平成３０年 １１月 定例会（第４回） 平 成 ３０ 年
富士宮市議会１１月
定例会会議録 第 ６ 号 平成３０年１２月３日（月曜日） １ 議事日程（第６号） 平成３０年１２月３日（月）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（３人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 植 松 健 一 議員 ４番 佐 野 孜 議員 ５番 佐 野 和 彦 議員 ６番 中 村 憲 一 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 松 永 孝 男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 遠 藤 英 明 議員 １６番 諸 星 孝 子 議員 １７番 諏訪部 孝 敏 議員 １８番 望 月 芳 将 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 佐 野 克 己 君 事 務 次 長 古 郡 和 明 君 主 査 中 山 淳 君 主 査 植 松 正 人 君 ５ 説明のための出席者（２２名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 杉 山 洋 之 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 深 沢 裕 彦 君
産業振興部長 高 野 裕 章 君 産 業 振興部 植 松 康 夫 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 参 事 兼
商工振興課長 保健福祉部長 小 田 剛 男 君
都市整備部長 望 月 明 彦 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 惟 村 克 巳 君 危 機 管理監 佐 野 俊 寿 君 消 防 長 蛭 川 公 雄 君 市 立 病 院 松 永 昌 人 君 事 務 部 長 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君
企画戦略課長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 秘 書 課 長 久保田 雅 史 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 佐 野 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（手島皓二議員） 御起立お願いします。 〔全員起立〕
○議長（手島皓二議員） 礼。おはようございます。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（手島皓二議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、４番
佐野孜議員の質問を許します。４番
佐野孜議員。 〔４番 佐野 孜議員 登壇〕
◆４番（
佐野孜議員） おはようございます。議長の許可のもと、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、発言項目１です。富士宮市北部の活性化対策についてです。西富士山麓の自然豊かで豊富な森林資源、至るところで湧き出す清流を守る地域経済、市民の活力を生み出す生活環境で住みやすい地域でありながら、少子高齢化が進む人口減少、商店の撤退、交通機関の減少等、生活の不便さが際立ってきている北部地域の発展の計画について伺います。 （１）、大盛況の
出張商店街についてです。たくさんの方々の努力で
出張商店街かわら版が発行され、大変見やすく、買い物に行きやすい状態で運営されていますが、さらに発展させていただける方向で、①、出張していただける商店を確保する計画について。 ②、各商店街などに分けた出張回数を増加する計画についてです。 （２）、交通弱者における交通手段の確保について。①、通院するのに手軽に利用できる助け合い交通手段の対策について
。 ②、通学のための交通手段についてです。 以上、答弁をお願いします。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、私から要旨（１）について答弁いたします。 まず、①、出張していただける商店を確保する計画についてお答えします。
出張商店街事業は、主に北部、芝川地区の日常の買い物に不自由している地域を中心に、
地域支援サービスの一つとして商店街等の商品を出張販売するものであり、業務委託先である
企業組合富士宮・食のひらめき会が富士宮市
社会福祉協議会と連携しながら実施しております。地域の寄り合い処を中心として開催しておりますので、高齢者の見守りや
健康福祉サービスの提供を初め、
地域住民同士や
商店街店主との交流の場の創設など、
地域コミュニティの維持や
地域間交流の促進に寄与しております。 当事業は、地域からの要望を受け、開催場所、回数ともに年々増加し、本年度は17カ所、41回の
出張商店街を開催する予定です。出張いただく商店の確保につきましては、利用者のニーズに柔軟に応えられるよう、
例年参加協力店舗の拡充を図っております。今後も現在御協力いただいている店舗の継続的な出店に加え、商店街を越えた
参加協力店舗の募集や
出店啓発活動を行い、商品やサービスの充実に努めてまいります。 さらに、今月から郵便局も協力していただくことになっており、郵便局の
ネットワークを生かした見守りサービスの案内など、新たな
地域支援サービスを実施していただく予定となっております。 続いて、要旨の②、各商店街別などに分けた出張回数を増加する計画についてお答えします。当事業は、委託先である
企業組合富士宮食のひらめき会が有する
ネットワークを生かして、市内の商店街が加盟している
富士宮商店街連盟の店舗を中心に、商店街以外の個別店舗に対しても出店を募っておりますので、現在のところ商店街別などでの開催は検討しておりません。また、本事業に着手した平成26年度の実施回数は11回でありましたが、本年度は41回、平均しますと１月に３回から４回開催することを予定しております。 本事業は、商店街等の方々の御協力をいただいて実施していることもあり、これ以上出張回数を増加することは難しいものと思っております。しかし、より多くの方に利用していただけるような工夫として、本年度からは
参加型ワークショップや
カフェスペースなど、交流の場を新たに設けました。このほかにも年に１度のイベントとして、
出張商店街を利用していただいている方々が
中心市街地で買い物を楽しめるお
買い物バスツアーを開催し、参加者が実際に各商店街を回遊していただくことで、町なかと北部、芝川地区の方の
地域間交流となっております。 このようにお買い物を楽しんでいただくことはもちろんのこと、
世代間交流や
地域間交流につながるようなサービスを積極的に行いながら、当事業の目的である
地域コミュニティの維持を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） それでは、私から要旨（２）、交通弱者における交通手段の確保について、①、通院するのに手軽に利用できる助け合い交通手段の対策についてお答えいたします。 路線バス、
一般タクシー、宮バスや宮タク以外の
道路運送法上の輸送手段の一つとして、
自家用有償旅客運送がありますが、これは
交通空白地の住民などの移動手段を確保するために、市またはＮＰＯ等が
自家用自動車を使用して有償で利用者を運送するものです。導入に当たっては、バスやタクシーの輸送手段がある地域では認められておらず、当市においては
民間路線バスや
一般タクシー、
市営公共交通の宮バスと宮タクで交通手段を地域全体に整備しておりますので、導入はできないものと考えております。 次に、バスやタクシーなどの
自動車運送事業や
自家用有償旅客運送のいずれもにも該当しない運送形態で、
道路運送法の許可または登録を要しない運送があります。これは、
道路運送法が定める
自動車運送事業の要件である、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業に該当しない運送形態で、例えば過疎地等において交通手段を持たない高齢者を無償で買い物などに
自家用自動車で乗せていくことに対して、日ごろの感謝などから金銭の支払いが行われた場合などが考えられますが、
道路運送法の許可または登録を要しないため、輸送の安全及び保護のための措置が担保されていない。事故が生じた際の責任の所在、損害保険の加入の有無及び保障内容などの課題があります。 このように現行の法律による規制や課題をクリアするには
大変ハードルが高く、
自家用自動車を使用しての有償の旅客運送が認められるケースがほとんどない実情にあります。このため地域の実情に合った公共交通や地域の住民の支え合いによる交通手段の確保を実現するためには、現行の規制を緩和する法改正が必要と思われます。このことは、全国共通の課題であることから、今後市長会での提案や国会議員への要請などを行ってまいりたいと考えます。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小田剛男君） それでは、（２）の①、通院するのに手軽にできる助け合い交通手段の対策について、
福祉サイドからお答えをいたします。 高齢化により運転に不安を感じる高齢者が増え、公共交通などの代替手段が少ないところでは、免許を返納したくてもできないという状況もあり、高齢者が生活する上での困り事として買い物、通院時などの移動支援が大きな課題となっております。このため公共交通を補完する
移動支援サービスが求められていますが、
道路交通法上の規制、損害賠償の問題、費用負担の問題、車両や担い手の確保など、まだ多くの課題があり、住民に負担感が少ない制度、サービスが少ないのが現状です。また、
介護保険制度の中でも通院のみを支援する
サービス提供はできないことになっており、こちらも支援が難しい状況にあります。 このような状況の中、静岡県では今年度から高齢者の移動支援に関する検討会議が設置され、医療関係者、
交通事業者、福祉機関、当事者団体、有識者、運輸行政、警察署、市、町、行政等の代表者で構成しており、富士宮市も
市民生活課交通対策室と
福祉企画課が本検討会議に参加をしております。この検討会議では、地域における高齢者の移動支援について、関係機関の意見集約や事例紹介を含めた情報交換を行っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（２）の②、通学のための交通手段についてお答えします。 北部地区の学校における通学方法の実態について、学校別にお答えします。
上井出小学校は79人中64人が徒歩通学、15人が自動車での送迎、
人穴小学校は19人中14人が徒歩通学、５人が自動車での送迎、井之頭小学校は35人中12人が徒歩、14人がバス通学、９人が自動車での送迎、白糸小学校は92人中74人が徒歩、18人が
自動車送迎、
西富士中学校は119人中31人が徒歩、33人が自転車、55人が自動車での送迎、井之頭中学校は18人中８人が徒歩、２人がバス通学、８人が
自動車送迎です。 富士宮市では、遠距離通学の児童生徒には補助金を交付しています。北部地区の地域の児童生徒につきましては、井之頭小学校で16人、
人穴小学校で１人、
西富士中学校で１人が該当になります。 私からは以上です。
◆４番（
佐野孜議員） それでは、再質問させていただきます。
出張商店街ですけれども、ちょっと参加してみたら、もう本当に大盛況なのです。大盛況で見ていますと、いっぱい買い物をしているのですけれども、老人がほとんどで、男の人は本当に数人でした。こう見てみると、やっぱりこのときの、一体この人らの収入源というのはどうなっているのだなということをつくづく感じました。それと、収入源がどうなっているのかなということと、やっぱりどこへも行けないからここへ来ているのだなという、交通手段のない人たちなのだなと思いました。住みよい地域社会の成り立ちで考えますと、自然環境はもちろん北部はすごくいいです。だけれども、収入源が一体あるのだろうかなということをつくづく感じました。収入源に何を求めるのかな。今のところ見ていると、これは年金かなという感じがします。北部の収入源といったら、農業、林業、酪農でしょうけれども、なかなかないなと。 それともう一つは、みんなああやってにぎわっているのを見ると、やっぱり集落の成り立ちというのは
マーケットが必要なのだなということを感じます。もちろん
マーケットもですけれども、これと
あと教育機関、なかなかバス通学などがあって、いろいろ小学校、中学校はあって、そこに通学はしていますけれども、やっぱり高校となるともう交通手段がないから、高校はほかのいろいろ交通手段のある高校へと行ってしまうのかなと。それから、交通網と移動手段がないとだめかなと。あと、自治会組織の充実ということを考えると、現状では移住者をここへ求めるということはなかなか難しいことなのだなと思います。特に
マーケットですけれども、
移動商店街ですけれども、何かもうちょっと、すみませんけれども、回数が増えてくれたらいいかなと思いますが、何かそこで方策はないでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） すみません。先ほども答弁させていただきましたけれども、この
出張商店街というのは、市の考え方、本来の目的は
地域支援サービスということで、地域の
コミュニティだとか、それから地域の方々と
中心市街地の方々との交流ということを目的としまして、そのツールとして商店街を利用しているということでございます。商店街もそういうことで、営利目的というよりも、そういった市の考え方に賛同した方が協力していただいておりますので、自分のお店を営業しながらこちらに店舗を出していただくというのはそれなりの御負担があろうかと思います。その中で、今年度も41回計画するということで、大変な数を協力していただいていますので、ちょっとこれ以上の御苦労、御負担をお願いするのはなかなか難しいのかなという、そういった今の状況でございますので、その点は御理解いただきたいなと思っております。 以上でございます。
◆４番（
佐野孜議員） そうすると、そこには市の補助というのは何か発生しているのでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） これ、事業は市の委託事業としてやっていただいていますので、市の考え方でお願いしていますけれども、ただ委託を受けるところもやはりこの数を、回数を場所を確保したり調整するというのはなかなか難しいことかと思いますので、そういう状況ですので、御理解いただければと思っております。
◆４番（
佐野孜議員） 今民間委託で、民間委託の考えが主導しているわけですけれども、民間委託も必要なのですけれども、始めるときには公の機関が主導してやってもらって、それから民間委託というふうな考え方でやってもらって、公で主導しないと生活が成り立って。これが基本的な投資といいましょうか、そういう考えではどうでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） 民間の営業でお願いしているのですけれども、市がそういった業を営むようなこともなかなか難しいと思いますし、これはあくまでも
地域支援サービスということで委託しているものでございます。民間の経営を応援するものではございませんので、なかなか市でそういった経営のほうに何らかの支援をしていくというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 以上です。
◆４番（
佐野孜議員） なるべく
出張商店街が増えてもらって、それで地域の成り立ちの一つとしていろいろ考えてもらいたいなと思います。それは要望にしておきます。 この前、台風がありまして、避難勧告で小学校へ避難している人がいましたので、そこへと行ってきました。それで、どうしてここまで来たと聞きましたら、避難勧告が出たので、台風が強くならないうちに２キロの道を歩いてきたと言うのです。ここも僕らの配慮が足りなかったなと思って、交通弱者でも避難地まで来るのに歩いてくるのか、雨の中をという感じがしました。そういうところで、もう少し交通弱者というか、そこを支えるような方法はないかなといつも考えますけれども、今の現行ではどうしようもないことなのでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 答弁できますか。
危機管理監。
◎
