです。高齢者の部分にも全てにつながる部分だと思うのです。ですので、各地域においての連絡協議会というものをしっかりと構築させていく、単位ごとに構築させていくことが僕は急務ではないかと考えるわけですけれども、その点はどうでしょうか。どこか答えられますでしょうか。

○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　昨日の結婚観と同じようなことになるかもしれませんが、非常に子どもの教育、しつけというのは難しいです。我が家でも５人の孫全員が帰ってきますと、ばあばが一生懸命その相手をするわけですけれども、子どもというのは、大人もそうですけれども、やすきに流れます。楽なほうに。だから、逆境に勝つとか、自分に勝つとかという、そういうことを嫌がります。しかし、大変厳しい社会の中で生き抜いていくには、逆境に勝てるようなそういうたくましさを持つような人間でなければだめだというような親心というか、じじばば心があるものですから、子どもにしつけを厳しくします。ところが、子どもというのは、しつけを厳しくすればひねくれます。私も子どものとき一時期そうだったように、父親が非常に厳しいしつけをして、私は不良になってやろうかと何回も思ったことがあったのですけれども、不良になり切れなくて、今になると、そういう親のしつけがありがたかったなと。今になるとわかる、理解できるというようなことになっています。愛とは何ぞやというふうに考えると、愛とは厳しさであるという考えもあれば、あるいは優しさであると。優しさとは何ぞやと今度やると、さらに深いものがあって、非常に子どもを育てるのは難しいわけです。　今度法律が変わりまして、親であっても体罰は許さないといううな、そういうような状況になってきました。教育のありようというのはどういうふうにあったらいいかということは、非常に私は難しい問題だなと捉えなければならないと思うのです。やっぱりこれはみんなでもって真剣に本当にいろいろと話し合って、そして少なくとも何のためにやるかということは、しっかりとした子どもを育てる、社会人を育てるという思いが大事だと思っておりますものですから、そういう中で市としてもいろんな角度から検討していきたいと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　青少年連絡協議会の件ですけれども、教育委員会の方向性として、地域学校協働本部という形で、今それぞれの学校につくってほしいということで呼びかけています。いずれどういう形になるかというとコミュニティスクールという形で、県の方向性がそうなっていますので、それに合わせて、そして地域と学校と力を合わせて子どもたちを育てていくという方向で今進んでいますので、青少年連絡協議会という形ではなくて、地域学校協働本部、それからその先がコミュニティスクールという、そういうふうな形にこれからなっていくものと考えていますので、特にまたもう一つ組織を、全部の地域に起こしてという形ではなくて、そんなふうな形で進めていきたいと考えています。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございます。　市長は、僕は立派な人間に育ったなと思います。親の顔が見てみたいなと、どんな親だったのか。すばらしい一国のあるじになられて、余談ですけれども、すみません。　本当に確かに難しい時代ですけれども、僕は体罰より精神論、精神を市長もよくいろんな文面を引用して、故事を引かれてますけれども、体もそうなのですが、まずは精神を鍛えて、気持ち、精神力を養っていく、そういった教育というものに力を入れていくべきではないかと感じるわけです。自分もそうはいっても子どもが２人いるわけですけれども、殴ったわけではないですよ。男の子と女の子がいて、余り言うことを聞かないものでちくしょうと思って、おまえらちょっと来いと。納屋をあけて、ここへ入っていろとばたんと閉めて、真っ暗になるのに閉めていたことがあるのです。これって体罰だなと今感じるのですけれども。けれども今の時代は精神論をしっかりと植え込んでいく、これがやはり基本だと思うのですけれども、その中にあって当市には、各地域ごとで言うならば中学校ごと、自治会ごとなど、今教育長の言われた各地域ごとの部分で、地域の目で見守れるような体制をしっかりと早急に構築していくのが、一番僕はいいと思うのです。市全域の大きな目では見えないから、地域ごとで守れる体制をつくっていくということをこれから進めていくということですので、これを早急に構築していっていただけるということが、本当にこの問題を解決する中にあって一番大事な観点だと思いますので、その点の構築をまたさらに充実をよろしくお願いします。教育長、何かあればお願いします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　青少年連絡協議会の数について今確認していたものですから、申しわけありません。　構築するのにかなり時間がかかります。今も進めていますけれども、地域学校協働本部も結局コーディネーターと、それを取りまとめる人とか、それに参加する人とか、そういう人たちで、初めから全員でつくるわけにいかないものですから、その核になる人たちが準備できたところから進めています。でも、見守り活動というのは、子どもたちは今実際に学校へ通っていますので、それについては見守り隊というボランティアで募集するような形になって、いずれは組織立って一つの形になっていくのかなというふうに思います。そうなったときは、ある意味コミュニティスクールということでもう先行して実施しているところもありますので、その辺を参考にしながら進めていきたいというふうに考えています。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　8050問題、中高年への対応ですけれども、今若者というより40歳以降の中高年の部分がひきこもりが増えて、もっと言うと退職されてからちょっとゆっくりするかということでひきこもってしまうというケースもあるようです。ですので、中高年の対応もしっかりと、県が窓口だからということなのですけれども、当市においてもすぐに気軽に相談できるのですよというものを、市民の皆様に情報を出すということも大事ではないかと思うわけであります。　そういう中で、神奈川県の相模原市はひきこもり支援ステーションというようなもの、これは市の中に設けてあるようなのですけれども、例えばホームページやパンフレット等で、対象は18歳から64歳と明記し、中高年も利用しやすい環境をつくっているということで、中高年の人たちも相談にすぐ乗れるというようなものを前向きにオープンで出していると。中高年者は、虐待というと僕たちは対象外で相談できないのかなと。相談してくれればありがたいですけれども、64歳までの方が簡単に利用できるのですよというようなものも何か情報を、また市としても包括で来てくださいとかという形に出せるようなものができれば、何か考えていただきたいと思います。以上でこの項は終わりにさせていただきます。　それでは、次の項に入りたいと思います。発言項目２、食品ロス削減推進法の成立を受けて、当市として食品ロスを生まない機運をさらに高めていくことについてです。令和元年５月24日に食品ロスを減らすための法律である食品ロス削減推進法が成立しました。法律の前文には、食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題と記しております。また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の割合などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されています。この法律により、国に基本方針の策定が義務づけられ、これを踏まえて県・市・町が削減推進計画を策定し、対策を実施するようになります。　具体的には、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や被災地などに提供するフードバンクの支援などに取り組むように求めています。一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請しています。消費者の役割としては、削減の重要性について理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法を改善することで自主的に取り組むよう努めていると示しています。私たちも消費者の一人として、関心を持って意識をしていきたいと思うところであります。また、国民の関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間とすることも定められております。　2018年９月に国連食糧農業機関、ＦＡＯが発表した2017年の世界飢餓の人口は８億2,100万人です。ＦＡＯは世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ております。一方、世界では年間約13億トンの生産された全食料の推定約３分の１の食料が失われ、破棄されております。労働力や水、エネルギー、土地などの資源を無駄にするだけではなく、破棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因ともなってしまうわけであります。国内の食品ロスの現状は、2016年度で643万トンです。このうち事業系が352万トン、また家庭からの食品ロスが291万トンです。全体の約45％が家庭から出ているわけであります。全体の食品ロスを国民１人当たりに換算すると、毎日茶わん約１杯の御飯の量を捨てていると試算されます。本当にもったいない話であります。　国連が2015年に採択した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓには、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の破棄を半減させることが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題であります。今、大手コンビニ各社は、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを進めようとしております。法律の成立をきっかけに、当市としても食品ロスを生まない機運をさらに高めていく必要があります。　要旨（１）、3010運動の呼びかけや、飲食店側が食べ残しを持ち帰る容器を用意する取り組み状況について伺います。　要旨（２）、賞味期限が迫った災害用非常食の活用の現状と今後について伺います。　要旨（３）、自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、市民運動として推進する取り組みについて伺います。　要旨（４）、消費者、事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及や啓発をどのように取り組むのか伺います。　要旨（５）、食品関連事業者の取り組みの支援と食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰することについて伺います。　要旨（６）、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や被災地などに提供するフードバンク活動の支援をどう充実させていくのか伺います。　以上、御答弁ください。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨の（１）、（３）、（４）、（５）についてまとめてお答えします。　まず、要旨（１）、3010運動の呼びかけや、飲食店側が食べ残しを持ち帰る容器を用意する取り組み状況についてお答えします。ふじのみや3010運動については、平成29年度からごみダイエットプロジェクトの食品ロス対策として、宴会時に食べ残しごみを減らすことを目的に実施しています。これまでの主な取り組みとしては、「ふじのみや3010運動宴会の心得」を環境衛生自治推進協会の協力のもと、掲示用チラシや啓発用ポップ、のぼり旗を作成し、静岡県社交飲食業環境衛生同業組合と静岡県飲食業生活衛生同業組合の両富士宮支部の店舗に対し、店舗内のお客様の目につく場所への掲示をお願いしております。また、宮バスやタクシー協会の協力による車内での掲示や「広報ふじのみや」、ホームページ、新聞報道などで呼びかけを実施してまいりました。今年度につきましても、ごみダイエットプロジェクトの取り組みとして引き続き実施し、特に12月、１月の宴会シーズンには重点取り組みとして啓発してまいります。　また、食べ残しを持ち帰る容器につきましては、衛生面の配慮が大切であり、現在は各飲食店の判断に任せておりますので、市としましては、まずは3010運動を実践していただき、食べきりの徹底の周知を引き続き行ってまいります。　次に、要旨（３）、自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、市民運動として推進する取り組みについてお答えします。本年５月31日に公布された食品ロス削減推進法において、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することを宣言しております。当市では、これに先駆けて既にごみダイエットプロジェクトの中で、市民、事業者、行政が一丸となり、市民運動として食品ロス削減の取り組みを展開しております。今年度の食品ロス削減の取り組みとしては、ふじのみや3010運動の推進に加え、毎月第３日曜日の食卓の日に合わせて、冷蔵庫内を整理整頓し、賞味期限、消費期限が近いものを積極的に使用する冷蔵庫クリーンアップデーを設けるなど、市民への周知を工夫して推進してまいります。　また、静岡ガス株式会社の協力を得て、エコ・クッキング講座を年３回実施いたします。この講座では、必要なものだけを買うことや食材の使い切り、料理のつくり過ぎに気をつけるなど、調理を通して身近な食生活から始められる各家庭での食品ロス削減の取り組みをＰＲしてまいります。　次に、要旨（４）、消費者、事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及や啓発をどう取り組むのかについてお答えします。市では、これまでも普及啓発に取り組んでまいりましたが、今年度から出前講座メニューを追加し、ごみダイエットセミナー「おいしくご飯を食べきろう」と題して、主に食品ロス削減やふじのみや3010運動の取り組みについてわかりやすく解説していく考えであります。また、先ほど申しましたが、エコ・クッキング講座を年３回実施する予定であり、第一弾として８月１日に大富士交流センターを会場に開催いたします。さらに、毎年小学４年生に配付しています社会科学習の副読本「ごみとわたしたち」の中で、食品ロス削減について掲載を予定しており、今後内容を検討してまいります。　事業者につきましては、これまでのふじのみや3010運動への協力に加えて、今年度は清掃センターに年間２トン以上搬入している事業者に対する企業訪問を計画しています。訪問の際に、ごみの出し方の説明にあわせて、食品ロス削減を啓発してまいります。　次に、要旨の（５）、食品関連事業者の取り組みの支援と食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰することについてお答えします。食品関連事業者の取り組みの支援につきましては、毎年静岡県飲食業生活衛生同業組合富士宮支部で行います食品衛生講習会に職員が出向きまして、生ごみ削減やふじのみや3010運動への協力依頼とともに、食品ロス削減について周知、啓発を実施しています。引き続きこの講習会を活用し、事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制、生ごみの減量化についで情報提供してまいります。　また、表彰につきましては、事業者のモチベーションを高め、食品ロス削減を一層促進することにもつながりますので、国等の表彰制度を活用し、積極的に推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　私からは、要旨（２）、賞味期限が迫った災害用非常食の活用の現状と今後についてお答えいたします。　賞味期限が迫った災害用非常食の活用の現状ですが、基本的に更新する際に廃棄するのではなく、配布して有効活用をしています。具体的には、各自治会の自主防災会に対して、例年は８月末、本年度は９月１日に実施される総合防災訓練の際に活用していただけるように、賞味期限切れが近い非常食料を毎年事前に配布しております。昨年度は約３万食を配布し、今年度は約４万食を配布する予定です。今後も同様に、自主防災会に配布することを中心としていきますが、今年度はさらに小・中学校の児童生徒の防災学習の一環として、各校の希望に応える形で災害用非常食を配付し、非常食を食べていただく試みを実施していきたいと考えております。現在、小・中学校からは約1,700食程度の希望がございます。　私からは以上でございます。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、要旨（６）のフードバンク活動の支援をどう充実させていくのかについてお答えいたします。　県内では、食のセーフティネットとして、ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにが、企業、団体、市民などから寄贈された食品を生活困窮者などに提供するフードバンク活動を広く実施しています。市が直接フードバンクふじのくにから食料の提供を受けたことはありませんが、市が生活困窮者一時生活支援事業を委託しているＮＰＯ法人ポポロは、フードバンクふじのくにから入所者の食料提供を受けているため、間接的にはお世話になっていると認識しているところです。　このフードバンク活動に対する支援についてですが、市はフードバンクふじのくに事業推進委員会のメンバーになっているため、毎年意見交換会に出席し、事業に関する理解を深め、関係諸団体との意見調整を図っているところです。また、フードバンクふじのくにが主催する食品の個人寄附キャンペーンであるフードドライブ事業に協力し、毎年８月と１月のそれぞれ１カ月間に、新聞や「広報ふじのみや」などで食料提供の協力を呼びかけています。平成30年度は、米、缶詰、調味料、カップ麺など市民の皆様から多くの御厚意が寄せられ、８月には食料品61.7キログラム、１月には食料品129キログラムをフードバンクふじのくににお届けすることができました。今後におきましても、フードドライブ事業への協力を含め、可能な限りフードバンクふじのくにの活動を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございました。　食品ロス削減の計画は、これから国が計画数値を出したものをもとに、各市町でロスの削減に向けての計画をつくっていくような、そういう方向に進んでいくわけでありますけれども、僕は当市がつくった3010運動のこのポスターは、これはすごいいいものをつくったなと思うのですけれども、ただ3010運動って何なのだと。ラジオ体操なのかな、何か運動するのかななんていう感じで、まだまだ食品ロス削減という部分にどれだけ結びついているのかなというものを感じるわけであります。せっかくこれだけすばらしいものをつくったのだから、こういったものをさらに富士宮市の食堂のテーブルにまずは模範で置いていくとか、もっと幅広くいろんなところで、事業者も含めて展開していったらどうだと思うのですけれども、この活用についてはどうでしょうか。余り最近見かけなくなったのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　ありがとうございます。佐野議員のおっしゃるとおりだと思います。それにつきましては、先ほども答弁の中で言いましたけれども、一応飲食店の方々には協力を得るということでお配りして、極力、目につくテーブルのところとか、置いてもらうようには呼びかけております。ただ、今佐野議員が行ったところでは目にしていないところもあるとか、いろいろありますので、それについては再度活用していただくように呼びかけを徹底していきたいと思います。 ◆８番（佐野寿夫議員）　やっぱりごみの減量、生ごみの削減について、生ごみをどう富士宮市として削減させていくか、例えば生ごみ処理機か何かを導入してとか、そういった具体的なものが見えてこない。そういう中で、今生ごみの水切りを推奨しているわけです。家庭から45％も出される生ごみ、これをどう削減させていくかということに、すごく力を入れていくのはこれからの課題であり、イコール食品ロスに力を入れることが、これが生ごみ処理の一番基本になってくるのかなと思うのです。ですので、ここの部分を、すごく食品ロスの部分に力を入れていくということが生ごみの減量になると思うので、力を入れていただきたいと思っているわけであります。　また、毎月第３日曜日に、冷蔵庫の中を整理しようというものを啓発をかけるのだったら、例えば冷蔵庫というと思い浮かぶのは、家庭では主婦がマグネットを活用していろんな日程を冷蔵庫に張っているわけです。ですので、さくやちゃんのマグネットをつくって、そこに冷蔵庫の中は常に整理整頓しようとか、何かそういった啓発のものをつくってみたらどうかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　冷蔵庫クリーンアップデーのことは、これからやり方、方法についてはいろいろ検討していきますので、今佐野議員がおっしゃるように確かに冷蔵庫にそういうものを張っておけば、そのときが来たらそれに心がけようという意識づけにもなりますので、提案されたようなものを採用するかどうかは別ですけれども、何かそういう工夫して対応していきたいと思います。 ◆８番（佐野寿夫議員）　いろいろ何か工夫して、部長、よろしく対応していただきたいと思います。　事業所の方々の協力をいただくというのはすごく大事だと思うのですけれども、あるお店に入ったら、タブレット式のオーダーのタブレットの下に、「食べ残し、飲み残しゼロに御協力願います」とテプラーで張りつけてあるのです。ちょっとしたことなのだけれども、事業所の方が、これは食品関係の方々の努力というか、そういった意識が伝わっているなというものを感じるのです。大手コンビニにおいても、賞味期限が近いものは安くして売っていくというものを、これから進めていくのですけれども、そういった観点で事業所への啓発というのを、これからさらに深めることが大事だと思うのですけれども、そこはどう進めていくのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　これも佐野議員のおっしゃることごもっともだと思いますけれども、そういうことを飲食店が取り組んでいただくこと自体がまず大事ですけれども、飲食店側そのものも経営的な面でもそういう食べ残しとか食材の余ったものが多く出るというのはやはりよくないことだと思いますので、そういう意味でコンビニも期限が切れそうなものについては、できるだけ消費してもらうようにという流れが今経済界の中でも起きていますので、そういうところも情報収集しながら飲食店側の方々とも相談していきたいと思います。 ◆８番（佐野寿夫議員）　これは国を挙げて法律もつくっている中で大手もそう動き出すもので、市内の事業所の方々も関心のある事業所は、お店も含めて取り組まれているのが見えてきているところですので、さらにそこを深めていっていただければと思うのです。これは聞けるかどうかわからないのですけれども、給食センターとかで食品ロスが生まれているなんて答えられないですね。食品ロスを余り出さないようにという。答弁は今は結構です。　もう一つは、フードシェアの取り組み、これは浜松市の子ども食堂を経営するＮＰＯ法人が展開した新聞販売店の御協力をいただいて、各家庭から回収した食品をひとり親家庭や多子世帯に提供する新たなフードシェアの事業です。家庭の中で不要となるような食品があったら回収させてもらいますという案内を、新聞の折り込みチラシとして配るのですって。そして、連絡があったら、新聞配達員が夕刊配達の際にその食品を回収してきて、施設とか子ども食堂等で活用させていくというフードシェアの事業なのですけれども、これにはやはり市で地域力向上事業の公的な補助金をつけて、とりあえず当面は立ち上がるまでは、そういった形で補助金をつけて今年取り組んでいるというのですけれども、富士宮市でもどうですか。こんなフードシェアの市としても少し補助して、後押ししながら展開させるような考えというのを持たれますか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今の試みについては、私も情報としてはつかんでおります。中にはそういうものを集めて、スーパー形態のところでまとめてそういうもの売っているなんていうところもあるようですので、確かに有効活用、廃棄するものを無駄にしないということは大事なことだと思います。先ほど保健福祉部でフードバンクの動きもありましたけれども、補助の体制をどうするかというのはここでは即答できませんけれども、試みとしては有効なものだと思いますので、少し研究させていただきたいと思います。 ◆８番（佐野寿夫議員）　研究していただきたいと思います。せっかく法律が策定されたわけですので、これを本当に絶好の機会と捉えて、さらにごみダイエットもすごく上手に進んでいますので、兼ね合わせて食品ロスの部分もしっかりと当市も進むように展開していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。　