平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平 成 ３１ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ８ 号 平成３１年２月２８日（木曜日） １ 議事日程（第８号） 平成３１年２月２８日（木）午前９時００分 開議 日程第１ 議第１９号 平成３１年度富士宮市一般会計予算 日程第２ 議第２０号 平成３１年度富士宮市北山財産区特別会計予算 日程第３ 議第２１号 平成３１年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第４ 議第２２号 平成３１年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算 日程第５ 議第２３号 平成３１年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算 日程第６ 議第２４号 平成３１年度富士宮市
下水道事業特別会計予算 日程第７ 議第２５号 平成３１年度富士宮市根原区財産区特別会計予算 日程第８ 議第２６号 平成３１年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算 日程第９ 議第２７号 平成３１年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第10 議第２８号 平成３１年度富士宮市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第11 議第２９号 平成３１年度富士宮市
水道事業会計予算 日程第12 議第３０号 平成３１年度富士宮市
病院事業会計予算 ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第８号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 植 松 健 一 議員 ４番 佐 野 孜 議員 ５番 佐 野 和 彦 議員 ６番 中 村 憲 一 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 松 永 孝 男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 遠 藤 英 明 議員 １６番 諸 星 孝 子 議員 １７番 諏訪部 孝 敏 議員 １８番 望 月 芳 将 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４
事務局職員出席者（６名） 事 務 局 長 佐 野 克 己 君 事 務 次 長 古 郡 和 明 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主 査 中 山 淳 君 主 査 植 松 正 人 君 書 記 吉 野 将 太 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 杉 山 洋 之 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 深 沢 裕 彦 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 産 業 振興部 植 松 康 夫 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 参 事 兼 商工振興課長 保健福祉部長 小 田 剛 男 君 都市整備部長 望 月 明 彦 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 惟 村 克 巳 君 危 機 管理監 佐 野 俊 寿 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企画戦略課長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 久保田 雅 史 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 佐 野 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（手島皓二議員） 御起立をお願いします。 〔全員起立〕
○議長（手島皓二議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 議第１９号 平成３１年度富士宮市一般会計予算
△日程第２ 議第２０号 平成３１年度富士宮市北山財産区特別会計予算
△日程第３ 議第２１号 平成３１年度富士宮市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第４ 議第２２号 平成３１年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算
△日程第５ 議第２３号 平成３１年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算
△日程第６ 議第２４号 平成３１年度富士宮市
下水道事業特別会計予算
△日程第７ 議第２５号 平成３１年度富士宮市根原区財産区特別会計予算
△日程第８ 議第２６号 平成３１年度富士宮市
介護保険事業特別会計予算
△日程第９ 議第２７号 平成３１年度富士宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第10 議第２８号 平成３１年度富士宮市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第11 議第２９号 平成３１年度富士宮市
水道事業会計予算
△日程第12 議第３０号 平成３１年度富士宮市
病院事業会計予算
○議長（手島皓二議員） これより日程に基づき、日程第１ 議第19号平成31年度富士宮市一般会計予算から日程第12 議第30号平成31年度富士宮市
病院事業会計予算まで12件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました12議案については、去る２月20日の本会議で市長の施政方針と提案理由の説明を受けておりますので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。 初めに、進新会を代表して、６番 中村憲一議員の質疑を許します。６番 中村憲一議員。 〔６番 中村憲一議員 登壇〕
◆６番（中村憲一議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、進新会、臼井進代表を代理しまして、６番、中村憲一、平成31年度施政方針に対する総括質疑を行います。 我が国開闢以来の危機と言える人口減少はもはや避けられず、今後は人口維持や増加を前提とした制度や運用が機能しない時代を迎えます。このことは、我が国が明治維新後に経験してきたあらゆることが今後通用しなくなることを意味します。かつてのドイツ帝国の宰相、オットー・フォン・ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と喝破しました。これからは過去の成功体験や無謬性に捉われることなく、忠実に歴史に向き合い、真摯に誤謬を直視することが求められる時代です。歴史の審判に耐え得る富士宮市のかじ取りを期待しまして、具体的な質疑に入ります。 まず、はじめにの中からお伺いをいたします。平成から新しい元号に変わるについて。当市の
コンピュータシステム、行政書類では、和暦（元号）、西暦の扱いはどのようになるか。改元への対策は万全か。 次に、芝川町との合併が間もなく10年を迎えるについて。人口減少時代に先立って執行された本合併の効果を肯定的に評価しているものと推察するが、今後本格的な人口減少時代に突入していく中で、富士市との合併はあるのか。 次に、市政運営の基本的姿勢の中からお伺いをいたします。本年10月１日に予定している消費税10％への引き上げについて。我が国の消費税の歴史上、年度途中の税率改定は初めてであるが、このことについての影響はあるのか。経済対策として、
キャッシュレス決済時のポイント還元の方針で、クレジットカードや電子マネーもあわせて普及させる意図があります。決済手段のみならず、当市のカード化政策はいかがか。 次に、人口減少を克服するまちづくりについて。言うまでもなく、国立社会保障・
人口問題研究所の日本の将来推計人口を見れば、１度大幅な人口減少があることは厳然たる事実であり、いまだに人口維持、増加を前提とした施策を実行すれば、まちづくりの将来を誤るものである。人口減少を克服するまちづくりとは、選択と集中を断行し、選択から漏れたものに対しては、可能な限り配慮することではないのか。 次に、情報発信力の高い首都圏に住む外国人に直接アプローチについて。シティセールスの対象が外国人ということなのか。何人を想定しているのか。移住・定住促進策なのか。観光政策なのか。 次に、自転車を活用した魅力発信について。
東京オリンピック・
パラリンピック自転車競技に関連したものなのか。地形の特性を生かした魅力発信になると考えるが、どのカテゴリーで参入するのか。 次に、孔子の論語にある「近きもの悦び、遠きもの来る」という言葉について。この考え方には大いに賛成であり、継続して須藤市長のもと、善政をしいていただきたいが、自治体戦略2040構想研究会第二次報告によると、人口減少が進行する中、個々の自治体による行政のフルセット主義と他自治体との勝者なき競争を固く戒め、圏域単位での行政を推進しているが、いかがか。 次に、平成31年度重点施策の中からお伺いをいたします。まず、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）から、
再生可能エネルギーの導入を促進について。市民の設置に対する補助にとどまらず、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成することを志向する
地域循環共生圏及び
ＳＤＧｓ未来都市の理念に則すと、当市みずからの
再生可能エネルギー政策への取組はいかがか。 次に、
ごみダイエットプロジェクトについて。雑がみ等の分別によるごみ減量策の次なる一手は。生ごみ等のエネルギー化に取り組むことが減量につながる最短距離と考えるが、いかがか。 次に、下水道事業について。
デザインマンホールぶたによるＰＲ効果は大いに期待できるが、下水道事業の収支を改善するものではない。
公営企業会計化で経営の合理性が求められる中、現状では収支的には不良資産と言える
下水道インフラをどのように運用していくのか。また、国が示す
エネルギー拠点化をもくろむ
下水道イノベーションへの取組はいかがか。 次に、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）から、地域産業の活性化について。従来型の多業種が混在した企業誘致ではなく、特定の付加価値が高い産業を集積させ、育成する産業政策が必要と考えるが、いかがか。 次に、新たな外国人誘客として、新富士駅を起点とする市内の宿泊、観光地及び交通をパッケージにした
欧米向け着地型旅行商品を開発した旅行会社に対しての補助制度について。
ラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドを見据えたものであるが、本施策は2020年までの期間限定施策なのか。従来の
大口インバウンドである中国、韓国、台湾以外の開拓状況はいかがか。また、新富士駅を起点ということで、
富士山観光交流ビューローとの連携、富士市とのＤＭＯ検討の現状はいかがか。 次に、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）からお伺いをいたします。
放課後児童クラブへ通所している
ひとり親家庭等の児童の保護者に対し、その経済的負担を軽減するため、助成金を交付について。日本のひとり親家庭の子どもの相対的貧困率は50.8％と先進国で最悪の水準であり、ひとり親家庭、特に母子家庭の保護者は多くの支援を必要としており、本施策には深甚なる感謝と敬意を表します。助成率はいかがか。今後のひとり親家庭への支援拡充策及び本施策を恒久的なものにするために財源の確保はいかがか。 次に、建設を進めている
市立病院地域包括ケア病棟について。
地域包括ケア病棟と、今後建てかえが予定されている本病棟との関係性はいかがか。本病棟の建てかえ着手はいつを予定しているのか。 次に、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）からお伺いをいたします。他者との関わりが少なくなりがちな小規模校の子どもたちについては、
小規模校連携事業を実施し、
コミュニケーション能力を伸ばしていくについて。小規模校では、他者とのかかわりが少なく、
コミュニケーション能力を伸ばせる環境ではないのか。そうなると小規模校のメリットよりも、デメリットのほうが上回っているのではないか。 次に、スポーツ施設については、国のガイドラインに基づき、スポーツ施設の
ストック適正化計画の策定について。現状のスポーツ施設の新たな計画はいかがか、民間活力を利用して、スポーツ施設の整備を進めることはできないか。 次に、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）からお伺いをいたします。
富士山本宮浅間大社周辺整備計画の具現化に向けて、用地取得の交渉継続について。富士山の庭園都市を目指し、「空間の美」、「清流の美」を追求するには、計画範囲は適当なのか。さらに拡大する必要があるのではないか。計画期間、手法の見直しはあるのか。 次に、田中青木線の事業化について。都市計画決定から半世紀以上がたち、地元の関係者は３世代にわたっての懸案となっている。県施工区間、市施工区間の進捗状況はいかがか。時間差があるとしたらどれくらいか。 次に、都市計画道路24路線の必要性を再検証について。社会経済情勢、交通需要の変化、人口減少を踏まえた再検証から求められる結果として、事業の変更のみならず、廃止もあり得るのか。都市計画道路の廃止は、都市計画にとって何を意味するのか。 次に、白糸自然公園の未整備エリアを含めた今後のさらなる整備活用法について。公園としての機能に加えて、設備の特性上、貸し切りができる
イベントスペースとして活用できないか。 次に、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）からお伺いをいたします。平和への取組として、被爆地である広島市へ中学生を派遣について。核兵器廃絶や恒久平和を希求する意識は、社会的相続に依存する傾向にあると考える。選考においては、学習への意欲がありながら、経済的な理由で学ぶ機会を制限されている生徒に配慮することを要望するが、いかがか。 次に、高校生を対象とした
中国派遣研修事業について。紹興市を中心として、それ以外の都市はどこを訪問するのか。深セン市等の成長著しい都市で見聞を広めてこそ価値がある。国際社会における客観的視点の醸成も、社会的相続に依存する傾向にあると考える。選考においては、学習への意欲がありながら、経済的な理由で学ぶ機会を制限されている生徒に配慮することを要望するが、いかがか。 この２点は、生育環境や経済的な理由で教育を受ける機会が制限されることは決してあってはならないとの思いであります。 次に、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）からお伺いをいたします。地域の実情に即した女性活躍について。地域の実情に即した女性活躍とは何を意味するのか。具体的な数値目標を達成するための施策はいかがか。 次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ないサポート体制について。妊娠前からのサポートが必要なのではないか。不妊・不
育症治療費助成制度が備えられている当市では、さらに踏み込んだサポートによって、まちの価値が高められるのではないか。 次に、
ベビーステーション事業について。
日本フランチャイズチェーン協会を通じて総務省に報告されるような大変すばらしい事業なので、費用に見合った実績をつくるための次の一手はいかがか。 次に、地域資源と産業の魅力を結びつけた
ピーアール動画作成について。構成はどのように考えているのか。どのような発信方法で、どの層に向けてＰＲをするのか。 次に、
都市計画マスタープランについて。迫り来る人口減少を反映して、従来の都市計画からは大きく異なるプランになるのか。半世紀前に決められた土地利用計画が、実態とかけ離れていることにより、そごを来しているのではないか。都市計画の観点から、人口減少に打ちかつ方策はあるのか。 次に、富士宮市
公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化について。人口減少を踏まえて、適正化とは何を意味するのか。施設の総量と相関関係にある概念とは何か。財政的合理性は考慮されるのか。利害関係住民との合意形成のプロセスをどのように進めていくのか。 次に、富士宮市と芝川町が合併してから10周年の記念式典について。過去の合併では、周年記念式典は行われていたのか。周年記念式典はいつまで続くのか。刹那的な式典ではなく、未来をつなぐ記念事業として、後世に形として残るものがよいのではないか。柚野地区に光ファイバー網が整備されたことを踏まえ、式典にかかる費用を、学校にＩＣＴ機器を導入する際の基金としたらいかがか。 最後に、おわりの中からお伺いいたします。まちの輝きのためにについて。市長にとって、まちの輝きとは何を意味するのか。光には常に影がつきまといます。まばゆい光ばかり見ていると、その輝きに目がくらみ、影を見失うことになりかねません。本当に政治の助けを必要としている人々は、光の当たらないところにいるものです。どうかその存在を忘れないでほしいと思います。 なお、ＳＤＧｓのアジェンダでは、誰一人取り残さない、「Ｎｏ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ」を理念としております。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から総務部に係る２件の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、要旨（１）、当市の
コンピュータシステム、行政書類では、和暦（元号）、西暦の扱いはどのようになるのか。改元への対策は万全かとの御質問のうち、行政書類に関しましてお答えをさせていただきます。 官公庁では、公文書において和暦を使用しなければならないという規定はないものの、元号法により元号が定められ、和暦が定着していること、また一般的に和暦が多く使用されていることから、国を初め多くの自治体で慣例的に和暦を使用しており、本市でも基本的に和暦を使用しているところでございます。 このたびの改元に当たりまして、公文書における表記方法について、国や県から統一的な方針は示されておりませんので、改元後につきましても、今までと同様に和暦を使用すべきと考えておるところでございます。 しかしながら、元号法では、元号は皇位の継承があった場合に限り改めるとされていることから、新元号が公表された後であっても、実際に皇位が継承された後でなければ、新元号を使用することができないとされております。したがいまして、本年４月末日までの期間に発出する市民宛ての文書におきましては、本年５月以降の表記をする場合について、西暦で表記する、または平成で表記する場合に西暦も併記する。注意書きを記載するなど、受け手側の混乱や誤解を招くことがないよう、改元への対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 次に、要旨（２）、消費税関連のうち、年度途中の改定による業務への影響及び適用関係についての御質問についてお答えをさせていただきます。平成31年10月１日に予定されております消費税率及び地方消費税率の引き上げに係る業務の遂行につきましては、予算の執行時期や契約の形態に応じた歳出予算を措置しておるところでございます。 平成31年９月30日までに資産の譲渡等が行われるものに関しては、消費税率等が８％となり、平成31年10月１日以後に資産の譲渡等が行われる場合は、経過措置の対象取引や軽減対象資産に係る譲渡等を除きまして、原則として消費税率等が10％の契約締結となります。 また、債務負担行為や
長期継続契約等既に締結しております契約につきましては、必要な措置を行った後に、
消費税率等増税に係る変更契約を締結することにより対応していくことになります。 なお、消費税率の引き上げの影響が懸念されております使用料及び手数料につきましては、改定の必要性の有無につきまして、引き続き検証してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、私から企画部に関係します御質問について答弁させていただきます。 まず、要旨の（１）、当市の
コンピュータシステムにおける和暦、西暦の扱いはどのようになるのか。改元への対策は万全かとの御質問にお答えします。当市では、
コンピュータシステムの処理については、これまでも和暦を使用していることから、改元後も和暦を使用することとしております。 次に、改元への対策についてお答えします。改元が関係するシステムは123システムあり、個々のシステムについては、改元日に間に合うよう改修作業を完了させることを基本としております。しかし、５月早々に発送しなければならない通知の中には、電算処理による新元号の表記が間に合わないものが一部想定されます。そのような場合は、訂正印等により修正することや平成のままでも有効である旨のお知らせ文を同封するなどの注意書きを追記すること、さらには希望者には新元号で表記された証明書等に交換することなどが国から提示されていますので、市民生活に支障が生じることのないよう対応してまいります。 続きまして、要旨の（２）のうち、当市のカード化政策としての
マイナンバーカードの利活用についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、平成28年１月から交付が開始され、本市においては現在、本人確認のための公的証明書のほか、電子証明書として、確定申告や
子育てワンストップサービスなどのオンライン申請に使用されております。来年１月からは住民票と印鑑証明書のコンビニ交付を開始したいと考えておりますが、そのほかの利用方法としましては、過去に印鑑登録証や図書館カードとしての活用を検討しましたが、現行システムと比較して費用がかさむなどの理由により実現に至っていないのが現状であります。なお、国では介護保険制度のオンライン手続を増やすことにより、市民の利便性の向上を図ることや、医療保険の不正受給防止のため、健康保険証としての活用を閣議決定いたしました。加えて、本年10月の
消費税引き上げに伴う景気の反動減対策の中に、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、
自治体ポイントの
プレミアムポイントを付与することも検討しております。今後、
マイナンバーカードを活用した政策がますます増えることが想定されることから、本市においても国の動向を注視しながら関係課と検討を進めてまいります。 次に、要旨の（２）、人口減少を克服するまちづくりとは、選択と集中を断行し、選択から漏れたものに対しては、可能な限り配慮することではないのかという御質問にお答えいたします。本市においても、今後10年から20年ほど人口減少は避けられないと見込んでおります。人口減少により、地域経済の衰退、現役世代の減少による社会保障制度への影響、
地域コミュニティの担い手の不足、税収の減少による行政サービスや公共建築物などの維持管理、更新が困難になるといったことなどが考えられます。 こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって活力あるまちを維持するため、人口減少を克服するまちづくりとして、第５次富士宮市総合計画の将来都市像に掲げた「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現に向けて、これまでさまざまな事業を実施してきました。さらに、平成27年に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を展開しております。 富士宮市は、合併を重ね、現在の形があり、旧町村にはそれぞれの地域の伝統・文化があります。第５次富士宮市総合計画前期基本計画の土地利用計画において、基本方針６として、伝統・文化を引き継ぐ集落環境の維持を掲げています。この方針に基づき、各地域のよさを生かしたまちづくりを進め、そこに暮らす方々の生活を守っていきたいと考えております。 続きまして、情報発信力の高い首都圏に住む外国人に直接アプローチすることに関する御質問にお答えいたします。首都圏シティセールス推進事業は、平成28年度に策定した首都圏シティセールス戦略指針に基づいて、「美守の都ふじのみや」を都市イメージとして展開しています。指針により、来年度は「美守」のうちの「美食」をテーマに、首都圏の情報発信力の高い人をターゲットに発信していくことになっています。そのための具体的な方法として、新聞への広告掲載やインスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信を引き続き行うとともに、2020年の
東京オリンピックを鑑み、来日する外国人や首都圏に住む方々への情報発信力が高いと思われる首都圏在住の外国人をターゲットに、首都圏のレストランで、本市の地酒や豊富な食材を今年度作成しているオリジナル曲とともに紹介したいと考えています。参加を募る首都圏在住の外国人の国籍は決めておりませんが、欧米諸国の方々を中心に呼びかけを行う予定です。 また、この事業は、移住・定住促進策や観光政策に直接つながるものではないと思っておりますが、この取り組みによって首都圏在住外国人との新たなネットワークが築かれ、今後本市の魅力を効果的に発信していくことに役立つことから、シティセールス事業として実施するものであります。 次に、自転車を活用した魅力発信についての御質問にお答えします。まず、この事業は、シティセールス事業として、自転車を使って本市の新たな魅力を提案しようとするもので、
東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技に関連したものではありません。平成28年度に策定した首都圏シティセールス戦略指針で、その中の取り組みの一つであるサイクリング×キャンプツアーの具体策として実施するものです。実施内容は、民間企業と連携し、レンタル自転車として用意されるＥ―ＢＩＫＥと言われる高性能電動アシスト自転車を使い、市街地からスタートして朝霧高原をめぐる自転車のツアーを本市の新たな魅力として実証的に実施していきたいと考えております。本市の地形は、勾配が多く、一般の人が自転車で長い距離を移動することは困難ですが、Ｅ―ＢＩＫＥであれば、気軽に市内をめぐる自転車ツアーが楽しめると考えております。 次に、自治体戦略2040構想研究会第２次報告では、人口減少が進行する中、行政のフルセット主義をかたく戒め、圏域単位での行政を推進しているがとの御質問にお答えいたします。人口減少社会に伴い、行政コストの削減や運営の効率化を図ることが求められます。これまでも富士市と圏域で消防や電算の共同化などを進めてきました。今後も市民サービスが低下しないことを前提に、広域連携を進めることは必要なことだと思っております。 続きまして、要旨（３）の⑤、
富士山本宮浅間大社周辺整備計画の計画範囲、それから計画期間、手法の見直し、これらについての御質問にお答えいたします。
