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11月30日-05号

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  1. 富士宮市議会 2018-11-30
    11月30日-05号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    平成30年 11月 定例会(第4回)                    平 成 30 年                 富士宮市議会11月定例会会議録                     第 5 号                 平成30年11月30日(金曜日)                                       1 議事日程(第5号)              平成30年11月30日(金)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(4人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)に同じ                                       3 出席議員(22名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  植 松 健 一 議員       4番  佐 野   孜 議員      5番  佐 野 和 彦 議員       6番  中 村 憲 一 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  稲 葉 晃 司 議員      10番  野 本 貴 之 議員     11番  鈴 木   弘 議員      12番  深 澤 竜 介 議員     13番  松 永 孝 男 議員      14番  手 島 皓 二 議員     15番  遠 藤 英 明 議員      16番  諸 星 孝 子 議員     17番  諏訪部 孝 敏 議員      18番  望 月 芳 将 議員     19番  横 山 紘一郎 議員      20番  村 瀬   旬 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  臼 井   進 議員                                       4 事務局職員出席者(5名)  事 務 局 長  佐 野 克 己 君    事 務 次 長  古 郡 和 明 君  主  幹  兼  鈴 木 昌 一 君    議 事 係 長  土 谷 典 子 君  庶務調査係長  書    記  吉 野 将 太 君                                       5 説明のための出席者(22名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  深 澤 秀 人 君  企 画 部 長  杉 山 洋 之 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  深 沢 裕 彦 君    産業振興部長  高 野 裕 章 君  産 業 振興部  植 松 康 夫 君    環 境 部 長  大 原   勝 君  参  事  兼  商工振興課長  保健福祉部長  小 田 剛 男 君    都市整備部長  望 月 明 彦 君  兼 福 祉事務  所    長  水 道 部 長  惟 村 克 巳 君    危 機 管理監  佐 野 俊 寿 君  消  防  長  蛭 川 公 雄 君    市 立 病 院  松 永 昌 人 君                       事 務 部 長  行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君    企画戦略課長  篠 原 晃 信 君  選 挙 管 理  委  員  会  事 務 局 長  秘 書 課 長  久保田 雅 史 君    財 政 課 長  宇佐美   巧 君  教  育  長  池 谷 眞 德 君    教 育 部 長  佐 野 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(手島皓二議員) 御起立をお願いします。〔全員起立〕 ○議長(手島皓二議員) 礼。おはようございます。御着席を願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(手島皓二議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、5番 佐野和彦議員より元気な質問を許します。5番 佐野和彦議員。               〔5番 佐野和彦議員 登壇〕 ◆5番(佐野和彦議員) おはようございます。手島議長の許可がおりましたので、議席番号5番、富岳会、佐野和彦、元気な一般質問に入ります。 質問の前に、現場の意見を尊重し、市民の皆様の声が反映できるわかりやすい質問で、笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私にとって今年最後の一般質問になりますが、佐野寿夫議員に負けないように、元気よく発言したいと思います。私が中学生だったころ、スポーツの大会、例えば中体連などに向かうとき、よく坊主頭をさらに短くして気合いを入れました。あれから32年、自分の息子が今年中学3年生になり、中体連に臨むとき坊主頭になっていたので、びっくりした次第です。それは、五分刈りでもなく、三分刈りでもなく、五厘でした。ということで、スポーツの祭典、東京五輪のことから始めます。 質問項目の1、東京オリンピックパラリンピックと富士宮市。東京オリンピックパラリンピックが開催されるまで、2年を切りました。国立競技場も着々と建設が進みまして、その姿を見せつつあります。静岡県でも、自転車競技の会場に伊豆のベロドロームが選ばれております。我が富士宮市は、スペインの空手チームの合宿先に選ばれておりますが、直接オリンピックパラリンピックに参加するという立場にはなっておりません。以下を伺います。 要旨の(1)、我が富士宮市がオリンピックに参加や協力をするために、どのようなことが考えられているのでしょうか。 要旨の(2)、以前一般質問でお伺いしました御神火まつりのみこしが聖火リレーの一端を担うことは検討課題となり得たのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、別ルートを組み、聖火を分けてもらい、富士山に聖火をともす提案をすることはできないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(4)、静岡県ではどのようなことが考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 以上4点、お願いします。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) それでは、私から発言項目1、要旨(1)から(4)までについて、一括してお答えさせていただきます。 