続きましては、同じ佐野で、私は体が大きな佐野ですけれども、次は声の大きな佐野さんの一般質問です。 ○議長（諸星孝子議員）　すみません。ここで、教育部長から答弁を求められておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育部長（植松宏幸君）　タイミング悪くてすみません。話を折ってしまいまして。　先ほどの青少年健全育成連絡協議会の数が上野の１つだというお話なのですけれども、青少年健全育成連絡協議会という健全のつくものが幾つかあって、それ以外に青少年育成連絡協議会というくくりで、例えばコミュニティ推進協議会とか、そういういろんな名前を使っているのですけれども、それが小学校区を中心に19団体ありました。小学校区を中心なのですけれども、芝川だけは内房、稲子、芝富が中学校区という区分でやっていまして、19団体ということになっています。　以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員）　ありがとうございます。さらに深めていっていただければと思います。　ありがとうございました。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で８番　佐野寿夫議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、14番　佐野和彦議員の質問を許します。14番　佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　佐野和彦議員　登壇〕 ◆14番（佐野和彦議員）　改めまして、皆様おはようございます。議長の許可がおりましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。　このたびの選挙で皆様の御支援により３期目の当選をさせていただきました。この場をおかりし御礼申し上げます。ありがとうございました。初心を忘れず、現場主義を貫き、市民の皆様の声が反映できるわかりやすい質問で、市民の利益、市民の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、私にとって令和最初で３期目最初の一般質問となりますが、その前に近年振り込め詐欺の横行で市の同報無線や警察のメール、防災アプリなどで注意喚起を促しております。それでも被害に遭ってしまうケースがあり、大変心を痛めています。ますます気をつけていかなければなりません。今のようにキャッシュカードなどで簡単にお金をおろせなかった時代は、通帳を盗み、その銀行届け出印をもとに手間をかけにせものの印鑑、いわゆる偽印をつくり、お金をおろしたこともあったようです。時代の変化により悪事も変わっていく、そのように思っております。ということで、偽印ではなく議員を決める選挙のことから伺います。　質問項目の１、選挙と投票率向上を考えます。平成最後の統一地方選挙県議会議員選挙では、当日有権数10万8,760人で投票率は45.33％となります。過去最低であった前回の選挙よりも4.7％下げました。また、市長選挙は無投票となり、市議会議員選挙では当日有権者数10万8,654人で投票率47.42％となりましたが、こちらも前回の選挙よりも8.07％下げ、過去最低となりました。投票率も50％を下回りまして、これでは民意が反映できていないようにもとれます。これからの選挙について、投票者数を増やすために何が必要であるか、また若者にも高齢者にも投票をしやすくする方法について伺います。　要旨の（１）、平成最後の統一地方選挙では、投票率向上について新しい取り組みは行われたのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（２）、前期の一般質問で期日前投票所を市役所の１カ所から、上井出出先所、芝川会館の３カ所に増やしてもらいましたが、県議会議員選挙では投票が約200票増えているものの、市議会議員選挙では約500票減らしております。投票が増えそうな場所に期日前投票所を増やせないでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（３）、高齢者が増え、選挙に行きたいけれども行けない人が増えている傾向にありますが、移動投票所や移動投票車など考えることはできないでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（４）、投票所に階段などの障害物があり、苦労をしている高齢者や障がいを持たれた方もおります。投票所の見直しや対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（５）、投票用紙記載台の前方に候補者の名前が張ってありますが、見づらく探しにくいとの意見が相変わらず多々ありました。名前の上部に小さな写真などを載せ見やすくする方法はできないでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（６）、選挙ポスターを見に行きそうもない場所や危険箇所に設置している掲示板の見直しは、どの程度行われたのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（７）、選挙権年齢が20歳から18歳になりましたが、効果はどの程度あったのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（８）、選挙の重要性についての教育や一般に向けイベントの時の啓発活動だけでなく、ふだんから選挙に行くことの重要性を知らせる機会をつくることができないでしょうか、お伺いいたします。　以上、８点お願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　私からは、要旨（１）から（８）までについて、一括して御答弁申し上げます。　初めに、要旨（１）、平成最後の統一地方選挙では、投票率向上について新しい取り組みは行われたかとの御質問についてお答えいたします。選挙管理委員会では、これまで明るい選挙推進協議会の委員による大型商業施設における街頭啓発のほか、選挙期日を記したマグネットシートの公用車への貼付、市役所及びイオンモール富士宮における懸垂幕の掲出、さらには広報車及び同報無線により、有権者の皆様に広く投票の呼びかけを行ってまいりました。この４月に執行した統一地方選挙では、これまでと同じ方法ではございますが、大型商業施設における街頭啓発において、従前の３施設に新たに１施設を加え、４施設において実施したところでございます。　次に、要旨（２）、投票が増えそうな場所に期日前投票所を増やせないかとの御質問についてお答えいたします。この４月に執行した県議会議員選挙における市役所、上井出出張所及び芝川会館の３カ所の期日前投票所の投票者数の合計は１万3,986人であるのに対し、上井出出張所及び芝川会館の２カ所の期日前投票所の投票者数の合計は1,178人で、期日前投票における割合は8.42％でございました。同様に、市議会議員選挙における３カ所の期日前投票所の投票者数の合計は１万4,717人であるのに対し、上井出出張所及び芝川会館の２カ所の期日前投票所の投票者数の合計は1,568人で、その割合は13.07％でございました。このように、期日前投票をした方のおよそ９割が市役所で投票しており、期日前投票所の増設は有権者の利便性の向上にはつながっているものの、市全体の投票率の底上げには必ずしもつながっているとは言えない状況でございます。　また、期日前投票所の増設に当たっては、場所の問題や資機材の設置に係る経費の増加に加え、投票立会人及び従事者の配置などを考えますと、引き続き現在の市役所、上井出出張所及び芝川会館の３カ所での安定した期日前投票所の運営を継続してまいりたいと考えております。　次に、要旨（３）、高齢者が増え、選挙に行きたいけれども行けない人が増えている傾向にあるが、移動投票所や移動投票車など考えることはできないかとの御質問についてお答えいたします。高齢者対策としての移動式期日前投票所の開設をという御提案であろうかと思いますが、高齢者対策として実施するためには、公平性の観点から特定の地域だけでなく、市内全域で移動式期日前投票所を開設しなければなりません。先ほど御説明申し上げました期日前投票所の増設の場合と同様に、さまざまな問題がございますので、実施は困難であると考えております。　なお、県内において、現時点において既に実施している例として伊豆の国市がございます。伊豆の国市では、ワンボックスカーを使った移動式期日前投票所を開設しておりますが、開設した経緯を確認したところ、選挙事務の経費節減を含む効率化や、地域における投票立会人選出の負担軽減を目的に投票所の統廃合を行い、その代替措置として実施しているようであり、対象地域も時間も限定的で、高齢者対策として実施しているものではございません。　次に、要旨（４）、投票所に階段などの障害物があり、苦労をしている高齢者や障がいを持たれた方もいるが、投票所の見直しや対策は考えているかとの御質問についてお答えいたします。選挙管理委員会では、公共施設、民間施設などの40施設を投票所として指定しております。40投票所のうち、16投票所において養生シート及びブルーシート等による土足化対応を実施し、８投票所において段差解消機材や簡易スロープを設置するとともに、全投票所において事務従事者による介助を積極的に実施しております。投票所の見直しについては、投票所として指定したさまざまな経緯があることや、投票所として長年使用し、地域に浸透していることなどに加え、代替施設の問題もございますので、まずは先ほど説明申し上げましたとおり、段差の解消等を積極的に進め、高齢者の方が少しでも投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨（５）、投票用紙記載台に小さな写真などを載せ見やすくすることはできないかとの御質問についてお答えいたします。投票記載台に掲示することとなっている氏名掲示につきましては、公職選挙法の規定により、候補者の氏名及び所属党派名を明示することとされ、また市議会議員選挙及び市長選挙におきましては、その様式も静岡県選挙管理委員会が告示する「市町の議会の議員及び長の選挙における投票記載所の氏名等の掲示」にて定められているところでございます。御提案いただきました写真等の掲載はできないこととなっておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、要旨（６）、見に行きそうもない公営掲示板と危険箇所に設置している掲示板の見直しは、どの程度行われたかとの御質問についてお答えいたします。ポスター掲示場の設置については、公職選挙法及び富士宮市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例の規定により、市の選挙管理委員会が政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置することとなってございます。この４月に執行した市議会議員選挙及び富士宮市長選挙におきましては、基準に基づき260カ所に掲示板を設置いたしました。この掲示板の設置場所の選定に当たっては、下見をする中で、倒壊のおそれのあるブロック塀を避けるなど安全性に配慮するとともに、より多くの皆様に周知できるような場所を選定しておりますが、中には少し高い場所に設置せざるを得ない場合や、地権者の同意が得られず、最適な場所に設置できない場合もございます。御指摘いただきました掲示板につきましては、これまでと同様に、その都度見直しの検討をさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、要旨（７）、選挙権年齢が20歳から18歳になったが、効果はどの程度あったのかとの御質問についてお答えいたします。この４月に執行した県議会議員選挙における18歳の投票率は31.05％、19歳では20.54％、同様に市議会議員選挙における18歳の投票率は25.41％、19歳では18.93％と、全体の投票率を下げる結果となってございます。しかしながら、公職選挙法の改正の目的である若者の政治参加を促すという点から申し上げますと、投票率は低いながらも、一定の効果はあったものと考えてございます。　最後に、要旨（８）、選挙の重要性についての教育や一般に向けイベント時の啓発活動だけでなく、ふだんから選挙に行くことの重要性を知らせる機会をつくることができないかとの御質問についてお答えいたします。現在、選挙管理委員会では、市長部局や教育委員会と連携し、高校生議会の開催や生徒会役員選挙の模擬投票、小・中学校向けのせんきょ出前講座を実施しております。昨年度は、富士特別支援学校富士宮分校、富士宮東高校定時制及び富士宮西高校の３校において模擬投票を実施いたしました。この模擬投票では、実際の選挙で使用する資器材を用い、高校生みずからが投票事務や開票事務に従事して実施するとともに、国政選挙と地方選挙の違いや投票の種類など選挙制度全般について講義を行ったところでございます。せんきょ出前講座につきましては、芝川中学校、西富士中学校及び東小学校の３校において、選挙クイズなどを通じて選挙への関心を持ってもらえるよう実施いたしました。　このような取り組みは、将来の有権者である子どもたちへの政治参加意識の向上を図ることはもちろんでございますが、各家庭において、政治参加や選挙に係る話題が子どもたちから提起されることにより、保護者の皆様の投票行動につながることも期待して実施しているものでありますので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えてございます。　なお、せんきょ出前講座は、小・中学校だけでなく広く一般の方も対象としておりますで、今後とも御活用いただけるよう積極的にＰＲしてまいります。　答弁は以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁をもらったところで総括的に質問させていただきます。　全体を通してほぼ無理ということで伺いましたけれども、昨日もある議員が密度の濃い人と会う機会をこの数カ月間してきたと。その中で、私も選挙戦を迎えるに当たっていろんな人と会って話をして、選挙のときなんか特に電話までかかってきて、やっぱり年寄りの方です。どうしても足が悪い。でも、息子さんたちもいない。そういう中で、私はあなたのために選挙に行ってあげたいけれども、そこまで行くすべがない。困ったときはあなたのところへ電話していいかいというような電話を、たまたまその方はある方の車に乗せてもらって行かれたのですけれども、そういう意見が多いのです。特に田舎へ行くと、田舎といっても私の住んでいる粟倉、村山という地域は高齢者世帯が多い。投票所までの距離が結構あるということで、そういった方が多いということを無視してはいけないと私は思っております。そういう意見をちゃんと伝えなければいけない。もちろん行政側から見た意見を今伺ったのですけれども、私たち市民からしたら、これは重大なことでして、そういったことをしっかりと受けとめていただきたいと思うところです。　副議長、資料を提示してもよろしいでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　どうぞ。 ◆14番（佐野和彦議員）　これは先ほどありました投票用紙の記載台に張ってある氏名掲示です。これを見て誰に投票するかということを選ぶわけですけれども、こう見ると佐野は昔から多くて、今回も３人います。案分票もあったという話を聞いております。その中で名前も一致している方もいまして、そういう記載するときの間違いをなくすために、写真をつけたらどうかという話だったのですけれども、法律上できないと。それは理解できました。ですけれども、何か間違えないような対策を今後考えていただけたらなと思うのですけれども、何かそういう間違いを起こさないような対策というのは考えられますか。 ○副議長（鈴木弘議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　間違いのないような対策ということで、大変難しい御質問だと思います。ただ、特に市議会議員選挙、市長選挙におきましては、選挙公報などいわゆる新聞折り込みしていることもございます。そういう面からしまして、事前に確認いただいてということになろうかと思います。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　自助努力でということですね。いずれにしましても、結構この話というのは従前からずっと続いてきた話で、以前の選挙管理委員会の事務局長だった総務部長の答弁とも重なっているところがかなりあります。同じような質問をしているところもありますので、いたし方ないかなというところなのですけれども、いずれにしましても私たち議員にとって、案分票が消えるということにこしたことはないのではないかというふうに思っております。　それから、今回この質問をするに当たってどうしても言わなければならなかったことは、私たちも努力しなければなりません。立候補者が努力して、もっと自分の名前を知ってもらう努力をしなければいけない。だけれども、何で行政側にこんなことを言うかというと、ここには税金がかかっているのです。調べてもらったところ、県議会議員選挙では4,400万円の予算額がついています。市会議員、市長選挙には7,234万円という莫大な税金がかかっているわけです。この税金を無駄にしないように、ぜひ今後も投票率向上を考えていかなければならないかななんていうところも思います。　先ほど言いました移動選挙カーとか移動投票所は、今のところ考えていないし、難しいのではないかというような話の中で、遠隔地、山間部と言われているところは、本当に投票所まで行くのも苦労してしまう。先ほど言った伊豆の国市とかは、今ある投票所をある程度なくして、そこに移動式投票所としてやっていくという仕組みをとっていると思います。これをやられているところが、全国的に見ると結構やっていまして、また、やっているところが富士宮市に随分と地形的に類似するところがあります。高齢社会となって、そういったところにも目を向けていかなければなりません。できない理由をくっつけるのは簡単なのです。これだから、こうこうだからできない。そうではなくて、できる。未来に向けて行ってもらいましょう、みんなでというような気持ちの中で、ぜひ今後考えていただきたい。これは新たに要望いたします。　それから、掲示板の位置なのですけれども、これがまた前回275カ所あったところが、今回は260カ所、すごい見直してくれたと思います。それでも、やはりポスターを張りづらいところが結構あったという話を聞いています。張ったところについて聞くと、あんなところに張ったって鹿しか見ないぞなんて言われたこともありました。山の中にそういった掲示物があっても、なかなか見ないというところもありますので、条例で箇所数を減らすことができるとの話なのですけれども、もっと効率がいい人が集まりやすいようなところに掲示をする。もちろんできないところもあるかと思いますけれども、そこら辺は経費節減でもありますし、例えばさっき言った移動投票所にお金がかかるのであるならば、そこの掲示板のお金を減らして予算を浮かして、そういったものに使ってもいいのではないかなんて私自身は思うわけですけれども、掲示板を今後減らすような話し合いは、極端に例えば今260カ所あるのを、ではこれから200カ所に向けてやっていきましょうというようなことは考えられているかどうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　先ほど説明したとおり、今回260カ所ということで設置させていただきました。この掲示板が公職選挙法でいきますと、たしか311、312という数になります。必要に応じて選挙管理委員会が減じることできると、佐野議員おっしゃるとおりでございます。国とかの選挙と比べまして、今回の特に市議会議員選挙、幅がすごく大きな掲示板になってございます。そういった意味で物理的に設置が不可能ということで減じたわけでございます。　ただ、私どもといたしましては、広く皆様に選挙がまずあるということの周知、それから議員がこのような形で立候補しているという、そういうことを伝える役目もございますので、なかなか減じるというのは難しいのかもしれませんけれども、今後また研究はしていきたいと思っています。 ◆14番（佐野和彦議員）　研究をぜひやっていただきたいと思います。　先ほど街頭啓発、そういったものは多分イオンモールとか、いろんなショッピングセンターとかでやられたという話の中で、人が集まるということはわかっているわけです。そこで街頭啓発をやるのは効果があるということでやっているわけです。富士市はイオンモールに期日前投票所があったと思うのですけれども、そういったところを見習って、もちろんイオンの人との話し合いの中で場所の提供をお願いしたりするということだと思うのですけれども、そういったことが例えばショッピングモールなんかでできるかできないか、お願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　今のイオンの話ですけれども、期日前投票所という観点でよろしいでしょうか。 ◆14番（佐野和彦議員）　はい。 ◎行政課長兼選挙管理委員会事務局長（佐野史俊君）　これまでたびたびそのようなイオンモールでという、期日前投票所の設置をという声は出ているということは承知しています。ただ、その都度御答弁させていただいている内容は、やはり市役所が期日前投票所でございます。物理的に近いということもございます。そして、期日前投票所は専用回線を用いてシステムでつなげてございます。先ほど、伊豆の国市もそうなのですけれども、移動式の投票所でやった場合、電話連絡でこの方というのは投票していますか、していませんかと確認した上での投票と。そういう成り済ましといいましょうか、二重投票といいましょうか、そういう危険性は十分にある、そういう方法だと私は認識してございます。そういったことからも、まずイオンモールについては物理的に近い、それから専用回線を引く必要があるということから、難しいという御答弁になろうかと思います。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　しかしながら、富士宮市役所に行く方、イオンモールに行く方、どっちのほうが多いかといいますと、確実にイオンモールに行かれる方が多いわけです。ほかのところがやっていないのだったらわかるのですけれども、私たちの住んでいる富士宮市以外のところでは行われているわけです。やはりそこは研究、検討結果でそうやって、そういうところに場所を提供してもらったという経緯があるとは思いますけれども、今後もそういった人がたくさん集まる、だって街頭啓発ではそこに行くのですから、おかしいではないですか、今言っていることが。街頭啓発で人が集まるところに行くということは、そういうところに投票所をつくるということが僕は大事だと思います。今の答弁だと、なかなか今は難しいと。だけれども、未来に向けて人が集まるようなところに期日前投票所ができれば、何かの目的の帰りに寄っていくかという話にもなるだろうし、投票してもらう人の気持ちをもっと酌んでいただきたいと。投票するのは義務だと言ってしまえばそれまでかもしれないですけれども、そうではなくて、投票をしてもらうという気持ちを、私たちも心がけますけれども、ぜひ考えていただきたいと、今後もです。これは要望でお願いします。　数々いろんな経験を踏まえて、今こうやって質問させてもらっております。やはり山間部の人の意見というのは、なかなか本当に消えてしまいそうな話もありますので、ぜひそういった意見もあるということを周知いただければと思います。以上でこの項は終わらせていただきます。　それから、質問項目の２、富士宮市の人口減少と北部地区、芝川地区の未来。地方の衰退は、地域から人が減り続け、経済が後退をして仕事がなくなり、まちが衰退していく悪循環が原因と言われております。実際、私たちが想像しているよりも深刻な速さで人口減少が進んでいるとも言われております。我が富士宮市は、人口減少対策も総合計画やマスタープランに基づき進めていくと思っておりますが、想定より深刻度が増している現在、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（１）、富士宮市の人口がどこまで減少すると、財政破綻とされている域になってしまうのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（２）、今現在、どのくらいの自治会が消滅の危機にあるのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（３）、現在、市が出している人口減少対策の施策に当てはまらない地域は、どのようにしていけばよいのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（４）、市外にいた息子や孫が自宅に戻ることができた場合や、後を継ぐ人ができた場合など、既存住宅の建てかえを考えているようなとき、さまざまな条件で新築することができない場合がありますが、救済策は考えられないでしょうか、お伺いいたします。　以上、４点お願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　まず、私からは要旨（２）、現在、どのくらいの自治会が消滅の危機にあるのかについてお答えします。　