富士山本宮浅間大社周辺整備計画では、富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想に定める参道軸創出ゾーンの一部と、にぎわい創出ゾーンに位置する浅間大社西側市有地を計画範囲としております。これは、静岡県富士山世界遺産センターの開館に伴い、来訪者が増加していく中、安全で快適な歩行者動線の確保と景観に配慮したにぎわいの空間を創出し、富士宮市の表玄関として、富士山の庭園都市にふさわしい品格のある景観の形成を図るため、早期の整備が必要であるとの観点から、適当な範囲として計画したものであります。 次に、計画期間、手法の手直しはあるかでございますが、平成30年３月に策定した浅間大社周辺整備計画について、計画期間は５年をめどにと説明してまいりました。しかし、５年でこの計画を実現することは並大抵のことではありません。富士山の庭園都市を目指し、空間の美、清流の美を追求するには、市民の皆様や地元地権者の皆様の御理解と御協力が必要となります。地権者の皆様にもそれぞれ事情がございますので、時間はかかるかもしれませんが、決して諦めないで、何とかこれを実現させたいという強い思いで取り組んでまいります。 次に、⑦の地域資源と産業の魅力を結び付けたピーアール動画に関する御質問にお答えいたします。本市の産業を地域資源と絡めて、首都圏を初め広く全国に発信することを目的に、産業ＰＲ用の動画を制作します。これは、首都圏シティセールスの都市イメージである「美守の都ふじのみや」をテーマに、地域資源である湧水や自然環境と発展を続ける市内の工業団地や、市内で生き生きと働く人の姿などを結びつけ、新たな企業の誘致や若者の就業につなげていきたいと考えております。 作成した動画の発信方法は、ＤＶＤやインターネットで視聴できるようにするとともに、市内の企業に自社のセールスを行う際にこの動画を活用してもらうこともお願いしていきたいと考えております。 最後に、富士宮市と芝川町の合併10周年の記念式典に関する御質問にお答えします。まず、過去の合併では、周年記念式典は行われていたのかとのことでございますが、平成の芝川町との合併以前には、昭和30年に富士根村と、昭和33年に白糸・上出井・北山・上野村との合併がありました。その周年ごとの記念式典を実施した記録はありませんでした。 次に、周年記念式典はいつまで続くのかについてお答えいたします。県内で同じ時期に合併した静岡市・由比町、富士市・富士川町では、平成30年度に合併10周年を迎え、記念式典が実施されました。既に実施したこれらの周辺自治体の今後の意向を確認したところ、記念式典は合併10周年の節目として行い、その後の記念行事は行わないようでございます。 本市といたしましても、今回合併10周年としての記念式典を行政・議会関係者のほか、芝川地域を中心とした自治会の方、合併に御尽力いただいた方たちをお招きして記念式典を実施する予定ですが、20周年、30周年の記念行事については、現在考えておりません。 また、記念式典に要する経費を後世に形として残るもの、例示として、学校ＩＣＴ導入の基金としてはどうかという御提案をいただきましたが、芝川地域の方々には富士宮市との合併ということについては、それぞれ思いがあったものと思います。合併10周年を祝うとともに、旧芝川町の時代に思いをはせることも大切なことだと思っております。多大な費用をかけることはできませんが、芝川の皆様にも喜んでいただけるように、また芝川地域に縁のない方が訪れるきっかけづくりとなるように、年間を通して記念行事を計画したいと考えております。 私からの答弁は以上です。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私から環境部に関する御質問についてお答えします。 いずれも要旨の（３）、平成31年度重点施策に関する質問３件でございます。 まず、当市みずからの再生エネルギー政策の取り組みはいかがかについてお答えします。市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を推進するため、環境対策だけではなく、災害に強いまちづくりの観点から、平成25年度に「公共施設における太陽光発電設備等の導入に関する取扱い」を定め、公共施設の新設や改築に際しては、積極的な導入を進めております。 また、既存の公共施設についても、太陽光発電設備を設置できないか、事業者と協力して調査を実施する予定であり、導入に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、
再生可能エネルギー政策のうち、発電事業については、当市みずからが事業主体として取り組むことは、現在考えておりませんが、国が進める
地域循環共生圏等のメニューには、積極的に対応するとともに、その理念に即して民間事業者が行う発電事業等の環境ビジネスの創出を支援し、地域活性化につなげてまいります。 次に、雑がみ等の分別によるごみ減量策の次なる一手についてお答えいたします。
ごみダイエットプロジェクトについては、昨年４月から市内一斉に雑がみ分別がスタートし、ごみの減量化に大きな効果を上げております。今後のさらなる減量化に向けては、議員御指摘の生ごみの削減が重要であると考えています。 生ごみにつきましては、これまで提唱してきました水切り徹底や宴会における食品ロスの削減「ふじのみや3010運動」に加え、毎月第３日曜日の食卓の日に合わせて、冷蔵庫内を整理整頓し、賞味期限・消費期限が近いものを積極的に使用する冷蔵庫クリーンアップデーを設けるなど市民への周知を工夫して減量化を推進してまいります。 また、議員御提案の生ごみ等のエネルギー化については、廃棄物発電として注目されており、市としましても情報収集に努めております。焼却処理の熱を利用するもの、発酵処理のガスを利用するものなど、バイオマス発電の一種として先進事例が出てきており、ごみを廃棄物ではなく、資源として有効活用する点に意義がありますが、燃料として大量のごみ等が必要であり、直ちにごみの減量につながるものではないと考えております。そのため、生ごみの処理については、まずは
ごみダイエットプロジェクトの取り組みを通して、各家庭で身近にできることから始められる施策をより一層推進してまいります。 最後に、白糸自然公園における貸し切りができる
イベントスペースとしての活用についてお答えします。公園の貸し切り使用については、都市公園法及び富士宮市都市公園条例により許可基準などが定められております。都市公園以外の小公園・緑地においても、同法を準用し、基本的な考え方は同様として運用しております。 貸し切り使用が認められる具体例としては、国または地方公共団体が公用または公共用のために使用するとき、町内会や子ども会等の地元団体が防災活動やお祭りなどの行事で使用するとき、公共的団体が緑化推進や地域活動のために使用するとき、学校・保育園の授業や児童関係団体の活動などが挙げられます。 また、貸し切り使用が認められる場合の広さについては、ほかに一般の利用者もいることを考慮し、公園の大きさや利用者数の状況に応じて、公園全体ではなく、一定の面積とするほか、時間帯の制約がつく場合もあります。 公園は、憩い、休息、レクリエーションなどのための公共空間でありますので、公の秩序や風紀を乱すおそれがある行為を初め他の利用者や近隣住民に迷惑となったり、危険が及ぶおそれのある行為、管理上支障となる行為などは禁止されております。 なお、中村議員もお詳しいドローンの飛行に関しましては、11月定例会における一般質問のとおり、市内の公園施設では唯一十分な広さを有する朝霧自然公園、朝霧アリーナですけれども、において飛行エリアの貸し切りにより、他の利用者への安全が確保できるため、対応可能と申し上げました。 これらのことから、現在白糸自然公園においては、芝生広場がありますが、貸し切りに対応できるほどの十分な広さがないことに加え、近くの遊具などを利用するお子様が多いことや、送電線も近接しており、十分な安全確保ができないため、ドローンに関する飛行やイベントは認めていない状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 水道部長。
◎水道部長（惟村克巳君） それでは、私からは収支的には不良資産と言える
下水道インフラをどのように運用していくのか。また、国が示す
エネルギー拠点化をもくろむ
下水道イノベーションへの取り組みはいかがかについてお答えします。 下水道事業の
公営企業会計化を踏まえ、
下水道インフラをどう運用していくのかについてですが、下水道施設は市民生活において衛生的で快適な生活を送るとともに、河川の水質保全を図るために重要な役割を担っており、安心して利用できるための下水道事業の運営が不可欠であります。 しかし、本市の下水道事業は、事業着手以来40年以上経過しており、多くの管渠の老朽化が進んでいることや、将来の人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることなどにより、経営状況は厳しさを増しています。 このような状況の中で、下水道事業の経営基盤を強化し、長期的に安定した運営をしていくために、2020年４月から地方公営企業法による公営企業会計に移行します。移行後においては、事業の経営成績や財政状態などをより的確に把握し、収支の均衡を目指し、経費削減の精査、下水道への接続率の向上への取り組みの強化及び使用料の適正化など、さまざまな対策を検討していきます。 次に、国が示す
エネルギー拠点化をもくろむ
下水道イノベーションの取り組みについてですが、現在県内においても下水処理場のバイオマス利活用として、消化ガス発電を行っている事例も存在いたします。官民連携における事業スキームの事例としては、ほとんどの下水処理場において、既存の汚泥消化槽から発生するバイオマス等を有効利用しております。このため、官民を問わず、下水処理場のバイオマス利活用として、消化ガス発電を実施する場合には、下水道事業計画において、汚泥消化方式を採用していることが大前提となります。汚泥消化方式を採用していない星山浄化センターで事業を展開する場合、下水道事業計画の変更が必要であり、汚泥消化層建設費用や設置後の維持管理等事業の採算性や関係法令等さまざまな課題が多く、現状での導入は厳しいと考えております。 しかし、近年の動向として、下水道施設における資源・エネルギーの利活用の機運は高まっておりますので、今後も情報収集をしながら利活用の可能性について調査研究していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部参事。
◎産業振興部参事兼商工振興課長（植松康夫君） 要旨の（３）、従来型の多業種が混在した企業誘致ではなく、特定の付加価値の高い産業を集積させ、育成する産業政策が必要と考えるが、いかがかについてお答えいたします。 近代における産業の進展は、第二次、第三次産業中心の社会へと産業構造が転換を遂げている中、第一次産業である農業の縮小という産業構造の変化がもたらされ、離農現象につれ農業人口の減少と高齢化が加速、生産性の低下や労働力、後継者の不足など、さまざまな問題が起きております。食料供給という農業の根幹的な役割を考慮すると、農業分野が抱えている課題は、その対応によって将来像が左右される重要な課題となっております。 一方、近年の情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は、社会環境に大きな変化をもたらしており、新たな技術や機器が開発され、社会全般に画期的な影響を与えております。 ＩＣＴは、既存の産業分野に導入され、労働力の強化や生産性の向上など産業の再生の役割を果たしており、農業分野で抱える問題を解決するために、ＩＣＴの活用が注目されており、その可能性について経済や社会の注目も高まっております。 当市に目を向ければ、農水に関係する施設として、静岡県の研究施設や大学の研究施設・国内最大手の養鶏業企業が進出し、規模拡大を図っていることから、この機を好機と捉え、産・学・官連携により、農業のＩＴ利活用の分野で最先端を達成し、農業の産業競争力向上・高品質の農産物の生産、これを支える周辺産業において、篤農家の知恵を含む各種情報を高度に利活用するＡＩ農業の取り組みにより、これら成果を活用した農業ビジネスモデルの構築等により、農家の知識産業化を実現したいと考えております。 市では、農水産物の成分を使った開発を促すため、静岡県の研究機関や大学の研究機関と企業を結びつけ、家畜向け新飼料の研究開発や香りに関する研究開発を進めております。 また、川崎市と連携し、川崎市内に本社を置く生物関連ベンチャー企業やＩＴ企業と意見交換や情報の収集に努め、異業種との連携を深めており、新たな価値を生み出す拠点となる富士宮市を発信してまいります。 農業は、人類の長い歴史をともにする産業であり、地域や自然から発生するさまざまな環境要因と密接な関連のある産業であることから、産業政策として取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、要旨の（３）、重点施策の②のうち、産業振興部にかかわる分についてお答えいたします。 最初に、旅行会社に対する補助制度は、2020年までの期間限定施策なのかについてお答えします。本施策は、
ラグビーワールドカップ及び
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、欧米に向けての新たな取り組みであります。また、同時に宿泊やアクティビティなどのインターネットで予約をするような個人客に対するための新たな取り組みでもあります。 本事業の概要を申し上げますと、市内での宿泊、観光施設及び交通をセットにした欧米向けのパッケージ商品を開発し、欧米人が利用するオンライン予約サイトに登録するものです。 また、英語版ホームページの作成及びオンライン予約サイトの登録に係る経費についても、一部補助する事業であります。 インバウンド向けパッケージツアーの開発や英語版ホームページの作成、オンラインサイトへの登録などについては、手間がかかるため、地方の旅行会社では取り組みが進まない状況があります。今回、本事業を実施することで、市内の動きを活発化させることを狙いとしています。 また、登録後には、事業検証とともに、販売促進や旅行商品の磨き上げなどをフォローしていくことが必要不可欠と考えておりますので、補助事業とは別に取り組んでまいりたいと考えています。したがいまして、本補助金の実施期間は、現時点では単年度事業として考えておりますが、各旅行会社が本補助金をきっかけに、さらなるサービス拡大につながることを期待しております。 次に、中国、韓国、台湾以外の開拓状況についてお答えします。当市は、これまでソウル、上海、台北及びシンガポールにある静岡県海外事務所との連携を基本とし、事業展開を図ってまいりました。その中で、中国、韓国、台湾以外の取り組みとしては、シンガポールにある静岡県東南アジア駐在員事務所との連携を進めてまいりました。 具体的には、シンガポールとタイにおいて、現地の旅行エージェントへのセールス活動やセミナーの開催、ＳＮＳのブロガーを招聘しての記事掲載などを実施してまいりました。 これらの取り組みにより、市内の体験施設や駅周辺の旅館に予約が入り始めていますが、大きな流れにはなっておりません。しかし、このような東南アジアに対する取り組みを発展させるためにも、今回の個人向けの商品開発をすることが重要だと考えています。 最後に、
富士山観光交流ビューローとの連携及び富士市とのＤＭＯ検討の現状についてですが、富士地域ＤＭＯ設置検討事業は、富士宮市及び富士市の行政、観光協会、商工会議所及び商工会で構成する富士地域観光協議会においてデータ収集や観光商品開発等の実践を重ねながら、富士地域ＤＭＯのあり方について調査研究をしているところです。したがいまして、以前に比べて
富士山観光交流ビューローとの連携は確実に深まっております。また、最近では国内外のセールスも共同で行う機会が増えています。本事業においても、
富士山観光交流ビューローと連携を図りながら進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君） 平成31年度重点施策の保健福祉部に関する質問にお答えします。
ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料助成事業の助成率と、今後の施策及び本施策を恒常的にするための財源の確保についてお答えします。この助成金は、
ひとり親家庭等の経済的負担の軽減と生活の向上を図ることを目的としたもので、助成金の名称は、
ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料助成金とする予定です。助成率は、対象児童１人につき、１カ月当たりの利用料の２分の１に相当する金額を助成するもので、１カ月の上限は3,000円とし、助成金額は児童クラブへ通所した月数分を合計した金額とする予定です。 次に、本施策を恒常的にするための財源の確保でありますが、平成29年度にひとり親家庭に対し、助成事業を行う市町に対し、助成に要した費用の２分の１相当額を支給するという県の補助金が創設され、本事業もその補助の対象となりますので、この補助金を活用しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、今後のひとり親家庭への支援拡充でありますが、他市町の状況等も踏まえ、さまざまな支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないサポート体制についてお答えします。現在、市では母子保健事業や子育て支援事業及び市民との協働事業等さまざまな側面から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないサポートに取り組んでおります。 妊娠前からのサポートとしまして、不妊・不育治療費助成制度は、県下１番の助成額で、昨年度（平成29年度）は212件、3,865万9,000円の助成を実施しております。平成30年度の申請者の最高年齢は45歳で、２年前は47歳の申請者もおり、年齢を理由に治療を諦めることがないよう支援しています。 特に高齢出産に対するサポート体制につきましては、高齢出産では出産時のリスクが高いため、市及び医療機関では、年齢を含めた分娩に係るリスクを判定し、リスクが高いと判定された妊婦について情報を交換し、ハイリスク分娩に対応できるよう連携をとっております。 また、高齢出産を初めとした支援の必要な妊産婦や乳児には、保健師による訪問や電話による早期相談・早期指導を行うほか、産後ケア事業として産後の体調不安に対する相談や保健指導も行っており、不妊・不育症治療費助成に加え、今後も医療機関等と連携し、これらサポートによる高齢出産も含め、妊娠前から出産後まで支援を充実してまいります。 さらに、女性が仕事をしながら妊娠・出産・育児を希望どおりに実現し、まちの価値が高められるようなサポート体制を整備するため、市全体で応援する体制づくりとして、不妊・不育治療のための休暇が取得しやすい環境整備を企業等にお願いしてまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（松永昌人君） それでは、私から市立病院の
地域包括ケア病棟と本病棟との関係性についてお答えします。 超高齢化社会を迎える中で、今後医療と介護の連携がより重要となることから、市立病院には急性期機能と在宅復帰に向けた支援を行う回復期機能をあわせ持つ病棟が必要であること、また整形外科の診療体制が整ってきたことによる病棟の再編が必要であることから、現在
地域包括ケア病棟の建設を進めており、今後病院の建てかえを行う場合については、
地域包括ケア病棟も含め、その時代に見合う市立病院に必要とされる機能について考えてまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは小規模校では、他者とのかかわりが少なく、
コミュニケーション能力を伸ばせる環境ではないのか。そうなると小規模校のメリットよりも、デメリットのほうが上回っているのではないかについてお答えします。 小規模校には、一人一人の状況に応じてきめ細かな指導が行いやすいこと、さまざまな活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなること、運動場や体育館、特別教室などが余裕を持って使えること、地域の協力が得られやすいため、郷土の資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすいこと等多くのメリットがあります。しかしながら、小規模校では人数が少ないために、同じ子ども同士のかかわり合いが多くなります。お互いをよく知ることは個々の子ども同士のコミュニケーションを密にすることにつながりますが、グローバル社会の中で、さまざまな考えを持つ多様な人と理解し合うために必要な
コミュニケーション能力を伸ばすには、十分な環境とは言えません。このような
コミュニケーション能力を伸ばすための方策として、同様の課題を抱える小規模校の児童生徒と交流することは、子どもたちが積極的に他者とかかわりながら、自分の考えや思いをわかりやすく伝え合う力の育成に寄与しています。
小規模校連携事業の目的は、グローバル社会を生きていくために、児童生徒のコミュニケーション力を伸ばす機会を増やすとともに、児童生徒が他地域との違いに気づき、地元に対する愛着を強める機会とすることです。小規模校のメリットを生かしつつ、身につけてきた力を他校との交流活動で発揮することにより、多様な人と理解し合うために必要な
コミュニケーション能力を初めとした子どもたちの生きる力をさらに高めていくことができると考えています。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） 私からはスポーツ施設の
ストック適正化計画の策定について、現状でのスポーツ施設の新たな計画はいかがか、民間活力を活用してスポーツ施設の整備を進めることはできないかの質問にお答えいたします。 スポーツ施設の
ストック適正化計画は、今後市内のスポーツ施設を適切かつ効率的に維持していくために、人口減少、少子高齢化、財政状況などの傾向を十分に考慮した上で、利用者のニーズの把握に努め、文部科学省スポーツ庁のガイドラインに基づき、平成32年度をめどに策定しようとするものです。 スポーツ施設の
ストック適正化計画では、大会開催時だけでなく、日常でも既存スポーツ施設が最大限に利活用できているのか、どうすれば利用者に満足していただける施設になるのかについて、施設の維持・改修などの側面から十分に検討してまいります。また、市民や競技団体等のスポーツニーズを含め、スポーツ施設がそれでも不足しているという結論が出た際には、平成28年度から平成30年度にかけて実施してまいりました多目的スポーツ広場の調査結果を改めてスポーツ施設の
ストック適正化計画の中で位置づけ、検討してまいりたいと考えております。 計画策定の際には、民間活力の利用も視野に入れながら、まずは市民がスポーツに親しみ、楽しめるスポーツ施設であることを第一に、効率的な施設整備やスポーツ振興について考えてまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（望月明彦君） 私からは要旨（３）のうち、都市整備に関する３点についてお答えいたします。 まず、都市計画道路田中青木線についてお答えいたします。平成30年度では、県施工区間及び市施工区間の約600メートルの事業化に向けて必要となる都市計画変更の手続が平成31年２月26日に完了いたしました。これは、ＪＲ身延線跨線橋部分を含む約430メートルについて、現行の技術基準に即した道路構造に見直す道路幅員の変更であり、地元説明会を平成30年６月に４回開催し、本年１月に富士宮市都市計画審議会の審議を経て、２月には静岡県都市計画審議会で御審議いただき、変更の承認をいただいたものであります。今後は引き続き事業化に向けて、県施工区間内にある鉄道事業者を含む関係機関との協議を行うとともに、市施工区間内の補償予備調査等を行ってまいります。 事業着手につきましては、おおむね同時期に事業着手できるよう関係機関との協議や地域住民との調整を進めてまいります。 続きまして、都市計画道路24路線の必要性再検証についてお答えします。初めに、都市計画道路の変更のみならず、廃止はあり得るのかについてお答えいたします。都市計画道路の必要性再検証は、静岡県が平成27年度から30年度にかけて実施した岳南都市圏総合都市交通体系調査の結果をもとに、富士宮市が平成20年度に策定した富士宮市都市計画道路の必要性再検証指針に沿って都市計画道路網の検証を行います。 検証方法は、都市計画道路24路線について再検証の対象区間を設定し、渋滞緩和への効果や防災機能の有無など道路の持つ機能の観点からの必要性と支障物件の有無や代替道路の有無、将来交通量との整合性など道路を整備する上での合理性の検証を行います。この検証結果をもとに、道路網全体のネットワークとしての検討を行い、各路線について決定を維持するのか、変更または廃止するのか、方針を導きます。 御質問にありました都市計画道路の変更のみならず、廃止はあり得るのかにつきましては、平成22年度に実施した前回検証では、１路線について廃止の方針が出され、実際に都市計画の廃止を行っていますが、今回の検証において必ずしも廃止の結果が出るかはわかりません。 次に、都市計画道路の廃止は都市計画にとって何を意味するのかについてお答えします。都市計画道路の多くは、高度経済成長期における人口増や都市拡大に合わせて計画整備されてきましたが、事業化のめどが立たず、未着手のまま都市計画決定後に長時間が経過した路線も存在し、関係住民の皆様に対して長期間にわたり建築行為に一定の制限が課せられている実情があります。 人口減少や社会情勢の変化を踏まえ、長期未着手路線を含む都市計画道路について、その必要性や計画の合理性を再検証し、都市計画道路網の見直しを図ることは、今後の都市計画行政をより効率的・戦略的に運営し、また安全で快適な暮らしを確保するために非常に重要であると考えています。 廃止となる路線が道路網全体として、廃止したことによって自動車交通や公共交通のサービスレベルに支障が生じないか、富士宮市の将来都市像の整合性が図れるか、周囲の道路網から孤立した区間が生じないかの観点から、整合がとれるように調整を行い、調整ができた区間が廃止の方針となるため、今後の都市計画行政を進める上で必要なことだと認識しております。 続きまして、
都市計画マスタープランについてお答えします。 初めに、従来の都市計画から大きく異なるプランになるかについてお答えします。現在策定中の新たな
都市計画マスタープランは、普遍的なまちづくりの理念等は現計画を踏襲するものの、人口減少や少子高齢化、大規模災害への対応、地球環境への貢献など、前回の計画以降、新たに明らかとなった社会的課題に的確に対応する計画でなければならないと考えております。 また、近年都市計画としても重要なキーワードとされる持続可能なまちづくりにつきましても、新たなマスタープランに位置づけていかなければならない課題であると認識しております。 次に、土地利用計画が実態と食い違っていないのかについてお答えいたします。土地利用計画、いわゆる用途地域は、都市の将来像を想定した上で、機能的な都市活動の推進や良好な都市環境の形成を図るために、住居、商業、工業の用途を適切に配分し、建築物の用途、密度・容積、形態等に関する制限を設定するものであります。 議員御指摘のとおり、市内においても工業の用途が設定された工場跡地に商業施設が立地するなど、一見都市計画とそごを来していると思われる地区も存在しますが、このようなケースにおいても、施設の規模や事業内容などは法律で許容されている範囲内での行為であることから、現在の用途地域が実態と大きくかけ離れているとは考えておりません。 次に、都市計画の観点から、人口減少対策の方策はあるのかについてお答えいたします。人口減少に歯どめをかけるには、住環境の工場や産業振興、環境保全、健康福祉の増進、観光交流など市民生活に係るさまざまな取り組みが必要であると考えますが、それらの取り組みを適切な土地利用や都市施設の有効な配置、環境や景観の保全などで下支えしていくことが都市計画の役割であると考えております。 現在策定中の新しい
都市計画マスタープランでは、人口減少に伴うさまざまな課題に対し、都市計画としてどのような方策が有効であるか検討を行ってまいりたいと考えております。また、計画の策定後にも、社会動向などの変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行いたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） それでは、私から市民部に関連する御質問にお答えいたします。 まず、要旨の（３）の⑥のうちの平和への取組として、被爆地である広島市へ中学生を派遣について、選考においては学習への意欲がありながら、経済的な理由で学ぶ機会を制限されている生徒に配慮することを要望するが、いかがかについてお答えいたします。 広島市への中学生派遣事業の選考については、戦争や原爆の悲惨さや平和のとうとさについて被爆地を訪問して学ぶことに関心が高く、派遣後も広島での学習を生かし、この事業の目的である核兵器廃絶及び世界の恒久平和への願いを伝えたいという意欲がある生徒を選考していただけるよう学校に依頼していきます。参加にかかる費用について、自己負担分がないため、経済的な理由で機会が失われることはないと思われます。詳細については、教育委員会と調整しながら進めてまいります。 続いて、同じく（３）の⑥、高校生を対象とした