危機管理監（佐野俊寿君） 要支援の方ということでございますけれども、現在では自助という言葉と共助という言葉があるわけでございまして、御近所様である程度お声がけをしていただいて、そういう支援の方に対してはふだんからおつき合いの中で対応していただくと。本当に体が動かせない方に関しては、その方たちには支援員がついているという状況になっておりますので、今後もぜひ地域で自助ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆４番（
佐野孜議員） わかりました。その方も大変人に頼らないという言い方でしたので、そういうことなのだなと思いながらいたのですけれども、僕らの配慮がちょっと足りなかったかなということをちょっと感じました。 それから、もう一つ、交通の弱者のことでいいますと、小学校、中学校はそれでもなかなか父兄が送迎してくれたり、バスを使ったりして、それに補助が出ていたりするようですけれども、高校生のバス通となると、ほとんどが父母の送り迎えで、あとはスクールバスのある私学へと通ってしまいますけれども、なかなか高校生の通学が難しいなということをつくづく感じます。ここは市ではちょっと立ち入れないことかもしれませんけれども、何か高校生会議にもその辺のことを会議の中で出してもらったらありがたいなというふうな感じがします。これは要望にしておきます。すみません。 それでは、発言項目２に移らせてもらいます。林業の振興対策についてです。先日の台風第24号で、各道路に対する倒木の被害や交通不能になっている箇所が幾つかあり、河川でも洪水の原因になりそうな流木がたくさんありました。せっかく育ってきた森林が、現在では災害の原因になりつつあり、倒木や流木にならない前の材木の利用ができるように、富士宮市の木材の振興対策について伺います。 （１）、各道路において交通の妨げになる倒木の処理について。 （２）、河川の流木の処理について。 （３）、利用の促進対策についてです。よろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 私からは、要旨（１）、（２）について答弁させていただきます。 まず、要旨（１）、各道路において交通の妨げになる倒木の処理についてお答えいたします。台風時など暴風、強風による道路への倒木につきましては、市民の皆様からの通報やパトロールにより発見し、通行の妨げになっている倒木の中で、
道路管理者として職員が対応できる範囲についてはチェーンソーにより切断、撤去し、危険が伴う等職員による対応が難しい倒木については通行どめなどの規制を行い、後日工事発注等により倒木の撤去を行っております。 また、倒木の種類としては、杉やヒノキなどの植林されたものが割合としては多く、切断した倒木については植林された山に戻しています。このほか道路側に倒れ、電線等にもたれている倒木の処理につきましては、漏電や電線破損の可能性があることから、必要により通行規制を行い、各
電線管理者である
電力事業者や
通信事業者に連絡をし、倒木の処理をお願いしています。 次に、要旨（２）、河川の流木の処理についてお答えします。
市管理河川の流木、倒木に関しましては、河川の断面を阻害したり、流木、倒木に枝や葉っぱ、ごみ等が徐々に詰まり、閉鎖することにより、洪水や溢水の原因となるおそれがあるもので、緊急性が高いと判断したものについては伐採し、撤去しております。県管理河川につきましては県へ通報し、対応をしていただいております。
市管理河川の流木、倒木の処理方法は、所有者が断定できない場合は伐採後に搬出し、廃棄物処理を行っています。所有者が断定できる場合は、所有者に確認し、伐採した倒木をその場にて処理させていただいております。しかし、緊急性が低く、河川をまたいで倒れている木に対しては、所有者を調べ、倒木している木の所有者に伐採及び処理の通知を出し、お願いしているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） それでは、要旨（３）、
利用促進対策についてお答えします。 公共施設への利用方針についてですが、平成22年10月１日に
公共建築物における木材の利用の促進に関する法律の施行を受けて、平成24年に静岡県が「ふじのくに」
公共建築物等木使い推進プランを制定しております。当市においても、富士宮市
公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めており、この方針に基づいた内装材利用として代表的なのが、市有林から搬出された富士ヒノキを利用した静岡県
富士山世界遺産センターの逆さ富士をかたどった木格子であります。そのほかにも市役所庁舎内にある
パンフレット棚等に使用されています。木材使用の実績といたしまして、平成27年度は大
富士交流センター等６施設で22立方メートル、平成28年度は市営万野住宅Ａ棟で70立方メートル、平成29年度は
富士根北中学校で2.5立方メートルを使用いたしました。今後も公共施設への木材利用について、推進していきたいと考えております。 次に、流倒木を生じるおそれがある場所の保全方針についてお答えします。流倒木を生ずるおそれのある場所は、作業道から離れているなど林業経営の難しい場所で多く見受けられます。これらの背景として、間伐や枝打ち等の森林施業がなされずに放置されることで荒廃が進み、いずれも
森林所有者の意識や関心の希薄化が影響していると考えられます。 佐野議員御指摘の保全方針といたしましては、県の森の
力再生事業・
人工林再生整備事業の活用を推進していきたいと考えております。この事業は、間伐がおくれ、日光が入らず、暗くなった人工林において、下草や広葉樹の育成を促すための間伐であります。また、森林の所有者の集約化を図り、効率的な森林の整備を支援する
森林整備地域活動支援事業の活用も進めております。これらの国や県の補助事業を活用し、
森林所有者の同意と事業体との連携を図りながら、森林整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（
佐野孜議員） それでは、再質問させていただきます。 道路への倒木の処理なのですけれども、これはボランティアで処理するということは可能なのでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） ボランタリーで処理というよりも、道路上にあるものは交通の障害になるという観点から、
道路管理者として最低限道路に出ているものを撤去して戻すと。ですから、ボランティアというか、地元の方が通れなくて、時々片づけていただいているものがありますけれども、そういうものをボランティアと言えばボランティアですけれども、極力生活のために必要な道ですので、それをなるべく早く安全に通行できるように確保するということが私たちの使命だと考えておりますので、その辺御協力いただいているのはありがたいと思います。
◆４番（
佐野孜議員） 処理の仕方がわからなかったもので、切ったものは所有している土地へ入れておけばいいわけですか。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） やはり木も所有権がございますので、邪魔になる部分だけ取って、所有者へ返すと、そういう方法しかうちのほうも対応のしようがございません。ただ、どうしても返せないものとか、所有者がどこから出たかわからないようなものがある場合、転がってきたような場合、そういう場合は処理をさせていただいている場合もあります。 以上です。
◆４番（
佐野孜議員） ちょっとまたこれは質問にないから、あれでしょうけれども、市道が通行可能になるまで、今年の例えば第24号の台風で処理したときに要した費用なんていうのはどのくらいになっているのでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 正確には、ちょっと費用はうちのほうはまだ積み上げてはございませんけれども、小規模工事という形で業者にかなり処理していただいていますので、かなりの金額はかかっていると思いますが、細かくまだ算定していませんので、もし必要のようでしたら、またちょっと時間をいただいてから御答弁させていただきたいと思います。
◆４番（
佐野孜議員） どうしてこんなことを聞くかというと、処理した費用が本当に木を育ててきた人にとってみるとマイナス部分になってしまって、早く売っておけばよかったなんていうようなことを考えるのかななんて思いながらでした。 先ほど出ましたけれども、通行不能になるような災害誘発の可能性のある道路には、杉とかヒノキに対する所有者への働きかけというのはどうなのでしょうか。強くやっているのでしょうか。それとも、所有者の意見でということになるのでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 特に道路、河川にかかわらず、森林施業をしっかりしてくださいという中での指導、またそのための補助金を出しておりますので、当然道路沿いというのは管理しやすい場所でありますから、そういった前向きに考えている
森林所有者の方は道路沿いについてもしっかり管理されていると思いますが、なかなか全体的に木材が安いという中で、管理そのものが全体的に薄まっているということで、道路沿いにかかわらず、森の山が大分荒れてきているなという実感は持っております。
◆４番（
佐野孜議員） ありがとうございます。 河川の流木の処理なのですけれども、この前の台風で河川の流木の処理を頼みましたら、40トン近いレッカーで、レッカーが来たのは２日間で、その他を調べると１週間ぐらいで処理をしていまして、引き出すのに手間取って、４トンダンプ５台くらいが運び出していましたので、相当な金額がかかっているのだろうなと思いました。この件につきましては、何となくこれは芝川ですので、県の所管ですから、それはしようがないなと思いますけれども、流れ出しそうな木を、これがもし使えていたらすごくよくなっているのだろうなと思いました。すみません。それは要望にしておきます。 木材の利用についてですけれども、消防法の防火的には多少問題があるかもしれませんけれども、木のぬくもりや肌触りのよさを生かした使い道を研究してもらいたいと思います。特に公共施設への木材のよさを周知、どういうふうにしたら周知できるかなと思いますし、特に杉材のよさというのは前にも話したことがあるかと思いますけれども、切り粉がエビの生きたものの運搬にはすごく必要だと言われていますけれども、その他の切り粉も酪農関係では、今酪農では不足している状態です。富士山の周辺の木材の利用が増えてくれれば、さっき言いましたですけれども、一つの北部の重大な収入源になっていくのではないかと思いますけれども、そこら辺で木材をもう少し実施してもらう、そういう措置はどうでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） おが粉とか、畜産経営には当然必要になってきますので、そういった林業家の方々の御協力を得ながら、畜産のほうにも活用すると。数量的には微々たるものかもしれませんけれども。また、そういった北部地区の畜産経営でも木材を使った畜舎、牛舎というものに心がけている方もいらっしゃいますので、そういった意味でなるべく木材利用ということを考えております。また、
公共建築物につきましては、先ほど申し上げましたとおり、推進に関する方針を定めておりますから、これは主に内装材になりますけれども、そういったことの中で木材を積極的に推進したいと思っております。
◆４番（
佐野孜議員） ぜひ杉材のよさを広めてもらいたいなと思います。 それでは、これについては終了します。 では、発言項目３に移らせてもらいます。学校教育環境の整備に対する取り組みについて伺います。学校教育を取り巻く環境と教職員が児童生徒のために働きやすく、教えることや学ぶことなどが学校での生活が楽しくなるための富士宮市教育委員会の対策について伺います。 （１）、学校不適応に陥ってしまっている児童生徒への対策について。 ①、不登校の児童生徒の現状について。 ②、相談機関における児童生徒の現状について。 ③、不適応の児童生徒への対応と減少させるための対策について。 （２）、人権教育における平等の意識について。 ①、児童生徒における先輩後輩の人間関係について。 ②、教職員の意識の中における先輩後輩の人間関係について。 （３）、教員の働き方改革に対する取り組みについてです。 ①、長時間労働をさせない工夫について。 ②、中学校における部活動の指導の取り組みについて。部活動ガイドラインについてもちょっとお願いします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、まず初めに要旨（１）の①、不登校の児童生徒の現状についてお答えします。 本市の不登校児童生徒は、国や県と同様、年々増加傾向にあります。今年度は、10月末現在、小学生20人、中学生106人が欠席日数30日以上で不登校児童生徒として報告されています。 次に、②、相談機関における児童生徒の現状についてお答えします。富士宮市青少年相談センターでは、学校不適応等の悩みについての電話、面接相談を初め、学校復帰のための支援を目的とした適応指導教室を行っています。現在富士宮市青少年相談センターでは、中学生11人、小学生１人が適応指導教室に通級しており、学校復帰を目指し、午前中３時間、午後２時間の個別支援形式の授業を初め、清掃活動や話し合い活動などの交流活動、また定期的に野外学習やホースセラピーなどの特別活動も行っています。 学校復帰への手だてとしては、常に本人、保護者、学校と何度も相談を重ねながら、その子に合った形でカリキュラムを組んでいます。具体的には、まずは相談センターへの登校に慣れるために、午前中だけの授業参加という形からスタートし、継続して登校できるようになったら丸一日相談センターで生活をする。そして、少しずつ学校へ登校する時間を増やしていく形をとり、段階を踏みながら学校復帰を目指しています。 次に、③、不適応の児童生徒への対応と不適応の児童生徒を減少させるための対策についてお答えします。学校では、不登校の兆しが見えたときは、早期に対応することを心がけています。具体的には、担任や学年部の教師を中心として電話連絡や家庭訪問をし、本人及び保護者と連絡をとっています。本人に学校生活に対する不安がないか、嫌なことを言われたり、されたりしていないか等を聞き取って、原因が特定できれば原因を取り除くように早目に対応を心がけています。しかし、最近では原因を特定できない場合も多く、学校で対応に苦慮している状況もありますので、保護者の協力を得たり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対応してもらったりしながら、不登校に陥ってしまわないように丁寧に対応することを心がけています。 また、継続して不登校になっている児童生徒に対しては、同様に個別の対応をしています。定期的に家庭訪問や電話連絡等を実施するとともに、仲のよい友達に家を訪ねてもらったり、直接会うことが難しい場合には、手紙を書いてポストに投函したりしています。不登校の現状についてはさまざまな要因があり、一概に同じ対応がよいとは限りません。それぞれの不登校となった要因や家庭環境、本人が置かれている状況等を十分に考慮した上で、適切であると考えられる対応を行っています。不登校児童生徒を減らすための対策については、国立教育政策研究所が魅力ある学校づくり調査研究事業を進めており、不登校の未然防止に焦点を当てた研究をしています。 新規の不登校児童生徒を生まない学校づくりをいかに進めるかというテーマで、授業が楽しく感じ、学校に魅力を感じることで、新たな不登校児童生徒が減少するという仮説のもとで研究を進め、成果が出ているという報告があります。これまでの一般的な取り組みは、不登校児童生徒を学校に復帰させるという観点で支援することが多かったのですが、それらの児童生徒には継続して支援するとともに、現在学校に登校している児童生徒がそのまま登校できる状態を継続させていくことで、新たな不登校児童生徒を生まないというところに焦点が当てられています。この報告が、これからの対応の一つのヒントになると考えています。今後国立教育政策研究所や他県や他市の取り組み状況や成果を情報収集し、本市でも取り入れていきたいと考えています。 次に、要旨（２）の①、児童生徒における先輩後輩の人間関係についてお答えします。学習指導要領の改訂に伴い、特別な教科道徳が教科化され、４つの項目に分けられた一つに、主として集団や社会とのかかわりに関することがあります。子どもたちは、教育活動全体を通じて行う道徳教育に加え、公正公平について考えたり、よりよい学校生活、集団生活の充実について学んだりしながら、他者を受け入れる平等の意識、人権感覚を養っています。また、特別活動の中では、小学校では１年生を迎える会や６年生ありがとう集会、縦割り活動、中学校では中体連に向けて先輩のためにできる取り組み、３年生に感謝する会など、他学年との交流や相手を思いやることを目的とした活動を取り入れています。今後とも他学年との関係がよりよいものになる、こうした取り組みを継続して行っていきたいと考えております。 続いて、②、教職員の意識の中における先輩後輩の人間関係についてお答えします。どこの学校でも若手教員の割合が多くなっていますが、各学校、学校長のリーダーシップのもと、ベテラン教員が若手教員に経験を伝えたり、指導技術等について助言をしたりして育成を図っています。若手教員に各分掌の主任を任せ、ベテラン教員がサポートするような体制を築くことにより、組織の活性化を図る取り組みも行われております。また、若手教員が企画し、先輩教員の経験や指導方法を学ぶ研修会を自主的に実施している学校もあります。今後とも先輩後輩のよりよい人間関係を構築しながら、充実した教育活動が実践できるよう取り組んでいきたいと思います。 次に、要旨（３）の①、長時間労働をさせない工夫についてお答えします。市教育委員会では、小中一貫教育の研究指定校として、平成29年度、30年度に富士根北小・中学校で研究を進めてきました。富士根北小・中学校では、小中連携の研究を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを活用した