現在のところ、市内127の自治会から市に対して、自治会が消滅してしまうとの御相談はございません。しかし、自治会の人口について、現在の状況と５年前を比較いたしますと、人口が増加している区が27区、減少している区が98区、増減なしが１区という状況で、約８割の自治会において人口が減少しております。人口や世帯数が減少している自治会の役員からは、役員のなり手不足や高齢化などにより、自治会運営に苦労していると伺うことがございます。各自治会の運営状況はさまざまでございますが、市では自治会の役員から御相談をいただいた際には、地域の実情を鑑み、親切、丁寧に対応することを心がけ、よりよい運営の方法を自治会の役員とともに考えていくように対応しております。　以上です。 ○副議長（鈴木弘議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（４）、市外にいた息子や孫が自宅に戻ることができた場合や後を継ぐ人ができた場合など、既存住宅の建てかえを考えているようなとき、さまざまな条件で新築することができない場合があるが、救済策は考えられないかについてお答えいたします。　議員御承知のとおり、市内の北部地区や芝川地区については、都市計画法の市街化調整区域に指定されております。この市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として定められておりますが、市街化調整区域においても一定の条件を満たせば、建築物の建築は可能であります。議員御質問の既存住宅の建てかえについては、既存住宅が適法に建築された建築物であれば、可能であります。　また、過去に住宅を取り壊してしまった場合においても、農家住宅、分家住宅などそれぞれの立地要件が整えば、新築は可能であります。さらに既存制度に加え、平成28年12月からは指定大規模既存集落制度、平成29年２月からは優良田園住宅制度が開始したことにより、それらの制度を活用し、新たな建築物の建築も可能となっております。　私からは以上です。 ○副議長（鈴木弘議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）、（３）、（４）について答弁させていただきます。　まず初めに、要旨（１）、富士宮市の人口がどこまで減少すると、財政破綻とされる目安になってしまうのかについてお答えいたします。住民基本台帳に基づく本市の人口は、現在徐々に減少してきておりますが、平成27年に策定した富士宮市人口ビジョンにおいて分析を行ったところ、現在の減少傾向がこのまま続いた場合、2060年には本市の人口は約８万6,000人まで減少するとの推計に至りました。また、総人口が減少していくことはもちろんですが、15歳未満の年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口が、総数及び割合とも減少していくことがわかりました。つまり、これまで以上に少子高齢化が進行していくということであり、大きな問題であると認識をしております。　こうしたことから、少しでも人口減少を食いとめることを目的に、富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標に沿った取り組みを進めることで、2060年に11万人の人口規模を維持し、人口構造の若返りを目指すことといたしました。急激な少子高齢化を伴いながら進む人口減少が及ぼす影響としては、労働者や消費者の減少による地域経済の衰退、社会保障費を負担する現役世代の減少による社会保障制度への影響、地域コミュニティの担い手の不足による地域への影響、税収の減少により行政サービスや公共建築物などの維持管理、更新が困難になるといったことなどが考えられます。　本市では、市独自の将来負担に配慮した財政規律を設定するとともに、人口数に応じた持続可能な財政運営を図っておりますので、人口減少から直ちに財政破綻につながることは想定をしてございません。人口減少からまちが衰退していく悪循環に陥らないようにするには、将来にわたって活力あるまちを維持することが大事だと考えております。そのためには、若い世代が安心して働ける場を確保し、結婚、出産、子育ての希望を実現することで人口構造の若返りを図り、さらに本市の強みを生かした地域の活性化が必要であると考えております。　次に、要旨（３）、現在、市が出している人口減少対策の施策に当てはまらない地域は、どのようにしていけばいいのかについてお答えいたします。本市では、平成28年度から市街化調整区域の新たな住宅建設に係る取り組みとして、指定大規模既存集落制度及び優良田園住宅制度の運用を開始しておりますが、当該制度の運用が難しい地域もございます。地域に人が住む、人が生活するためには、住宅があることが大前提となります。その問題の解決の一つが、空き家活用であると考えております。全国的にも今後ますます空き家が増えると言われておりますが、市街化調整区域内の空き家は、当該地域内における新たな住宅建設の制約が多い状況下においては、大変貴重な資源でもあると思っております。　しかしながら、空き家はしばらく使っていないため修繕箇所などが多く、直ちに使える状況にない空き家、家の中に多くの荷物などがあり、直ちに貸すことができない空き家などさまざまな問題があります。また、当該地域に移住される方にとっても家の問題だけでなく、安心して暮らせるコミュニティ環境に対しての期待もございます。　そのような中、本市では、稲子地区、猪之頭地区、青木平地区の３地区を移住定住推進地区として、地域の皆様とともに地域内の空き家の状況を把握し、地域ぐるみで移住者の積極的な受け入れを行っております。特に稲子地区は、県内でも先駆的な取り組みとして注目され、稲子小学校の全校生徒が、平成22年度には５人にまで減少しましたが、今年度は17人にまで回復をしております。この移住定住推進地区の取り組みは、市内全域を対象としております。市と地域の皆様と一緒に行っているものでありますので、各地域におきましても、この取り組みについて御検討していただければと思っております。　また、この取り組みについての運営体制、市からの補助金などの財政支援など、検討してみたい、興味があるという地域がございましたら、こちらから説明に伺いたいと思っております。ぜひ多くの地域で移住定住の推進を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、要旨（４）について、私からも答弁をさせていただきます。法律は、公共福祉の増進等の観点から、それぞれの目的を持ってできております。しかし、時代の変化に対応するために法律の改正の必要性が生じてくるものもあります。人口減少社会における大きな社会構造の変化が進む中、地方分権の観点からも、地方の実情に合った都市計画制度等の設計を国と地方で取り組んでいく必要も感じております。また、そのことを地方から声を上げていかなければならないとも思っております。　そのようなことから、本市では、ここ数年、東海市長会の要望事項に「人口減少社会における都市計画制度等のあり方」を掲げております。具体的には、市町村の掲げる都市政策・まちづくり計画において進めようとする施策について、許可基準の柔軟な運用、さらには農地転用、農業振興地域などの農業政策も含めた新たな都市計画制度等を、各法律の改正も視野に入れながら、国と地方と一緒につくり上げてほしいというものであります。今後におきましても、現場の声として、地方の声として、機会あるごとに要望をしていきたいと思っております。　答弁は以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁をいただきました。その中から総括的に伺います。　この人口減少の問題が本当に、先ほどの選挙の問題もそうですけれども、深刻度が増している、そういうふうに私は思っております。ちなみに、私は富士根北地域に住んでいますけれども、富士根北小学校の新入生が今まで30人ぐらい。あっても35人ぐらいコンスタントに来ていたのですけれども、今年13人です。粟倉分校に至っては４人まで減ってしまいました。これは子どもが減っているというのは相当やばいなと。区長会に僕呼ばれてよく行くのですけれども、区長会もそういう話になって、人口減少がすぐそこまで来ているという警鐘といいますか、警告ですらある。これは何とかしないとやばいぞというような状況にまで今なってきております。　もちろん、その13人がずっと13人でいくかというと、そうでもなくて、来年はもうちょっと回復していくのですけれども、例えば来年28人、翌年は24人、その次の年は10人、１年置いて少なくなるとか、そういう状況の中でだんだん少なくなっていってしまうというのが、どこの統計結果を見てもそういうふうになってしまっているのです。恐ろしいものです。時たま起こったことが、それが慣例になってしまうとずっと下がって、家に住める環境下ではないというところが、私としては問題意識がすごくあります。　先ほど篠原企画部長からも話がありましたけれども、稲子地区の家は、本当に私の目から見ても割かし新しい家が多いです。僕は、最近まで物すごい古い家に住んで、ネズミが中に入ってしまっただとか、タヌキが中に入ってしまったなんていう家に住んでいたのです。そういう家というのが余り稲子のところには見受けられなかったというような話の中で、これを例えば移住定住で稲子をやっていたものを、富士根北でそれを置きかえてやっていこうという話になったときに、そういう家が少ないのです。空き家になっているところは、かなり朽ちてしまっている。もちろん新しいところは、すぐ違う人が入っているのだけれども、だからこそ私が聞いたのは建てかえを行えるようなところ、もともと建っていたのだけれども、先ほど言った建築基準法の関係とかいろいろな関係で建てかえができなくなってしまったと。　そういったところにも救済策がないかというような話の中で、答弁としては制度を活用したほうがいいというような話だったのですけれども、制度の活用がなかなか難しくて、もっと踏み込んでやっていかないと、私たちの地域、特に今個別の名前出してしまうと、粟倉４区は10軒、正味動いているのは９軒とか８軒、その中で回していっているのです。例えば班長とか区長、区長も３年に１回は回していくような時代がすぐ来るというような話の中で、自治会運営が大変になってしまっているというような、それがそこで終わるのではなくて、それが人口減少によってかなりの地域に広がってきているというような予測も立つわけです。　そういったところで、今ある制度を利用してもっと申し込んでくれと言いはしますけれども、指定大規模既存集落制度とか優良田園住宅制度とかはじかれてしまっていますので、これは何とかこれ以外にも活用できるようなものを国や県に要求なりして、一緒になって田舎を救っていくような救済策をぜひ考えていただきたいと思っております。先ほど言った既存住宅をもっと有効に使ってということも、朽ちてしまって、建てかえれば住んでくれるというところも中にはあるのです。そういったところも建てられるような環境、例えば４メーターの接道があって、２メーターの間口がないと家が建てられないのだけれども、周りの人が言っていけば、地区の人が周りの人が言ってあそこは建てたっていいではないかというような話があれば、建てられるなんていう話も聞いておりますので、そういったところも聞いてぜひそういったこと。特例かもしれないけれども、特例をもっと有効に使えるように一般化していただきたいのですが、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　今、佐野議員のお話がありましたとおり、既存建築物についてそれぞれ要件の状況が違います。例えば建ち並びがあって1.8メートル以上の道路があれば、道路中心線から２メートルセットバックすれば建てられますし、また接道については建築基準法で道路とみなされない農道等４メートルある道路、それから赤道で1.8メートル以上ある道についても、許可や認定ができるということになっておりますので、一度個別のことでしたら、建築住宅課へ御相談ください。あと接道要件についてはいろんな要素が絡むところがありますので、個別で対応させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆14番（佐野和彦議員）　個別で対応をお願いいたします。結構多いですよ。お願いします。　いずれにしましても、人口減少、2060年には８万6,000人という最悪そういう数字が出てしまっているわけです。これをいろいろな知恵やアイデアを生かして11万人までに抑えると。これがうまい結果に出るように全員一丸となって、そこに向けていくしかないと私は思っております。いろいろなアイデアとかいろいろな施策をもっともっと練って、ぜひ人口が減らない富士宮市を創造していただきたいなと。 ○副議長（鈴木弘議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　佐野議員が御心配の自分の地域に人口が増えない。減ってしまっていると。学校に通う子どもが少なくなっているということは非常に憂えているということで、ごもっともだなと。先ほどの答弁からずっと御理解いただいていると思いますけれども、市街化調整区域の既存住宅というのは建てられるのです。ですから、そこら辺の問題だけではなくて、もっと深い問題がいろいろあるわけです。極端な話で若者が結婚しない。子どもをなるべく産まないようにしている人もいる。子どもの出生の人数も少ない。何とかしてそのためにいろんな行政としての対応しているのですけれども、結婚を奨励するとか、出産を奨励するとか、あるいは子育て支援をするとか、それでもなかなか思うようにいかない。非常に難しい問題ですけれども、こういうことは総合的に考えていかなければならぬというふうに思っております。　いずれにいたしましても、市街化調整区域に住む皆さんにとっては、家が建てられないということが非常に地域の振興につながらないということであります。私も市長会で常にこの岩盤３法、都市計画法と農地法と農振法のこれを改正しなかったら、地域の活性化はないと、地方の再生はないということを常々訴えております。これからもそういう方向でもってしっかりと訴えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　市長から力強い意見が聞かれて、またそれを継続的に言っていただいて、忘れられては困りますから、とにかく富士宮市って全国の中の一部で、例えば粟倉にしたって富士宮市の中の一部なのですけれども、消えてしまいそうな火が消えないようにとにかく発言しまくって、そしていろんな意見を出して活性化をしていくことを切に願います。これからの行政運営をぜひお願いしたいなと、そのように思って次の項に移ります。　質問項目の３、固定資産の管理と土地の管理者の行方を考える。一般的に固定資産税は、土地を実質的に所有している人、例えば単独所有者や共有者の代表がその土地を管理し、税金を払っております。では、土地を共有している場合、その代表はどのようにして決めているのでしょうか。中には、土地の所有者が市内に居住していないなど、管理できていない土地もあります。このような場合、実質的な土地の所有者が特定できず、代表者を決めることは難しいと思われますが、共有者の中で相続が発生した場合、共有の代表者の変更を行っているのでしょうか。また、死亡した共有者に相続をする人がいない場合はどうするのでしょうか。以下、お伺いいたします。　要旨の（１）、土地を共有している場合、その土地の課税対象者、納税通知書の発送先はどのように決めているのでしょうか。　要旨の（２）、土地の共有者の中で相続があった場合、基本的に引き継いだ方が管理（手入れ等の維持管理や税金等の負担）を行うと思われますが、共有代表者が亡くなったとき、市内に相続人がいなかったり、共有代表者以外の方が亡くなった場合に、共有の状況が変わってきます。共有代表者変更などの取り扱いはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（３）、空き家に相続者がいない場合や、市外に相続者の存在が確認できるが連絡がつかない場合、その土地の管理はどうするのでしょうか、お伺いいたします。　以上、３点お願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（１）及び（２）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、共有名義の土地の課税対象者、納税通知書の発送先の決定方法についてお答えいたします。御承知のとおり、固定資産税は地方税法の定めにより、登記簿または固定資産補充課税台帳に所有者として登録されている方に対し課税を行っています。その中で、共有名義の土地等については、共有代表者に対し納税通知書を発送しており、共有代表者の決定に際しては、市内に居住している方、持ち分の多い方、当初から所有している方などを優先することとしております。なお、共有代表者が市外の方の場合、登記簿上の住所に送付しておりますが、居住地が異なり、納税通知書が返戻されることがございます。そのような場合には、所要の調査を行い、現住所を確認した上で再度発送しております。　次に、要旨（２）、共有者の中で相続等があった場合の共有代表者の変更などの取り扱いについてお答えいたします。共有代表者が亡くなった場合、市内在住か否かにかかわらず、その相続人が共有代表者となるのが原則ですが、相続人が複数いるときは、市内在住の方を優先することとしております。また、共有代表者以外の方が亡くなった場合については、共有代表者は変更せず、共有構成員、共有内容の修正のみ行っております。また、共有代表者の変更を希望する場合は、共有者間で調整の上、新旧の代表者の連名による共有代表者変更申告書を資産税課に提出いただければ可能でございます。　私からは以上です。 ○副議長（鈴木弘議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私からは要旨（３）、空き家に相続者がいない場合や、市外に相続者の存在が確認できているが連絡がつかない場合、その土地の管理はどうするのかについてお答えします。　相続者がいないまたは連絡がつかない場合は、いずれも管理者不存在の土地ということになりますが、管理者が不存在であっても憲法で財産を侵すことができないとされているため、行政が管理することはできません。相続者の全員死亡や相続放棄されている場合は相続財産管理人制度、相続者が行方不明者などで存在が確認できない場合は不在者財産管理人制度により、財産管理人を選任することができ、選任された代理人に土地の管理を求めます。　財産管理人制度とは、相続者がいない土地の債権者や行方不明者の所有する土地の親族などが、利害関係者として裁判所に財産管理人の選任を申し立てた上で、選任を受けた弁護士などにより空き家の解体や土地の処分を行うことが可能となる制度です。財産管理人の選任に当たり、不在者の財産から管理費用や財産管理人の報酬の支払いが見込めない場合は、裁判所に30万円から50万円程度の予納金を支払う必要があります。法律で定める特定空家などに勧告を行う場合には、利害関係者として市が裁判所に財産管理人の選任を申し立てることができますが、管理者が不存在というだけでは、市が申し立てをすることはできません。　なお、相続者の居住は確認できるが、指導通知等を送付しても反応がなく改善されない場合は、直接訪問し、遠方の場合は配達記録等を利用して粘り強く指導を行っております。一方で、相続者がいないまたは行方不明の状態にあり、土地や空き家の管理について指導すべき者がいない場合には、定期的に空き家の現地を確認する以外、国のガイドラインなどに基づき特定空家等と判定した上で、略式代執行や財産管理人制度による対応をするほかなく、改善が進まないため苦慮しているのが現実でございます。　私からは以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁いただきました。　時間がないので、端的にお伺いします。そもそもそれぞれの持ち分で課税が何でできないのかというところをまずお伺いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　根拠といたしますと、地方税法の第10条の２におきまして、各共有者は、固定資産税全額について連帯して納付義務を負うというふうに定められております。それで、判例のほうもこれについては出ておりまして、第三者との関係では、原則として性質上不可分債務となるということでございます。また、国のほうも税額の確定処分として、それを分けるのは適当でないというふうなことであります。これは実務上の話をさせていただきますと、例えば仮にするということになりますと、税額って毎年変わります。２分の１とか何とかではなく、もっと持ち分が複雑なやつもあります。それを例えば全部割って、そのしわ寄せというか最後の幾らというところをどなたに持っていくかとか、そういうところまではっきり言うと面倒見切れないというところもあって、このような法制度、解釈になっているのかなという面もありますけれども、そもそも地方税法上それはよろしくないというふうなことになっているということでございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　わかりました。ただ、もちろん法律上でそうなっているというのは理解しましたけれども、１人だけがそれを負う場合もあります。ほかの人は知らないのに、私だけ払っているという状況もあるわけです。そういったところに通知をぜひ出していただいて、せめてこの人が払ってくれているのだけれども、どうですか。連絡ぐらいは出していただきたいと私は思うのですけれども、いろんな事情の中で難しいかもしれないですけれども、その代表者以外の方にも知っていただきたい。　それから、空き家のことに入りますけれども、空き家の居住者が外国人だった場合、突然消えてしまったなんていう事例も富士宮市の中にありました。そういったところに、外国人に連絡をつけるためにはどのような仕組みがあるか。 ○副議長（鈴木弘議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　やはり外国人であっても、居住地を確認するために住民登録の状況や固定資産税の納税管理人の選任の状況、親族や空き家の近隣や関係者の問い合わせなどをして対応しております、実情として。やはり居住者が特定できずに存在が確認できない場合は、先ほどの答弁と同様財産管理人制度を利用するほかないと考えております。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　わかりました。答弁ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。個別の相談はよろしくお願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　以上で14番　佐野和彦議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分開議 ○議長（諸星孝子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、21番　小松快造議員の質問を許します。21番　小松議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小松快造議員　登壇〕 ◆21番（小松快造議員）　21番、富岳会、小松快造、ただいまより通告順に従いまして一般質問を開始させていただきます。　今回、私の一般質問が大きく分けて２つ、発言項目２つです。選挙前、皆さん同じように、地域の方々といろいろ話をする機会があったと思います。また、この春先から大きな事件があったり、これから富士宮市がどう変わっていくかというような大きな話題が出てきました。そういうことを鑑みますと、当然一般質問の内容も重複することが多いかなとは思っていたのですけれども、皆さんの通告表を拝見すると、８割方重複してしまっていると。皆さん思いは一緒なのかなという中で一般質問をさせていただきます。　発言項目の１、北部地域の現状について、要旨の（１）、北部地域の直面する問題について。　①、生活環境。　ア、小売店廃業により高齢者の食料品等の調達が困難であるが、対策は立てられないか。　イ、車社会の今、車を所有しない独居の方々が増えているのが現状であるが、宮タクなど行政サービスはあるが、利用しにくいなどの理由で利用率が低いが、何か対策はあるのか伺います。　ウ、北部地域には富士山からの沢が幾筋かあります。ふだんは空沢になっているため中央部に樹木が成長し、大雨のときなど非常に危険だと思いますが、何か管理対策はないか伺います。　エ、民間の方の厚意により北山本門寺南側のグラウンド２面を提供していただいており、利用率は１面が少年野球が週５日から６日、もう１面が地元の方々のグラウンドゴルフが週３日から４日です。それぞれにトイレはありますが、非常に古く、女性が使用するのに支障がある。地域には公園もないので、トイレの改修はできないか伺います。　②農業。　ア、農家の後継者対策について伺います。　イ、専業農家育成のため富士宮市の特産品（加工品を含む）の開発はできないか伺います。　③、教育・子育て。　ア、小・中学校通学路の危険箇所の洗い出しを毎年実施されていると思うが、改善の進捗状況はいかがか伺います。　イ、学校内への不審者侵入対策は立てられているのか伺います。