中国派遣研修事業についてお答えいたします。当事業は、グローバル化が進展する現代において、隣国である中国の急速かつ大規模な産業分野の発展に関して、現地見学等で見識を深め、国際社会における客観的視点を養い、国際競争力を主にした国際理解意識を醸成すること、また紹興市を見学先の中心とすることで、富士宮市との友好深化の一助とすることを目的にしています。 派遣先は、富士宮市の友好交流関係都市である浙江省・紹興市、静岡県と友好交流している浙江省の省都である杭州市、そして中国の中でも最大級の都市の一つであり、静岡県が海外駐在所を置いている上海市を予定しています。 紹興市は、民間産業交流を縁に、1997年に富士宮市と友好提携をした都市であり、上海市や杭州市などとともに、長江デルタを形成する人口約500万人の都市です。近年、長江デルタ地域の発展は著しく、圏域人口２億2,000万人、当該地域のみのＧＤＰでも世界６位に相当し、輸出額は世界４位の規模を誇ります。 紹興市・杭州市・上海市は全て１本の高速鉄道上にあり、移動は１時間30分以内にできます。滞在日数や移動に係る生徒の負担を考慮し、紹興市を含めた経済発展地域を今回の研修先とする予定で計画しております。 また、先ほど申し上げましたように、この３都市は富士宮市や静岡県との友好のきずなが深く、連絡窓口がはっきりしており、見学先の選定など事前の調整や派遣中の連絡などが容易であることから、より安全に事業を進めることができるエリアだと考えております。 対象は、市内在住の高校生等とし、一般公募で募集を予定しています。選考は作文と面接で行い、15人を派遣します。参加生徒家庭には、市が費用の半額を補助するほか、応募機会の均等を図るために奨学給付金適用家庭等については、全額補助することを考えております。 続きまして、要旨（３）の⑦、地域の実情に即した女性活躍及び具体的な数値目標を達成するための施策についてお答えいたします。富士宮市は、女性が地域社会で自分らしく生き生きと活躍するための支援に取り組んでおります。その中で、女性応援会議での市民代表としての委員の皆様の御意見や市民アンケート、市主催の講演・講座等の事後アンケートを実施しております。こういった御意見などに沿った支援が地域の実情に即した女性の活躍につながるものと考えております。来年度事業では、女性活躍に関する講演会や、家事や子育てに焦点を当てた課題解決セミナー、今年度好評を博した講座を同テーマで実施し、年間を通して支援に取り組んでまいります。 また、第５次富士宮市総合計画における関連数値目標として、審議会等の委員に占める女性の割合について、平成32年度の目標値として30％を掲げておりますが、今年度は25.3％となっております。目標達成には厳しい状況でありますが、各審議会等にふさわしい女性を推薦していただくなど全庁を挙げて目標達成に向け努力してまいります。また、このような審議会等の委員に限らず、地域の女性が活躍する場面が以前よりさらに増えており、またその活躍が必要とされる世の中でありますので、女性が活躍できる土壌づくりと、その機運を高めるため、引き続き関係部署や関係各課、民間事業所に投げかけていきたいと考えております。 続きまして、（３）の⑦、
ベビーステーション事業の費用に見合った実績をつくるための次の一手についてお答えいたします。ふじのみや
ベビーステーション事業は、安心して子育てができる、子育てにやさしいまちづくりの一環として取り組んでいるものです。この取り組みは、国や県、民間企業から大変すばらしい評価をいただいており、そのほか市民アンケートの結果や、寄附金実績、国が発行する優良事例集冊子での紹介、視察対象事業となるなど、ますます認知が広まり、事業価値を高めております。 また、第５次富士宮市総合計画における関連数値目標では、平成32年度のベビーステーション登録店舗20カ所としておりましたが、平成30年度現在で累計48店舗と目標を大きく上回っており、また平成37年度の目標値30店舗をもはるかに上回っていることから、着々と実績が出ているところであります。今後もまずは登録店を増やしていきたいと考えております。 ベビーステーションを必要とする対象世代は、子どもの成長に伴い、一定期間で常に入れかわり、また子育て中の女性が主体となり運営し、社会で活躍するというもう一つの事業側面についても同じことが言えます。子育ては誰もが周知のとおり、一過性の課題ではなく、あくまで継続し続けることが大切で、この事業にも持続性を持たせることが必要であると考えています。 ただし、費用と実績のバランスを保つことも大変重要であることから、今後も賛同いただいている行政や民間企業との連携、協力や登録施設との良好な関係を維持しながら、コストパフォーマンスを高めることを常に意識すると同時に、この事業も質を落とすことがないように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 私からは要旨（３）、⑦のうち、富士宮市
公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化についてお答えいたします。 まず、人口減少を踏まえての施設総量の適正化についてですが、富士宮市
公共施設等総合管理計画では、公共施設の整備を長期的視点に立って計画的に実施していくための基本方針を定めましたが、その基本方針の一つである施設総量の適正化とは、将来にわたり行政サービスを持続可能とするための財政状況に見合ったコスト構造を実現させることはもちろんですが、あわせて将来における人口構造の変化や市民ニーズに適切に対応できる施設配置を図ることであると考えております。 次に、施設総量との相関関係についてですが、本市が考える適正な施設総量とは、利用実態に基づく結果だけでなく、機能面を重視した施設への見直しや市民ニーズに対応した施設、地域の実情などを勘案する中で規模は決まるものであると考えております。 さらに、財政的合理性への考慮については、行政サービスを提供する公共施設は、持続可能でなければならないことから、人口減少や、それに伴う財政状況の変化が予想される中、将来の財政状況に見合ったコスト構造を構築する必要があると考えます。 最後に、利害関係住民との合意形成のプロセスについてですが、施設再編を着実に進めるため、それぞれの段階に応じた合意形成のプロセスが考えられますが、例えば基本方針の策定段階では、まず公共施設の現状や人口動態、財政状況などへの共通認識を持ち、市民アンケートやワークショップ、計画案に対するパブリックコメントなどを通じて広く市民の意見を聴取することとなりますが、計画の実行段階では、本市の行政経営の理念や方向性について、庁内の関係部署との調整を行った上で、利害関係住民への説明会や勉強会、有識者による検証などを行いながら合意形成を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、富士市との合併はあるのかという質問にお答えいたします。 私は、富士宮市長として、本市を「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」にしたいと考え、地域に密着した地方自治体として、計画的、効率的な行政運営を進めております。 富士宮市には、すばらしい地域の特性があります。その地域特性を生かした持続可能な自立したまちづくりをさらに進めてまいりたいと思っております。 また、富士宮市の13万人の人口は、基礎自治体として適正規模であると考えております。 以上のようなことから、富士市との合併については、考えておりません。 次に、私から市立病院の病棟の建てかえについてお答えをいたします。まずは、本年10月に
地域包括ケア病棟を計画どおりにオープンさせるとともに、本棟３階に整形外科病棟を再編する等、診療体制の充実と、それに伴う病院事業の収支の改善状況を注視しながら、建てかえの時期について検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現在いつ建てるのかについては、申し上げる段階ではありません。 次に、市長にとってまちの輝きとは何を意味するのかについてお答えいたします。まちの輝き、それは市民の皆様の幸せだと思っております。一人一人の幸せがまちの輝きにつながります。 第５次富士宮市総合計画の将来都市像「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現に向けた取り組みこそがまちの輝きへの道筋だと思っております。 以上であります。
○議長（手島皓二議員） 以上で、進新会を代表した６番 中村憲一議員の総括質疑を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時13分休憩 午前10時24分開議
○議長（手島皓二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続をします。 蒼天を代表して、３番 植松健一議員の質疑を許します。３番 植松健一議員。 〔３番 植松健一議員 登壇〕
◆３番（植松健一議員） 議長のお許しをいただきまして、会派蒼天を代表して総括質疑を行わせていただきます。 平成31年度は５月１日より新しい元号に変わり、新たな時代の幕あけとなる年度であります。また、市制施行75年、近江八幡市との夫婦都市提携50年、芝川町との合併から10年、富士山世界遺産登録から５年を迎えるなど、さまざまな観点から節目の年でもあります。 また、世界に目を向けてみますと、国連でＳＤＧｓが採択され、世界が、そして日本がこの目標に向かって進んでいくこととなり、当市においてもまさしく市長のおっしゃるＳＤＧｓ元年であります。そのような幕あけ、節目にふさわしい平成31年度にしたいという希望を持って質疑させていただきます。 （１）、はじめにについて。先ほど申しましたように、芝川町との合併から10年を迎える年であります。合併により、さまざまな変化が生まれました。合併による成果や現状の課題について伺います。 次に、第５次富士宮市総合計画前期基本計画の４年目を迎え、折り返しに近づいてくる中、この３年間を振り返り、計画の遅延や課題は生じているのか伺います。あるとすれば、その内容について伺います。 （２）、市政運営の基本的姿勢について。本年10月１日に予定されている消費税率の引き上げでありますが、過去には引き上げの前後で景気が大きく変動したことも記憶にあります。消費税率引き上げについて、今後の地域経済及び地方財政への影響を注視する必要があるとありますが、当市において現時点で予想される影響は何か、またそれに対する措置について伺います。 次に、「ＳＤＧｓ元年」と位置づけ、積極的に市政運営に取り入れるとありますが、組織再編（例えば特命推進室の設置やプロジェクトチームなど）による推進体制や関係する行政計画の見直しが必要になってくると思われるが、いかがでしょうか。考えを伺います。 取組１、恵み豊かな未来づくりについて。富士山の庭園都市を目指し、「空間の美」、「清流の美」をコンセプトとした整備を進めるとありますが、富士山の庭園都市とは具体的にどのようなものをイメージしているのか、またどのように整備を進めていくのか伺います。 次に、浅間大社西側市有地の民間提案による事業について、これはいつ発表されるのか伺います。 また、中心市街地の新たな活力となるよう関係者に協力をお願いしていくとあるが、関係者とは何を指すのか、協力依頼の手法とその効果をどのように想定しているのか伺います。 さらに、今後の浅間大社を中心としたにぎわいを考えるのであれば、もっと広いゾーニングで捉え、用地取得も含め考えていく必要があると感じますが、お考えをお伺いします。 次に、富士山五合目のトイレでありますが、この整備は長年懸念されていた課題であり、議会質問でも指摘されていた事項なので、改善されることは大きな一歩であると感じます。今後の五合目整備に当たり、県や国との協議は現在どのようになっているのか、状況を伺います。 次に、欧米向け着地型観光商品についてであります。欧米諸国から来られる外国人の方々は、多方面諸国に比べ滞在期間が長く、ショッピングよりも地域の文化、自然、歴史体験を好む傾向にあります。受け入れ地域の協力体制をつくるために、市の積極的な協力やコーディネート、情報発信が求められると考えるが、その取り組みについて伺います。 次に、紹興市を初めとした中国の都市への高校生派遣事業についてであります。平成31年度に派遣を行うのは紹興市だけなのか、その後も継続させていく中で、訪問先の都市はどのように決めていくのか、事業全体の内容と進め方について伺います。 取組２、いきいき元気な未来づくりについて。犯罪弱者を狙う凶悪犯罪が多発していることから、保育園等への防犯カメラの設置を進めるとあるが、各施設に設置する規模と、その運用方法はいかがか。 また、小学校や中学校への設置の必要性については、どのように考えているのか伺います。 次に、いじめ防止への取組についてであります。市内小中学校においても、残念ではありますが、いじめが発生していることを耳にします。そんな中、いじめ防止への取組について、富士宮いじめ防止基本方針に基づき、学校・家庭・地域とのさらなる連携を図るとあるが、具体的にこれまでと何が変わってくるのか伺います。 取組３、誰もが輝く未来づくりについて。今現在、子どもの遊び場、居場所が少ないと言われる当市であります。既存の公共施設を活用し、子どもの居場所づくり、学びの場の創出を推進とありますが、整備計画を立て、最低限の基準など確立して取り組んでいくのか伺います。 次に、乳幼児のことを考えたロタウイルスに対するワクチンの任意予防接種への助成についてどのように周知していくのか、また任意であっても、接種率の目標はどの程度を見込むのか伺います。 次に、企業の誘致・留置の取組として新たな工業団地への立地調査を継続するとありますが、工業団地の必要性については多方面から要望があります。この要望をどのように受けとめ考えているのか伺います。 次に、ＵＩＪターン促進の取組として、高校生に市内企業を知ってもらうことを目的に、企業紹介ガイドブックの作成と配布とありますが、企業紹介のガイドブックに掲載される企業はどれほどの数になるのか。また、対象者と市内企業との結びつきはどのようにして行うのか伺います。 次に、移住・定住施策についてであります。国と県と連携し、東京23区等から移住し、県の支援事業を通じて市内企業に就職または起業した人への助成を実施するとありますが、対象者への人数や具体的な取り組みを伺います。また、事業を実施するに当たり、該当者であるという点をどのように区分し、定義するのか伺います。さらには、申請は当事者からなのか、また行政からになるのか伺います。 次に、本市の魅力をアピールするシティセールスでありますが、情報発信力の高い首都圏に住む外国人に直接アプローチするとありますが、当該者に対するアプローチとはどのように行われるのか。また、情報発信力が高いかどうかの判断基準についてはどのように考えているのか伺います。 次に、自転車を活用した魅力発信に取り組んでいくとありますが、市内では朝霧高原や北部周辺、柚野周辺、浅間大社周辺が自転車で散策の人気ルートのようであり、自転車に乗っている観光客をよく見かける。事業に取り組む民間事業者への支援、自転車専用道路の整備などハード面やロードマップなど情報発信が取り組みとして必要だと思うが、考えを伺います。 （３）、平成31年度重点施策について。①、富士山の自然と調和した循環力あるまちづくりについて伺います。
再生可能エネルギーについてさまざまな調査研究を進め、可能性調査などを行ってきた。富士宮市として推進し、今後の事業拡大の可能性がある再生エネルギーは何が最適と捉えているのか伺います。 次に、循環型社会の形成及びごみ処理対策について、年間を通じて
ごみダイエットプロジェクトに取り組むとありますが、今までの経過を鑑みると、プロジェクトの新たな展開が必要ではないかと感じるが、考えを伺います。 次に、上下水道事業における老朽化した水道管を耐震性のある管に更新するとありますが、平成31年度における更新は、市域全体のどの程度の割合になるのか。また、市内の漏水事故の発生は、年単位でどれほど起こっているのか伺います。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）について伺います。企業誘致・留置について、優良企業の新規進出や事業拡大を継続して支援とありますが、現在新規の進出相談や計画はあるのか、件数等を含めて伺います。また、進出に当たり、土地の確保や土地利用、税制面、人材確保、立地条件など主な課題となる要因は何か。 また、市内中小企業振興のための新たな工業団地造成へ向けた調査研究を進めるとありますが、新規企業誘致・留置両方の観点から、早期に工業団地を完成させるべきと考えるが、時間的目標はあるのか伺います。 次に、高校生をターゲットに企業や民間の取り組みを紹介するとあります。交流拡大やつながりづくり、また冊子を生かして当事者同士が語り合う場も必要だと感じますが、考えを伺います。 次に、静岡デスティネーションキャンペーンでの浅間大社のライトアップ事業の成果や効果について伺います。また、旅行商品の質を高めていくとあるが、具体的にどういうものなのか、ライトアップそのものの質の向上（例えばプロジェクションマッピングの導入等）なのか、または商品そのもののサービス向上を指すのか伺います。 次に、富士山御神火まつりは、40周年を迎え、また富士宮まつりは、年々盛大になっていますが、全国への情報発信や集客、マスコミ等の取材、海外や国内向け旅行商品として体験パッケージの開発など取り組みも必要であると感じますが、市の取り組みについて伺います。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）について伺います。富士宮市子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けて現在アンケートの依頼や集約、計画策定に向けて準備を進めている。次期計画策定に向けてどのような視点を計画に盛り込んでいくのか伺います。また、子ども・子育て会議が当初の設置目的や取り組みから形骸化し、市の条例や計画の追認機関化しており、設置義務があるのか、疑問に感じる声があります。次期計画策定に当たり、子ども・子育て会議の調査研究活動を促すなど活発な取り組みを求めたいと思うが、考えを伺います。 次に、
放課後児童クラブへ通所している
ひとり親家庭等の助成について、対象世帯への通知徹底や申し込みや申請の方法についてどのように考えているのか。また、各育成会を通して対象児童や家庭に通知する場合、対象児童や家庭の情報提供が必要になるのか伺います。 次に、配慮が必要な児童及びその家庭の支援として、子ども家庭支援全般、虐待の未然防止・早期発見に対応するため、相談体制の強化を行うとあります。１月に起きた千葉県での児童虐待事件発生後、国による対応強化や取り組みを促す通知が自治体に通知されています。当市としてどのように相談体制を強化するのか、それによりどのように変わるのか伺います。 次に、慢性腎臓病（ＣＫＤ）への対応は、過去に会派の議員が一般質問で問題提起した問題であり、対応は評価したいが、市内の対象者の人数や状況はどうか。また、市内は他自治体に比べ割合が多い傾向にあるが、理由について分析されているのか伺います。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）について伺います。特別の教科、道徳を核として子どもたちの心を育てていくとありますが、道徳教育が目指す目標や指標は何か。評価についてどのように考えているのか伺います。 次に、児童生徒が外国人と交流し、外国語活動や英語科教育の充実を図るとありますが、現在市内には多くの外国人が毎日訪れており、また日本語学校があったり、就労で多くの外国人が集まっている会社があるなど実践の機会にも恵まれている。市内におられる外国人の人材資源を生かし、実践の場を活用した取り組みも外国語活動や英語教育に必要だと思うが、考えを伺います。 次に、オリンピック・パラリンピック推進事業について、スペイン空手チームの選手たちとの交流の機会を持つことや、選手や関係者に富士宮のＰＲの場をつくることは必要であるが、選手に対してトップアスリートとしての配慮やスポンサーとの調整など細心の注意も求められると感じる。受け入れに当たり、どのように取り組むのか伺います。 次に、スペイン空手チームの合宿と統一地方選挙や参議院議員選挙などが執行されることから、市内の各種団体の室内競技の大会日程等に影響はないのか伺います。 次に、スポーツ施設の
ストック適正化計画の策定に着手とありますが、どのような手順で進めていくのか。また、これまで検討してきた多目的スポーツ広場とのかかわりはどのようになるのか伺います。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）について伺います。富士山世界遺産のまちづくり整備等の重点施策を力強く進めるための特命担当を配置とありますが、組織においてどのような立場の人材を配置する予定なのか伺います。 次に、白糸自然公園の今後の整備について伺います。進入路も完成し、さらなる活用が期待されます。未整備エリアを含めた今後のさらなる整備活用方法について検討を進めるとありますが、未整備エリアを含めた全体としての構想はあるのか伺います。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）について伺います。感震ブレーカーの設置補助は災害時における市民の生命、財産を守る上で効果の高い取り組みであると認識しています。平成31年度の予算規模及び年度内早々に予算が終了した際の対応をどのように考えているのか伺います。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）について伺います。コンビニを中心とした
ベビーステーション事業化とは、市内のベビーステーションの数を増加させるということなのでしょうか。それ以外の新たなソフト面、ハード面での取組等はあるのか伺います。 次に、戦略的なシティセールスとしてＰＲ動画を作成するとありますが、過去にも同様の事業内容と目的を持ったＰＲ動画が作成されている。率直に言って、また同じようなものがつくられ、動画制作会社に丸投げしただけのものができるのではないかと危惧します。過去に制作されたたくさんの動画の活用や成果効果や評価はどのように分析されているのか、具体的に伺います。その上で今回のＰＲ動画は過去のものとどう違うのか伺います。 次に、ＬＧＢＴの施策の推進について、第一歩を踏み出した点は評価したいと思います。第三次男女共同参画プランの後期基本計画を策定し、ＬＧＢＴ、性的少数者について盛り込むようでありますが、プランの設置根拠である男女共同参画推進条例にＬＧＢＴ、性的少数者に配慮や支援を促す条例上の根拠はどこか伺います。また、プランの設置根拠である条例に条文の設置根拠がなく、新たな理念や考えをプランに盛り込むことは可能なのか伺います。 次に、芝川町との合併から10周年を迎えるに当たり、合併記念式典を初めとした各種記念イベントの実施とあるが、その内容と、それに期待する効果について伺います。 次に、財政運営について、これまでに取り組んできた積極的な財政運営と健全な財政運営の両立は一定の理解はするものの、人口減少化に進む中で、公共施設等の老朽化対策だけでなく、今後の小中学校の空調設備の更新など見えてこない不安要素も想定されます。そのような状況において、経常的な経費の徹底した削減を平成31年度はどのように取り組んでいくのか。また、公共施設の統廃合については、検討の余地がないのか伺います。 （４）、おわりについて。市長が常々口にする「住んでよし 訪れてよし」、「産んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」、「出会ってよし 結ばれてよし」という４つのまちづくりの合い言葉のもとで行ってきた須藤市政８年間でありますが、これを総括し、自己評価するとすれば、何点になるのか。何がよくて、何が悪かったと自己分析されるのか、その分析を今後の市政運営にどのように生かしていくのか伺います。 以上、須藤市長の施政方針について、会派蒼天を代表しての総括質疑を終了させていただきます。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、私から企画部関連の御質問に答弁をいたします。 まず、要旨の（１）、芝川町との合併から10年を迎える合併による成果や現状の課題についての御質問にお答えいたします。富士宮市と芝川町は、平成22年３月23日に合併し、平成31年度に合併10周年の節目を迎えます。この10年間、富士宮市・芝川町合併基本計画及び平成28年度からの第５次富士宮市総合計画に基づき、豊かな自然や歴史・文化などの既存の資源の最大限の活用と新たな魅力の創出を進めてまいりました。 ハード面では、道路整備や稲子川温泉ユー・トリオのリニューアルのほか、芝川図書館、芝川出張所や埋蔵文化財センターなど芝川地区の施設を再利用した事例が挙げられます。また、大鹿窪遺跡については、整備計画を改めて策定し、同遺跡の史跡公園整備の道筋が見えてきました。 ソフト面では、芝川地区の特性を生かした魅力の創出や情報発信に力を入れて、地域活性化につなげてきました。移住・定住施策の推進により、稲子小学校の児童数が５倍に増えたことや、芝川地区で開催される信長黄葉まつりなどの祭りやイベントも、市内外への情報発信によって多くの方が訪れるようになり、にぎわいにつながっております。 また、甚大な被害のあった災害時の迅速な職員の動員や速やかな予算措置ができたことも合併による大きな成果として挙げられます。 富士宮市の西の玄関口として期待される中部横断自動車道の整備も進んでいることから、今後も自然豊かな地域資源を生かし、市内外から芝川地区を訪れる人を増やしていきたいと考えております。 次に、第５次富士宮市総合計画前期基本計画の進捗状況及び課題についてお答えいたします。平成30年12月に取りまとめました第５次富士宮市総合計画前期基本計画の第２年次の執行状況を見てみますと、第５次富士宮市総合計画の主要な事業及び前期基本計画第２次実施計画主要事業の258事業のうち、全体の約95％に当たる246事業については、完成または着手している状況です。 また、前期基本計画に定めた86項目の成果指標の達成状況は、目標に達した事業が28件、達成率80％の事業が36件で、前期基本計画の２年目を終了した時点で74.4％が達成率80％を超えております。 このことから、第５次富士宮市総合計画前期基本計画は、順調に推移し、見直し等の政策変更の必要性は生じていないと判断しております。今後も目標達成に向けて進めてまいります。 次に、要旨の（２）のＳＤＧｓへの取り組みについて、組織再編による推進体制や関係する行政計画の見直しが必要になってくると思われるがとの御質問にお答えいたします。ＳＤＧｓについては、現在企画戦略課企画調整係を中心に情報収集や基本理念の理解から始めております。今後の推進体制として、組織再編やプロジェクトチームの設置について、現段階では考えておりませんが、庁内横断的な取り組みであることから、推進会議などの設置により、スムーズな事業が推進できるよう体制を整えてまいります。 また、行政計画の見直しに関しましては、来年度から本格的に取りかかる第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定作業の中で、後期基本計画に位置づける事業とＳＤＧｓの関連を整理し、後期基本計画に反映したいと考えております。 さらに、第２次富士宮市環境基本計画においても、来年度から中間見直しを実施するタイミングであることから、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、計画に反映していきたいと考えております。 続きまして、要旨の（２）の取組１、富士山の庭園都市とは具体的にどのようなものをイメージし、どのように整備を進めていくのかについてお答えします。富士宮市景観計画において、富士山の庭園都市を景観形成の目標に位置づけ、この計画において、浅間大社周辺地区を重点地区に定め、にぎわいのある参道軸を創出するとともに、快適で安全な人にやさしい歩行者空間の形成と富士山の眺望確保を図ることとしております。 また、浅間大社周辺整備計画も、この富士山の庭園都市を念頭に策定したものであります。具体的なイメージについては、この計画の中に示しておりますが、基本整備方針として、計画区域内を道路、緑地、河川等の公共が整備するゾーンを設け、静岡県富士山世界遺産センターから浅間大社や中心市街地への誘導については、神田川を望む歩経路と、お宮横丁を通る歩経路の趣の異なる２つの歩経路を確保することにより、来訪者が歩いて楽しめる歩行者動線を創出することとしております。整備用地は、民間活力によりにぎわいを創出するゾーンを含め、５つにゾーニングし、ゾーンごとに整備方針を示し、用地取得が完了したところから順次整備を行ってまいります。 次に、浅間大社西側市有地の民間提案による事業の発表時期についてお答えいたします。浅間大社西側市有地における事業者選定については、現在事業提案書の受け付けを行っている段階であり、３月22日に最終的なプロポーザル審査を行い、選考という流れになります。事業の発表時期については、選考後、整備事業者としての決定に係る決裁の後、しかるべき時期に発表することとなります。 次に、中心市街地の新たな活力として協力をお願いする関係者とは何を指すのか、協力依頼の手法とその効果をどのように想定しているのかについてお答えします。関係者とは、間もなくオープンを迎える浅間大社東側市有地の整備事業者及びこれから選定する浅間大社西側市有地の整備事業者の整備事業者のことであります。両事業者ともプロポーザル審査における事業提案内容や市との協定により、事業化することになります。プロポーザル審査では、建物のデザインのみならず、にぎわい創出への波及効果についても大きな比重を置いた審査となっており、その範囲内においてまちづくりへの協力をお願いしていくこととなります。また、選定に当たり、新たなにぎわいの創出や経済効果が見込まれるかということも審査の対象となっておりますので、新たな活力としての効果を期待しているところであります。 続いて、今後のにぎわいを考えるのであれば、もっと広いゾーニングで捉え、用地取得も含め考えていく必要があると感じるかとの御質問にお答えします。