学校業務の効率化の研究を行い、研究発表会で３つの成果を市内全小・中学校に報告しました。１つ目は、各部会の構想図を統一したことで、全職員が目指す方向や改善の手順を共通理解して取り組むことができたことです。２つ目は、組織を再編成し、他の３部会を統括する推進役となる部をつくることで、より効果的にお互いの部が連携を図りながら活動を進めることができたということです。３つ目は、その取り組みをスモールステップで点検し、改善を図るようにＰＤＣＡサイクルシートの活用を進めたことです。これらの取り組みは、他校の働き方改革を進める手がかりとなりました。各学校では、ＰＤＣＡサイクルを活用した
学校業務の効率化を進め、新学習指導要領実施に係る新たな教育活動に対応できるように準備を進めています。そして、このことが教職員の長時間労働を改善する取り組みの一つとなっております。今後も教職員がタイムマネジメントを意識して職務を進めていけるように支援してまいります。 次に、②、中学校における部活動指導の取り組みについてお答えします。平成30年３月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、４月には県教育委員会が部活動ガイドラインを示しました。これらを受け、市教育委員会では８月に富士宮市立中学校部活動ガイドラインを策定し、学校教育課のホームページに掲載しております。主な内容は、適切な部活動の実施として、年間計画を年度当初月計画を前月の20日をめどに作成し、それぞれ校長の承認を得た上で生徒、保護者に配布するや、活動時間については原則として週当たり２日以上の休養日を設ける。１日の活動時間は、平日は２時間以内とし、日没時刻を十分考慮して、生徒の帰宅に支障がないように努めるなどです。今後も市教育委員会として、生徒のバランスのとれた心身の成長と学校生活及び教職員の学校における働き方改革の視点から各学校の部活動実施状況を把握し、業務改善及び勤務時間管理などの支援を行っていきます。また、顧問教師によっては、経験のない部活動を受け持つことで負担を感じることもありますので、指導の質の向上を図るために地域の外部人材の活用を積極的に進めていきたいと考えます。 私からは以上です。
◆４番（
佐野孜議員） それでは、再質問させていただきます。 不登校生徒というか、学校不適応の生徒の増加の原因と対策ですけれども、ぱっと見るだけですけれども、学校教育の学年が進むにつれて不登校というか、不適応が増えてきているような気がします。それと、生徒の意向と学校の方針との食い違いがそこら辺に生じているかなんていうことも思いますけれども、生徒の要求がちょっと理解してもらえていないのかななんてこともちょっと感じますが、そこら辺についてはどうですか。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今佐野議員のおっしゃるとおり、やはり学年が上がるごとに増えていくという状況は、これは富士宮市だけではなくて、全国的にあります。１つは、子どもたちがだんだん大人に近づくにつれて、自分なりの考えを持って、そこで今自分の学校における現状を考えると、ちょっと足りないものがあるのかなということで、特に学習面で小学校、中学校、しっかり積み上げてこないと、中学校で授業を受けてもよくわからないとかということがあって、それがかなり大きなストレスになっていますので、まずは対策としましては授業改善、子どもたちが小学校、中学校とスムーズに学習内容をできるだけ理解できるように。それと、あと授業だけではできない場合には、それをサポートする体制、そういうようなものをそれぞれの学校でつくっていく。特にこれから若い先生が増えてまいりますので、やはり授業改善が大事なのかなということで、そこら辺がやっぱり一つ大きな。あとはもう一つは子ども理解。これもどんなふうにその子を理解して、その子のよさを生かしていくのかということがもう一つ大きな生徒指導という面です。それと、その２つに力を入れていきたいと考えております。
◆４番（
佐野孜議員） 減っていけばいいかなと思います。 不登校がそうでなくなった例があると思いますが、１つだけ、２つ、僕は例を持っていますけれども、１つだけちょっと紹介させてもらいますけれども、時間短く紹介しますけれども、県外で不登校になって、いじめられて不登校になった生徒を預かってくださいと頼まれたのですけれども、それで２年生の終わりくらいだったのですけれども、３年生になるときに、父親が学校の門まで送ってきて、それから昇降口まで行く間に、その生徒のいじめられて不登校になった生徒の現状というのはこういうものかというのをつくづく目の当たりにしたのですけれども、校門から昇降口までどういうふうに生徒が歩いていくか。僕は想像がちょっとできなかったですけれども、そのときの生徒はどうして歩いたかといいますと、ナップサックをしょって、ナップサックを持つわけですけれども、普通ナップサックというのは横に置いて手に持っていくのですけれども、その生徒はナップサックをどうして持って昇降口まで行ったかというと、ナップサックを自分の顔の前にこう抱えて、それで昇降口まで行きました。それを直させて、そんなことをしなくても大丈夫だと言って直させていたのですけれども、ここがナップサックが自分の太もものところとか、そこまで行くのに１カ月以上かかりました。それだけ心のものがあるのだなと、心の闇があるのだなということがわかりました。そこを何とかしないと、不登校というのは増えていくのだなというのはちょっと感じました。これは一つの例ですけれども、申しわけありません。 もう一つ、再質問させていただきます。先輩後輩のことなのですけれども、大学の運動部でも監督や先輩に対する絶対服従から脱却しつつありまして、公教育においても文部科学省の方針とか各教育委員会の方針が、学校に伝達されてきますけれども、その伝達されてくる意向というのはなかなかそこに従わなければならないかな、それとも周知させるのかな。そこら辺で、教師自身が持っている教育哲学というのを向上させるにはどうしたらいいのだろうかなということを考えますと、そこら辺何かありますか。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 教育の方向性というか、その方針については、文部科学省、それから県、それから市の教育委員会、学校という形で流れてきますけれども、哲学についてはそれぞれ個人の自由ですので、その部分について、こういうふうな哲学でということは先生方に強制するものではありませんので、全部が強制されているものだという意識を学校の先生方がしっかり、どこの部分がしていかなければならないのかという、その辺はしっかり考えていただければいいのかなと。だから、哲学までは強制するようなことは国も県も市の教育委員会もしていませんので、またもしそんなふうな情報等が入りましたら、そんなふうにお伝えしていただければと思います。
◆４番（
佐野孜議員） 自分のものをなくさない程度に頑張ってもらいたいなとは思いますけれども。 再質問のもう一つの働き方改革の取り組みですけれども、学校の職員が多忙になっているというのを原因で、学校教育が地域社会で教育すべきものを引き受け過ぎているのではないかというような感じもします。今の言葉で言えば、民間委託といいましょうか、そこにここは引き受けてもらったほうがいいのではないかなという場面が多々あると思います。それと、教職員の意識改革で、それが意識改革ができてくれば、働き方改革の十分な取り組みだと思います。それについてどうでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） おっしゃるとおりで、学校だけで、それから家庭だけで教育ではなくて、それがそれぞれ足りない分を補って連携し合うというふうな形でこれからの教育は進んでいくのかなと思います。今までは保護者と、学校で子どもたちをという意識から、地域で育てるという意識に変わって、それで地域の方々にも積極的にかかわってもらうということで、これから地域、前にも質問の中でお答えしましたけれども、地域支援本部とか、そういうふうなことで、新しい学習指導要領もそれを前提に成り立っていますので、学校だけ、保護者だけというだけではなくて、地域の方とみんなで子どもたちを育てていくというふうな教育をこれからも進めていきたいと思います。 以上です。
◆４番（
佐野孜議員） ありがとうございます。 もう一つ、すみません。部活とガイドラインについてですけれども、部活動をやるときの部活動のための方針といいましょうか、一体部活動は生徒の技術の向上なのか、体力の向上なのか、身体的バランスの維持なのかということなのですけれども、その取り組みの方針がしっかりすれば、部活動もいいぐあいにいっていくのではないかと思いますし、外部指導者も当然経験のない人が顧問になれば、外部指導者を導入しなければということを思うのですけれども、外部指導者の導入においても生徒の技術的向上を目指すのか、それとも教員の技術的支援をするのか。生徒に直接かかわらないで、教員の指導をするのか。それとか、この導入は生徒の意向か、顧問教師の意向か、保護者会の意向か、そこら辺が問題になってくると思いますけれども、ぜひ教育委員会の意向に沿った外部指導者を導入してもらいたいと思います。その点についてはどうですか。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） その辺については、教育委員会の意向もありますけれども、教育委員会はガイドラインという形でそれをお示ししましたので、それに基づいて学校、それから部活の面倒を見ていただく外部講師とよくよく話し合っていただいて、その顧問の意向、それから子どもたちの意向、どこが中心的な役割を担うかということではなくて、そこのバランスを考えながら、それぞれの学校で進めていただければいいと思います。ガイドラインが急にできましたので、今移行の状況で、案という形で進めていただいていますので、また試行が１年たったところで見直すべきものは見直し、それからあとよかったものについてはそれなりに評価をして、またもうこれでガイドラインができたということではなくて、柔軟に考えて進めていきたいと考えています。
◆４番（
佐野孜議員） わかりました。ぜひ富士宮市の次代を担う生徒を育成してもらいたいと思います。 以上で。
○議長（手島皓二議員） ４番議員、ちょっと待ってください。 この際、
都市整備部長から発言を求められていますので、これを許したいと思います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 先ほど発言項目２の中で、台風第24号による道路等による除去費がどのくらいかかったかという形で、市道分として約400万円、市河川分として130万円の費用がかかりました。 以上でございます。
◆４番（
佐野孜議員） わかりました。ありがとうございます。 では、以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（手島皓二議員） 以上で４番
佐野孜議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、17番 諏訪部孝敏議員の質問を許します。17番 諏訪部孝敏議員。 〔17番 諏訪部孝敏議員 登壇〕
◆17番（諏訪部孝敏議員） 議長のお許しをいただきましたので、17番、諏訪部孝敏、一般質問を始めたいと思います。 平成30年11月定例会の一般質問も、残すところ私と稲葉議員の２人となりました。残り物に福があるということがあります。前向きな答弁を期待しながら、一般質問を進めたいと思います。 発言項目の１、民泊の状況についてです。５番の佐野和彦議員が東京オリンピック・パラリンピックを富士宮市で盛り上げる提案をいたしました。私は、また違った視点で聞きたいと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本を訪れる外国人の数は今後ますます増えていくことが予想される。そこで、一般の住宅の空き家、空き室を宿泊施設として利用できる住宅宿泊事業法、民泊新法、これが本年６月から施行されました。しかし、地域住民にとっては、民泊について不安視する方々もいるとお聞きしております。新法施行後の状況と今後について伺います。 要旨の（１）、富士宮市には民泊施設がどの程度存在するのか、伺います。 要旨の（２）、宿泊客と近隣住民とのトラブル発生時の対応について伺います。 要旨の（３）、富士宮市の最近の旅館、ホテル、部屋の稼働率などを含めて、宿泊施設が旅行者に対して本当に不足していくのか、その辺の数字、または民泊施設の必要性について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） それでは、発言項目１の要旨（１）から（３）まで一括してお答えします。 まず、要旨（１）、富士宮市に民泊施設がどの程度存在しているかについてお答えします。民泊施設とは、住宅宿泊事業法の認定を受けた施設で、自宅や賃貸物件を利用して有料で宿泊サービスを提供する施設です。法律により、事業者は都道府県に届け出が必要で、当市の管轄は富士市にある静岡県健康福祉センターになります。県に登録件数を問い合わせたところ、10月末現在で静岡県内に112件、そのうち市内には２件で、上井出地区と大鹿窪地区に１件ずつあります。 次に、要旨（２）、宿泊客と近隣住民とのトラブル発生時の対応についてお答えします。まず、近隣住民とのトラブル発生を未然に防ぐため、法律により都道府県条例で民泊を実施する区域及び期間を制限することができるとしています。静岡県の条例では、幼稚園及び保育園等を含む学校等の周辺100メートル以内や住居専用地域では、月曜から金曜日までの期間は原則宿泊ができないことになっています。法律施行の本年６月15日以降、富士宮市観光課及び静岡県健康福祉センターには近隣住民とのトラブルに関するクレームはいまだ一件も入っていません。今後市観光課にそのようなクレームが入った場合には、状況に応じ丁寧に聞き取りをして、民泊施設に情報を伝え、注意を促していきたいと考えています。 また、防火対策につきましても、民泊については状況によって細かく決められております。まず、マンションなどの一室または一戸建てをそのまま貸し出す等、住宅宿泊事業者が不在になる場合には、ホテルや旅館と同等の消防設備が必要となっています。住宅宿泊事業者が不在とならないホームステイのような宿泊形態の場合のみ、宿泊室の床面積に応じて消防施設の義務づけが緩和される仕組みとなります。 次に、要旨（３）、富士宮市の最近の旅館、ホテルの部屋の稼働率などを含め、宿泊施設が旅行者に対して本当に不足していくのか、市内宿泊施設の稼働率の数字及び民泊施設の必要性についてお答えします。まず、宿泊施設の稼働率については、定員稼働率と客室稼働率があります。市が宿泊施設から提供される通知で把握できるのは、宿泊施設の定員に対する延べ宿泊者数の割合で示す定員稼働率になります。平成29年度は、市内28施設から宿泊者数のデータ提供があり、全体の年間の平均定員稼働率は約21％となっております。また、宿泊者数のピークである８月の定員稼働率は約49％という状況です。富士宮駅周辺のビジネスホテル及び北部地域の観光を目的としたホテルについては平均で約40％を超えていますが、旅館やゲストハウスは苦戦している状況です。このため市としては、まず市内宿泊施設の稼働率を上げることが先決であると考えており、現在民泊を奨励する取り組みは行っておりません。町なかエリアにおいて宿泊施設の立ち上げの相談があった場合には、稼働率などの状況をお話しし、慎重な事業実施を検討されるようお話ししているところです。しかしながら、朝霧高原エリアや芝川エリアについては、都市計画法上、新たな宿泊施設を建築することが困難であったり、外国人等の新たな顧客に対する宿泊ニーズも出始めていることから、地域の状況に応じて民泊を活用することで、滞在型観光の促進につながることも考えると考えています。 答弁は以上です。
