「富士宮市議会 2019-06-27 06月27日－03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2019-06-27
06月27日－03号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２７日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２７日（木）午前９時００分　開議　　日程第１　会議録署名議員の追加指名について　　日程第２　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　欠席議員（１名）　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　渡　邉　文　彦　君　　主任　主査　　中　山　　　淳　君　　　　主　　　　査　　佐　野　真菜実　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　説明のための出席者（２３名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　市立病院長　　佐　藤　　　洋　君　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　　　市民　部長　　赤　池　英　明　君　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　　　産業振興部　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工振興課長　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水道　部長　　横　山　真　二　君　　危機管理監　　佐　野　俊　寿　君　　　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　　　秘書　課長　　望　月　直　樹　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（諸星孝子議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（諸星孝子議員）　礼。皆さん、おはようございます。御着席願います。　会議に入る前に、19番　鈴木弘議員から都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の追加指名について ○議長（諸星孝子議員）　これより日程に基づき、日程第１　会議録署名議員の追加指名を行います。　会議録署名議員については、６月24日に鈴木弘議員を指名しましたが、欠席に伴い、本日の会議録署名議員を追加指名したいと思います。　18番　諏訪部孝敏議員を追加指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（諸星孝子議員）　次に、日程第２　一般質問に入ります。　発言通告順により、９番　植松健一議員の質問を許します。９番　植松議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　植松健一議員　登壇〕 ◆９番（植松健一議員）　改めまして、おはようございます。ただいま令和初の台風が近づいているということで、沖縄のほうでは既に被害も出ているようで大変心配になるところでございますけれども、ここのところやはりまた地震が起きたり、台風が来たりということで、危機管理監は落ちつかない日々を過ごされているのかななんていうふうに思いますけれども、ちゃんと寝られていますでしょうか。　それでは、一般質問のほうを行わせていただきたいと思います。この６月議会におきまして、この一般質問は改選後初の一般質問でありまして、そしてまた令和に改元されてから初の一般質問であります。その初物の一般質問のまた初陣をトップバッターとして飾ることができるということで、私ひとりよがりでありますけれども、大変光栄に思っております。ですから、この初物尽くしの私の質問に対して御答弁いただく当局の皆さんにも光栄に思っていただければ幸いであります。今回順番を決めるくじで私無心のうちに１番くじをひいたわけでありますけれども、この幸運を生かせるように頑張って質問させていただきたいと思います。　それでは、始めさせていただきます。発言項目１、プラスチックごみ問題について。プラスチックごみについて国連環境計画では2015年で３億トン排出されているとの報告がされ、６月15日、16日で行われましたＧ20、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合での議題にもなりまして、全世界的な問題となってきております。背景にはプラスチックによる海洋汚染の問題がありまして、海に囲まれた我が国におきましても現実的な問題となってきております。これ我が国におきましては、海岸に流れ着く漂着ごみが問題となっておりまして、場所によって違いはありますけれども、漂着ごみの65％から90％がプラスチック系のごみであるということであります。また、海洋生物への影響も深刻になってきておりまして、海水中に浮遊するマイクロプラスチック、これ５ミリ以下の微細なプラスチックということでありますけれども、これを魚が体内に取り込んでしまうということが起きております。この魚を私たち人間がとって食べるわけですから、私たちにもいいわけないわけでありまして、そしてまたこれタイでの話ですけれども、海岸に打ち上げられた鯨の死骸の胃袋の中から大量のビニール袋が発見されたりということも起きております。　要旨（１）、プラスチックごみが環境に与える影響について市としてどのように認識しているのか。また、当市の環境におけるプラスチックごみによる影響は何か伺います。　要旨（２）、当市におけるプラスチックごみの処理の現状及び今後の展開について伺います。　要旨（３）、プラスチックごみ削減に向けた取り組みは考えているのか伺います。　要旨（４）、シングルユースプラスチックを極力使わないという考えを市民へ啓発していくべきと考えるが、いかがか。また、環境教育の一環として子どもたちにも教示してはどうか伺います。　要旨（５）、今後の当市役所でのプラスチック製品の利用のあり方について伺います。　要旨（６）、代替素材やバイオマスプラスチックの普及を推進してはどうか伺います。　以上、御答弁お願いたします。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨（１）から（６）までについてまとめてお答えします。　まず要旨（１）、プラスチックごみが環境に与える影響について市としてどのように認識しているのか、また影響は何かについてお答えします。　プラスチックは軽くて丈夫で加工しやすく、さびない、腐らないなど安価で非常に便利なものです。しかし、ルールを守らずに捨てられたプラスチックごみは自然分解されにくいため、土に埋もれても分解されずに土壌汚染等の環境問題となります。また、燃やされた場合もダイオキシンの発生による大気汚染が懸念され、燃やされた後に生じる二酸化炭素が地球温暖化の原因にもなります。さらに、ポイ捨てや不法投棄されたごみが雨や風により河川に流れ、水質汚染につながるだけではなく、最終的には海に流れ着いて、先ほど議員からもお話がありました海洋プラスチックごみになってしまいます。その結果、小さく砕けても長期にわたり海に残存するマイクロプラスチックが生態系や人に及ぼす影響が心配されており、世界的な問題となっております。　当市の環境への影響についても、レジ袋、ペットボトル、弁当容器等が道路沿いや河川にポイ捨てや不法投棄されたことによる土壌汚染や水質汚染、また庭や畑でビニール等を燃やすいわゆる野焼きによる大気汚染等が心配されます。　次に、要旨（２）、当市におけるプラスチックごみの処理の現状及び今後の展開についてお答えします。現在の当市におけるプラスチックごみの処理は、ペットボトル、トレーは分別収集し、民間事業者でリサイクル処理されており、それ以外のプラスチック製品は清掃センターに搬入され、可燃ごみとして焼却処理しています。これは、平成28年度に学識経験者や市民団体の代表者で構成する富士宮市ごみ減量化等推進市民懇話会の議論を経て、ペットボトル、トレー以外のプラスチックごみの分別収集を検討した結果、費用対効果を含め、当面は可燃ごみと一緒に焼却処理すると方針決定したことに基づくものです。　今後の展開につきましては、世界的にも海洋プラスチックごみの問題が叫ばれている中、国も自主的な削減の対策を検討しているため、その動向を注視しながら、令和３年度に策定する次期一般廃棄物処理基本計画の中で、この作成に向けてどのようにプラスチックごみを処理していくのか、改めて検討してまいります。　要旨の（３）、プラスチックごみ削減に向けた取り組みは考えているのかについてお答えします。現在ふじのみや地球温暖化対策地域協議会、民間事業者、富士宮市の３者で協定を結び、マイバッグ運動によるレジ袋削減やエコキャップ回収に取り組んでおりますので、この活動を引き続き推進してまいります。また、静岡県では今年５月から海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を開始し、リフューズ、レジ袋などの使い捨てプラスチックを断ること、リターン、ごみを持ち帰りポイ捨てしない、店頭回収に出す、リカバー、清掃活動等に参加する、リデュース、ごみを増やさない工夫、マイバッグ、マイボトルを持つ、リユース、資源を再利用する、リサイクル、分別して再び資源として利用する、これらを掲げて海洋プラスチックごみの防止に取り組む方針を打ち出しました。　当市としましてもこの運動に積極的に協力し、市民一人一人が今すぐできることを実践することでプラスチックごみの発生抑制と海洋への流出防止につながることを周知してまいります。　次に、要旨の（４）、シングルユースプラスチックを極力使わないという考えを市民へ啓発していくことや、環境教育の一環として子どもたちにも教示することについてお答えします。シングルユースプラスチックとは短時間使った後に捨てられるプラスチックのことで、ほとんどがリサイクルされずに捨てられる、包装や袋、ストロー、使い捨てカップなどです。これらを極力使わずに、マイバッグやマイボトルを持ち歩き、レジ袋やペットボトルの利用を減らしていくことなど、市民一人一人が消費者として行動していくことが企業のプラスチック使用の減少、例えばプラスチックを使わない商品を開発したり、廃棄処理のことを考えた製品を設計していくことにもつながると思われますので、先ほど答弁しました静岡県の海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動、この推進も含めて市民に啓発してまいります。　また、子どもたちには、出前講座やアース・キッズ、環境月間ポスターコンクールに加えて、毎年小学４年生に配布しています社会科学習の副読本「ごみとわたしたち」の中でプラスチックごみの問題を取り上げ、環境教育の一環として使い捨てプラスチックを極力使わないことの重要性を啓発してまいります。　次に、要旨の（５）、今後の当市役所でのプラスチック製品の利用のあり方についてお答えします。市の本庁舎や各施設においては、ペットボトルを使用せずにマイボトルを持参すること、また市主催のイベントにおいては再資源化が可能である紙製のカップを使用するなど、市が率先して取り組んでいきたいと考えておりますので、今後職員に啓発していくとともに、イベントでの運用等について先進事例を研究してまいります。　次に、要旨の（６）、代替素材やバイオマスプラスチックの普及を推進してはどうかについてお答えします。代替素材については既に一部の事業者が採用しており、買い物袋を紙製に切りかえることや、飲食業界ではプラスチックストローを廃止し、紙などの代替素材でつくられた製品に変更する取り組みや、カップ麺のカップもプラスチック製から紙製に置きかわってきており、紙製にかわることは当市が推進する雑がみ回収を通してリサイクルできるため、ごみの減量化にも寄与します。また、バイオマスプラスチックについては、従来からの石油資源に頼らず、植物由来の原料からつくられるため、焼却しても二酸化炭素の発生が抑えられることから地球温暖化防止につながるとともに、堆肥化できるものもあるため、ごみの削減につながることも期待されています。　このプラスチックごみ問題につきましては、世界的な対応が必要な喫緊の課題となっており、今後国を挙げて対策を検討していくことになると思われますので、代替素材の普及推進につきましても、国や県等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。非常に自分が予想していたよりも的確な御答弁をいただいたなというふうな感覚を今持っております。　それで、プラスチックごみ、これ海と当市は接しておりませんので、まだまだ市民も海洋プラスチックについての問題についての認識が非常に低いのではないかなという感覚を持っているわけでありますけれども、そう言いつつも、今部長から答弁ありましたように、河川を通して海に影響を与えているというところもあるわけでありまして、そういうわけでしっかりとやっぱり問題意識をこれから持っていくということが必要であると思うわけであります。　これプラスチックごみに限らず、ごみ全般の処理については、廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これがしっかりと規定されておりますので、これに基づいて処理されれば何ら問題も起きてこないと思うのですけれども、しかし正しく処理されない一般廃棄物、また正しく処理されない産業廃棄物、要するに不法投棄やポイ捨て、それから野積み、野焼きなど不適切な処理がやはり市の環境、また突き詰めていけば海洋の環境にも影響を及ぼしているわけであります。廃掃法に沿って全てのごみが適正に処理されればプラスチックごみの問題もほとんどの部分は解決されるのではないかなと、そんなふうに思いますけれども、その辺の認識については環境部長いかがでしょう。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　その点につきましては、今議員のおっしゃったとおりだと思います。当然そのルールの中でやっていただければ海洋への流出とかということも防げますし、ただ現実的にポイ捨てとか不法投棄があることもありますので、それに対しては富士宮市は富士山麓の環境パトロール隊というのを結成しまして、一応不法投棄、ポイ捨てに対する対策をとるようには努めております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　当市の環境におけるプラスチックごみの直接的な影響は、今御答弁もありましたように、廃掃法が徹底されればなくなってくるのではないかなというふうに考えますので、今後ますます廃掃法を徹底していっていただきたいと思うわけでありますけれども、やはりいつまでたってもなくならないポイ捨て、これ市長は朝の散歩のたびに奥様とよく拾っていらっしゃるということを何回かお聞きしておりますけれども、どうでしょうか。やはりごみ拾いなしで気持ちよく朝の散歩ができるような富士宮市にしていきたいと思うと思いますけれども、そしてまた何回回収しても起きる不法投棄、これ世界遺産である富士山に不法投棄をするわけでありますから、大げさに言うと、世界に対しての反逆行為ではないかなと、それぐらい自分は感覚として思っているわけでありますけれども、まずこれを徹底してなくしていくということが当市の喫緊の課題でもあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺市長いかがでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ごみを捨てないということが一番大事なことは、これモラルの問題ですけれども、私は家内と土日ちょっと午前中時間がある場合、１時間とかうちの近所を東西南北あちこち方向変えてはごみ拾いしているのですけれども、市長が何でごみ拾いなんかするのだ、もっとでかいことをやれというようなことを言う人もあるかもしれないが、まずは一隅を照らす、そういう意味でわずかなことを市民が少しずつでもやってもらえば、それはまとまると大変大きな力になるということだと思います。　いずれにいたしましても、このプラスチックごみのことにつきましては、重大な課題でありますものですから、市としても真剣に取り組んでいかなければならないと。今もここで、これは「広報ふじのみや」で扱っている創宮の中に特集号として近々これは市民に十分知らしめるための情報発信したほうがいいのではないかなと、そんなことを今こうして打ち合わせをしておりましたが、このことについては本当に真剣にしっかりと考えていきたい、また取り組んでいきたい、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。市長が散歩しながらごみ拾いしている姿を市のホームページでアピールしたらどうですか、そんなふうにも思いますけれども。　やはりプラスチックごみを処理、これからその処理についてどういうふうにしていくかということについては、やはり生活の中でプラスチック製品を使わないようにするということが一番大事なことであって、これちょっと考え方はいろいろあるかと思いますけれども、やはりプラスチックを発生させない、直ちにプラスチック製品をつくらないようにするなんてことができればいいのですけれども、それはもう非現実的でありますので、既に生産されている多量のプラスチックがあるわけでありまして、そういうものを適正な処理、そして環境に対してより適切な処分の方法をやっぱりこれからいろいろと考えていく必要もあるのではないかななんていうふうな気がします。まずはやはりごみとして適正に処理されることの徹底、そしてその上で適切な処分ということで、そこまで掘り下げるということになりますと、やはりリサイクルというものもしっかりとまた考えてやっていかなければならない、徹底してごみとして焼却処分するものを減らして、そしてリサイクルに回していくということが必要になってくるのではないかなというふうな気がいたします。　このプラスチックごみの削減ということで、先ほども申しましたように、つくらないということが一番であるわけであります。けれども、やはりこれについては生活に密着しているわけですので、なかなか難しいというところで、先ほど御答弁では、県も行っている６Ｒ県民運動、これに市も協力してできるだけごみを減らす、ごみを適正に処理するということを心がけていくということでありましたけれども、やはりこれ根本的には私たちの生活のスタイルを市民一人一人、国民一人一人が見直していくということがプラスチックごみ削減には非常に大切なことであるというふうに思うわけであります。今後極力プラスチックを使わないようにしていく、そのためにはやはり何か代替品を考えていくことが必要であって、そしてまたそれによってプラスチックの消費が減り、そして生産が減り、さらに結果としてプラスチックごみが発生しなくなり、最終的には環境に与える影響がなくなってくるわけであります。そういうサイクルをやはり市民にちゃんと理解していただいて、そしてまた子どもたちにも学習していただいて、これを生活の中に定着させていくということが必要ではないかなというふうに考えます。こういう部分、学校でぜひまたいろんな授業の中で取り入れていただけるとありがたいななんていうふうに思うわけでありますけれども、その辺教育長いかがでしょう。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　既に教材としてごみの行方という形で、先ほど環境部長のほうからもお話がありましたけれども、つくられていますので、それを有効活用するということが１つと、やはり自分たちが学校の中の生活の中で体験するということで、今雑がみの回収ということで力を入れています。学ぶということを実践につなげるというのが非常に難しいので、そこを学校教育の中で少し力を入れて進めていきたいと考えています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　やはり実践につなげるということが非常に大事でありまして、それを学校生活の中、また家庭での生活の中で確実に実行できるような、そんな教育をしていっていただければ非常にありがたいなというふうに思います。　自治体によっては既にプラごみゼロ宣言というものを出している自治体も結構あるわけでありまして、富士宮市もＳＤＧｓ元年と今うたっているわけでありますので、プラごみゼロ宣言をして本格的に、もう全面的に市民に打ち出してやっていくというようなことも必要ではないかなというふうに考えますけれども、その辺いかがでしょうか。

○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今おっしゃったように、市民に向けてそういうことをＰＲしていくというのは非常に大事なことで、富士宮市としてもいろいろこれから検討していかなければならないと思いますけれども、プラごみゼロ宣言、確かにやっている自治体もありますけれども、それが市民向けと、あと企業にどういう対応を求めるとかいろんなことにも波及しますので、それはまた先進的な事例のところを参考にしながら、富士宮市にできることをまずは取り組んでいくことに専念していきたいと思っています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　わかりました。宣言はどうか別として、しっかりと確実にできることを考え、やっていっていただくということが非常に大事かなというふうに思います。　それで、今後市民にそういう啓発していくに当たりまして、この市役所から発信していくということを考えますと、やはりこの市役所の中でプラスチックの製品の利用の仕方というものも考えていったほうがいいのではないかなと、まず市は市役所の中からこういうことをやっているのだよということを発信する必要もあるのではないかなというふうに思うわけであります。これ先ほども答弁もありましたけれども、市で行う事務についてプラスチック製品をできるだけ使用しないようにする、これはプラスチックではないほかの素材でできるものがあれば、そういうものを極力使用するということになります。シングルユースプラスチックを含む製品を販売または提供しない、これ市庁舎内の自動販売機や売店でシングルユースプラスチックでできた包装、容器、そして先ほどもありましたように、ストローとか、そういうものを販売をしないということ、そういうことも必要ではないかなと。　そして、イベント等で飲食物の容器としてシングルユースプラスチックを使用しない、これも答弁でいただきましたけれども、やはり市の関係するイベントでは飲食物の提供などに代替素材でできたリユース食器、容器等を使用するということも必要かと思います。　そして、また私よく思うことなのですけれども、市のキャンペーンとかイベント、そういうところで結構プラスチック製のものを配布しているところがあるですよね。例えば、うちわですとか、いろいろな記念品のマスコットとか、プラスチック製でできていたりするものを結構配布していることがあるのですけれども、そういうものも代替のものにするか、プラスチックを使っていないほかのものにかえていくか、そういうことも考える必要があるのではないかなというふうに思います。　そして、やはり答弁でもいただきましたように、市の職員ができるだけマイバッグ、マイボトルを利用するということ、そういうこともぜひ率先してやっていただきたいなというふうに思うわけであります。　それで、要旨の（６）のところなのですけれども、代替素材やバイオマスプラスチックの普及をというふうに私うたっているのですけれども、これちょっと訂正させていただきたいのです。「バイオマスプラスチック」ではなくて、ここ本当は「バイオプラスチック」と言いたかったのですけれども、バイオマスプラスチックというのはバイオプラスチックの分類の一つでありまして、バイオプラスチックにはバイオマスプラスチックと生分解性プラスチックというものが２種類あるということであります。先に訂正してしまいますと答弁とちょっとかみ合わなくなってしまうかななんて思いましたので、今ちょっと訂正させていただきました。これプラスチックごみの削減と同時に必要になってくるのが代替素材やバイオマスプラスチックの普及ということで、部長の答弁にもありましたように、やはりそれを突き詰めていきますと、リサイクルに回すということが並行して必要となってくるわけであります。リサイクルと、それから代替素材を使うということが非常に大事になってくるわけでありまして、ただこれプラスチックごみを減らすためにプラスチックを減らせというばかりではなかなか実現性が低いわけで、そういう観点からしまして、やはりプラスチックをこれからバイオプラスチックにかえていくということが非常に期待されるところであります。　先ほどお話もしましたように、バイオプラスチックには生分解性プラスチックとバイオマスプラスチック、２種類あるということで、これ部長の答弁からもありましたように、生分解性プラスチックについては自然界で自然に処理といいますか、分解されるということの中で、これについてはリサイクルが必要なくなってくる、そしてバイオプラスチックについては焼却してもＣＯ２の発生が非常に少ないということで、こういう代替素材またはバイオプラスチックに転換していくということが今後現実問題として早急に必要になってくるのではないかなというふうに考えます。　先ほどから、私リサイクル、リサイクルということを何回かお話しさせていただいているわけでありますけれども、これ私本心としては、リサイクルというのは余り、ちょっと勧めたくない、リサイクルを勧めないって、またちょっとこれ語弊があるかもしれないのですけれども、リサイクルというのは今社会的にも技術的にもしっかりとしたスキームができておりまして、それを否定する格好にもなってしまうのですけれども、リサイクルというのはよく考えるといろんな矛盾を含んでおりまして、一説には新しいペットボトル、これを１本つくるよりペットボトル１本をリサイクルするほうが多くの化石資源、原材料、エネルギーとして使うというふうに言われています。そういうことを考えますと、やはりリサイクルの必要のないバイオプラスチックへの転換というのは、地球温暖化の防止、化石資源、化石エネルギーへの依存度の低減という意味からも早急に進めていくべきだというふうに考えるのですけれども、その辺の認識、環境部長どうでしょう、お持ちでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　そういうことに特に詳しいわけではありませんけれども、今言われたように、リサイクルに適しているものとか適さないものとかいろいろあると思います。リサイクルの中では例えば服とかそういったものは自分が使えなくなったものは次の人も使えるということで、余分なものをつくらないとか、そういうことにもつながりますので、そういうリサイクルに適したものはそういうところを利用する、それから今言ったように、ペットボトルとかそういうものについてはかえってリサイクルではなくて別の方法、バイオプラスチックとか、バイオマスプラスチックは最終的に焼却しても二酸化炭素は抑えられるのですけれども、結局やはり海に出るとマイクロプラスチックにつながるということがありますので、生分解性プラスチックのほうがということは、声は大きいようですけれども、そういうことも含めてリサイクルに適したもの、適さないもの、そういったことを見きわめて産業界のほうも貢献していただくことを期待したいと思います。