まず、要旨(1)、富士宮市がオリンピックに参加や協力をするために、どのようなことが考えられているかについてお答えいたします。本市が直接東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に参画することは難しいと考えますが、東京2020組織委員会が主導する事業である「マスコット投票宣言」や「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」などのイベントには、既に積極的に参加をしております。 また、協力に関しましても議員御存じのとおり、静岡県がロードレース、トラック、マウンテンバイクの自転車競技の会場となっており、県に対して自転車競技のPRに関連した協力を既に行っているところであります。例えば東京2020オリンピックパラリンピック自転車競技の開催告知のチラシ等の配布や広報等に対する協力、さらに市内で開催されるイベント会場での県の自転車競技のブース出展や、自転車体験会の開催協力などを行っております。実際今年の8月の富士山御神火まつりの開催日当日には、富士山本宮浅間大社内でのPRブースの出展の協力を実施いたしました。 ほかにも、大会組織委員会が管轄する大会ボランティアや、県が管轄している都市ボランティア等の広報や募集に関しましても協力し、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向け、国と県と連携を密にして実施しているところであります。 次に、要旨(2)、御神火まつりのみこしが聖火リレーの一端を担うことは検討課題となり得たのかについてお答えします。この件につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー静岡県実行委員会から、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会へ問い合わせをしていただき、回答をいただいたところであります。結論から申し上げますと、聖火以外に聖火を連想させるような火を使用したイベントは、IOC(国際オリンピック委員会)より認められていないとの回答であり、議員御提案の件につきましては、検討課題となり得ないとのお答えになります。 次に、要旨(3)、別ルートを組み、聖火を分けてもらい、富士山に聖火をともす提案をすることはできないかについてお答えします。要旨(2)とも関連しておりますが、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会によりますと、聖火は規定のトーチ、カンテラ、聖火皿以外に点火することはできないとの回答であり、聖火を分けることはできません。また、祭りの宣伝及び祭りの開催中に、オリンピックパラリンピックや聖火といった言葉を使用することも控えるようにとのことであり、議員提案の富士山に聖火をともすことにつきましては、現実的にできません。 最後に、要旨(4)、静岡県ではどのようなことが考えられているのか伺うについてお答えします。県オリンピックパラリンピック推進課に確認したところ、聖火リレーのルートに関しての要望については、富士宮市を含め県内3市から上がっているとのことでございました。それ以外の件についての独自の提案や要望は、上がってきていない状況であるとのことであります。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 一通り答弁もらった中から、総括的に再質問させてもらいます。 前回の一般質問のときに、ちょっとこの項目だけが言えなくて、皆さんに大変考えてもらったのに失礼をしてしまったところです。おわび申し上げます。 そこで、東京オリンピックパラリンピックが東京で開催されて、地方の動きという観点でどういうふうになっているのかということをちょっと調べたのです。そうしたら、東京以外の地方の都市は、2020年東京オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というものが組織されたそうです。これは、富士宮市もここには入っているのでしょうか、それわかりますか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 御質問の件は、全国でということでしょうか。ちょっと全国の関係はすみませんが、今確認しておりませんが、自転車競技の関係で東部の首長会議というのが静岡県であります。それは幹事会とかございまして、それには市長を初め私も幹事会という中で出席したこともございます。そういう中で活動に参画していると、そういうことでございます。 ◆5番(佐野和彦議員) なぜこんなことを言ったかといいますと、東京以外は他人事、いわばオリンピックは東京でやるものだから、地方は余り関係ないではないかというような意見もあります。また、静岡県においても、静岡県で別に開催されるわけではない。ですけれども、富士宮市みたいに合宿先となっているところもありますし、間接的に協力をしているというところもあります。 今一通り答弁もらった中で、ちょっと事前に僕県から回答をもらっていましたので、大変がっかりしているところなのですけれども、聖火の火というのは、唯一無二だそうです。聖火の火は聖火の火で、何に変えることもできないというようなことも伺っております。また、東京オリンピックパラリンピック自体はスポーツの祭典ですが、スポンサーがついている関係上、商業イベントでもあります。だから、スポンサーが許さないものは絶対にできないということも伺いまして、大変勉強になったところです。要は変えられるところと変えられないところ、オリンピックに関しては変えられないところということを学ばせてもらったところでございます。ですので、これからの提案といいますか、そういったものはだめになってしまったのかななんていうことも思うわけなのですけれども、要旨の(3)の別ルートを組み、聖火を分けてもらい、富士山に聖火をともす提案というのは、中村憲一議員と三日三晩寝ずに考えてはいませんでしたけれども、ともに考えて、こんなアイデアどうでしょうかねなんていうような話の中でやったところです。 オリンピックを機に、できないのはわかっています。だけれども、富士宮市独自でオリンピック記念のイベント、後々そういうことが質問項目出てきますけれども、そんなことは考えられるか。要はオリンピックを使ってはだめと言えば、もうそれまでなのですけれども、そこら辺はいかがなのですか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) オリンピックそのものというか、先ほど議員もおっしゃられました、富士宮市はスペインの空手チームの事前の合宿先ということになっております。 そういう中で、今年も10月に東京で大会があったことに際しまして、スペイン空手チームはその大会が終わった後、富士宮市に来ていただいて、給食センターで書道体験をしたり、黒田小学校、貴船小学校、そちらへ出向いて交流したというようなことがございます。そういう交流があったということを一つのきっかけとしまして、これは絶対やるということではなくて、これから新たにスペインという一つの国と交流の機会が持てたということがあろうかと思います。