これは先日の齋藤議員の質問にもありましたけれども、防犯カメラの設置等の計画についても伺います。　ウ、市内保育園では、週一、二回散歩をしているようですが、安全対策はどのようにされているのか。保育園ありなどの注意喚起を促すような立て看板の設置などの計画はどうなっているか伺います。これは皆さん御存じのとおりに、滋賀県の大津市で起きました事故の関連にもなります。　④、運転免許証返納。　ア、富士宮市における返納者への支援サービスの現状はいかがか。例として栃木県鹿沼市にもおもしろい支援サービスがあると聞いていますので、その辺の御紹介をいただければと思います。　⑤、観光。　ア、富士山世界文化遺産・構成資産の整備の進捗状況はいかがか。　イ、市外、県外から当市北部地域へウオーキングを楽しみに来訪される方が年々増えております。しかし、ルートによっては国道でありながら歩道すらなく、大型バスの往来も多く道路の幅員が狭いため非常に危険な箇所があります。早急に対策を立てられないか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（諸星孝子議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）、①、生活環境のア、高齢者の食料品等の調達が困難であることへの対策についてお答えいたします。　市では、買い物に不自由な地域の買い物支援の一つとして、平成26年度から地域支援サービス出張商店街プロジェクトを実施し、主に北部、芝川地区を中心に、１カ所当たり年３回程度開催し、商店街等の商品を出張販売しています。この事業は、富士宮市社会福祉協議会と連携し、地域の寄り合い処を拠点として開催することで、商品の購入だけでなく、高齢者の見守りや健康福祉サービスの提供、地域住民同士や商店街店主との交流の場の創出など、地域コミュニティの維持や地域間交流の促進を目的としております。　議員御指摘のとおり、北部地域では小売店舗の廃業が進み、日常の買い物にも不便を感じている人が増えております。そのような中、地域における高齢者の買い物支援として、移動スーパー「とくし丸」や、コンビニエンスストアの宅配サービスなど、民間事業者によるさまざまな買い物支援も増えております。現在、市ではコンビニエンスストアと包括連携協定の締結を検討しております。その連携項目にコンビニ宅配など買い物困難者への支援を盛り込めたらと考えております。また、出張商店街においても、地域のニーズを把握し、移動スーパーやコンビニなど、こうした民間事業者との連携による日々の買い物支援について、地域福祉の観点からも研究を進め、地域における高齢者の買い物支援につなげてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　私からは、要旨（１）の①、イと④、アについてお答えします。　まず、要旨（１）、①、イの宮タクなど行政サービスはあるが利用しにくいなどの理由で利用率が低いが、何か対策はについてお答えします。利用率が低い原因は、事業の周知が行き届いていないことや不便な点があることが考えられます。これまでの周知方法は、出前講座、10月開催ののりもの祭で宮バスと宮タクの展示、「広報ふじのみや」、市のホームページへの掲載、ラジオＦへの出演、市民満足度調査のための市民アンケート、保育園・幼稚園で行う乗り物教室、宮バス沿線の自治会への宮バス時刻表の各戸配布を実施してまいりましたが、利用率向上の対策として、今年度から新たに毎年実施している市民満足度調査のための市民アンケートへ宮タクのチラシを同封し、区長会総会においても宮タク利用の案内をお願いし、制度の周知に努めました。　また、宮タクの利便性向上のため、平成30年６月からは内房エリアを除くすべてのエリアで、それまで運行していなかった土曜日を運行するよう改善いたしました。今後、利用率を向上させるための新たな対策について、積極的に取り組んでまいります。　次に、要旨（１）、④、運転免許証返納、アの富士宮市における返納者への支援サービスの現状はいかがかについてお答えします。市では、高齢者の運転免許証返納に関する対策として、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。この事業は、平成25年10月から開始しており、内容は満65歳以上で運転免許証を自主返納した市民に、宮バス、宮タクの乗車賃で利用できる5,000円分の補助券を１回限り交付するものでございます。平成30年度の補助券の申請者数は336人でした。全国的に高齢ドライバーによる交通事故が大きく取り沙汰される中、自主返納者の外出時の足の確保支援の拡充を図ることを目的として、本年度から新たに補助券の利用対象を、民間路線バス事業者である富士急静岡バス株式会社と山梨交通株式会社の高齢者等優遇定期券購入にも使用できるようにいたしました。　栃木県鹿沼市の高齢者の自主返納の内容を少しお話しさせていただきます。栃木県鹿沼市では、平成20年４月から65歳以上の自主返納者に、まずバス利用券100円11枚つづりを１冊交付、ここがスタートになります。続いて平成22年６月、１年間無料券の交付に移行いたしました。平成29年８月には、終身無料乗車券を開始、そして昨年、平成30年12月、運転免許証のない配偶者も対象ということで注目を集めている事業でございます。　以上でございます。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　私からは、要旨（１）の①、ウと、要旨（１）、⑤のイについてお答えいたします。　北部地域には富士山からの沢が幾筋かある。ふだんは空沢のため中央部に樹木が成長し、大雨のときなど非常に危険だが、何か管理対策はないかについてお答えいたします。富士山には多くの沢が存在し、過去には台風による出水により土石流が発生し、富士砂防事務所に対し対策事業の要望をしております。富士砂防事務所では、富士山大沢川の直轄砂防事業を昭和44年度に着手後今日まで、富士山での降雨に起因する土砂災害対策、降雨対策を実施し、さらに平成30年度から火山噴火に起因する土砂災害対策、噴火対策が追加されるなど、富士山における総合的な土砂・火山災害対策に取り組んでいただいております。　富士宮市といたしましても、普通河川の流水断面を阻害し、溢水の恐れがある箇所につきましては、現地確認し河川内の樹木等の伐採を行い適切な維持管理に努めるとともに、富士山南西麓には土砂災害が危惧される渓流があることから、富士砂防事務所に対し新規地区の要望を続けてまいりたいと思います。なお、富士宮市と富士市で構成しています富士治山治水期成同盟会では、富士山直轄火山砂防事業等の促進における予算確保の要望行動を行っております。　続きまして、要旨（１）、⑤、イの道路の幅員が狭いため危険な箇所の早急な対策を立てられないかについてお答えいたします。ウオーキングを楽しむルートには、市道のほか国道などがあります。交通量が多く幅員が狭い危険な箇所における用地取得を伴わない形で行う対策としては、側溝のふた設置による歩行空間の確保や道路区画線の引き直しにより、安全性を高めるなどが考えられます。道路の利用状況や利用者の意見、地域などの要望などを勘案し、道路の状況として可能な方法を検討し、市道であれば対応を図っていきたいと考えております。また、国道や県道については、管理者である国・県に要望してまいりたいと思います。　次に、北部地域の国道として国道469号の北山本門寺から大石寺の区間についてお答えいたします。市内に未改良区間が残る国道469号は、御殿場市の国道138号から富士山南麓地域を東西に連絡し、山梨県南部町内の国道52号に至る幹線道路であり、現在は新東名高速道路御殿場ジャンクション以東の延伸などに伴い、御殿場市内においてバイパス整備が進められております。市内においては、平成29年３月に山宮バイパスが開通したほか、山宮地区から北山本門寺前まで通学路などの交通安全対策として歩道が整備され、現在は県道富士富士宮線との交差点で、渋滞緩和対策のため交差点改良事業が進められております。　県道富士富士宮線以西における今後の整備方針について、事業主体である静岡県富士土木事務所に確認したところ、当面は既存の道路を活用することとし、まずは２車線が確保されていない狭隘な未改良区間の拡幅整備を優先していくと伺っております。中でも旧芝川町市街地から白糸の滝方面への主要なアクセス道路である精進川地区の狭隘区間２キロを、御殿場バイパス区間の完成後に速やかに事業着手できるよう道路線形等の検討を行っていくと伺っております。北山本門寺から大石寺の区間を含め、２車線が確保されている区間の歩道等の整備については、地元のニーズを把握した上で、道路の利用状況や整備の必要性、整備後の効果等を十分勘案し、緊急度の高い箇所から予算要望をしていきたいと伺っております。　なお、これら歩道等の整備に伴い新たに道路用地の取得が必要となる場合には、県の事業着手準備制度の対象となり、市や地区の要望だけでなく、計画に対する地元の理解や地権者の同意が予算化の条件と伺っていることから、関係者の皆さんの協力が必要不可欠なものと考えております。　市といたしましては、市内北部地域の交通環境の改善や観光振興につながるよう、県などの関係機関に対して国道469号の未改良区間における早期整備実現について、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私からは発言項目の１、要旨（１）の①のエと⑤のアについて、まとめてお答えいたします。　①、エ、民間の土地である北山本門寺南側のグラウンドにあるトイレの改修ができないかについてお答えいたします。市では、地域住民の触れ合いの場として多目的に利用できる広場を整備する区に対して、コミュニティ広場整備事業補助金の制度があります。野球やグラウンドゴルフのスポーツに活用している広場のトイレ改修も補助対象となり、事業費が40万円以上の場合には、20万円を限度とする補助金を交付しております。また、要綱や要望書については、毎年５月に開催されている区長会総会の資料として配布しております。　次に、⑤のア、富士山世界文化遺産・構成資産の整備の進捗状況についていかがかについてお答えします。世界文化遺産富士山の中で史跡富士山にかかわる構成資産については、平成23年度に策定した富士宮市「史跡富士山」整備基本計画において、短期整備と位置づけた事業として、各構成資産への案内所、トイレの設置、山宮浅間神社での遥拝所の整備、村山浅間神社での大日堂の改修、人穴富士講遺跡での洞穴及び碑塔群の整備などを行い、平成29年度をもって短期整備をほぼ終了しています。現在は、短期整備における未実施分と長期整備に位置づけた部分の整備計画策定に着手しているところです。　まず、富士山本宮浅間大社では、昨年度整備基本計画を策定し、今年度から整備にかかわる基本設計に取りかかってまいります。主な整備の対象は、江戸時代の資料に描かれている護摩堂や参道石畳跡の整備などです。村山浅間神社では、指定地に残る遺構などの整備基本計画の策定に取りかかっています。主な対象は、登山者が身を清めたとされる水垢離場、龍頭池、かつて富士修験の中心的施設であった大棟梁権現社跡などです。また、山宮浅間神社や人穴富士講遺跡については、来年度以降、今後の整備にかかわる調査や計画の策定を行う予定となっています。　構成資産白糸ノ滝では、平成23年度に策定した白糸ノ滝整備基本計画に基づき、平成25年12月までに滝見橋のかけかえや展望場の整備など滝つぼの整備を完了しました。その後も公園整備などを進め、現在は既存売店の集約化事業として、既存売店敷地の土地の買い上げ及び建物補償などの契約を行うとともに、市が所有する集約用地の造成を実施しています。令和元年度中には第１期の移転が完了し、令和２年４月には数店舗がオープンする見込みです。売店跡地については公有化し、公園の整備を進める予定でいます。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（１）の②、農業についてお答えします。　最初に、ア、農家の後継者対策についてお答えします。市では、幅広い年代の人々がさまざまな農業体験等をすることにより、農業を魅力的なものだと感じていただくことで、将来の就農の増加と安定につなげていきたいと考えております。まず、農業を始めたい方等を対象に、毎年４月から６月にかけて農業学習体験講座を実施しております。この講座は、新鮮組という団体と農学博士の講師を招き、講義による土づくりや野菜のつくり方などの基本的なことを学び、畑での実習で農業体験ができる講座です。この講座は本年で13年目を迎え、今までに324人の方が受講しており、この講座がきっかけで新規就農された方もいらっしゃいます。　なお、新鮮組とは、新鮮野菜の新鮮を意味し、定年退職を迎えた人を中心にみんなで楽しみながら農業を行っている団体です。そのほかに、子どもたちに農業体験をしてもらい農業に親しんでもらう田植え体験事業である「富士宮市田んぼの学校」や、牛に触れ合い、酪農家から話を聞くことにより、酪農を通じて食や命の大切さを学ぶ「親子で学ぼう！酪農体験」を毎年実施しております。　また、市内では、特定の地域が大学や企業と連携してそれぞれの資源、人材、ネットワーク等を生かした静岡県の事業であります「一社一村しずおか運動」を行っており、地域が大学や企業と連携し、農業体験や遊休農地を活用した事業に取り組むことで、事業に参加した学生や企業の人たちが農業に興味や関心を持っていただくことが期待できることから、今後もこの事業を推進していきたいと考えております。いずれにいたしましても、後継者を育てていくことは長期的な計画が必要です。今後もさまざまな事業を継続して実施することで農業の魅力を伝えていきたいと考えております。　次に、要旨（１）の②のイ、専業農家育成のため富士宮市の特産品の開発はできないかについてお答えします。富士宮市では、今年３月に富士宮市果実酒・リキュール特区の認定を受けました。この制度を活用することによって、小規模な事業者でも梅、ブルーベリー、ユズ、イチジク、柿、キウイフルーツ、ブドウを原料とした果実酒やリキュールの製造ができるようになりました。現在、北山でこの制度を活用したワイナリーの建設が進められています。このワイナリーとブドウ栽培の契約を結ぶ農家が増加していくことを期待するとともに、担い手への農地の集積化が進み、荒廃農地の抑制につなげていきたいと考えております。　また、市では、特産品の開発と付加価値を深めるためにブランド化を進めている農業者団体に対し、特産品開発・付加価値向上等推進事業費補助金を交付しております。この補助金は、地元の農水産物を利用した特産品の開発と販売等に要する経費の２分の１以内を補助しており、食に関連しているお店や農業者団体に情報を提供しております。平成30年度は２件申請があり、ニジマスのフィレを使用した「にじます棒鮨」や「にじますドッグ」、タケノコを使用した「たけのこ餃子」の開発を行い販売につなげており、この補助金を活用し、特産品の開発をしていただきたいと思います。　また、ＪＡ富士宮では落花生のブランド化を進めており、平成28年度に「富士山麓の落花生」という商品が県の制度でありますしずおか食セレクションに認定されました。この落花生のさらなるブランド化を図るため富岳館高校と連携し、砂糖でコーティングした甘い落花生「落花糖」や、三島コロッケ用の「富士宮落花生ソース」を商品化する活動を行っております。富士宮市には農畜産物を初めとするさまざまな食材があり、生産されておりますので、これらの食材を生かしブランド化を図ることで、北部地域はもとより、市域全体への活性化につながっていくものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは、まず初めに要旨（１）の③のア、小・中学校通学路の危険箇所の洗い出しを毎年実施していると思うが、改善の進捗状況はいかがかについてお答えします。　昨年度、富士宮市内で挙げられた要対策箇所は23カ所ありました。これは、学校で特に改善が必要と思われるものを優先的に挙げ、道路課と合同点検した上の最終的な数となります。この中で、北部地域で挙げられた改善要望は８件で、昨年度中に２件の改善が図られております。内訳は歩道のラバーポールの設置が１件、歩道の整備が１件となっています。今後、令和２年度未までに対策が予定されているものは３件あります。グリーンベルト設置１件、歩道の拡幅１件、減速を促す標識の設置１件です。現在、各学校において今年度の改善要望をまとめているところであり、６月未、今年度分の通学路改善に関する要望書が集まります。その上で道路課との合同点検を行い、今年度以降の要対策箇所について検討していきます。　次に、発言項目１の要旨（１）の③のイ、学校内への不審者侵入対策は立てられているのかについてお答えします。防犯カメラの設置については、市内35校中８校に設置されております。市内公立小・中学校への防犯カメラの設置ですが、令和２年度及び３年度に全公立小学校へ設置し、その後市内全中学校へも順次設置していく計画です。不審者対策については、学校ごとに不審者対応マニュアルを作成し、緊急時の対応について職員や児童生徒間で共通理解を図り、不審者対応訓練やあぶトレ、児童が不審者に遭遇したときの対応訓練を実施しております。また、全ての小・中学校において、不審者出没時の対応についても危機対応マニュアルに明記してあります。危機対応マニュアルは、毎年見直しを図り、年度当初に保護者にも配付し周知しております。　富士宮市における平成30年度の不審者情報は82件報告されております。今年度も５月末までに11件の報告があり、減少傾向は見られません。そのため、今後も不審者対策について力を入れ、安全安心な学校づくりを進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（１）の③のウ、市内保育園における散歩の安全対策についてお答えいたします。　初めに、安全対策についてですが、保育園では散歩時の事故防止を図るべく、歳児ごとの散歩のコース図、注意箇所、引率の仕方等を記載したマニュアルを作成し、これに基づき散歩を含む園外活動をしております。また、本年５月８日に滋賀県大津市で保育園児２人が死亡した事故を受け、園児の散歩時における安全確保を図るため、ガードレールの有無など散歩コースにおける危険個所の緊急点検、信号待ちでの待機方法など職員の交通安全確保に係る認識の徹底、事故防止マニュアルに定めた園外保育注意事項の再確認などを実施しております。　次に、注意喚起の看板設置等についてですが、５月に実施した緊急点検結果について、今後富士宮警察署とともに各園の散歩コースの安全点検を実施する予定です。この点検の中で、交通量、歩道の有無、園児の動き等を踏まえて、警察の意見も聞きながら、必要に応じてドライバー等の注意喚起を促す看板の設置等についても検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　今回のこの項目につきましては、先ほども申しましたけれども、３月、４月に地域を回って市民とお会いして話をさせていただく中で、いろんな要望ですとか、これからどうなるのというような疑問から質問させていただきました。この中で①の生活環境については、先週、実は私、北山１区の寄り合い処へ参加しまして、そのときに出張商店街がいらっしゃいました。非常におもしろいものを売っていると言ったらおかしいですけれども、生活に必要なものですとか衣服もあったり、履き物もあったり、なおかつ食品もありました。食品を見ていて感じるのは、こういう商品が例えば１週間に１回、２回という形でもって販売に来ていただけると、高齢者の方々もその日に食べられるものというものが求められるのではないか。そういった形でもって今後地域に、先ほど説明の中にコンビニの出張サービス、こういうものもやられるというような話も聞いています。　１つお伺いしたいのは、例えば今現在の出張サービスで来られる商品価格とコンビニの出張サービスで来られる価格というのは、基本的には同じと考えてよろしいのですか。それとも多少上がるのかどうなのか。 ○議長（諸星孝子議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　やはり御商売の関係でありますので、コンビニと今の出張商店街、直ちに比較するものはないのですが、通常、移動スーパーとコンビニと先ほど例示させてもらったのですが、移動スーパーで例えますと、ガソリン代相当ということで、１商品当たり10円プラスということでこの仕組みができ上がっているらしいです。ですので、まちで買うスーパー商品よりも10円プラスということで成り立っているということになりますので、コンビニの宅配もそういう経費的なものは、やっぱり入ってくるのではないかと思われます。ただ、高齢化が進んでこういうニーズが増えてくれば、そういう経費もだんだん平たくなっていくのではないかと期待はしているところでございます。 ◆21番（小松快造議員）　実は私の家内も、これにスタッフという形でもっていろいろ参加させていただいています。家内とよく話をするのですけれども、その話の中で、市長は御存じだと思うのですけれども、ロバのパン屋というのが昔あったということを聞きました。ただ、私は知りません。というのは、北部地域には余り来なかったのかなと。それと同じような現象がこういう形でもって出ているのかなというような思いがあったものですから、何かそういういい販売、出張販売サービスみたいのが出てくると、地域の方々のためになるのだなと思っているのですけれども、そんなこともまた企画部長のお力で御指導願って、いろんな商店の皆さんにＰＲしてみていただければと思います。　その次のイのところですけれども、ここにつきましては、アとイというのはほとんど同じ質問内容になっています。この中で、免許証というものが一つのキーワードになっている。今、宮タク等の行政サービスはいただいていますけれども、なかなか利用率がよくないというのが現状だと思っています。これも私たちがこれからどうしなければいけないか、移動手段を我々の手でもって考えなければいけないかということも出てくると思うのですけれども、一連の今の答弁の中で悲しいのかうれしいのか、そういうことになるのかと思ったのが、65歳以上が高齢だと。実は、この８月に私65歳になります。そういうふうな年になったのかなという気はしているのですけれども、もうそろそろ免許返納なんていうことも考えなければいけないかなと思っているのですけれども、まだ自分なりには早いかなと思っています。　そんなことを考えつつ、この行政サービス、これだけいただいていますけれども、何かいい方法がないか。買い物に行きたくても、なかなか買い物に行けないという高齢の方は非常に多いです。その辺のところを皆さんによくお考えいただいて、何とか対策が立てられるのでしたらば、具体的なものをお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。　ウのところの北部地域の沢が幾つもあります。この沢は上のほうに行くとどこにつながっているかといいますと、今、砂防工事をいろいろやってもらっているところにつながってます。非常にありがたいです。これがただそこから下流に来て三面側溝の小さな空の沢が幾つかあります。この沢に雨が降ったときに土が蓄積してくる。そこに大きな、最初は小さいのですけれども樹木が育つ。これが怖いのは、土の下がコンクリート舗装の三面側溝になっていますので、根が張っていないのです。そうすると大雨が来たとき、これがざあっと、先ほど説明ありました土石流になってしまうと。そういう危険性を含んでいたり、過去にそういう経験があるということでしたらば、ここから先、なるべく早く手を打っていただきたい。渡邉副市長、ぜひとも県のほうにもそういう要望、要請をしていただきたいと思っていますので、こういう時期、特に雨の降る時期というのは怖いですから、よろしくお願いします。　最近の雨というのは、しとしと雨ではなくて集中的にどんと降る雨が多く、怖さがあります。実はゆうべ台風が来て、それほど雨は降らなかったのですけれども、北山用水が実はとまりました。北山用水がとまって、私、発電所を見に行ったのですけれども、恐らく北山用水の役員たちが、もし大雨が降ったら危ないということで早目に止水していただいたというのが現状だと思うのですけれども、こういうことがこれから起きてくる。これは何年前でしたっけ。６月定例会をやっているときにちょうど台風が来て、休会になったということもありました。そんなこともありますので、昨日実はそんなことが頭をよぎりながら、明日の一般質問のとき、もし大雨でもって休会になったらどうしようかと思ったのですけれども、そんなことがありますので、ぜひともよろしくお願いします。　次に、エのところの北山本門寺の南側のグラウンド、実はトイレはあります。ただし、大分古いです。先ほど答弁いただいて、民間の底地に対して公共的なものは建てない。補助は出ますということだったのですけれども、使用頻度が非常に高いということもありまして、その辺を何かいい方策があればお願いしたい。実際にこの北山のグラウンドゴルフをやられている方々、恐らく20人から30人ぐらい週に３日から４日利用しています。この方々は毎週土、日、どちらかで遠征に行っています。それも県内西部のほうもしくは伊豆のほうという、年配の方々が自分の車で遠出してそういうような試合も行ってくるというような状況です。　もう１面の少年野球のところというのは、市長も大好きな野球をやっている。地元のスカイラークという少年野球が週に５日から６日やって、一番困るのは冬なのです。都市整備部長、これは経験あると思うのですけれども、男の人はまだいいのです。冬の寒空で夕方５時、６時、遅いときは７時、８時までやときもあります。冷えている中でもってトイレの我慢というのは、女性は特にきついところがあります。