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。バイオプラスチックについては、先ほどから話していますように、適正な処理がされなければやはり海にまた影響を与えてしまうというところがありますので、最終的には生分解性プラスチック、それが究極の結論ではないかなというふうに思うわけであります。ぜひそんな意識もお持ちになって今後のリサイクルについてもまた考えていっていただければななんていうふうに思います。　ちょうどこの質問について考えている最中でありましたけれども、ちょっと新聞記事を見つけたのですけれども、15年ほど前に日本でＰＥＴ、ペットボトルの素材でありますけれども、これを分解する細菌が大阪で見つかったと、そんなこともありまして、今その細菌についての研究が世界各国で非常に進められているということであります。早くこの細菌がプラスチックごみの問題の解決策の一つなることを非常に期待しているわけでありますけれども、そんなことも環境部長、御存じでしたでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　今の問題は先ほどのバイオプラスチックにつながるところですけれども、生分解性プラスチックというのは必ずしも植物由来とか生物由来だけではなくて、今言われた微生物が石油由来のものも分解する可能性があるということなので、そういうことも含めて研究していくということで、今の石油を分解する微生物の研究も含めてリサイクルの中で生かしていくということになろうかと、そういう認識は持っております。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。やはり世界遺産である富士山のある富士宮市でありますので、環境問題につきましても先進的な部分を持って取り組んでいくというふうにぜひともこれからも日本中に発信できるような、そんな富士宮市にしていただきたいというふうに思います。　それでは、この項を閉じさせていただきたいと思います。　発言項目の２、楽しく通える学校の実現について。全国的に不登校の児童生徒が年々増えている状況にあります。平成29年度のデータ、これ文部科学省が昨年発表したデータでありますけれども、このデータでは小・中学校の不登校児童生徒数は、前年度ですから平成28年ですよね、平成28年度より約１万人増えて14万4,031人だったということであります。また、いじめについても認知件数が毎年増加している現状であります。楽しいはずの学校がなぜこのような状況になってきてしまっているのか、非常に残念であり、また悲しい状況であります。文部科学省、県教育委員会の施策を待つだけでなく、当市においてももっと積極的に対策をしていく必要性を感じております。　要旨（１）、不登校の児童生徒の状況、不登校になる要因について、また不登校児童生徒への対応についてお伺いします。　要旨の（２）、いじめについての状況は、また把握はどのように行っているのか伺います。　要旨の（３）、国内において毎年数件いじめによる子どもの自殺が発生しております。いじめられた子どもはなぜそのような状況になってしまうと考えるか、お伺いいたします。　要旨の（４）、ＳＮＳが子どもたちの人間関係について与える影響が非常に大きいと感じます。それについての対策についてお伺いしたいと思います。　要旨の（５）、学校においていじめられている子どもへの対応は、またいじめをなくすための取り組みについてお伺いいたします。　要旨の（６）、生活困窮の状況にある生徒の把握について、また把握した場合の対応についてお伺いします。　要旨の（７）、スクールソーシャルワーカーの配置状況、活動内容についてお伺いいたします。　要旨の（８）、スクールソーシャルワーカーの各学校への専任配置が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨の（１）から要旨（８）についてまとめてお答えします。　まず、要旨（１）、不登校の児童生徒の状況、不登校になる要因について、また不登校児童生徒への対応についてお答えします。今年度は５月末の段階で小学校６人、中学校42人が欠席日数30日以上で、不登校児童生徒として報告されています。過去５年間の統計を見ますと、不登校になる要因として無気力が最も多く、次いで家庭の都合や学業不振などが挙げられます。　不登校に対する市内小・中学校の取り組みとして、「不登校が心配される児童・生徒のリストアップシート」、「小中連携不登校対応個票」を活用した実態把握が挙げられます。学校では年度初めに前年度までの欠席日数及び保健室利用状況を調べ、不登校になる可能性の高い児童生徒を抽出して未然防止につなげたり、小学校１年から６年までの欠席数と中学校での不登校の関係を洗い出し、中学校の全職員が小学校からの情報を共有し、その情報を踏まえて対策を検討したりすることができています。　不登校や不登校のおそれがある児童生徒については、毎月の月例報告によって各校から市教育委員会に報告されてきます。月例報告には不登校児童生徒への訪問や電話連絡の回数、家庭訪問での児童生徒の様子なども含まれているため、その後の指導に活用することができます。記載されている児童生徒の様子から現在の状況を確認し、気になる児童生徒については、市教育委員会と各学校で情報共有ができています。　しかし、最近では家庭と連絡がとれないケースや原因を特定できないことも多く、各学校では対応に苦慮している現状もあります。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対応してもらったり、民生児童委員や家庭児童相談室と連携したりしながら、不登校に陥ってしまわないように丁寧に対応することを心がけています。　次に、要旨の（２）、いじめについての状況は、また把握はどのように行っているのかについてお答えします。平成30年度から現在までいじめの重大事案は発生していません。いじめの認知件数については、全国や県と同様に本市でも増加傾向にあります。昨年度は小学校1,138件、中学校296件、合計1,434件でした。平成29年度から549件増加していますが、これはいじめ防止対策推進法に基づくいじめの定義が浸透してきたことによるものと考えます。　市校長会や市内全体研修会の生徒指導部会、いじめ・不登校問題対策委員会による研修会やいじめアンケートなどさまざまな場面で文部科学省が示すいじめの定義について取り上げていることにより、本人や保護者からの訴えによる認知だけでなく、以前はけんかで済まされていたような学校生活に潜んでいるいじめを教師が積極的に認知し、未然防止につなげています。また、月例報告では各校のいじめ認知件数や内容及び学校の対応についてが毎月報告されてきます。その中で緊急性がある場合や気になる事例については、担当指導主事や外部機関、該当する学校とが連携して指導しています。　次に、要旨の（３）、国内において毎年数件いじめによる子どもの自殺が発生している、いじめられた子どもはなぜそのような状況になってしまうと考えるかについてお答えします。文部科学省から出されている「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルによりますと、自殺する子どもはひどい孤立感、無価値観、強い怒り、苦しみが永遠に続くという思い込み、心理的視野狭窄という心理状況に陥っていると言われています。そのような心理状況であるというサインを援助できる周囲の大人や友だちが見落としてしまうことで結果的に自殺に結びついてしまいます。また、そのような心理状況に陥ってしまう要因の一つにいじめが関係していると考えます。　次に、要旨の（４）、ＳＮＳが子どもたちの人間関係について与える影響が非常に大きいと感じるが、対策を考えてはどうかについてお答えします。全国的にＳＮＳ等によるトラブルの増加が懸念されています。その背景には小中学生のスマートフォン等の所持率の上昇や所持の低年齢化があります。文部科学省が開設している24時間子供ＳＯＳダイヤルにはさまざまな相談が寄せられています。そのため、スマートフォン等を持たせるときの約束や使用するときの約束等、家庭教育の部分への投げかけも大切です。さらに、道徳教育の中でもＳＮＳを取り扱っている資料があり、相手を思いやる心の教育も大切になってきています。また、児童生徒がさまざまな情報に安易に触れることができるため、各校では社会教育課が行っている富士山まちづくり出前講座「青少年を取り巻く環境について」という講座を利用し、市内の児童生徒の現状を知ったり、その対策についてみんなで考えたりしています。また、今年度のアクションプランでは、提言６①―３「情報モラル教育の推進（ＳＮＳ講座の実施）」を明記しています。全ての中学校で今年度にＳＮＳに関する講座を予定しています。　次に、要旨の（５）、学校においていじめられている子どもへの対応は、またいじめをなくすための取り組みについて伺うについてお答えします。いじめられている子どもへの対応として最初に挙げられることは共感的な姿勢です。被害者の心のケアを大切にし、安心感につなげるようにしています。事実を確認し、加害者への指導を行うことも重要ですが、まずは被害者に寄り添うことで不登校や自殺の未然予防につながると考えます。また、被害者の意向を酌みながら学校生活の具体的なプランを立てています。心のケアや休み時間の見守りなどの具体的な安全確保を教職員で分担したり、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部機関と連携しながら支援しています。　いじめをなくすための取り組みとしましては、年３回、６月、11月、２月実施しているいじめアンケートがあります。定期的なアンケートの実施が早期発見、未然防止につながると考えております。また、各学校では日常的な児童生徒の観察、教育相談等の定期的な面談、学校独自のアンケートなどにより早期発見に向けて努力しています。各校からのいじめ認知件数や深刻ないじめ事案は月例報告を通して市教育委員会に上げられてきますので、緊急性があると判断される場合や気になる事案に関しては、担当指導主事や外部機関と各学校が直接連絡をとり合い、連携して指導しております。　次に、要旨の（６）、生活困窮の状況にある子どもの把握について、また把握した場合の対応について伺うについてお答えします。今年度の就学援助を受けている児童生徒数は789人です。就学援助を受けてはいませんが、保護者から生活困窮であるという訴えがあった場合は就学援助の手続を進めます。また、直接的な訴えはありませんが、校納金の未払いが続いていたりする場合は、民生児童委員と連携し、就学援助を勧めるなどの対応を行っております。　次に、要旨の（７）、スクールソーシャルワーカーの配置状況、活動内容について伺うについてお答えします。本市では現在県任用のスクールソーシャルワーカーが３人配置されています。具体的には、不登校児童生徒が多い大規模小・中学校の富士根南小学校と富士根南中学校で１人、大富士小学校と大富士中学校で１人、富丘小学校と富士宮第四中学校で１人です。いずれも小中連携を意識した配置です。拠点校方式を採用していますが、他の学校で要請があった場合は派遣をしています。　活動内容は、①、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、②、問題を抱える児童生徒への必要に応じた支援、③、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整、④、学校内におけるチーム体制の構築、支援、⑤、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、⑥、教職員等への研修活動等です。　最後に、要旨の（８）、スクールソーシャルワーカー等の学校への専任配置が必要と考えるがいかがについてお答えします。さきにお答えしたように、本市でもいじめや不登校等の問題が各学校にあります。未然防止やそれぞれの事例に対応していくためのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の任用を増やしていくことは大切なことですが、予算面だけでなく、人材面においても各学校への配置は難しい状況です。それは、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーも教育や福祉に関しての専門的な知識や技能を有する人物で資格が必要だからです。学校における問題が多様化し、専門的な知識や技能が求められている今、人材確保のための育成が急務であるため、県教育委員会に強く要望していきたいと考えています。　答弁は以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございました。　不登校の児童生徒の状況でありますけれども、大分やっぱり増えてきているということも当市においても現実問題としてあるわけでありまして、その辺の原因としては、無気力とか、家庭の問題ですとか、学業の問題ということが主な問題だということであります。昔と違ってきているところは何かといいますと、やはり学校でいろいろと子どもたちも、学校だけではないのですけれども、塾へ通ったり、それから学校の中でも部活動もあり、いろいろとやることが非常に増えてきています。これは先生も同じなのですけれども、そういうことの中でやはり学校に対しての何かおもしろみがないといいますか、興味が湧かないといいますか、そういう状況も結構出てきているところもあるのではないかなという感じも子どもたちを見ていてするところもあるわけであります。先生方の負担の軽減という問題も今取り沙汰されておりまして、そういうことも含めた中でやはりもっと学校の中で伸び伸びと学習できるような環境というものが必要になってくるのではないかなというふうに感じているわけでありまして、その辺については私が言うまでもなく、もうこの辺は文部科学省、富士宮市教育委員会もいろいろと考えて、学校生活に先生も生徒も追われるような、そんな状況を解消していただくような動きは既に出ているかと思いますけれども、ぜひそういうところを考えていっていただきたいなというふうに思うわけであります。　それで、不登校の中で富士宮市には青少年相談センターで行っている適応指導教室というのありますけれども、こちらに今通っている児童生徒というのはどのぐらいいるのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今数字のほうはすぐ出てきませんけれども、また後ほど御連絡したいと思います。 ◆９番（植松健一議員）　一応ここに通っていれば不登校の扱いにはなっていないということですね。学校には行けなくてもここなら行けるという生徒もいるわけですので、何かそういうような不登校になりそうな感じの子どもがいるようであれば、積極的にこの適応指導教室も使っていただいて、一時避難みたいな形をとるのも一つの方法かななんて思いますので、その辺も考えていっていただきたいなというふうに思います。　それと、今保護者の方からの声もちょっと紹介させていただきますと、適応指導教室もやっぱり青少年相談センターに１カ所しか富士宮市はないわけですよね。そうすると、富士宮市内といいましても広いわけですので、そこに子ども遠くから通うにはやはり何らかの交通手段がまた必要になってくるところもありまして、もうちょっといろんなところにこういうものを増やしてもいいのではないかなという気もするのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今のところ１カ所でということですけれども、要望が多いようでしたらまたその辺は考えていきますけれども、まだまだ通うには親の送り迎えが必要ですので大変だと思いますけれども、ぜひ自分のお子さんのことですから、もしできましたら通っていただいて、手狭になって増設が必要という場合にはご遠慮なく言っていただければ、また教育委員会のほうで対応していきたいと思います。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。やはり教育長おっしゃるように、自分の子どものことですので親も積極的に動くことも必要でありますし、それでもしそういう要望なり生徒が多くなるようであれば対応してくださるということで、その辺の柔軟性を持ってまたいろいろと考えていっていただければ非常にありがたいなというふうに思います。　そして、いじめについてなのですけれども、これについても年々増加しているわけでありまして、平成30年度につきましては、先ほど説明ありましたように、認知の方法ですとか、認知に対しての取り組みがここのところ変わってきておりますので、そのせいで把握できている、認知できている数が非常に急激に増えているというところもあるようでありますけれども、やはり実態として増えていることは間違いありませんので、ぜひともその辺何とか解消に向けていっていただきたいなと思うわけであります。国内においてやはり子どもの自殺というものが毎年発生しておりまして、これ深刻な問題になっております。先ほど自殺に至る要因ということで教育長から子どもが孤立して厳しい心理状況になってしまうというお話がありましたけれども、やはりそうなる前に何らかの対応がしっかりとできていれば、結局のところ自殺には至らないわけであります。報道等を見ていますと、学校、教育委員会が把握していなかったりとか、それからまたは積極的に把握しようとしていなかったりと、そういう状況が見受けられる部分があるのです。そんな状況の報道なんかを、教育長もごらんになったことあるかと思いますけれども、それらに対してはどんなふうにお感じになられていますでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　いじめに関しては、数が増えていることは決して悪いことではないと、報告の数ですけれども。それだけたくさん見つけているということと、それから富士宮市の場合には中学校の数よりも小学校の数のほうが増え方が非常に急になっています。ということは、小学校が低学年になればなるほど見えやすいというか、子どもってそんなに隠しておけないので、そういう時期にしっかりそのいじめを認知して、その指導をしっかりするということが大事だと思います。これが小学校は少なくて中学校が多いとすると危機的状況にあると考えていますけれども、小学校でできるだけたくさんいじめと思われる案件まで含めて見つけていただいて、その都度その都度しっかり指導をする中で、できたら中学校へ上がるときは子どもたちがいじめに対する認識をしっかり持ってという形でできるだけいじめ防止につなげたいということと、中学生になりますと大人に近づいてきますので、ある程度しっかりした物の考え方で未然防止につなげたいということで、富士宮市のほうで今採用しています道徳の教科書もいじめについては方向性を変えて中学校１年生で３回というふうに、中学校の中で１回扱ったらもうそれで子どもたちがいじめについてわかったということではなくて、何回も繰り返しいじめについてどういうことなのかということと、特に中学生については自分自身がどのようにそれに取り組んでいくのかということを中心に、先ほどお話ししましたとおり、いじめにつきましても実践につながるような、そんなふうな取り組みを進めることでいじめ防止、それから子どもの自殺防止ということで取り組んでいきたいと考えています。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。中学校より小学校のほうが件数が多いということの中、これ中学校になるとＳＮＳなどを使った目に見えない部分、なかなか発見、認知しづらい部分でのいじめというのが結構増えてくるということの中でそういう状況も起きている部分があるかと思うのです。それで、今この問題についてＳＮＳ講座などもやっていただいているということでありますけれども、これ実はＳＮＳを使ったいじめに対しての対策として、ストップイットという匿名相談アプリというものがありまして、これを導入している自治体もあるようでありますけれども、それについては検討などをされるということはどうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　すばらしい情報ありがとうございます。ちょっと教育委員会に持ち帰りまして検討していきたいと考えています。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　すみません、途中で申しわけございません。先ほどの適応教室の通級、通っている児童生徒数が、通常で通っている方が７人、４人が今相談を受けていまして、たまに来ているような状況で、合わせて11人が教室に来ているということです。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それで、適応指導教室のほうですけれども、年度で１度学校に帰れる子は１回帰すような形を進めています。そういう中でまた来ることは受け入れるのですけれども、もしできたらその子に学校で頑張れるようだったら頑張ってということで、適応指導教室がホームグラウンドではなくて、学校でやっぱり生活していくことが大事だからねという指導をしていただいて、年度ごとに１度切りかえるような形で進めています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　この適応指導教室というものが今後ますます重要になってくるのではないかなというふうな気がいたします。ぜひとも有効に活用していただきたいと思います。　そして、またスクールソーシャルワーカー、私このスクールソーシャルワーカーに非常に期待しているところがありまして、あと今までスクールカウンセラーもいらっしゃるわけでありますけれども、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの連携、子どもや保護者の心理、そして今度環境の改善まで、そういうものを含めてこういうものをしっかりと使ってやっていっていただきたいなと。人員が非常に今不足だということでありますけれども、この辺県のほうにまた積極的に要請していっていただいて、早く一人でも多くのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置を実現していただきたいなというふうに思います。　それでは、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で９番　植松健一議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　議長の許可をいただきまして、議席番号７番、公明会、齋藤和文、一般質問を行わせていただきます。既に私がつくった質問、時間がないような気がしますので、早速質問に入らせていただきます。　発言項目の１、児童生徒の負担軽減のための置き勉の現状と今後の軽減対策について。学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎて健康などへの影響が心配、実際に腰痛や背骨が痛くなったとか、肩が痛くなったとか、そういう声が多く寄せられております。2018年度に行われました我が公明党の100万人訪問調査運動で数多く党に寄せられております。同６月には国会におきまして置き勉や軽減対策を早急に対応するように質問がありました。市議会におきましても、かばんが重たい、リュックサックが、ランドセルが重たいということで若林議員がやりましたね。皆様はどれだけかばんが重たいかは認識あると思います。そこで、以下伺いたいと思います。　その前に、まず置き勉とは何かということで、教科書などを学校に置いて帰ることということで、最近の認識で言えば、家庭学習を行わない教科書なんかは置いていってもいいという、そういう言い方をされております。　要旨の（１）、昨年９月には文部科学省から通達が出されておりますが、学校側はどのような対応をしたのか。　要旨の（２）、本年２月には教育委員会にて実態調査を行っております。その結果、市内公立小・中学校で置き勉は実施をされたのか。負担は軽減されたのか。　要旨の（３）、実施する上での問題はあるのか。　要旨の（４）、教育委員会の中で置き勉について議論はされたのか。　要旨の（５）、本年７月もしくは８月、教育委員会の中で教科書選定が行われると聞いております。以前の教科書は、私がいたころの教科書は上下２冊のときもあったと記憶をしておりますが、例えば現在１冊の教科書を２冊にするなど実質的な軽減策を求めるが、いかがか。また、その他継続的な対応策は講じていくのか。　以下御答弁をお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず要旨の（１）、昨年９月には文部科学省から通達が出されているが、学校側はどのような対応をしたのかについてお答えします。各小・中学校では児童生徒の荷物の軽量化に向け、文部科学省通知に示されている「児童生徒の携行品に係る工夫例」をもとに対応策を講じています。例としましては、家庭学習で使用しない教科書の一部や副読本を教室に置いて帰ることを認めたり、技能教科の教科書や副教材等をまとめて学校で保管したりしていることが挙げられます。また、荷物が重くなり過ぎないよう週の時間割を工夫したり、多い荷物は分けて持ち帰る指導をしたりするなど、児童生徒に負担がかかり過ぎないように配慮しています。中学校では、部活動で使用する道具を保管する場所の確保や持ち物が重くなり過ぎないよう自己管理する方法の指導も行っております。　次に、要旨の（２）、本年２月には教育委員会にて実態調査を行っている、その結果市内公立小・中学校で置き勉は実施されたのか、負担軽減されたのかについてお答えします。置き勉が実施されたのかにつきましては、各校によって取り組みの違いはありますが、要旨（１）で述べましたように、文部科学省通知で示された「児童生徒の携行品に係る工夫例」を参考に全ての学校で実施されたと捉えています。負担軽減されたのかにつきましては、小学校の全ての学校で対策前より軽量化が図られたという報告を受けています。中学校でも複数の学校で負担軽減がなされたという報告があります。一方で、学校としての対策は講じたものの、生徒自身の判断で教科書を持ち帰る状況もあると聞いています。体力的な余裕と学習への活用などがその理由として挙げられます。　要旨の（３）、実施する上での課題はあるのかにつきましては、大規模校において教科書や学習用具を保管する場所の確保が難しいということが挙げられています。学校ごと状況が違いますが、教室内のロッカーの上や棚のほか、空き教室や特別教室の棚やロッカーを活用して工夫して対応している学校もあります。　要旨の（４）、教育委員会の中で置き勉について議論されたのかにつきましては、平成30年６月の定例教育委員会で協議しています。学校へ一部の教科書を置くこと、教科、行事等の重なりで荷物が重くならないように工夫すること、児童生徒の発達段階に応じた配慮をすることなどが話し合われました。　要旨の（５）、本年７月もしくは８月、教育委員会の中で教科書選定が行われる、以前の教科書は上下２冊のときもあったと記憶しているが、現在１冊の教科書を２冊にするなど実質的な軽減策を求めるがいかが、またその他継続的な対応策は講じていくのかについてお答えします。現在小学校で来年度から使用する教科書の選定を行っております。