そういうものが、レガシーではございませんけれども、東京オリンピック終わった後も、そういう交流というものが続けられるということは考えられるのかなということで、そういうものはやっぱり大切にしていくことではないのかなというようなことは思っております。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) スペイン空手の合宿先に富士宮市が選ばれたということは、大変喜ばしいことでもありますし、そこで富士宮市がどのようなおもてなしができるかということも考えなければいけないななんていう、もちろんこの前私たち交流会に参加させてもらったのですけれども、随分とイケメンやイケジョがそろって、空手チームはすごいななんていうことも思った次第なのですけれども、またちょっと話はもとに戻りますけれども、富士宮市独自で、例えば御神火の火を開催中富士山で、全くオリンピックとは切り離して、そんなオリンピックの安全を祈願して火を燃やすことできないかななんていうことも考えられるのかななんていうことも思いましたけれども、ちょっとだめもとで質問してみたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 私のほうから御神火まつりということで言うのはちょっとあれですけれども、オリンピックと関係ない形でということは考えられるかどうかわかりませんが、ただ具体的な御神火まつりのことになりますと私の所管から離れますので、とりあえず私からはここまでにさせていただきます。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 御神火まつりの火は、そもそも富士山からいただいてくるありがたい火なものですから、それをまたこちらから富士山に持っていくというのは、お祭りの趣旨からしてどうなのかなというところがありますものですから、御理解いただきたいと思います。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました、無理ということで。すみません。ここで、次の項目に移ってしまいます。 質問項目の2、いじめや虐待と富士山の未来。厚生労働省では、11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など、さまざまな取り組みを集中的に実施しており、我が富士宮市でも街頭広報などが行われております。ちなみに、私がつけているこのオレンジリボン、もうかれこれ9年ぐらいたちますけれども、当初私が議員にさせてもらったころ、部長さんたちは保健福祉部長以外にも結構つけていただいたのです。やっぱり風化といいますか、そういうことがあるのかなと内心思っております。ですので、オレンジリボン、ぜひ11月にはつけていただくようにお願いします。 また、先日静岡県教育委員会では、2017年度に県内の公立学校が認知したいじめや不登校に関する調査結果を公表し、認知件数が増えたのは、小さな事案でも報告するように指導している結果としている。このようなことを踏まえ、子どもたちの明るい未来をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(1)、いじめや虐待の認知件数は我が富士宮市でも増えていますが、担当職員の人数は現在のままでも足りているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(2)、認知件数を把握した後、解決に向けどのような対策をしているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、虐待に関して心理的虐待が増えておりますが、どのような原因が考えられますでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(4)、いじめや虐待をした側の認識はどのように考えられていたのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(5)、加害者になってしまうと認識させるために、どのようなことが考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(6)、加害者を更正させるために、対策チームを編成すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(7)、いじめに遭った子どもたちのケアは、事案が発生したその後、いつまで行われているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(8)、いじめを行うと、受けることになる処罰をどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。 以上8点、お願いいたします。
    ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨(1)、要旨(2)、要旨(4)、(5)、(6)、(7)、(8)についてお答えします。 まず初めに、要旨(1)、いじめや虐待の認知件数は我が富士宮市でも増えているが、担当職員の人数は現在のままで足りているかについてお答えします。市教育委員会には、生徒指導担当の指導主事が1人いて、毎月の月例報告で各校から上げられるいじめの認知件数や、具体的ないじめの事案についてデータをまとめ、状況把握に努めています。また、必要に応じて各校にいじめの事案の内容や指導の状況について聞き取りを行い、指導体制について指導、助言をすることもあります。学校だけでは対応が困難な事案については、子ども未来課の家庭児童相談室や、社会教育課が管轄する青少年相談センターと連携しながら対応しています。現在のところ、特に人数が不足しているとは感じていません。 次に、要旨の(2)、認知件数を把握した後、解決に向けどのような対策をしているのかについてお答えします。学校では、いじめを認知すると、直ちに被害者児童生徒や通報した児童生徒の安全を確保し、校内のいじめ対策委員会を立ち上げて概要の報告、調査方針、調査方法、役割分担等について協議します。そして、対策委員会を立ち上げて調査に入ることを保護者や市教育委員会に報告することになっています。まず、加害、被害双方の児童生徒からの聞き取りを行ったり、状況に応じて保護者、周囲の児童生徒からも情報を収集したりして、事実関係の調査をします。次に、収集した情報をもとに、再度いじめ対策委員会を開き、情報を共有したり指導方針について話し合ったりします。そして、職員会議で全職員で情報を共有し、学校体制でいじめの解消に向けた指導や支援を行っています。 次に、要旨の(4)、いじめや虐待を行った側の認識はどのように考えられていたのかについてお答えします。いじめのケースによってさまざまですが、多くの場合、加害者側はふざけ半分であったり、自分がいじめていたという自覚がなかったりします。このため、学校側ではなぜ相手が嫌な思いをしたのか、なぜ当該行為がいじめになるのかを加害者が納得できるように指導し、その後の生活で改善していくように指導しています。 次に、要旨の(5)、加害者になってしまうと認識させるために、どのようなことが考えられているかについてお答えします。