富士山本宮浅間大社周辺整備計画では、富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想に定める参道軸創出ゾーンの一部と、にぎわい創出ゾーンに位置する大社西側市有地を計画範囲としています。これは、静岡県富士山世界遺産センターの開館に伴い、来訪者が増加していく中、安全で快適な歩行者動線の確保と景観に配慮したにぎわい空間を創出し、富士宮市の表玄関として富士山の庭園都市にふさわしい品格のある景観の形成を図るため、早期の整備が必要であるとの観点から計画したものでありますので、まずは現在のゾーニングによるこの計画を推進してまいりたいと考えております。 続いて、取組３、既存の公共施設の活用による子どもの居場所づくり、学びの場の創出の推進は、整備計画や最低限の基準などを確立していくのかについてお答えいたします。本市では、子どもを大切にするまちづくりとして、子育て支援の充実を図ってきました。そのような中、来年度既存の公共施設を活用した子どもの居場所づくり、学びの場を創出するわくわくキッズスペースプロジェクトを実施いたします。この取り組みは、既存の公共施設の目的を生かしながらという特徴があります。今後この取り組みについては、公共施設の本来の目的を生かすこと、施設の利用状況、さらに平成31年度に策定する子ども・子育て支援事業計画などとの整合性を図りながら、個別具体的に検討していきたいと考えております。 次に、取組３の移住・定住施策の国と県と連携した助成制度の内容や対象者の人数、具体的な取組及び申請方法等についてお答えいたします。来年度から実施する移住就業支援金制度は、国の地方創生推進交付金事業を活用し、県の補助を受けて実施するものであります。この制度は、５年以上東京23区に住んでいる方または東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に住んでいて、東京23区に通勤している方が当市に移住して静岡県が指定する企業に就業または起業をした場合に、対象者が世帯であれば100万円、単身者であれば60万円の支援金を支給する制度でございます。 具体的な対象者の数については、市単独の奨励金の過去の交付実績から、現時点で年間５件程度の交付を想定しております。本事業における対象者は、電話や窓口での相談の際の聞き取りにおいて判断することになりますが、インターネットやチラシ等により広く周知を図ってまいります。 また、支援金の申請については、移住後１年以内に支援を受ける方から市へ申請をしていただくことになります。 次に、情報発信力の高い首都圏に住む外国人へのアプローチの方法及び情報発信力が高いかどうかの判断基準についてお答えいたします。首都圏シティセールス推進事業は、平成28年度に策定した首都圏シティセールス戦略指針に基づいて、「美守の都ふじのみや」を都市イメージとして展開しています。 戦略指針により、平成31年度は美守のうちの美食をテーマに、首都圏の情報発信力の高い人をターゲットに発信していくことになっています。そのための具体的な方法として、首都圏在住の外国人をターゲットに首都圏のレストランで本市の地酒や豊富な食材を今年度作成しているオリジナル曲とともに紹介したいと考えています。 アプローチの方法は、首都圏に長く在住している外国人とネットワークのある民間事業者や、本市のインバウンド事業で関係した団体等を通じて参加の呼びかけを行いたいと考えています。 また、情報発信が高いかどうかの判断については、特に基準を設けているものではありませんが、メディアなどの情報発信を仕事にしている人を初めＳＮＳなど日ごろから活用している人に呼びかけを行いたいと考えております。 次に、自転車を活用した魅力発信に関する御質問にお答えいたします。自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、自転車活用推進法が平成29年５月１日に施行されました。これを受け、自転車の活用を総合的・計画的に推進する自転車活用推進計画が平成29年６月８日に閣議決定されました。国の計画では、４つの目標が示されています。１つ目は、自転車交通の良好な都市環境の形成、２つ目としましては、サイクルスポーツの振興等による健康長寿社会の実現、３つ目は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、４点目としまして、自転車事故のない安全で安心な社会の実現です。 また、同法では、地域の実情に応じた地方版自転車活用推進計画の策定が努力義務となっておりまして、今年度末までに静岡県でも策定し、公表する予定となっております。本市におきましては、県の計画を踏まえ、市の計画策定に向けて研究したいと考えております。 続いて、要旨（３）の⑦、ＰＲ動画について、過去に制作された動画の活用や効果、評価及び今回のＰＲ動画の違いについてお答えいたします。平成31年度作成予定の動画は、本市の産業を地域資源と絡めて、首都圏を初め広く全国に発信することを目的にしたものを予定しております。過去の動画の成果や効果については、その目的によってさまざまとなりますが、今年度シティセールス推進事業の一つとして、環境省の国立公園満喫プロジェクトで、インバウンド向けに制作したプロモーション動画を例に挙げますと、事業の中でその動画を入れたＵＳＢメモリを150個ほどつくり、市や県が行う海外セールスの際に、現地エージェントに配布し、海外での富士宮市の売り込みの重要なツールとなっています。 また、評価については、動画を掲載したインターネットサイトのバナーを訪日外国人向けのポータルサイト、ジャパンガイドに設置するなどして、視聴回数などから、見てもらいたいターゲットにどれだけ見てもらえたかを把握しております。 今回の動画は、首都圏シティセールスの都市イメージである「美守の都ふじのみや」をテーマに、地域資源である湧水や自然環境と、発展を続ける市内の工業団地や、市内で生き生きと働く人の姿などを結びつけ、新たな企業の誘致や若者の就業につなげていきたいと考えております。 最後に、要旨（３）の⑦、芝川町との合併10周年の記念式典を初めとした各種イベントの内容と期待する効果についてお答えいたします。平成22年３月23日に富士宮市と芝川町が合併してから平成31年度で10周年を迎えます。未来に向けて郷土へのさらなる愛着を持ってもらう機会として、合併記念式典を初めとした各種イベントを実施します。 初めに、合併10周年の記念式典についてでございますが、開催日は合併記念日に近い日で、他の行事などと調整した結果、2020年３月14日に芝川文化会館を会場に２部構成で実施いたします。１部は行政・議会関係者のほか、合併に御尽力いただいた方、芝川地区を中心とした自治会の方々等を招いて記念式典を、２部は地元の子どもたちや各種団体の発表を検討しております。 近隣での合併式典（静岡市・由比町、富士市・富士川町）の事例を参考に、地元芝川に根差した場所で行いたいという思いから、芝川文化ホールで実施することとしました。 次に、ラジオ体操について説明いたします。ＮＨＫラジオ放送の「ラジオ体操」を、富士宮市とラジオ体操主催者との共催で、2019年９月15日に実施します。午前６時から晴天時は芝川スポーツ広場で、雨天時は芝川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館で行います。芝川地域を会場に行う記念イベントは、この２件になりますが、これ以外にも各部署で事業を計画していますので、その一部を紹介します。芝川公民館や柚野公民館では、地元芝川を題材にした川柳大会や、蛍の鑑賞会やノルディックウオーキングなどを、芝川図書館では歴史・文化をテーマにした講座を、オープン５周年を迎える埋蔵文化財センターではシンポジウムをそれぞれ予定しております。 また、観光協会のイベントも合併10周年記念事業の冠事業として、年間を通して実施されるほか、家族３世代で楽しめるジブリ音楽のコンサートや演歌歌手などが出演するＮＨＫ公開番組「新・ＢＳ日本のうた」を市民文化会館で開催する予定です。今回の10周年記念イベントが芝川の皆様にも喜んでいただけるようなものとなり、芝川地域に縁のない方の訪れるきっかけとなればと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部参事。
◎産業振興部参事兼商工振興課長（植松康夫君） 私からは要旨の（２）、消費税率の引き上げについて、当市において現時点で予想される影響は、またそれに対する措置についてお答えいたします。 消費増税の影響度について、消費増税（８％から10％）は、過去３回と比較して最も影響度が小さくなり、前回の消費増税の半分以下にとどまる見込みであることから、消費税率引き上げ、軽減税率導入は家計には大きな影響を及ぼさないと考えられるとの報道がされております。 この背景として、消費税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率が同時に導入されること、幼児教育の無償化が同時に導入されることの３点が挙げられます。 また、物価変動の影響を除いた１人当たり実質賃金は、一般労働者とパートタイム労働者のいずれも、前回の消費増税前の水準を下回っており、低迷状態が続き、家計の実質的な購買力は消費増税前より低下しており、このことが家計における景気回復の実感のなさや、強い節約志向につながっていると考えられます。 しかし、依然として、住宅投資や自動車などの耐久消費財における駆け込み需要と反動減の影響が懸念されるため、住宅ローン減税延長や自動車購入時の減税対象も税優遇といった需要減対策が盛り込まれており、税制措置以外でもキャッシュレスで決済を通じた買い物で税抜き価格の最大５％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行により、徐々に駆け込み需要が出始めるとの見込みもあります。 こうした対策の景気下支え効果に加え、
東京オリンピック・パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されることから、雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼすおそれもあることも事実です。 一方、事業者については、税率引き下げの４年後の2023年10月に導入されるインボイス制度により、特に中小企業者に対して影響が及ぶ可能性があり、消費税が免税されている事業者（売上高1,000万円以下）からの仕入れが不利に扱われ、企業間取引からも排除されるおそれから、影響を受ける中小企業者は全国で513万社に上ると推計されております。特に零細企業の多い地方経済に与える影響は少なくないと予想されるなど、このような問題を踏まえ、インボイス制度の導入に対する事業者の準備状況や事業者取引への影響の可能性を検証し、必要な場合は一定の措置を講ずる必要があることから、今後の動向に注目する必要があり、慎重に見きわめていくことが肝要であります。 次に、企業の誘致・留置の取組としての新たな工業団地の必要性について、多方面からの要望をどのように受けとめ考えているのかについてお答えいたします。工業団地の必要性について、多方面からの要望があることについては認識しており、新たな工業用地の必要性を感じております。今年度富士宮市小規模工業用地立地等可能性調査業務を実施し、市が所有する粟倉地先の公共用地を候補地とし、中小企業の産業拠点として活用することができるか、関係法令の調査を行い、土砂法等の関係法令の条件整理、水源や交通などの立地条件の整理、区画数や区画面積の検討、全体スケジュールの確認を行いました。 今回の調査では、候補地として選定した粟倉地先の候補地は、土砂法の課題があったため、検討を断念しましたが、新年度には新たな候補地として市が所有する山宮地先の公共用地を選定し、再度可能性調査の実施に向けた事務処理の準備を進めてまいります。 要旨の（３）、企業の誘致・留置についての現在新規の進出相談や計画、進出に当たり課題となる要因及び工業団地完成の時間的目標についてお答えいたします。今年度の企業の新規進出に係る市外企業からの相談は４件あり、そのうち１件が既に工場を建設し、残りの３件については他市を含め、候補地を選定している状況です。 進出に当たり課題となる要因は、立地場所や業種等により異なりますが、紹介できる工業用地がないことや開発行為等に係る条件、人材確保の面から若年層を初め優秀な人材確保が難しいことなど企業誘致・留置を進める上で雇用確保は重要な要素となっております。 次に、工業団地完成までの時間的目標についてお答えいたします。時間的目標につきましては、候補地を選定し、関係各課及び関係機関と連携して関係法令等の整理や検討を行う中で、全体スケジュールを決定したいと考えており、平成30年度に実施した可能性調査と同様な基礎調査を進める中で、時間的な目標を含めた全体スケジュールを決めてまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私のほうからは産業振興部に係る各質問についてお答えします。 最初に、要旨（２）、今後の五合目整備に当たり、国や県との協議は現在どのようになっているかについてお答えします。富士山五合目の整備については、平成29年９月に当市から県知事宛てに富士山富士宮口五合目来訪者施設の整備について要望いたしました。これを受け、昨年から静岡県が中心となって富士山富士宮口五合目来訪者施設検討会を開催し、今後の富士山富士宮口五合目全体のあり方について検討を始めたところであります。この検討会は、県及び市の関係部署が参加し、富士宮口五合目に必要な施設の機能や位置、安全性などを検討するもので、長期的な視点に立ったものです。現時点では、これらの事項を整理しているところであり、国と具体的に協議を行っている段階ではございませんが、来年度以降も引き続き検討を進める予定でおりますので、その中で今後の方向性が見えてくるものと考えております。 このような中で、今回行うトイレ環境整備事業は、短期的にできる取り組みとして、老朽化した五合目レストハウストイレの洋式化や小便器及び配管の取りかえ、壁・床等の補修を行うものです。改修工事に当たっては、国の補助制度についても活用する予定でおり、現在市、事業者及び国の担当部署等と調整を図っているところであります。 次に、欧米向け着地型観光商品について、受け入れ地域の協力体制づくりのために市の積極的な協力やコーディネート、情報発信が求められると考えられるが、その取り組みについてお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、欧米圏からの観光客は、アジア圏とは少し違った特徴があります。したがいまして、商品開発にもこれらの長期滞在、文化、自然、歴史体験、個人向け対応といった欧米の特徴を生かした取り組みが必要になってきます。 しかし、全国的な傾向でもありますが、地方の旅行会社の多くは、欧米諸国に向けた旅行商品開発について深い知識がありません。したがいまして、議員御指摘のとおり、行政などが積極的にかかわることにより、これを補う取り組みが可能となります。具体的には、既に地方と欧米向けの着地型観光商品を開発し、知識のある事業者にアドバイザーとして業務委託をすることで、市内の旅行会社に対して欧米向けの着地型旅行商品企画アドバイスをするほか、販路選択や英語版ホームページ立ち上げ等によって、より欧米圏に対応した支援ができるものと考えております。 また、情報発信につきましては、市が静岡ツーリズムビューローや静岡県の各海外事務所と連携し、メディア広告や富士宮市英語サイトへの引き込み、地元旅行会社の企画商品等を海外へプロモーションしていきたいと考えています。 次に、ＵＩＪターン促進の取組について、企業紹介のガイドブックに掲載される企業はどれほどなのか、また対象者と市企業との結びつきはどのようにして行っていくのかについてお答えします。掲載する企業数は300社を想定し、市内高校の１・２年生に配布する予定です。そのほかにも冊子の内容をデータ化し、市ホームページやポータルサイトの企業紹介から閲覧できるなどインターネットを活用した情報の発信も行ってまいりたいと考えております。 また、市内企業との結びつきにつきましては、今年度高校生を対象とした取り組みとして、駅前交流センターきららにおいて、企業の採用担当者と直接話ができる企業説明会を予定しています。 なお、本事業は来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）、最初に、高校生をターゲットに企業や民間の取り組みを紹介するとあります。交流拡大やつながりづくり、また冊子を生かし当事者同士が語り合う場も必要だと感じますとの御質問についてお答えいたします。来年度作成する企業紹介ガイドブックには、採用実績や事業内容等企業データに加え、富士宮市の工業の発展の歴史や近年の離職率等も掲載する予定です。このガイドブックにつきましては、市内高校１・２年生に配布する予定ですので、地域産業の業種、職種を初めとする産業全般について学んでいただき、地元に愛着を持てるような教育を進めていくために、高校や高校会議所等と連携をし、当事者同士が語り合う場も提供していきたいと考えております。 次に、静岡デスティネーションキャンペーンでの浅間大社のライトアップ事業の成果や効果についてお答えします。静岡デスティネーションキャンペーンでの浅間大社ライトアップは、昨年５月14日から22日まで開催いたしました。週末には多くの市民や観光客が訪れ、ライトアップ期間中に開催したフォトコンテストには、応募期間の５月14日から５月31日までの18日間で合計81作品の応募がありました。このフォトコンテストには、静岡市、牧之原市、神奈川県川崎市からも応募があり、広く周知されたものと感じております。 次に、旅行商品の質を高めていくとあるが、その具体的内容についてお答えいたします。静岡デスティネーションキャンペーンは、平成30年４月から６月までプレキャンペーン、今年が本番のキャンペーン、来年はアフターキャンペーンと３年間続きます。計画としては、平成29年度からプレキャンペーンとして旅行商品の企画をつくり始め、本年のキャンペーンに向けてブラッシュアップを重ね、よりよい商品を完成させていきます。 具体的には、浅間大社のライトアップ事業につきましては、昨年実施した際に、ライトの照度が強く、まぶしい箇所があることや、本殿のライトアップは見ばえがしなかった等の意見から、ライトアップの実施場所や機材の変更など、その質の向上に向け検討を進めてまいりました。 また、昨年企画し、提供した旅行商品につきましては、いただいた意見等を参考に、より魅力のある旅行商品とすべく、その質及びサービスの両面の向上につながるよう検討を進めてまいりました。昨年はプレキャンペーンとして実施しました本事業の検証をもとに、本番となる本年の静岡デスティネーションキャンペーン実施に向け、実施内容の質及びサービスともに高め、提供していくよう計画しているところです。 次に、御神火まつりの取組についてお答えします。まず、現状を御説明いたします。全国への情報発信につきまして、ＳＮＳの利用、各メディアや雑誌等への掲載、テレビでの宣伝放送、静岡駅に設置されたビジョンの活用、みこしを担ぐ団体みずからが県内各地で宣伝用うちわを配るなど、さまざまなＰＲ活動を実施しています。海外に向けては、台湾を中心として旅行会社を訪問する際に、ニーズに合わせて御神火まつりの紹介をしております。 昨年は、静岡県台湾事務所を通じて台湾の大手テレビ局である三立テレビの人気番組「愛玩客」を招聘し、御神火まつりや富士宮市内の取材を行い、台湾国内や世界最大の動画共有サービスであるＹｏｕＴｕｂｅ等で放送されております。また、台湾からは既に市内に宿泊し、商店街での買い物や御神火まつりを見学するツアーが組まれ、今年度も御神火まつりに観光客が訪れております。このように情報発信としては、一定の効果が出ていると考えております。海外における情報発信については、発信先をさらに広げてまいりたいと考えております。 海外や国内向け旅行商品として、体験パッケージの開発などの取り組みについては、御神火まつりに限らず、当市には伝統と魅力ある多くの祭りがございますので、来年度計画しております欧米向け着地型商品開発に係る補助事業における旅行商品の一つの材料として、市内の祭りについても提供してまいりたいと考えています。また、特に御神火まつりは、大変勇壮かつ珍しい祭りでありますので、海外の旅行者が御神火まつりを参加体験できるような旅行商品の検討も行ってまいります。 以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） では、私から市民部に関連する御質問にお答えいたします。 まず、要旨の（２）、紹興市を初めとした中国の都市への高校生派遣事業につきましてお答えいたします。当事業は、グローバル化が進展する現代において隣国である中国の急速かつ大規模な産業分野の発展に関して、現地見学等で見識を深め、国際社会における客観的視点を養い、国際競争力を主にした国際理解意識を醸成すること、また紹興市を見学先の中心とすることで富士宮市との友好深化の一助とすることを目的にしております。 具体的な本研修内容は、５日間の中国への派遣です。派遣先は、富士宮市の友好交流関係都市である浙江省・紹興市、静岡県と友好交流している浙江省の省都である杭州市、そして中国の中で最も発展著しい都市の一つである上海市を予定しております。また、本研修とは別に３回の事前研修と１回の事後研修も予定しております。 紹興市・杭州市・上海市は、全て１本の高速鉄道上にあり、移動時間は１時間30分以内にできます。滞在日数や移動に係る生徒の負担を考慮し、紹興市を含めた経済発展地域を今回研修先とする予定で計画しております。 紹興市日程は、実質１日間で、富士宮市・紹興市の友好の礎を築いた合弁会社などの見学のほか、紹興市の同年代の青少年との交流も予定しております。 杭州市の日程は、実質１日間で、オンラインモバイルマーケット分野の世界最先端を走るアリババグループの見学を考えております。 上海市の日程は、実質２日間で、中国最大のインターネット検索エンジンを提供するバイドゥ株式会社や現地日系法人での職業講話等も予定しております。 当事業は、友好都市紹興市との交流深化も重要な一つに位置づけており、紹興市とその周辺で産業が特に発展している杭州市や上海市などの地域の見学を候補として考えております。 事業は、次年度の３月、高校春季休業中に行う予定で、秋ごろから一般公募により参加生徒募集をする計画です。 産業という特定の分野に特化した研修テーマを持たせることで、参加生徒には中国の発展スピードや規模を現地で直に体感していただき、国際社会における日本の現位置を客観的に把握し、将来の日本や富士宮市を担うグローバル人材の育成をしたいと考えております。 次に、（２）の取組２、防犯カメラについて、小学校や中学校の設置の必要性についてはどのように考えているかについてお答えいたします。公共施設における防犯カメラの設置については、防犯を所管する市民生活課において庁内調整を行っております。近年、子どもや高齢者など犯罪弱者を狙う凶悪犯罪が多発しており、防犯カメラの設置については、第５次富士宮市総合計画において、安全・安心に暮らせる犯罪のないまちの防犯体制の強化として、公共施設における犯罪を未然に防ぐため、防犯カメラの設置を推進しますとうたっています。 また、防犯まちづくりを広く協議するための組織として、富士宮市防犯まちづくり条例に基づき設置されている防犯まちづくり推進協議会を平成30年３月に開催したところ、各委員より、公共施設への防犯カメラの設置を検討願いたい等の要望を受けております。そのため、防犯まちづくりを推進する関係課で構成する防犯まちづくり庁内連絡会で、関係各課から設置要望を集約、調整した上で、防犯カメラ設置事業として実施計画に上げ、平成31年度の保育園、あすなろ園、その後２年間でまず小学校が採択されております。中学校については、その後の検討課題と考えております。 次に、要旨の（３）の⑦、コンビニを中心とした
ベビーステーション事業強化についてお答えいたします。
ベビーステーション事業は、初年度にコンビニ各社と協力協定を結び、来年度は４年目を迎えます。これまで市内現存の61店舗中43店舗、累計では48店舗の経営者及び従業員の方から当事業への同意と御登録をいただき、子育て支援に取り組んでまいりました。 ベビーステーションの数を増やすということは、第５次富士宮市総合計画の成果指標として設定しておりますので、この