教科書選定の際には学習内容や配列が子どもたちの思考の流れに沿っているか等、学びやすさの視点のほかに、児童の発達段階に合った大きさや重さ等の扱いやすさの視点も含まれております。最終的な選定は総合的に判断されるため、選定した教科書が実質的な軽減となるかはっきりとはわかりませんが、大きさや重さも考慮された選定が実際に行われていると聞いております。　その他継続的な対応策は講じていくのかについてお答えします。学校では毎年学校運営の改善に生かすため、保護者や児童生徒、教職員へのアンケート形式の学校評価を実施しています。この学校評価結果をもとにこの４月から新たな軽量化のための取り組みを始めた学校が15校あります。今後も学校評価結果を受けて改善に向けての取り組みを継続していくことで軽量化を進めていきたいと考えます。また、校長研修会の中で各校の取り組みを話題とし、全小・中学校で共有することで、より効果的な対応策を講じることができるようにしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　置き勉をやることによって負担軽減がされたということで今御答弁がありましたので、ではそれが事実であればもうこれ以上答弁はありませんけれども、私が実際に保護者、そして児童生徒にたまたまお会いしたときにちょっと聞いてみたこともありますので、それを踏まえて少し再質問をさせていただこうと思っております。　教科書、昔Ｂ５サイズだったと思うのが今Ａ４ワイドですか、大きくなっているということで、もうこれを考えるだけでやっぱり教科書というのは重くなっているということで間違いはないと思います。さらに、ゆとり教育から今の教育に変わったことによって副教材や副読本が増えたと、厚みが増しているというのもまた事実だと思っております。それで、私たまたまお邪魔したある大規模校の御家庭の子どもさんに聞いてみたのです。かばんどうって、中身見せてって、実際に持ちました。なかなか重たいです、これ。では、はかったかというとはかっていませんけれども、それを何人かちょっとやらせていただいて、やはりその子にも、児童生徒にも聞いたし、親御さんにも聞いてどうですかと聞いたら、重いよねという言葉が最初に出てきます。僕は重たいですかとは聞きませんから、どうですかと聞くと、やっぱり重たいよね、重たいですというお話が返ってきて、今の教育長の御答弁と実際の児童生徒、保護者からのお答えというのがやっぱり差があるのではないかなというふうに思っております。　当然ながら、教育長言いましたけれども、大規模校ほど困難な状況があると、課題が多いというふうなことで、私もそれも十分わかっております。大規模校ほどロッカーが少ないとか、置き場が少ないとか、空き教室がないから置けないとか、十分わかっております。そういう認識の上で可能な学校と不可能な学校があると思います。そういう認識のもとで、それでも全ての学校でやっているということでいいのですか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今お話ししたのは、どこの学校も一律にやっているという意味ではなくて、その学校の対応できる、大規模校、ロッカーがないだけではなくて、学校に置いたものについては学校で責任を負わなければならないということあります。紛失したこと、それからそれがいたずらされたこと、そういうことに対する責任を学校が負うとなると、やはりそれぞれの学校の、もともとそういうことを前提として設計された状態ではありませんので、今現在そういうふうないろんな問題を考えたときに、それぞれの学校がどこまでできるのかということで、だから対応の難しいところは、例えば日課表を工夫して、できるだけその日にたくさんの教科書がということが集まらないような状態にするとかということで、私の答弁は一律に全部の学校が同じように対応しているということではなくて、それぞれの学校がそのことを意識して取り組みをしているという、そういうふうな意味合いで、まだ不十分であることは十分承知しています。それについては、先ほどお話ししましたとおり、今年の夏に校長研修会をやりますので、校長先生方の一つのテーマとして、ちょっと情報交換をしながら、さらに取り組める方法はないかということを考えていきたいと考えています。 ◆７番（齋藤和文議員）　最終的には学校長の判断ですよね、置き勉に関しては。では、あえてお聞きしますけれども、市内の学校長全員は置き勉はやるべきだと、しっかりと対応すべきだという認識だけは持ってやっているのか、できないよと、はなからもう無理だよと、うちの施設ではできないよと思っているのか、その辺は共通の認識を持たれて指示を出されているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては、文部科学省のほうの通達でしっかり配慮するようにということで出ていますので、それぞれがどんな方法かということは例として挙げていますので、この方法をということを全部やっているという意味ではなくて、学校長が認識を持ってそれぞれの学校で取り組んでいるというふうな形で、２月もそうですし、この６月の報告も空白で出てきた学校は今のところ一つもありませんので、認識を持って取り組んでいるということは間違いないと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。２月時点での調書はいただいて全て見させていただきましたので、ここではできる限りの対応はしているというふうには書かれております。　それで、質問するのであれば、学校ごとに行っている対応って、もうこれまでいろいろさまざまやってもらったと思うのです、この１年で。その対応というのもう既に限界なのか、もうこれ以上やることがないところまで来ているのか、それともまだやれるけれどもできていないのか、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　限界まで来ているかどうかというところはそれぞれの学校の状況でわかりませんけれども、少なくとも新年度になってさらにつけ加えたというところが何校かありますので、それについてはまだ考える余地はあるといういうふうに考えています。例えば、給食の白衣を全部の子どもが着ていた学校を、それをやめて当番になったときだけ、配膳の子たちだけその当番のときに持ってくるとか、そういうふうなことですよね。あとは習字セットはかなり重い一つになるのですけれども、筆だけ、すずりとかそういうものは学校に置いておいて、筆だけ持ってくるとかということで、現在進行形で進めています。６月に若林議員のほうから質問いただいて、すぐ定例教育委員会で取り上げました。その後文部科学省の通知が出てきましたので、それに合わせてということで実態調査をさせていただいて、この６月に、４月からどのように進んでいるのかということで、プラスアルファでやったものを上げてくださいということで上げていますので、まだ現在進行形だと私自身は捉えています。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ちょうど習字の道具の話が出たので、昔すずりは石でしたけれども、今はもう代替品で違いますよね。だから、かなり軽くなっているのですけれども、持つ容積的には多分変わらないのかなというふうに思っております。　やりたいのだけれども、例えば予算がなくてできないとか、変な話、置き場がない、しまうスペースがないとすれば、小屋とか、そういう別棟を、別棟って小さい別棟です、そういうものをつくるとか、そういうもう金銭的なところで限界が来ているのであれば、そういう学校があればちょっと教えていただきたいのです、学校名は言わなくてもいいのですけれども。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　実際に困っている学校に写真を送って見せてもらいますと、ロッカーの上に棚があります。そこのところがもう既にいっぱいとかということでずっと並んでいるとか、それとか、あと棚の中にもういっぱいで、これ以上入らないという形とか、少し今までに比べて乱雑になったというふうな形のものがありますので、そろそろ置き場については、大規模校であればあるほど置く場所については限られてきているかなという認識は持っています。　また、その辺が全体で状況把握できましたところでまた教育委員会としてどんな対策ができるかということについては考えていきたいと考えています。 ◆７番（齋藤和文議員）　実は国会でこの質問をした人間はうちの党の人間でして、全国の地方議員に調査をしてほしいという依頼があって今回させていただいています。やはり今回その議員に直接会ってこの中間報告、私が調べたもの全て中間報告を直接させていただいて、全国的にどうかというと、やはり傾向として同じです。大規模校だから置くスペースがないというわけではなくて、置くスペースがない学校も多々あると、収納スペースがないというところも多いというところなので、１度今日の答弁をいただきまして、しっかりと国会での質問者にその質問を報告したいと思います。それでしっかりと国のほうで新たな施策はつくれるのかどうかを要望していきたいと思っております。　もう一つ最後に言うのであれば、Ｂ５からＡ４になりましたよね。これってＢ５に戻せないのですか、極論。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　教科書は国の採択ですので難しいかなというふうに思います。ただ、イメージとして、同じＡ４でしたら今度の採択の教科書のほうが軽くなっています。どういうことかというと、紙質を薄くしています。それから、Ａ４の大きさですけれども、Ａ４のぎりぎりということで、Ａ４サイズですけれども、上の部分を切ってあるとか。また、教科書が正式に採択されるまではちょっと情報公開できませんけれども、決まりましたら情報公開されますので、とっていただくとわかると思うのですけれども、紙質、それから重くなった原因が教科書がカラー印刷になってたくさんのインクを使ったということもありますので、そのインクも写真の質を落とさない程度にそれぞれの教科書会社が工夫してありますので、従来の同じＡ４の同じ厚さの教科書でしたらどこの各社も軽くなっているということで、教科書会社のほうもその点については十分配慮して、今まで１冊のところを２冊に分けた会社もありますし、それから今言ったように紙質で薄くしたとか、違うインクでと少しでも軽くなるようにという配慮はどこの教科書会社もしておりますので、その点は情報提供させていただきます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ぜひこの教科書選定後に父兄のほうから、保護者のほうから私のほうにクレームが来ないことを祈っておりますけれども、ただ物すごい半分になるかというと、そうではないではないですか。ただ、現状市のほうで、教育委員会のほうでやるべきことはやったのだというふうなことはやはり市としてはしっかりと言っていかないと、何だ、何もやっていないのではないかではやっぱり困ると思うので、しっかりと情報公開をしていただいてお願いをしたいと思っております。何か。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私もその点については同じ認識を持っています。どんなことをやったのかということを学校だけで情報共有するのではなくて、やはり保護者、子どもたちと情報共有するという点ではそれぞれの学校で少し温度差があります。ある学校は２年生から３年生に上がるときに、そのままもう家に１回持ち帰らないで、このものについてはそのまま２年生から３年生へ持ち上がっていきますとか、こういうものについては家に１回お返ししますので、また新年度になったらというふうなお便りを出したりしている学校もありますので、そんな例を今年の夏休みに校長先生の研修会で集まったときに情報提供して、自分たちがやっているというだけではなくて、それがどれだけ保護者、それから子ども、それから市民の皆様に認知されているのかというところがかなりまだ差がありますので、その辺は共通認識を持ってそれぞれの学校に取り組んでいただきたいと考えています。 ◆７番（齋藤和文議員）　ぜひともお願いします。やはり私がいろんな学校の保護者に聞くと、保護者によって学校の対応違っております。全く、変な話、聞いていないよという保護者もちょっといらっしゃったのです、実は。学校長はやる気があると、でも逆に現場の担当の先生が、今さまざまな課題があって対応できていないという状況も聞いております。逆に対応できているという話も聞いております。自分で教室のスペースに棚をつくってなんていう先生もどうもいらっしゃったようでございます。本当に先生によって対応が変わってしまうのはちょっと問題なのかなというふうに思いますので、しっかりと共通認識として学校長も教員も教育委員会も子どもの負担を軽減させるのだという思いだけは忘れずに対応していっていただきたいと思っております。　今後７月、８月の選定の中では大きさとか、重さとか、これ分冊というお考えは、低学年ほど上下巻たしか分冊されていたと思うのですけれども、ほかの学年とか分冊化というお考えはありますか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　まずは分冊を採用するというよりも、子どもたちにとって教材の配列とか内容とか、そういうものが一番適切かどうか、それから富士宮市の先生が今進めている研修をもとにしたときにどれだけ教えやすいかという、そういうような形で選んでいきます。もしそれが両方とも合冊と分冊のやつ両方あって、それが同じだったら基本的には分冊のほうを選択するというふうな形で、これ私自身もどういうふうな採択が行われたのかということはわかりません。ですから、これから採択が行われていくかというのも、これも教育委員会がそのことについて指示を出せば、ちょっと前にはやりましたそんたくということになりますので、基本的にはそういうことをしないというのが原則ですので、先ほど進んでいるものと思いますというふうな、そんなふうな表現を使わせていただきました。 ◆７番（齋藤和文議員）　わかりました。各地方自治体からやっぱり意見を上げてもいいかなというふうに思っておりますので、上から降りてきたもの、中身がよければ、それがまず第一番だと思うのですけれども、しっかりとどうだったかという結果も踏まえて周知なり、国にもう一回意見として上げるなり、そういうものをしていっていただきたいと思っております。　最後に、Ｂ５サイズからＡ４になって学校の机ってＡ４サイズの新ＪＩＳ規格になっていますか。旧ＪＩＳ規格は1999年だったかな、幅が600のはずなのです。新ＪＩＳ規格は650なのです。この辺は。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　ちょっと調べてまた後ほど御報告します。 ◆７番（齋藤和文議員）　お願いします。最後にちょっと聞いてみました。　以上で発言項目の１を終わらせていただきたいと思っております。　次に、発言項目の２、園児、児童生徒の安全な散歩や通学路の安全確保及び高齢者の対策について。近年通学路の事故が後を絶たない、これはもうマスコミ等でも報道されているとおりでございます。毎年各学校通学区域においても通学路の安全点検、危険箇所の見直しを積極的に行っております。そこで、以下伺います。　要旨の（１）、緊急点検は行ったのか。　要旨の（２）、保護者、保育園、小・中学校と行政、警察との連携はとれているのか。その後の対策は何を行ったのか。　要旨の（３）、危険箇所及び通学路の安全対策について。　①、富士根南小・中学校通学区域（富士根南中学校南側交差点・南平台付近）。　②、大富士小・中学校通学区域（県道富士宮富士公園線から大富士保育園、大富士小学校、宮原東　　交差点まで）。　③、上野小・中学校通学区域（上野小学校周辺・出口バス停付近）。　要旨の（４）、防犯カメラの設置については今年度予算で保育園とあすなろ園に設置をされるが、公立小・中学校内についてはどのような対応をとるのか。地域やＰＴＡからの要望は上がっているのか。　要旨の（５）、通学路の防犯カメラの設置について。　①、静岡県６月補正予算に通学路に可搬防犯カメラの設置の補正予算が上程をされている。市のお考えは。　要旨の（６）、高齢者の運転免許証の返納と対策について。　①、対策は十分なのか。　②、運転免許返納時の公共交通補助金の選択制は。　③、高齢者に電動自転車やアシストギアの購入補助の考えは。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私からは要旨の（１）、要旨（２）についてお答えします。　まず、要旨の（１）、緊急点検は行ったのかについてお答えします。緊急点検は昨年の８月から９月にかけて、教育委員会、学校、子ども、保護者、見守りにかかわる地域住民、警察などで実施しました。日ごろの登下校指導の状況や地域や保護者等からの情報も踏まえ、通学路の危険箇所を点検しました。　次に、要旨の（２）、保護者、保育園、小・中学校と行政、警察との連携はとれているのか。その後の対応は何を行ったのかについてお答えします。毎年学校や保護者、地域からの意見をもとに改善要望書を作成しています。また、要望書をもとに合同点検を実施し、必要に応じて各関係機関に改善を依頼しています。また、登下校時には地域の見守り隊の方々が指導に取り組んでくれています。さらに、今年度は警察も各小・中学校の下校時刻に合わせてパトロールを実施してくれています。さらに、毎年実施されている交通安全リーダーと語る会では、子どもだけでなく、区長や保護者を交えて通学路の危険箇所を交通安全の視点からだけでなく防犯の観点から考え、その後の対策につなげています。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（２）、保護者、保育園、小・中学校と行政、警察との連携及びその後の対策のうち、保育園、幼稚園の部分についてお答えをいたします。　本年５月に滋賀県大津市で発生した園児、保育士を巻き込んだ事故を受け、富士宮市では公立保育園において散歩コースの危険箇所の緊急点検、職員の交通安全確保に対する認識の徹底、事故防止マニュアルの再確認の３点を中心とした緊急点検を実施して、事故に不安を抱いている保護者もいましたことから、点検が終わるまでの間散歩を自粛するとともに、市内の民間保育園、認定こども園、幼稚園及び小規模保育所に対しましても同様の緊急点検の実施を要請いたしました。また、５月27日には富士宮警察署が園児を守るための緊急交通対策会議を開催して、市の子ども未来課、交通対策室職員を初め市内公私立保育園、幼稚園等の保育士約50人が出席し、警察とともに散歩時の事故防止策について協議をいたしました。　具体的な対策につきましては、会議の中で、散歩時の横断の際に横断旗を使用することが安全確保に有効との意見がありましたので、現在市では要望があった保育施設等には無償で横断旗を配布しております。また、順次富士宮警察署員が保育士とともに各園の散歩コースを回って、ガードレールの有無等の散歩コースの現状や課題の再確認を実施することになっております。　今後も警察を初め関係機関と連携し、引き続き子どもたちの安全、安心の確保を図るべく努力をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（３）、危険箇所及び通学路の安全対策について、①から③までにつきまして一括してお答えいたします。　初めに、①、富士根南小・中学校通学区域（富士根南中学校南側交差点・南平台付近）についてでございますが、富士根南中学校南側交差点は、東西が一般市道50号線、南北が１級市道金井坂代立寺線の交差点になっております。一般市道小泉50号線の約720メートル区間はスクールゾーンで、７時から８時までの時間規制がされておりますが、この通学時間帯でも進入してくる車両が多く、危険であると議員からも御指摘をいただいております。このことについて富士宮警察署と協議し、現在設置されている規制標識だけでは小さく、認識しづらいことが要因の一つであることから、東西の本路線への進入口と富士根南中学校南側交差点部に時間規制の路面標示を行うことで車両の進入を抑止したいと考えております。　次に、大岩南平台北側の１級市道出水新梨線でございますが、杉田地区の児童が１級市道出水新梨線を通り一般市道小泉５号線から南平台を抜け富士根南小・中学校へ通学しておりますが、１級市道出水新梨線は歩道がない状況になっております。この路線につきましては、現在道路課で杉田区民センター北側の県道富士宮富士由比線との交差点から杉田５区区民館北側の信号機のある交差点までの約1,300メートル区間を第一期工事として、１級市道神成丸塚線と１級市道出水新梨線の道路拡幅事業実施に伴い歩道を整備し、歩行者の安全対策を実施してまいります。また、信号西側区間につきましては、詳細ルートの決定はされておりませんが、県道富士根停車場線のミニストップの交差点までを第二期工事として、道路拡幅とあわせて歩道工事を行う計画でおります。　次に、②、大富士小・中学校通学区域（県道富士宮富士公園線から大富士保育園、大富士小学校、宮原東交差点まで）でございますが、本路線も通行量や速度超過の車両が多く、縁石等で仕切られた歩道はございますが、この路線に沿って大富士保育園、大富士小学校があり、議員からも御指摘のとおり、危険を感じる路線でございます。この路線につきましては、富士宮警察署と協議し、信号機、横断歩道の移設を平成29年度に行い、本年度隣接した路線での横断歩道の新規設置を予定しておりますが、今後、先日閣議決定されたキッズゾーンにつきまして富士宮警察署と協議し、規制等が伴うものであれば地元調整を行い、設置を検討してまいりたいと思います。　最後に、③、上野小・中学校通学区域（上野小学校周辺・出口バス停付近）でございますが、ご指摘のあった出口バス停付近の道路は県が管理する県道白糸富士宮線で、沿道には人家が建ち並び、道路幅員が４メートルから５メートル程度と狭小で歩道もないため、平成26年度に実施した通学路の合同点検において要対策箇所に位置づけられました。当該区間ではこれまでに県道を管理する静岡県富士土木事務所が緊急的な対策として、歩行空間を確保するため道路側溝へふたを設置するなどの安全対策を実施してまいりました。現在抜本的な交通安全対策として、バイパス建設により当該区間への通過交通の流入抑止を目的に上野バイパスの整備を進めているところでございます。上野バイパスの事業進捗状況について富士土木事務所に確認したところ、事業用地の取得については、現在までに９割を超える契約が完了しており、今年度は引き続き用地交渉を行っていくほか、早期開通に向けて本格的に道路の建設工事に着手していくと伺っております。　今後も議員御指摘の路線を含め各学校の通学区域につきましては、危険箇所の改善を行い、通学路の安全確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　私からは、要旨（４）から（６）までについてお答えいたします。　要旨（４）、防犯カメラの公立小・中学校への設置についての対応及び地域やＰＴＡからの要望は上がっているのかについてお答えします。　まず、防犯カメラの公立小・中学校への設置についてでございますが、令和２年度及び３年度で市内全公立小学校へ設置し、その後市内全中学校へも順次設置していきます。近年子どもや高齢者など犯罪弱者を狙う凶悪犯罪が多発しております。防犯カメラの設置はこれらの犯罪を未然に防ぐ抑止力としての効果がある対策の一つであると認識しておりますので、今後は公立小・中学校のみならず、必要に応じて市内のその他の公立施設への設置についても順次進めてまいります。　次に、地域やＰＴＡからの設置の要望についてでございますが、防犯カメラの設置に関する計画の策定を担当いたします市民生活課には現在のところ設置に関する要望等は寄せられておりません。また、教育委員会を通じて各小・中学校へも確認をいたしましたが、同様でございました。しかしながら、平成30年３月に富士宮警察署の生活安全課長様を初めＰＴＡ連絡協議会、青少年指導員協議会、区長会、職域防犯協会、学校警察連絡協議会、保護司会、女性連絡会などの代表者が委員として構成されます防犯まちづくり推進協議会を開催した際に、委員の皆様から公立施設への防犯カメラの設置を検討願いたいとの要望が上げられました。これを受けて市では防犯まちづくりを推進する関係課で構成する防犯まちづくり庁内連絡会を開催し、関係各課からの設置要望等を集約し、調整を図った上で防犯カメラ設置事業に関する計画の策定を検討しております。　今後地域やＰＴＡの皆様から防犯カメラの設置に関する要望等が寄せられた場合には、防犯まちづくり推進協議会や防犯まちづくり庁内連絡会に報告し、十分検討していただいた結果をもって計画を策定し、積極的に推進してまいります。　続きまして、要旨（５）の①、静岡県６月補正予算に通学路に可搬防犯カメラ設置の補正予算が上程されているが、市の考えはについてお答えします。可搬防犯カメラ設置の補正予算の担当部署である静岡県警察本部・生活安全企画課へ問い合わせをしたところ、県内の東部、中部、西部の犯罪多発地域にそれぞれ15台ずつ、合計45台の防犯カメラを設置する計画であり、東部では富士市、沼津市、裾野市の３地域が対象となっています。　要旨（４）で答弁しましたとおり、防犯カメラの設置は犯罪を未然に防ぐ抑止力としての効果がある対策の一つであると認識しておりますので、市では静岡県警察本部・生活安全企画課に対し、今後の設置計画にぜひ富士宮市を入れてほしいと要望をいたしました。このため、今後の静岡県警察本部の動向に注視してまいりたいと考えております。また、本市は市域が広いことから、防犯カメラだけに頼るだけでなく、積極的な防犯対策として、自主防犯組織への支援や青色回転灯装着車両による防犯パトロールの実施、自治会が所有する防犯灯のＬＥＤ化、公共施設に対する防犯カメラの設置を推進するなど、さまざまな方法を駆使して市民の皆様が安心して生活できる安全、安心なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、要旨（６）、高齢者の運転免許証の返納と対策の①から③までについてお答えします。まず初めに、①の対策は十分かについてお答えします。市では高齢者の運転免許証返納に関する対策として、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。この事業は平成25年10月から開始しており、内容は、満65歳以上で運転免許証を自主返納した市民に宮バス、宮タクの乗車賃で利用できる5,000円分の補助券を１回限り交付するものでございます。　全国的に高齢ドライバーによる交通事故が大きく取り沙汰される中、自主返納者の外出時の足の確保支援の拡充を図ることを目的として、本年度からは新たに補助券の利用対象を民間路線バス事業者である富士急静岡バス株式会社と山梨交通株式会社の高齢者等優遇定期券購入にも使用できるようにいたしました。　現状での対策が万全であるとは考えておりませんので、今後市民の皆様から寄せられる声などに耳を傾けながら、高齢者の自主返納対策のより一層の充実が図られるよう随時研究、検討してまいります。　次に、②、運転免許証返納時の公共交通補助金の選択制についてお答えします。市の自主返納支援事業では現在補助券を交付しております。議員御指摘の補助金につきましては、現在県内の他市町で実施しているところはございませんが、今後他市町の状況を注視しながら、補助のメニューについて研究、検討してまいりたいと考えています。　次に、③、高齢者に電動自転車やアシストギアの購入補助の考えはについてお答えします。議員から御提案いただきました電動自転車等の購入補助につきましては、交通安全上の課題について考慮しなければならないと考えています。