◆17番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。 私がちょっと心配していたのは、消防法とかいろいろ難しい、防火対策とかというところがしっかりされているのかというところをちょっと心配していたのですけれども、今の答弁で聞きますと、その辺はしっかりしているようです。あと、町なかにあるゲストハウスの名前も出てきましたけれども、私のところに相談が来たのが、ゲストハウスを民泊だと思っている人がいまして、民泊とゲストハウスの違いというのはどう違うのですか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） ゲストハウスというのは、旅館業法による簡易宿所ということで、完全なる宿泊目的にもともと建てられたものでございます。民泊というのは、本来は住居する、居住する場所というところで、そこの空き部屋であるとかあいている建物を宿泊の用に供するということで、もともとの施設の生い立ちというか、発生の仕方が違っているということで、法律もそれぞれ違っております。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 万が一ゲストハウスと近隣の住民とのトラブルが発生した場合、どうした対応をとったらよろしいでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） こちらにつきましても、先ほどの民泊と同様、静岡県保健福祉センターというところが管轄になりますので、そういったクレームがありましたら、まずはしっかり聞き取りをして、ゲストハウスも民泊も同じなのですけれども、基本的にその事業主に責任がございます。ですから、その責任に沿って対応してもらうのですけれども、それに対する法的な違反があれば県のほうに通報して、しっかり指導してもらうという形で対応したいと思っています。
◆17番（諏訪部孝敏議員） ゲストハウスの場合は、長く滞在するというか、そこに住居と同じように長くいる人もいるようですけれども、そうした場合の自治会の加入とか、ごみ出しとかというのはどうなるのですか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 長期滞在という形で、そこに居住をしているわけではないというふうな判断ですので、当然自治会なんかの加入というのはお話はないというふうに思っています。したがいまして、ごみについてもそのゲストハウスなり民泊の施設のルールに従ってしっかりごみ出しをしてもらわないと、後のトラブルにつながるというふうに思っています。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 先ほど本市の旅館の稼働率とかお聞きしたのですけれども、本市は観光客のほとんどが日帰りで帰る。観光消費額というか、その観光消費額が高いのがやっぱり泊まっていただくことが、そうした施設が多いほうが、本市の経済にとっても大変重要だと思っております。 民泊というのは、昔ながらの民家への宿泊や地域住民との交流を楽しみながらその土地の文化や生活を体験できる、これまでの施設というか、旅館とは違った宿泊施設で、そういった体験が味わえる施設で、大変魅力があると思います。今市内に２件しかないということですから、その辺空き家対策とか、そういったものにもつながりますし、本市が有する食、自然、体験などの魅力ある観光資源がたくさんあるので、そういった民泊がまた少しでも増えればいいかなと思いまして、この今回の発言項目１の民泊の状況を聞かせていただきました。まだまだこれから伸びていくのではないかななんて思いまして、この項を終わりたいと思います。 続きまして、発言項目の２、振り込め詐欺の現状と対策について、オレオレ詐欺、架空請求詐欺など、いわゆる振り込め詐欺、特殊詐欺が静岡県内全国各地で頻発しております。高齢者を初めとする市民の生命や財産を守るための被害防止対策についてお伺いをいたします。 要旨の（１）、富士宮市内で発生した振り込め詐欺など特殊詐欺の認知件数及び被害総額について伺います。 要旨の（２）、高齢者の消費者トラブルが深刻化しているが、未然防止、早期発見、拡大防止するために以下の３点について伺います。 ①、富士宮市での相談状況について。 ②、他の自治体では迷惑電話対策機器の無償貸与や購入費の助成を行っているが、当市の考えについてお伺いします。 ③、特殊詐欺等の未然防止や広報啓発活動の具体的な内容と効果について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） それでは、発言項目２、振り込め詐欺の現状と対策についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、富士宮市内で発生した振り込め詐欺などの特殊詐欺の認知件数及び被害総額についてお答えいたします。富士宮警察署に照会しましたところ、暦年で平成28年は５件で、内訳はオレオレ詐欺が２件、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺がそれぞれ１件となっております。被害総額は664万円です。平成29年は10件で、オレオレ詐欺が６件、架空請求詐欺が３件、融資保証金詐欺が１件で、被害総額は3,049万円です。平成30年は10月末時点で７件、オレオレ詐欺が５件、架空請求が２件で、被害総額は約64万円となっております。 次に、（２）、高齢者の消費者トラブルが深刻化しているが、未然防止、早期発見、拡大防止するために以下の３点について伺う。①、富士宮市での相談状況についてお答えいたします。平成30年度９月までの富士宮市消費生活センターへの相談状況は414件です。分類としましては、架空請求のはがきなど商品が特定されていない商品一般が169件で、最も多くありました。続いて、ワンクリック詐欺などの携帯電話、パソコンでの架空不当請求が74件、初回のお試し購入だけだと思っていた健康食品が定期購入となっていたなどの食料品が23件で、これらに入らない少数分類がその他148件ありました。 次に、②、他の自治体では迷惑電話対策機器無償貸与や購入費の助成を行っているが、富士宮市の考えについて伺うについてお答えいたします。悪質商法による高齢者を狙ったトラブルは年々増え続けており、その被害の多くが電話による勧誘がきっかけとなっております。そこで、当市でも３年間の予定で昨年度に引き続き今年度も、悪質事業者からの被害の未然防止を図ることを目的として、御自宅の番号表示サービス、ナンバーディスプレイ等の電話機に接続することで迷惑電話を防止することのできる機器、トビラフォンを使用するモニターとなっていただく世帯を募集し、無償貸与を行っております。この事業への取り組みに対し、本年度は50世帯募集したところ、キャンセル待ちも含め56世帯から応募があり、９月から順次利用を開始しています。 このトビラフォンという機器を自宅の電話に取りつけることにより、毎日最新の迷惑電話番号データが機器に配信されます。機器は、このデータをもとにかかってきた電話を瞬時に判断し、危険な電話番号については自動的に着信を拒否いたします。平成31年２月28日まで無償設置として、期間終了後も継続して利用希望の方は月額400円税抜きですけれども、の利用者負担で継続して御利用いただけます。有効な手段で、効果はかなり期待できますが、機器を設置したことで完全に迷惑電話が防げるわけではありませんので、従来どおり、知らない電話番号からの電話には日ごろから慎重に対応していただくよう、今後も出前講座などを通して意識の啓発に取り組んでまいります。 次に、③、特殊詐欺等の未然防止や広報啓発活動の具体的な内容と効果について伺うについてお答えいたします。特殊詐欺等の未然防止や広報啓発活動の具体的な内容としましては、「広報ふじのみや」に毎月「消費一口メモ」のコーナーで、悪質詐欺等への対策などを掲載しております。今年度の「広報ふじのみや」９月号別冊の創宮９月号では、振り込め詐欺防止について特集記事を掲載いたしました。また、ローカル紙に「暮らしの110番」のコーナーで、消費生活センターへの悪質商法等の相談事例を掲載しております。 ５月と12月の消費者被害防止月間における県下一斉のキャンペーンの取り組みとして、庁舎前と市内のスーパーの店頭で消費者団体の御協力をいただき、消費生活センター周知のためのチラシ配布をするなど、被害に遭わないよう啓発活動を行っております。そのほか毎月15日にも、コンビニや市内の金融機関で振り込め詐欺のチラシ配布を警察や金融機関と協力して行っております。また、富士山まちづくり出前講座は、寄り合い処など一般団体を対象に実施しております。昨年度、「悪質商法・契約トラブルに巻き込まれないために」と題した講座を10回開催し、延べ176人に受講していただきました。今年度は、10月末までに５回開催し、延べ103人に受講していただいております。そのほかにも防犯まちづくり講座と題して、振り込め詐欺被害防止対策等防犯意識の高揚を図るための講座を実施いたしました。これらの地道な取り組みによる効果としまして、消費生活相談の件数が増えていることからも、徐々にではありますが、防犯意識が高まってきていると感じております。 以上です。
◆17番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。 それでは、いただいた御答弁の中から再質問させていただきます。認知件数を聞いたら、平成28年が５件、平成29年が10件、平成30年が今７件ですか。被害総額も、平成29年が3,000万円以上あったということで、これは市民の貴重な財産が失われているということですから、オレオレ詐欺をどうしたらなくなるのかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一つの提案として、市民がこのような被害に遭わないように、行政、市民、事業者が三位一体となって被害防止に努めるような、本市で振り込め詐欺等の被害防止等の条例をつくったらどうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） この振り込め詐欺の被害防止条例というものについてですけれども、こちらでちょっとこれについても調べてみましたところ、今のところ静岡県内ではこれを制定しているところは、県としても制定していない。全国的に見ても、まだほとんど制定しているところがないという状況であります。 それと、富士宮市では、消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定というものを富士宮警察署のほうと結んでおります。これは、平成24年４月１日からこの協定のほうは施行されておりまして、これは悪質商法などによる被害の拡大防止や再犯防止を図ることを目的とする協定でありまして、警察への情報提供について、相談者の同意を得られた場合には、市で受けた悪質商法等に関する相談内容を富士宮警察署に提供できるようになりまして、犯罪利用口座の迅速な凍結など、消費者被害の拡大防止等を図ることができるようになっております。また、警察からは、被害事例や手口等に関する情報の提供を受けまして、相談業務のほうの拡充に努めているところであります。ですので、今のところは条例云々のところにつきましては、まだ事例も少ないところでありますので、他市の動向、他県の動向等を見ながらやっていきたいと思います。
◆17番（諏訪部孝敏議員） 富士宮市は、富士宮市消費生活センター条例というのが去年制定されまして、その中身を見ると、ほとんどオレオレ詐欺とか、そういう詐欺のことは一切載っていないのです。 市長にお伺いします。何年か前に、私がここで手話言語条例の条例を制定したらどうかという提案をさせていただいたところ、県下初で、静岡県初で手話条例を市長の一言でできたということで、今御答弁の中で、ほかの他市で余りないというようなことですから、静岡県初でまた条例を、振り込め詐欺等の被害防止条例と名前はあれなのですけれども、つくったらどうかなと思いますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 手話言語条例というのは、その上に法律があるわけでも何でもなくて、市独自でその条例というものを設置することができるわけでございますけれども、この振り込め詐欺に対する条例については、これは犯罪でありまして、犯罪に対しては既に法律がありまして、その法律に従って犯罪を取り締まる、あるいは処罰していくという形になりますものですから、これを条例でもって取り扱うことというのはふさわしくないといいますか、そういうものではないというふうに私は認識しておりますものですから、どういう条例をつくるのかなとちょっと首をかしげているわけであります。 以上です。
◆17番（諏訪部孝敏議員） 私ここに柏市の振り込め詐欺等の被害防止等の条例、ここに持ってきているのですけれども、これを見ますと、本当にきめ細かくオレオレ詐欺とか架空請求詐欺、還付金詐欺とか、ほとんどの詐欺の犯罪の防止の類いが載っているわけです。ですから、一応またいろいろ調べていただいて、富士宮市にふさわしいような条例ができればいいかなと思って、これは市長に要望しておきます。 それと、先ほどさまざまな事業所とか協力でやっているということで、出前講座です。これ、市全体見ますと、先ほど出前講座が今年で５回ですか、103人とか、市全体で見ると少ないような気がするのですけれども、もっと全体的に出前講座を推奨したらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） 富士山出前講座や何か、団体のほうから依頼があってやっているものでございますけれども、そのほか自治会や何かのほうでまた要請があるものについては、防犯まちづくり講座ということでやらせていただいております。そのほかに先ほども申し上げましたけれども、９月号の創宮でも啓発のほうはさせていただきましたし、それからローカル紙のほうでも「暮らしの110番」とかなんとか、そういうようなコーナーにもまた定期的に載せさせていただいております。毎月の広報のほうでも「消費一口メモ」ということで出させていただいております。あと、出前講座云々のところでございますけれども、これはこちらからも一応自治会やなんかのほうにこういうのはどうですかというような投げかけはしてみたいと思いますけれども、またそちらのほうから要請がないと人のほうも来ていただけませんし、講座のほうについては自治会のほうにもちょっと相談してみたいと思います。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。積極的にやっていただいたほうがいいと思いますので、ぜひその辺をお願いいたします。 オレオレ詐欺とかいろいろな特殊詐欺、次々にあの手この手と変えてあると思います。新しい情報とか、そういった最新情報というのはどうしたら入手できるでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） いろんな手口、次々とやってくるわけですけれども、そういった手口につきましても現在広報の啓発活動で「広報ふじのみや」や、先ほど言いましたローカル紙のコーナー、出前講座などについても新しいものがあれば情報の提供をしております。架空請求の手口の流れなどは、県を通じた消費者庁からの情報掲示やホームページやフェイスブックを活用しまして、実際に送られてきた架空請求はがきを広報に掲載したりして啓発を行っております。また、緊急性がある場合におきましては報道機関に情報提供いたしましたり、警察と連携して、それから同報無線などでも注意喚起の放送を行っているところであります。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 それと、先ほど要旨の（２）の②のところです。迷惑電話対策機器、これは３年前からですか、もうやっていらっしゃるということ。 〔「去年」と呼ぶ者あり〕
◆17番（諏訪部孝敏議員） 去年からですか。やっていらっしゃるということで、これはトビラフォンというのですか。今電話機がいろいろありまして、その電話機の中に既に機能が入っているようなものもあったりとかあるのですけれども、新しいそういった電話機を購入するときの助成なんかは考えはあるでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） 現在平成29年度から平成30年度の予定でこのトビラフォンの設置のモニターを募集してやっているわけでございますけれども、これは国のほうから県を通して来ます補助金を活用してやらせていただいております。現在のところ、その補助金の活用というところを考えているところでありまして、市費のほうから単独でというのはまだちょっと検討しておりません。難しいのではないかと思っております。