学校では、道徳や学級活動等でいじめについて扱ったり、集会等で議題として話し合ったりして、いじめについて考える機会をつくっています。被害者側のつらい気持ちや加害者側の心理等についても触れ、良好な人間関係を結んでいけるように繰り返し指導しています。その中で、いじめの定義についても触れます。いじめの定義は、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとなっているので、どんなささいなことであっても被害者側が嫌な思いをした場合には、加害者になるということを指導し、お互いが相手のことを思いやりながら生活していけるよう指導しています。 次に、要旨の(6)、加害者を更正させるために対策チームを編成するべきと考えるが、いかがについてお答えします。いじめを認知して指導した後、少なくともいじめの行為が3カ月間やんで、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことがいじめの解消の目安となっています。その間はもちろん、その後も学年部の教員を中心として、組織で被害者、加害者を見守っています。必要に応じて、各校に配置されているスクールカウンセラーにカウンセリングしてもらったり、市に2人配置されているスクールソーシャルワーカーに学校と各機関をつないでもらったりしています。また、事案によっては警察や福祉の関係機関で構成される要保護児童対策実務者会議において情報を共有し、組織で対応できるようにしています。今後も学校だけでなく、関係機関と連携しながら対応し、被害者への支援や見守り、加害者への指導を組織として行っていきたいと考えています。 次に、要旨の(7)、いじめに遭った子どもたちのケアは、事案が発生したその後、いつまで行われているかについてお答えします。先ほどお答えしたように、いじめが解消したと判断するのに最低3カ月間は様子を見守ることとなっています。しかし、1度いじめの被害に遭うと、児童生徒の心は深く傷つきます。このことを鑑みて、全教職員で情報共有をして多くの目で見守ることと、進級する際には旧担任から新担任への引き継ぎを確実に行い、さらには小学校から中学校への引き継ぎも確実に行うなど、中学校を卒業するまで丁寧に見守っていくようにしています。 次に、要旨の(8)、いじめを行うと受けることになる処罰をどのように指導しているかについてお答えします。いじめの加害者になることで、学校が処罰を行うということはありません。当然学校では事実関係を聞き取り、詳細を明らかにした後で本人の反省を促します。そして、同じことを繰り返さないよう指導していきます。学校教育法では、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、懲戒を加えることができるとされています。また、被害者やその他の児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするために、加害者側の保護者に出席停止を命ずることもできます。幸い本市では、出席停止を命じられるような悪質ないじめは報告されていません。しかしながら、加害者の反省を促すために懲戒を加えることは考えられます。想定される懲戒としては、自分自身と向き合うために反省文を書いたり、日記を書いたりすることや、一定期間奉仕作業を行ったりすることが考えられます。これらのことを通して、加害者がみずからの行為について反省することで成長を促していきたいと考えています。 私からは以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 私からは、要旨の(1)から(6)の虐待に関することについて答弁いたします。 まず、要旨の(1)、担当職員の人数は現在のままで足りているかについてお答えします。現在家庭児童相談室では、正規職員2人、家庭相談員2人の計4人の体制で、児童本人やその保護者、家族等からの相談や虐待事案に対応しております。平成25年度から平成29年度までの過去5年間の相談対応延べ件数は、約5,000件から6,000件台を推移しており、現状では何とか対応できておりますが、今後相談件数の増加や、重篤な虐待案件が連続的に勃発するなどの事態になれば、相談業務や虐待対応に支障を来すおそれがありますので、日々の件数の推移や対応状況を注視してまいります。 次に、要旨の(2)、認知件数を把握した後、解決に向けどのような対策をしているかについてお答えします。虐待を減らすために未然防止策として、啓発や早期発見、早期対応はもちろん重要であります。また、虐待を受けてしまった子どもは、身体的障害や心の傷が大人になるまで残るなど、重大な影響を受けますので、その影響を最小限に食いとめるためにも、虐待の未然防止、早期発見、早期対応が重要な対策であります。 具体的には、保健師による赤ちゃん訪問や乳幼児健診等でのハイリスク家庭の発見や、登園時等に保育士が園児たちの様子を観察する視診を行っております。そのような中で、産後鬱の疑いのある家庭を見つけたり、園児の体に不自然な傷、あざが見つかった場合は家庭児童相談室に通報いただき、直接保護者への指導や、一時保護のために児童相談所への通告を実施しております。 また、児童虐待防止月間である11月に、家庭児童相談室では市内の保育園、こども園、小規模保育所、幼稚園を訪問して、虐待を疑われる場合に、市や児童相談所へ速やかに通報していただくお願いや、児童相談所全国共通3桁ダイヤル189の啓発ポスターやチラシを渡して、保護者への周知もお願いしております。 次に、要旨(3)、心理的虐待が増えているが、どのような原因が考えられるかについてお答えします。心理的虐待で従来から言われる例としては、言葉によるおどし、生まれてこなければよかったといった子どもへの存在価値の否定の言葉や無視するなどの行為がありますが、児童虐待防止法改正に伴い、子どもの前で親が配偶者に暴力を振るうこと、いわゆる面前DⅤが心理的虐待の一つとして新たに認定され、通告の対象となりました。特に面前DⅤについては重症化を防ぐため、警察署が児童相談所に通告することを平成28年から徹底するようになり、これが認知件数の増加の一因として考えられます。 次に、要旨の(4)、いじめや虐待を行った側の認識はどのように考えられていたのかについてお答えします。虐待を行った側である子どもの保護者等のうち、約9割を実父母が占めており、特に児童とかかわる時間が一番多い母親が6割と最も多くを占めております。 保護者側の家庭訪問や面接を受ける中での認識としては、しつけのつもりでやった、いらいらしてやったという声が圧倒的に多く聞かれます。こういった言葉を口にする保護者の話を聞くと、我が子と他人の子を比較して、劣っているところがあると許せない、何とかしないと子どもがだめになるといった思いが強くなり、激しい言葉でののしったりたたいたりするといった行動に出てしまうようです。その背景として、保護者自身が子育てはこういうものだと完璧さを自分に求めたり、配偶者から育児に協力してもらえず、孤立や不安感から虐待に走ることが考えられます。 次に、要旨の(5)、加害者になってしまうと認識させるために、どのようなことが考えられているかについてお答えします。