と申しますのは、平成30年中の県内の65歳以上の自転車事故による負傷者数は中、高校生の次に高いものとなっております。課題もありますが、県内の他市の状況を調査し、研究、検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　御答弁ありがとうございました。やっぱり時間がありませんので、再質問に移らせていただきます。　要旨の（１）のほうで緊急点検を行ったのかというところの前に、昨年私６月の一般質問でブロック塀等の撤去補助金を拡充してほしいという要望を市長のほうにお願いをして、拡大とさらに割り増しをしていただきました。平成30年度はその結果62件の補助を行ったというふうに担当部署より聞いております。お聞きしますけれども、その中に各小・中学校で調査をした倒壊の危険性があるブロック塀は含まれているのか、そして補助を出す部署、建築住宅課ですか、と危険性のあるブロック塀等を把握している学校教育課で情報の共有ができているかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　その調査に関しての資料がございませんので、後で答えさせていただきます。 ◆７番（齋藤和文議員）　情報の共有って部署間でできていますか、まずは。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　情報の共有はできております。 ◆７番（齋藤和文議員）　わかりました。というのは、毎年、先ほど交通安全リーダーと語る会で通学路の危険箇所が調査と報告をされているというふうな御答弁がありましたけれども、保護者から毎年毎年同じ危険箇所が報告されていて、改善されていないのではないかという声が非常に多いのです。だからこそ情報の共有は大事でありまして、しかしながら危険箇所なので、多分個人の敷地内なので公表はできないと思うのです。それも踏まえて、改善後は別に公表したっていいのかなというふうに私個人は思うのですけれども、この改善箇所の周知もされるべきだと思っております。本当にそのように考えておりますけれども、共有されているということなのでちょっと安心したわけでございますので、これは答弁いただきません。　保護者と行政、警察と連携はとれているのかというところもとれておりますということで、緊急点検も行っていただいたということで、その辺は安心しているところであります。新聞等にも載っておりましたので、その辺は引き続きやっていただきたいと思います。　その結果、緊急点検だったのでまだ対策は何もとれていないと思うのですけれども、今後とるべき対策って何が出てきたのかなというのが１つありますけれども、それは何が挙げられておりますか。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　通学路のブロック塀の個人のため危険性のあるなしは判断できないですが、相談があれば個別で対応している状況です。 ◆７番（齋藤和文議員）　個別で対応しているということですね。わかりました。　話はちょっと戻りますけれども、国のほうで交通安全の緊急対策ということで６月18日にいろいろ出ております。未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保ということで、ゾーン30の強化とか、歩道の設置、拡充とか、自動車と自転車の利用空間の分離とか、防護柵の設置とか、無電柱化とか、踏切対策とかさまざま出ております。さらに、スクールゾーンの強化とか、仮称ではありますが、キッズゾーン、先ほど御答弁ありましたように、キッズゾーンなんかの創設とか、子どもたちを守るキッズガード、これ見守り隊ですよね、そういうものの設置とか、モデル事業の実施とか、そういうふうなものが挙げられております。　最近起こった事故を踏まえて、私市内を車でいろいろ走っていると、やはりお散歩をする保育園の園児、非常に多く見受けられます。たまたま見かけた方は、子ども２人に１人ぐらいの先生がついて回っていたという園、そういう園もありました。これちょっとどこの園かわかりませんけれども。当然ながら、道路に出てお散歩するのが園児のいわゆるお仕事ですよね。体力の向上のためにも必要なことというところで大事なことでありますけれども、まず園に接している道路、園から出るとすぐ道路ですよね、どこの敷地内もそうですけれども、全て安全は確保されているのか。さらに言うのであれば、園に接している道路は、僕はキッズゾーンとかゾーン30に全てするべきではないのかなと。警察の言い分もあります、よくわかりますけれども、人の命以上のものはありませんので、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、園に接する道路ということでありますが、やはり今いろいろさまざまな、議員おっしゃったように、現状があろうかと思います。町なかの保育園からやはり郊外の保育園、さまざまな状況の中で建っておりますので、ただ少なくとも園のほうではその園周辺の危険箇所、これについては把握をしておりますので、園から出るときも含めてそういったものには細心の注意を払って行動しているものでございます。　また、今後の対策ということでございますが、先ほど御答弁申し上げました点検の中で、やはり散歩コースを含めた中で歩道が狭い箇所、あるいはガードレールがない箇所、あるいは逆に今まで横断歩道がないところで散歩コース横断していた、そういうような実態もわかってきておりますので、またこういうところは関係機関と連携した中で改善をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（諸星孝子議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　では、ゾーン30についてちょっと御答弁させていただきます。　現在ゾーン30につきましては、万野原新田地区、貴船地区、前田町地区、西小泉地区、それから野中東地区の５カ所が指定されております。これにつきましては、警察のほうで30キロのゾーンの中で規制を行いますので、交通量の多いところは該当しなくなってきますので、よろしくお願いします。 ◆７番（齋藤和文議員）　本来であれば、外国なんか行くとほとんどスクールゾーンとか、学校の周辺はそういう対策がやっぱり子どもを中心に考えられているのかなというふうに思っております。まだまだ当然ながら車を中心に考えている部分も多いのかなというふうに思いますので、しっかりとその辺は警察と協議をしていただいて、こういう現状が富士宮市でも事故が起きないような対策をぜひとっていただきたいと思っております。　今後キッズゾーンとかゾーン30でいろいろ考慮していただくということでありますけれども、ちょっと御提案なのですけれども、園児ってお散歩されますよね。恐らく小学校、中学校、高校の敷地内なんかは多分通ってお散歩されているのかなというお話も聞いているのですけれども、平日の昼間、校内って意外と安全なのですよね、車絶対来ませんし。ここを遊び場として短時間でも開放できないのかなと。基本的に学校内は部外者立ち入り禁止なのはわかっていますけれども、その辺はうまく園長とか校長とかと話をしていただいて、場所を提供して中で遊んでいただくとか、そういうふうなお考えって一案としてありますけれども、どうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　実は既に幾つかの保育園等については周辺の学校の敷地につきましてお散歩コースの際にショートカットに使わせていただくですとか、あるいは校庭について使わせていただく、こういった事例はございます。ですので、また今後につきましても状況等を見ながらそういった検討といいますか、そういったものの拡大というものについても検討していきたいと考えております。 ◆７番（齋藤和文議員）　お願いします。拡大して安全な遊び場を提供していただきたいというふうに思っております。　続いて、危険箇所の安全対策というところ、通学路の安全対策というところで、富士根南小・中学区のほうです。これも地元から聞いておりますが、先ほど答弁にもありましたとおり富士根南小学校の南側の道路は、720メートル間、スクールゾーンに指定されているけれども、非常に入る車が多いということで、警察もたまに取り締まりをしていただいているけれども、それでもやまないというところで私現場を見てきましたら、やはり標示が小さいのです。標示が私見たとき汚れていまして、はっきりとわかりませんでした。なので、しっかりと明確にその辺は標示をしていただいて、やってくれるということですので対策をとっていただいて、だめなものはだめでしっかりと取り締まりをやってもらうなり何なり警察のほうに動いていただきたいと思っております。これは引き続きお願いをしたいと思っております。　そして、南平台の入り口についてです。ここも私歩いてきました、一人で。信号機から南平台の入り口、東側から西側に行くところ、歩道は当然ありません。ちょうどそのとき中学生が下校時でしたので、一緒にそこを通ってみたのですけれども、やっぱり車道が狭くて危険なのですよね。先ほど二期工事で、その手前までが一期工事で、出水新梨線が今後土地買収と工事をやるということで、二期工事で考えるということですので、いち早くその安全を確保できるように、これも引き続き地域の要望としてぜひ酌んでいただきたいと思っております。　あとは大富士小・中学校は、ここは野本議員のお膝元ですので余り言うと怒られてしまいますので、ただしキッズゾーンなんかはしっかりと設定をしていただきたいなというふうに思っております。これ新しいものですので、しっかりと警察と協議をして今後動いていただきたいと思っております。これも非常に要望が多いです。ぜひともお願いをしたいと思っております。　③のほうの上野小・中学区のほうでございます。ここも南北に上野小学校の西側というのは県道でございます。グリーンベルトも整備をされておりますけれども、実はグリーンベルト上に電柱があったりとか、それでは余り意味がないのではないかというふうな話もあります。先ほどの交通安全の緊急対策の中で無電柱化という話もありましたので、当然ながらこれ県道です。市の意向ではなかなかというところありますけれども、意見なり何なりやっぱり上げていただいて、将来的にそれが可能なのか、当然ながら無電柱化というのは非常にお金かかるというのは聞いていますけれども、子どものやっぱり安心、安全以上のものはないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ一考していただきたいというふうに思っております。　さらにその南側です。出口バス停付近、居酒屋清の辺ですね、この辺は特に私も何回か車で通りましたけれども、下校時にお母さん方がみんな道路で待っているのです。僕の同級生の息子さんなんかはやはりあそこで危ない目に何回か遭っているということで、皆さん結構突っ込んでくるのです、あそこ。多分小学校からもう要望等で上がっていると思いますので、この先細くなっているよとか、看板を立てるなり、できれば拡幅というのはもう家が迫っていて難しいというのは十分承知しておりますので、やはり何か標示をしていただきたいなというふうに強く要望するわけでございます。　次に、防犯カメラの設置については、来年度予算以降で小学校、そして中学校ということで、今保育園では２カ所か、もしくは３カ所でしょうか、それを小学校、中学校ですので、広いのでもっと多く設置をしていただけるというふうに思っておりますので、またこれはそのときに内容を聞いていきたいと思います。　６番です。返納時の対策ということで、ここに宮バス、宮タクの券、これうちの父のものでございます。たんすに眠ったままです、はっきり言って。使うことほとんど、ほとんどというか、そのままですのでありません。隣の富士市、富士市もこういう公共交通の補助券で出しています。富士市はちなみにコミュニティバス、そして路線バス、岳南電車、タクシー、タクシー協会に入っているタクシーで使用可能ということで聞いておりますので、使い勝手をまたぜひ考えていただきたいと思います。たんすの肥やしほどもったいないものはありませんので、ぜひ御検討ください。これは要望しておきます。　最後に、電動自転車の補助ということで、これは市民の方から御要望がありました。確かに高齢者の事故は多いということは十分承知しておりますけれども、電動アシスト付自転車、大体10万円強、十二、三万円します。しかしながら、十二、三万円は一気に出せませんと、しかしながら月5,000円なら出せますという高齢者は多いです。返納後もう動きがとれないと、自宅にひきこもりきりよりか、私は外に出て、自転車乗って買い物なり、お仕事されている人もいるのかな、そういうふうなことも考える必要があるのではないかと。地方によってはまず子育て施策としてアシスト付自転車の補助があります。その中で追加で高齢者への免許返納後の補助ということでありますので、これもぜひ考えていただきたいと思います、即答は求めませんので。　さまざま意見申しましたけれども、しっかりと市民の目線に立った政策を打ち立てていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分開議 ○議長（諸星孝子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　先ほど質問がありましたブロック塀の調査についてでございます。学校教育課から依頼があったものに対してブロック塀の調査を行っております。62件のうち通学路の中で依頼があったものは２件でございます。　以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　次に、教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　先ほどお話をいただきました学習机のＪＩＳ規格に対応しているかということですけれども、平成17年に機種の選定していますので、新しいＪＩＳ規格に対応したものを入れています。 ○議長（諸星孝子議員）　一般質問を継続します。　発言通告順により、11番　中村憲一議員の質問を許します。中村議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村憲一議員　登壇〕 ◆11番（中村憲一議員）　11番、中村憲一。諸星議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始いたします。　まず、再びこの場所で質問できることを全ての市民の皆様に感謝したいと思います。また、議員１期目のスタートのときは、当時の諸星副議長に御指導をいただきまして、２期目のスタートは諸星議長閣下のお許しを得まして一般質問を行う、これまさに望外のきわみであります。元号令和初の一般質問は植松健一議員でしたが、会派令和初の一般質問は私、中村憲一でお送りいたします。　それでは、早速発言項目１、ひとり親家庭への支援策としての養育費確保支援と弁護士資格を有する任期付職員についてをお伺いいたします。　要旨、平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、ひとり親世帯のうち母子世帯数が123.2万世帯で、その母自身の平均年間収入は243万円、平均年間就労収入は200万円となっている。また、平成28年国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は15.7％、子どもの貧困率は13.9％、特にひとり親家庭の貧困率は50.8％となっており、子どもの貧困対策においてはひとり親家庭への支援が急務である。ひとり親家庭支援策の中でも母子世帯の養育費の受給状況が24.3％であり、費用と時間と労力がかかる司法による養育費確保の現状が母子世帯の貧困を招いていることを考慮すると、行政による養育費確保支援が経済的支援策として極めて実効性が高く、将来的な行政の財政負担の軽減にも資すると考えられる。また、多様化、複雑化する市民の要望に対して法的処理能力の向上を図るため、法律に関する高度で専門的な知識、経験を行政分野で活用できる弁護士資格を有する任期付職員を採用し、同時に市民の権利を法律で守る体制を整備することが行政サービスの質的向上につながると考える。　以上、養育費確保支援を行政が担う重要な福祉施策と位置づけ、司法手続に依存している養育費確保に関する法律相談を容易にする体制の構築に弁護士資格を有する任期付職員を活用するという観点から以下質問する。　（１）、ひとり親家庭の実態について。　①、母子世帯、父子世帯の世帯数及び割合はいかがか。　②、就業状況、収入はいかがか。　③、相対的貧困率を把握しているか。　（２）、ひとり親家庭の自立支援策について。　①、子育て、生活支援の取り組み状況はいかがか。　②、就業支援の取り組み状況はいかがか。　③、養育費確保支援の取り組み状況はいかがか。　④、経済的支援の取り組み状況はいかがか。　（３）、養育費確保支援について。　①、養育費の受給状況を把握しているか。　②、養育費の取り決めを円滑に進めるために、市が主体となり弁護士による利用が簡便な法律相談の場を提供すべきと考えるが、いかがか。　③、市は養育費確保を司法案件ではなく福祉施策と捉え、民間の保証会社と連携し、養育費の受け取りを保証する支援制度の整備を提案するが、いかがか。　（４）、弁護士資格を有する任期付職員について。　①、多様化、複雑化する市民の要望に対する行政活動の中で、地域の実情に応じた独自の政策実現、日常業務中の法律相談の実施、職員全体の法務能力の向上、顧問弁護士との円滑な連携を図るため、高い法務能力を備えた人材の育成、確保が急務となっている。組織の内部で活躍する法律専門家として弁護士資格を有する任期付職員を採用すべきであると考えるが、いかがか。　②、弁護士資格を有する任期付職員を採用した場合、富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例によると何号給が適用されるか。　③、弁護士資格を有する任期付職員を子どもの権利擁護に係る法律相談業務に従事させることにより、子どもと親の笑顔があふれるまちの実現につながると考えるが、いかがか。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私から要旨（１）から（３）までと要旨（４）の③について一括してお答えいたします。　まず、要旨（１）、ひとり親家庭の実態についての①、母子世帯、父子世帯の世帯数及び割合についてお答えいたします。平成27年の国勢調査によりますと、本市の全世帯数は全体で４万9,004世帯で、うち母子世帯と父子世帯を合わせたいわゆるひとり親世帯は991世帯で、全世帯の約２％となっています。ひとり親世帯の内訳としては、母子世帯が863世帯で87.1％、父子世帯が128世帯で12.9％となっています。　次に、②、就業状況、収入についてお答えいたします。市内の全てのひとり親の就業状況、収入について把握はしておりませんが、児童扶養手当受給者の昨年８月の現況届時点の就業率につきましては、約９割の方が就業している状況でした。また、収入につきましては、児童扶養手当の支給額を決定するために個別に確認をしておるところでございます。　次に、③、相対的貧困率の把握についてお答えいたします。議員御指摘の国民生活基礎調査における相対的貧困率は、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って得られる等価可処分所得、これの中央値の半分に満たない人の割合をいいます。国民生活基礎調査のうち３年ごとに行われる大規模調査の中で把握され、本市も抽出に当たった場合は調査に参加し、直近の平成28年度の調査結果も確認しておりますが、市単位の集計値は公開されていないことから、本市単独の相対的貧困率については把握はしておりません。　次に、要旨（２）、ひとり親家庭の自立支援策についての①、子育て、生活支援の取り組み状況についてお答えいたします。まず、ひとり親家庭では生活や子育てにさまざまな課題を抱えているケースもあることから、子ども未来課にひとり親家庭支援相談員を配置して個々のお悩みなどの相談に応じる体制を整えております。　次に、これはひとり親家庭に限定ではありませんが、仕事と子育ての両立を支援することで、子育て中の市民が安心して働くことができるよう、ファミリー・サポート・センター事業を行っています。この中でひとり親の就労に対する支援及び育児負担の軽減を図ることを目的として、平成27年度からひとり親に対するファミリー・サポート・センター利用料助成を行っております。さらに、放課後児童クラブの利用につきましても、本年度からひとり親家庭等に対し利用料を助成する制度を開始したところです。　次に、②、就業支援の取り組み状況についてお答えいたします。先ほど申し上げましたひとり親家庭支援相談員等の相談において就労支援が必要な場合は、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業につなげることが可能となっています。また、同じくハローワークでは市の児童扶養手当現況届の受け付け期間中に会場内に臨時の出張相談窓口を設けてひとり親の就労支援を行っています。また、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて、就労の際に有利な資格を取得するための支援として、ホームヘルパー、医療事務など指定された職業能力訓練講座を受講するための費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金や、看護師、介護福祉士など専門的な資格を取得するために専門学校等養成機関で修学するための費用の一部を助成する高等職業訓練促進給付金を給付し、生活費の負担を軽減しています。これらの支援制度は静岡県が発行するひとり親家庭のしおり「明日のしあわせを願って」という冊子にまとめられていることから、児童扶養手当の手続の際に配布するなどして制度の周知に努めております。　次に、③、養育費確保支援の取り組み状況についてお答えします。ひとり親家庭支援相談員や家庭児童相談室等で受けた相談のうち、養育費確保のための法律的な相談が必要な方につきましては、市民生活課の弁護士相談等の紹介を随時行っているところです。このほか、県の母子家庭等就業・自立支援センターにおける養育費の相談や、厚生労働省が公益社団法人家庭問題情報センターに委託している養育費相談支援センターにおいても、養育費と面会交流等について、電話や電子メールによる相談を受け付けていることから、御紹介をしております。　次に、④、経済的支援の取り組み状況についてお答えします。ひとり親家庭に対する経済的支援としましては、まず児童扶養手当法に基づく児童扶養手当がございます。18歳到達後最初の３月31日までの児童を養育している親等に支給するもので、平成30年度は1,021世帯に対し支給をしております。　次に、母子家庭等の母子等の医療費を助成する母子家庭等医療費助成がございますが、保険給付の自己負担分を助成するもので、平成30年度１万846件を助成しています。また、県の事業ではありますが、母子家庭、父子家庭、寡婦等を対象に修学資金を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金があり、平成30年度36件の利用がありました。　次に、要旨（３）、養育費確保支援についての①、養育費の受給状況を把握しているかについてお答えします。養育費につきましては、児童扶養手当の申請及び毎年の現況届の際に養育費についてのお尋ねをしています。これは、手当の算定時に所得の一部として養育費の８割相当額を加算することとされているためで、これによりますと、令和元年５月末現在で児童扶養手当受給者のうち養育費を受領している割合は、母子家庭が26.6％、父子家庭が9.1％となっています。　次に、②、養育費の取り決めを円滑に進めるために、市が主体となり、弁護士による利用が簡便な法律相談の場を提供すべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。現状としまして、子ども未来課において養育費に関する相談は月に１件あるかないかといった状況であり、相談があった場合は、先ほども申し上げましたとおり、必要に応じて市民生活課の弁護士相談等の紹介を行っております。また、県の母子家庭等就業自立支援センターでは、無料の弁護士相談が年４回行われているほか、厚生労働省の委託による養育費相談支援センターでは、電話やメールによる相談の受け付けをしております。現在これらの相談先が利用できる状況にあるため、市が主体として養育費確保に特化した法律相談の場を提供する予定は現在のところございません。　最後に、③、養育費の受け取りを保証する支援制度の整備についてお答えします。養育費の受け取り保証に対する支援としましては、兵庫県明石市や大阪市が行っている制度が該当するものと思われます。これは、ひとり親が相手方と合意の上で養育費の条件について公正証書などを作成し、民間の保証会社と養育費保証契約を交わした際の保証料を市が補助し、養育費の支払いが滞った場合には、保証会社が代行して契約者に養育費を支払い、相手方へ債権回収を行うというものです。養育費支払いの着実な履行が期待できる一方で、民事にかかわる部分について公的な補助を行う性質を持つものであることや、相手方の養育費の支払い能力が欠ける場合は制度の効果が期待できないなどの課題もあり、県内で導入を検討している自治体についても今のところ把握はしておりません。全国的に見ても事例は少ないことから、今後国や他の自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（４）、③、弁護士資格を有する任期付職員を子どもの権利擁護に係る法律相談業務に従事させることについてお答えします。子どもに関する法律相談に対して弁護士資格を有する任期付職員を従事させる方法ですが、案件ごとの対応については一定の効果はあると考えられますが、現状としましては、要旨の（３）でも御答弁させていただきましたように、養育費に関する相談は月に１件あるかないかという状況の中で、市民生活課の法律相談等の機能を必要に応じて活用することにより適切に対応が図られているところでございます。議員御指摘のとおり、養育費確保は母子世帯等の経済的安定に寄与するところが大きいため、法律的な支援が必要な場合には適切な相談先へと確実につながるよう情報提供を行い、今後も子どもと親の笑顔があふれるまちの実現に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　私からは発言項目１、要旨（４）、①及び②についてお答えをさせていただきます。　まず①、弁護士資格を有した任期付職員を採用するべきであると考えるがいかがかとの御質問についてお答えをさせていただきます。議員御承知のとおり、任期付職員は富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づき採用するもので、大きくは特定任期付職員と一般任期付職員の２つに分けられます。特定任期付職員は、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるために、また一般任期付職員は、専門的な知識、経験を有する者を期間を限って従事させ、公務の能率的運営を確保するためにそれぞれ採用することができるものとされております。　御質問の弁護士資格を有した任期付職員となりますと、先ほど申し上げました高度の専門的知識、経験またはすぐれた識見を有する者である特定任期付職員としての採用になろうかと思います。