ベビーステーション事業の大きな目標であることに間違いはありません。加えて、安心して子育てできる環境づくりの取り組みとして、将来的には市内の全店舗に御理解と御登録をいただき、子育て世代が市内で安心感を持って子育てに専念できるまちをつくることも肝要であると考えております。コンビニ各店それぞれの事情や厳しい状況があるとは思いますが、登録店舗には子育て世代の状況やニーズなどの情報を還元したり、ＰＲを推し進めたりしながら、協力協定をもとによい関係を築いていきたいと思います。このため、来年度は登録講習会につきまして、今まで参加していない店舗に沿った講習会を計画するなど開催方法を見直し、コンビニ各社との連携を強めた形で実施してまいります。また、事業紹介リーフレットを新たにつくり、子育て世代以外にもこの事業への認知、協力を高めていただけるよう取り組んでまいります。 続いて、要旨（３）の⑦、ＬＧＢＴの施策で、富士宮市男女共同参画推進条例に性的少数者に配慮や支援を促す条文上の根拠はどこかについてお答えいたします。富士宮市男女共同参画推進条例の条文前段に「男女の違いを画一的に否定することなく、互いに個人として尊重し合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画できる男女共同参画社会を実現することが重要と考える」と記載があります。冒頭の男女の違いを画一的に否定することなくの表現部分において、性指向、性自認についても、異性愛者であることや、心と体が一致していることを画一的に定義づけして、それ以外を画一的に否定してしまうことのないようにとの解釈のもとに、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方へ対する理解促進、支援の施策を第三次男女共同参画プラン後期実施計画へ盛り込むべく現在検討をしております。 また、プランの設置根拠である条例に条文の設置根拠がなく、新たな理念や考えをプランに盛り込むことは可能なのかにつきましてですが、前述の解釈をよりどころにし、プランの中にどのような形で盛り込んでいくかについては検討してまいります。 なお、全国的な性的少数者等への差別解消の動きが高まる中、国においてもこれは与野党さまざまな形で性的指向又は性的差別を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が立案されているよううであり、立法化の動きが見えつつあります。これによって、性的少数者等への差別解消に向けた権利保護に係る内容が法制化することになりますし、国がそこで定めるであろう基本方針をもとに地方自治体の果たすべき責務も示されることが予想されます。国や我々地方自治体のみならず、国民全体に対する大きな法律だと思いますので、今後の法制化の動きに注目していきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君） 保健福祉部に関する御質問にお答えします。 初めに、要旨（２）の取組２での保育園等への防犯カメラの設置の規模とその運用方法についてお答えします。平成31年度には既に設置済みの富士根保育園を除く全ての公立保育園（12園）と、あすなろ園の合わせて13カ所に防犯カメラを設置していきます。設置台数は１園３台程度、設置場所は富士宮警察署及び富士宮防犯協会の協力のもと決定していく予定であります。設備の機能としましては、映像を映すモニターを職員室に配置し、職員がいつでもチェックできる状態とするとともに、２週間程度の映像を保存できる機能を持たせる予定です。運用方法については、富士宮市有防犯カメラ等の設置及び運用に関する要領に基づき運用し、防犯カメラの管理責任者は園長、操作者は各園２名程度とし、操作者以外の者には記録画像のチェックやデータ保存などの防犯カメラに係る操作は行わせないことにする予定です。 次に、取組３のロタウイルスに対するワクチンの任意予防接種への助成についてどのように周知していくのかについてお答えします。現在、出産後全ての乳児に家庭訪問を行う乳児全戸訪問事業において、定期予防接種の受け方についての説明とあわせて、乳児期における予防接種の案内通知を兼ねた問診票、予診票と言っておりますが、予診票を渡しております。その際、ロタウイルスワクチンの任意予防接種についても、説明をしてこの予診票を配布する予定です。また、予防接種実施医療機関に予備の予診票を置いてもらう協力もいただき、市のホームページへの掲載や、ふじのみや妊娠子育て応援ナビ事業での情報発信による周知を実施してまいります。 次に、接種率の目標をどの程度見込むかについてお答えします。現在、任意接種であるため、正確な接種率は把握できておりませんが、医療機関への聞き取り等によりますと、およそ乳児の半数が接種していると思われます。そのため、平成31年度は乳児の７割を接種の見込み数として考えております。 次に、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けてどのような視点を計画に盛り込んでいくのか。計画策定に当たり、子ども・子育て会議の活発な取り組みを求めたいがとの御質問にお答えします。現在の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に終了することから、次の５年間の計画（第２期子ども・子育て支援事業計画）の策定に向けて準備を進めているところでございます。 まず、どのような視点を計画に盛り込んでいくかでございますが、具体的に申し上げますと、今年度の事業として、小学生までのお子様を持つ御家庭（約2,000世帯）に対し、アンケート調査を実施しており、現在はその回収がほぼ終了し、集計作業を行っているところです。このアンケートは、教育、保育、子育て支援に関する量の見込み、現在の利用状況や今後の利用希望を把握するためのものです。今後は、このアンケートの分析を行い、次期計画に反映させるとともに、計画の審議機関である子ども・子育て会議の委員の皆様の御意見を伺いながら、地域の実情に見合った計画を策定していく予定です。 また、この計画は、子ども・子育て支援法に規定する法定計画であり、国が示す基本指針に即し策定することとなっておりますが、現段階では国から基本指針が示されておりません。国は、この３月には基本指針を提示する予定であるとのことですので、この基本指針の提示がされましたら、計画見直しの作業に入っていく予定です。 また、子ども・子育て会議の活発な取り組みを求めたいとの御指摘でございますが、子ども・子育て会議では、意見の聴取や計画策定における重要な事項と実施状況等の審議を行うこととなります。子ども・子育て会議は、子育てに従事する各方面の有識者の方々を委員として構成しており、現在の計画の策定の際も活発な議論がなされ、策定されたものであります。 現在取りかかっている第２期の計画におきましても、平成30年12月20日に開催された第15回子ども・子育て会議で、対象となる市民へのアンケートの項目内容について、各委員様からそれぞれの分野での活発な意見をいただきましたので、その意見を反映させてアンケートを実施いたしました。来年度はいよいよ計画案の策定に入りますので、その都度子ども・子育て会議を開催し、委員の皆様の活発な御意見や御審議をいただき、よりよい計画が策定できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
放課後児童クラブへ通所している
ひとり親家庭等の助成について、対象世帯への通知徹底、申し込みや申請の方法について、また育成会を通じて対象児童や家庭に通知する際の対象児童や家庭の情報提供についてお答えします。 初めに、この助成金の申請方法でありますが、対象となる家庭の保護者が申請書とともに児童クラブへ支払った金額がわかる書類（支払い証明書）を市役所の子ども未来課へ直接提出するという方法を考えております。 次に、対象者への周知方法でありますが、内容をわかりやすくまとめたチラシを作成し、
放課後児童クラブの連絡会で代表者向けにこの助成事業の説明を行うとともに、各クラブでのチラシの配布や児童扶養手当の現況届の御案内通知の際にチラシを送付することを予定しております。加えて、広報紙や市のホームページへ掲載するなど対象者に漏れなく周知できるように方法を考えております。 また、各育成会を通じて周知を行う場合でありますが、個人情報の問題もありますので、各育成会に対しては、個別の家庭の情報提供は行わず、クラブへ通う児童の全ての家庭を対象としたチラシを配布し、各家庭からの申請を促す予定でおります。 次に、配慮が必要な児童及びその家庭支援で、どのような相談体制を強化するのか、それによりどのように変わるのかとの御質問にお答えします。当市家庭児童相談室では、増加し続ける虐待相談や虐待の疑いのある通報があった際の安全確認に対応するため、平成31年４月より新たに虐待対応を専門とする嘱託員を１名増加し、５人体制で業務を行う予定です。これにより、２人１組で２チームが編成でき、同じ日に複数の通報や相談があった場合も迅速な対応が可能となります。また、虐待の起きやすい乳幼児への対策として、要保護児童対策地域協議会に乳幼児に特化した実務者レベルでの会議を設置します。このように体制を強化し、一層の虐待の未然防止・早期発見を図ってまいります。 次に、慢性腎臓病（ＣＫＤ）について、対象者の人数や状況、他の自治体に比べて多いが、理由についてお答えをいたします。市内の対象者ですが、平成29年度国民健康保険の特定健診や広域連合の健康診査の受診者である血液検査の結果、腎機能が低下している人は568人でした。この慢性腎臓病が進行しますと、腎不全となり、透析治療が必要となりますが、当市の国民健康保険のデータヘルス計画によりますと、腎不全の１人当たりの医療費が県内の他市町国保と比べて高い状況です。この理由につきましては、塩分摂取や喫煙等により、糖尿病や高血圧等の生活習慣病になりがちであることや、早期発見・治療の意識が低いといったことが考えられるところですが、決定的な分析はできておりません。慢性腎臓病地域連携事業は、薬剤師が血液検査の結果を確認し、腎機能の低下している患者さんのお薬手帳にＣＫＤチェックシールを張り、患者さん、医師、薬剤師が情報を共有していくものです。この事業を実施することで、薬剤による腎機能の低下を防ぐことにつながるものと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からはまず初めに、いじめ防止への取組についてお答えします。 教育委員会では、国や県の基本方針をもとに、昨年４月に富士宮市いじめ防止基本方針を策定し、各校に通知しました。そして、この方針に基づき研修を行っています。今回の基本方針は、統一した対応の仕方を示しています。具体的な例として、いじめの防止等の中核となる常設の校内いじめ対策委員会を必ず設置することが挙げられます。学校長以下、教頭や教諭、養護教諭、学校外部の人材として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＰＴＡ役員や学校評議員、区長等に入っていただき、教職員だけでなく、心理の専門家や地域の人材にも協力を仰ぐことになっています。 また、いじめを認知したら教職員が個人で対応するのではなく、確実に校内いじめ対策委員会に報告し、組織で対応すること、保護者へ適切に報告することなどが示されています。 また、いじめ重大事態が発生した場合には、教育委員会に報告することや、調査及び報告等についても示されています。 あわせて、いじめ認知後や重大事態発生後のそれぞれの対応がフロー図で示されていますので、市内全校が共通理解のもとで適切な対応ができるようになっています。この方針をもとに各校がいじめに対応することで、今までよりもより一層適切な未然防止、早期発見、早期対応が可能になると考えています。 次に、道徳教育が目指す目標や指数は何か、評価についてお答えします。まず、目標についてですが、改正された学習指導要領では、道徳教育の目標を教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこととしています。こうしたことから、一人一人の子どもが道徳的価値を自覚し、自己の生き方についての考えを深め、さまざまな状況、場面において、道徳的価値を実現するための適切な行為を主体的に選択し、実践できることを指標と考えています。 次に、評価についてですが、この指標について、内面的資質の向上がどのように、どの程度なされたのかを見取ることになります。具体的には、教科化された道徳科において評価することになるのですが、他の教科のような数字などによる評価は行わず、記述式で評価することになります。道徳科の評価は、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます、個人内評価とし、学期などのまとまりの中で、道徳科の学習状況や道徳性に係る成長の様子を見取り、評価することが大切だと考えています。 最後に、市内におられる外国人の人材資源を生かした実践の場を活用した取組についてお答えします。市内にある日本語学校に通う学生と児童生徒の国際交流は既に行っております。今年度も市内小学校３校、中学校３校との交流が実施されております。現在、平成32年度からの小学校外国語活動及び英語科の完全実施に向け、今年度から市において英語教育課程検討委員会を立ち上げ、年間計画等作成しております。その中で富士宮市に在住したり、訪れたりする人材資源を生かし、実践的なコミュニケーション活動ができるよう計画的に位置づけていく予定であります。 また、市内の小学生が外国人と積極的にコミュニケーションをとることができるように、富士宮市の名所や外国の人に紹介したい場所など市内13カ所に焦点を当て、「外国語ハンドブック」を作成してあります。平成29年度からは外国語ハンドブック検証委員会を立ち上げ、活用方法を提案したり、改善点を探ったりもしています。今後も「外国語ハンドブック」の有効活用を図るとともに、市内におられる外国人の人材資源を生かすことも視野に入れて、英語教育の推進に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨の（３）に関する環境部に関する質問についてお答えします。 まず、市として今後事業拡大の可能性がある
再生可能エネルギーは何が最適と捉えているかについてお答えします。太陽光発電については、固定価格買い取り制度の売電単価が年々低下しており、事業用のメガソーラー発電は、今後減少傾向にあると考えております。 また、バイオマス発電については、廃棄物対策など、さまざまな課題解決に貢献するものと期待されており、先進事例も出てきておりますが、事業採算性や立地条件など実現に向けて検証を重ねていく必要があると考えております。 一方、水力発電については、当市は水量が豊富な河川が多く、高低差もあり、起伏に富んだ地形を有しているため、事業を行う上で非常に恵まれた地域であります。現在、４カ所の小水力発電所が建設中であり、過日開催された全国小水力発電大会以降、新たな事業計画の相談や問い合わせ等も寄せられているため、今後も事業拡大の可能性が高いと考えております。 次に、今までの経過を顧みると、
ごみダイエットプロジェクトの新たな展開が必要ではないかについてお答えします。平成28年12月に始めた
ごみダイエットプロジェクトについては、年２回の重点期間を設けて実施し、これまで順調に可燃ごみの削減目標を達成してきましたが、今年度の冬の取り組みでは、177トンの増加となり、残念ながら市民への周知不足が明らかとなる結果となりました。 議員御指摘のとおり、新たな展開の必要性を感じているため、来年度は毎月テーマを決めて広報しし、市民１人当たり１カ月にミカン１個分のごみの減量に取り組んでいただき、清掃センターに搬入される可燃ごみを年間300トン削減することを目標に取り組んでまいります。 取り組み内容につきましては、出前講座などでの啓発の強化を図るとともに、特に食品ロスの削減について積極的に取り組んでまいります。 また、清掃センターに運ばれる事業系ごみの内容物調査を引き続き実施するのと同時に、毎月一定以上のごみを清掃センターに排出する事業者に対して個別訪問し、ごみの減量とリサイクルの推進について説明してまいります。市民への周知やＰＲにつきましては、市の広報紙への掲載、新聞記事の利用、キックオフイベントの実施など、さまざまな機会を利用して啓発に努めておりますが、まだまだ認知不足であると感じておりますので、今以上にＰＲ方法を工夫・強化していきたいと考えております。 次に、白糸自然公園の未整備エリアを含めた全体としての構想はあるのかについてお答えします。白糸自然公園の整備を進めるに当たっては、平成25年度に地元自治会や市民公募の皆様などで組織するワークショップを開催し、基本計画を策定いたしました。その後、この基本計画に基づき、順次公園内外の整備を進め、このほど公園までの進入路も完成し、一定の環境が整ったところであります。しかしながら、白糸自然公園は約13ヘクタールの広大な敷地を有し、全体の約３分の１が未整備となっており、現基本計画では梅園や野草園として位置づけられておりますが、積極的に活用されている状況ではありません。このため、当初の基本計画から５年が経過するとともに、公園内外の一定の整備が進んできた状況の変化も踏まえ、改めて基本計画の見直しや精査など今後の整備活用方法を検討する必要があると考えております。 近年、全国的な傾向としまして、頻発する自然災害の教訓から、公園の防災機能が重要視されております。白糸自然公園は、富士宮市地域防災計画において、応急仮設住宅建設予定地に指定されていることなども踏まえると、今後災害に強い公園づくりや防災機能・施設の強化が必要になってくると想定されます。 また、白糸自然公園基本計画及び活用方針では、市民の皆様が豊かな自然を享受できる空間づくりや、すぐれた自然環境を生かしたスポーツやレクリエーションを楽しめる空間づくりなどがうたわれております。自然体験型レクリエーションにの主な例としましては、キャンプやハイキング、動植物との触れ合い、バーベキューなどが挙げられますが、こうした幅広い可能性を考慮した上で、来年度以降、未整備エリア周辺の地形測量などを行うとともに、改めてワークショップを行い、市民の皆様の御意見を伺いながら、具体的な内容を検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） ここで、答弁者側にお願いと注意をいたします。 発言残時間を頭に答弁を簡潔にお願いしたいと思います。水道部長。
◎水道部長（惟村克巳君） それでは、私からは上水道事業についてお答えします。 初めに、平成31年度に予定している水道管の耐震性のある管への更新は、市域全体のどの程度の割合になるのかについてですが、管路延長約740キロメートルのうち、約3.3キロを更新する計画となっております。割合としましては0.44％でございます。 次に、市内の漏水事故の発生についてですが、市内の漏水事故の過去３年間の年度ごとの発生件数は、平成27年度は289件、平成28年度は275件、平成29年度は225件、平成30年度は１月末現在で189件でございます。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） 私から３点お答えさせていただきます。 まず、オリンピック・パラリンピック推進事業の質問でございますけれども、富士宮市では昨年10月にスペイン空手道連盟の事前合宿を実施しております。スペイン空手チームは、世界チャンピオンを含めトップレベルの選手が多いことから、受け入れに当たり、選手の食事や練習環境などにでき得る限りの対応をしてまいりました。また、昨年の合宿ではケアし切れなかった要望や改善点については、平成31年度の事前合宿時にはなるべく対応するべく準備をしており、選手の皆様がベストコンディションで大会に臨むことができるようにしてまいります。 また、スペイン空手道連盟並びに選手のスポンサーとの調整ですが、連盟のロゴマークや選手の写真等につきましては、全てスペイン空手道連盟を通じて許可をいただいた上で使用し、調整を行ってきております。 次に、各種団体の競技の日程等の影響ということの質問でございます。市民体育館を含めましたスポーツ施設の利用につきましては、まず市のほうで選挙や市の主催する行事について、市の各部署に利用の照会を行い、スケジュールを確定した後に富士宮市体育協会が中心となり、加盟する各種スポーツ団体と大会開催等の日程調整を行っております。このため、スペイン空手チームの合宿や統一地方選挙に対しての調整はできております。各連盟や協会で開催している大会についても、開催時期をずらしたり、開催場所を移す等の対応をしており、混乱はございません。参議院議員選挙につきましては、日程が確定次第、各種団体に連絡し、調整していきたいと考えております。 次に、スポーツ施設の
ストック適正化計画についてですが、これは市内のスポーツ施設を適切かつ効率的に維持していくために、人口減少、少子高齢化などの傾向を十分に考慮した上で、利用者のニーズの把握に努め、スポーツ庁のガイドラインに基づき、平成32年度をめどに策定しようとするものです。この計画では、大会開催時だけでなく、日常でも既存スポーツ施設が最大限に利活用できているのか、どうすれば利用者に満足していただける施設になるのかについて十分検討してまいります。また、市民や競技団体等のスポーツニーズを含め、スポーツ施設がそれでも施設が不足しているという結論が出た際には、平成28年度から平成30年にかけて実施してきました多目的スポーツ広場の調査結果を改めてスポーツ施設の
ストック適正化計画の中で位置づけ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 私から要旨（３）、⑤、都市整備のうち、特命担当の配置に係る御質問についてお答えさせていただきます。 この特命担当につきましては、企画部富士山世界遺産課所管の富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想推進事業を初めといたしまして、市民部、環境部、都市整備部、教育部などに係ります関係事業の用地取得事務等につきまして、所管部署を支援し、より高度で総合的な視点による部局間の調整及び進行管理を行うとともに、技術継承を初めとした職員の人材育成などを担うことになります。このため、特命担当は市の施策全般についての知識、まちづくりの施策についての知見、知識及び経験並びに用地取得事務などについての専門的な知識を持ち、加えて人材育成も担うことができます部長級経験者を配置する予定でございます。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 危機管理監。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 私からは要旨（３）の⑥についてお答えします。 感震ブレーカーの設置補助は、平成30年度から新たに始めた補助事業でございます。当初予算は150万円で事業を開始しましたが、新聞、ホームページ等の啓発効果も重なり、６月半ばには予算額に達してしまったため、９月補正予算により75万円を追加しましたが、これも予算額に達したことから、市民の皆様の関心が高い事業であると実感しているところでございます。 平成31年度の予算規模でございますが、平成30年度が当初予算と補正予算を合わせて225万円の予算規模であったものを、平成31年度は250万円に増額して当初予算に計上させていただきました。なお、この予算が年度内早々に終了してしまった場合には、そのときの財政事情など、さまざまな状況を考慮しながら検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは要旨（３）、⑦のうち、経常的な経費の徹底した削減を平成31年度はどのように取り組んでいくのか及び公共施設の統廃合等の検討の余地についてお答えいたします。 まず、平成31年度予算編成に当たり、事務事業の徹底した見直しの一環として、経常経費については特殊事情を除き、平成30年度当初予算額に消費税率引き上げによる影響を加えた額を上限とする中で、各課からの予算要求においてゼロベースからの積み上げを行うとともに、査定においても過去の執行率を勘案し、各事業の緊急性や重要度を十分に見きわめた上で予算措置いたしました。今後も経費の節減や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを続けていくことはもちろんですが、そこから生み出された財源を有効に活用し、市の将来の発展のための投資も行っていく積極財政と健全財政の両立に取り組んでまいります。 次に、公共施設の統廃合等の検討の余地についてですが、御承知のとおり現在本市は公共施設の長寿命化を図ることにより、更新時期の分散化と更新費用の平準化を進めております。しかしながら、統廃合を含む公共施設の再編についても、将来的には避けて通ることができない重要な課題であると考えております。公共施設の再編は、即座に解決が図られるものではありませんが、施設を維持していくことは長期にわたって住民に負担を求めることとなりますので、市民や施設の利用者などの意見や時代のニーズ、地域の実情などを十分に考慮し進めていくことが重要であると考えております。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、須藤市政８年間を総括し、自己評価するとすれば何点になるのか。何がよくて、何が悪かったと自己分析されるのか。その分析を今後の市政運営にどのように生かしていくのかについてお答えいたします。 平成23年４月から２期８年、私は常に市民の幸せの実現に向けて全力で市政運営に傾注してまいりました。市職員ともたくさん議論し、市議会の議員の皆様ともたくさん議論し、常に前を向いてという思いでこれまで、そして今も取り組んでいるところであります。 自己評価は、よかった点、悪かった点という質問でありますが、良否や功罪、それから自己採点というのは、他の人、いわゆる市民が判断するものであって、私が良否や功罪や自分の点数を決めるものではないと考えておりますので、議会の場において、また答弁という形では控えさせていただきます。 また、御質問に分析を今後の市政運営にどのように生かしていくのかという質問がございました。私は、何事も常に反省という姿勢が大事だと思っております。市の施策も同様だと思っております。毎年度策定する実施計画において、政策を大局的観点からも見詰め直し、方向性、事業精査をしております。議員からいただいた御質問に直接お答えする形ではないものになりましたが、何とぞ御理解いただきたくよろしくお願いを申し上げます。 なお、議会の皆さんにお願いがございますが、当局の答弁、非常に質問項目が多いものですから、なかなかちゃんとゆっくりと答弁することができなくて、まことに申しわけございませんでした。これからは少し短目にしていただければありがたいなと思っています。 以上であります。
○議長（手島皓二議員） 以上で、蒼天を代表した３番 植松健一議員の総括質疑を終了します。 なお、答弁者側におかれましては、議事運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。 この際、暫時休憩とします。午後の会議は１時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。 午前11時56分休憩 午後０時59分開議
○議長（手島皓二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続します。 富岳会を代表して、13番 松永孝男議員の質疑を許します。13番 松永孝男議員。 〔13番 松永孝男議員 登壇〕
◆13番（松永孝男議員） それでは、富岳会を代表いたしまして、平成31年度の市長の施政方針に対する総括質疑をいたします。 （１）、はじめに。１、第５次富士宮市総合計画の後期基本計画の策定の手順と骨子をお伺いします。 ２、「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」とは具体的にどのような都市像かお伺いいたします。 （２）、市政運営の基本的姿勢についてお伺いいたします。 １、この消費税10％の問題は、前の質問者に御答弁をいただきましたので、割愛をいたします。 ２、ＳＤＧｓのサステインとは、本来支える・維持するという意味だが、目標を将来にわたって維持し続けるには、市民の深い理解と協働が不可欠であるが、どのように機運を醸成していくのかお伺いします。 ３、富士山世界遺産センターと浅間大社を中心とした中心市街地から各構成資産への誘客方法をお伺いいたします。 ４、富士山の庭園都市を目指し、「空間の美」、「清流の美」をコンセプトとした整備とあるが、具体的な整備内容と完成予定をお伺いいたします。 ５、浅間大社西側市有地の民間提案による事業の内容と開業までの予定をお伺いします。 ６、欧米からの観光客をターゲットにした観光商品とはどのようなものを企画しているかお伺いします。 ７、健康長寿に結びつける横断的な取組の具体策をお伺いします。 ８、既存の公共施設を活用した子供の居場所づくり、学びの場の創出とあるが、具体的な場所と内容をお伺いします。 ９、ひとり親家族の
放課後児童クラブ利用助成の内容をお伺いいたします。 10、現時点で考えている新たな工業団地の構想（規模と発売予定時期など）をお伺いします。 11番、自転車の活用は割愛させていただきます。 12番、ふるさと納税の返礼品として、観光パッケージや農業収穫体験など、本市を訪れてもらう返礼品の具体的な内容をお伺いします。 （３）、平成31年度重点施策について。 ①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）について。 １、第２次富士宮市環境基本計画の新たな数値目標や施策の具体的な内容をお伺いします。 ２、エネルギー施策の中に小水力発電の記載がないが、小水力発電について今後の施策をお伺いします。 ３、太陽光発電の設置補助を継続するとあるが、使用済みの太陽光パネルの廃棄について検討しているかお伺いします。 ４番の年間を通したごみダイエットは、先ほどお伺いしましたので、割愛します。 ５、デザインマンホールのデザインと設置枚数をお伺いします。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）について。 １、富士宮市における農業の将来ビジョンと具体的な振興策をお伺いします。 ２、優良企業の新規進出や事業拡大を支援する具体的な内容をお伺いします。 ３、中小企業の産業力を高める支援の具体的な内容をお伺いします。 ４番、新富士駅を起点とする市内の宿泊、観光地及び交通をパッケージにした