しつけと考えて、体罰を繰り返してしまう保護者もいますが、体罰や暴言が子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼすと言われております。体罰や暴言に走ってしまう保護者には、日ごろの養育をねぎらいながら、体罰は百害あって一利なしだとわかってもらえるまで、根気よく繰り返し伝えていくことも大切だと考えております。 また、ふだんからかっとなりやすいという方には、それが子どもに対して出ないよう自分の怒りのレベルを知っていただくことが大切であります。例えば自分の怒りの物差しを1から10でイメージして、今がどのくらいのレベルなのか、大きくなるようであれば深呼吸をしたり、子どもから離れたりすることで冷静さを取り戻すという対処方法も具体例として示されていて、家庭訪問や面接時の話の中で伝えるようにしております。 次に、要旨の(6)、加害者を更正させるために対策チームを編成するべきだと考えるが、いかがかについてお答えします。市家庭児童相談室は、県児童相談所とともに、虐待を起こしてしまった保護者に対して加害者更正に取り組んでおります。要保護児童対策地域協議会で、その家庭の情報共有や支援方法の検討を行った上で、家庭訪問による見守りや相談につなげております。 保護者への支援は、専門的なものであるため、児童相談所、家庭児童相談室、児童家庭支援センターパラソルの支援員が緊密に連携をとり合っており、対策チームとしての体制をとって支援に当たっております。 答弁は以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 答弁ありがとうございます。総括的に質問をさせてもらいます。 毎年11月定例会には、この問題を取り上げるようにしております。特に先日、富士児童相談所に行ってきたのですけれども、やはり県も、いじめ、また虐待が増えているという認識は間違いなくありまして、全国で虐待の件数というのが、富士宮市の人口と同じぐらい子どもたちが虐待されているという現状があります。平成29年度では、13万3,778人の子どもたちが虐待されていると。この子どもたちが富士宮市に来れば倍になるのにななんていうことも思うわけなのですけれども、その前提としてやっぱり富士宮市が虐待のないまち、弱い者のいじめがないまちでなければならないということもあります。 極端なことを私言っておりますけれども、いじめの種別とかいうものが、年々、年々細かくなってきまして、法律とか制度でも細かくなってきている。そのたびに教育委員会、また保健福祉部では、大変その制度に合わせた設計をやっていかなければならないという現状が見えているわけです。担当職員がそれで足りているのかというような話の中で、ちなみに富士児童相談所は、この件数はとてもこなすことができないというような雰囲気の話をしていました。こういうことを言ってもらえることが、私たち本当に助かることであるというような認識を持っております。 子どもたちのいじめという定義は、子どもが子どもにいじめを行うのがいじめ、大人が子どもに行うのが虐待だけれども、いじめですよね、これ。大人が大人とやるのがDⅤと言われております。このようにいろんな形式があるのですけれども、虐待に至るまで、例えば夫婦げんか、皆さんしたことありませんか。これ夫婦げんかを子どもの前で見せるだけでも、今虐待の定義になっている。でも人間ですから、やっぱりそんなことできない。それをなくすということ自体が大変難しいことでして、育ってきた環境とか考え方も違うわけですし、もちろんお互いを理解する心というのは必ず存在しているわけなのですけれども、そこで自分を抑える、また相手に納得してもらうとか、夫婦げんかの延長上があるのですけれども、その夫婦げんか一つをとっても虐待になってしまう。何か虐待の定義が、すごく自分たちの生活に来ているのだなと思うところでもあります。 家庭児童相談所では、今のところ人数は対応できているとの話です。また、教育委員会においても各学校で、チームを組んで編成をしてやっていると、いじめ問題を解決しているということを伺っているのですけれども、やはり私の知っている学校が大変そういう目に遭いまして、5人、6人もいじめに遭ってしまった。これどうしたら直るのかというのは、日々頭を抱えて悩んでいたのですけれども、結局その子たちが卒業しなければ、そういう事態がおさまらなかったというのが大変残念でなりません。 子どもが、学校に行きたいなという学校が最高の学校だと思うのです。ところが、学校に行きたくないな、いじめられるのも見るのも嫌だし、いじめているのも本当に嫌だという、もちろんいじめられている側はそれ以上のものがありますけれども、その子たちが本当にかわいそうで、ふびんでならなかったです。幸いにも教育委員会が手を差し伸べてくれて、いろんな面で手助けをしてくれましたけれども、でももっと早く手を打たなければならなかったのかなという面も思いますし、学校の先生も思い切ったこと、例えば警察に通報する。警察に通報するということをためらってしまうのです。やっぱり自分たちの学校を愛しているからだと思うのですけれども、そういうことをもっと肝要にするために、警察が動かなくても教育委員会の対策チームが来て、よし話を伺うぞ、それはだめだということをしっかり、例えば教育委員会で瞬時に動けるシステムというのは今現状ありますか。 ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 全くお話のとおりで、その件については議員にも随分お世話になりました。 教育委員会に、学校のほうでいじめが認知された段階で、生徒指導担当の指導主事がおりますので、できるだけ早く学校のほうに対応するように心がけていますので、学校も教育委員会に何か指導されるという意味ではなくて、一緒に子どもたちの幸せについて、いじめがなくなるように考えていくというのは、学校も教育委員会も、それから保護者の方もみんな同じ思いですので、できるだけ早く対応できるように、また校長会を通しても何回も何回もお話ししていきたいと思います。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) また、保健福祉部でも虐待に関して、先ほど私が言ったとおり日々の生活に虐待が直結する場合、これを例えば私、父親が物すごいスパルタ教育だったものですから、しょっちゅう殴る、蹴るがあったのです。でも、それが普通だと思っているのです、私自身も。周りの、私たち昭和40年代の人間で、そういう人たちが多かったという話も聞いています。社会一般論からして逸脱していることは、また別です。でも、教えるということに関して殴る、蹴る、要は体罰といいますか、しつけという部分において、それが当たり前だった人間は、その常識から抜けることができないのです。これをどうにか、繰り返し伝えるってわかりますけれども、繰り返し伝えて、それが治っていきますか、保健福祉部長。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 佐野議員おっしゃるように、かつてのやっぱり日本の社会の中で、体罰がしつけとしてかなり一般化という言い方はおかしいのですが、よくないことという認識が薄いような、そういう土壌があったかと思います。 