議員御指摘のとおり、近年多様化、複雑化する市民の皆様からの要望に対応いたしまして、自治体における行政需要は拡大、高度化の一途をたどっており、これに伴いさまざまな場面において法的検討を踏まえた対応に迫られております。また、市民の権利意識の高まりや情報公開、行政手続、行政不服審査制度等の浸透によりまして不服申し立てや訴訟にまで発展するケースも増加し、本市も例外ではございません。　このような中、弁護士資格を有した特定任期付職員の採用をということでございますが、先ほど申しましたとおり、特定任期付職員は一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に限り採用することができるものであり、現状において本市にそのような業務はないと認識しておりますので、採用はしておりません。　一方で、議員のおっしゃるように、職員の法務能力の向上は必要不可欠であるとともに、法知識や経験が必要となる事案の増加にも対応していかなければなりません。これらにつきまして、本市でどのような対応をしているか少し申し上げますと、まず職員の法務能力の向上につきましては、各部署の職員が担当する業務に係る法令等の研修を受講するとともに、民法のように広く市の業務に係る法令等の研修につきましては、外部講師を招いて研修会を開催し、多くの職員が受講しております。また、各部署の職員から政策実現上または実務上必要となる法解釈等に係る相談を受ける法規担当部署の職員につきましては、法令実務、法制執務等の法知識や法解釈等を習得することを目的とした研修を受講しているところでございます。これによりまして職員みずからが問題の解決を図ることができる知識などを習得するとともに、解決を図ろうとする意識及び意欲の醸成にもつながっております。　次に、法知識や経験が必要となる事案につきましては、顧問契約を締結することなく、その都度弁護士相談を実施し、弁護士からの助言をいただくとともに、訴訟等に対しましては弁護士に委任し、適切に対応しているところでございます。　このようにまずは職員みずからが問題の解決を図ることによりまして職員全体の法務能力の向上が期待できることから、弁護士の力をかりなければ解決できないものに限りまして依頼しているところでございます。　また、弁護士資格を有した者を特定任期付職員として採用した場合、現在採用している他市を参考に試算いたしますと、給料、共済保険料等採用に要する市の負担額は１人当たり年間約1,000万円程度となることも考慮しなければなりません。　以上のことから、本市では行政経営上の観点も含めまして、弁護士資格を有した者を特定任期付職員として採用する考えは持っておらず、今後におきましても職員全体の法務能力の向上を図るとともに、弁護士でなければ対応できない事案につきましては、その都度依頼して解決を図っていくことが適当であると考えております。　続きまして、②、弁護士資格を有した任期付職員を採用した場合、何号給が適用されるかとの御質問についてお答えいたします。仮に一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる必要が生じ、弁護士資格を有した者を任期付職員として採用した場合には、その者の有する経験、知識等に加えまして、担当することとなる業務の内容等に応じまして、富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第７条第１項に規定されます給料表の１号給、37万4,000円から５号給、60万8,000円までのいずれかの号給を適用するかを検討し、決定することになります。つまり、単に弁護士資格を有しているということだけで給料表の何号給を適用させるのかは決定されるものでございません。御質問に対する直接的な答えではございませんですが、よろしく御理解をお願いいたします。　答弁は以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　ありがとうございました。今回このような質問をさせていただくのが、この数カ月いろんな人とお会いする機会があって、特にこの数カ月は人との出会いの密度の濃い期間でして、そんな中でひとり親の問題というか、そこから端を発する悩みを抱えている方、結構多いなというふうに感じました。今皆さんも御案内のとおり、離婚率も上がったりとか、そんな状況がある中、やはり日本が先進国の中でも特に子どもの貧困率が高い原因というのが、先ほどひとり親家庭が50.8％というふうに言いましたけれども、やはり日本のあらゆる制度というのが二人親を前提でつくられておる、そういうシステムなものですから、そこから一度外れてしまうと経済的な困窮に遭ったり、そういったことがあるのだなということを非常に考えさせられました。　子どもを育てていくのには当然お金が必要で、当然ひとり親家庭のところには児童扶養手当という公的な今経済支援があるわけなのですけれども、やはりそれで足りていないというのが相対的貧困率50.8％に出てくると思うのです。私も離婚はしたことありますけれども、幸か不幸か子どもはいなかったものですから養育費の話というのはなかったのですけれども、その実際ひとり親になられている方のところに養育費の話ってしたのですか、どうなのですか、そんなこと聞くと、もうとてもその時期には、離婚時にはもう相手なんてもうかかわりたくない、顔も見たくない、もうすぐにでも別れたい、とても養育費の取り決めなんかしている余裕がなかったということなのです。また、その養育費という考え方も、離婚のときに発生するお金というと養育費と慰謝料なんていう話がありますけれども、やっぱりこの辺の混同もしている方が結構多くて、当然慰謝料というのは有責に対して払われるもので、養育費というのは有責だろうが、無責だろうが、子どもを育てていくという、その子どもの権利としてあるものという話をすると、ああ、そんなんですかというような、そんな認識の部分があるかと思うのです。　ですので、先ほど子どもの養育費の受給率というのが富士宮市で調べていただいたのが、母子のところで26.6％、父子のところで9.1％、全国でも24.3％ということなものですから、やはり100％に対するギャップですよね。この中で大変、当然ひとり親の方が非常に収入があって、経済的に満足しているよというのもあるのでしょうけれども、やはり私は多くの方がこれを取りはぐれているというところで大変御苦労されているのではないかなというふうに感じております。こういったことにやっぱり行政がひとり親家庭の支援、特に養育費の確保というのは福祉施策として捉えていったらいいではないかという思いを強くしまして、このような質問をさせていただきました。　先ほど（１）の①のところで数字の話もいただきまして、まずひとり親世帯が991世帯ということで、分母を全体のほうにしていただいたものですから２％ということになったのですけれども、これ18歳までの子どもがいる世帯というのを分母にすると何％かという数字は持っていらっしゃいますか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　すみません、その数字についてはちょっと今現在は持っておりません。 ◆11番（中村憲一議員）　一応私はそういった意図で質問して、ちゃんと説明すればよかったのですけれども、また次の機会にその数字をお尋ねしたいと思いますけれども、2015年の国勢調査で全国の数字を見ると、全国で18歳までの子どもがいる世帯を分母にしてひとり親の世帯というのが10.5％だそうです。1990年が６％、同じく静岡県、1990年が５％で、2015年が8.8％ということなものですから、やはり昔に比べて割合は増えているというのがあるんですよね。我々もふだんの生活の中で知り合う人間関係の中でもやっぱり体感的にそんな感じはしておったのですが、やはり数字で見てもひとり親家庭というのが増えておるということで、（１）の今度②のところの就業状況で、就業状況も９割超えているということで、非常に日本のひとり親というのは就業率は高いというふうに言われています。海外ではひとり親の就業率は低いのです。それだけ自分の足で生活を維持していくというお考えの方が多いのでしょうけれども、やはりそこに足りない部分があるわけなのです。（１）の②のところの収入はいかがかというところで、額は把握していますという回答だったですが、これ収入額というのは教えていただけないものなのですか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　もちろん個々の収入ということはできませんが、一つの調査等によると、母子家庭については一説によりますと210万円から230万円とも言われておりますし、逆に父子家庭については収入的には450万円前後というような数字は捉えております。　以上です。

◆11番（中村憲一議員）　この際ひとり親家庭というのは私は母子世帯を想定して話をしていて、やはり210万円ということになりますと、相対的貧困のラインに大分近づいてくる数字ではなかろうかというふうに思います。こういった子どもの貧困の実態を数値化して、それに対して有効な対策をしていこうというのが平成26年８月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱というのがありまして、その中で、私以前の一般質問でもさせていただいたのですが、子どもの貧困に関する調査研究、これを進めていくと、子どもの貧困の実態等を把握、分析するための調査研究、また新たな指標開発に向けた調査研究、情報の収集、蓄積、提供ということで、こういったものが各自治体でやるようにということで話があって、結構多くの自治体で取り組まれているところあるのですけれども、富士宮市はまだやっていないですよね。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　個別の計画等の中でそういったものはやってございませんが、現在今年度におきまして子ども・子育て支援事業計画というものの見直しの時期に来ております。こういった中で既に事前アンケートをやっておる中で、貧困の状況、こういったものについても項目等を設けてございますので、今回見直す計画の中にそういった一部貧困についても盛り込んでいこうという考えは持ってございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　やはりそのアンケートというのは重要になってくると思います。そのアンケートに基づいて数字が出てきますので、それに対して例えば富士宮市のその状況がそんなに悪くないのだったらよかったではないかと、少ないからまだまだ助けられると、逆に多かったらこれはやっぱり何とかしなければならぬという、とにかく数字がないことには感覚でしか話せないし、日本全国の全体の数字で私も質問しておるところが大変申しわけないのですけれども、やはり実態調査というのが大変重要になってこようかと思いますので、そのアンケートの実施を本当、早急にお願いをしたいと思います。　そのアンケートの対象というのはどんなふうに考えているのですか。ほかの自治体見ると、例えば市内の小学校１年生全体、６年生全体、５年生全体、中学３年生全体みたいな、そんな対象のとり方ですけれども、どんな形のアンケートを想定していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　すみません、言い方悪くて申しわけなかったのですが、アンケートにつきましては既に実施をしておりまして、この対象につきましては、未就学児童及び小学生の児童がいる家庭1,500世帯を対象に実施しております。 ◆11番（中村憲一議員）　小学生がいる世帯を対象にですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　未就学児童及び小学生の児童がいる家庭1,500世帯を対象にということです。 ◆11番（中村憲一議員）　では、中学生は外れているということなのですね。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　このアンケートの中には中学生は入ってございません。 ◆11番（中村憲一議員）　そちらも非常に重要な対象になろうかと思いますので、もし可能であるのだったら私は追加でもやるべきだというふうに考えます。またそこは御検討いただければというふうに思います。　続きまして、（２）のほうに移りまして、保健福祉部の中に相談員を１人配置していただいて、その方が対応するということで、そういった相談体制があるというのは大変ありがたい話だと思うのですけれども、実際相談に来られる方ってどんなことをきっかけに来られるかというのはデータというか、その相談を受けたときに統計とられていますか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　ちょっと今私はそこまで承知はしてございませんが、やはりさまざまなお悩みを抱える中で経済的なことも含めた中、あるいは居場所の問題ですとか、お子様のことですとか、そういったさまざまな悩みを抱える中でいらっしゃる、それが契機になろうかと思います。また、子ども未来課のひとり親家庭の相談員以外にも家庭児童相談室のほうにも同じような相談が来た中で、ひとり親のケースというものがあれば連携をとっておるような状況でございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　そういった相談体制を整備していただいてやっていただいているのは本当にありがたいことなのですけれども、だけれどもやっぱりそれが利用されないことにはなかなか効果が上がってこないと思うのです。私もやはりヒアリングをその実際のひとり親家庭の方々させていただくと、市役所が相談に乗ってくれるなんて、そんな話知らなかったと、そんなような話も聞くわけでございます。やはりそういった相談体制が整っているというのをどうやって知らしめていくかというのが、その経済的支援のメニューも含めまして、これが今まず直近ですぐ解決できることでは非常に重要かと思っております。毎年８月に児童扶養手当の現況届の届け出があろうかと思いますけれども、富士宮市の場合は必ずこちらに直接お伺いして面談を受けてというような、そんな形態なのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　会場を設けていらしていただいておる状況です。また、先ほど御指摘のありました周知という問題について、先ほどのような周知全般につきましては、子育てガイドブック等のほうに載せるほか、また広報等の中でも随時周知のほうはさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　私がこんな質問しなくても大変いい援助のメニューがそろっているというふうに認識をしますので、ぜひそれを使っていただかないことには始まらないものですから、その辺の周知のあり方というのものをもう一度考えて、一人でも、一世帯でも多くの方々が満足のいくような、そんな援助が受けられるような体制の構築をお願いをしたいと思います。　続きまして、養育費確保の特化した話で、先ほど数字には言及しましたけれども、母子世帯で26.6％の受給率ということで、これも全国の平均若干上回るということで、大体これぐらいなのだろうなというふうに思っておりますけれども、養育費に関する相談も月に１件あるかないかなので、その相談体制をわざわざ弁護士を置いてまでやる必要はないというお考えだったかと思うのですけれども、私は今申し上げたように、やっぱり相談に乗っていただけるという体制を知られていないから１件という部分があるのではないかなというふうに思うのです。１件だから問題がないというふうに考えるのはいかがかなと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　決して１件だから問題がないということの考えは持ってございません。現状の中で、先ほど答弁のほうでも申しましたが、もしそれをやれば一定の効果がある、これは間違いなかろうかと思います。ただ、やはりいろいろ、先ほど総務部長からも御答弁ありましたが、人件費ですとか、そういった総合的なものを考える中で、現状の中では専門の職員を配置するまでには至っていないと、そういう状況でございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　当然御存じのことかと思いますけれども、民法の第766条で、離婚後の子の監護に関する事項の定め等というところで、離婚後の子の監護に関することにはしっかり取り決めをしてから離婚に臨みなさいというような、そんな民法があって。私もこの前人生で２度目の離婚届をいただきまして、資料としてです。というのはこの離婚届のところに、未成年の子がいる場合は次に当てはまるものにチェックして確認してくださいと、面会交流の取り決めをしているかしていないか、養育費の取り決めをしているかしていないかと、こういうのをちゃんと確認してから離婚届へ判ついて提出しなさいよということだと思って、これは大変いいことです。しかも子どもの養育に関する合意書というこのテンプレートまであって、こういったものを配っている。私がもらいに行ったときには、ただもらいに行ったつもりだったのですけれども、その担当の方が相談あちらで乗りますからどうぞなんていうふうに、いや、私はそうではないのですみたいな、そんなこともやって、ああやって世話を焼いていただけるのは大変ありがたいことだと思うのですけれども、ですけれども先ほど申し上げたとおり、今すぐ別れたいのです、顔も見たくないのです。もう今すぐ判こついて出したいというような心理状況にある中で、やはり後で必要になったけど、養育費って後からでももらえるのかと、これさえ知らない人たちがいる。ということで、ただただ養育費の確保を行政が代行してやってくださいという思いではなくて、こういったことを行政が代行してやっていけば、私は将来的な行政の財政負担も軽減していけると思うのです。本来払うべき人間が逃げ得になってしまっているわけですから、それがまず払って、足りないものを公的なほうから経済支援するというような形が私は必要だと思いますし、先ほど御答弁の中にも明石市と大阪市の話ありましたけれども、西のほうでたまたま２件前例があるということ踏まえてこんな提案をさせていただいておるわけでございます。　ですので、やっぱり私は養育費の支払いというのに現状の日本の状況で強制力持たせるにはやっぱり司法の手続がどうしても必要になってくる。簡単にそういったところ相談に、無料の相談のところへ行くと、では弁護士に聞いてみてくださいなんてあっさり言ってくれるのですけれども、みんなやっぱりそこで一回つまずいてしまうわけです。だって、弁護士に相談ってどうすればいいだかというような、たまたま知人に弁護士がいましたとか、同級生が弁護士ですと、そんなレアケースだったらいいですけれども、やっぱり弁護士に相談するということは割とハードルが高い部分があるわけです。やっぱりそういったものを市がつないでやるサービスというのが私は必要なのではないかという意図でこの質問をしておるわけなのですけれども。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今議員がひとり親に対する支援をいろいろと段取りよくしてやれば行政の将来負担がなくなるだろうというようなお話でございましたけれども、私はそのもっと前を考えた場合、夫婦が別れないで、離婚しないでひとり親がないことが行政負担がかからないということだと思うのです。結婚するに当たっては男と女が愛し愛され、そして偕老同穴の契りを結んで、そして結婚するわけですよね。それがお互いのわがままといいますか、思いやりとか我慢が足りないから、だから別れてしまう。私は結婚生活というのは思いやりと忍耐のハーモニーだと思っているのです。そういうものが足りない。子どもは、子はかすがいと言って、子どものためだったら何としても別れてはだめだということでもって今まで昔、昔ってほどではない、私たちと同年代とかいろんな昔の人はそういうことでみんな別れないようにと我慢してやってきたわけです。　そういう時代がだんだん、だんだん最近は離婚率が非常に高くなって、自分さえよければいいというような時代になってしまう。そういうことは人間としての覚悟が足りない。だから、私はこうした中でもって一番犠牲者は子どもだと思っているのです。子どもは親のわがままによってその人生をそれこそ変えられてしまう。そういうことで子どもを行政としても何とかして、親よりも子どもを何とかしなければという思いがあるから支援の手を差し伸べることだと私は思っています。　そういう中でもって離婚したひとり親は、それを社会が、行政が面倒見るのは当たり前だと思ったらこれはとんでもない間違いで、そういうようなこの支援するお金は何だといったら、国民の血と汗と涙の結晶である血税で賄われているのです。だから、そういうことのない社会をつくっていくことが私は何よりも大事だなと、こんなふうに思っております。　そんなことで、原点を考えれば、先ほどの議員の話とはちょっと考え方違うなということを思いながら聞いておりました。　以上であります。 ◆11番（中村憲一議員）　私は全く市長の考えとは反対の立場からこの質問をします。私は、そういった古典的な家族観に立脚したお考えというのが21世紀のこれからの時代にそぐわないのではないかなというふうにこれ感じるわけでございます。離婚するやつが悪いと言われたって、例えばＤＶだったらどうするのですか。そういった問題もはらんでいるわけです。みんなそんなに好き勝手に離婚しているわけではないと思います。やっぱりみんなそれぞれの事情がある場合もあろうかと思います。それを古典的な家族観に基づいての見解というのは、これは私は子育て支援以前の問題ではないかなというふうに、今そのように感じました。　やはりこれから、昨日も補正予算の中に未婚のひとり親の話がありましたけれども、親が未婚のひとり親世帯というのも、これはこれから増えてくるのではないかと思うのです。よく言う旦那は要らないけど子どもが欲しいなんていう、そんなようなお考えを持っているような方々も増えている傾向に私はあるのではないかと思っています。これはやはりもう時代の変化でしようがないのではないかなと。それを好き勝手やったから行政は面倒見なくていいだというのは私はちょっと違うと思います。そういったものにしっかり手を差し伸べた上で、やっぱりその子どもには罪はないわけですから、別に離婚した親を助けてくれという話ではないです。私は、子どもに対する養育費の支援をやって、とにかく子どもが貧困状態に置かれない状態をつくってくださいというお願いでこの質問をしておるわけでございます。　では、もう時間がないので、最後の弁護士のところに行きます。先ほども総務部長から御答弁いただきましたように、行政職の皆様が非常に法令ですとか、そういったものに精通をしておって、日々勉強会もやっていらっしゃるということで、そういったことを考えると特に弁護士資格を有した職員は必要ないという、そんなお話だったですけれども、確かに私はもうそのとおりだとは思うのですけれども、ですけれどもやっぱりこれからの時代、日弁連が出している資料にも書いてありましたけれども、既存の法令との整合性、そういったものを重視する従来型のフォームから、立法だとか法執行、訴訟とか、そういったことが多発することが、昨日も医療事故のこともありましたけれども、そういった局面で能動的に法律を運用していくということになると、やっぱりある程度資格を持った方が近くにいるというのが非常に心強い、行政職の皆さんも働く環境としていいのではないかなというふうに思いますけれども、そういったアプローチではいかがでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　このパンフレットだと思いますけれども、日弁連の主張は主張で私もわからないところはないです。いらっしゃれば職員として非常に楽かと思います。弁護士にかかわらず税理士、土地鑑定士、社会保険労務士、そういう資格をお持ちの方がもし職員としていれば気楽にそういうものを任せて、職員としてはその部分はお任せできるという意味では非常に気分的にも楽かなと、議員がおっしゃるとおりだと思います。　しかしながら、税金預かって税金で運営しておりますので、その業務がどの程度あるのか、もう一つは職員の能力の育成という観点から見ますと、いれば頼りますので、その部分の伸びというのは少なくなります。もう一つは、こういう言い方すると失礼かもしれませんが、弁護士さんがいたからといって行政に係る法律を全て御存じだというわけではございません。その専門的な法については職員のほうがよほど運用についても理解させていただいていますので、今おっしゃっていただいた、日弁連がここで言う立法、法執行、訴訟の部分はもう司法の部分ですので、これは弁護士さんだと思います。政策法務へということですが、この部分については、弁護士さんを行政事務の中である程度研修を積んでいただいて、やはりこれ時間が必要だと思います。立法能力を持つという方で、逆に職員もそこに向かって法務能力を高めるということで研修が必要になりますので、どちらがいいのかということになりますけれども、富士宮市の業務レベルでその頻度も考えますと、行政経営上は採用する必要はないという判断でございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　わかりました。　あと仮に採用した場合の年間のコストが附帯人件費まで全て考慮すると1,000万円程度ということだったのですけれども、この1,000万円という額も、例えば市議会議員１人削減すれば、ちょっと足りないですけれども、私弁護士入れてくれればすぐにもうやめてもいいと、そんなふうにも、３カ月たたないとやめるわけにいかないですけれども、そんなふうにも思っているわけでございます。やはり法律の専門家が身近にいるというのが非常に重要というのが、これから改正児童福祉法、改正児童虐待防止法で体罰が禁止ということで、民法であった懲戒権が認められていたのがこれを２年をめどに改定していくということで、これから例えば児童虐待だとか、そういった対応のところに法律的判断をその場で求められる局面というのが出てくると思うのです。大体今までの手おくれになったのを見ると、そこでちゅうちょして引き返してきてというのがあるのですが、例えばそういった法律の専門家も立ち会って、これはもう今日連れて行くのだと、もう弁護士の自分が言うのだから間違いないというような判断が仮にあれば、私、救われる命も救われるのではないかなというふうに感じて、当然相談をして答えてくれる、それは外部でも何でもいいというお考えであると思いますけれども、やはり判断の即時性というか、そういったものにおきますと資格を有した者があったほうがいいのではないかなというふうに私自身は感じておりますのでこんな提案を、お答えありますか。いいです。そんなような思いで今回このような質問をさせていただきました。　やっぱりちょっと養育費のほうに最後戻ると、幼児虐待も大体組み合わせというのが女性の連れ子と、あと内縁の夫というような、こんな組み合わせが大変多いわけなのですけれども、結局女性がその内縁の夫と一緒に暮らすというのは、やっぱり経済的に自立ができていないからそういった組み合わせが出てくるのです。