欧米向け着地型旅行商品とはどのようなものか、またそれに対する補助制度の内容を伺います。 ５、富士山御神火まつり、富士宮まつりへの補助金増額の理由と増額により期待する効果を伺います。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）について。 １、平成32年度からの富士宮市子ども・子育て支援事業計画の策定手順と骨子をお伺いします。 ２の虐待の未然防止の項も割愛をいたします。 ３、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりとあるが、独居老人に対してはどのように対応するのかお伺いします。 ④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）について。 １、人生をより良く生きる人格を形成することを目指し、道徳を核として子どもたちの心を育てるとあるが、具体的な教育方法をお伺いします。 ２、小学校入学前の幼児に対して、人格形成や心を育てるためにどの様な取組を行うのかお伺いします。 ３、富士宮駅伝大会は70回の記念大会となるが特別な企画はあるのかお伺いします。 ⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）について。 １番の世界遺産のまちづくりの特命担当は割愛いたします。 ２、都市計画道路24路線の必要性再検証のメンバーと検証方法をお伺いします。 ３、白糸自然公園の未整備エリアの整備活用法の検討では、市民の要望をどのように反映するのかお伺いします。 ⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）について。 １、核兵器廃絶平和都市宣言35周年の広島への中学生派遣事業の内容、規模、人選方法をお伺いします。 ２の中国の都市への高校生派遣事業、ここの欄は割愛いたします。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）。 １、本市の地域資源と産業の魅力を結びつけたＰＲ動画を作成するとあるが、その内容と活用方法をお伺いします。 ２、国の交付金による移住の支援金制度と市独自の奨励金制度の内容をお伺いします。 ３の芝川との合併10周年の記念イベント、これは割愛いたします。 ４、将来負担に配慮した市独自の財政規律をお伺いします。 以上、市民の皆様一人一人が輝きあふれる富士宮市の未来像をイメージできるような答弁を御期待します。よろしくお願いいたします。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、企画部関連の御質問に答弁いたします。 最初に、要旨（１）の第５次富士宮市総合計画の後期基本計画策定の手順と骨子についてお答えします。平成33年度から平成37年度までを計画期間とする第５次富士宮市総合計画後期基本計画については、策定に向けた準備を来年度から実施します。 初めに、その手順についてでございますが、平成31年度は無作為抽出による市民アンケート調査を行い、調査結果からの現状の分析、問題点・課題の整理を行う予定です。 平成32年度は、土地利用計画及び各部門別の計画などを盛り込んだ後期基本計画素案の作成を行います。この作成した素案をもとに全員協議会やパブリックコメントなどでの御意見を集約し、年度末までに計画を策定する予定です。 続いて、後期基本計画の骨子についてですが、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、地方創生の取り組みをより深めたものとＳＤＧｓの要素を反映させたものを盛り込みたいと考えております。 次に、「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の具体的な都市像についてお答えいたします。第５次富士宮市総合計画が目指す将来都市像「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」については、総合計画の巻頭の挨拶で、須藤市長がその姿を述べておりますので、引用させていただきます。須藤市長は、「富士宮市は、日本の象徴であり、世界遺産でもある富士山の恩恵をたっぷり受けて発展してきたまちです。豊かな自然、きれいな水、すばらしい景観、滋味豊かな食材、富士山信仰の聖地など先人たちが守ってきた多くの恵みがそろっています。この豊かな恵みを守り、生かしていくことで、さらに活力にあふれ、世界中の人々が訪れる文化都市富士宮市を、私たちは築いていかなければなりません」と述べております。この目指す姿が「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」という将来都市像だと思っております。 次に、要旨（２）のＳＤＧｓの目標を維持し続けるためにどのように機運を醸成していくのかについてお答えします。議員が御指摘のとおり、ＳＤＧｓを推進していくには、市民の深い理解と協働が不可欠であると思います。来年度は地方創生に向けたＳＤＧｓ事業の中で、市民への啓発や周知を図っていく予定です。市民にＳＤＧｓを知っていただくために、富士山まちづくり出前講座の開催や啓発グッズの作成により周知を図り、市民の関心を高めてまいります。 さらに、市が実施している事業や生活の中にもＳＤＧｓの目標にかかわる取り組みがたくさんあります。例えば
ごみダイエットプロジェクトはＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態の確保との関係があるなど市民にわかりやすく伝え、市民も市職員も大きな目標に向かって取り組んでいるという意識づけを図っていきたいと思っております。まずは、市民にとってＳＤＧｓがとても身近なものであることを知っていただき、既にＳＤＧｓにかかわっているのだと認識していただくことからだと考えております。ついては、各課で行っている事業に対し、効果的に17のアイコンを掲示するなど広く周知を図ってまいります。 次に、要旨（２）の富士山世界遺産センターと浅間大社を中心とした中心市街地から各構成資産への誘客方法についてお答えします。市内北部の活性化のためには、静岡県富士山世界遺産センターや富士山本宮浅間大社を訪れる多くの方々に、市内の各構成資産に足を運んでいただくことが重要であると考えております。そのため、富士山世界遺産課では、各種ソフト事業により構成資産への誘導を図っております。 現在実施している事業として、世界遺産富士山ｉｎシールラリー事業は、構成資産などをめぐり３枚のシールを集めると、漏れなく富士山関連商品がもらえるというもので、この台紙を世界遺産センターや浅間大社境内の観光案内所寄って宮で配布し、構成資産への誘客につなげています。平成28年度は762人、平成29年度は1,019人という応募状況でございます。 また、富士急静岡バス株式会社が土、日、祝日に運行する市内定期観光バス強力くんは、市内の各構成資産や観光地を周遊しているもので、富士宮市を電車等で訪れた方々の観光の足として重要な役割を果たしております。平成28年度は673人、平成29年度は1,354人という利用状況で、富士宮市として年に数回無料乗車の日を設け、「広報ふじのみや」等で広く周知し、市民の利用についても促進しております。今後もこれらの事業の充実を図り、まちなかから構成資産への人の流れをつくり出してまいります。 次に、富士山の庭園都市を目指し「空間の美」、「清流の美」をコンセプトとした整備の具体的な整備内容と完成予定についてお答えします。富士宮市では、富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想に定める参道軸創出ゾーンの一部と、にぎわい創出ゾーンに位置する大社西側市有地を計画範囲として平成30年３月に
富士山本宮浅間大社周辺整備計画を策定いたしました。この計画は、整備用地を５つにゾーニングし、世界遺産センターから浅間大社や中心市街地への魅力的な歩行動線の確保と、景観に配慮したにぎわい空間の創出を図るとしたものであります。計画期間としては、これまでも５年をめどにと説明してまいりました。しかし、５年でこの計画を実現することは並大抵のことではありません。この計画を具現化していくためには市民の皆様や地元地権者の皆様の御理解と御協力が必要です。地権者の皆様にもそれぞれ事情がございますので、時間はかかるかもしれませんが、決して諦めないで、何とかこれを実現させたいという強い思いで取り組んでまいります。 続いて、浅間大社西側市有地の民間提案による事業の内容と開業までの予定についてお答えいたします。事業者の選定に係るプロポーザルを３月22日に実施する予定でおりますので、現時点では事業の具体的な見通しや予定についてはお答えすることができませんが、プロポーザル参加募集要項で示しております市の方針をお答えしますと、事業内容については東西に延びる商店街のにぎわいの拠点を創出するための飲食・物販施設であること、また開業までの予定については、平成31年度に事業用定期借地権設定契約の締結、事業者による設計、建設工事など平成32年度に開業する予定となっております。 続きまして、要旨（３）の⑦、本市の地域資源と産業の魅力を結びつけたＰＲ動画の内容と活用についてお答えします。ＰＲ動画の内容は、まだ詳細は決まっておりませんが、首都圏シティセールス戦略指針の都市イメージである「美守の都ふじのみや」をテーマに、地域資源である湧水や自然環境と、発展を続ける市内の工業団地や、市内で生き生きと働く人の姿などを結びつけたものにしたいと考えています。活用方法は、ＤＶＤの配布やインターネットでの視聴など広く発信していくとともに、市内の企業に対し、自社のセールスを行う際に、この動画を活用してもらうこともお願いしていきたいと考えております。 次に、国の交付金による移住の支援金制度と市独自の奨励金制度の内容についてお答えいたします。まず、国の交付金による制度は、移住就業支援金という名称で、平成31年度にスタートいたします。この制度は、５年以上東京23区に住んでいる方または東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に住んでいて、東京23区に通勤している方が当市に移住して、静岡県が指定する企業に就業した場合、または起業をした場合に支援金を支給する制度です。制度の目的は、地方の人口減少対策としての移住の支援とともに、首都圏に集中している労働人口を地方に分散し、地方の担い手不足の解消であり、住宅や年齢の要件は設けておりません。 市独自の移住定住奨励金は、平成28年度からスタートしており、１年以上静岡県外に住んでいる40歳以下の夫婦が市内で住宅を取得した場合、または一戸建て空き家を賃借した場合に奨励金を支給する制度で、若年層の移住者の住宅取得を支援することで移住定住を推進するとともに、空き家の活用を促進することを目的としております。今後におきましても、多くの方に移住先として選ばれるまちを目指し、移住定住施策を推進してまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私のほうからは産業振興部にかかわる各質問についてお答えします。 最初に、要旨（２）、欧米からの観光客をターゲットにした観光商品とは、どのようなものを企画しているのかについてお答えします。まず、来年度本事業で欧米をターゲットにする理由としては、
ラグビーワールドカップへの対応を最優先に考えているためです。ラグビーファンの多くは男性で、おのずとプロモーションも成人男性に向けたものが中心になるかと思います。このため、一般的に欧米の成人男性では、文化・自然のアクティビティ、ビールや日本酒等の地酒、富士山に関する歴史などにも興味を示すのではないかと考えます。最終的に観光商品として取り上げるアクティビティの内容は、専門家である旅行会社が調査研究の上、決定することになりますが、ワールドカップが開催される秋には、富士山宝永トレッキング、パラグライダー、ラフティング、ゴルフ、キャンプ等の自然体験のほか、地ビールや日本酒等の地場の飲食、世界遺産センターを絡めた富士山世界遺産の構成資産めぐり等も魅力がありますので、候補になるのではないかと思われます。 次に、要旨（３）の②、最初に富士宮市における農業の将来ビジョンと具体的な振興策についてお答えします。富士宮市では、農業の将来ビジョンとして、農業の担い手を増やし、農地の荒廃化を防ぐための施策を実施していきたいと考えています。５年ごとの農林業センサスによると、富士宮市の販売農家は、2010年には929経営体でしたが、2015年の調査では、1,059経営体に増加しています。この増加原因としては、農民市場等の販売先が確保されていることや、個人でのインターネットを利用した宅配など小規模農家でも販売することができるようになったことが考えられます。 また、大規模農家においては、農地中間管理機構を活用した農地集積が活発化しており、その成果として本年１月に静岡県知事から平成30年度静岡県農地利用最適化推進活動表彰事業の優秀賞をいただきました。この事業は、農地集積・集約化への活動に対して、農協・農業委員会、富士宮市、３団体の取り組みが評価されたものです。市といたしましては、引き続き農協や農業委員会と連携して、農業を新規に始めたい人への相談及び補助金等の支援や農地のあっせんを実施していきます。 さらに、農業経営を継承した農業者に対しても、経営の規模拡大等への相談を実施していくことにより、担い手の増加と農地の荒廃化の防止につながると考えております。 次に、パッケージ化した
欧米向け着地型旅行商品とはどのようなものか及び補助制度の内容についてお答えします。まず、
欧米向け着地型旅行商品についてお答えします。静岡県観光協会に設置しましたＤＭＯである静岡ツーリズムビューローは、来年度の
ラグビーワールドカップを次のようなマーケティング分析をしています。１つ目として、
ラグビーワールドカップは、欧米及びオセアニアから約40万人が日本に訪れ、滞在期間は約二、三週間、このうち７割が個人客であること。２つ目は、彼らは航空チケットと新幹線が乗り放題となるジャパン・レール・パスを購入し、試合会場である東京、横浜、袋井、大分等を新幹線で西へ、東へ移動します。試合間隔が約１週間であるため、ラグビー観戦に訪れた人も観光する可能性が高いこと。３つ目として、初めて日本を訪れる人が多く、日本で行ってみたい場所として、東京、大阪に次いで富士山が３番目に挙げられていること。このような中、富士山を見せながら、新富士駅から富士宮市に引き込みを図りたいと考えています。また、観光客に富士宮市で滞在してもらうために、新富士駅を発着として、富士宮市内での体験、食、移動、宿泊をセットにしたパッケージ商品をつくり、欧米向けのオンラインサイトに登録することにより、欧米人が自国や日本国内の移動中において予約できるような環境をつくり出すことを狙いとしたものです。 次に、これに対する補助制度の内容については、旅行業の資格を持つ地元旅行会社が新富士駅を発着として、富士宮市内の体験、食、移動、宿泊をセットにしたパッケージ商品をつくり、欧米向けのオンラインサイトに３つ以上登録した場合に、パッケージ商品１件につき一律15万円を補助します。さらに、これに伴い、英語版ホームページを作成した場合には、作成した地元旅行会社に対してホームページ作成費用として上限20万円を補助する内容となっています。 次に、富士山御神火まつり、富士宮まつりへの補助金増額の理由と増額により期待する効果についてお答えします。まず、富士山御神火まつりへの補助金の増額についてお答えします。富士山御神火まつりは、来年度第40回を迎える大会となります。そこで、第40回を記念し、補助金を平成31年度に限り増額し、盛大に開催することで観光誘客及び地域の活性化を図りたいと考えております。増額の具体的な内容といたしましては、打ち上げ花火を30発から100発への増加や老朽化した御神火点火台のリニューアル等を考えております。 次に、富士宮まつりへの補助金の増額についてお答えします。富士宮まつりは江戸時代後期より始まった歴史ある祭りで、富士宮囃子が県の無形民俗文化財に指定されています。また、自治会活動の一つとして引き継がれておりますが、少子高齢化などの影響もあり、祭りの開催並びに山車などの維持に寄与されていると伺っております。市としましても、今後もこの歴史ある富士宮まつりの伝統・文化を継承していくためにも、山車等の安全な運行や山車・屋台・山車小屋等の保全等の運営費を増額し支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君） 私からは保健福祉部に関する御質問にお答えします。 初めに、要旨（２）の市政運営の基本的姿勢の中の健康長寿に結びつける横断的な取組の具体策についてお答えします。健康長寿とは、介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間、健康寿命が長いことと考えます。市では健康寿命を延ばすために、生活習慣病の予防について市民への啓発活動、健診や健診後の事後指導、各種介護予防事業に取り組んでおります。また、高齢者の社会参加として、地域で住民主体の介護予防活動を展開していただける筋トレ応援隊などのボランティアの育成・支援も行っています。今後はさらに市民の健康づくり活動への参加を促すため、ボランティア等市民団体や
地域コミュニティ、市内の福祉事業所等の協力を得て、介護予防運動を初めとする多様な健康づくりの機会の創出や情報提供の充実に向けた取り組みを推進してまいります。 そして、介護予防を初めとした介護保険事業、特定健康診査や健診事後指導等の国民健康保険事業、障がい者や高齢者等の福祉に関する事業、がん検診や健康づくり事業を実施する関係部署が連携し、健康寿命を延ばすための各種事業を効果的に推進していきたいと考えております。 次に、ひとり親家庭の
放課後児童クラブ利用料助成の内容についてお答えします。この助成金は、
ひとり親家庭等の経済的負担の軽減と生活の向上を図ることを目的としたもので、助成金の名称を
ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料助成金とする予定です。本事業は、静岡県のひとり親家庭
放課後児童クラブ利用支援事業費補助金を活用し、実施するものです。助成の対象は、富士宮市内に住所を有する
ひとり親家庭等で、市内の
放課後児童クラブへ通所している児童扶養手当または生活保護を受給している家庭となります。また、助成金額でありますが、対象児童１人につき１カ月当たりの利用料の２分の１に相当する金額を助成するもので、１カ月の上限は3,000円とし、助成金額は児童クラブへ通所した月数分を合計した金額とする予定です。なお、申請方法でありますが、対象となる家庭の保護者が年度末に申請書とともに児童クラブへ支払った金額がわかる書類（支払い証明書）を市役所の子ども未来課へ直接提出するという方法を考えています。 次に、要旨（３）の平成31年度重点施策の平成32年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定の手順と骨子についてお答えします。平成32年度からの計画は、第２期計画として、平成31年度までの第１期計画に引き続き、子ども・子育て支援法に定められた５年間を計画期間とした教育・保育・子育て支援の充実を図るための計画となります。計画の策定手順につきましては、対象となる市民へのアンケート調査である利用希望調査を行い、必要な支援の量の見込みの把握をし、その後、計画の骨子の策定を行い、子ども・子育て会議の審議を経て、計画全体の策定となります。当市では、今年度と来年度の２カ年で計画の策定を行う予定で、今年度は量の見込みの基礎となるアンケート調査を行い、現在集計を行っているところであります。この計画の骨子は、国からの基本指針に基づき策定するものとなりますが、現段階において国から基本指針がまだ示されていない状況です。国からはこのの３月には基本指針が示される予定であるため、基本指針が示されましたら、計画の骨子から策定してまいりたいと思います。 次に、独居の高齢者に対する対応についてお答えします。医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりが求められており、当市におきましても在宅医療介護連携推進事業を進めているところです。ひとり暮らしなど同居者がいない高齢者が在宅で生活するためには、医療・介護のほか、生活上の支援をお住まいの地域で受けられるかどうかが重要な課題となります。支援は、その人のその人の残存能力や人間関係、経済力など固有の事情を踏まえる必要があり、個別に支援を検討することになります。個別支援の検討を行う場としては、地域包括支援センターで行う地域ケア個別会議があり、この会議では高齢者個人の課題への対応を本人や家族、介護支援専門員、保健・福祉・医療の専門職、民生委員、自治会役員等に参加してもらい、多様な視点から検討することで、高齢者の地域におけるその人らしい生活の継続を支援しております。 また、特にひとり暮らしの高齢者に対しては、生活支援サービスの提供だけではなく、日常的な見守りが重要と考えております。このため、市内事業所に御協力いただき、通常業務の中で高齢者を見守っていただく地域見守りあんしん事業をさらに推進するとともに、生活支援体制整備事業において、地域による支え合い、助け合いの仕組みづくりも進めてまいりたいと考えております。 最後に、小学校入学前の幼児に対して、人格形成や心を育てるためにどのような取組を行うかについてお答えします。公立保育園での具体的な取り組みとして、年齢が異なった子どもでグループを編成し活動を行う縦割り活動を発表会での歌や劇、運動会での綱引きや玉入れの競技などで行っております。この縦割り活動を通じてリーダーシップを育成するとともに、年下の子どもへの配慮や優しさを学ばせております。また、地域にある高齢者施設を訪れ、肩もみや手遊びなど高齢者との触れ合いの中でいたわりの心を育むといった活動や年長の子には、保育士と一緒に各部屋のごみ集めをする役割を与える当番活動を通し、責任感や働くことの喜びを学ばせております。保育園の生活の全てが子どもに大きな影響を与えますので、今後も引き続き子どもたちの心を育む取り組みに力を入れていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私から環境部にかかわる質問についてお答えいたします。 まず、要旨の（２）のうち、既存の公共施設を活用した子供の居場所づくり、学びの場の創出について、私からは富士山環境交流プラザでの主な内容を説明いたします。富士山環境交流プラザについては、南陵の森に囲まれた自然豊かな環境の中で、子どもたちが新たな体験にわくわくしながら、遊びの中で自然や環境保全を学ぶ場として運営していく予定です。このため、まずソフト面につきましては、昆虫や身近な草花などの絵本や図鑑、家族で楽しめる木の実などを使った工作の本などを用意し、館内や敷地内でごらんいただけるようにするほか、幼児用に木製の積み木のおもちゃなどを用意します。 また、体験プログラムとして、昆虫探しや草花を摘んでの草木染め、木の実を使ったネイチャークラフトなどの講座の開催を予定しているほか、来館者の状況を見て、即興的に中庭での昆虫探しなどを実施したいと考えております。 次に、ハード面につきましては、小さなお子さんが保護者と安全に過ごせるよう、施設内と外の階段からの転落防止柵とネットを設置するとともに、子ども用の椅子や本棚等を配置いたします。 続きまして、要旨（３）のうち、第２次富士宮市環境基本計画の新たな数値目標や施策の具体的な内容についてお答えいたします。平成31年度は、平成32年度に実施する第２次富士宮市環境基本計画の中間見直しの準備年度となります。現状の計画では、数値目標を22項目、取組施策を16項目設定しており、数値目標については経年データとしてグラフによる進捗状況の把握を行い、取組施策については、市の取組実績の自己評価を実施し、ＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行っています。今後、現状の取組施策をＳＤＧｓの17の目標に基づいて体系ごとに整理し、市の取組にＳＤＧｓの考えを反映していきたいと考えており、新たな数値目標や施策の具体的な内容についても、その中で検討してまいります。数値目標については、経年データを検証し、平成31年度を基準年度とした平成32年度から５年間の見直しを行いますが、特に温室効果ガス排出量削減の目標については、ＣＯＰ21のパリ協定の日本の削減目標に基づいて検討する予定です。 続きまして、小水力発電についての今後の施策を伺うについてお答えいたします。小水力発電事業については、今後も希望する事業者に対して情報提供や相談対応等を行い、引き続き積極的に導入を推進してまいります。具体的には、行政手続における相談窓口の一本化や、地元関係者との調整など地元の理解や協力が不可欠である小水力発電事業がスムーズに進むようサポートしてまいります。 また、出前講座等による環境教育の中で、全国小水力発電大会を記念して作成した冊子を活用し、小水力発電の仕組みや用水の成り立ちについての説明を行い、小水力発電事業の周知や普及拡大につなげてまいります。 続きまして、使用済みの太陽光パネルの廃棄について検討しているかについてお答えします。不要となった太陽光パネルにつきましては、通常解体業者等が解体及び撤去し、その責務により処理を行うこととなります。このような廃棄物は産業廃棄物に該当するため、市の清掃センターでは処理はできません。そのため、廃棄物処理法により許可を得た処理業者で適正に処分しなければなりませんが、市内でも処理可能な事業者がありますので、問い合わせ等に対しましては、迅速な情報提供に努めてまいります。 最後に、白糸自然公園の未整備エリアの整備活用法の検討では、市民の要望をどのように反映するのかについてお答えします。午前中の蒼天、植松健一議員の御質問でお答えしましたとおり、現在の基本計画などを踏まえ、市民の安全・安心のために防災機能や市民の皆様が豊かな自然を享受できる魅力あふれる空間づくりを目指し、来年度以降、未整備エリア周辺の地形測量などを行うとともに、改めてワークショップを行い、市民の皆様の御意見を伺いながら、具体的な内容を検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） それでは、私から市政運営の基本姿勢の中で、既存の公共施設を活用した子供の居場所づくり、学びの場の創出に関し、教育委員会における具体的な場所と内容についてお答えします。 まず、場所については、芝川公民館内の旧図書館スペースを利用して開設いたします。 次に、内容についてお答えいたします。まず、子どもの居場所及び乳幼児とその保護者の交流場所としてのスペースを開設するとともに、青少年の学習スペースを設置いたします。具体的には、まず室内にプレーマットや遊具、絵本等を置き、子どもが自由かつ安全に遊べるようにするとともに、椅子やテーブル等を設置し、子どもを見守りながら保護者同士が交流できるようにいたします。また、青少年の学習スペースとして、テーブルやパーティションを設置し、自由に学習できる場所にもしたいと思います。 次に、平成31年度重点施策の中で、富士宮駅伝競走大会は70回の記念大会となるが、特別な企画はあるかについてお答えいたします。平成31年度の第70回記念富士宮駅伝競走大会では、施政方針で市長が述べましたとおり、記録測定におけるＩＣチップの導入により、大会の円滑な運営と近代化を図るとともに、箱根駅伝、富士山女子駅伝等の出場チームに本大会への参加を呼びかけてまいります。今申し上げた２つの点につきましては、70回の記念大会を契機として、今後も継続して実施していく予定であります。また、大会実行委員会において、大会への貢献度、各種駅伝大会での成績を考慮して招待チームを選定し、記念大会に花を添えていただくことにより、なお一層富士宮駅伝競争大会の知名度向上と活性化につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部参事。