◆17番（諏訪部孝敏議員） その辺ちょっと難しそうですけれども、ひとり暮らしで誰もすぐに相談できないような家庭とか、いろいろあると思うのですけれども、大体犯罪は電話で、オレオレ詐欺とかは電話で。電話というのはすごくポイントになると思うのです。ですから、そういったところを助成していけば、もう少しはオレオレ詐欺が減るのではないかなと私は思うのですけれども、その辺はまた要望しておきます。 それでは、次の項に移りたいと思います。ドローンの活用について、発言項目の３です。ドローンについては、６番の中村憲一議員が初日にやっていますけれども、また私も違った視点でちょっと聞いてみたいと思います。 無人航空機ドローンは、近年消防、防災や観光など幅広く利用されており、その需要も高まっています。富士宮市は、無人航空機ドローンによる災害時支援協力に関する協定を中日本ドローン協同組合と締結しましたが、具体的な内容とドローンの活用について伺います。 要旨の（１）、協定を結んだ経緯と具体的な取り組みについて伺います。協定を結んだその後の経過なんかがわかれば教えてください。 要旨の（２）、ドローン操縦者に育成に向けての取り組みについて伺います。 要旨の（３）、ドローンを使用した防災訓練を提案するが、考えを伺います。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員）
危機管理監。
◎
危機管理監（佐野俊寿君） それでは、私から発言項目の３、ドローンの活用についての要旨（１）から要旨（３）までについて一括してお答えします。 まず、要旨（１）、協定を結んだ経緯と具体的な取り組みについてお答えいたします。富士宮市では、平成29年12月18日に企業組合フジヤマドローンとの間でドローンによる災害時支援協定を締結し、本年10月25日にも中日本ドローン協同組合との間で同様の内容による協定を締結しました。したがいまして、現時点ではいわゆるドローン協定を２件締結していることになりますが、どちらの協定もドローンを活用して災害復旧活動に貢献したいという相手方からの申し出に基づくものでございます。具体的な取り組みですが、協定では災害発生後における被災現場の動画や画像の空撮、災害地図等作成の協力、医薬品、食料等応急物資の運搬などをお願いすることとなっております。 次に、要旨（２）、ドローン操縦者の育成に向けての取り組みについてお答えします。現在市では、無人航空機ドローンを１機所有しており、企画部情報発信課の職員２人が飛行に関する国土交通省の許可を得ていますが、大規模災害時にはこの職員も災害対策本部の事務局要員となり、情報の収集や整理に当たることになっており、災害時にはドローンを操作する人的余裕は見込めないため、災害時にドローンを活用した防災対策については、民間団体との支援協定締結を進めているところでございます。しかしながら、市でもドローン導入による有効性を認識していることから、今後ドローンを所有している企業、団体等とドローンの利活用について、企画部、総務部、消防本部と幅広い分野から研究を進め、職員や消防職員を対象とした育成について検討していくことも必要であると考えております。 次に、要旨（３）、ドローンを使用した防災訓練の御提案についてお答えします。御提案の件は、市でも必要性を感じておりますことから、平成31年度の総合防災訓練において、協定締結団体の御協力をいただきながら、ドローンを用いての訓練を実施していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆17番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。 ドローンの協定を２社と結んでいるということで、その２社はあちこちの市、町と結んでいると思いますので、私が思うには、ドローン操縦者が今２人しかいないということですから、もうちょっといたほうがいい。中村議員も操縦者の免許を持っているということですけれども、いざというときには中村議員も協力してくれると思いますけれども、私が提案した（３）のドローンを使用した防災訓練、今平成31年度にやってみたいというような御答弁をいただきましたので、本当にぜひこれは実現してもらいたいなと思います。 防災に関して、今企画部の人が２人持っているのですか。これ防災に関してですから、消防本部の中から有志をというか、これ免許を取るのにお金がかかるのです。その辺の申請してもらって、お金も市のほうで出してもらえないかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 資格に関する市が負担する、事業所が負担するという考え方だと思いますけれども、資格そのものは個人についてくると。その個人の職員のための資格、個人のものになりますので、なかなかそこを事業者が、私たち要は市の税金で全てを賄うというのはなかなか困難であり、ほかの資格につきましても同様な措置をさせていただいておりますので、ドローンに限ってということもなおさら考えにくいところでございます。 以上です。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。だめもとで聞いたのですけれども。確かに個人のものになりますから、その辺は税金で取らせるというのはどうかななんて思ったのですけれども。 それと、議長のお許しをいただきまして、この新聞の記事を持ってきたのですけれども、富士山の遭難にドローンの目という、これは御殿場市で御殿場口ですか、実験をして、ＫＤＤＩというところとドローンを用いた遭難者の救助の仕組みをやったという記事が載っていますけれども、これは御殿場口ですから、富士宮口でも万が一の遭難者に対しての、今ドローンの協定を結んでいますけれども、こういった取り組みというのはどうなのでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
危機管理監。
◎
危機管理監（佐野俊寿君） 今御質問のドローンの山岳救助支援システムにつきましては、私も11月16日の静岡新聞、諏訪部議員が持っている新聞と同じものと思いますが、御殿場市にこれについては確認をさせていただいたところ、現在ＫＤＤＩによる実証実験が終了し、来年夏ごろの実用化を目指しているという、そういうような回答でございました。私ども現在の内容につきましては、山岳の救助ということになることですので、今後消防本部とも協議しながら、今後の研究課題にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 ドローンは、ほかにもすごく可能性を秘めていまして、私のほうで福島県でドローンを飛ばして、新たなイノシシの対策をやっているところがあるようです。どんなことかというと、超音波発信機を搭載したドローンを飛ばして、新たにイノシシの駆除というか、やっているようなところもあるのですけれども、これもしかしたらですけれども、芝川など猿の被害、それとか富士山の鹿の対策なんかも使えるのではないかなと思うのですが、その辺の可能性はどうですか。
○議長（手島皓二議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（高野裕章君） 鳥獣被害対策の中でドローンが活用されているという報道は伺っております。非常に効果的、個体数の確認に使ったり、先ほど諏訪部議員のおっしゃるとおり、嫌な音を出して追い払うという効果があるということで聞いていますから、また今後新しい取り組みの中でそういったことも含めて鳥獣対策を検討していきたいと思っています。
◆17番（諏訪部孝敏議員） いろんなところに広がっていきますので、ドローンの操縦者を一人でも多く増やしてもらって、有志で手を挙げていただいて、産業振興部とか、あと消防とか、いろんな部分でやっていただければ、災害とかいざというときにすぐに役立つと思いますので、ぜひその辺の検討をお願いして、次の項に移りたいと思います。 発言項目の４です。通学路の安全対策について。子どもたちの登下校の安全確保を前提に、生活道路や通学路周辺の危険な状態となった空き家や空き地の安全対策について伺います。 要旨の（１）、通学路に面した空き家や空き地はどの程度あるのか、伺います。 要旨の（２）、ゾーン30の設置状況について伺います。 要旨の（３）、歩道及びグリーンベルトの整備状況について伺います。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私から発言項目の４、通学路の安全対策についての要旨（１）と要旨（３）についてお答えします。 まず初めに、要旨の（１）、通学路に面した空き家や空き地はどの程度あるのかについてお答えします。平成28年３月に各行政区単位において実施した調査によれば、本市における空き家は1,130件あることが確認できています。通学路に面した空き家や空き地の状況については把握できていませんが、今年８月から９月にかけて全小学校を対象として実施した登下校防犯プランに基づいた通学路の緊急合同点検において、４校から危険箇所として空き家が挙げられました。これを受けて、現地を点検して協議した結果、警察のパトロールの強化や地域の見守り活動の見直しにつながりました。今後も地域や保護者等に情報をいただき、各校で事件、事故に巻き込まれる児童生徒が出ないようにしていきたいと考えています。 次に、要旨の（３）、歩道及びグリーンベルトの整備状況についてお答えします。グリーンベルトについては、毎年１月に次年度のグリーンベルト設置希望の有無について、全校に調査を行います。設置を希望する学校には、施工する長さに応じて必要な塗料やはけ等を学校教育課の予算で購入、支給しています。各校では、ＰＴＡや地域の方の協力を得ながら、グリーンベルトの施工に取り組んでいます。 私からは以上です。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 私からは、要旨（２）及び要旨（３）のうち歩道の整備状況についてお答えいたします。 まず、要旨（２）、ゾーン30の整備状況についてでございます。ゾーン30は、公安委員会が地区及びエリアを指定し、富士宮警察署で規制等の路面標示を行い、道路課がセンターラインの抹消や外側線を引き直すことで狭窄、シケイン箇所を設け、通過交通の速度抑制等を促すもので、富士宮市内におきましては平成24年度に万野原新田地区、平成25年度に貴船地区、平成27年度に前田町地区、平成28、29年度に西小泉町地区がゾーン30に指定され、整備を行いました。 次に、要旨（３）、歩道の整備状況についてでございます。最近の主な歩道の設置、新設を伴う道路工事としましては、平成28年度に１級市道二又粟倉線の延長約420メートル、歩道幅員2.5メートル、平成29年度に１級市道神立立宿線の延長約110メートル、歩道幅員2.5メートルの整備が完了し、平成30年度事業としては１級市道物見山線の延長約50メートル、歩道幅員3.5メートル、都市計画道路阿幸地青見線、１級市道北町阿幸地線でございますが、の延長33メートル、歩道幅員3.5メートル、１級市道大塚弓沢線の延長約340メートル、歩道幅員3.5メートルの歩道整備を実施しております。また、今後の主な計画としましては、１級市道神成丸塚線の延長約320メートル、歩道幅員2.5メートル、１級市道出水新梨線の延長約760メートル、歩道幅員2.5メートルの整備を予定しております。 答弁は以上となります。
◆17番（諏訪部孝敏議員） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。教育長が、空き家が平成28年度1,130件、通学路に面したところは全部把握できていなくて、４校が今回手を挙げたというか、わかったということで、残りのところはどうお考えですか。ほかの地域とかほかの中学、小学校の。
○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 同じデータによりますと、管理されていない空き家が236件、そのうち迷惑をかけている空き家が84件、急な対策が必要な空き家が59件ということで、これからまた通学路のほうの点検のほうをしっかりやっていけば、まだまだあるのかなというふうに思います。緊急点検だったので、時間もあるし、報告もありますので、これから毎年毎年行っていけば、もう少ししっかりした把握ができるということで、現状がそのままではなくて、これから増えていくと予想しています。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。ぜひその点検を強化していただいて、要は人が入りやすく、見にくいところというか、見にくい場所が危ない場所ということですから、特に空き家なんかはあいていればすっと入りやすくて、入ってしまえば見にくい場所になりますので、ぜひその辺の空き家対策のほうもお願いしたいなと思います。その空き家をまた民泊にできればいいかななんて思いますけれども。 それで、次にゾーン30の件ですけれども、去年かな、野中のところをやるというような話をお聞きしているのですけれども、なかなかできていないのですけれども、その辺どうなっているでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 野中東町につきましては、富士宮警察署から平成30年10月から11月に指定される予定と伺っておりましたが、本年度の当初に地元区長、警察署交通課、道路課と現地で調査も行い、確認も行っておりますが、11月末になり、再度富士宮警察署に確認しましたところ、富士宮警察署としても野中東町地区のゾーン30については今年度指定される予定で準備を進めておりますが、まだ公安委員会からの決定の連絡がありませんので、ゾーン30の指定がされ次第、地元と協力して規制の作業に入る予定ですとのことですので、本年度内には野中東町地区のゾーン30が指定され、対応できると考えております。公安委員会からの決定通知が来次第、着手するという状況でございます。
◆17番（諏訪部孝敏議員） 私の地元ですので、なかなかできないもので、いつやるのだとよく言われるものですから、耳が痛いものですから、すみません。今ので確認できましたので、ありがとうございます。 ゾーン30なのですけれども、今富士宮市に何カ所でしたか、６カ所ぐらいあるのですけれども、それを見ますとすごくシンプルなものが多いと思うのです。これは路面サイン施工事例というのを野本議員から借りて、これを見ますと「ここからゾーン30」というのもあるのです。一般の方、年中通っていればここが通学路というのはわかっていると思うのですけれども、通学路をたまに通る人で、ここが通学路とわかっていなくて、ゾーン30とあるのですけれども、そういったものとか、あとは小学校、中学校の近くにこれも議長のお許しをいただいたので、こういった「あっ！」という、これをやっている自治体もあるのです。ですから、これを書いたときに、交通事故とかすごく減ったということもあるものですから、こういったものをゾーン30のところとか小学校、中学校の通学路の学校の近くにやったらどうかなと提案したいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 富士富士宮線ではないかと思いますけれども、危険な交差点部とか、そういうところの注意喚起のものとしては、
道路管理者が設置するものとしては問題はないかと思っています。ただ、設置に関しては文字の大きさとか、警察等とも協議しながら、まずはどこか試験的にやって、効果等を検証してみたいなと思っているところでございます。
◆17番（諏訪部孝敏議員） わかりました。 この「あっ」の隣にこれ、私びっくりマークだと思ったのですけれども、エクスクラメーションマークというマークで、ちょっと横文字が苦手なものですから、あれですけれども、そういうマークらしいのです。ですから、こういったマークとか、あと路面サインを見ますと、いろんなここ通学路ですよというようなところとか、いろんなマークがありますので、ぜひこれを参考にしていただいて、せっかく書いていただくのであれば、目立って効果のあるようなものをやっていただきたいなと思います。 あと、今年の2018年５月に新潟市の小学校２年生の女子児童が下校中に殺害された事件、この事件の後にちょっと記事を見たのですけれども、守るべき対象も見張るべき対象も人ではない、場所であるというような記事を見ました。というのは、空き家とか空き地で荒れた草ぼうぼうになっているところをなくしていけば、そういった犯罪が減るのではないかなというところもありますので、今空き家のことをちょっと件数を聞いたのですけれども、竹やぶになってしまっているとか、空き地なんかは把握されているのですか。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 把握という意味で、件数的なものはかなりいろんなものがありますので、数としては把握できていませんけれども、空き地の条例がございますので、そういったものについてはこれは周辺の住民等からいろいろ問い合わせがあったり、苦情があったりしたときに対応することになってしまいますけれども、そういった部分でその都度状況を見て対応するようにしております。