今は、そういった考え方はかなり整理されまして、いけないものはいけないということで整理されてきているわけですが、やはり相談や支援に当たっている中でも、過去虐待を行っていて、家庭児童相談室のほうでかかわっていた家庭の次の世代、親子が、やはり虐待の問題を抱えて相談支援に当たるというケースが多々ございます。ここの部分というのは、認識を新たにしていってもらうというところが、やはり時間がかかる部分ではないかと思います。親の認識というのが、自分の子どもの時代のそういった生活、そういう中で染みついてきていますので、やはり時間もかかるかと思います。これは繰り返し、かかわり合いを持って、家庭児童相談室が関係を持って長い間かかわりながら、そういった認識を改めていく、そういった支援が必要になるかと考えております。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。そうやって言い続けることの効果ということをやるのですけれども、例えばそれに特化したイベントではないですけれども、もっと強力にそういったことがだめだということを推し進める必要もあると思うのです。私自身幾らそういうことを言っても、夫婦間のことは、やはり意見が合わないとけんかしてしまうことが多々あります。私自身もあります。いわばDⅤが虐待を生むという形式です。そんなことを考えると、日常のことを変えていくには、何かちょっと伝えて、伝えて何年後、30年後に変わっていくのだというような感じになってしまうのかななんていうことも思うわけなのですけれども、例えばいじめも虐待も、各学校、各地域でそのような啓発活動といいますか、そういうことがだめだということを伝えるすべを、またお互いに考えていただきたいな、もちろん私も考えます。そういったことをぜひ考えていただきたいなとも思っております。 それから、いじめが起きて青少年相談センターに行きます。青少年相談センターも、全ての事案に対して全て対応できるというわけではないと思うのです。受ける側も人間だし、行くほうも人間だし、その中でやっぱり波長が合わない人たちがいると、どうしても行きづらくなってしまう。そんなことも伺ったのですけれども、そういったところの対策についてお伺いします。 ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) いじめが原因で不登校になったお子さんで、でも自分自身がもう一度学校生活に戻りたいと強く意欲を持っているお子さんのために、適応指導教室というふうな形で教室を設けています。そこで、もう一度学校生活に戻れるように、学校で学習する学習内容とか、それから学校生活と同じような時間割とかということを個別であったり、2人とか3人のグループであったり、それぞれのお子さんに応じてそういうふうなメニューを用意して、今適応指導のほうをしております。10月現在で12人、そういうふうなことで復帰というか、学校に戻られたお子さんが3人ということで、ぜひ学校での機会とか、それとか校長会とか、そういうふうなことを通して、相談センターの所長も教育委員会の校長会には常に参加して情報提供と、それからいろんな学校での情報収集と両方行っていますので、これからもできるだけ広く広報して対応していきたいなと考えています。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) ありがとうございます。丁寧な答弁いただきまして、私も感動しているところでありますけれども、でも実際こうやってたくさん認知件数があるということは、日々行われていることで、だんだん、だんだんまだ増えていく。少なくとも、富士宮市は減っていかないとという思いがありますので、ちなみに青少年相談センターも家庭児童相談所も、富士宮市は要らないよというような感じが僕はベストだと思うのです。住みやすいやっぱり富士宮市であるべきだ。子どもたちが輝く未来というのは、住みやすい環境によると思いますので、ぜひこれからも注視して、子どもたちの環境を守っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。質問項目の3、平成最後のイベントを今後に生かす。今年は、平成最後の年度となり、来年5月から新たに元号が変わります。猛暑や台風、豪雨など、自然災害で縮小や中止になったイベントもありましたが、来年度に向けてどのようなことが話し合われたのでしょうか。以下、お伺いいたします。 要旨の(1)、参加人数や観光客数、見物客数にどのような変化が生じたのでしょうか。 要旨の(2)、世界遺産センターからの観光客は取り込めているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(3)、先日行われた富士宮まつり、通称秋まつりですが、観光客、来訪客に500円で升を売って各会所、これは公会堂です。にたる酒を振る舞う試みが行われております。会所の位置がわかりづらいとの意見もありました。来年に向け、新たにわかりやすい散策マップをつくれないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の(4)、来年、新元号に変わることを機に、どのようなイベントが考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 以上4点、お願いします。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) それでは、私のほうから要旨(1)、(2)、(3)についてお答えします。 まず、要旨(1)、参加人数や観光客数、見物客数にどのような変化が生じたかについてお答えします。富士宮市の代表的なイベントとしましては、5月に行われる流鏑馬まつり、8月に行われる御神火まつり、宮おどり、そして11月に行われる富士宮まつりが挙げられます。各祭りの入り込み数を昨年度と対比して申し上げますと、平成29年度の流鏑馬まつりは8万人、平成30年度は8万5,000人、平成29年度の御神火まつりは3万8,000人、平成30年度は3万7,000人、平成29年度の宮おどりは5万3,000人、平成30年度は2万5,000人、平成29年度の富士宮まつりは8万人、平成30年度は7万人でありました。 御神火まつり、宮おどりの入り込み数の減少については、猛暑による子どもパレードの参加中止や、宮おどりの小・中学生部門の中止の影響が出ているものと思われます。また、富士宮まつりについては昨年度は開催期間の3日間が祝日、土日であったのに対し、今年は土日月の開催であったことが影響しているものと思われます。 そこで、宮おどりについては、来年度に向けて1回目の実行委員会が開催され、踊り時間の短縮などの検討を進めております。また、御神火まつりについても今後実行委員会を開催し、検討してまいります。 次に、要旨(2)、富士山世界遺産センターからの観光客は取り込めているかについてお答えします。今年度の流鏑馬まつりは、富士山世界遺産センターがオープンして初めてのゴールデンウイークに開催されたため、祭りの期間中において企画戦略課及び観光課の職員で、富士山世界遺産センターから浅間大社に向かう市道上でランチマップの配布や動線の流れの確認等を行いました。その他の各祭り開催中には、観光課職員が本部待機や町なかの巡視を行う中で、旅行のツアーバッジをつけたさまざまな団体ツアー客や個人観光客が、世界遺産センターから浅間大社や各イベントに向けて回遊している状況を確認できております。