◎産業振興部参事兼商工振興課長（植松康夫君） 私からは要旨の（２）、現時点で考えている新たな工業団地の構想についてお答えいたします。 平成30年度に実施した富士宮市小規模工業用地立地等可能性調査業務では、市が所有する粟倉地先の公共用地について、中小企業の産業拠点として活用することができるか、関係法令の調査を行いましたが、土砂法等の関係法令の課題も多いことがわかり、検討を断念しております。今回実施した調査を参考とし、新たな候補地として市が所有する山宮地先の公共用地を選定し、企業側にとって使用しやすい特色ある工業団地の造成事例の視察を行った後、前回同様、可能性調査の準備を整え、選定した候補地に関する土砂法等の関係法令の条件整理や水源・交通などの立地条件の整理、区画数や区画面積の検討、全体スケジュールの確認を行い、事業を進めてまいります。 次に、要旨の（３）、優良企業の新規進出や事業拡大を支援する具体的な内容についてお答えいたします。５ヘクタール以上の工業用地の開発や富士山南陵工業団地への新規進出企業には、企業立地促進事業費補助金を交付しております。補助内容は、用地取得費の一部や従業員の新規雇用に要する経費の一部を補助しております。事業規模の拡大を目的とした設備投資に対しては、産業振興事業費補助金を交付しております。補助内容は、取得した土地、建物の２年分の固定資産税、都市計画税相当額、償却資産の１年分の固定資産税相当額及び市民の新規雇用に要する経費の一部の補助を行っております。また、障がい者を新規に雇用した場合には、設備投資額の要件を緩和し、使いやすい内容としております。企業留置策の観点から、新規設備投資を促すために、富士宮市工場立地に関する準則を定める条例を施行し、工場敷地内の緑地率を20％から５％に、緑地を含む環境施設面積率を25％から10％にする規制緩和を行い、企業が設備投資しやすい環境整備を行っております。今後も引き続き企業に寄り添った伴走型の支援により、企業が進出しやすい、また成長しやすい環境整備に努めてまいります。 次に、中小企業の産業力を高める支援の具体的な内容についてお答えいたします。中小企業の産業力を高めるため、特許等の知的財産権の取得を通じて新技術及び新商品の開発を促す富士宮市知的財産権取得事業を実施しております。知財コーディネータや関係機関が連携し企業訪問する知財コーディネータ事業によって、課題解決を図るための専門家派遣や補助制度の提案・助言等を行い、毎年数件の新商品の開発や販路拡大が進んでおります。商品等の販路拡大のために、展示会等に出展する企業に対して富士宮市中小企業新技術新製品出展事業費補助金を交付し、競争力強化を支援しております。また、中小企業経営者及び従業員向け体験型安全道場を開催し、経営環境や製造現場での安全教育を行い、好評を得ております。今後も引き続き地域産業力向上に向けた支援を積極的に実施してまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 水道部長。
◎水道部長（惟村克巳君） それでは、私からはデザインマンホールのデザインと設置枚数等についてお答えいたします。 マンホールぶたのデザインの決定方法につきましては、他市の状況などを参考に検討しておりますが、各市町では市のキャラクターや名所旧跡、その地域が舞台となったアニメのキャラクターを採用し、業者へデザインを含めてマンホールぶたの製作を依頼するなど、デザイン選定や決定方法についても独自の手法で決定しております。当市におきましても、デザインの制作・決定からマンホールぶたの納品・設置までに必要となる期間等を踏まえ、関係各課と連携をとりながら検討を進めてまいります。また、
デザインマンホールぶたの設置枚数につきましては、３種類で６枚程度の設置を予定しております。 次に、デザインマンホールの設置時期につきましては、具体的な設置時期は決定しておりませんが、設置後のマンホールカード作成に伴う登録申請期間等を踏まえ、スケジュールを調整してまいりたいと思います。また、情報発信の機会や手法についても、より効果的に下水道事業のＰＲや地域の活性化につながるよう検討を進めるとともに、マンホールぶた完成後、速やかに交換工事が施工できるよう関係機関とも調整を図ってまいります。 次に、
デザインマンホールぶた設置による効果についてですが、近年全国的にデザインマンホールが盛り上がりを見せており、またマンホールカードの配布による相乗効果もあり、御当地マンホールやマンホールカードを目当てに訪れる観光客も多く、地域のにぎわいにつながるコンテンツの一つであると言われております。 このような状況を踏まえ、当市におきましても、より効果的な設置場所として、富士山世界遺産センターや駅周辺など中心市街地の歩道内に設置された既設マンホールぶたをデザインマンホールに設置がえすることを予定しております。また、期待する効果としましては、このようなコンテンツも目的の一つとして、富士宮市を訪れた方々に市内をめぐっていただき、またＳＮＳ等に情報をアップしていただくことにより、中心市街地での回遊性向上や地域の活性化につながるのではないかと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 私からは発言項目の１、要旨の（３）の④、道徳を核として子どもたちの心を育てるための具体的な教育方法についてお答えします。 学校における道徳教育は、年間35時間の道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、教育活動全体を通して行います。 一例を紹介しますと、小学校の理科では、栽培や飼育などの体験活動を計画的に位置づけて、自然を愛する心情を育てることにより、生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を育成します。そして、見通しを持って観察、実験を行う場を設定したり、問題解決の力を育てたりすることにより、道徳的判断力や真理を大切にしようとする態度を育成していきます。また、総合的な学習の時間では、身近な行事やすぐれた文化遺産など地域の特色に応じた課題を追求する活動を通して、伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度を育てていきます。今後もこのように道徳の内容項目に照らし合わせることで、道徳教育を教育活動全般と結びつけて行い、各校において道徳教育の充実に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（望月明彦君） 私からは要旨（３）、⑤のうち都市計画道路24路線の再検証の検証メンバー及び検証方法についてお答えいたします。 まず、検討体制ですが、庁内の関係各課で組織する庁内検討会を組織し、交通データ等による検討を行うとともに、都市計画審議会において専門家や市議会議員の皆様、関係団体等の意見も伺いながら検証結果を取りまとめてまいります。 次に、検証方法ですが、静岡県が平成27年度から平成30年度にかけて実施した岳南都市圏総合都市交通体系調査の成果である将来交通量や車や人の流れの変化をもとに平成20年度に策定した富士宮市都市計画道路の必要性再検証指針に沿って、渋滞緩和への効果や防災機能の有無など道路の持つ機能の観点からの必要性と支障物件の有無や代替道路の有無、将来交通量との整合性など道路を整備する上での整合性の検証を行います。この検証結果をもとに、道路網全体のネットワークとしての検討を行い、各路線について決定を維持するのか、変更または廃止するのかの方針を導きます。 答弁は以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） 私から要旨の（３）、⑥のうち、核兵器廃絶平和都市宣言35周年の広島への中学生派遣事業の内容、規模、人選方法についてお答えいたします。 この事業は、核兵器廃絶平和都市宣言制定から35周年を記念して、被爆地である広島への中学生を派遣するものです。派遣期間は、８月下旬に１泊２日で新幹線を利用して実施いたします。訪問場所は、広島平和記念資料館、平和記念公園、原爆ドームほかの被爆地を予定していて、現地のボランティアガイドの解説とともに見学し、平和のとうとさを学びます。 また、事後研修として、10月に報告会を予定しており、参加した中学生からの発表や原爆の悲惨さ、平和の大切さなどについての講演会、原爆写真などの資料で紹介するパネル展などにより、広く市内外に核兵器廃絶及び世界の恒久平和への意識啓発を図ります。 派遣団の規模は、市内全13中学校から各校１名、そのうち大規模校の、富士宮一中、富士宮四中、富士根南中、大富士中については２名ずつを代表として計17名と、団長として校長１名、引率教諭１名、随行の市職員２名の合計21名を予定しております。 人選については、戦争や原爆の悲惨さや平和のとうとさについて被爆地を訪問して学ぶことに関心が高い生徒であり、派遣後も広島での学習を生かし、この事業の目的である核兵器廃絶及び世界の恒久平和への願いを伝えたいという意欲がある生徒を選考していただけるよう学校に依頼していきます。詳細については、教育委員会と調整しながら進めてまいります。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは最後の御質問でございます将来負担に配慮した市独自の財政規律についてお答えいたします。 本市では、独自の財政規律のもと、財政が安定したまちづくりの実現に取り組んでまいりました。本市独自の財政規律とは具体的には３つございます。 １つ目の財政規律は、中長期的に市債の年間発行額を30億円以内に抑えることです。これは、将来世代の負担を増加させないために定めたものです。平成27年度、平成28年度の学校給食センター建てかえなどの大型事業を実施した期間や、本年度のように学校へのエアコン設置等により30億円を超える年はございますが、５年、10年というスパンの平均で超えないよう計画し、公債費の増大を抑制しております。 ２つ目の財政規律は、財政調整基金残高を標準財政規模の10％以上確保することです。これは、将来的に災害などの突発的な財政出動があったとしても、財政運営に直ちに支障を及ぼすことがないよう定めたものです。本年度現在、標準財政規模の10％は約26億円強となりますが、財政調整基金残高は現在43億円弱ございます。ちなみに、平成22年度から現在まで継続して10％以上を確保しております。 ３つ目の財政規律は、実質収支比率を３％から５％で黒字化させることです。これは、実質収支を票標準財政規模で除した比率で、歳入歳出のバランスを重視し、財源を有効に活用した上で、歳入不足を生じさせないために定めたものです。 今後もこうした将来負担に配慮した財政規律を堅持することで、将来的にも健全な財政運営が保たれると考えております。 以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 以上で、富岳会を代表した13番 松永孝男議員の総括質疑を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後１時56分休憩 午後２時06分開議
○議長（手島皓二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を継続をします。 日本共産党議員団を代表して、１番 渡辺佳正議員の質疑を許します。１番 渡辺佳正議員。 〔１番 渡辺佳正議員 登壇〕
◆１番（渡辺佳正議員） 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 前質問者と重複する７項目ぐらいは後ほど申し上げますので、割愛をしていきたいと思います。 まず、施政方針全体についての質疑を行います。「次の時代に向けて」、「雇用・所得環境の改善」、「ＳＤＧｓ元年」などの言葉が最初のほうに並び、その後、重点施策として事業の説明が続いています。新規事業として議会からの提案も随所に織り込まれていることを大変うれしく思います。ただ、全体的に淡々とした羅列的な説明で、私の感想ですが、原稿を読んでいる市長からは事業に対する強い思い、職員の熱い思いが伝わってきたとは言えません。「仏つくって魂入れず」とまでは言いませんけれども、ＳＤＧｓ元年と言うからには、例えば
放課後児童クラブのひとり親世帯等に対する利用料助成制度で、経済的理由による機会の不平等をなくして、格差の解消につなげるというように、ＳＤＧｓの視点との関連づけが欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 また、施政方針では、ほとんど、あるいは全く言及されていない重要な施策、例えば河川や山林などの整備による防災対策、地下水保全の観点から非常に重要な家畜ふん尿対策、子育て支援とともに人口減少時代に求められる本物の働き方改革など市民の命と暮らし、自然環境の保全、働き方についての責任をどう果たしていくのか、こういう現時点で非常に重要な施策が施設方針の中には盛り込まれていなかった。この理由について伺います。 次に、目次に沿ってページ順に伺ってまいります。（１）、はじめについて。２ページ、これは施政方針演説原稿のページ数ですが、２ページの１行目、「市民の幸せ」とありますが、市長にとって「市民の幸せ」とはどういうものでしょうか。 （２）、市政運営の基本的姿勢について伺います。我が国の経済は緩やかな回復を続け、先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中などと、政府の景気判断をなぞる内容です。厚生労働省や総務省などの不正統計調査が国会で大問題になっている今、政府の発表を景気動向の根拠とすることに疑問を感じないのでしょうか。景気の回復といいますが、前回の消費税増税後に落ち込んだ景気は増税前と比較しても水面下に沈んだままです。実質賃金も一貫して下がり続けています。それでも景気と所得環境の回復・改善が続いていると考えるのでしょうか、お伺いします。 次に、消費税増税による財政再建と社会保障拡充に触れていますが、消費税についての基本的な認識を伺います。所得の少ない高齢者などの生活弱者ほど負担が大きい消費税を社会保障の財源に充てることは、社会保障を盾にして生活弱者をさらに追い込む消費税増税のための論調だと言えます。教育負担の軽減といっても、幼児教育の無償化では所得の多い子育て世帯ほど恩恵が大きく、格差拡大につながる可能性があります。所得に応じて負担という税金の基本原則から消費税は外れるものだと考えます。今回、政府が検討している軽減税率も、食品は８％据え置きなど何も軽減になっていません。消費税そのものについて及び消費税以外の社会保障財源について、当局の認識をお伺いします。 次に、平成31年度を本市のＳＤＧｓ元年と位置づけたいとありますが、持続可能な開発目標といっても、市民には市政の課題とＳＤＧｓをどう関連づけるのか、理解ができません。現状ではＳＤＧｓという言葉がひとり歩きしている印象を拭えません。細かい内容は今後検討するとしても、少なくともＳＤＧｓの17の目標、例えば貧困格差の解消、健康・福祉、質の高い教育を全ての人に、ジェンダー平等、クリーンエネルギー、働きがいと経済成長、地球保護、平和と公正などＳＤＧｓの代表的なキーワードを施政方針の中で示してこそ、ＳＤＧｓが何を目指しているかを市民に理解してもらう、こういうことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、４ページ、「人口減少社会に打ち克つ」とあります。ここで言う「打ち克つ」という言葉の意味は、30年後、50年後まで人口減少が続くことは避けられないが、その限られた人口の中での経済発展、地域社会の存続を目指すという考えなのか、それとも今後10年から20年ほど人口減少は避けられないが、これからの子育て支援、働き方改革、移住・定住対策、いろいろな市の施策充実で人口減少の幅を抑え、将来的には2.0以上の合計特殊出生率、そして人口の維持・増加を目指していく、こういう考えなのか。どちらの意味で人口減少に「打ち克つ」という言葉を捉えるかによって政策の方向性は全く変わってまいります。今後の長期的な計画策定、例えば公共施設の再編計画など決定的に重要な意味を持ちますので、この点については丁寧な答弁を求めます。 次に、５ページで富士山五合目トイレの環境整備とあります。この環境整備事業の全体費用はどのくらいで、市は何％の補助を行うのか。補助金交付に当たって補助金要綱を作成するのか、他の観光地における施設整備との関連はどうなのか、国・県の負担割合はどうか、富士山登山協力金の活用について、こういう点などについてどう考えていらっしゃいますか、伺います。 次に、欧米からの観光客をターゲットとありますが、現状では当市を訪れる観光客はアジアが一番多いと思いますが、ここではなぜ欧米に限定しているのでしょうか。アジア・オセアニアからの観光客に対する企画は考えているのでしょうか、伺います。 次に、中国の都市への高校生派遣とありますが、市の教育の範疇である中学生に対する事業を充実させることが市の基本的な役割だと考えますが、高校生まで枠を拡大する理由についてお伺いします。 次に、保育園等への防犯カメラの設置とありますが、１保育園に何台、どういう場所に設置するのか。現実問題として、防犯カメラの設置がどれだけの効果を果たすと考えているのですか。私たちは職員の増員で人の目を増やすことのほうが幼児・児童を守ることにつながると考えます。また、等という表現から、設置施設としてどこまでを考えているのでしょうか。 次に、６ページ、いじめ防止への取り組みについて伺います。いじめに関する市長の認識について伺います。子ども同士のいじめ、大人から子どもに対するいじめ・虐待、大人同士のいじめ、職場でのいじめ・パワハラ、男女間のいじめ・セクハラなど、この社会では強い者・権力を持つ者と弱者・権力を持たざる者の間でいじめが起こりがちです。どうしたらいじめがなくなるのか、自分がいじめられたり、他者がいじめられているのを見たとき、どう対応したらよいのかなど、市長の基本的な認識を伺います。 次に、わくわくキッズスペースプロジェクトについて伺います。いつから開設され、その具体的な運用方法、例えば運営主体、指導員の配置、安全などに対する責任体制、ボランティアの配置、対象となる子どもの範囲、開設時間・曜日、また学びの場では何をどのように学ぶのか。そして、再来年度以降の展開についてなどどう考えているかを伺います。 次に、母力応援プログラムを初めとした施策が民間企業への広がるようにとありますが、民間企業に広げるための方法についてどう考えていますか。 次に、企業紹介ガイドブックの作成・配布について伺います。高校生、１年生、２年生を対象としているようですが、就職活動をしている大学生、その子どもを持つ親などの地域住民、ハローワークなどの公共機関、就職活動を控えた若者が集まる成人式など対象者や配布場所を広げていく必要があると考えますが、どうでしょうか。 次の自転車を活用した魅力発信については、割愛をします。 次に、市長の合い言葉の一つ、「働いてよし」について伺います。移住・定住、ＵＩＪターン、企業紹介ガイドブックなど就職や起業の支援事業とは別に、働いている人に対する継続的な支援についてどう考えているのでしょうか。基本的にこういう労働行政というのは国・県の所管ではありますが、働き方改革や人手不足解消、増加が見込まれる外国人労働者への対応など自治体としての対応が迫られています。市としては小・中学校教員、市立病院職員、その他市職員など公務員の働き方改革及び民間企業への啓発などを進めてこそ、富士宮市として「働いてよし」を実現できると考えますが、いかがでしょうか。 次に、（３）、平成31年度重点施策について伺います。８ページの新たな数値目標と施策を検討、この項目と富士山環境交流プラザにおける機能の充実、これについては割愛をします。 次に、10ページで、旅行会社に対しての補助制度、これも答弁でいただいておりますが、ここではこの制度の成果、この事業の成果をどのように検証していくのか、この点についての答弁を求めます。 次の子ども・子育て支援事業計画の見直しについても割愛をします。 次に、この11ページの中で、相談体制を強化しますとありますが、相談人員の増員などどのような方法で強化を考えていますか。 次に、12ページで、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりとあります。この体制づくりを推進する上で、在宅医療と介護を担う医師、看護師、介護師などの確保、こういった点についてどういう課題があるのでしょうか。また、体制づくりを進める上で、年度ごとの目標値などは設定をしていますか。 次に、13ページ、
小規模校連携事業についての記述ですが、他者とのかかわりが少なくなりがち、あるいは
コミュニケーション能力を伸ばし、児童生徒が他地域との違いに気づき、地元に対する愛着を深める機会にしますとありますが、私は小規模校では多くの人とのかかわりは少なくても、少数の人間同士で深い
コミュニケーション能力が身につくと考えております。
小規模校連携事業の目的について改めてお示しいただきたいと思います。また、これまでの
小規模校連携事業で得られた成果や反省点を踏まえ、来年度の事業にどう生かしていくかをお伺いします。 次に、世界遺産まちづくりの特命担当については、割愛します。 次に、16ページで、富士山麓の広葉樹の植栽を継続しとありますが、これまで植栽してきた面積、場所、広葉樹の生育状況及び彩りある街道づくりの進捗状況はどうでしょうか。 次に、広島市への中学生派遣については、割愛します。 次に、18ページで、女性応援会議とありますが、これまでのメンバーとは違うメンバーを考えているのでしょうか。また、公募も考えていますか。 次の移住・定住のさらなる強化、これについても割愛します。 最後に、19ページ、コンビニでの住民票と印鑑登録証明書の発行について、この事業では個人番号カードを利用しとありますが、個人番号カードを持たない人は利用できないのでしょうか。利用できないということであれば、機会均等を掲げるＳＤＧｓの目標に逆行しますし、カードがなくても利用できるのであれば、なぜあえて個人番号カードを利用しと書かれているのでしょうか。 以上が日本共産党議員団を代表しての総括質疑といたします。答弁を求めます。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、企画部関連の質問にお答えいたします。 まず、要旨の（１）、施政方針もＳＤＧｓの視点との関連づけが欲しいと思うとの御質問及び施政方針に現時点で重要な施策が盛り込まれなかった理由はという御質問にお答えいたします。本市では、今年度に入ってからＳＤＧｓについての研究を開始したところで、まずはＳＤＧｓの基本理念の理解から始めているところでありますので、今後市としてどのような事業に展開できるのか検討に入っていくことになります。 ＳＤＧｓ元年としては、まずは来年度から本格的に取りかかる第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定作業の中で、後期基本計画に位置づける事業とＳＤＧｓの関連を整理し、後期基本計画に反映したいと考えております。 さらに、市の役割として、まずは市民の皆様や事業者の方々にＳＤＧｓを啓発することが重要なことだと思っておりますので、「広報ふじのみや」への掲載、出前講座の実施などを考えております。議員御指摘のように、市の施策とＳＤＧｓとの関連などわかりやすい形でＳＤＧｓを示していくことが重要ではないかと考えております。議員から
放課後児童クラブの利用料助成を例に挙げていただきましたが、そのほかにも
ごみダイエットプロジェクトは、ＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態の確保との関係があるなど、市民にわかりやすく伝え、市民も市職員も大きな目標に向かって取り組んでいるものという意識づけを図っていきたいと思っております。 次に、施政方針に現時点で非常に重要な施策が盛り込まれなかった理由についてお答えいたします。議員御指摘の防災対策、家畜ふん尿対策、働き方改革など本市においても非常に重要な施策であると考えております。このたびの施政方針において、表現としての特別の言及がなされなかった施策について、そのことが施策の優先度、重要度が下がっているものではありません。これらの施策は、富士宮市総合計画において重要施策として取り組む事業でもあり、平成31年度においても必要な予算を措置しております。 続きまして、要旨（２）のＳＤＧｓが何を目指しているかを市民に理解してもらうことが大切だと考えるが、いかがかについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの市民への理解度、浸透度はまだまだこれからといった状況であると認識しております。誰一人取り残さない持続可能な社会をつくるというＳＤＧｓの理念への意識醸成を一過性のものに終わらせないことが非常に重要だと考えております。そのような中、市の役割として、まずは市民の皆様や事業者の方々にＳＤＧｓを啓発することが重要なことだと思っております。先ほどの答弁と重複しますが、市民に身近な市の施策とＳＤＧｓのキーワードをわかりやすく関係づけ、市民へのＳＤＧｓの理解が深まるよう努めてまいります。 次に、「人口減少社会に打ち克つ」の意味についてお答えいたします。平成27年に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在各種施策を展開しておりますが、この計画の策定に当たって、富士宮市人口ビジョンにより将来人口を推計しました。この結果、現状のまま推移すると、当市の人口は2060年には約８万6,000人に減少することが推測されました。 一方、今後の社会増減が均衡し、合計特殊出生率を2040年に2,07まで上昇すると、2060年には人口は約11万人を確保でき、年代別の人口構造も平準化することがわかりました。 そこで、現行の富士宮市第５次総合計画及び富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を展開しているところであります。今後10年から20年ほど減少人口は避けられないわけですが、今後の子育て支援、働き方改革、移住・定住対策などのさらなる充実を図ることで、人口減少の幅を抑え、人口構造の若返りを目指しているところであります。 人口減少社会への対応について、特に子育て支援、働き方改革など一地方公共団体の施策だけでは具体的な効果になかなか結びつかない分野も多いことから、国や県と連携するとともに、全国レベルでの政策展開が必要なものについては、これからも国へ強く要望していきます。 次に、わくわくキッズスペースプロジェクトの御質問のうち、再来年以降の展開についてどう考えているかという御質問にお答えいたします。本市では、子どもを大切にするまちづくりとして、子育て支援の充実を図ってきました。そのような中、子どもの居場所づくり、学びの場の創出として、わくわくキッズスペースプロジェクトを実施いたします。この取り組みの特徴は、既存の公共施設の本来の目的を生かしながらというところにあります。平成31年度は富士山環境交流プラザと芝川公民館を活用する予定ですが、現在設計等を行っております（仮称）富丘交流センターと白糸会館についても、施設の本来の目的を生かしながら、子どもの居場所づくり、学びの場の創出の考え方を盛り込んでいます。再来年以降の展開につきましては、平成31年度策定の子ども・子育て支援事業計画の方向性を一にしながら、他の子育て支援策、公共施設の状況等を鑑み、個別具体的に検討していくものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（手島皓二議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私からは産業振興部にかかわる各質問についてお答えします。 最初に、要旨（２）、景気と所得環境の回復・改善が続いているかについてお答えします。景気と所得環境を判断する材料として、市では厚生労働省の賃金構造基本統計調査と富士宮市公共職業安定所の職業安定業務月報を参考としております。厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査では、静岡県の賃金は平成27年度は28万7,600円、平成28年度は28万9,100円、平成29年度は29万800円と推移しており、毎年増加しております。また、ハローワーク富士宮の職業安定業務月報では、平成28年度の富士宮市の有効求人倍率は1.11倍、平成29年度は1.36倍、平成30年度の12月には1.7倍と増加しております。これらの結果から判断いたしますと、微増ではありますが、賃金所得も増加しており、企業による雇用面の拡大からも景気は緩やかに回復していると考えております。 なお、御質問の中に不正統計調査が全国で大問題となっている今でも、政府の発表を景気動向の根拠とすることに疑問を感じないかとあります。厚生労働省は、承認された調査計画に示されていた調査報告と実態が異なることへの対応として、今後平成31年度の調査実施に向け総務省と相談の上、統計委員会における審議を踏まえ、適正な調査実施に向けた改善を行うとしておりますので、市といたしましては、来年度以降の調査結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、富士山五合目トイレの環境整備についてお答えします。昨年から静岡県が中心となって富士山富士宮口五合目来訪者施設検討会を開催し、今後の富士山富士宮口五合目全体のあり方について検討を始めたところであります。この検討会は、県及び市の関係部署が参加し、富士宮口五合目に必要な施設の機能や位置、安全性などを検討するもので、長期的な視点に立ったものです。このような中で、今回行うトイレ環境整備事業は、短期的にできる取り組みとして、老朽化した五合目レストハウストイレの洋式化や小便器及び配管の取りかえ、壁・床等の補修を行うものです。全体工事費は約1,100万円で、市はそのうち500万円、約45％を補助する予定でおり、単年度補助のため補助金交付要項の作成はいたしません。また、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用する予定で、補助率は３分の１となっています。 次に、県が徴収している富士山保全協力金を財源とする富士山後世継承事業費補助金の活用については、県とは協議を持ちましたが、補助事業全体の上限額が2,800万円である中、事業の優先度や全体のバランスを考慮すると、今回のような修繕費は対象にならない可能性が高いとの回答がありました。 そこで、国においてインバウンド向けにトイレの洋式化等の改修に対応する補助金の活用を検討し、事業者を含め早急に予算確保を進める必要もあり、市と国の補助事業を中心とした改修工事を行うこととなりました。 富士宮口五合目は、毎年約20万人の観光客が訪れる本市の代表的な観光地でありますが、富士宮口五合目付近は法的な規制が厳しい場所であり、新たなトイレを整備するには多くの課題がある場所であります。五合目レストハウストイレは、多くの登山者のみならず、観光客が利用している非常に公共性の高いトイレですので、今回の改修に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 次に、欧米からの観光客をターゲットとするが、欧米に限定する理由及びアジア・オセアニアからの観光客に対する企画は考えているのかについてお答えします。まず、議員の御質問にあるように、国内及び静岡県の訪日客は依然としてアジア圏から多くの方が訪れています。これまで当市においても静岡県海外事務所が北京、上海、台北、シンガポールにあることから、静岡県海外事務所と連携し、台湾を中心にアジアからの観光誘客に取り組んでまいりました。これにより、台湾から多くの団体ツアーを受け入れることができました。しかし、施設への立ち寄りが中心で、宿泊等を伴う滞在型になっていないことや、インターネットで予約をするような個人客に対応できていないことが課題として挙げられました。今後