◆17番（諏訪部孝敏議員） そういった条例があるということなのですけれども、通学路で安全対策の点検のときに、そういった空き家だけではなくて、そういった部分も調べていただいて、把握していただいておいて、なかなか対処できないところは行政のほうでまた指導していただければ、先ほど言った守るべき対象も見張るべき対象も人ではなく、場所であるということを覚えていただいて、ぜひその辺、子どもたちの安心安全を守るために私のほうも毎朝旗振りをしていますけれども、本当に子どもたちは世界の宝ですから、ぜひ二度と新潟市の事件のようなことが起きないように、富士宮市でまたお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（手島皓二議員） 以上で17番 諏訪部孝敏議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時51分休憩 午前11時00分開議
○議長（手島皓二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、９番 稲葉晃司議員の質問を許します。９番 稲葉晃司議員。 〔９番 稲葉晃司議員 登壇〕
◆９番（稲葉晃司議員） ただいま第54代、手島皓二議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして、蒼天、稲葉晃司、一般質問を行います。 早速質問に入ります。発言項目の１、女性が輝くまちづくり推進室ができたことで、富士宮市役所の女性管理職はどのように推移していくのか。 要旨の（１）といたしまして、女性が輝くまちづくり推進室が誕生し、あらゆる分野で女性が輝くために、富士宮市が範となる取り組みが求められるようになると思います。これまでにも富士宮市の組織内に女性の部長職の誕生をといった声だけは耳にしてきましたが、一向に誕生する気配すら感じられないことから、以下の点についてお伺いします。 ①といたしまして、これまでの市職員採用の傾向として、男性職員の採用数が女性職員の採用数よりも多かったことから、現状の富士宮市の組織内における女性職員の管理職の割合が少ないことは理解できます。また、近年の新規採用職員の傾向として、男女の採用割合がほぼ五分五分になっていることから、30年後の富士宮市役所において女性の管理職の割合は男性管理職の割合と差がなくなっているのかもしれません。現状の女性管理職18％を、女性が輝くまちづくりを推進していく富士宮市として数値目標をどこに定め、今後の展開をどのように考え、取り組んでいくのでしょうか。 ②といたしまして、富士宮市役所は女性職員にとって本当に働きやすい環境なのでしょうか。女性職員の管理職に向けた育成等は行われているのでしょうか。 ③、女性職員の部長職はいつ誕生するのか。また、来年５月で渡邉副市長の任期満了を迎えることから、この際女性の副市長登用の考えはないか、須藤市長の考えをお伺いします。 ④といたしまして、職場における女性の環境だけでなく、各市民団体の活動の場においても女性が輝くまちづくりを推進していく上で取り組んでいることがあると思われますが、主な取り組みと効果をどのようにもくろんでいるのでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から要旨（１）の①及び②についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、①、今後の女性管理職の数値目標と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。平成30年４月１日現在、医療職員を除く年代別の女性職員の比率でございますが、50歳以上が約27％、30歳代、40歳代は約39％、29歳以下につきましては約41％という状況でございまして、年代が下がるほど男女の比率の差は小さくなっている状況でございます。また、職員の採用におきましては、性別に関係なく、能力、適性を総合的に判断しておりますので、この男女比率もさらに均衡していくものと予想しているところでございます。 このような状況の中、市では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定を受けまして、平成28年にこの法律に基づく特定事業主行動計画において、管理職の職員に占める女性職員の割合を、平成33年度までに23％として目標を設定しているところでございます。管理職への登用につきましては、性別によることなく、管理職としての能力、適性により配置することを基本としており、今後におきましても女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨にのっとり、女性職員の職域の拡大と適材適所の配置、職業生活と家庭生活の両立が図れる環境整備に努めるとともに、目標数値が達成できるよう女性職員の管理職への登用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、②、富士宮市役所は女性にとって働きやすい環境であるか、また女性職員の管理職に向けた教育等の実施についてという御質問についてお答えをいたします。市では、誰もが働きやすい職場環境の整備を目指し、国で進めるワーク・ライフ・バランスの推奨や管理職のイクボス宣言により、職員の労働時間の把握や職業生活と家庭生活の両立を支援するとともに、全職員を対象にハラスメント研修や公務員倫理研修などを実施しているところでございます。また、管理職に向けた教育等の実施についてでございますが、人材育成基本方針にのっとり、管理職への登用に向けた段階的な研修の受講により、管理職に必要なスキルや心構えなどを学んでいただいております。 具体的には、性別に関係なく、30歳代前半の職員を対象とした上級職員研修を初め、主任研修、係長研修を経て、登用後、新任の管理職に対して管理者研修を実施しております。また、女性職員だけを対象とした研修といたしましては、40歳代前半に監督職や管理職の職責に対する不安を軽減し、前向きに挑戦する意欲を高めることを目的とした研修も実施しているところであり、今後もより一層女性職員にとって働きやすいよう、その環境づくりや教育などの実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 市民部長。
◎市民部長（深沢裕彦君） 要旨（１）の④、職場における女性の環境だけでなく、各市民団体の活動の場においても女性が輝くまちづくりを推進していく上で取り組んでいくことはあると思われるが、主な取り組みと効果をどのようにもくろんでいるかについてお答えいたします。 市民団体の活動の場として男女共同参画センターがあり、利用団体の中でも主な団体である富士宮市地域女性連絡会やふじのみや女性の会、新日本婦人の会富士宮支部、ガールスカウト富士宮市連絡協議会などは、女性が活躍する場としての歴史が長く、活発な活動を行っております。本年度は、市主催の利用団体会員対象の研修会において、県内の女性市長と懇談する機会を設け、女性の視点を取り入れた市政運営などを伺うことにより、参加した会員それぞれが女性が社会で活躍することについての認識を深めることができました。研修の成果として、女性が活躍できるために必要なことは、男女問わず一人一人の意識改革が必要であるという声を多数いただいております。今後も会員からの要望を取り入れながら、成果を得られるような研修を計画してまいりたいと考えております。 また、市が市民団体に事業委託している母力応援プログラム事業、ハハラッチ事業は、女性が輝くまちづくりを推進していく上で必要な取り組みとしております。この事業は、本来市が直接手がけなければいけない子育て支援の要素を多分に含んでおりますが、その以上に事業運営にかかわる側の子育て中の母親に対し、女性が活躍する場を提供するという大きな役割を目的にしています。出産や子育てなどによりやむを得ず１度職を手放すことになった母親にも、社会から断絶されることなく活躍の場を提供することによって、一人一人の女性が活躍し、輝くことができるまちづくりを推進することを目指して進めておりますが、そうした取り組みを国・県・大手企業などからも高い評価を受け、また多くのメディアでも取り上げていただいておりますことからも、富士宮市は女性の活躍をしっかり支えてくれるまちであるという認知が進んできていると感じております。 認知の拡大は、シティーセールスにもつながっていきます。国などの高評価や多くのメディアで取り上げられているのは、目新しさばかりでなく、内容を評価していただいた結果であり、いろいろな形で今の時代に求められている先駆的な取り組みが多くの人々に伝えられていることは、まさにシティーセールスそのものであります。冒頭に述べました既存の女性活躍の団体の活動もあわせ、女性が輝くまちを標榜する富士宮市として、これからも女性の活躍をしっかりと伝えてまいります。 以上です。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、私から要旨（１）の③、女性職員の部長職はいつ誕生するのか、また次期副市長への女性登用の考えはないかについてお答えいたします。 まず、私先にお話しさせていただきたいのは、市長になってから女性が輝くまちにしたいという思いから、女性が輝くまちづくり推進室という室をあえて組織の上に置きました。そのことをまず御理解いただきながら答弁をさせていただきますが、まず部長職への女性登用についてでございますが、先ほど総務部長が答弁したとおり、人事配置の基本原則である適材適所の考えのもと、早い時期に配置したいと考えているところであります。また、御質問の次期副市長への女性登用につきましては、現渡邉副市長のように、県との重要なパイプ役を担っていただけ、加えて土木技術に対する知識、認識、理解、知恵や見識、判断力、確かな考え、意見があり、富士宮市の都市整備の推進において率先して牽引し、技術部門を統括していただけるなど、副市長としてふさわしい能力、資質、経験、人望を兼ね備えている人材が、性別によらず選任されるべきものと考えておりますので、これにふさわしい人材がいらっしゃれば、女性副市長の誕生も考えられると思います。 なお、現渡邉副市長の任期は、御質問のとおり、来年５月末日までとなっておりますので、渡邉副市長の後任の副市長選任につきましては、来年４月の市長選挙で当選した第22代市長により選任案が提出されるものであり、現時点において私から次期副市長の選任に関し、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。 以上であります。
◆９番（稲葉晃司議員） ありがとうございました。 今までこのテーマというのは余り扱ったことのないテーマで、ちょっと今回あれかなと思って扱ってみました。決算審査特別委員会における母力向上プログラム事業とハハラッチ事業において、結構女性が輝くまちづくり推進室長が議会にやり込められたような絵になっているのを見て、こんなことをちょっと扱ってみて、挽回する場面をつくってもらえたらななんて、そんな思いで始めたのですけれども、現状目標はこれから平成33年度までに23％までに持ち込んでいくということです。全体が大体120人でした。ですから、あと５人アップして、今20人ですから、あと５人アップして25人ぐらいにするということなのですけれども、実際問題今20人の女性管理職がいて、14人が保育士なのです。だから、保育園の園長先生なのです。そこの部分というのがあって、ほぼ６人が一般職の部分における管理職だと思うのです。そうなってくると、保育園のほうはほぼ固定で、一般職の部分でただ普通に５人ぐらいアップして、11人なのかなみたいな考えでいるのか、それとも保育園のほうも男性の園長を登用していくだとかという考えだとか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 先ほど私答弁の中で、女性の職域の拡大というお話をさせていただいてありますけれども、これは今女性の話をしているので、そういうお話をさせていただきましたが、これは男性の職域の拡大も当然同じように実際進んでいる状況でございますし、例えば今お話のあった保育士、これも男性の職員が採用され始めておりますし、またもっと言えば、例えば看護師もそうなのですけれども、そういうところは将来的にはフィフティー・フィフティーの職員割合になるのが理想なのかどうかはわかりませんけれども、拡大していく状況だと思います。 そうなれば、今お話しいただいた保育園長が女性という固定概念は私はないと思っていますので、当然に先ほど申しました適材適所の能力があれば、園長になる男性職員も出てくるのではないかと考えております。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） 時代の流れで、偏ってしまっていたと思うのです。看護師はこれに入っていないのですけれども、保育士にしても、男性の方が現場のほうに入ってくるようになった。看護師にしても、男性の方が現場のほうに入ってくるようになってきた。そうなってきたから、今後それらがだんだん、だんだん男性、女性の比率が増えてきて、今まで偏ってきたものがならされて、何とかこの目標の23％、これが平成33年までにクリアされるかどうか、ちょっとわからないですけれども、そういう形でなっていくという解釈でよろしいでしょうか。実際問題、平成33年までに23％の目標というのはクリアできそうなのでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） クリアしたいと考えておりますし、そのつもりで目標設定しております。 基本的になぜ23％かというお話は出てくるかなと思っているのですけれども、そもそもスタートが18％ぐらいのときに５％上乗せしています。これは国の目標と一緒で、単純に５％、過渡期として５％上乗せして23％という数字になっておりますので、将来的には職員、先ほど出てきた職域で言えば、看護師とか保育士を除いた部分も含めまして、職員の構成がほぼフィフティー・フィフティーになるのではないかなと考えておりますので、そうなれば必然的に管理職もフィフティー・フィフティーになっていくのかな、その方向の数字に近い数字になっていくのではないかなと私は考えております。
◆９番（稲葉晃司議員） わかりました。 要旨の②のところに行くのですけれども、女性職員の働きやすい環境なのかというところで、ハラスメント研修なんかされているということですけれども、実際問題セクシュアルハラスメントだとかパワハラの相談というのは、男女こんなの関係ないのでしょうけれども、人事課のほうに行っていると思うのですが、そういう相談というのはあるのでしょうか。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） あるかないかと言えば、非常に多いです。相談はあります。多いという言い方はすみません。誤解を招くので、訂正させてください。相談はあります。多いかどうかというのは、件数が伸びているかというと、件数が伸びているわけではございません。というのは、先ほど今稲葉議員が御質問の中で言っていただいたように、ハラスメント研修を基本的にきちっとやり始めて、その効果が出てきているのかな。逆に言うと、その効果によって相談件数も増えて、一定の数字が出てきているのではないかなと私は考えております。
◆９番（稲葉晃司議員） ハラスメント研修をしていて、これもセクハラだみたいな形で認識して、今までこういう形でやられてきたのですけれども、セクハラですよねみたいな感じで人事課のほうに相談があるのかなと、そういう感じですか。