そういった中で、当然それでうまくいく組み合わせもあるのでしょうけれども、やはりどうしても実の子ではないということが原因なのか、ただただ子どもに対する愛情が持てないのかどうかわからないですけれども、ああいった虐待、本当に痛ましい事件に発展するわけなものですから、それが経済的支援があることによって少しでも防止できるのだったら、私はこういった養育支援、こんな支援もやる価値があるのではないかなんていうふうに強く感じたまま私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で11番　中村憲一議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（諸星孝子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、４番　辻村岳瑠議員の質問を許します。４番　辻村議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　辻村岳瑠議員　登壇〕 ◆４番（辻村岳瑠議員）　議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。４番、辻村岳瑠でございます。よろしくお願いいたします。　今回このような機会をいただきましたことをこの場をおかりいたしましてまずお礼申し上げます。まことにありがとうございます。1,969票の御信任にお応えできるよう一生懸命質問させていただきます。しかしながら、私はここにいる方々の中で最も行政の経験が薄く、また市議会議員としても議員の経験が一番足りていないことを自覚しております。逆に経験がない分、一番市民の目線に近く、行政では当たり前だということに疑問を持ち質問するかもしれませんが、私としては謙虚で丁寧に質問をさせていただきますので、どうぞわかりやすい御答弁をいただきますようお願い申し上げます。　私は福祉の現場で約15年経験させていただきました。私が福祉の現場で学んできたことは、人の心のあり方であります。人は心のあり方でその人の暮らし、人生そのものが変わってきます。福祉の現場で多くの方からそういったことを経験させていただき、また学ばせていただいてまいりました。その心のあり方に働きかけるのが福祉の手法だと考えております。起きた問題が問題なのではなく、全ての問題を心がどう捉えているかに問題があるというふうに考えるようになりました。全ての産業の基盤に福祉があるという考えも人は心のあり方次第だと考えるからであります。　発言項目１、福祉で輝く富士宮のまちづくりについて伺います。福祉は全産業の基盤になってくると考えております。先行き困難な時代の背景には市民の心の迷いや不安が存在しております。福祉という手法を用い、その心がプラスの力に変わる施策について伺わせていただきます。　要旨（１）、2025年を迎えるに当たり、高齢者介護の人材確保は重大な課題であります。市の高齢者介護人材の必要数とそれに対する市の取り組みについてです。　（２）、これからの交通弱者への支援は住み慣れた地域で暮らすために必要不可欠です。移動手段確保に対する市の取り組みについて、現状の交通弱者への支援について伺います。　（３）、地域共生社会の実現に向けた市の熱い思い、イメージについて伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１の要旨（１）及び（３）についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、高齢者介護人材の必要数とそれに対する市の取り組みについてですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、高齢化の進展による介護需要の増加に加え、生産人口の減少による労働力不足があらゆる分野に影響を及ぼすことが予想され、介護人材の確保が厳しくなることは避けられないものと考えられます。　2025年の富士宮市の介護人材の必要数につきましては、第７期介護保険事業計画策定時に厚生労働省から提供された資料より、全国の介護人材の配置率に本市のサービス受給者を乗じた約4,000人と推計されています。このような中、平成30年度に介護保険事業者が主体となって構成されている富士宮市介護保険事業者連絡協議会が所属する169事業所に対して実施した介護事業所労働状況調査では、約56％の事業所において人員が不足していると回答されているとのことです。ただし、この調査における不足とは、より手厚い介護ができる、余裕のあるローテーションが組めるなどの状況も含んでいるものと思われ、市が所管する介護事業所につきましては、実地指導の際に人員配置等について法定の配置基準を満たしているかの確認を行っております。基準を満たしていない事業所に対しては、適正人員の確保のため是正改善計画書の提出を求めていますが、ほとんどの事業所で基準を満たしている状態です。　富士宮市介護保険事業者連絡協議会では、この労働状況調査の結果をもとに、介護現場における人手不足と継続的な人材確保及び人材育成等の対策を企画、実施していくことを目的とした（仮称）人材不足対策委員会を設置し、本日６月27日には第１回委員会が開催されます。市としましても、将来的な介護人材確保は重要な課題であると考えておりますことから、同委員会に担当職員が参加して事業者とともに検討をしていきたいと考えております。　次に、富士宮市で行っている人材確保支援としましては、介護職員初任者研修費の補助がございます。これは、若い世代を含めた介護従事者の増加と定着を図るため、介護職員初任者研修を修了し、市内の同一介護事業所に３カ月以上就労している市内在住者を対象として、研修に要した費用の半額を５万円を上限に補助するものです。加えて、県で実施している資金貸付制度ではありますが、介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生が修学資金の貸し付けを受けることができる介護福祉士修学資金貸付制度や、介護職場を退職した介護人材が再び介護職員として就労しようとする際、再就職に必要となる所定費用の貸し付けを受けることができる離職した介護人材の再就職準備金貸付制度などがあり、これらの活用につきましても事業所への一斉メール等で周知及び情報提供をしているところでございます。　続いて、要旨（３）、地域共生社会の実現に向けた市の思い、イメージについてお答えいたします。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会の姿をいいます。この地域共生社会実現に向けた取り組みは、平成29年度に改正された社会福祉法に位置づけられ、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくり、地域福祉計画策定の努力義務化、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけることなどが規定され、地域包括ケアシステムを高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への普遍的な支援体制へと強化することを目指しています。　また、ここで言う地域住民とは、福祉サービスを必要とする人を含む地域の住民、社会福祉事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者の３者を示し、これに行政を含めた４者で地域福祉の推進に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められています。　本市では法律改正に先駆けて地域包括ケアシステムを、高齢者のみならず、障がい者も子どもも誰もが住み慣れた地域で、尊厳を保ち、安心、安全な日常生活を営むことができるまちを目指す体制づくりと位置づけ、福祉総合相談体制の構築、生活困窮者自立支援事業、地域子育て支援拠点事業、障害者地域生活支援事業、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業等の各種事業に取り組んでまいりました。　特に平成18年度から取り組みを進めている全世代・全対象型の福祉総合相談体制は、市内外から一定の評価をいただいているところでございます。　地域共生社会の実現とは、この地域包括ケアシステムの深化、進展したものとイメージしておりますことから、今後も包括的な支援体制の整備、地域福祉推進計画の充実、共生型サービスの創出等に取り組み、地域住民の参画と行政等との協働、役割分担により、全ての人が年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　市民部長。 ◎市民部長（赤池英明君）　私からは要旨（２）、交通弱者への移動手段確保に対する市の取り組みについてお答えします。　市の取り組みとしましては、市営公共交通の運行及び民間バス路線の補助がございます。まず、市営公共交通には宮バス、宮タクの運行があります。宮バスは、中心市街地、周辺住宅地及び芝川地区を運行しております。宮タクは、市内を９つのエリアに分け、市内の広い範囲で運行しており、平成30年６月からは内房エリアを除く全てのエリアでそれまで運行していなかった土曜日を運行するよう改善いたしました。民間バス路線については、ＪＲ富士宮駅を中心に放射線状に広がっており、富士宮市地域公共交通計画では交通体系の軸と位置づけて維持に努めております。　住み慣れた地域で暮らすために、交通弱者への移動手段確保は全国的な課題であります。福祉部門や関係機関などと検討しながら、地域の実情に合った移動手段の確保に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。大変御丁寧な御答弁に感謝いたします。　しかし、私の考え違いがあったところも含めて確認のため質問させていただきます。（１）番なのですけれども、地域包括ケアシステムの実現を担う介護人材は、国の試算ですと34万人が不足するという全国的な見込みであります。これ単純な計算をしているのですけれども、日本の人口が１億2,000万人に対して市が13万人、約1,000分の１という形でいいかと思うのですけれども、私はそうしますと、340万人、若干増えたとしても大体400もしくは500ぐらいかななんていうふうに軽く考えていたのが、今の御答弁ですと4,000という御答弁です。これはもうかなり力を入れていかなくてはその数字に追いつかない。私は、例えば500人であればあと約５年先ですので、年間100人ずつ確保していけばいいなということを考えたのですけれども、到底それでは追いつかないという高い目標だということを感じました。　そこで、１つ提案なのですけれども、市の福祉人材マッチング事業というのを提案させていただきます。提案理由は３つです。①、潜在的な有資格者を介護現場への復帰を促すに当たり、信頼性の高い富士宮市が介護人材の登録制を行う意味でのマッチング、②、介護現場の人手不足の背景には、離職後から長期間にわたり次の人材確保に時間を有するために、現場が疲弊し、さらなる人手不足を生むという現状があります。介護現場のイメージは下がりますので、そこを補う意味でのマッチング、③、人材派遣事業というのもあるのですけれども、人の偏りが生じております。慢性的な人手不足事業へのマッチングという意味です。仮に人材が4,000人集まったとしても、一部のところで集まっていてはなかなか慢性的な人手不足は解消できないということで、市のマッチング事業ということに対して福祉部長、どうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　御提案ありがとうございました。すみません、１つ訂正といいますか、補足といいますか、先ほど4,000人ということでお話ししましたが、これそこまでに4,000人増加するという意味ではございません。現在市だけでなく県が担当しているものもありますので、推計となりますが、現在であっても2,000人超の人材が市内としてありますので、その差額といいますか、差分が今後ということになろうかと思います。　その中でマッチング事業という御提案でございますが、議員おっしゃるとおり、これから少子高齢化が進む中で、サービスを受ける方は数が増える、ただしそのサービスを担う方の数は減っていくという現状、これはもう現実問題として起こっている状況でございます。こういったものを含めた中で、国のほうもこの介護人材の確保対策という中で、例えば介護職員の処遇の改善ですとか、あるいは離職を防ぐためのさまざまな負担軽減、例えば現場での負担を軽減するための介護ロボットですとか、あるいは煩雑な事務処理、こういったものにＩＣＴを導入してもっとそういった部分の負担を減らす、こういったさまざまな対策を考えているところでございます。当然市のほうもそういったものを踏まえた中で対策を考えて、先ほどちょっとお話ししましたが、事業者の方とも一緒にそういったものを考えていきたいと考えております。　その中でマッチング事業ということでございますが、これについては一部県のほうで既にやっておることもございます。それも含めた中で市がそういったものにやるものかどうか、そういったものを含めまして、先ほどお話ししました協議会の中でもいろいろ検討していきたいと考えております。　ただ、やはりこのマッチングというのは、広域のメリットも少しはあるのかなということも感じております。市の中だけでやることがいいのか、あるいは圏域も含めた広域のマッチング、こういったメリットもあろうかと思いますので、そういったことも含めまして今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。ちょっと私の理解力が悪いのか、今、自分の頭ではちょっと整理できていないのですけれども、その4,000人というのが、単純に市だけではないという形で少し安心していいのかというところなのですけれども、富士宮市の人口ビジョン、これ平成27年というものが出ているのですけれども、これで確認したところ、就業状況という段で、これ医療と福祉というのが一緒になっているのですけれども、男性女性合わせて大体延べ、医療と福祉合わせて5,500人くらい、医療のほうが多いというふうに予想しているのですけれども、半分だとしても約2,000、福祉の現場ではですね。そこから4,000増やすというのは非常に大変な数字だというふうに思っております。今部長から御答弁いただいたとおり、そのマッチングというのがどういったタイミングで、どこの範囲でやっていくのが一番理想的なのかということを今後考えていっていただくということで、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、２番、公共交通の部分です。私も柚野というところに住んでおり、財政的に大変なところ、公共交通の施策により少しでも市民の方の安心につながっていると考えております。ありがとうございます。ただ、全てのことを心配してもしようがないのですけれども、これから心配なのが、例えば認知症の方が公共交通を利用できないケースです。これは、同時に75歳のドライバーの方が免許更新時に認知機能検査を受ける必要性があるということにもつながってくると思います。そのことから、公共交通では補い切れない住み慣れた地域での生活の支援という幅広い意味での移動手段の必要性を感じております。制度の網目から漏れてしまう方のためのもう一つ新しい移動手段の必要性を感じておるのですけれども、これは福祉的な視点での御答弁をお願いしたいのですけれども。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　交通対策といいますか、福祉的な観点からということで私から御答弁させていただきますが、現在やはりこれも全国的な状況ではございますが、高齢者の方の免許返納を初めとした中で、足の確保の問題というのが、これは問題になっていることは承知しております。そういった中で、いろいろな動きがある中で、いわゆる地域の助け合いの中でそういった課題、生活課題、こういったものを対応していこうと、こういう動きがあることという中で、当市におきましても柚野、稲子地区で社会福祉協議会のほうでそういった外出における、外出といいますか、生活支援としまして活動をされているということは承知しております。実は２月の一般質問の中でもこれに関する答弁、保健福祉部のほうからさせていただいておりますが、これにつきましては、さまざまなこれから富士宮市における地域的な課題ですとか地域な状況、あるいはニーズ、こういったものを含めた中でいろいろな手段、考えられるさまざまな手段を検討して市内の交通体系については維持していく必要があるかなと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。先ほどもいろいろ心配してもしようがないという話をしたのですけれども、どうしても認知症という病気に対して特効薬がない現在で、住み慣れた地域で暮らし続ける福祉的な移動手段を感じずにはいられません。　また、公共交通を利用しない人たちの考えに、これは私の主観ですけれども、これまでの高齢者とは違い、ほとんど全ての方が自動車免許を持っているという時代的な背景も感じております。国も高齢者向けの新運転免許証をつくる方針ですが、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故を未然に防ぐためにも、市として次の世代が求めている新しい移動手段ということの必要を感じております。住み慣れた地域で暮らすこと、これは尊厳にもつながってくると思うのですけれども、望みながら施設に入居せざるを得ない方の家族の思い、そしてその当事者の思いを、そしてこれからの公共交通のあり方、そして福祉的な移動手段のあり方に期待しております。ありがとうございます。　要旨（３）に移ります。地域共生社会というイメージについて伺わせていただきました。ありがとうございます。このイメージ、いろんな言い方があると思うのですけれども、心のあり方ですとか、セルフイメージ、潜在的能力、根拠のない思い込みなどいろいろな言い方があります。医療の現場ではよくプラセボ薬、これ偽薬ということなのですけれども、プラシーボ効果というように、人は思い込むことを実現する力というのを持っております。歴史的に見てもこの人間の想像する力、心のあり方、思い込む力がさまざまなことを実現していることがよくわかります。西郷隆盛や坂本竜馬は黒船を見て、異国からこの国を守るためには国のあり方を変えたいと想像したでしょうし、月を見て人はロケットも想像しています。人間だけが想像したことを形にしてきました。例えば、人間に近い猿は鳥を見ても、飛行機はつくってきませんけれども、人間はあの鳥のように飛べたらと想像し、飛行機をも想像しております。　ですから、地域共生社会という言葉から当局側と我々が何を想像しているかということが大事だと思います。これは絵に描いた餅、ユートピアだと想像すればそのようになると感じております。先ほど部長からの答弁もありましたけれども、第４者的な話で当局側がかかわっていくという話がありました。私も現場時代、行政マンの方で非常に地域福祉、そして施設の福祉に熱い行政マンの方がおられまして、私も大変その方に影響を受けました。私だけではありませんでした。一緒に働いている職員が市の職員であれだけ一生懸命やっているのを見てかなり引っ張られた部分があります。何度も言うのですけれども、やり方ではなく、あり方の時代で、そういったことは当局側が決して黒子役に回る必要はなくて、ずんずん前に出ていって、地域福祉のことを引っ張っていってほしいなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。　質問なのですけれども、地域共生社会ということについての一つのポイントの質問したいことがあります。人間が持つ性状のうちで最も強いのは他人に認められることを渇望する気持ちであるという心理学の言葉があります。これはとても重要な意味があると私は考えており、この自己重要感を引き出すものに私は一つ要素として働くということがあると思います。この地域共生社会に対して「働く」が一つのキーワードだと思っておりますけれども、部長、この辺についてのお考えどうでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　高齢化社会が進展する中で、かつては60歳が定年だったという中で、現在は年金制度の動きも含めた中で、65歳、70歳、70歳を超えてもまだまだお元気な方というのは非常に多いのが現状だと思います。また、私幾つか会合ですとか、あるいは研修会等に出ている中で、人がやはりいつまでも元気で暮らすための手段として、その一つにほどほどの適切な食事ですとか、あるいは適度な運動ですとか、そういったものに加えてやはり一定の社会とのつながりというのがこれ大きいということを幾つかの場面で聞いております。では、それの実現するためのやっぱり手っ取り早いと言いますとあれですけれども、手段の一つとして働くということは考えられるのかなと考えております。もちろんその中には働く以外にも地域での活動に一緒に従事するとか、そういったこともございますので、また市のほうの取り組みの中に高齢者の就職についてのお仕事探しといいますか、そういったような事業もやってございますので、そういったものも含めた中で単純に生活の糧を得るというものに加えて、いつまでも元気にいるための手段としても一つ働くということは意味があることなのかなと考えております。　以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。富士宮市では数こそ少ないですけれども、働くということで認知症の方であったり、そういったことを輝かせている事業所というのがあります。また、そういったところにも参考に一緒に地域共生社会、「働く」というキーワードに対してともに微力ながらも貢献していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、発言項目２に移らせていただきます。私は、小学校から高校卒業まで野球というスポーツを通じてスポーツマンシップと呼ばれる礼儀や人を思いやる心など精神的な部分を学ばせていただきました。そのときのチームメイトやライバルは今でも大切な仲間であり、コーチや監督は生涯の恩師であると思っております。青年時代におけるスポーツとの出会いは人間形成において大変意義があると考えております。未来へつなぐために、発言項目２、スポーツで輝く富士宮のまちづくりについて質問させていただきます。　スポーツは心技体と言われます。特に心の鍛錬は学童期から青年期にスポーツ等の運動が効果的です。将来の人生、人間形成にも大きな影響を及ぼすスポーツ、富士宮市を輝かせる次世代の方のスポーツ振興は重要な施策だと考えております。　要旨（１）、市では市民ひとり１スポーツを推奨しておりますが、学童期や青年期ではどのようなスポーツ競技が行われ、また実践している人のおおよその割合について。　（２）、第５次富士宮市総合計画では、小・中学校の体育施設を開放し、利用を73万人とすることを目標としておりますが、内訳となる主な施設と利用者数について、学校施設も含めた利用者数の多い上位３施設について伺います。　（３）、青年期に市内でスポーツに取り組むことは郷土愛の育成につながり、若者の転出超過への抑制へのきっかけになると考えております。市内高等学校と連携した市のスポーツ振興の取り組みについて。市内には設備が整った高校がありますが、市のスポーツ振興とのかかわりについて伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私からは発言項目２、要旨の（１）から（３）まで一括して答弁いたします。　発言項目２の要旨（１）、学童期や青年期ではどのようなスポーツ競技が行われ、また実践している人のおおよその割合についてお答えいたします。学童期、小学校児童におけるスポーツ競技の多くはスポーツ少年団活動で実施されています。平成30年度の市内スポーツ少年団は47団体、1,013人の登録があり、競技種目は野球、サッカー、ミニバスケットボール、バレーボール、陸上、ソフトテニス、剣道、空手、カヌーの９種目で、競技種目ごとの登録人数の割合は、野球、サッカーがそれぞれ25％、ミニバスケットボールが約20％、バレーボールが約15％、その他の陸上、ソフトテニス、剣道、空手、カヌーで合わせて約15％となっております。これ以外のスポーツ競技は、市主催の子どもスポーツ教室で相撲やゴルフなどもあります。　次に、青年期におけるスポーツ競技は、高校部活動、富士宮市体育協会加盟の諸団体等で実施されていますが、高校部活動については競技人口の把握が難しいことから、運動部活動の種目のみ報告させていただきます。市内５つの高校では平均13種目の運動部活動がされていて、主な種目は、野球、サッカー、バレーボール、バスケットボールであります。また、富士宮市体育協会加盟団体には競技種目20種類が登録されており、競技種目ごとの登録人数の割合は、野球、バレーボールがそれぞれ約18％、サッカー、バスケットボール、ソフトボールがそれぞれ約10％で、これらの競技種目で６割以上を占めています。　次に、要旨（２）、第５次富士宮市総合計画の目標の内訳となる主な施設の利用者数についてお答えいたします。主な施設は、市民体育館、市民テニスコート、市民プールになります。平成30年度の施設全体の利用者数は69万4,345人で、利用者の多い上位３施設の内訳は、市民体育館が20万3,475人、市民テニスコートが８万8,990人、市民プールが７万6,776人になります。　次に、要旨（３）、青年期に市内でスポーツに取り組むことは郷土愛の育成につながり、若者の転出超過の抑制へのきっかけとなると考えます。市内高等学校と連携した市のスポーツ振興の取り組みについてお答えいたします。御質問のありました市内高校と連携した取り組みにつきましては、全日本大学女子選抜駅伝競走大会や富士宮駅伝競走大会において毎年各高校から高校生ボランティアとして大会運営に参加していただき、このような活動を通して郷土愛を育んでいただいていると考えております。また、富士宮駅伝競走大会では、市内の中学生、高校生も選手として出場していただいていることから、出場選手ばかりでなく、応援する生徒も地元選手の健闘する姿を見て郷土のよさを再認識していただける機会になるものだと考えています。　県内に目を向けますと、高校独自の事業や競技連盟の推進施策として、三島南高校野球部が地元少年野球チームに対して野球教室を開催し、小山高校サッカー部ではサッカー少年団と交流したり、競技人口の拡大と地域交流を目的に高校生が小学生とスポーツ交流をする事例が見られます。当市におきましても、富士宮バレーボール連盟の事業として、市内の中学校、高校の男女全てのバレーボール部が一堂に会し、高校生が中学生を指導する交流会を行っています。　次に、設備が整った市内高校とのかかわりですが、市主催の陸上教室では、富士宮北高校のグラウンドを利用させていただいております。これ以外にも静岡県市町対抗駅伝競走大会に向けた強化練習会では、これから陸上競技の道に進む小学生や中学生はもちろん、県外の大学に進学された方や社会人を含め、故郷を代表するランナーたちが切磋琢磨しながら11月まで北高グラウンドを利用させていただいております。こうした市内高校施設を利用したスポーツ事業についても郷土愛を育む一つの形と言えるのではないかと考えます。　今後も体育協会や加盟団体の皆様からご意見をいただき、市内高等学校と連携を図りながら、既存の事業、新規事業をあわせて郷土愛を育むという視点からも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。　では、（１）から順番に行きます。富士宮市の小学校から高校までのスポーツのかかわり方、取り組みがわかりました。