そんなところを考慮していただいて、何とかお願いしたいと思っています。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先ほど教育部長が答弁した内容でトイレの改修ができるかといったときに、事業費が40万円以上の場合には20万円を限度とする補助金を交付してというと、これを言ってはあれですけれども、ふん尿の処理費用をいろいろ考えたりなんかすると、利用者負担が大きいし、とてもできることではないなと内心は思ったわけでございます。　そこで、問題はこの北山のグラウンド、コミュニティ広場に、トイレを市の力でつくるにはどうしたらいいかということを考えたほうが賢明ではないかなと思ったものですから。要するに、まず契約内容がどうなっているかということ。あの場所を特定の人が利用するだけでなくて、これから多目的に不特定多数の人が利用するというふうな、そういう利用状況であるとかということになると、公共的な利用度の高い公園に匹敵するような価値のある広場だとすると、これは市の公園というような考え方でもって物事を進めてほしいというような要請となれば、市としてはあの地域に公園がないものですから、市として皆さんの御要望がそういうような方向でもって、単なるソフトボールとかグラウンドゴルフの地域だけの人でなくて、地域の誰もが使えるような形になれば、公園的なニュアンスを持って、そこに小さな子どもたちも遊べるような遊具を入れたり、そしてできればそういう整備もしてやっていけば、可能性あるなということです。これは私が言うことではなくて、そちらから求められることなものですから、私がちょっと入れ知恵をしたような話でありますけれども、そんなことでいろいろと地元でもって地主とも検討していただいて、また担当の今度教育部ではなくて環境部のほうの関係にもなるかもしれませんが、市のほうとよくよく詰めて話をしていただければ、前向きに検討していきたいと、こんなふうに思っていますものですから、よろしくお願いします。 ◆21番（小松快造議員）　実は、これ事前に教育委員会と相談させていただきました。補助金の限度額が20万円という話までいただいて、それより多くの補助金は出ないというようなことだったものですから、これは市長の勘弁がないといけないなということで、今日質問させていただいたような次第でございます。今の答弁を持ち帰って、地元の区長、地主交えて、こういうようなお考えを持っていただけているというふうなことを地元に持ち帰って相談させてください。また、そのときにはよろしくお願いします。ありがとうございました。　そして、次の農業のところなのですけれども、後継者問題については今までも何度も質問させていただいています。その中でイのほうの専業農家育成、これを絡めた中でもって、先ほど大学、企業と連携した形でというお話がありました。実は私のところで、今企業といろいろ話をしている中で、企業の研修制度に使えないかということで話を持ちかけたり、持ちかけられたりしているのですけれども、それは我々が例えばそういう形でもって企業に話を持っていって、企業のほうで研修制度に使っていいですよと、もしくは使わせてくださいというのは、これはありなのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　まさに県の事業、一社一村運動という中で地域と企業が一体となって、その目的が企業だけでなく、地域の発展も含めたそういった協働でやるという事業であれば、当然この一社一村運動ということで対応できるのではないかと思います。 ◆21番（小松快造議員）　この問題、次の項目のところにも当然つながってくる問題なので、我々としてもこういうことはやっていきたいというふうに考えています。また、いろんな新しい取り組みの形というのを、今我々も模索していますし、話もいただいています。また、産業振興部長に相談させていただきながら、この話を前に進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　次に、③の教育・子育てのところなのですけれども、この中で③のウのところ、市内保育園で週一、二回散歩している。実はこの質問、昨年の２月の私の一般質問でもやらせてもらっています。このときに立て看板をという話をさせてもらって、そのときの答弁が何となく答えが出ていなかったというような状況だったということを記憶しています。今年の滋賀県大津市の事故、これは保育園の先生が悪いとか園児が悪いとかという話ではなくて、避けられない車による事故だというふうに認識しています。　私、この前の一般質問もそう、今回もそうなのですけれども、北山保育園のところというのはＳ字のカーブになっていて、さらに狭い。その先に観光施設がある。ここに行く方々、地元の方々は比較的ゆっくりなのです。でも、知らない方というのは、そこに保育園があるというのはわからない。そうすると、かなりスピードを出しています。実は私も孫を保育園にたまに送り迎えするのですけれども、冷やっとした瞬間、何度もあります。その例があったものですから、去年の２月の時点にお話しさせていただきました。　この北山保育園のすぐ南側の交差点、片方が実は石積みになって1.5メーターぐらいの高さです。そうすると、子ども目線で車が来るのが見えないのです。これも対策として何か立てられないか。交通安全リーダーと語る会に私も参加してきましたが、このときに、前回のときもこれが問題視され、今回も同じように出ています。私もやはり子ども目線でいかに安全を確認するかということが、一番大事かなと思っています。そうすると、1.5メーターぐらいの高さのところでもって、小学校１、２年生もしくは３年生ぐらいの子は見えないのです。私でも180はありませんけれども、160ちょっとあれば見えます。でも、小学校１、２、３、４年生ぐらいまでの子は見えないので、そういうところの安全の危険箇所の洗い出しというか、そういう目線で見ていただきたい。それは我々子ども、孫を持つ身としたらば、一番危険で、なおかつ先ほど幼稚園のところの話については、これは幾ら本人たちが気をつけても、先生が気をつけても、もらい事故みたいな形になってしまう。高齢者が悪いとは言いませんけれども、そういう事故が増えていることは事実です。やっぱり危機管理という部分では、そこはぜひともお願いしたい。このように思っていますので、ぜひともお願いします。　免許返納につきましては、先ほどもありましたけれども、私も65歳になって高齢者と言われるのだったら、もう考えなければいけないかなと。でも、質問内容の①のアだとかイとかということを考えると、やっぱり自分の足をどうしたらいいかなというのを考えるのが現状ではないかと思っていますので、これは難しい。　それと、もう一つ、昨日でしたっけ、イのところの防犯カメラの設置、子どもたちの安全をいかに担保できるかということでは、こういうカメラは絶対に必要だと思います。こういうことも考えて子どもたちの安全安心を担保していただきたいと思っています。　これをずっとやっていると時間がなくなりますので、発言項目の２に移らせていただきます。地域循環共生圏についてお伺いします。（１）、環境省の地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募事業にエントリーされた結果、どのようになったか。また、採択された場合、富士宮市は何をすべきかお伺いします。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。

◎環境部長（大原勝君）　それでは、要旨（１）、環境省の地域循環共生圏の公募事業にエントリーされたが、結果はどのようになったのか。また、採択された場合、富士宮市は何をすべきかについてお答えします。　市では、環境省が公募する平成31年度地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業に応募申請し、5月24日に選定されました。今後、環境省は地域コンソーシアムの設置、運営に係る費用等に対する上限200万円までの支援に加え、選定された団体の中からさらに10団体程度を選び、事業化に向けた専門家チームの派遣などの複合的な支援や助言を行うとのことです。また、選定された当市の応募申請では、「富士山と水」をテーマに、地域資源を活用した持続可能な環境ビジネスの創設などを通して地域課題を解決するとともに、地球温暖化防止の取り組みや循環型社会の構築を目指すことを計画しております。　具体的な取り組みについては、環境省によるキックオフミーティングを経てから本格化することになりますが、今後関係機関に地域課題の解決に向けた話し合いへの参加を呼びかけ、環境省の公募事業に例示されている地域コンソーシアムの組織化を検討してまいります。そのコンソーシアムにおいて構想を練り、具体化するための事業計画の策定など、実効性のある取り組みにつなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ありがとうございました。　今回のこれに参加されて、エントリーしたのが66団体、採択されたのが35団体で、最終的に残るのが10団体。その採択された35団体の中に静岡県の中で４市が残られているということなのですけれども、昨日深澤竜介議員のときに話がありましたけれども、できましたらその４市の紹介と、そのうちの富士宮市以外の３市の内容がわかったら、ざっとでも結構ですので教えてください。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　県内の自治体の選ばれたところのお話ですけれども、富士宮市以外は浜松市、それから今いろいろマスコミにも取り上げられていますが、伊豆半島ジオパークの推進協議会、それから裾野市の深良地区のまちづくりコンソーシアム、こちらのほうが採択されております。　浜松市は、もともと先進的なところで、市で発電事業も行っておりまして、再生可能エネルギーとかそういうものに対する先進的な取り組みがありますので、まずそれが認められたものと思います。それから、伊豆半島については、そういう環境的なものも含めてジオパークで、伊豆半島全体で地域で連携して取り組みを進めておりますので、そういった推進体制、それが評価されたものではないかと思います。それから、深良地区につきましては、用水とか地元のそういう遺産を生かしてまちづくりをしていくとかということに加えて、今度発電とかそういったものも考えて取り組んでいきたいということを伺っておりますので、そのような内容で事業のほうを立ち上げる方向性で進んでいるということを伺っております。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　今回のこれに採択されたキーワード、一つは再生可能エネルギー、もう一つあるのではないかと思います。それは自然、これがやっぱり一つのキーワードになってくると思うのですけれども、昨日市長もこれは非常にいいことだということで、極端に言うと富士宮市の運命がかかるというような発言もありました。ぜひとも最終的な10の中に入っていただきたい。こういうところで、そこから先の話は企画の話になるかなと思うのですけれども、篠原企画部長のところで何かこれに対しての思いですとか、今後どうしたいというのがあったら教えていただきたい。 ○議長（諸星孝子議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、思いということですので、改めて本市、今年度はＳＤＧｓ元年を政策として掲げている中で、今富士宮市のＳＤＧｓは富士山ＳＤＧｓと呼ぼうということで今やっております。富士山の自然、教育、そして人の生活も持続可能な社会の象徴的なものがまさに富士山ですので、富士山ＳＤＧｓを推進していきたいと思っているわけですが、この地域循環共生圏につきましては、ＳＤＧｓの取り組みの中核的、象徴的な取り組みだと思っております。　そして、このプラットフォームに今選ばれたわけですが、今までいろいろ環境の問題、産業の問題、昨日も議員からマイナスとマイナスの掛け算の話が出ましたけれども、マイナスとマイナスの掛け算をする場面がなかなか実務においてなかった。そこに民間が入ることに対して、我々行政マンとしてその研究ができるのかできないのか、していいのか悪いのか、そういうところがあった。ですけれども、この地域循環共生圏は、まさにそういう場所をプラットフォームとして与えていただける場として今捉えておりますので、ＳＤＧｓを一つのみんなに呼びかけるかけ声として使って、地域循環共生圏はその会議テーブル、日本語的に言うと土俵というようなところでやっていきたいと思っております。昨日の答弁の中にも環境部長からありましたように星山の問題、具体的にありましたが、こういう問題もそういう中で今まで土俵に上げることさえ上げづらかったものを上げてみて、できるのかできないのか、できる場合にはこういう課題があるというところまで浮き彫りにできたらなと思っております。今年度、場合によっては、まだこれは環境省のほうが年度単位の仕事になっていますので、続くかわかりませんけれども、これを機会にこの議論の継続というのはできるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今、議員の御質問の中で、少しもしかして勘違いされていたらと思いまして、改めて私からですけれども、最終的に10団体に絞られるということではなくて、35団体に選ばれた富士宮市も既にそれは支援対象です。その中でさらに10団体は、それより手厚い支援が受けられるということですので、一応35団体に選ばれたことで富士宮市も支援を受けられるということを御承知おきいただきたいと思います。 ◆21番（小松快造議員）　すみません。ちょっと表現間違っていて。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この環境省の地域循環共生圏づくりについては、大分前から話があったのですけれども、具体的にこうして富士宮市が名乗りを上げて、そして今選ばれたということは非常によかったと思うけれども、このことについて望月義夫事務所とのやりとりを何回も繰り返してきまして、そして非常に力を入れてくれて、環境大臣のお墨つきというか、それほど望月事務所も一生懸命富士宮市のためにお役に立ちたいという思いで頑張ってくださっているものですから、私どもとしてもそれを顔に泥を塗らないようにしっかりと受けとめて、そして富士宮市がこれによって本当に将来展望が大きく開けてきたというような、そういうようなきっかけにしたいと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆21番（小松快造議員）　ぜひともお願いします。この問題というのは、我々北部地域に住む人間にとっては非常に明るい材料だと思っています。やはり、水ですとか、自然ですとか、エネルギーですとかという問題は、我々のところが一番身近にあるのかな。　先ほど、ごめんなさい。私も言い方が悪くて、10に残ったらというような話をしたのですけれども、10の中に入ってより多くの補助金がいただけるような事業化になればいいなと思っていますので、どうか皆さんのお力を発揮していただいて、これが満足いく答えが出ますようにお祈りしまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で21番　小松快造議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（諸星孝子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、３番　近藤千鶴議員の質問を許します。３番　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　近藤千鶴議員　登壇〕 ◆３番（近藤千鶴議員）　皆様、こんにちは。近藤千鶴でございます。ただいま、富士宮市政始まって以来の女性議長、諸星議長からお許しをいただきまして大変緊張しております。そして、それと同時に大変感動しております。富士宮市に新しい風が吹いてきたなと。政治が変わる、また歴史が変わるその瞬間というのは、やはり政治って力ではなくてみんなの思いを乗せた願い、そんな風が吹くことだと私は思っております。私、この４年間、女性の旋風を吹かせてまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。発言項目１、市立病院の生き残りをかけた医師確保を市の最重要課題に位置づけ、一丸となってやっていくためには。全国の約６割以上が赤字を抱えている自治体病院という状況の中で、富士宮市立病院のスタッフの皆様の御苦労は十分理解している上での発言とさせていただきます。最近の市民意向アンケートでも重要度が一番高いのが、この病院問題でした。特に整形外科では、骨折しても他の市町村に運ばれてしまっている現状が平成26年から続いております。私は、特に高齢者の方が他の市町村に入院してしまっている、そんな現状が一番心が痛みます。また、市内に救急車が６台ございます。予備に１台ありますが、この６台が他の市町村に行っていることが多いために、救急車が足りなくなってしまうのではないかと。雪の日とか災害のときとか、そういう心配は大変あります。また、遠くまで時間をかけて搬送するわけですから、消防署の職員の皆様の御苦労は本当に大変なものがあると思っております。長い間本当に大変な思いをしていると思います。　また、経営の面でも、また市民の皆様の安心のためにも、まずは医師確保が喫緊の課題だと考えます。全国どこでも医師不足の今、医師が選んでくださるような、そんな富士宮市になることが大切だと考えます。その視点に立って質問いたします。　要旨（１）、①、380床規模のこの市立病院での必要医師の数はどのくらいですか。　②、大学との良好な関係が求められると思いますが、過去10年に大学を訪問した回数と内訳はどのくらいありますか。　③、ホームページの充実も医師確保に欠かせませんが、市立病院のホームページの閲覧数と作成にかかった費用をお願いします。　④、富士宮市が他の市町村と違う医師確保の政策はありますでしょうか。　要旨（２）として、今後の活動として。　①、医師への感謝やコンビニ受診をしないなど、市民としてできることはありますか。　②、議員として、私はこの問題をずっと活動テーマとして続けていきますが、市と一緒にやっていけるところはありますか。　以上を質問させていただきます。お願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　ただいまの質問に対してお答えいたします。　要旨（１）の①、380床規模の病院での必要医師数についてお答えいたします。本年６月１日現在、市立病院には14診療科65人の医師が在籍しておりますが、常勤医師が不在の泌尿器科を初め、現在非常勤で対応している精神科、これは精神疾患や認知症などですけれども、それから呼吸器内科、これは肺炎、誤嚥性肺炎などです。内分泌内科は糖尿病などですけれども、こういった高齢者が抱える疾患に対応する診療科の医師や、麻酔科、整形外科などのさらに人数を必要とする診療科の医師を加えますと、70人を超える程度の医師が必要ではないかと考えております。　以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　それでは、私から要旨（１）の②から④と、要旨（２）、①、②についてお答えします。　まず初めに、要旨（１）の②でございますけれども、過去10年間に大学を訪問した回数と内訳についてお答えします。まず初めに、須藤市長が市立病院への医師派遣を目的として、過去10年間に大学や関係する附属病院を訪問したのは、平成21年度から平成26年度まで年１から２回、平成27年度３回、平成28年度６回、平成29年度１回、平成30年度２回となっております。訪問先は、浜松医科大学学長、附属病院院長及び整形外科教授を初め、北里大学整形外科教授、日本大学小児科教授、順天堂大学附属静岡病院等でございました。　なお、市長にはこのほかにも救急医療センターへの医師派遣依頼のため、聖マリアンナ医科大学内科系４科、小児科、順天堂大学医学部附属順天堂病院膠原病内科、東京慈恵会医科大学外科学講座といった首都圏の大学を初め、浜松医科大学第一、第二内科、第一、第二外科、整形外科、脳神経外科、小児科等あるいは順天堂大学附属静岡病院にも毎年訪問していただいております。また、市長のお知り合いの中に富士宮市出身の麻酔科医師がいることから、その御家族や本人に対して、市立病院に勤務していただきたいとのお願い、働きかけなどを行ってきていただいております。　また、病院長、事務部長につきましては、平成21年度から平成24年度までが年４回、平成25年度30回、平成26年度35回、平成27年度30回、平成28年度37回、平成29年度22回、平成30年度27回でございました。訪問先は、浜松医科大学学長や関係する診療科の教授や、他の医師派遣に関係する大学や病院を訪問いたしました。　次に、③、ホームページの閲覧数と作成にかかった費用についてお答えします。市立病院では、病院紹介、受診案内、各部門紹介、職員採用、臨床研修に関する情報などを広く情報発信するためにホームページを開設しております。そのホームページの閲覧数は、平成28年度が７万7,054回、平成29年度が７万9,190回、平成30年度が８万2,206回となっております。ホームページ作成費用は約450万円、年間の保守費用は約75万円となっております。　次に、④、他の市町村と違う医師確保の政策についてお答えします。他の市町村と異なる医師確保に係る政策ということでございますが、将来の常勤医師確保に必要不可欠であるという観点から、研修医に研修先として当院に来ていただけるよう、平成26年度より臨時職員から正規職員へ身分変更いたしました。その結果、平成26年度には１人であった研修医が、今年度には８人在籍していただいております。近隣の病院では、非常勤などの身分となっていることが多いと聞いております。　このほか、医学生に対する修学資金貸与事業、研修医確保のための病院合同説明会への参加、民間医局への登録などを行い、医師の確保に尽力しております。また、医師の執務環境の改善も医師確保には大変重要であると考えておりますので、今年度完成する地域包括ケア病棟の１階部分に新しい医局のスペースを確保し、医師にとってより働きやすい職場環境にすることができるよう努めているところです。　次に、要旨（２）の①、医師への感謝やコンビニ受診をしないなど、市民としてできることは何かについてお答えします。静岡県内では地域医療を共に育む住民活動団体が11団体活動しており、市内においても富士宮市地域医療を守る市民の会の方々が活動を行っております。その活動内容は、市内各地域に出向き出前講座を実施し、正しい病院のかかり方を初め、「市民の皆さんへの４つのお願い」として、①、コンビニ受診を控えましょう、②、救急車をタクシーがわりに使用するのはやめましょう、③、かかりつけ医を持ちましょう、④、医師や医療関係者へ感謝の気持ちを伝えましょうというような医療現場に負担をかけない環境づくりを啓発していただいております。４つのお願いを実行することによって、地域住民は医師や医療関係者の働きやすい環境を整え、医師や医療関係者は地域住民にとって必要かつ適正な医療を提供するという関係を構築することが大切だと思います。先ほどの４つのお願いを市民一人一人が実行していただくことによって、地域全体のよりよい医療環境が実現していくと思いますので、富士宮市地域医療を守る市民の会の方々と連携を図りながら、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。　最後に、要旨（２）の②、議員として市と一緒にやっていけるところはあるかについてお答えします。ただいま、①で答弁いたしました４つのお願いについて、議員にも周りの方々にお話ししていただくとともに、議員のお知り合いの中で、例えば御子息等が他の地域で医師として医療にかかわった仕事をしているが、近い将来Ｕターンを希望しているなどの情報をいただくことによって、市立病院に勤務していただけるかどうかといった意思確認を、本人や御家族とお話ができる場合もありますので、そのようなケースがあれば情報提供をお願いしたいと思います。　答弁は以上です。 ◆３番（近藤千鶴議員）　どうもありがとうございました。　この富士宮市立病院の診療人口というのは、山梨県まで含めますと約16万人ぐらいだと聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　市立病院が担当しております医療圏としましては、富士宮市全域と、それから富士市の一部、それから山梨県の特に南部町、身延町、峡南地区のあたりまで含めております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　わかりました。診療人口が16万人といいますと、今の体制の65人だとちょっとやはり少ないかなと、無理かなと私も感じます。前の一般質問でも前任の院長がお答えになっていましたけれども、70人から、できれば80人ぐらいいればいいのかなと思います。しかし、実は平成二十二、三年のころは50人前後だったのです。ですので、決してほかのところに比べても少ないという数字ではないと思います。しかし、働き方改革が叫ばれている中で、医師に余り無理は言えませんし、御負担をおかけするということはできないと思いますので、本当に70人ぐらい欲しいです。また、診療科によって偏りがあるということもよくわかりました。　そして、今御答弁の中にもありましたが、この65人の中には富士宮市の関係者の医師が頑張ってくださると。