また、イベント以外でも商店街の方の話によると、ランチマップやおやつマップを手にして回遊している姿が見受けられるとの報告も伺っております。 次に、要旨(3)、富士宮まつりの各会場を回るわかりやすい散策マップをつけないかについてお答えします。富士宮まつりでは、毎年富士宮まつり青年協議会が主体となり、マイ升を販売し、スタンプラリーで各会所をめぐる企画を実施しています。この企画は大変好評で、当初予定していた300人を上回る参加があり、最終的に350人の参加となりました。そのとき配布したスタンプラリー用紙には、裏面に各会所の位置を記した地図を載せております。また、今年からはこのマップにQRコードを載せ、スマホのグーグルマップ上に会所及び自分の現在地が示される新たな取り組みも実施しております。 答弁は以上です。 ○議長(手島皓二議員) 企画部長。 ◎企画部長(杉山洋之君) それでは、私からは要旨の(4)、来年、新年号に変わることを機に、どのようなイベントが考えられているかとの御質問にお答えいたします。 現在のところ、国や県からも新年号に関してのイベントを開催するという話は聞こえてきていない状況です。市としましても、新年号に伴うイベントを実施する計画は特にございません。 答弁は以上でございます。 ◆5番(佐野和彦議員) わかりました。総括的に質問させてもらいます。 参加人数ということで、流鏑馬まつりを除いた大きな祭り、御神火まつり、宮おどり、富士宮まつり、全部のイベントが減ってしまっていて、また実行委員会で話し合うとの話なのですけれども、今年は特に猛暑の影響と雨の影響など、やっぱりあったかと思うのです。ちょっと残念なのは富士宮まつり、これ秋まつりなのですけれども、8万人から7万人に減ってしまっているという、今年は日にちもよかったと思うのです。祝日土曜日、日曜日、よかったと思うのですけれども、この減った要因というのはどのように分析されていますか。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年は祝日を含めて3連休、今年は土日月の開催であったということで、その1日分が減ったというふうに分析はしております。 ◆5番(佐野和彦議員) 単純に、休みのことで1万人減ったということです。 世界遺産センターもできて、その人数に僕はもうちょっと期待をしていたところなのですけれども、観光施設ではないのですが、観光施設としての側面を持っている富士山世界遺産センターができて、はや1年がたとうとしています。イベントだけを見ると、観光面にどれだけの寄与があるのかなということを伺いたいと思います。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 富士山世界遺産センターがオープンしてから、間もなく1年というところになるわけですけれども、来場者数は目標の30万人を大幅に超える、現在48万人が訪れているという状況です。 見えている方は、自家用車とか観光バスで見えているわけですけれども、神田川観光駐車場や浅間大社の駐車場を使っていますが、特に神田川観光駐車場の駐車時間を見ますと、2時間を超える駐車が多いという中で、やはり世界遺産センターだけでなく、その周辺の観光施設、もしくは商店街での買い物や食事を楽しまれているのかというふうに考えますと、世界遺産センターのおかげというか、を含めた町なか全体のにぎわいが創出されているのかなというふうに考えております。 ◆5番(佐野和彦議員) そうすると、休みの関係で1万人減ったかもしれないけれども、そこの部分は補填できたのではないかななんていうことも思うわけです、要は世界遺産センターができたことによって。ですけれども、そこまでやっぱり取り込めていないということをもう少し、私自身も含めて研究をしていかなければいけないななんていうことも思うわけなのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 祭りの年度ごとの人数が、先ほどこちらから答弁したのですけれども、実際問題として人数を数えた数字ではなくて、感覚的に推測した人数であって、正確な数字ではないわけです。神社の発表によるとか、観光協会の発表によるとかといって、それを聞いて一応の根拠にして答弁をしているわけでございますものですから、余りこだわる数字ではないなというふうに、まず御理解をいただきたいと思います。 ただ、世界遺産センターがとったデータ、今朝来たばかりでありますけれども、これによりますと、いろんな意味でもって効果がちゃんとあらわれていると。特に、これ2回ほど調査したので、第1回目と第2回目の違いなのですけれども、県内に宿泊の予定ありますかというような設問に対して、1回目はありますと答えていたところが11%、2回目が24%、これは実数でありますものですから、市内とはまた限りませんけれども、多分市内も多いと思いますけれども、着実に県内に宿泊する予定があると。だから、そういう数字があらわれていると。世界遺産センターがあそこにできたという効果というのは、こうした数字から見てもかなりあるなというふうに思っております。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 数字だけが全てではないというような話の中で、今初めて1回目の調査で11%、2回目の調査で24%という、パーセンテージですけれども、あらわれたということで、これは確かに効果があるのかなというふうにも思うわけです。 富士宮市が世界遺産センターに投じた経費、投資した額を考えると、もっと世界遺産センターに協力を仰いで、よし一緒にやるぞ、富士宮市を盛り上げるぞというような雰囲気づくりは、絶対に必要だと思うわけです。もちろん過激なことを言って、世界遺産センターの役目を忘れさせるようなことはだめだと思います。ですけれども、世界遺産センターにも協力をしてもらうという姿勢づくり、これは以前にも言った会議をとって、積極的に今後の富士宮市、観光客誘致に向け頑張ってもらいたいと思うのですけれども、その話し合いみたいなものは現在どうなっていますか。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) そもそもでありますけれども、世界遺産センターをつくるときに、その候補地がいろいろとあちこちから出てきたわけですけれども、富士宮市に決まって本当によかったのですけれども、そのときの発想というのは、世界遺産センターはどこか人里離れたところへ、いかに広いところとはいえつくるべきではなくて、中心市街地のまちの活性化のために場所を選ぶべきだというようなことを東北大学の教授であった安田先生の御提言によって、富士宮市が決まったわけです。 それが富士宮市の活性化のために、起爆剤となるために、あそこが決まったと。ですから、世界遺産センターそのものも、これは永遠のテーマとして、あそこに世界遺産センターが建設されたことによって、富士宮市が活性化するということが狙い、もちろん世界遺産センターの役割というのはいろいろあるわけですけれども。現に、ここに来場者の、世界遺産センターへ来られた人の人数を見てみますと、11月25日現在で49万7,813人、もうあしたには50万人達成するだろうということで、その人たちが大勢富士宮市を歩いていることは事実です。