富士宮市は富士山という自然環境、温厚な気候に恵まれておりますし、とにかく空気がいいということで、スポーツには本当にプラスの場所だと思っております。全国的な統計を私も見たのですけれども、やはり野球とサッカーというのが一番人気で、当市も同じということがわかりました。ただ、少し意外だったのが、富士宮市はテニスが強いというイメージを私持っておりました。東日本中学校選抜大会優勝富士宮二中の快挙も記憶に新しいところだと思います。余談にはなってしまうのですけれども、人口が少ないのにそれだけ快挙を挙げたということはさらにすごい、富士宮二中テニス部、何かあるのかなと思って今興味が湧いております。　（２）、令和２年の73万人の目標に向かってということですけれども、やはり市民体育館、施設の環境が整ったところに人が集まっているということも容易にしてわかることができました。どうもありがとうございます。　（３）番です。第５次総合計画に挙げている国際大会、全国大会、スポーツ大会の誘致ということがあるのですけれども、現在富士宮市にはそういったところがないように思います。隣の富士市はかなり力を入れているように感じますが、富士宮市にも市民の若者が多く通う市内高校の中に、陸上という連携も聞かれましたけれども、富士宮北高という可能性のある、条件が整った会場があるように思っております。高校に入学する前の中学校大会など開催することで、富士宮市の多くの若者を引きつける場所になると考えております。これは、富士宮北高は県の管轄だということは理解できていますが、市内高校には多くの若い市民が通学しており、また富士宮市は富士宮高校会議所と言われる他市町よりも先駆的な取り組みを積極的に行っていると聞いております。また、旧富士郡大宮町出身実業家の望月軍四郎公は、未来を担う人づくりに大変貢献されたと聞いております。現在の富士宮北高校となる旧大宮工業高校を開設されました。先人の思いに応える意味でも富士宮北高校を富士宮市のスポーツの聖地となる可能性を感じております。この可能性に目を向けるということは未来を切り開く力だと思っております。富士宮北高校を市から、管轄が違うということはわかっているのですけれども、何とかもっとタータントラックというのでしたか、ゴム製のトラックにするですとか、サッカー場を人工芝なり芝にするですとか、そういった要望なり提案というのは、先ほど部長から答弁があった新規の提案の中につけ加えていただくことというのはできますでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　そもそも高校の施設でありますので、高校の生徒が使うのが第一であって、高校生の使いやすいように使ってもらった後、そのあいている時間を実は貸していただいています。サッカーなんかもそうですけれども、夜間照明をお借りして、登録団体はあそこで夜間サッカーをやっていて、市が借りているのもそのサッカーをやっている夜間照明の薄明かりの中またトラックを使ってやっているような状況であります。だから、第一に高校でどうやって使うか、市がどうやって使うかではなくて、高校が富士宮北高校として県がどう使うかで、あいている時間というところで使わせていただきたいと考えていますので、とりあえずタータンしてくださいとか、どういうふうに使うとか、どういう大会をやるとか、そういうものが決まってからでないと市としても言えないと思っていますので、また何か提案する案があったら教えてください。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。なかなか発想的にはちょっと私の発想がまだまだ至っていないということなのですけれども、第５次総合計画に挙げている国際大会や全国大会、このスポーツ大会の誘致というのは、この計画に挙げているところは実際どこで、どのような形でやるというふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　今誘致しようとして動いていたのは、例えばソフトボール大会ですけれども、過去にももう国際大会を開催していまして、またそういうものが持ってこれないかというところでやっているのですけれども、なかなか難しいところがあります。それでももっと小さい規模の何カ国か集まった大会なんかも誘致できないかというようなことで動いております。ウルトラトレイルなんかはスタート地点とか、そういうものにはなっていないのですけれども、富士宮市を通過しているというところで、まず開催に当たって一番最初の段階にも富士宮市に来て相談乗ってくださいというようなことで動き始めていますので、国際大会として誘致したというように考えてはおります。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　ありがとうございます。　それでは、先ほど１番の質問で野球とサッカーが非常に若者を引きつけるスポーツだということがわかっておるのですけれども、残念ながら今の段階ですと富士宮市の野球、サッカーをやる全国大会、国際大会を誘致する場所はないということですよね。その可能性なのですけれども、先ほど御答弁ごもっともなのですけれども、富士宮北高校というのが、素人的には場所もありますし、例えばサッカーグラウンドを人工芝にする、タータントラックにする、それで両翼93メートルのすばらしい野球球場もあります。そして、国技である相撲もある、あれだけ整った会場というのはほかにはないと思います。あそこは県の管轄だということはわかりますし、高校が使うというところもわかるのですけれども、何か市としてもう一歩踏み込んだ、例えば私も県道、道路の県道ですね、国道に対して市が要望出すのと一緒で、富士宮市として県の方向に何とかそういったことで要望を出す、また逆もしかりで、富士山世界遺産センターは県の管轄でありながら市が土地を提供していると思います。そういったお互いさまの関係で、何よりも学校に通う若者がおって、それを富士宮市で使うというところで何とかもう一歩踏み込んだ提案というのはなかなか難しいのでしょうか。最後お願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　要望することはできますけれども、ただどういう目的で、とにかくタータンが引いてもらいたいとか、そこだけだとやっぱり県も動かないと思いますので、しっかり目的を持ってこういうものにしたいと。ただ、国際大会といいますと、北高程度だと人が集まったら車もとめられない、人も見るところもないということになってしまいますので、そういうものではない何か使い方で、高校の授業、高校の部活動の邪魔にならない範囲で活用させてくださいということであれば高校とも連携とっていけると考えています。よろしくお願いします。 ◆４番（辻村岳瑠議員）　どうもありがとうございました。　それでは、これで質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で４番　辻村岳瑠議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分開議 ○議長（諸星孝子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、12番　深澤竜介議員の質問を許します。12番　深澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　深澤竜介議員　登壇〕 ◆12番（深澤竜介議員）　諸星孝子議長のお許しをいただきましたので、一般質問早速入らせていただきます。　発言項目１、市民の命を守る救急医療の現状の問題点、救急車はすぐ来るが、搬送先の病院が決まるまでの時間がかかる、の分析と富士医療圏の今後への提案。要旨、市民の命を守るために救急医療体制を安心できるものにするということは極めて重要であります。その観点から質問をさせていただきます。救急車はすぐ来るのですけれども、搬送先の病院が決まるまで時間かかるということは、結構私の目の前で何回も経験しておりますし、この場にいる方もそういう経験された方もいらっしゃいます。本当に非常に大きな問題だなとつくづく感じております。　今日傍聴の方もいらっしゃいますので、救急指定病院について若干説明しますと、救急指定病院、これ今回調べてわかったのですが、消防法で決まっているのです。救急病院等を定める省令によって定められていて、その症状と緊急性から３段階に分かれて医療体制というのが整えられています。一次救急、初期救急は入院の必要がなく、帰宅可能な軽症患者に対して行う救急医療、二次救急は、24時間体制で救急患者の受け入れができるようになっており、手術、治療を含めた入院治療を提供できる整備が整っていること、救急医療の知識と経験が豊富な医師が常に従事していること、救急患者のための専用病床が整備されていることなどの条件を満たしている病院が二次救急の対象病院になっています。そして、三次救急とは、一次救急や二次救急で対応できない重症、重篤患者に対して行う医療というふうに分類がされています。　では、具体的な質問に入っていきます。（１）、一次救急、救急医療センターについて、ソフト面、ハード面。　①、派遣医師の見通しはどうか。　②、入り口の段差による転倒等があると聞くが、実態はどうか。　③、段差の改修工事を提案するが、いかがか。これは、これ救急医療センターの入り口ですが、要はアプローチのところの部分がこうしたちょっと玉砂利といいますか、その大きいやつですか、こんな形状になっていて、特に車椅子やつえの方、非常にここで引っかかったり、突っかかったりして転倒する例あるという話を、私が救急医療に対して調査する中で何人かにお聞きして、そんな実態があるのか、そしてあるのであればこれハード的な面ですので、改修工事をお願いしたいなということで取り上げさせていただきました。　（２）、二次救急、三次救急。　①、ここ数年の平均救急車到着までの時間と病院までの搬送時間はどの程度かかっていたか。搬送先決定まで30分以上を要した件数及び搬送先を決めるまで連絡した相手先の病院の件数の推移はどうなっているのか。　②、時間が比較的かかっているのはどの診療科か。　③、曜日、時間帯ごとのデータを分析すると、時間がかかっているのはどういう時間帯及び曜日か。　④、搬送先の病院の分析、富士宮市立病院、富士市立病院その他により富士医療圏外への搬送先の推移はどうなっているのか。　⑤、救急車到着後、搬送されるまで時間がかかる原因は何だと考えられるか。　⑥、救急救命病院、三次救急病院は県内に11あるが、富士医療圏にはあるか、なければその理由は何か。県内に三次救急の病院というのは11ございます。東部は順天堂の静岡病院、伊豆長岡にありますが、それと沼津市立病院と２つだけで、富士医療圏はないのですけれども、その原因、理由をお聞きします。　（３）、今後への提案。　①、平成29年６月27日の富士地域医療構想調整会議において、富士医療圏での救急医療体制について、富士医療圏での救急医療についての議論の場を設けるとの発言が富士健康福祉センター長からあったが、その後の話し合いは進んだのか。　ここで、まず地域医療構想調整会議という言葉が出てきました。これは、各医療圏ごと年４回ほど開催している会議で、高度急性期あるいは急性期、回復期、慢性期という４つの医療の機能について、区域ごとに必要の病床数などを定める、そしてあと病床の役割分担について決める場であります。参加者は、富士市、富士宮市の医師会や歯科医師会、薬剤師会、富士市立中央病院、富士宮市立病院、蒲原病院、特別養護老人ホームの代表者や健康保険組合の関係者、そして富士宮市、富士市、富士保健所などにより構成されている会議でございます。その富士地域医療構想調整会議で、富士医療圏の救急医療というのが問題ありとやっぱり認識されたと思うのです。それが２年前のこの富士健康福祉センター長の富士医療圏での救急医療について議論の場を設けるという発言につながったのかなと思っておりますが、その後のその話し合いは進んだのか、お聞きします。　②、現状において富士医療圏において救急救命医療体制を充実したものにするため、富士市との協議を行うべきと考えるが、いかがか。　③、②は現状の問題、差し当たっての問題です。そして、③は今後に向けて、将来に向けての話なのですが、富士市立中央病院は建てかえに向けて病院内や役所内の協議を行っており、基本的な方向性は本年度中にも固まるものと予測される。将来に向けて富士医療圏のあり方を考える上で極めて重要な部分であり、地域医療の役割分担について富士市との協議を行うべきと考えるが、いかがか。　市長も病院長も富士中央病院との病院の統合というのは全く考えていないということは議会の場でも何回か明言されています。それはそれとして、今回はこういう救急医療に対しての役割分担という点でのお考えをお聞きしたいと思っております。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１のうち、要旨（１）の①から③までと、要旨（２）の⑥及び要旨（３）の①から③までを一括して御答弁申し上げます。　初めに、要旨（１）の①、派遣医師の見通しについてですが、救急医療センターは富士宮市医師会及び市立病院からご協力いただいている市内医療機関の先生方と大学から派遣されている医師の方々に診療をお願いしております。このうち大学からの派遣医師の確保につきましては、センターの安定運営において大変重要な部分であることから、毎年市長、救急医療協会常務理事及び保健福祉部長が各大学を訪問し、良好な関係の維持に努めており、現状で医師の派遣に問題はないと考えております。　次に、②、センター入り口の段差についてですが、建物構造上の理由から、ロータリーから歩道を越えて車両が進入することを防ぐために、歩道とロータリーの境に段差が設けてございます。歩道とロータリーの境は一部で段差をなくし、車椅子等の通行の支障とならないようスロープを設けてあることもあり、直近の５年間では保健センターを管理する健康増進課及び救急医療センターの指定管理者である富士宮市救急医療協会から苦情や転倒事故等の報告は受けておりません。　次に、③、段差の改修工事についてですが、センター開設以来入り口付近の改修等を行っていないこともございますので、構造上全面的に段差をなくすことができるかを踏まえた上で、救急医療協会とも連携しまして、歩道等の損耗状況、使い勝手等、利用者の視点からも情報を収集して検討してまいりたいと思います。　次に、要旨（２）の⑥、富士医療圏の救急救命病院の有無と、ない場合の理由についてお答えいたします。いわゆる三次救急と呼ばれる救命救急を提供できる病院は、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、県の東部では沼津市の沼津市立病院及び伊豆の国市の順天堂大学静岡病院の２カ所で、富士医療圏にはございません。このため、当医療圏において二次救急病院で対応が困難な症例が生じた場合は、救急救命センターのある順天堂大学静岡病院や沼津市立病院のほか、高度救命救急センターのある静岡県立総合病院等へ救急車、ドクターカー及びドクターヘリにより搬送をしております。　また、富士医療圏において三次救急病院が存在しない理由についてですが、富士救急医療圏域内にある大規模病院につきましては全て二次救急を担っておりますが、二次救急に係る病院の負担から三次救急を担うほどの余力がないことが一因と分析しております。　次に、要旨（３）の①、富士医療圏の救急医療体制についての議論の場に関するその後の進捗についてお答えいたします。富士地域医療構想調整会議の議事内容は、その議事録が静岡県のホームページに公開されているため議員も御承知のことと存じますが、平成29年６月以降の会議においては、第８次静岡県保健医療計画の策定等他に優先すべきテーマが議題となっていたことから、救急医療体制については医療体制の報告の中で現状について触れられた程度で、別途の協議や議題に上がることはありませんでした。しかし、本年７月に開催される令和元年度第１回会議の開催通知において救急医療体制についてが議題として掲載されておりますことから、今後話し合いが進んでいくものと考えております。　次に、②、富士医療圏の救命救急医療体制の充実のための富士市との協議についてお答えいたします。①の答弁とも関連しますが、救急医療体制の充実という課題は地域医療構想を含む静岡県保健医療計画における位置づけを要することから、協議の場は富士地域医療構想調整会議となります。しかし、これまでも両市の行政、医師会、公立病院につきましては随時情報交換や協議を行っていることから、今後におきましても必要に応じて会議の場以外でも情報交換や協議を行い、今年度から医療構想調整会議の場で議題となる救急医療体制に関する議論に参加してまいりたいと考えております。　最後に、③、富士市立中央病院の建てかえの方向性を踏まえた富士医療圏における役割分担に関する富士市との協議についてお答えいたします。富士市立中央病院は、富士医療圏において最大の規模を有し、重要な役割を担っている医療機関の一つであり、仮に建てかえにより病院の機能等に変更があれば、特に同じ圏域内で同様の機能を有する本市の市立病院にも影響があると考えられます。しかし、圏域内の病院の役割や位置づけは富士地域医療構想調整会議において協議されることになっておりますことから、前のお答えと同様に、調整会議での議論に参画するとともに、会議以外の場でも随時情報交換等に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　消防長。 ◎消防長（蛭川公雄君）　それでは、私からは発言項目の１、要旨（２）の①から⑤まで一括してお答えいたします。　初めに、①、平成28年から令和元年５月までの年ごとの救急車到着時間の平均時間、現場到着から現場出発までに30分以上要した件数及び病院の問い合わせ回数についてお答えいたします。まず、年ごとの覚知から救急車到着までの平均時間ですが、平成28年、平成29年ともに７分11秒、平成30年が７分12秒、令和元年５月までが６分56秒となっております。また、現場到着から現場出発まで30分以上要した件数につきましては、平成28年が478件、平成29年が601件、平成30年が641件、令和元年５月までが227件となっており、このうち救急隊が病院に電話連絡してから搬送先決定までに30分以上要したもの、または傷病者を収容するための病院の問い合わせを６回以上したものは、平成28年が73件、平成29年が80件、平成30年が83件、令和元年５月までが36件ありました。病院への問い合わせの回数につきましては、平成28年から令和元年５月まで、各年をいずれも平均しますと1.3回となっております。　次に、②、時間が比較的かかっているのはどの診療科かについてお答えいたします。救急隊の現場到着から現場出発までに時間を要している診療科目ですが、ここでは上位の３診療科目について答弁させていただきます。まず、平成28年が整形外科、脳神経外科、外科の順、平成29年が整形外科、循環器科、内科の順、平成30年が外科、整形外科、脳神経外科の順、最後に令和元年５月までの間が内科、外科、整形外科の順となっております。　次に、③、曜日、時間帯毎のデータを分析すると時間がかかっているのはどういう曜日及び時間帯かについてお答えいたします。平成28年から令和元年５月までの間で最も時間を要している曜日、時間帯で分析いたしますと、曜日につきましては、平成28年が月曜日、平成29年が火曜日、平成30年が水曜日で、時間帯につきましては、平成28年、平成29年、平成30年ともに市内開業医の休憩時間である午後１時から午後２時までの時間帯となります。令和元年５月までの間につきましては、最も時間を要している曜日は水曜日で、時間帯は午後４時から午後５時までの時間帯となっております。　次に、搬送先の病院の分析により富士医療圏外への搬送数の推移はどうなっているかについてお答えいたします。富士医療圏外への搬送件数は、平成28年が340件、平成29年が311件、平成30年が312件、令和元年５月までの間が115件となっております。　次に、⑤、救急車が到着後、搬送されるまで時間がかかる原因は何だと考えられるのかについてお答えいたします。救急隊は救急現場に到着後、まずは総務省消防庁告示に定められた救急隊員の行う応急処置等の基準に基づいた処置を行います。具体的には、表情や顔色の確認、意識の状態、出血の確認、脈拍の状態、呼吸の状態、血圧測定、血中酸素飽和度測定などを実施いたします。また、本人や関係者から容体の把握や状況を聴取し、その内容と観察結果から患者の状態を評価します。その後病院を選定いたします。　病院選定後、電話にて傷病者の容体、状況などを伝え、受け入れ可能であれば現場出発いたしますが、病院の受け入れが不可能の場合であれば、再度電話で受け入れ可能な病院を探すため、これらが搬送までに時間のかかる要因だと考えられます。消防本部といたしましては、適切な応急手当てを実施しつつ、迅速な対応を心がけております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　一通りの御答弁ありがとうございました。　まず１点目、救急医療センターの派遣医師の見通しのほう、四、五年前ですか、もうちょっと前ですか、一時期ちょっと大変なときがございました。10年ぐらい前ですか。また、市長以下皆さん関係各位の御努力によって安定した関係ということで、非常にこれは安心をいたしました。　入り口のこれ段差のことなのですけれども、実際そうした苦情等というのはないのですか。これはちょっと私意外でしたが。実際車椅子であそこの部分を通ってみると、もうこれ非常に転倒の可能性極めて高いと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　入り口については、先ほど建物構造上ということで、車の進入ということを申し上げましたが、あそこのちょうど段差を越えた入り口のところに排水のピットといいますか、雨水槽がございまして、そこに重量のある車が上ると、最悪陥没するという状況がございます。ということで、当初あえてといいますか、ロータリーとあの間に歩道の中に段差を設けたということでございますが、今切り欠きのようにロータリーにスロープをつけてございます。先ほど御答弁いたしましたが、指定管理者の救急医療協会のほうからは半年ごとに事業報告ということで救急医療センターに寄せられる苦情ですとか事故、こういった報告を受けておりますが、その中にはこの５年間は報告がないということは確認させていただきました。　ただ、歩道自体がちょっとブロック状になっていて、タイヤの細い車椅子等でそこを通過するとがたがたするようなことはちょっと予想はできるかなというところはございますので、先ほど御答弁いたしましたように、建物を建てて以来20年近くあそこの部分には手をつけていないこともございますので、もうちょっと様子を見た中で検討してまいりたいとは考えております。　以上でございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　ぜひちょっともう一度現場をよく見ていただいてこれは考えていただきたいなと思います。　あと救急のほうなのですけれども、消防長の答弁で、基本的に30分以上要しているのは平成28年からの流れの中でも年を追うごとに増えているということで、ただその診療科が年によってワーストスリーといいますか、いろいろ変わってきているのです。こういう形で増えてきている。その中で現場の救急隊としての声というのはどんな声が上がってきているのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　消防長。 ◎消防長（蛭川公雄君）　救急出動件数自体は年々増加傾向にあります。このうちのやはり高齢者の方の搬送が割合としては非常に多いということで、今後もこの傾向は続くというふうには考えております。救急出動が多くなりますと、当然その収容依頼する件数も多くなるわけですけれども、それに対して医師の数は増えるわけではないので、年々やはり問い合わせにかかる時間というのは増えていくということで、非常に苦慮してところでございます。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　病院長もお越しですので、そこら辺の現場としての受け入れ態勢、なかなかすんなり受けられないというような現状についてのお話をぜひしていただきたいなと思うのですけれども。 ○議長（諸星孝子議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　ありがとうございます。二次救急の病院としては、なるべく救急から要請をいただいた患者さんについては受け入れをするようにと、そういうような指導をして、そういう態勢を整えてはいるのですけれども、何分やはり医師数が十分でないということで、特に日中の手術、整形外科、外科という症例が多かったと思うのですけれども、日中の時間帯、手術でどうしても人が入っているということで、救急のほうに手が回らないということで受け入れをお断りするというような症例がどうしてもあるということで、そこのところはちょっと隊のほうへお願いするしかないのですけれども、人数的に余裕のある場合は極力受けるようにと、そういうような態勢では臨んでおります。 ◆12番（深澤竜介議員）　結局二次救急になっているのは、その救急の案件が発生したときに余裕がないと受けられないということで、ほかではどうですかということで行って、一通りまたほかの病院を何カ所か、先ほど６回以上というのも結構な件数ございまして、一通り回って再度また２巡目で受けてもらうというようなことは実際あるということなのですが、そこが２巡目で今度オーケーになるというのはどういうことなのですか。私もいろんな現場にいてよく理解できないのですけれども。 ○議長（諸星孝子議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　先ほど申し上げたように、どうしても手術で抜けられないと、ただほかのところをいろいろ依頼していただいている間に少し手があくというようなことが恐らく一番多いのだろうと思います。 ◆12番（深澤竜介議員）　非常に多くの人がこの問題、市民の皆さんも目の当たりにしていまして、解決しなければならない。そして、今回は現状は現状として、少なくとも富士、富士宮でスムーズな運営ができるようにということが、現状もそうですけれども、今後に与えても大きなポイントになるかなと思っていまして挙げさせていただきました。　７月３日ですか、今度の富士地域医療構想調整会議に議題に上がっているということなのですが、具体的にどんな話になるのでしょうか、これは。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　すみません、ちょっとまだ事前の資料等いただいておらないものですから、具体的にはどういう話かというのは現時点ではわかりません。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　これ保健福祉部長も、あと市立病院長も当然メンバーとして御出席されると思うのですが、佐藤院長の立場としてはどういう発言というか、どんなことをここでお願いするという話になるとお考えでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　市立病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　今まで答弁ありましたように、今年度の調整会議では病床の話ではなくて、救急体制を何とか整えようというところの話し合いがなされると聞いております。