また、一時整形が大変危なかったときに、本当に助けていただいたということをお聞きしました。今、この65人の中に富士宮市の関係者の医師がいらっしゃいますが、麻酔科と整形外科の医師で間違いないでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　それ以外にも内科、それから循環器内科等、複数の診療科に東部出身、特に富士宮市近辺の出身の方はいらっしゃいますので、その方は比較的地域に根づいて、今後も医療を担っていただけるというふうに期待しております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　本当にそうです。地元の関係者の方というのは、定住もしてくださいますし、私、医師確保、医師不足を解消するためのキーワード、それはやはり地元ではないかと思うのです。ですから、富士宮市の神田通りは医師通りと言われているぐらい、富士宮市の中には御子息が医師になっている方がいっぱいいらっしゃるわけでございます。ですので、地元の医師会の医師たちと良好な関係を築きながら、いろんな人が、先ほど御答弁にもありましたように私たちもお声がけをしたり、またここに座っていらっしゃる皆様もいろんな方にお声がけをする。また、市民全体でみんなでこれを共有しながら、大変だ、私たちも頑張るから、医師を探さなければというところで、みんなでこれを共有するということが大事ではないかと思います。　そして、②でございますが、大学との良好な関係は、やはり何といっても大学を訪問するというのも大きいわけでございますが、私、先ほどちょっと聞こえなかったのですが、すみません。聞き取りにくかったのですが、平成21年から平成26年、平成27年ぐらいの市長の大学訪問数は、すみません。改めてお聞きしたいのですが。 ○議長（諸星孝子議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　もう一度答弁しますけれども、平成21年度から平成26年度まで年１から２回、平成27年度が３回、平成28年度が６回ということです。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございます。　数字だけで割り切れるものではありませんし、医師の世界のことですから、単純な世界ではないということは重々わかっております。しかし、やっぱり医師の世界も、またこうやって私たち市民の世界も同じで、何かお願いしたいことがあれば、頻繁に訪れるというのが礼儀ですし、私は基本だと。また、私の子どもたちにもそのように教えてまいりましたし、また私もそのようにしてまいりました。このように平成30年、また平成21年から平成26年までは１回から２回という数字が多いか少ないのかよくわかりませんが、しかし新人議員の私が言うのもなんですが、市長、あともう少し、あとちょっと通っていただけるといいなと私は思うわけでございます。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　私が市長になったのは平成23年であります。医師不足、整形外科の医師がいなくて困ったなというようなのが平成27年からです。ですから、平成27年からは３回、平成28年は６回、それでかなり東京へもあちこち、浜松医大ばかりではなくて行ってきまして、時間さえあれば、暇さえあれば、浜松医大あるいはどこかの大学の整形外科をということでもって、整形外科の医師が非常に少なくなってしまった段階では、かなり足をまめに行っています。ただ、余りに多く行ってもあっちも忙しいものですから、なかなか会えないものですから、年に一、二回程度というのが大体お決まりの回数でありますものですから、今それでも整形外科の医師は４人になりました。また近々５人になると思います。ですから、非常に良好な関係を保ってまいりましたものですから、そうそう何回も行かなくてもいいのではないかと。私が行かなくても、院長が行ったり事務部長がいますから、専門は専門でやっていただいているというふうな状況です。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございます。　しかし、実は私、稲葉晃司議員がこの病院のことを一般質問で随分言っていたわけでございますが、平成29年２月定例会では市長の御答弁は、１回や２回でなく年中行って、市立病院の存在を忘れないでと、そのようなところで何回も足を運びますとおっしゃっておりました。そして、大変期待していたわけでございます。また、平成29年９月、また稲葉晃司議員の一般質問でございますが、大変蜜月状態だというようなことをおっしゃっていたわけなのでございます。２回で蜜月でしたら、これが５回、６回、10回だったら、市長の愛が生まれるかもしれませんし、ですのでぜひそんなところで行っていただきたい。　私はいいのです、普通だったら。普通だったらいいのですが、平成26年から５年も６年も患者が市外の病院へ搬送されてしまっているのです。平成24年にたった17件だったのが、平成26年には337件、10倍です。医師がいかに大変か、あっちへ行っても八方ふさがり、こっちへ行っても八方ふさがり、本当に皆さんの御苦労はわかっているつもりなのです。しかし、消防署の職員の皆さんの御苦労もあります。また、私の家の近所に住む高齢の女性が、夜に骨折をしてしまい、すごく苦しんだのですが、救急車を呼ぶことを朝まで待っていたそうなのです。なぜかというと、市外の病院に運ばれてしまったら家族が大変だから、ずっとその痛みをこらえて朝になるまで待っていたという、そのようなこともお聞きしたのです。だから、普通だったらいいのです。ただ、そういう状態が何年も続いて、御存じのとおり私も４年前に市長選に出たわけでございます。このように市民の皆様の思いを持って私もここに立っているわけでございますので、ぜひ市長。　それで、今、富士宮市は大変いろんな観光客の皆さんも見えていらっしゃいます。私、先日湧玉池で街頭演説していました。そこで転びそうになったような観光客の方もいらっしゃるわけです。ですから、せっかく来てくださった観光客が、ここで転ぶことだってできないわけでございます。しかし、市長お一人に御負担をかけたら悪いなと私は思います。今、後ろにいらっしゃる議員たちもきっと同じ気持ちだと思いますが、この市立病院のことは本当に心配しています。大学や附属病院への訪問の際に、議員を同行していただけるというようなことはできないでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　議員のお気持ちもわからないわけではございませんが、行政と議会との役割というものがございます。また、先ほど市長の答弁にありましたけれども、お会いできる時間も大変短いし、浜松医科大学の学長初め、各教授は面会する時間も本当に限られた中で、例えば市長がお会いしたり病院長がお会いしたりするときには、要点を本当にかいつまんでお話をするような状態ですので、まずは私どもが大学を訪問していろいろなお話をさせていただく。それをこの議会の場なり環境厚生委員会なりで報告をさせていただいて、そこでいろいろな様子を質疑の中で聞いていただく、そういう関係にしていただきたいというふうに、そのように考えております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　よくわかりました。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　１回や２回でもって蜜月でおかしいではないかという話ですけれども、この平成28年度６回、平成27年度３回行っているというのは、整形外科の医師が最初５人いたのが１人になってしまったのですから、病院を預かる市長としては黙っていられないです。だから、とんでもないと、浜松医科大学の整形外科の松山教授のもとへそれこそどなり込むわけではないけれども、かなり大きな声で何とかしてほしいと、けんか腰です。だけれども、向こうも申しわけない、申しわけないという形でもってきておりますものですから、わかりました。とにかくお願いしますということでもって、それから浜松医科大学の医局で会うばかりではなくて、いろんな学長の就任祝賀会とか何とかというと会うわけです、松山教授とも。そうすると、非常にそれから親しくなって、行くたびに握手していろんな話をしながらぜひ頼みますということで、大変好意的な対応をしてくれるようになった。それは蜜月です。そういうようになってくるまでには、１回や２回ではないです。何回も足を運んで、そしてやっとそこまでこぎつけてきて、今、今度は５人目をまた何とかということでもやっている。その苦労というか、それは口にあらわせないほどの苦労があります。だから、軽く見ないでください。ぜひよろしくお願いします。 ◆３番（近藤千鶴議員）　決して私は軽くなんて見ていません。軽く見ていたら市長選なんか出ませんから、絶対そんなことはないです。私がなぜこの医療問題に取りかかったのかは、私の７人目の孫が実は生後28日で市立病院にかかったのです。そのときに命を助けていただいたのです、市立病院に。ですから、今私は恩返しのつもりでやっているわけです。決して運動会に出るわけではないのです、この市長選に出るというのは。自分の人生をかけて出たわけですから、軽くなんて決して考えていないわけです。　そして、議員という立場でできないのでしたら、かばん持ちでも何でもいいです。そばにいてにこにこしていてもいいです。そういうわけにもいかないのかもしれませんが、でしたら老人会の会長、そして女性部の方、前、そのようなことありましたよね。区長会の会長とか、そのような方もお連れするとか、いろんなお手紙を持っていくとかという、そのようなことを何かしらやっていきたい。だって、それが何かせずにはいられないと、市民の皆さんはみんなそう思っていると思います。私、まだやらなければならないことが実はいっぱいあるもので、この第２ラウンドは次の回でやるということで。　そして、ホームページなのですが、私のこのホームページの一番のお気に入りが看護部ブログです。ナースのつぶやき、これは涙なくして見られないです。周りの方に支えていただきながら看護師が大きくなっていく、そのようなものが大変好感が持てます。先ほどのホームページの閲覧数が、数字だけ見るとたくさんだななんて思うわけなのですが、この閲覧数というのは私も調べてみたのですけれども、よくわからなかったのです。ですので、閲覧数を行政の皆様がすぐわかるようなことを設定にしていただいて、またこの閲覧数を協議していただく。そして、もうちょっとここをこうしたほうがいい、ああしたほうがいいとかという、七十何万円も１年間の保守費用がかかっていますし、また450万円ぐらいでしたっけ、制作にかかっているわけですので、そのようにホームページをみんなで協議して、そうするとその協議の結果、これではいけないという結果とか、また閲覧数をすぐに確認できる場所もつくったほうがいいとか、そのようなことにつながっていきます。　また、実は私の親戚がつい最近富士宮市立病院の整形外科に入院しました。１週間前に手術して、今快方に向かっているのですが、若い整形外科の医師が80歳の親戚を目の前にして、「人生は長い、僕が治してみせます。僕と一緒に治しましょう」と、そのように言ったわけなのです。80歳の私の親戚は、もう年だからと諦めていたのですが、医師の言葉に背中を押されまして手術を受けまして、今無事快方に向かっているわけなのです。また、私も時々お見舞いも行くのですが、看護師たちが大変さわやかです。私が下を向いていたって、後ろを向いていたって挨拶してくれるのです。ですから、私はそういったことに対する感謝の気持ちをホームページに載せたい。どこかホームページにないかなと思いました。しかし、なかったものですから、ぜひそのようなページをつくっていただいて世界に発信していきたいと思います。そういう言葉で、そこのまちに流れる風とか、また人間性、人となりというものがわかるのではないかと思います。　そして、他の市町村と違う政策というところで、富士宮市も地域医療を守る会というのがございます。おっしゃったように、今寄り合い処で出前講座をして大変ありがたい。本当にありがたくて頭が下がるわけでございます。私は、財政課長と話をする中で、この補助金というのは、財政とセットになっているというようなことを教えていただきました。私から、そこに補助金をやってほしいとは言えません。しかし、富士宮市としてこの出前講座を寄り合い処だけではなくて、例えば小学校とか中学校とか、そして子育て世代のところとか、そんなところに出前講座ができるような、そんな仕組みを富士宮市がセットしていただけないか。どうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　ちょっとわかりませんけれども、財政課長と近藤議員が、同じ芝川出身ということで仲よしだということは聞いております。財政当局といたしましては、一応原則は要求なきところに査定なしということでございますので、要求がありましたら考えたいというふうに思っております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございます。　この補助金というより、やはり地域医療を守る会の人たちが動きやすいように、また権限を与えていただきたいというか、そのような思いで一言申させていただいたわけでございます。　また、以前の一般質問の中で前米村院長がおっしゃったのは、食べ物とか富士山とかなんて実は余り関係ないのだというような感じで言っていました。食べ物は築地に行けばあるのだからって。要は医師たちの御子息の教育環境が主なのだと。そこで、私は富士高等学校に電話してみました。そうしましたら、今年は医学部の医学科に６人入ったそうでございます。そして、毎年５人から10人の方が入っているそうでございますので、教育環境というのは整っているということも発信していただきたいと思うわけでございます。　そして、医師確保で私もいろんなホームページも見させていただきましたら、長野県の信越病院というところは、別荘を医師に格安で譲ったとか、ですから私たちも富士山の見える家を用意する、そんな発想の転換も必要ではないかと思うのです。本当に財政とセットでございますので、安易には言えないわけでございます。　そして、６月10日の静岡新聞で見たのですが、今年度は国とか県も動き出しました。医師確保計画というものを策定して、局所的に医師が少ない地域を医師少数スポットに設定する方針を示したと書いてありました。そして、この２次医療圏のうち富士が一番先に書いてあって、その次が熱海と伊東、そして賀茂が入っていたわけなのです。ですので、こうやって富士市が注目されて、一番医師が少ないと言われているわけでございますので、県議会のほうに請願とかということはできるのか、どうなのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員）　わからなくなってしまった。すみません。ごめんなさい。議員としてできることを今言っております。 ○議長（諸星孝子議員）　すみません。近藤議員、一般質問でございますので、再質問なら再質問の内容をしっかりと明確にしていただきたいと思います。議員としてできることではなくて、一般質問として質問する内容をお願いします。 ◆３番（近藤千鶴議員）　申しわけございません。何しろ、すみません。今日は初心者マーク持ってこなかったもので、申しわけございませんでした。要旨の（２）の②でございます。すみません。ですので、今の質問はどうすればよろしいですか。 ○議長（諸星孝子議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　少し前の話になってしまって申しわけないのですけれども、ホームページについてですけれども、当院で病院の運営等を改善する意味で、運営改善のための委員会というのを持っています。経営改善戦略会議のようなものです。その一環として、広報委員会を通じてホームページをリニューアルしようということで、当院の強みである診療科あるいは診療内科の疾患とか、そういったものをホームページを通して市民、それからそのほかの県民等の皆さんにアピールしていくということ。　それから、今議員からもコメントがありましたように、患者の声を現在白ポストという形で文書として集めていますけれども、そういったものも積極的に載せるようにして、市民へのこういった診療科がいいのですよというところを啓発していくとともに、またそういう市民の声も取り入れて改善していこうと、そのように現在動いております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございます。すみません。何しろ混乱を起こしてしまい、議長、申しわけございませんでした。　では、これからも自分のできることを、この医療問題をまた自分のテーマとして、できることを精いっぱいやってまいります。このように今混乱を起こしてしまったように何もわかりません。ぜひ当局の皆様、御協力をよろしくお願いいたします。みんなで力を合わせていけば、この医療問題だって乗り越えられないことはないと思っております。ですので、この質問は、発言項目１はこれでおしまいにいたします。　発言項目２に入らせていただきます。発言項目２、渇水や早川支流の汚泥不法投棄による影響が心配されている富士川について。近年の少雨化傾向により富士川の渇水が深刻です。また、昨今、山梨県の早川支流での汚泥の不法投棄が問題になり、富士川の濁りを地域住民や関係者の方が心配しています。富士川の調査をした河川生物調査事務所代表の高知県の方の言葉が新聞に載りました。これほど濁った状況があるのに、本格的な対策が打たれず、放置されてきたとすれば信じがたい。高知県なら大騒ぎになって、専門家や関係者で構成する委員会ができている。富士川は高度成長期から時がとまっているようだ。日本は河川を利用するだけで、環境を保全していないと批判されている。富士川はその典型で、余りにも生態系への配慮、優しさに欠ける。後世に大きなツケを残すことになると書いておられました。大変ショックを受けました。　私は、早川にも行ってまいりました。そこで、質問させていただきます。富士川は国土交通省の管轄ですので、なかなかお答えできにくいところはあると思いますが、よろしくお願いします。　要旨（１）の①、水資源は流域が共有する資源です。正常な流量を確保することが尊重されるべきと思います。山梨の十島付近の２カ所で発電のために取水され、富士川に戻されることなく、そのまま導入管を通り駿河湾に放流されているので、循環型ではありません。ですので、下流はいつも深刻な渇水状態です。この本当にてこでも動かない既得水利権をどうお考えになりますか。　②、早川水系での汚泥の不法投棄の問題は富士宮市だけの問題ではなく、他の市町村に大きな影響を与えています。この間題を市としてどのように考え、かかわっていくことができますか。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（１）、①についてお答え申し上げます。　既得水利権をどう考えますかということなのですが、水利使用についての一般的な説明になりますが、昭和39年に制定された新河川法では、治水・利水の体系的な整備が図られ、第１条において、「河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進すること」を目的としています。　水利使用許可の判断基準にあっては、大きく分けて、公共の福祉の増進、実行の確実性、河川流量と取水量の関係、公益上の支障の有無の４つがあります。公共の福祉の増進では、水利使用の目的及び事業内容が、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与し、公共の福祉の増進に資するものであること。実行の確実性では、事業計画が妥当であり、関係法令の許可、事業者の事業遂行能力及び信用など、水利使用の実行の確実性が確保されていること。河川流量と取水量の関係では、河川の流況等に照らし、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を与えることがなく安定的に当該水利使用の許可に係る取水を行えるものであること。公益上の支障の有無では、流水占用のための工作物の新築等が河川法第26条第１項の審査基準を満たしているなど、当該水利使用により治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないこと。　以上の判断基準をもとに既得水利権は許可され、また既得水利権の更新や水利使用の目的などの条件変更が生じた場合においても、河川管理者である国土交通省が公共用物たる河川の流水を排他的、継続的に使用するための審査を行い、関係利水者の同意等を得た上で許可されることであり、限りある河川の流水の使用の秩序の維持を図っており、適正に利用されていると考えております。　以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　では、私からは要旨の（１）の②、汚泥の不法投棄の問題を市としてどのように考え、かかわっていくことができるかについてお答えします。　新聞報道によりますと、山梨県早川町の採石業者が、石を砕いた後の洗浄工程で出る微粒子分を多く含む産業廃棄物であるヘドロを長期間にわたり不法投棄したと見られていますが、山梨県の指導により、６月14日に野積みされていた汚泥の撤去を完了したとのことです。富士川は、市域の南部を流れ、芝川や稲瀬川等多くの支流が合流しており、アユ等の漁場やカヌー、ラフティング等レジャーの場として親しまれています。このように富士川は、生活や産業に密着した重要な河川であり、今回の汚泥の不法投棄問題は、富士川の水質に相当な影響を及ぼしていたと考えられ、重大な問題と認識しております。　富士川の水質を監視するため、静岡県と富士宮市では水質を定期的に測定しています。静岡県は北松野、これは蓬莱橋のところです。それと富士川橋の２地点で調査しており、富士川の浮遊物質量、いわゆる濁りのことでございますが、環境基準値の１リットル当たり25ミリグラムに対し、平成29年度の測定結果は、北松野においては年間平均で１リットル当たり15ミリグラム、富士川橋においては年間平均で１リットル当たり18ミリグラムと環境基準に適合していました。ただし、いずれの地点も環境基準を超える数値を観測した月もございました。また、市では沼久保、これも蓬莱橋のところでございます。と貫戸、第二東名下になりますけれども、の２地点で年４回水質測定を実施しており、平成30年度はいずれも環境基準に適合していました。　当市としましては、富士山麓環境パトロール事業において不法投棄等を監視するとともに、富士川やその支流の水質の把握に継続して努めてまいります。この間題につきましては、静岡県や国土交通省と情報を共有し、今後も富士川の濁りの原因の究明や不法投棄等の対策の実施を働きかけてまいります。　私からは以上です。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございました。　要旨の①、この許可制の既得水利権と、また慣行水利権がありまして、10年から20年も長い間の契約になるわけなのです。ですから、このように地球規模で異常気象が続いている中で、10年、20年というのは大変長いと思いますし、河川をめぐる環境というのは本当に大きく変わっているのです。また、このような事件が起きたときには、当事者には当然社会的責任が生じるわけで、既得権の見直しも考えられるわけでございます。今、富士宮市では小水力発電というのをやっているわけでございますが、これでも水利権というところに大変御苦労があると聞いていますし、水利権の見直しというのは時代の要請だと私は思います。これからは絶対にこの水は何よりも貴重になってまいります。水を制する者は国を制すと言われているぐらいでございますので、ぜひこの水利権のことを下流水域の富士市や、また南部町とか、いろんなところで大きなうねりにしていきたいと思っております。ぜひそんなところでまた協力をしていただけるとありがたいと思います。　そして、実は株式会社アイエイアイの社長がアユ釣りが大好きで、富士川にアユがいなくなってしまった。それで、自分が民間の企業に調査を依頼したそうなのです。その資料が実はここにあります。市役所の中にもありました。その調査の結果、アユがいないということは、水が少ないということと、それと砂の堆積が挙げられているわけでございます。ですので、何としてでも富士川に水を戻すことが大切であると私は考えます。また、先ほども答弁にあったように、ラフティングの方たちがずっと自分たちがこの川と向き合っていながら、水が少ないと警鐘を鳴らしていたわけでございます。ですので、これは私は自分が議員として、こういう若い人たちの思いをしっかり受けとめて、今日は質問させていただいたわけでございます。　また、要旨②で汚泥問題というところで、下流水域の連絡協議会というものがあると思います。この富士宮市の芝川漁協だけが漁協があるのです。富士市には漁協がないわけなのです。ですので、富士宮市が中心となって、下流水域の市町村に音頭取りとかしていただけないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　富士川につきましては流量が減っているという中、またアユがどの程度遡上しているのかということも非常に懸念がございまして、２年前から芝川の非出資漁業協同組合と協力してアユの調査を行っております。平成30年度は約１万尾を放流し、どこに放流したアユがいるかわかるようにエラに印をつけてやったのですけれども、基本的には天然アユのほうが圧倒的に多いということがあって一安心したわけですけれども、やはり流量が減っているという中で、途中に横断物があるのですけれども、それが上り切れなくて遡上できないというところもございます。