○議長（手島皓二議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） まさに稲葉議員おっしゃる部分で、研修で学んでいただいて、認識してくださっている方もいらっしゃるかと思いますけれども、何よりやはり世の中の流れとして、そういうものが基本的に耳に入ってくる中で、知識を研修で学んでいただいて、自画自賛ではないのですが、人事課においてもその相談体制がきちっとできたというところが一番大きいのではないかな。それが、相談を重ねていく上で職員に安心感を与えているのではないかなと私は考えています。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） 研修の効果が出て、いろいろな相談もあった中で、またそれを検証していきながら、組織内の中でそういったことがないようにという形で注意喚起ができているという形ですから、環境はいいほうに改善されていきつつあるのかなと。総務部長の答弁の中から、そんなふうに見きわめました。 また、今もう12月に入って、各課で忘年会だとか、お酒を飲む機会があると思うのです。そういった中で、お酒を飲んでふだんの状況ではなくなってしまう。これはしようがないことなのですけれども、やっぱり市民の全体の奉仕者である職員が、飲み過ぎてお酒で酩酊しておかしくなってしまうようなことというのはこれ以降ないようにしていただきたいなと。かといって、各課の飲みニケーションをなくせなんてことではないのです。もっと礼節を持って、市民の範となるようなお酒の場だとか、お酒の席だとか、そういったことをたしなんでいただきたいなと、そんなふうに思います。 また、市長のほうから女性の職員のというお話がありましたけれども、適材適所、これはもうごもっともなのです。小室市政のころから結構言われていて、須藤市政になって女性の輝くまちづくり推進室ができた。これはすごくいいことではないですか。そういった中でも、小室市政のころからですから、かれこれ結構たっているのです。そういう中で女性の部長がいまだに誕生できていない。市長の思いとしては適材適所ですから、今の段階ではそれに至る能力を持った職員がいなかったという形で判断してもいいのかもしれないですけれども、だけれども、意欲はあるということですから、これは希望的な観測です。行く行く出てくだされば。多分一番初めに出てくるのは
保健福祉部長になってしまうのかなみたいな感じはしますけれども。それは、保健福祉部にそういう人材がいるのなんてことは聞きませんけれども、そういう感じなのかなというところでございます。 渡邉副市長の任期のことで、別にこれは渡邉副市長に恨みつらみがあるわけでも何でもございません。ただ思っただけなのです。人事案件に関しては、我々も上程されたものに関しては質疑も討論も委員会付託も何もないもので、ただ丸かバツかしかできないのです。やっぱり公のところで市長の考え方を伺うというのはよろしいのかなと思ったもので、そのお考えを聞きたかったということです。僕は、特別職、たまたま渡邉副市長の任期がそこにあったから、ちょっと話をしただけなのですけれども、別に教育長でもいいと思うのです。特に学校の先生は、校長先生の女性の方とか、教頭先生の女性の方、結構多いのです。能力の高い人も多いです。だものですから、別に池谷教育長に恨みはないですけれども、行く行く教育長も富士宮市、女性の教育長が誕生できる素地というのは絶対あると思うのです。 富士宮市の構成資産の富士山、本宮浅間大社、祭られている神様は木花咲耶姫ではないですか。富士宮市が女性に優しく、女性が輝くまちづくりを推進して、女性が集うと、田中角栄元総理なんか、女性が集えば選挙に勝つのだみたいなことを言っていたのですけれども、田中語録みたいのを見たら。盛り上がりを見せると思うのです。そこにやっぱり女性がいると、男性も寄ってくるみたいな形で、市長が掲げる出会ってよし、結ばれてよしにもつながるみたいな形で、女性のシティープロモーションにつながる取り組みというのはすごくこれから注目を浴びるというか、大事なところなのかなと、こんなふうに思っています。この項については、この程度にとどめさせていただきます。ありがとうございました。 発言項目の２といたしまして、病児保育の必要性についてお伺いします。要旨の（１）といたしまして、ある一般社団法人が、富士宮市の小学校11校、幼稚園２校の5,537人を対象に、病児保育に関するアンケートを配布し、3,071枚を回収しました。その内容は、保護者の年齢、仕事の有無、仕事の形態、子どもが病気のときにどのように対処しているか。病児保育施設の必要性、病児保育を利用するシーン、子どもの人数、富士宮市に病児保育ができたら利用するかしないか、利用料についての内容であり、須藤市長の掲げる産んでよし、育ててよしのスローガンを考える上でも大変興味深い内容でありました。 アンケート結果として、子どもが病気のときにどう対処しているかでは、自分が仕事を休む51.6％、配偶者が仕事を休む８％、祖父母が看病する25％、少しの熱なら保育園、小学校に行かせる、１人で留守番させる６％、そのほか1.9％との結果でありました。また、アンケートに回答した62％の方が、富士宮市に病児保育施設は必要と回答していたことから、以下の点についてお伺いします。 ①、過去の一般質問で病児保育施設のことについてお伺いした際に、市長は答弁で、家族３世代が同居し、祖父母に看病していただくことが望ましい旨の答弁をいただきました。実際の数字が示すとおり、祖父母が看病できる環境にある方たちは、このアンケートにとってみれば25％しかいないことや、自分が休むと答えた51.6％の回答の中には、病児保育があったら正規社員になれたのに、病児保育があったら働けたといった回答がありました。また、１人で留守番させる６％の部分は、特に見過ごすことがないのではないだろうか。このアンケートの結果から、改めて須藤市長に富士宮市における病児保育の必要性についてお伺いします。 ②といたしまして、実際に民間の病児保育施設は立ち上がったものの、それがあれば解決するわけでないことから、今後の行政が積極的に公的な病児保育施設の整備に取り組んでいくのか、民間が取り組みやすい環境をつくっていくのか、子ども・子育ての基本計画との整合性などもあわせて当局の見解をお伺いします。
○議長（手島皓二議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） それでは、要旨（１）の①、過去の一般質問で病児保育施設のことについて伺った際に、市長は答弁で、家族３世代が同居し、祖父母に看病していただくことが望ましいとの答弁をいただいたが、アンケート結果から改めて須藤市長に富士宮市における病児保育の必要性について伺うとの質問にお答えいたします。 産んでよし、育ててよしのまちづくりを進めるために、私は時代に合った子育て環境をつくる必要があると考えており、今年10月には就任後２度目となるこども医療費助成事業の拡大に取り組み、18歳までに対象年齢を拡大するなど、市民の声に耳を傾けた子育て環境の整備を重点的に実施しております。子どもの病気は命にかかわることでもあり、自分の子どもの命を大切に考え見守ることは親や家族の責任で、他者にかえがたい役割でありますが、昨今は３世代同居などの大家族で支え合う暮らしが少なくなっていることや、女性就業率の高まりなどから、病児保育の必要性を感じているところであります。そのため病児保育事業を実施すべく、担当部署に実施方法を検討するよう指示してあります。 具体的には、新たに建てる児童館を複合施設にして、大宮保育園にある子育て支援センターを児童館に移設し、大宮保育園で既に実施している病後児保育とともに病児保育を実施したいと考えております。整備スケジュールとしては、さきの９月定例会の村瀬議員の一般質問への答弁で、できれば平成31年度中に設計等を行い、平成32年度の建設に向けてとお答えいたしましたが、補助金等特定財源の活用を考慮いたしますと、子ども・子育て支援事業計画への位置づけが必要となるため、平成30年、平成31年度で策定する同計画へ児童館及び子育て支援センターを盛り込んでまいります。そして、平成31年度に児童館、建物の解体を行います。その後、設計を行い、平成32年度に国・県との補助金協議、それから実施設計を完了し、平成33年度に工事を行い、平成34年度に新しい児童館と子育て支援センターの施設をオープンしたいと考えております。病児保育については、子育て支援センターを新しい施設に移転し、大宮保育園の改修を行った後、開始したいと思っています。したがいまして、村瀬議員には申しわけございません。前に答弁したことより１年ちょっとおくれますものですから、御理解いただきたいと思います。そんなことで、積極的に前向きにこれを実現させていきたいということでありますから、よろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小田剛男君） 私からは、要旨（１）の②、行政が積極的に公的な病児保育施設の整備に取り組んでいくのか、民間が取り組みやすい環境をつくっていくのか、子ども・子育て基本計画との整合性についてお答えします。 病児保育については、需要見込み量、施設設置費用のほか、協力医療機関、看護師の確保等の負担が大きく、民間の保育園等が安定的に実施していくことはハードルが高く、難しいと考えております。稲葉議員御指摘のとおり、民間で病児保育を行う施設ができましたが、利用数も少ないとお聞きしております。病児保育を安定的に実施していくためには、公設が適当であると考えます。大宮保育園では、現在病後児保育を実施しており、同園で病児保育を行うことで利便性も高くなると思われます。大宮保育園で病児保育を実施することにつきましても、市長から答弁のありました第２期の富士宮市子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。 答弁は以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） ありがとうございます。 市長に物すごく前向きな、しかも具体的なお話をいただいて、よろしかったのかなと思います。何よりも
保健福祉部長の答弁からも、その現状の民間の施設ができたけれども、利用数が少ない。多分これはもうちょっと告知されていないのではないのかな、周知されていないのかなというのもあるのかもしれませんけれども、利用率が少ないということから、なかなか補助金の関係も大変らしく、病院と連携しなければならない部分もあるものですから、公がやっぱりやったほうが望ましいという御答弁をいただけたということと、市長が大宮保育園のところで児童館ができたらと、多分これオープンするのは平成34年ぐらいになるのでしょう。オープンが、平成34年は児童館のほうなのですけれども、病児保育ができるのも平成34年からという感じでよろしいのでしょうか。
○議長（手島皓二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小田剛男君） 平成34年に児童館と子育て支援センターの施設がオープンいたしますけれども、子育て支援センターの移転が終わりましてから大宮保育園の改修を行う必要がありますので、平成34年の即のスタートは。その中でできるだけ早く、改修が終わり次第開始できるようにということで考えております。
◆９番（稲葉晃司議員） いろいろ都合があるかと思いますが、これについては前向きに御答弁いただいて、なおかつ具体的なお話をされたから、本当によかったなと思います。 これでやっぱり産んでよし、育ててよしの部分でさらに躍進されたのかなと、そんなふうに思いますし、よかったなと本当に。やっぱり望んでいる方もいらっしゃいますし、このアンケート結果から見ていただければわかるし、６％の部分がたかだかあれですよ、回答した人が三千何人ですけれども、６％、簡単に考えて180人の方が、子どもが病気になったら家に留守番させておくと言っていることがまずいなと。もし今後アンケート的なものをとったとして、潜在的ではない、もう全体で言わせれば、保育園児、幼稚園児、そして小学校高学年ぐらいまでが対象になると思うのですけれども、かなりの人数になると思います。それから６％と考えると、もうちょっと数も増えてくるものですから、そういう意味でもよかったのかなと思います。 ただ、このニーズというのはなかなか難しくて、微妙なものですから、これの民間のアンケートも参考にして、今後の多分子育て支援計画の関係でまたアンケートなんかもとられると思うのですけれども、前のときというのは病後児、病児保育、両方あわせてとったアンケートだと思うのですけれども、病児保育のことについてアンケートをとって、ニーズをある程度把握できるような形にしてやられていけば、民間に対してのこれだけではなくて、もうちょっと何か考えなければならないのか、それともこれぐらいでいいのかという数字が出せると思うのです。そんな感じで取り組んでいかれていくのでしょうか、
保健福祉部長。
○議長（手島皓二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小田剛男君） 稲葉議員がおっしゃるように、アンケートを民間のほうでとっていただいた数字、それから５年ほど前ですが、旧子ども・子育て支援事業計画の中でとったアンケート、やはり数字のほうも標本数も違うこともありますし、設問の仕方の違いもございますので、かなり差があると思っております。さらに富士市等でやっている状況や、既にやっている民間の病児保育の実態を考えましても、必ずしもアンケートで使いたいということで読み取れる数字と、実際の利用の数との間にはかなり大きな違いがあるということも感じております。その辺については新しいアンケートをとりつつ、また実際の事業の利用の様子、そういったものもよく見ながら、どれくらいの数を設定していくか、これは新しい計画の中で進めていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） その辺、上手にやってくださいというのも変ですけれども、いい効果が出るような感じで検討して取り組んでください。 この項で、また富士宮市の歴史に新たな１ページが刻まれたのかなと、そんなふうな答弁がいただけたので、本当に満足して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、発言項目の３に移ります。ＡＥＤの講習に関して参加して思うことでございます。要旨の（１）といたしまして、応急手当て指導員として地域の防災訓練や普通救命講習に派遣され日々思うことや、講習に参加された市民からの意見があったので、以下の点についてお伺いします。 ①といたしまして、市内に設置されているＡＥＤをランダムに見させていただいて気づいたことでありますが、フェイスシートや未使用のタオルを中に入れることはできないのか。また、契約しているメーカーサイドにそのようなＡＥＤを提案することはできないか。 ②といたしまして、市内のコンビニエンスストアなどは、市民が場所的にもわかりやすいといった意見があることから、市内のコンビニエンスストア全店に設置協力をお願いできないのか。 ③、富士宮市内の総設置台数はどれほどなのか、その把握方法はどのようになされているのでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（手島皓二議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（小田剛男君） それでは、御質問の要旨（１）、①から③までを一括してお答えいたします。 初めに、①、フェイスシートや未使用のタオルを中に入れることはできないか、または契約しているメーカーサイドにそのようなＡＥＤを提案することはできないのかについてお答えします。公共施設を初め市で配備するＡＥＤには、救命処置を行う際に必要となるはさみ、体毛の濃い患者に対して確実に除細動を行うためのカミソリまたは脱毛テープ、感染予防のための手袋、人工呼吸を行うときの補助マスク、マウスピース等がレスキューキットとして附属しており、通常はＡＥＤケース内にセットされております。しかし、誤って取り外されてしまった場合も考えられますので、定期点検や消耗品等の交換時期を捉え、確認していきたいと考えております。 次に、②、コンビニエンスストアにＡＥＤの設置協力をお願いできないかについてお答えします。市内には、コンビニエンスストアがおよそ60店舗ほどありますが、そのうち確認できるところでは２店舗にＡＥＤが設置されております。この２カ所は、店舗がみずから設置いただいているものです。店舗がみずから設置する場合、１台数十万円という価格のほかに、定期点検、消耗品の定期交換、耐用年数も６年から８年と短いことがネックになると思われますが、他の店舗につきましても今後協力をお願いしてまいります。 自治体が費用負担してのコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置は、一部の自治体で実施されておりますが、設置及びメンテナンス費用は自治体が負担し、店舗側は設置場所の提供と機器の受け渡しのみを行うという形態です。稲葉議員も御承知のとおり、市では平成27年度から３カ年で市内各区民館等にＡＥＤを配備する事業を行い、平成29年度をもって122台のＡＥＤを配備いたしました。区民館等へのＡＥＤ配備は、区民館行事その他自治体の行事等、多数の市民の方が集まる場での利用を前提としており、御提案のコンビニエンスストアへの設置とは目的が異なりますが、緊急時の利用を制限するものではありません。各区にＡＥＤが配備されていることで、コンビニエンスストアのない地域も含め、市内をおよそカバーできているものと考えております。 コンビニエンスストアへの設置は、24時間対応できる場所ということで効果が高いと考えますが、費用面、店舗の協力のほか、公共施設以外に市のＡＥＤを設置する場合の法令上の扱いなど、多々検討が必要ですので、国のガイドラインや法令等を含め、研究してまいります。 最後に、③、市内の総設置台数とその把握方法でございますが、市で配備するＡＥＤにつきましては計214台、うち区民館等が122台であり、公共施設には全てに配備しております。ＡＥＤの配備施設については、市のホームページに掲載するほか、施設入り口等にＡＥＤが設置されている旨のステッカーを張っております。民間も含めた市内の設置台数については、市では把握しておりませんが、一般財団法人日本救急医療財団がＡＥＤの設置者及び設置管理者の同意を得てインターネットで公表しているＡＥＤマップというものがあります。このマップで富士宮市内に設置されているＡＥＤを検索しますと、現在約400件が表示されます。 答弁は以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） ありがとうございました。 要旨の①なのですけれども、自分がちょっと見てわからなかっただけだったです。その後、公共施設の部分は全部手袋とシェイバーとタオルとマウスピースとはさみが入っていました。いろいろ確認してきたのです。一番すごく気になったのは、例えば体育館。体育館で少し見させてくださいと開けて、開けると入っているのです。その体育館の人が、こんなの入っているのですかみたいな感じだったのです。要はこういうことです。ＡＥＤの講習のときに言わないのですよ、それを。だから、フェイスシートだとかそういうのを講習のときに講習員に渡すのですけれども、これは行政だとか公の公共施設のＡＥＤに関してはこういったものが入っていますよという説明は何にもないのです。だもので、確認しておいてよかったなと思ったのです。いろいろランダムに確認したけれども、ちゃんと入っているのです。ちょっと見にくいところもあったりするのですけれども、それがあってよかったということと、昨日も沼久保区で朝防災訓練でＡＥＤをやったのですけれども、そのときに全部沼久保区の区民館に設置してあるＡＥＤを出して、出すとこうだみたいな話で、この中にこんなの入っているのだと。はさみがあって、手袋があって、全部やったのです。やっぱり区長も知らないし、ああ、こうなっているのだということで、これを使ってやってくださいねという話ができたもので、今回この質問をやるに当たって、いろいろ現場を見ながらやっていった中でよかったな。だから、講習に関しては、これは消防長に言うのだけれども、講習に関してはそこのところまでケアしてもらいたいです。お願いします。要望しておきますもので。明確な御答弁をいただきたいです。