一番の富士地域の問題としては、やはり診療科によっては医師が足りないところがあると、特に例を挙げれば整形外科だったり、これは富士宮市立病院だけでなくて、富士市としても足りないということで、もし可能であればお互いに診るという立場から言うと、輪番をとるとか、そういったことで両方一遍に曜日を決めて診ていくというようにすればお互いの負担も少し減りますし、患者さんもその日に集中してくるわけですから、救急体制もとりやすいということで、そういう輪番をある程度組み入れながらやっていければなというふうに思っているのですけれども、現実にそれが可能かどうかというのはまた別にして、そういう議論は進めていただきたいなというふうには個人的には思っております。 ◆12番（深澤竜介議員）　やはりその方向性しかないのかなと、限られた人的な資源の中でやりくりするにはそうやって、この日はこちらのほうは手術しないで救急の受け入れにある程度特化するなり、そんな形で相互で力を合わせながらやっていくということが一番かなと思います。差し迫っている問題で、年間640件ですか、平成30年で、30分以上かかっている案件というのが１日に２件あるということなのですね。ですから、これ差し迫った大きな問題ですので、その方向でぜひ議論を進めていっていただきたいし、これ富士と富士宮ということでなく、この地域の中でやっぱり市民の命を守るという方向性、それを第一に考えて行っていただきたいなと思います。　それと、今後のことで富士の中央病院の建てかえ、相当具体的なことが進んでいるようなのです。一番最後の③について、私十分聞き取れなかったのでもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（諸星孝子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、最後の③について再度お答えさせていただきます。　富士市立中央病院の建てかえの方向性を踏まえた富士医療圏における役割分担に関する富士市との協議についてでございます。富士市立中央病院につきましては、富士医療圏において最大の規模を有し、重要な役割を担っている医療機関の一つであり、仮に建てかえにより病院の機能等に変更があれば、特に同じ圏域内で同様の機能を有する本市の市立病院にも影響があると考えられます。しかし、圏域内の病院の役割や位置づけは富士地域医療構想調整会議において協議されることとなっておりますことから、前のお答えと同様に、調整会議の場での議論に参画するとともに、会議以外の場におきましても随時情報交換等に努めてまいります。　以上でございます。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。調整会議というともう公の場ですから、そこでの議論というのはもうそこで話をしたら終わってしまうので、一番最後におっしゃられたそれ以外の場でもという話がございました。そのあたりに対して市長のお考えございましたらちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　前にも答弁いたしましたが、富士宮市立病院と富士の中央病院と合併するようなことは今のところ考えていないと、これだけははっきりと言います。だけれども、いろいろと隣り合っているまち同士で、病院も自治体病院という立場では何かしらと力を合わせられる部分があるならば、いろんな協議の場でもって協議をしていくということでありますから、この会議以外の場でも随時いろいろ情報交換等に努めてまいりますということはそういう意味であって、病院の合併だ何だということは、これは抜きの話になります。 ○議長（諸星孝子議員）　芦澤副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　具体的に既に富士市のほうから、今言った合併どうこうの話ではなくて、お互いの今の現状とか、役割分担とか、それから富士市も将来建てかえるとしたらやっぱりいろんな面があるので、富士宮市の実情とのすり合わせをやりましょうということでお話がありまして、私のほうでぜひ市長にも報告をいたしまして、事務サイドの中でお互いの問題点についてはよくよく理解し合っていこうということで、既に具体的な７月の日程も決まっておりまして、富士市のほうも副市長と私と、それからあと病院の担当部長も入れてお互いの現状についての情報交換を行う、このようなことから始めていくことが既に決まっております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。これも富士だ富士宮だと言っている問題ではないですし、非常に富士市のほうもそういうことで、私も再三言っていますけれども、病院の合併ということよりも、地域医療をどうやってトータルで維持していくかという視点をぜひ忘れずにやっていっていただきたいなと思いますし、こちらの富士地域医療構想調整会議という場では、これははっきり言って公の場ですから、ここで決まったらもうそれ全て取り戻しつかないというか、公式な発言になりますので、それ以外の部分で副市長あるいは病院長なり、水面下なりの調整をぜひ、現状をこうだと、そして未来に向けてこうなのだというような話をしていっていただけたらなと、これは非常に強くお願いして、この項は閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、発言項目の２です。富士宮市ＳＤＧｓ元年に当たり、地域循環共生圏として星山浄化センターでの発電の提案と、ここでもＳＤＧｓという言葉や地域循環共生圏という言葉ちょっと出てきましたので、簡単に説明させていただきます。ＳＤＧｓと、持続可能な開発目標と、こんな図や、今日も多くの方がこのバッジをしていますけれども、国連が定めた2030年までに達成すべき17の目標ということで、貧困をなくそうだとか、飢餓をなくそうだとか、平和だとか、ジェンダーだとか、陸の豊かさ、海の豊かさを守ろうとか、そうした17の目標に向けた開発目標というものであります。　そして、地域循環共生圏というのは、環境省が推進しているものです。イメージ的にはこんなイメージですか、地域の中で、地域のいろんな資源が循環して、あるいは農山漁村と都市とそれが循環して、それぞれの地域が維持していけるような考え方なのでしょうか。環境省のホームページにある言葉ですと、2018年４月に閣議決定した第五次環境基本計画で、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した地域循環共生圏を提唱しました。地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、この自立・分散型というのは結構ポイントだと思うのですが、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合うことにより地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生圏の共生型の社会を構築していきますと、環境省のホームページにあります。　私は、地域の中で環境と経済が循環するまちというのは、やはり21世紀生き残るまちだと考えています。その視点から地域循環共生圏の考え方というのは、富士山の麓富士宮市としては大いに推進すべきものと思いますし、また今年が富士宮市がＳＤＧｓ元年としたことというのは非常にすばらしいことであるし、未来型の政策提言なのかなと考えています。その中で特にこれからの令和の時代というのを掛け算で乗り切るというのを常に考えています。人口減少の世の中であるということは避けられないですね。５足す５が５足す４と減っていくわけです。10から９に減っていく。しかし、掛け算すると、５掛ける４、20ということで、足し算だと９になるのが掛け算だと20になると、そういう発想でやっていくというのがまさに令和の時代を乗り切ることができるものなのかなと。　そんな意味で、マイナスである下水汚泥と生ごみ、これを掛け合わせるということで、マイナス掛けるマイナス、プラスになると、まさに令和の時代の政策ではないかなと、そんなことでこの質問をさせていただきます。　（１）、地域循環共生圏について、富士宮市は環境省のこの地域循環共生圏、採択されました。35団体が本年度採択されたようですけれども、自治体では木質バイオマスで有名な岡山県の真庭市や、あるいは自然エネルギーの発電で得た利益を地域の交通や福祉、教育、そうした事業に使うという、シュタットベルケという考えを推進しています神奈川県の小田原市、あるいは県内の浜松市等々が採択されています。その中に富士宮市もその名前を並べているというところです。　①、環境省に採択された要因は何か。　②、地域循環共生圏に採択されたことによるメリットは何があるか。　③、採択されたことにより今後の政策で期待できるものは何か。　（２）、地域の課題。星山浄化センターでのバイオマス発電に関しては、選挙前の２月議会で中村憲一議員が質問されています。その後追いの質問になるのですけれども、今回地域循環共生圏に採択されましたし、また水道部長もかわりました。状況が変わったと思いますので、質問させていただきます。　①、浄化センターの汚泥処理費及び電気代は幾らか。　②、ごみの中における生ごみの割合はどの程度と考えられるか。　③、ごみの中における刈り草の割合はどの程度と考えられるか。　（３）、地域の課題解決に向けて今後への提案。　①、地域の課題解決に向けてプラットホームをつくり検討する土台をつくることを提案するがいかがか。これ「プラットホーム」、「ホ」になっているのですが、実際は「フ」に小さい「オ」、「フォーム」ですね。これちょっと訂正させてもらいます。プラットホームだと、ホのほうだとハード的なホームですね。電車のホームそのものですけれども、これはプラットフォーム、いろんな団体が集まって同じ土俵で議論する場というような意味でしょうか、を提案しますが、いかがでしょうか。　②、星山浄化センターにおいて消化槽を設置し、下水汚泥に加え、生ごみ、刈り草を加え発電することを提案するがいかがか。　③、市が民間に土地を貸し、上記のようなことを行う場合の問題点は何か、ということで質問をさせていただきます。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨（１）の①から③、それから要旨（２）の②と③、要旨（３）の①についてまとめてお答えいたします。　初めに、要旨（１）の①、環境省に採択された要因は何かについてお答えします。市では環境省が公募する平成31年度地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業に応募申請し、本年５月24日に地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体として選定されました。これは、応募が66件ありまして、35件選ばれまして、その中の一つに選ばれました。選定されました当市の応募申請では、「富士山と水」をテーマに、地域資源を活用した持続可能な環境ビジネスの創設などを通して、地域課題を解決するとともに、地球温暖化防止の取り組みや循環型社会の構築を目指すことを計画しております。　選定された要因としては、「富士山と水」をテーマにその環境を守り、資源として活用するという明確なコンセプトのもとに、家畜排せつ物や森林保全などの課題が的確に把握され、水や農畜産物などの豊富な地域資源を生かして事業に取り組もうという考え方や、当市の持つポテンシャルの高さが評価されたものと考えております。　次に、地域循環共生圏に採択されたことによるメリットは何があるのかについてお答えします。地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業を推進するに当たり、地域の核となるステークホルダーの組織化に向け、市民や企業、金融、行政などの関係機関が対等の立場で参加する地域コンソーシアムを設置することになりますが、その設置や運営にかかる費用などに支援が受けられます。具体的には、専門家等の派遣費用や地域資源に関する調査などの委託費用、視察に要する費用など、上限200万円までの支援を受けることができます。また、選定された団体の中からさらに10団体程度を選び、選ばれた場合には事業化に向けた支援チームや地域コーディネーターによる複合的な支援が受けられると伺っております。　次に、③、採択されたことにより今後の政策で期待できるものは何かについてお答えします。地域循環共生圏では、市民、企業、金融、行政などの多様な主体がそれぞれの特色を生かし、地域の課題について、環境、経済、社会の各分野で相互に連携し、解決に取り組むことで、新たなビジネスの創出など地域活性化の貢献が期待できるものと考えております。　当市におきましても、家畜排せつ物や森林保全の課題を再生可能エネルギーの創出とリンクして解決していくことを検討したり、その結果、良好となる自然環境を生かしたエコツーリズムを推進するなど、市の大切な資源である富士山の自然環境や安心、安全な水を守る取り組みが市域全体の活性化に貢献できるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に、要旨（２）の②、ごみの中における生ごみの割合、及び③のごみの中における刈り草の割合についてまとめてお答えします。平成30年度に清掃センターで年４回実施したごみ質の種類組成分析調査によりますと、生ごみが該当するちゅう芥類の割合は平均で14.3％、刈り草が該当する木・竹・わら類は平均で13.2％でした。　なお、調査対象のごみは清掃センターに搬入後、ごみピットに投入された一般廃棄物を無作為抽出して分析したものでありますので、家庭ごみ、事業ごみの区別はございません。　最後に、要旨（３）、①、地域の課題解決に向けてプラットフォームをつくり、検討する土台をつくることを提案するがいかがかについてお答えします。先ほど答弁しました地域循環共生圏の応募申請では、当市における地域の現状と課題として、森林資源の活用や自然環境保全のほか、下水汚泥の有効利用についても盛り込んでいます。今後地域循環共生圏の創設に向けて、市民や企業、金融、行政などの関係機関が対等な立場で参加する地域コンソーシアムを設置することになりますので、これを土台としまして、経済性や持続性、実現可能性、地域への波及効果、こうしたものを検討しまして地域の課題解決を目指していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（諸星孝子議員）　水道部長。 ◎水道部長（横山真二君）　私からは発言項目２の要旨（２）の①、及び（３）の②と③について答弁いたします。　初めに、要旨（２）の①、星山浄化センターの汚泥処理費及び電気代は幾らかについてお答えいたします。星山浄化センターの汚泥処分委託料ですが、平成30年度実績で5,015.9トンを産業廃棄物として処分しており、処理費として9,719万8,429円となっています。次に、電気代ですが、施設全体の使用電力量は291万4,387キロワットアワーで、電気料金は4,811万2,379円です。　次に、要旨（３）の②、星山浄化センターにおいて消化槽を設置し、下水汚泥に加え、生ごみ、刈り草も加えて発電することを提案するがいかがかについてお答えいたします。消化ガス発電については、全国的な事例として、ほとんどの下水処理場において既存の汚泥消化槽から発生するバイオガス等を有効利用していますので、事業認可上の処理方法は汚泥消化方式を採用していることが前提となります。汚泥消化方式を採用していない星山浄化センターにおいて、下水道汚泥に生ごみ等を加えた消化ガス発電を事業展開する場合、施設として一般廃棄物の受け入れに伴う県との協議や下水道事業計画の変更などが必要になります。また、下水道事業として汚泥消化槽建設費用や設置後の維持管理等、事業の採算性や関係法令の整理等さまざまな課題が多いことや、来年度から地方公営企業に移行するため、費用対効果が見込まれるものでなければ導入は難しいと考えております。　しかし、今回環境省に事業採択された地域循環共生圏の事業実施計画では、下水汚泥のエネルギーの利活用による処理費用削減目標を掲げていますので、今後は事業主体や事業の採算性を踏まえ、市として総合的に事業効果の見込める提案等については、関係各課や関連企業、団体などでさまざまな角度から課題解決に向けた協議を行い、検討してまいります。　次に、要旨（３）の③、市が民間に土地を貸し、上記のようなことを行う場合の問題点は何かについてお答えいたします。星山浄化センターは公共下水道として都市計画決定を受けている施設であります。議員御提案の星山浄化センター敷地内において民間業者に土地を貸す場合、都市計画決定を受けている区域内での事業となるため、都市計画法の関係法令の整理が必要となることや、事業実施に向けた問題点の洗い出しなどの課題があります。このような法的な問題だけでなく、地元住民との合意形成や発電量の安定確保など、さまざまな分野における課題整理が必要になることが想定されます。　私からは以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　一通り御答弁ありがとうございました。最後の水道部長の答弁で、２月議会のときの当時の惟村水道部長の答弁とは、この地域循環共生圏採択されたということでトーンが大分変わったかなと思っておりますが、まずスケジュール的な感覚で言いますと、この事業は単年度なのですか、あるいは数年間というスケジュール感なのでしょうか、そこら辺の考え方どんな感じでしょうか。それと環境部長のほうでプラットフォームをつくって、その話し合いの場を設けていくということがございましたが、具体的にそのぐらいのスタートの時期はどの程度、いつぐらいお考えでいらっしゃるのか、その点まずお聞きします。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　まず、スケジュールのほうですけれども、これは最初の公募のスケジュールが少しずれてきたりしたことがありまして、具体的には来月末、７月下旬にキックオフミーティングというのがございます。先ほど選ばれた団体が集まって情報共有と、環境省のほうから今後の進め方についての説明があると思いますけれども、そこの中で期間とかスケジュールも具体的に示されると思いますけれども、今聞いているところでは２年間くらいのスパンで、今年度にそのキックオフミーティングの後に各自治体からのいろんな提案を出させて、それに伴ってどういうふうに進めていくかということをいろいろアドバイスも受けられるということをやっていくということになろうかと思います。　私どものほうは、水面下といいますか、これから立ち上げるそのコンソーシアムのことはどういう方を集めるかとか、その辺は今考えておりますけれども、本格化しますのは、先ほど言いました来月下旬のキックオフミーティング、これが終わってから本格化したいと考えております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　これは、ＳＤＧｓも相当国も力を入れている政策ですし、先ほど35団体のうちからうまく実現性がある10団体についてはそれなりに支援していくということがありました。これうまく話がまとまっていくと相当な期待ができるのではないかなと思っているのです。　１つ確認したいのは、５月29日の全員協議会のときに、これは朝霧地区の畜産ふん尿の課題解決に係る取り組みということで、これは農林水産省のほうの事業で農山漁村再生可能エネルギー法に基づき協議会を設置するという話がございました。この話と今回の地域循環共生圏の話というのは、またこれは別のものだということで解釈していいのですか、その点だけ確認したい。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　そこについては、まさしくリンクしていくといいますか、先ほどこちらのほうで立ち上げるコンソーシアムというものも産業振興部で進めますバイオマスのほうの関係の協議会、それを取り込むというか、一体になって協議して、その中に、これから、今はバイオマスの話が進んでいますけれども、いろんな発電の問い合わせとかもありますので、そのコンソーシアムの中でそういうものをそれぞれ進めていく、一つが今先行して行っているのがバイオマスのほうの協議会の話だというふうにお考えいただければいいと思います。

◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。地域の資源というのはただ一つではないので、いろんなものをどううまく循環させるかということになるのかなと思いますので、それはいいかと思います。具体的な事業は今後のあれだと思うのですが、この中でやはり金融機関もメンバーに入れろということなので、そこら辺の考え方というのは、これ単に絵を描くだけでなく、もう実現に向けてできるような体制をつくりなさいという、そういう判断でよろしいのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　議員のおっしゃるとおりでございます。これはまさしくただ絵に描いた餅にして計画をつくるだけではなくて、もう具体的な事業、この地域循環共生圏が環境を守っていくという主眼があるのですけれども、そのためにはやっぱりビジネスの力を生かして実効性を持たせていくというところにこの事業の一番大事なところがありますので、そういう意味で金融機関の御支援もいただくということになろうかと思います。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。非常にその意味で期待をしたいなと思うのですが、先ほどの質問の中で浄化センターの汚泥処理費というのが約１億円、そして電気代が約5,000万円ということで、１億5,000万円かかっているということで、それと生ごみは、私のイメージだと３割ぐらいというイメージがあったのですが、これ一般家庭だと大体３割なのですか、事業系のごみも一緒に入っているから、組成分析の結果は14.3というような感じなのでしょうか。そのあたりの考え、分析ってどう見られているのか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　これは答弁したとおりになってしまうのですけれども、先ほど言ったように、ごみのピットに取り込まれたものですので、普通の回収しています、収集しています家庭ごみと持ち込まれた事業系の一般廃棄物が混在しています。それを年４回抽出してやっているというものですので、結果的にそういうパーセントになったということで御理解いただければと思います。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。価格的に非常に年間１億5,000万円ですから、10年間で15億円のお金これだけかかっていくと。そして、当然生ごみの処理についても、これいろんな決算の資料なんか見ると、ごみの処理費って灰にして処理するまで１キロで大体30円弱、28円とか、それぐらいの私の把握なのです。ですから、これももし一緒に発電すれば非常に大きなものになると。生ごみって今回取り上げさせていただいたのは、非常に生ごみのほうがバイオマスのガスの発生の率が高いということを私の調査の中では得ているのですけれども、市の当局のほうではどうなのですか。下水汚泥とか、ふん尿だとか、し尿等の大体３割とか４割増しで、生ごみのほうがガスが出やすいというような認識しているのですが、当局の考えはどうですか。 ○議長（諸星孝子議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　すみません、その点では具体的に数字とか持ち合わせていないのですが、一般的に聞くと、まず生ごみですから水分がかなりあったりして、実際それを利用しようとするとそういったものをどういうふうに除却するか、それからそのまま利用できませんからそれを破砕したり、そういったことも必要になりますし、例えば油分が多いものだとそれだけカロリーが高いとか、内容によってもかなり違ってくると思いますので、一般的にはそれぞれのその生ごみの状況によると思っております。 ◆12番（深澤竜介議員）　今回は星山浄化センターということで挙げさせていただきました。最後の②、③の中で、水道部長のほうの答弁で、県との協議だとか、下水道の事業計画の変更等々が必要になるという答弁ございました。これは結局手続踏めば可能なものなのですか、あるいは都市計画という話もございましたけれども、こちらはもうはなから全くだめなものなのですか、それとも手続を踏んでいけば解決できるものなのでしょうか、どちらなのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員）　水道部長。 ◎水道部長（横山真二君）　解決できるものもあると思いますし、解決しにくいものもあると思います。その場合には市の提案として、例えば生ごみを除いたもので実施していただきたい等の依頼をその企業等にしていくという方向性もあると思います。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。いずれにしろ、今このスケジュール感が非常に今までのこうしたものと大分違って、非常にスピーディーなことを求められてくると思うのです。今年度あと１年後ぐらいの状況でどこまで話が具体的になっているかということによって、この事業が取り上げられていくかどうか、実現するかというようなもうスケジュール感ですよね。この10の事業にもし採択されたなら、これ何かの事業がひっかかれば、もうこれ実際それに向けて環境省が国内の中でやっぱりシンボル的な10の事業の中に取り上げたということで、相当国も後押ししてくれると思うのです。そこら辺のことに対する意気込みなりを市長にお聞きしたいなと思います。 ○議長（諸星孝子議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この事業は富士宮市にとって、ちょっとオーバーな言い方しますと、千載一遇のチャンスだと、富士山麓の水を守る、いろんな自然を守るという意味において、これはもうこれ生かさなくして何を生かすというか、それほど意義ある事業だという認識しております。したがいまして、もう全庁一丸となってこれを進め、成功に導くために頑張っていきたいと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。地域循環共生圏というこの絵、まさに富士宮市のためにあるような循環の絵であります。しかも、環境とビジネスがリンクして一体となっていくということは、これからの21世紀、後世につなげていく意味でも非常に大きな意味ある取り組みだと思いますので、ぜひスピーディーな、そして積極的な取り組みをお願いしまして、私の質問閉じさせていただきます。 ○議長（諸星孝子議員）　以上で12番　深澤竜介議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明６月28日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（諸星孝子議員）　礼。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分散会...

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富士宮市議会 2019-06-27 06月27日－03号

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06月27日－03号