今後もそういったところの協議会と話をしながら、天然アユの遡上ができるような環境を整えていきたいということで検討していきたいと思っております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　下流水域の連絡協議会というのがあると思うのですけれども、そのようなところで働きかけて、富士宮市と、また富士市と南部町とか、そのような話し合う機会というものを私は設けていただけるとありがたいと思ってお聞きしたわけでございますが。 ○議長（諸星孝子議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　県が中心になって富士川の四ヶ郷の堰堤のところの協議会がございまして、富士宮市もそこに加盟しております。富士宮市、富士市、静岡市、自治体ではそこが入っておりまして、そういった中でいろいろ協議をしておりますので、富士宮市もその一員として意見を述べさせてもらいたいと思っております。 ◆３番（近藤千鶴議員）　わかりました。　最後になりますが、先ほどの富士川のラフティングをやっている若者たちなのですけれども、彼たちは森は海の恋人と言って、生産力豊かな海の環境は健全な川や森があったらこそできるもので、みんなつながっているのだという大変大きな視点で活動しております。また、株式会社アイエイアイの社長が新聞におっしゃったことがあるのですが、今がよければそれでいいという考え方はやめなければ。企業は、利益の何％を社会に還元するのが望ましい。一人一人にできることは小さくても、少しずつ変わっていく。まずは、行動すると言っております。株式会社アイエイアイは、経営学者の坂本光司氏が日本で一番大切にしたい会社と言われている会社でございます。今、問題になっている企業の方に、本当にお騒がせしている企業の方に爪のあかでも煎じて飲ませてあげたいと思うようでございます。　ぜひ、またこの富士川の問題、富士宮市にとっては先っぽのほうの問題でございますが、今新河川法が変わりまして、治水だけではなくて、環境とか保全に大変力を入れているわけでございます。私もこの富士川沿いを毎日通ってきて、水が大変少ない、そして濁っていると大変心を痛めておりました。また、私たちは、この富士川によって昔大きな発展を遂げたわけでございますし、またいろんな方がこの富士川で癒やされてきたわけでございます。新河川法の本当に求めている姿というのは、そういうものではないかと思います。また皆様御協力いただいて、この富士川のこともぜひ心の中に入れていただきたいと思います。大変先ほどは混乱させてしまって申しわけございませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員）　そうですね。では、この次からすればよろしいでしょうか。今ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員）　今。では、市長、お願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　勝手な発言は控えてください。　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　現実のいろんな問題点を拾い出して、そして指摘されている姿勢には、まずもって敬意を表します。　それで、アユやマスやアマゴ等が、富士宮市内のどこの川にもすみつく。また、釣りを楽しむ人たちも富士宮市へ来るとかという、そういうことは私たちもずっとそう思っておりまして、これからもそれを何とか果たしていきたいという思いであります。そのための手だてとしては、今言ったようにこうした早川の汚水、汚泥を流したり、そうした問題についても県のほうにしっかりと言っていかなければならないし、また稲子川とか稲瀬川とか境川とか、ああした川へアユが戻ってくるには魚道も何とか考え直さなければならないとか、いろんな手だてがあります。そうした意味で議員が考えていることも、私たちが考えていることも同じような考え方を持っておりますものですから、力を合わせてやっていきたいと思っています。　以上であります。 ◆３番（近藤千鶴議員）　ありがとうございました。　以上で私の質問は終わらせていただきます。大変混乱させまして御迷惑をおかけしました。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で３番　近藤千鶴議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、16番　遠藤英明議員の質問を許します。16番　遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆16番（遠藤英明議員）　皆さん、こんにちは。それでは、早速一般質問を継続したいと思います。　また、市立病院長には昨日と今日、長時間大変ありがとうございます。もうちょっとまたおつき合いをお願いします。よろしくお願いします。　それでは、発言項目１、富士宮市立病院の経営の実態と、全国自治体公立病院の膨張する赤字の現況に対して、どのように考え対策を講じるのかお聞きします。質問の要旨に入る前に、要旨の（３）を都合により割愛させていただきます。　それでは、要旨に入ります。要旨（１）、最近５年間の富士宮市立病院事業会計の医業収支をお伺いいたします。　（２）、医業収益に対する人件費の割合と、最近の動向をどのように捉え、今後対処するのかお伺いいたします。　要旨の（４）、保育所運営の実態とその費用対効果をお伺いいたします。　（５）、市立病院規模380床に必要な人員体制は整ったのか、いかがですか。　（６）、平成27年制定富士宮市立病院経営改善計画ボリューム２の経緯経過をお伺いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　それでは、私から要旨の（１）、要旨の（２）、要旨の（４）についてまずお答えをいたします。　要旨の（１）、直近５年間の病院事業会計の医業収支についてお答えします。平成26年度から平成29年度における医業収益から医業費用を差し引いた医業収支は、毎年度マイナスとなっており、平成25年度は７億5,500万円、平成26年度は11億8,600万円、平成27年度は８億8,600万円、平成28年度は11億1,000万円、平成29年度は13億7,700万円でございました。この要因としては、収益面では平成26年度からの整形外科の診療体制の縮小と、平成29年度からの泌尿器科の診療体制の縮小等による医業収益の減少が大きく影響していることや、それに加えて診療報酬のマイナス改定等もあり、医業収益は伸び悩んでおります。　また、費用面では、麻酔科や泌尿器科など不足する診療科の医師を非常勤派遣医師で補わなければならなかったことや、今年度の地域包括ケア病棟の開設に伴い、前倒しで看護師等を確保しておく必要があったことによる医療職員の増員の影響のため、人件費が増大していることから、医業収支のマイナス幅が年々増加している状況にございます。　次に、要旨（２）、医業収益に対する人件費の割合と最近の動向、今後の対処についてお答えします。医業収益に対する人件費の割合は、直近の３年間では平成27年度53.2％、平成28年度57％、平成29年度60.3％と年々増加しております。これは、本年10月に再開する整形外科病棟に配置する看護師等を前倒しで採用したことによる人件費の増加に対して、これに見合う収益を確保することができていないため、人件費比率が上がっていることによるものです。　参考までに総務省の統計によりますと、全国の300床以上、400床未満の類似規模の病院の平均は平成27年度が55.3％、平成28年度が56.5％、平成29年度が56.9％となっており、全国的にも増加傾向にあります。また、県内の公立病院の状況ですが、類似団体の平均値と比較すると、おおむね当院と同様に３から４％程度高い値となっております。安定した診療体制を確立、維持していくために、医師を初め医療職員を確保することは必要不可欠のことであり、人件費の削減がなかなか困難な状況にございます。しかしながら、医業収支の改善に向けた取り組みも喫緊の課題でございますので、医療職員の採用につきましては、今まで以上に精査した上で採用計画を立ててまいりたいと思います。　次に、要旨（４）、保育所運営の実態とその費用対効果についてお答えいたします。市立病院の保育所は、認可外保育所で定員20人、ゼロ歳から５歳までの市立病院に勤務する職員の子どもを対象に保育を行っております。平成30年度の延べ利用児童数は、ゼロ歳から２歳の125人で、保育士５人、保育員１人、調理員１人、計７人の職員で保育を実施いたしました。保育所運営にかかわる経費は約2,000万円で、その約９割が人件費となっております。また、これに対する収入である保育料は約270万円となっております。単純に計算して持ち出しが1,730万円ほどございますが、不規則な交代勤務を行う医療職が仕事と育児を両立させるため、出産に伴う休暇から復帰するに当たり、安心して預けることができる院内保育所は必要不可欠であります。　市立病院は、看護師など多くの女性職員が働く場所でもあり、また産婦人科や小児科などは女性医師が増加しているため、保育所の充実が図られていることが、医師の派遣条件や安心して子育てをしながら働ける病院の条件として挙げられておりますので、医師を含めた医療職員の確保のためにも必要な経費と考えております。　なお、このようなことから院内保育所の運営に要する経費が、総務省の定める病院事業に係る繰出金の基準の中に算定可能なものとして定められており、当市においても、保育所運営費において収入から支出を差し引いた不足する額については、繰出金の中に含まれております。　私からは以上です。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　それでは、要旨の（５）、（６）は私からお答えさせていただきます。　要旨の（５）、市立病院規模380床に必要な人員体制は整ったのかについてお答えいたします。本年10月から地域包括ケア病棟の運用を開始することにより、病床数が350床から380床となります。また、病棟も７病棟から８病棟となり、１病棟増加することになります。これは、地域包括ケア病棟30床が運用開始となり、これまで地域包括ケア病棟として使用しておりました３Ａ病棟50床が整形外科病棟として再開することによるものです。このことにより整形外科病棟分の看護師が25人程度必要となるため、平成29年度から計画的に看護師を採用し、10月からの地域包括ケア病棟を含めた８病棟に必要な人員を確保しております。しかし、定年退職者や出産に伴う休暇などにより、看護師が不足する状況はしばらく続くと考えておりますので、必要最低限の人員の確保には努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨（６）、平成27年制定富士宮市立病院経営改善計画ボリューム２の経緯経過についてお答えいたします。富士宮市立病院経営改善計画は、平成25年度以降赤字経営に転じた状況を脱却するために、平成26年８月にボリューム１を策定し、その後新たな取り組みを追加し、平成27年８月にボリューム２として更新したものであります。その中において最重要課題であった医師確保対策については、整形外科の常勤医師が平成29年度２人、平成30年度３人、そして今年度は４人体制を確保することができ、そのほか診療報酬の新規加算取得などについても取り組んでまいりました。　また、経費についてもジェネリック医薬品への切りかえを進め、経費削減にも取り組んでいますが、一方で診療体制整備のための看護師等の人員増、国の医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定、地方公営企業会計制度変更に伴う退職給与引当金等の影響などがあり、赤字からの脱却には至っておりません。　昨年度病院長が交代したことに伴い、新たに院内に経営戦略会議を立ち上げ、収益改善、経費削減についてさらなる協議を行っております。その会議の中では、各診療科においてアピールできる技術を広く広報する方策や、当院と同規模の病院のさまざまな加算の取得状況を比較し、取得できていない加算の早期取得に向けた取り組みなどを行っております。今後もさまざまな課題について院内にて協議し、収益の確保と経費削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　最近の医学の進歩は日進月歩といいましょうか、難病とされる病気もいつしか完治するところになってきておりますが、特にｉＰＳ、この治療が進んでまいりまして、そういう難病に対しても地方公営企業、病院も対処していかなければならないと、こういう事態になっていると思います。それでも今までの概要の診療体制も保っていかなくてはならないということで、医療の進歩に伴って赤字経営の体質、これがますます増大するのではないかと、こういう見方もあるのです。全国自治体の運営する公立病院の赤字が2017年の統計ですが、4,782億円ということになっておりまして、2012年から５年間で５割、毎年１割の赤字が増えていると、こういう実態なのです。　したがって、公営病院の収支は全国どこでも同じような形態と思うのですが、特に平成26年から富士宮市病院も経営が大分マイナスになってきておるのですが、先ほど院長のお話のあったとおり、公営企業法の改正によりまして、みなし償却資産と退職給与引当金の計上と、こういう今までになかった費用が負担増になっていると。そして、消費税が５％から８％になって、２％で大体8,000万円ですか。そういうことで現在は消費税が４億円になると。ということは、黙っていてもこの経費が計上されてくると。営業収益にかかわらず、こういう固定費用が毎年かかっているということで、これを見てもやっぱり病院経営は大変だなと、こう思うわけです。　それで、10月から10％の消費税がほぼ確定です。まだ紆余曲折あるようなことを言うのですが、ほぼ確定だと思うのです。したがいまして、これから消費税が２％上がった、市立病院は要するにのまなければならない。のむという意味わかりますね。自分のところで消費税をのむ、これが追加で8,000万円ですか。消費税はどのくらいになりましょうか、10％に上がった場合は、全体として。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　8,000万円上乗せになるというふうな試算も前にしてあると思いますので、そうすると単純計算すると５億円近くになるのではないかと思います。 ◆16番（遠藤英明議員）　令和元年の、要するに令和２年３月31日、この決算においては、これが出てくるのです。出てこないかな、10月だと。まだちょっとあれですか。令和元年度の消費税10％はこの影響は出てこないですね。多分出てこないと思います。半年後ということで。　それから、お尋ねするのは、経常収支を発表していただかなかったのですが、経常収支はわかりますでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　それでは、最近の経常収支の動向をお話しさせていただきますが、平成27年度が95.0、平成28年度が93.5、平成29年度が90.5でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　金額はわかりませんか。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　金額はわかりません。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　平成30年度、この間の補正予算でバランスシート、それからプロフィットアンドロス、ＰＬですね、損益計算書、これをいただいたのですが、平成30年度の実態はどうなのでしょうか、医業収支は。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　平成30年度については、まだ手元に今ございませんので、また後で御説明します。 ◆16番（遠藤英明議員）　私から申し上げますが、平成30年度の医業収支が15億4,255万4,000円のマイナスです。そして、経常収支ですが、マイナスの11億1,000万円、これが平成30年度の金額で間違いないですね。ということで、平成26年度から営業努力ではどうにもならぬ、こういう経費がだんだん重なってきているのです。そういうことで営業がだんだん大変になってきているということの理由もわかるのですが、その一つにこれから消費税と、それからあとのジェネリックとかそういうのを還元する費用が、本当にわずかなことで、この総体は変わってこないと思うのです。　したがいまして、あとの企業努力といいますか、病院努力といいましょうか、あと人件費だけだと思うのです。ただ、聞いてみると、やはり人件費を下げることはできない。看護師の流動的な人事ができていないのだというのが公営病院の最大の欠点だと、こういう分析があるのですが、それっていかがですか、富士宮市立病院に照らし合わせて。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　人件費比率の割合ですけれども、当院の場合ですと、先ほど答弁の中にもありましたけれども、地域包括ケア病棟を建てると。それが今度完成になりますので、それが外に出るということで、今までの整形外科病棟50床が新たにあくと。その分の看護師を確保するために二十五、六人の看護師を採用すると。そういったことで、その分の収益の増というのがまだないわけでございますので、それで人件費の増につながっているということが主な理由というふうに考えてございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　私、そういう厳しい収支決算の数字を羅列し、いたずらに危機感をあおるという気は毛頭ございません。ただ、この現実の数値を掌握しまして、全庁的な対策を講じていかなければならない。こういう機運を惹起するために、今回の質問をしているわけでございますが、そういうことでただ厳しい、厳しいと言っていないで、打開策はどうなのだということはボリューム２で後でお伺いしますが、保育所のこと、他の病院はどういう形態でしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　ほかの病院もこういった院内の保育所は必要でございますので、同様に病院の中に保育所を持っているということでございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　看護師を確保するために、医師の子どもとか看護師の子どもを、こういう保育所で預かるということで勤務体制をフォローしていこうということはわかるのですが、そういうことも含めて費用が余りにもかかり過ぎます。費用対効果というのですが、こういうことをまだ改善する余地があるのでしょうか、それともこのまま現状していくということなのでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　お預かりしているお子さんの数にもよりますけれども、現状雇用している保育士の数が決して多いというわけではございません。当然看護師とか、あるいは特に女性の医師のお子さんを預からなければならないということがございますので、これは継続してこのまま運営をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　そうするとこういう改善というか、今の現状を維持していくということでよろしいですか。全国的に見て人件費を抑制するために、これがやり玉と言ってはおかしいのですが、この保育所のあり方ということも今検討課題になっているのですが、富士宮市以外にもそういう病院があるということを認識しまして、現状でやむを得ないのかなという判断するわけです。　そうしまして、380床については大体目安がついたということで判断してよろしいですね。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　380床新たな地域包括ケア病床の解消につきましては、まず看護師の確保が一番大事なものですけれども、それに加えて理学療法士、それから薬剤師、そういったものの増員も含めて対処するということで人員計画、採用計画を立てまして、今それに向かって進んでおりまして、一応めどは立っている。そういう状況です。 ◆16番（遠藤英明議員）　五、六年前ですか、市立病院の整形外科の医師が１人になったという体制の中で赤字になってきたときに、あと整形外科が医師の確保と、私、確保という言葉は好きではないのです。確保というのは物に対する例えというか、だから私は確保ということよりも招聘という言葉を使わせてもらいます。医師招聘をなせれば、売り上げがのすということで赤字は解消されるのだと、こういう説明を受けてきたわけです。だけれども、実際現実問題として、医師の招聘がなった現在、マイナスが解消されないということは、要するに根本にある医業収益に対して医業費用がそれなりにかかってしまうのです。そういう構造なのです、病院経営は。したがいまして、我々の認識として売り上げがのせれば、それだけ収益が上がって赤字が解消されるのだという認識は、現在そういう認識はとられないということになると思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　医業収支の改善については、１つは収益を上げるということと、もう一つは費用を減らすということが当然大事になってくるわけですけれども、先ほど議員がおっしゃったように医業収益を上げていくということについては、整形外科の充実、それから今度また泌尿器科、今現在ない泌尿器科をもう一度再開するという診療科そのものを増やしていくこと。それから、診療科内を充実させていくことで収益は増加していきます。それが見込めますと、医業収支もよくなるのではないかという当初の考えは実は甘くて、現実的にはいろんな条件を確保するために、それなりのまた人員を採用しないといけないということで人件費が増えているのが現状です。実際、医業にはいろいろな加算というのがありますけれども、加算をとるためには、加算をとるだけの人員を採用しなければいけないということで、加算をとることで収益も増えるのですけれども、費用も増えていくと、こういうことが現実には起こっているわけであります。　今後の対応としましては、それで十分行けるかどうかはまだわかりませんけれども、医業費用も抑えていくという意味で、病院の中のガバナンスを少し見直して、無駄をなるべく排除していくと。これは働き方改革にもつながるのですけれども、タスクシフト等によって職員の残業を減らすということで、身体的な負担と、それから病院の金銭的な負担を減らすとか、そういったところも考えながら進めていきたいと、このように考えております。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　よく損益分岐点と、産業界ではよく言われます。売り上げに対して費用がどのくらい、要するに赤字になるか黒字になるか、その分岐点があるのですが、市立病院は例えば医師の数からしてどの辺が分岐点になるでしょうか。概略で結構です。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　大変難しい問題でございます。診療科によって診療の保険点数も異なりますし、そこにいらっしゃる医師のいろいろ専門にもよりますので、必ず人数によって損益分岐点がここだということは、なかなか今答弁をしづらい状況でございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　医師の数で聞いたからちょっと難しいと思うのですが、これを本当に細かく分析して、売り上げとかそういうことを計算して、そこら辺からどういうふうに経営のあり方ということはボリューム２でやっていると思うのですが、そこらはどうなのでしょうか。