○議長（手島皓二議員） 消防長。
◎消防長（蛭川公雄君） 今指摘されましたことは非常に重要な視点だと考えております。講習会の際には、そういった説明も付け加えるようにしていきたいと思います。 以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） ありがとうございます、本当に。 自分も本当に指導員になってよかったなと思ったのは、やっぱりＡＥＤが平成17年から富士宮市はやっているのですけれども、もう十何年たって、多分結構な普及というか、講習を受けている実数は増えていると思うのですけれども、大体皆さんにも認知されてきた中で、防災訓練等でもっともっと若い子とか、中学生が特にやるのですけれども、そういう子たちに指導したりしていく中で、いろいろＡＥＤに関することだとか、そういう話ができてよかったのかなというのと、今回これに気がついてよかったなというのがありました。そういった中で、ここの部分については講習、今後そういう形でやってもらえると、消防長の確約の答弁がいただけたので、よかったなと思います。 また、コンビニエンスストアだとかいうところで、大体市内で60件ぐらいあると思うのですけれども、２店舗でしたね、確認がとれたのは。これが今講習をやっている中で、その設置してある場所、公共施設は全部で、あと各自治会のほうには区民館に設置されていますよという話はしたのですけれども、そういう中でコンビニエンスストアというと一番身近に感じるもので、コンビニエンスストアにあるといいですよねみたいなことを提案された方がいたのです。ごもっともだなと思って。要は、コンビニに行けばＡＥＤがあるなみたいな感じで意識づけができればいいのかなみたいに思ったものですから、ただ導入するコストも結構高いものですから、そこでちょっと今後検討してもらいたいのですけれども、広告みたいなもので今富士宮清掃に３台搭載しているではないですか。これは１個の例ですよ、１個の例で。パッカー車に広告を載せて、その広告料でＡＥＤを搭載してもらうみたいな形。これはあくまで富士宮清掃を例にしたのですけれども、それに近い形で、広告をもらってＡＥＤを設置してもらうような形で、例えば市のほうからコンビニに入れていくみたいな形。市内の企業に募っていただいて、商工会議所かどういった形になるかわからないですけれども、ちょっとそんな考えをやっていただけたら、市民の皆さんに協力いただくとか、企業の方に協力いただくということで、地域貢献という形でやっていただけたらと、そういう促しをちょっとしていただけたらいいのかなと。なかなか全部が全部行政が出すのも大変だし、今市内にある400という数字がこれで妥当なのか、これでは多いのか、これでは少ないのかというのもまだまだわからないと思いますけれども、その辺について検討していただきたいなと。これは別に答弁要らないですけれども、検討していただけたらと思います。 それで、あとは総設置台数と先ほどおっしゃって400台ということですから、こういう形ですもので、それだけの台数があるのだなということは今回認識できたということです。いろいろとまだまだあるのでしょうけれども、今回ちょっと実際問題やってみた中で気づいたことを披瀝させていただきました。では、この項についてはこの程度にさせていただきたいと思います。 それでは、発言項目の４です。富士宮市の異常湧水対策についてお伺いします。要旨の（１）といたしまして、異常湧水そのもののメカニズムを解明しない限り、有効な対策はできないのではないでしょうか。 要旨の（２）といたしまして、過去にアンケートをとったものは生かされてきたのでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） では、私から富士宮市の異常湧水対策についてお答えいたします。 まず、要旨の（１）、異常湧水そのもののメカニズムを解明しない限り、有効な対策はできないのではないかについてお答えします。異常湧水について完全には解明されておりませんが、富士宮市における湧水のメカニズムとして、地層に蓄えられている水に圧力がかかると湧水が発生するということがわかっております。この圧力というのは、平成10年の異常湧水の際の故土隆一静岡大学名誉教授の分析にもあるように、台風などの大雨による一時的な地下水の増加や事業の縮小や廃業等による地下水のくみ上げ量の減少などの要因によって変化するものと考えられています。 これらのことから、地下水上昇時の有効な対策として、民有地では敷地外への水抜き管の設置、市としては水路、河川への地下水排水工事が行われてきました。加えて富士宮市内で過去に異常湧水の被害が発生した地域である淀師と外神、また富士山の地下水として湧き出ている代表的な観測場所として湧玉池付近に地下水位の観測機械を設置し、毎日水位の変化を確認することで水位の上昇を早期に察知し、必要に応じて市の施設や周辺事業所への地下水排水等の要請をするなどの体制をとるようにしております。 こうした中、本年10月初旬から水位の急激な上昇が続いたため、10月２日に湧水情報連絡会議を開き、周辺地域のパトロールを続け、その後湧水が発生する可能性があると判断し、10月11日に湧水警戒本部を設置しております。現時点で湧水の発生を確認しておりますが、被害報告等は受けておりません。このことについて、現地調査や聞き取りを行う中で、過去の異常湧水発生時に設置された水抜き管や排水溝などが湧水対策として有効に機能しているものと考えております。現在の地下水位の状況ですが、上昇はおさまりつつありますが、まだ水位が高い状況にあるため、引き続き警戒を続けるとともに、情報収集に努めてまいります。 次に、要旨の（２）、過去にアンケートをとったものは生かされてきたのかについてお答えします。平成23年に稲葉議員みずからが湧水地域で取りまとめられた御意見や御要望のアンケートにつきましては、異常湧水対策として参考にさせていただいております。具体例として、地域からの連絡先の明確化につきましては、警戒本部設置の翌日には、宮原区と青木平区を除く富丘支部の町内会長に湧水情報提供の依頼の回覧をお願いし、情報収集に努めました。また、湧水対策として、地下水位の変化を毎日確認するための計測機械を外神と淀師、湧玉池付近に設置し、水位の変化を早期に把握し、対応できるように努めております。 私からの答弁は以上です。
◆９番（稲葉晃司議員） 部長の御答弁からあったとおり、10月初旬に湧水が水位が上がりましたよみたいな話で連絡会議ができ、それから10月11日に警戒本部が立ち上げられて、そうなったときにやっぱり実際問題、平成23年に起こったことだとか、平成10年に起こったこと、異常湧水のことは、あれから考えるともう平成23年については７年たってしまっているのです。地球規模の異常気象が発生していて、９月なんかも雨量が多くて、そういった中でこれが今度春先になって冠雪が溶けてくると、また春のころだったではないですか、あれが。春のころにまた異常湧水が発生するのかなみたいな。要は、もうみんな過ぎてしまうと、今起きることについて目が行ってしまいがちになって、過去のことを置き去りにしてしまっているのかなというか、またそのとき起きれば慌てふためいてしまうのかなみたいなことがあったものですから、質問の中でちょっと今回取り扱わせていただきました。 また、環境部長が地元ですから、もう僕はすごく期待して、この日を待ち望んでおったのですけれども、やっているよみたいな感じで答弁されていたものですから、やられてきたこと、アンケートをもとにいろいろやられてきたということについて確認ができたのは、それはそれでよかったなということです。 メカニズムのことについてなのですけれども、平成10年のときにそんな感じでもちろん地下水に圧力がかかれば吹き出す。それはもう物理的な話ですから、それはごもっともなことなのですけれども、実際問題いろいろ、こういう意見とかあるのです。阿幸地青見線、あれが地下の水脈を遮断して、あれがたまって、たまって、蓄積して出てきているのではないかという意見もあるのです。
都市整備部長、そんなことをないよという答弁をされるなら今してもらっても結構ですけれども。
○議長（手島皓二議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（望月明彦君） 阿幸地青見線ではなくて、田中青木線です。南北の道ですね。
◆９番（稲葉晃司議員） いや、いろいろです。
◎
都市整備部長（望月明彦君） どっちにしろ、あの道路というのが採石等で１メートルぐらい掘りましても、地下へと深く構造物をつくっていませんので、水は普通に浸透しますので、あのぐらいの道路と言うとおかしいですけれども、掘削が少ない中で水道を変えるというのは考えにくいです。地下のほうへ深く大きい構造物をつくるものなら関係あるかもしれません。実際は多分１メートル掘っていないで、表面的な構造物とか舗装ぐらいですので、余り大きい水道を変えたというのは考えにくいと思います。
◆９番（稲葉晃司議員） 僕はその工事の様子を見ていないものですから、何とも言えないですけれども、そういう考えもあるのかなと。今の部分については
都市整備部長がそういう答弁されて、そんなの影響があるわけないではないですかみたいなことですから、それはそれでよろしいのかなと思うのですけれども、本当に実際のところ、要は出ているときにはいいのですよ、よくないのだけれども、あれが枯渇した場合、例えば養鱒業とかに影響するわけではないですか。だから、地下水のメカニズムというのをどこまで把握できるかわからないのですけれども、把握するということは大事なことなのかなというふうに僕は思うのです。 それで、少し独立行政法人の環境再生保全機構というところのホームページを開いて、後で部長に渡しますけれども、そこで環境省の行政ニーズに対応した環境研究総合推進費というのが出るのですけれども、もちろんこれは行政は申し込めないのですけれども、いろいろ研究機関だとか、そういった団体に対して助成が出るのですけれども、もちろん採択されればですよ。例えば環境部のほうでコーディネートされて、富士養鱒場にどこかの大学の先生とかをくっつけて、そういう形で研究のエントリーをしてみたらどうだとか、そういうことも僕はできると思うのです。多孔管だとか、それもいいのです。ハード的なものもいいのですけれども、ソフト的なものからできるアプローチとかもあると思うのです。環境部のほうでそういうふうにやってもらえれば、富士宮市自体が予算的な配慮をしなくてもできるわけではないですか、研究が。どれほどの効果があるか、ちょっとわからないですけれどもね、地べたの下の話ですから。そういった取り組みもちょっと一考していただきたいなと。僕は部長は地元だから、もちろんやってくれるものだと信じていますけれども、何か御答弁ありますか。
○議長（手島皓二議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） その事業については、今お伺いしたばかりなので、慎重な答弁になって申しわけないですけれども、一応今稲葉議員からの御提案は、この異常湧水だけではなくて、将来的な湧水を活用している部分の枯渇したらという、そちらのほうが大変心配なこともありますので、湧水そのものの解明とか、どこまでできるかわかりませんけれども、そういった事業を活用してやっていくことも大切なことだと思いますので、今言った事業者とか、そちらのほうとのかかわりがあると思いますので、その辺はまた状況によっては産業振興部なども関係してくると思いますので、そちらとも相談しながら、もう少し勉強させていただきたいと思います。
◆９番（稲葉晃司議員） この研究で採択される対象に安全確保領域という分野があって、その中に健全な水循環の確保に向けた研究というのも対象になるものですから、異常湧水の出るものに対するメカニズムではなくて、地下水そのもののメカニズムで枯渇するものだとか、そういったものの対策を講じるだとかということもできると思うのです。あの周辺は養鱒業日本一のまちですから、富士宮市は。そういった観点からも考えると、富士養鱒場なんかをちょっと表に立っていただいて、そこに大学のお偉いさんをくっつけてあげて、それでちょっとエントリーしてもらえるようなことをちょっとやってもらえたらなという、そんな思いで今回やらせてもらいました。 難しいのだけれども、難しいなりに行政が動いているよというところを見せたいではないですか。あそこで苦労している、いまだに水中ポンプが浮き球で、こうやって水位が上がると浮き球で上がって稼働して、水がぶうっと出るのですよ、ポンプに電源が入って。それで、電気代が２万円アップしたなんていう人がいるのですよ。いまだにです。あの当時にいろいろ、75パイの多孔管を４本入れて、それで砕石と何とかといろいろやってくださったのも確かにありがたいことです。そういう部分もあるのですけれども、それも踏まえた中で、今度起きたときにどういうふうにすっと対応できるかということももちろん考えていらっしゃると思うのですけれども、とかくはぜたときが対策本部ができ上がるときですから、そのときにはスピーディーな対応をしていただきたいな。それだけを強く申し述べまして、この項を終わります。 終わるということは、一般質問終わるのですけれども、そんな中で今年最後の一般質問でしたけれども、すごく有益な御回答がいただけたもので、よろしかったのかと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（手島皓二議員） 以上で９番 稲葉晃司議員の質問を終了します。 以上で、今定例会における一般質問を終結します。 これをもちまして、本日の日程は全部終了をいたしました。 お諮りをいたします。お手元に配付済みの日程表のとおり、12月４日から12月６日までの３日間は常任委員会開催のため、12月７日は委員長報告作成のため、12月８日及び９日の２日間は休日のため、12月10日及び11日の２日間は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（手島皓二議員） 御異議なしと認めます。明12月４日から12月11日までの８日間は休会することに決定しました。 来る12月12日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会をします。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（手島皓二議員） 礼。 お疲れさまでした。 午前11時59分散会...