ラグビーワールドカップ及び
東京オリンピック・パラリンピックが控えておりますので、次のステップとして、アジア圏に加えて個人客化及び長期滞在化が進んでいる欧米を新たなターゲットとすることにより、現状の課題解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、オセアニアについての取り組みですが、
ラグビーワールドカップを考えた場合、オセアニアの各国は重要なターゲットの国になります。また、オセアニアと欧米は非常に似た傾向があるため、この欧米の取り組みをそのままオセアニアにも展開しながら、同時に進めてまいりたいと考えています。 また、アジア圏に対する取り組みは、台湾において一定の成果を上げておりますので、次は東南アジアを重視していきたいと考えております。 次に、企業紹介ガイドブックの作成・配布についてお答えします。来年度作成する企業紹介ガイドブックには、採用実績や事業内容等の企業紹介に加え、富士宮市の工業の発展の歴史や近年の雇用状況や離職率等も掲載する予定で、地域産業の業種、職種を初めとする産業全般について学んでいただき、地域への愛着や地元で働く幸せを感じていただける冊子を作成したいと考えております。 主な配布先でありますが、市内高校の１・２年生に配布する予定です。このほかにも個別配布として富士市内の高校やハローワーク等の公共機関、市内の金融機関などにも配布していきたいと考えております。 なお、大学生やその親などの地域住民、就職活動を控えた若者が集まる成人式など対象者や配布場所を広めていくことについてでありますが、予算の範囲内で作成いたしますので、冊子の内容をデータ化し、市ホームページやポータルサイトの企業紹介から閲覧できるなどインターネットを活用した情報の発信により対応してまいりたいと考えております。 次に、働いている人に対する継続的な支援及び「働いてよし」の富士宮についてお答えします。富士宮市では、働いている人に対する持続的な支援として、毎年10月に展開される全国労働衛生週間に合わせて、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とした講座を開催しております。市内民間企業で働く方を初め市役所職員や学校職員など幅広く全ての方を対象としております。近年では、労働者の約３割が職場において仕事上の不安、悩みまたはストレスを相談できる相手がいないと感じており、ストレスや悩みとの正しい向き合い方を学べるセミナーへの関心が高いため、職場のメンタルヘルスをテーマにした講座を開催し、誰もが安心して健康に働ける職場環境の啓発に努めております。「働いてよし」の富士宮を目指す上でも、企業進出等による雇用機会の創出はもちろんですが、男性や女性、健常者や障がいを持たれた方、若者や高齢者に捉われず、全ての人が健康で幸せに働ける環境が重要であると考えます。このため、関係部局が多岐にわたりますが、市役所が一丸となり、「働いてよし」の富士宮の実現に向けて取り組んでまいります。 最後に、要旨（３）の②、旅行会社に対する補助制度の具体的内容及び成果の検証ということですが、成果の検証についてお答え申し上げます。本事業については、欧米向けのパッケージ商品を開発し、欧米人が利用するインターネットの旅行商品サイトに登録した上で、その後の実績を見ながら成果を確認していきたいと考えております。 なお、本当に魅力があり、売れる旅行商品にするには、継続した成果検証と商品のブラッシュアップが必要不可欠と考えておりますので、この補助事業のフォローを継続して取り組むことが必要であると考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは要旨（２）のうち、消費税及び社会保障財源に対する認識についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、現在の日本において少子高齢化の進展などに伴い増大する社会保障の財源の確保が行政の大きな課題となっていることが消費税増税の目的の一つであり、税収の使途として社会保障へ充当することは消費税法にも明記されているところであります。もちろん、所得税や法人税の税率見直しでも税収を増やすことは可能ではありますが、特に現役世代に負担が集中することを懸念し、国民全体に広く負担を求める消費税により、その財源の確保を図ろうとしたものと推察します。また、消費税は所得税や法人税などの利益に対する課税と比べ、景気に対して比較的安定的であることも一因であると認識しております。 一方で、消費税はバブル崩壊後の景気低迷の時期とほぼ同時に導入された経緯や、商品購入時等の支払い額に上乗せされ目に見えるため、負担感が大きいなどの特性から、消費者の理解が得にくいこと、消費税増税によらない社会保障の財源確保の方策など各方面からさまざまな意見があることも承知しております。しかしながら、消費税による社会保障の財源確保が法制度として規定されている現状においては、国には制度そのものや、その趣旨の理解が十分得られるよう丁寧な説明を尽くしていただき、本市といたしましては、社会保障制度の基礎自治体として、その財源の効率的、有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） 私から市民部関連の御質問について答弁させていただきます。 まず、要旨（２）の中国の都市への高校生派遣についてお答えいたします。当事業は、グローバル化が進展する現代において、隣国である中国の急速かつ大規模な産業分野の発展に関して、現地見学会等で見識を深め、国際社会における客観的視点を養い、国際競争力を主にした国際理解意識を醸成すること、また紹興市を見学先の中心とすることで、富士宮市との友好深化の一助とすることを目的に、５日間の日程で15人を派遣する予定でおります。 当事業は、中学生を対象に異文化理解の精神や積極性・英語力向上を目的に実施している世界にはばたく子どもたち育成事業とは異なり、中国の最先端分野の開発規模やスピード感を実際に現地で体感してもらうことにより、産業面に重点を置いた国際競争意識の向上を図り、将来日本や富士宮市を担うグローバル人材を育成するというテーマを絞った事業目的であることから、より学習レベルの上がった高校生を対象としております。 次に、（２）の母力応援プログラムを初めとした施策を民間企業に広げるための方法についてお答えいたします。母力応援プログラム事業は、子育て中のお母さんへの支援のための講座やイベントの実施と、さらに女性が社会とのつながりを持ち続け、社会で活躍するための支援という目的を持っています。中でも
ベビーステーション事業につきましては、そもそもこの事業の成り立ちから、コンビニエンスストア大手４社との連携協定を結びスタートしたもので、ほかに類を見ない民間企業との連携でありました。そうしたことからも、国や県から優良事例として評価されており、市内に工場を置く大手企業２社からもこの事業や考えに御賛同、御寄附をいただいております。そればかりでなく、企業との連携を深め、定例会を持ち、お互いのイベントで子育て支援を訴求するなど同じ考えのもと、ともに子育て支援に取り組んでいます。また、委託先が自主事業で取り組んでいる市内外問わずの民間事業所のベビーステーション登録が進み、その輪は確実に民間へ広がっています。 そのほか、女性活躍推進事業では、性差なく働きやすい環境づくりとして、イクボス管理職・経営者の育成、ワークライフバランスの考え方の推進のため、商工会議所等を通じて地元の企業等との連携を図りながら、理解と改善を求めていきたいと考えております。 続きまして、要旨の（３）のうちの女性応援会議のメンバーについてお答えいたします。女性応援会議は、人口減少社会の克服に向けて、あらゆる機会において女性が持つ力を最大限に発揮できるまちを目指すため、平成28年度に設置されました。職業生活における活躍支援や職業生活と家庭生活の両立の推進について自由闊達な意見交換を行い、関連講演・講座、イベントや地元企業との連携を行っております。 委員について、市民や地元企業などの有識者、そして学識経験者で構成されております。設置当初の委員と顔ぶれはほぼ変わりはありません。委員の任期につきましては、要綱により２年としており、４年目を迎える来年度は任期中となり、委員の再編成、募集の予定はありません。公募についても考えておりませんが、現在の委員の任期が終了する来年度末にどのような方法をとるべきか、当会議の目的及び意義を十分に踏まえ、検討したいと考えております。また、来年度には、男女共同参画推進プランにも女性活躍推進法に基づく市の施策を盛り込む予定でありますことから、当会議においても一層活発な意見交換及び取り組みを推進していく考えであります。 続きまして、要旨の３の⑦のうち、コンビニでの住民票と印鑑登録証明書の発行について、個人番号カードを利用しとありますが、個人番号カードを持たない人は利用できないのですか。利用できないのであれば、機会均等を掲げるＳＤＧｓに逆行します。コンビニ交付サービスの実施によって便利になるのかについてお答えいたします。住民票などのコンビニ交付サービスを利用するためには、個人番号カードに搭載されている利用者電子証明書で本人確認をする必要がありますので、個人番号カードをお持ちでない方は御利用いただけません。個人番号カードを取得する機会は市民の皆様に均等でございますので、取得後の御利用をお願いいたします。 コンビニ交付サービスは、年末年始を除いた土、日、祝日を含む午前６時半から午後11時まで全国約５万4,000店舗のコンビニ等で証明書の発行が可能となり、市民の方の利便性が増すことになりますので、今後より多くの方にコンビニ交付サービスを御利用いただくために個人番号カードの普及促進に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君） 保健福祉部に関する御質問にお答えします。 初めに、要旨（２）のうち、保育園に設置する防犯カメラについてお答えします。何台、どういう場所に設置するのかについては、各保育園１園に３台程度、設置場所は富士宮警察署及び富士宮防犯協会の協力のもと決定していく予定であります。 次に、防犯カメラの設置がどれだけの効果を果たすと考えているのかについては、防犯カメラを設置することで、犯罪を未然に抑止できることと、犯罪発生時には事件の早期解決に役立つことの大きく２つの効果があると考えております。 続いて、職員の増員で人の目を増やすことのほうが幼児・児童を守ることにつながるのではないかとの御指摘については、その時々の幼児・児童の見守りについては、多くの目があるほうがよいと考えますが、今回の防犯カメラ設置の目的は、犯罪抑止力であると考えております。 最後に、等という表現から、設置施設としてどこまでを考えているのかについては、平成31年度には既に設置済みの富士根保育園を除く全ての公立保育園（12園）とあすなろ園を合わせて13カ所に防犯カメラの設置を考えております。 次に、要旨（３）の配慮が必要な児童及びその家庭への支援としての相談体制の強化についてお答えします。当市家庭児童相談室では、増加し続ける虐待相談や虐待の疑いのある通報があった際の安全確認に対応するため、平成31年４月より新たに虐待対応を専門とする嘱託員を１名増員し、５人体制で業務を行う予定です。これにより、２人１組で２チームが編成でき、同じ日に複数の通報や相談があった場合にも迅速な対応が可能となります。 また、虐待の起きやすい乳幼児への対策として、要保護児童対策地域協議会に乳幼児に特化した実務者レベルでの会議を設置します。このように体制を強化し、一層の虐待の未然防止・早期発見を図ってまいります。 次に、在宅医療と介護を一体的に供給できる体制づくりを推進する上での課題と年度ごとの目標についてお答えします。まず、課題についてですが、在宅医療とは外来や入院でなく、自宅や入居施設などの生活の場で、診療や治療、処置を受けることをいいます。そのため、在宅医療を提供できる医療機関や入居施設の体制を整えるとともに、議員御指摘のとおり、それを実践できる技術や経験を兼ね備えた医療職、介護職の確保は大きな課題と捉えております。この課題につきましては、市単独で解決することは困難なことから、県や医師会、介護保険事業者等の関係機関に御支援、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。このほか、地域の医療・介護資源について、市民への情報提供、医療・介護関係者での情報の共有と活用、医療・介護関係者の顔の見える関係づくり、在宅医療や介護に関する市民への普及啓発といった点等を課題として捉えております。 次に、年度ごとの目標ですが、本事業を進めるプロセスとしては、１、定量的な現状把握、２、定性的な現状把握、３、課題の抽出、４、目指す理想像の検討、５、取組内容の検討、６、指標の設定といった６つの過程があり、これらを段階的に進め、地域包括ケアシステムの構築という大きな目標に向かって取り組んでいるところです。 これまでの取り組みとして、平成28年度に医療・介護関係者から組織する在宅医療・介護連携推進協議会と情報共有部会及び研修部会を立ち上げ、資源の把握、情報共有方法の検討、関係者の研修等について協議する場を設置しました。 平成29年度は、医療機関や介護事業者に対する在宅医療・介護連携相談支援窓口を開設し、在宅医療・介護に関する各種相談、医療機関や介護事業所等の連携の調整、情報提供を行うとともに、定性的な現状把握、課題の抽出等を行っております。 平成30年度は、医療・介護関係者の相互理解の促進と顔の見える関係づくりのため、各地域包括支援センター圏域ごとのワークショップや専門職向けの研修会を開催しました。 また、地域の医療・介護の資源の見える化を図るため、情報共有部会において、在宅医療・介護マップを作成し、平成31年度完成を予定していることに加え、在宅医療介護や介護に関する市民への普及啓発のため、今月、３月10日に市民向け講演会を開催いたします。平成31年度以降におきましても、６つのプロセスを経ながら、課題に対応してまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに、学校でのいじめ防止への取り組みについてお答えします。 学校では、まず教職員が人権意識を高め、人権尊重の精神に基づく教育活動が行えるよう研修を行っています。その上で、集団の資質を高め、思いやりや寛容さ等を育てるように教育活動を実施しています。また、いじめの定義について正しく理解し、いじめの未然防止や早期発見・早期対応ができるように研修を行っています。 具体的には、児童生徒に対して、人権教育・道徳教育・特別活動等を通して、規範意識を高めています。いじめは相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではないことを児童生徒に理解させ、人の心の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命を尊重する心や他人を思いやる心等を育んでいます。 また、道徳でいじめをしない、許さないという人間性豊かな心を育てたり、学級活動の時間や学年集会において、いじめ問題について話し合いを行ったり、生徒総会の議題にして全校で考える機会を設けたりしています。これらの教育活動を通して児童生徒に健全な人権意識を育むことで、卒業後によりよい社会人となり、いじめのない社会を実現させることができるよう指導していきたいと考えています。 次に、小規模校では、多くの人とのかかわりは少なくても、少数の人間同士で深い
コミュニケーション能力が身につくと考えられます。
小規模校連携事業の目的について改めてお示しください。また、これまでの
小規模校連携事業でやられた成果や反省点を踏まえ、来年度の事業にどう生かしていく考えですかについてお答えします。
小規模校連携事業の目的は、グローバル社会を生きていくために、児童生徒のコミュニケーション力を伸ばす機会を増やすとともに、児童生徒が他地域との違いに気づき、地元に対する愛着を強める機会とすることです。小規模校では、少数の人間同士でお互いをよく理解し合い、深いコミュニケーションをとることは可能ですが、さまざまな考えに触れたり、グローバル社会の中でさまざまな考えを持つ多様な人と理解し合うために必要な
コミュニケーション能力を伸ばしたりするには十分な環境とは言えません。このような
コミュニケーション能力を伸ばすためには、子どもたちが積極的に他者とかかわり合いながら、自分の考えや思いをわかりやすく伝え合う力の育成に努めていくことが有効です。 本年度の取り組みの成果としては、他校との交流授業の中でペア学習・グループ学習等を行うことで、ふだんとは違う多様な意見に触れ、これまで以上に考えを深める姿が見られたこと、他校の児童生徒に自分たちの学校のよさ、地域のよさを伝える活動を実施することで、自分の地域に誇りを持ち、地元を大切にしたいという思いを持つことにつながりつつあるということなどが挙げられます。 今後の課題としては、小規模校の児童生徒が授業の中で力をつけていくためのよりよい授業のあり方について研究をさらに進めていくこと、小規模校ならではの小中連携のあり方について研究し、推進していくことが挙げられます。小規模校同士が交流をすることは、デメリットを補うだけでなく、メリットをより強めていくことにもつながります。例えば地域との深いつながりというメリットを生かして深めた富士山学習の学びを発表し合うことで、地域との連携をさらに強いものにしたり、１人がさまざまな役割に取り組み、活躍の機会が多いというメリットを生かし、大勢の前で役割を果たすことで、より自分に自信を持ち、自己肯定感を高めたりすることにつながっています。平成31年度も小規模校が持っているメリットを最大限に生かしながら、デメリットをメリットに変える事業として、
小規模校連携事業を進めていきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） では、私からは環境部にかかわる質問についてお答えいたします。 まず、要旨の（２）のうちのわくわくキッズスペースプロジェクトについて、私からは富士山環境交流プラザでの運営について説明いたします。平成31年４月から１階部分の展示室及び工作室を環境学習のために自由に利用いただけるよう開放いたします。運営主体、職員等の配置などにつきましては、これまでと変わらず、直営で嘱託員４人の体制で行います。開設時間は午前９時から午後５時まで、原則休館日の火曜日と年末年始以外は開館いたします。 富士山環境交流プラザは、南陵の森に囲まれた自然豊かな環境の中で、子どもから大人まで幅広い方々に利用していただく施設という考えから、対象となる子どもの範囲は設けておりませんが、森の探検として、昆虫探し、草花を摘んでの草木染め、木登り教室などの事業を実施する際には、対象年齢を事業ごとに設定させていただくことになります。 次に、要旨の（３）の中の新たな数値目標や施策を検討とありますが、どのような分野・内容で検討するのか、現時点で考えていることはあるかについてお答えいたします。先ほどの松永議員の質問の中でも答弁しましたように、平成31年度は平成32年度に実施する第２次富士宮市環境基本計画の中間見直しの準備年度となります。今後、現状の取り組み施策をＳＤＧｓの17の目標に基づいて体系ごとに整理し、市の取り組みにＳＤＧｓの考えを反映していきたいと考えており、どのような分野、内容かについてもその中で検討してまいります。 数値目標については、経年データを検証し、平成31年度を基準年度とした平成32年度から５年間の見直しを行っていますが、特に温室効果ガス排出量削減の目標については、ＣＯＰ21のパリ協定の日本の削減目標に基づいて検討する予定です。 最後に、富士山麓の広葉樹の植栽についてお答えします。これまで富士山麓では平成11年度から水源涵養を目的として、うるおいの森植樹祭という事業名で、市内の上井出、山宮、粟倉、北山の市有林などで植樹を行ってまいりました。平成29年度までの実績で、延べ面積約19ヘクタール、植樹本数はイロハモミジ、ケヤキ、コナラ、ヤマザクラなどを約５万本で、生育状況は６割ほどが根づいております。 彩りある街道づくりについては、富士山を訪れる方々を四季の彩りでお出迎えすることを目的に平成25年度から実施し、登山道沿いに植樹をしております。これまでの実績は、山宮の篠坂交差点より富士山へ登った延長約４キロの区間において、イロハモミジやフジザクラ、約630本を植樹しております。生育状況は約７割が根づいている状況です。 なお、両事業ともに富士山の森づくりに関する専門家の指導のもとで、富士山に自生する樹種の苗木を植樹しており、今後もアドバイスを受けながら、広葉樹の植栽に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） それでは、私からもわくわくキッズスペースプロジェクトについてお答えをしたいと思います。 教育委員会としましては、芝川公民館で展示室等として使用していた旧図書館スペースを子どもの居場所及び青少年の学習の場として整備し、６月には整備を完了したいと考えております。 具体的な運用方法についてですが、乳幼児が自由に、かつ安全に遊べるとともに、子どもを見守りながら保護者同士が情報交換できるフリースペースとして、また青少年が自由に学習できるスペースとして、芝川公民館が運用していきます。この取り組みは、芝川公民館を子どもや子育て世代にもっと身近なものにしていきたいということから、気軽に遊んでもらうとともに、自由に交流や情報交換ができるよう整備するものでありますので、現時点では指導員、ボランティアの配置は予定していません。 次に、安全性につきましては、旧図書館スペースは、職員が常駐している事務室に隣接しており、事務室内から施設内を見渡せる窓もあることから、見守る体制も整っています。対象となる子どもの範囲については、乳幼児とその保護者から高校生までを想定しており、乳幼児とその保護者が安全に遊び、交流できるよう遊具やソファー等を設置するとともに、青少年が自由に学習活動ができるように机やパーティションを設置した学習スペースも整備します。 開設時間・曜日については、原則芝川公民館の開館日（年末年始、祝日及び振りかえ休日を除く火曜日から日曜日）となりますが、近隣の芝富小学校、併設している芝川中学校の下校時間等を考慮し、利用時間は午前９時から午後５時までとし、公民館の利用状況等によって変更することも検討していきます。 学びの場として学習プログラム等の提供はありませんが、今後は公民館の各種講座や幼児家庭教育学級への参加拡大につなげるとともに、子どもの居場所づくりに取り組み、学校、家庭、地域と連携しながら、子育て世代を含めた異世代の人が集い、交流を図る場としての充実を図りたいと考えています。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、市長にとって市民の幸せとはどういうものでしょうかについてお答えいたします。 本市には、世界の誰しもが思う日本のシンボル、富士山があります。私たちの生活の一部になっている富士山が自分の住んでいるまちにあることを誇りに思うとともに、世界遺産富士山を通して、市民一人一人が世界に触れ、世界に誇るまちだということを感じ取っていただきたいと思っております。 幸せの感じ方は人それぞれではありますが、富士山に抱かれたこのまちで、安心して生き生きと日々の生活を送ることに、市民の多くの方々は幸せを感じておられるのではないかと思っております。市民の幸せ、このことを常に心がけてまちづくりを考え進めております。 次に、市政運営の基本的姿勢における社会全体のいじめについて、私の認識をお答えいたします。現代の日本社会は、物質的には豊かになったものの、人間関係が希薄化する傾向にある中、家庭や地域社会における教育力の低下、社会全体が子どもたちの多様な実態に十分対応できていないという問題などを抱えております。そうした中で、子どもたちは他人への思いやり、命や人権の尊重、正義感や遵法精神等の基本的な倫理観や道徳心が十分養われず、また自己抑制力、自立心等の生活態度にかかわるしつけが十分なされていないのではないかなど、さまざまな問題がいじめ問題の背景として考えられます。社会全体にゆとりがなく、子どもを育てる大人自身に心のゆとりがないことも、いじめ問題に大きな影響を与えております。いじめは子どもたちだけの問題ではなく、社会全体の問題であります。 こうした学校・家庭・地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合う世の中でありますが、いじめはどのような理由であっても、人として決して許されない行為であります。いじめ問題の解決に向けた取り組みとしては、学校・家庭・地域社会が緊密に連携するとともに、社会全体でまずみんながいじめは絶対に許さないという強い信念を一人一人が自覚し、それぞれの立場から積極的に参加・協力を行うことが重要であると認識しております。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 以上で、日本共産党議員団を代表した１番 渡辺佳正議員の総括質疑を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明３月１日は午前９時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立をお願います。 〔全員起立〕
○議長（手島皓二議員） 礼。 お疲れさまでした。 午後３時08分散会...