○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　収益性のことから申しますと、やはり手術、今ＤＰＣという包括的な医療なのですけれども、それに含まれないような医療行為を行うと、その分だけの手技料というものが見込める診療、そういったものを増やしていくことが、まず一番手っ取り早いといいますか、確実な収益を増やす方法です。ですから、外科系、外科、泌尿器科、脳神経外科、それから循環器内科、こういった手技料が期待できるような診療科を重点的に強化していくということももちろん必要ですし、そのような対応をとるように心がけております。 ◆16番（遠藤英明議員）　先ほどのどなたの質問だったか、整形外科の医師がもう一人増えて５人体制になるということです。私よく市民に言われるのですが、まちの診療所、どこの整形外科も患者数がすごいのです。２時間、３時間待ちがざらなのです。ところが、市立病院は今まで整形外科の医師がいなかったということで、ＭＲＩ、これはまちの診療所が借りに来るというのですか、そういうことで、その面ではなかなかまちの診療所も市立病院に頼らなければならない。これは法律で決まっていますから、機器を持っている市立病院は備えなければならない。それに対して診療所は利用してもよろしいと、こういう法的な根拠があるのですが、私はあの当時見て、まちの診療所はすごい人がいっぱいだった感じが、富士宮市立病院は医師がいないもので、整形外科は患者がいないと。だけれども、ＭＲＩを使う人がまたいっぱいだと。こういうことで例えは悪いのですが、よく言うではないですか。ひさしを貸して母屋をとられるなんて、こういう例えも感じられるのかななんていう感じがしたのですが、今は医師５人いれば、大体富士医療圏の整形外科患者が賄えるということのレベルに達するのですか、どうなのですか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　一般の診療所の行っている診療行為と市立病院の行っている診療行為は、根本的に違っているところは、やはり手術があるかないかということです。特に今高齢社会になっていますので、骨折等で手術を必要とする患者が非常に多いと。また、そのほか最近は脊椎、背骨等の病気の方も多いものですから、非常に難しい手術の症例も多いということで、そういった役割分担という意味で近隣のところにいらっしゃる患者と市立病院に来る患者というのは、基本的にちょっと違う種類の患者かなというふうに思います。　人数についてですけれども、今の４名体制というのは全く十分ではなくて、実際は最低でも５名、できれば６名、７名いないと現実には富士宮市全体の診療、夜間休日も含めた診療というのはこなせないだろうということで、先ほどの近藤議員の質問にもありましたけれども、特に夜間、それから休日に他の市町村へ運ばれる症例をなるべく減らそうということで、少しずつ夜間の救急車を受け入れるようにしますけれども、そこにもある程度の制限をつけなければならないというのが現在の当院の整形外科の現状であります。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　そういうことで、公立病院を取り巻く環境は本当に厳しいものがあると思うのです。ちょっと古いデータなのですが、全国公立病院で経営悪化した要因をアンケートをとったのです。それによりますと、１位が不採算医療、２番目が給与体系・人件費、これがかさむということと、それから一番問題なのは政策医療が３番目に来ているのです。富士宮市の場合、政策医療は救急医療のほかに何があるのですか。言われることは僻地だというので、富士宮市の場合は僻地はありませんから、政策医療についてどういう、救急医療のみぐらいですか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　今、議員がおっしゃった救急医療がそれに当たると思います。 ◆16番（遠藤英明議員）　ほかにはないですね。そういうことで、経営を悪化させる３要素というのが、この不採算医療ということは、今言った政策医療も含まれると思うのです。それから、もう一つは要するに手がかかってもうからない、これを受け持たなければならないということで、あとは人件費だと。この３つが公営病院の経営を悪化させる３要素というか、そういうことだということですが、富士宮市立病院の場合は政策医療については、今言った救急以外はないということで、何かありますか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　ほかにいわゆる総務省の繰り出しの基準の中にございます例えば産科医療とか、あと小児科医療、そういったものも政策医療の中に含まれると思います。 ◆16番（遠藤英明議員）　要するに端的に言うともうからない。そういうことで公営企業の経営悪化させる３要素というのがそういうことだということで、よそのまちへ行くと、10年ほど前でしたか、千葉県の銚子市立総合病院が要するに経営破綻を起こしたのです。あの場合は僻地があったようです。大変な僻地が。そういうことで政策医療について大変マイナスがあったと、こういう事実があるのです。病院の経営破綻ということは、12年前の夕張市、これは自治体本来が経営破綻してしまったのですが、この２例がよく言われるのですが、どうですか、この２つの病院に共通する破綻した原因、課題があるのです。問題が、各病院については。富士宮市立病院も問題とか課題があると思うのです。この問題、課題を先延ばしした、これが経営破綻の一番大きな要因だと、こういうふうに言われております。　したがって、お尋ねしますが、富士宮市立病院の課題、問題点はどういうことがあるか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり病院職員を採用しますが、採用に見合う収益をなかなか今上げることができておりません。それに見合う収益を確保する方策というものを見つけて、できるだけ病院の健全化というものに向けてなるべくその道筋をつけるというか、そういったことを見つけるのが一番の課題だというふうに思っております。 ○副議長（鈴木弘議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　遠藤議員におかれましては、いろんなことを勉強されて質問されて大変敬意を表するわけでございますけれども、富士宮市立病院も一時は最大で内部留保が40億円ぐらいあったわけですけれども、その後整形外科のああいったこととか、泌尿器科とか、あるいは麻酔科の問題とか、いろんな問題がちょうど重なってしまって、今では内部留保はわずかになってしまったわけです。このままいった場合に、病院の運営キャッシュはあるかといったときに、大変厳しい状況で、今年目いっぱいではないかなというふうに予測をしております。　全国の自治体病院を見てみますと、大体６割から７割ぐらいの病院において自治体が経営補填しているわけです。今のところ富士宮市の場合には、ルール分とか救急２次、そうしたものの負担が９億円、それだけで今やっているわけです。だから、病院が赤字だからと、これで危機的な状況だからといって病院を潰すわけにいかないものですから、何としても市民の命を守るというのが行政の最大の課題でありますから、使命でありますから、赤字になっても病院をやめるなんていうことはできませんから、当然一般会計の中から補填をしていくというふうな考え方を持っていかなければ、病院の維持はできないと私は思っているのです。　ただ、まだまだ病院としてもいろいろやらなければならないことがあります。病床利用率も70％以下ぐらいだし、それから医業収支もああいう状況で、医業収益を上げるためには、整形外科をもう少し増やすとか。実は今日はいい話聞いて、泌尿器科の常勤医師が確保できたと、大変うれしい話をいただいたり、一つ一つ、一歩一歩改善はしています。それで、とにかく費用を減らしてこれから収益をどんどん上げていくことに最大限努力することが大事だと思っています。そのためには、麻酔科の医師のことについても、何とかして常勤の医師を確保するとか、病院側も一生懸命努力をしておりますし、当局側も、病院が独立採算の企業会計だから任せればいいというわけにはいかないものです。　そこで、これから市会議員の皆さんにもぜひお願いしたいことは、そういう中でみんなで病院を守っていく。そして、市民の命を守るという、一つになって一般会計からの繰り出しもやむを得ないというような、もちろん病院のほうも経営努力をしてもらうというような形でもって進めるしか方法はないだろうと。これ以上いかにやっても、ではどうするのだということになっても潰すわけにいかない。やる、そういう信念でもって私としては進めたいと思っておりますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ◆16番（遠藤英明議員）　だから、私が当初申したように、厳しい収支計算を羅列していたずらに危機感をあおるということは私は避けたい。そういう気は毛頭ございません。ただ、公営企業の病院は、やっぱり税金を投入しているわけです。そういうことからして現実の数値を掌握して、これからどうしようかという全庁的な考えを惹起するために質問しているわけです。これだけは理解していただきたい。そういうことで厳しい数字を羅列したから、そうはいってもこうだ、ああだということではなくて、全庁的に一緒に考えて、では果たしてどうするか、どうすれば地域医療を守れるかということを皆さんと一緒に考えていくのが、これからの公立病院のあり方だと、このように思うわけです。　したがいまして、ボリューム２に入りますが、そこでどういう話し合いが行われたかということをお聞きしたいのですが、大体概要で結構ですから、いかがですか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　ただいまの議員のボリューム２についての話し合いですけれども、まずはそういったものについて話し合う場を持つということで、経営戦略会議というものを立ち上げまして、病院の幹部を中心にメンバーに選びまして協議の場を持っています。現在まで主に話し合っているところは、人員の採用計画の見直しということで、今後の数年間にわたるスタッフの採用についての必要数と、それに対する各部署からの意見というものの話し合い。それから、続きましてさまざまな加算の取得、単位、同規模の病院のさまざまな状況を調査しまして、当院としてまだ本来はとれるべき加算をとれていないものがないかと見直しますと、結構いろいろなところにそういった見落としというものがありまして、そういったものを少しでもとっていくということで、これもかなりばかにできないぐらいの金額になりますものですから、そういった取り組みをしております。　今後としては、今後の薬剤の取り扱いの問題、それから地域包括ケア病棟、これをフルに活用していかないといけないわけですから、そのための方策、そういったものを今後協議していくと、そういう予定を立てております。 ◆16番（遠藤英明議員）　企業経営もそうですが、経営するということに対して形態があるのです、組織の。民間企業はガバナンス、要するに責任を持ってその企業を引っ張る、こういう方とマネジメント、それからオペレーションと、こういうことで３段階に分かれた経営形態を民間企業はやられているわけです。そういう形態を多分とっておられると思うのですが、今現在上場企業も厳しい。社内だけで見ているとなかなか企業の全体が見えないということで、今社外取締役を半分以上の企業が採用しています。　したがいまして、市立病院の経営状態について、内部的ではなくて外部の目を入れるということについてお考えはどうなのでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　コンサルティングのことについても、実は考えていないわけではございません。ただ、実際そういうものを検討しますと、例えば富士宮市立病院の350床に見合うコンサルティングをちゃんとしていただけるのかどうか、そういったことがコンサルタントをしていただける方の視点によって違ってきますので、中にはもっと大きい500床以上の病床でないとというようなお話もありまして、この規模の病院を見ていただけるというような方がなかなかいらっしゃらなかったものですから、最近またそういったことを、改めてそういう人がいないかどうか、もう一度検討しているところでございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　ぜひ検討していただきたいということ。　それから、医師招聘について、いろんなところで先ほどのお話があったようですが、地域医療振興協会、こういうところへ依頼したことはございませんですか。これは公益法人で。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　その地域医療振興協会に依頼したことはございません。 ◆16番（遠藤英明議員）　依頼したことないのであれば、それもぜひ検討してみてください。医師招聘を積極的に推進している公益法人だったものですから。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　そういうところに依頼をしていないのは、あくまでも関連病院、浜松医科大学の関連病院ということがありますので、今あちこちの病院に当たっていますけれども、浜松医科大学の教授の了解を得て、それでほかの病院を探しているということがありますので、それでそういうところには依頼をしていないということがあります。 ◆16番（遠藤英明議員）　それから、もう一つ、静岡県にふじのくに地域医療支援センター、最近ノーベル賞をもらった本庶さんが理事長ですか、それもやはり医師のあっせんをやっているところですが、そこはどうなのでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　私が大学病院にいたときから、その関係の仕事もさせていただいていて、いろんな医師不足のところへふじのくにの奨学金を受け取った学生を派遣するというような事業にも携わっておりましたのですけれども、基本的には派遣される医師というのは、奨学金を受けた年数の1.5倍の年限なのですけれども、ある程度それを返却するための年数制限があるのです。ですから、卒後約15年以内の医師ということですので、主には後期研修医といいまして、初期の研修を終えてから専門医を取得する専門医となるまでの医師ということになります。そういった医師を派遣されるに当たっては、それを指導する医師というのが必要になりますので、少なくとも指導医を確保できていないと、そういった医師も確保できないということになりますので、ふじのくにのところには期待はしているのですけれども、まずは専門医を確保するというところから入らないと、なかなかそれに結びつかないというところが今の問題として考えてございます。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。まだまだ質問したいのですが、時間も推していますので、このあたりで発言項目１を終わりたいと思います。　それでは、発言項目の２に移ります。昨今、荒廃が進む茶畑が各所で見られます。茶園経営の現状と将来の展望についてお伺いいたします。　要旨（１）、市内における本年の茶生産高と生産額の状況はどうであったかお伺いします。　（２）、茶生産農家数と作付面積の推移をお伺いいたします。　（３）、転用に必要な農地法第４条の状況をお伺いいたします。　（４）、茶畑転作による補助金の実績の推移をお伺いいたします。　（５）、茶畑における農地バンクの実績はどうであったかお伺いいたします。　（６）、茶生産が盛んな農振地域であるが、杉田地区の産業振興地域へのその後の取り組みはいかがか。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（鈴木弘議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目２、要旨（１）から（６）についてお答えいたします。　最初に、要旨（１）、市内における本年の茶生産高と生産額の状況についてお答えします。令和元年度の一番茶の生産量は11万5,149キログラムで、対前年度比98.9％であります。これは春の天候不順により生産量が若干下がったものと思われます。同じく一番茶の生産額は9,171万8,990円で、対前年度比は82.8％と大幅に下がっております。　次に、要旨（２）、茶生産農家数と作付面積の推移についてお答えします。農林水産省が作成している５年ごとの農林業センサスによりますと、2005年の茶の販売農家数は221経営体、作付面積は215ヘクタールでした。また、最新の2015年の茶の販売農家数は103経営体、作付面積は188ヘクタールとなっており、2005年の調査に比べ農家数は半分以下に減っておりますが、作付面積は27ヘクタールの減少にとどまり、農地の集約化が進んでいるものと思われます。　続きまして、要旨（３）、転用に必要な農地法第４条の状況についてお答えいたします。所有者がみずからの目的で農地を農地以外にする場合、農地法第４条の許可または届け出が必要になります。市街化調整区域については、農業委員会の許可が必要となり、平成30年度の許可は21件、8,355平方メートルでした。主なものは、農業用の倉庫など農業用施設や太陽光発電設備の設置等でした。また、市街化区域につきましては、農地法第４条の届け出となり、平成30年度は36件、１万8,949平方メートルの転用があり、住宅敷地、駐車場への転用が主な目的でした。なお、昨年度、茶畑を農地以外に転用したものは、太陽光発電設備と農家住宅の２件がありました。　次に、要旨（４）、茶畑に転用する補助金の実績の推移についてお答えいたします。市では、平成28年度から耕作放棄地対策及び経営安定化のため茶園転換事業を推進しております。この事業は、茶の抜根と茶以外の作物等への転換に係る経費を助成するもので、補助内容は１アール当たり１万4,000円で、最大28万円を補助しております。補助金の推移についてですが、平成28年度は14件の申請があり、242アールで279万8,600円の補助、平成29年度は５件の申請があり、128アールで123万円の補助、平成30年度は９件の申請があり、176.49アールで210万円の補助金を交付しており、３年間の合計は546.49アールで、茶がキャベツやサツマイモ、サカキ等に転換されました。　次に、要旨（５）、茶畑における農地バンクの実績についてお答えいたします。農地バンクとは農地中間管理機構の通称であり、平成26年度に全国の都道府県に設置されました。貸し手のメリットは、借り手が公的機関であるため安心して貸すことができ、賃料も確実に支払われます。また、借り手のメリットは、ニーズに合わせてまとまった使いやすい農地が借りられます。市では、平成27年度からこの事業を実施しており、平成30年度までに茶畑に係る農地バンクの実績としましては、約25ヘクタールとなっております。　次に、要旨（６）、茶生産が盛んな農振地域でもある杉田地域の産業振興地域へのその後の取り組みについてお答えします。杉田地域は、第５次富士宮市総合計画上、土地利用方針では農業地域に位置づけられ、ゾーン別土地利用の方向では産業振興ゾーンに位置づけられております。農業地域に関しては、農業の生産に供する田、畑、樹園地等としての整備保全と、農業農村基盤整備を図ることとしています。また、産業振興ゾーンでは、新東名高速道路新富士インターチェンジ周辺地域において、交通利便性を生かし流通産業の導入を進めるとともに、優良農地や森林を適切に保全し、農林水産業との共存を図るものとしております。　したがいまして、杉田地域においては第５次富士宮市総合計画上の位置づけにより、流通産業の導入を進める場合には、農林水産業との共存を考慮する必要があります。また、杉田地域は多数の農地が農業振興地域における農用地区域、いわゆる農振農用地に位置づけられており、農地を農業以外の用途に利用することには制限があります。さらに、圃場整備や畑かん整備事業といった基盤整備事業の受益地に位置づけられている農地もあるため、工業団地の誘致等は極めて難しいと考えております。市としては基盤整備事業等の農業振興施策の展開により、杉田地域の農業振興を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　平成28年９月定例会で、市長、覚えていらっしゃいますか。こういう答弁されているのです。杉田地区、第５次総合計画では産業振興ゾーンと設定してある。そして、優良農地の保全を図りながら岩盤規制、この３法、悪法３法というのですか、これを何とかする。先ほど市長会へそういうことも提案していくという話もあったのですが、平成28年９月、市長の答弁で関係者はバラ色の夢を見たわけではないのですが、何とかしてくれるのだろうと、こういう淡い期待を持っているのですが、現在どうなのですか。どういうふうなのですか。 ○副議長（鈴木弘議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　実は富士根畑そう土地改良区理事長の上杉善久さんともこの間話して、ちょうどお宅でもってツツジやサツキも見事に咲いていたものですから、庭を見させていただきながら、杉田地区は農業地帯として、農振地域としていろんな畑かんやったり草地整備やったりして畑地整備をやってきたわけですけれども、それをやり過ぎたことが、かえって逆に農業予算、補助金をたくさんいただくような形になってしまったことによって、大きな網がかぶってしまったものですから、なかなか工場誘致ができないような、土地利用ができないような形になってしまったねなんていう話をしたところ、もう少し早く気がつけばよかったよななんていう話を実はしたわけです。　私も市長になって８年、９年目ですけれども、その話は４年ぐらい前に気づいたと言うとあれですけれども、ではといって、それをすぐに何とかなるかという問題でもない。ただ、それをほかの市長会の市長とも、三島市の豊岡市長とも、これはしようがないな、こんなのがいつまでもつながっていてはまちの発展はないな、地方創生もないななんていう話しながら、県の市長会でこうした問題について何とか変えていくための要望を出したり、あるいは豊岡市長から出したり、それからひいては全国市長会へ持っていくというような何回か運動を起こして、そしてしぶとく粘り強くやっていくことが大事だと思っております。その辺、杉田の皆さんにとってはすぐに何とかなるという、そういう希望を持ったと思いますけれども、なかなかそうもいかないということだけは今日ここで申し上げていきたいと思います。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　それから、副市長、最近富士市で富士宮市との境に富士山フロント工業団地がありますが、あの隣に県の企業局が土地を買って富士市が分譲すると、こういう計画ができたということなのでしょうが、企業局は例えば富士宮市へ、杉田地区へ来る、そういう可能性はどうなのでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　企業局の富士市の情報もいただいていますけれども、あくまでも個別法が先にありますので、市の総合計画も当然なのですけれども、それとプラス個別の農振農用地、そういうものの制限については当然クリアしなければいけないので、あそこの場所、詳しい状況はわかりませんけれども、杉田地区にという話になったときに、先ほど市長がおっしゃった前提がありますので、県の企業局といっても難しい状況であると思っております。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　新富士インター城山線が開通されまして、茶畑、あの辺の近辺がみんな抜根というのですか、そういうことでこれから工業団地になるかどうかわからないのですが、あの辺を見ていると、何か富士宮市が寂しくなってしまうのです。したがって、インターチェンジのあの辺は流通企業でなければ来れないということで、単価もすごいのです。そういうことで当分無理だろうけれども、フロント工業のあの辺の地価は大分こなれてきまして、企業局がやってすぐ売れてしまう予想が立っているのですが、ああいうことをやっぱり富士宮市でも必要というか、本当にああいうことをやっていけば活性化になるということで、そういうことでこれから考えていただきたいのですが、見通しとかそういうのは全然だめなのかどうなのか、努力すれば何とかなるのか。その努力すれば何とかなるに期待するのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（鈴木弘議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　議員がおっしゃられる場所については、インターの周辺ということで非常に魅力もあって、確実に売れそうなということです。というのが、企業局自体も企業会計でやっていますので、要は採算とれなければ、長くかけないで早くやって早く売ってというのが基本になりますので、富士宮市の中でそういう適地を含めて一から探して、それを持っていかないと、スケジュール感も持っていかないと、県の企業局もわかりました、やりましょうという話にはなかなかならないのが現状だと思っています。ただ、商工振興課も含めて市長の意思もありまして、次の工業団地というのは、今その準備段階として一応候補として当たっていますので、またそれも進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆16番（遠藤英明議員）　ぜひ市民に希望を持たせるのも行政の使命なのです。そういうことでだめだ、だめだなんて一から十まで言ってしまうと、なかなか市の発展もないと思うのです。ぜひそういう明るい見通しがありましたら、これから発表していただきたい。それを希望して終わります。ありがとうございました。 ○副議長（鈴木弘議員）　以上で16番　遠藤英明議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明６月29日及び30日は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（鈴木弘議員）　御異議なしと認めます。明６月29日及び30日の２日間は休会することに決定しました。　来る７月１日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○副議長（鈴木弘議員）　礼。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分散会...

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富士宮市議会 2019-06-28 06月28日－04号

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06月28日－04号