そうした経済波及効果というのは、十分あるというふうに見ているものです。 以上です。 ◆5番(佐野和彦議員) 時間が来ました。これからの富士宮市に大いに期待をします。 これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(手島皓二議員) 以上で5番 佐野和彦議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、13番 松永孝男議員の質問を許します。13番 松永孝男議員。               〔13番 松永孝男議員 登壇〕 ◆13番(松永孝男議員) おはようございます。富岳会の松永孝男でございます。私は、いつも一般質問のときに、会派と名前を言っております。これは、ここの議場にいらっしゃる皆さんは、多分私の顔と名前は覚えていただいていると思いますけれども、私の後ろには数万人とも言われるインターネットを通じた応援団がいると確信しておりますので、その方たちに向かって、今からやるぞという御挨拶をさせていただいております。 本当に数万人いるとうれしいのですけれども、質問の前に、今回の質問の趣旨といいますか、こういう思いで質問をしますというのを二、三分説明をさせていただきます。先日、某市長の集会で新聞というか、チラシをいただきました。その市長の座右の銘「次に来る旅人のために、泉を清く保て」と。私の信条といいますか、生きてきた好きな言葉というか信条、それは「挑戦なくして得るものなし」という思いでずっとやってまいりました。この泉を清く保てというのをちょっと考えてみたのですけれども、そこにある泉をずっと眺めていると泉は腐るのです。やっぱり泉が清く保たれるためには、新しい水がどんどん、どんどん湧き出して、そこにある水は水なのですけれども、さっきの水とは違うと、もっときれいな水が下からどんどん、どんどん湧き出しているのだと、そして泉は清く保たれると。だから、市政においても前と同じことでは、やっぱり清く保たれない。新しい時代に合わせた取り組み、チャレンジをどんどん、どんどんしていくことが、市政という泉を清く保つということではないかなというふうに感じまして、そうするとやっぱり挑戦なくして得るものなしという思いと全く一緒だなというような、須藤市長の、言ってしまいましたけれども、座右の銘と同じだなというようなことで、次の後世に禍根を残さないというような観点から、身近な質問を2つさせていただきます。以上が前置きでございます。ここから本題に入らせていただきます。 発言項目の1、ブロック塀の安全確保と撤去補助について。6月18日大阪府で発生した大地震により、震度6弱を記録した高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の4年生女児9歳が下敷きになり死亡しました。また、同日大阪市東淀川区でも、道路に面したブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳代の男性が死亡するという痛ましい事故が起こっております。政府は、直ちに全国の通学路にあるブロック塀を点検するよう指示を出しましたが、富士宮市の状況をお伺いいたします。 要旨の(1)、通学路についての調査結果をお伺いいたします。 要旨の(2)、危険な場所の改善対策の進捗状況をお伺いします。 要旨の(3)、通学路以外のブロック塀の調査は行われたのか、お伺いします。 要旨の(4)、既設、新設のブロック塀の安全基準をお伺いします。 要旨の(5)、大阪の事故以後、富士宮市のブロック塀等撤去事業費補助金の利用件数は増えたのか、その変化をお伺いします。 要旨の(6)、現行の補助金制度では、道路や避難地に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀が対象ですが、道路に面していないブロック塀の撤去や補強工事の費用も対象にできないか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からはまず初めに、要旨の(1)、通学路についての調査結果を伺うについてお答えします。 大阪府でのブロック塀倒壊事故を受け、本市では6月下旬から夏季休業期間にかけて、市内全小・中学校で通学路の点検を実施しました。その結果、35校中29校で危険と思われるブロック塀が確認され、合計387カ所が報告されました。 次に、要旨の(2)、危険な場所の改善対策の進捗状況を伺うについてお答えします。通学路のブロック塀については、基本的に個人の所有物であるため、学校や教育委員会が改善を要望したり指摘したりすることは難しい状況です。学校では、登下校の際にそれらのブロック塀のすぐ横を歩かないように指導したり、地震発生時のとるべき行動について指導したりして、事故に遭わないよう注意喚起を促しています。 私からは以上です。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 私からは、要旨(2)の危険な場所の改善対策の進捗状況のうち、学校敷地内のブロック塀についてお答えさせていただきます。 調査の結果では、小学校で10校17カ所、中学校で6校8カ所、計16校26カ所が発見されました。このうち、5カ所の投てき板や第四中学校の校舎西側、上野中学校の防球ネット下、貴船小学校のプールサイドなど、一部のブロック塀等は既に撤去済みとなっております。 平成30年度9月補正におきましては、ブロック塀等改修設計等委託料として小学校費1,296万円、中学校費864万円を計上、合わせてブロック塀等改修工事費として小学校費4,380万円、中学校費1,750万円を計上し、決定をいただきました。 現在の状況としましては、内部設計ができる大宮小学校のグラウンド東側など8カ所の工事は今年度中の完了を予定していますが、現在設計委託をしているその他の10カ所については、来年度の施工を予定しています。 以上です。 ○議長(手島皓二議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(望月明彦君) では、私から要旨(3)から(6)までお答えさせていただきます。 初めに、要旨(3)、通学路以外のブロック塀の調査は行ったかについてですが、平成7年、平成8年及び平成17年に、緊急輸送路沿い等で調査をしております。調査の結果、対象件数は1,349件ありまして、このうち改善が必要なブロック塀等の件数は1,093件でした。その後、改善状況を毎年調査しておりますが、今年度は9月末までに22件が撤去され、残り687件が未改善の状況でございます。 次に、要旨(4)、既設、新設ブロック塀の安全基準を伺うについてですが、ブロック塀の基準につきましては、昭和46年1月から建築基準法で、高さの限度、壁の厚さ、鉄筋の配置方法、控え壁の間隔、基礎のたけや根入れについて定められております。その後、昭和56年6月の法改正で高さの限度が3メートル以下から2.2メートル以下に、控え壁の間隔が3.2メートル以下から3.4メートル以下へと大きな変更がありました。ただし、高さが1.2メートル以下のブロック塀には控え壁を設置する必要がありません。また、法改正前の基準に合わせて設置したブロック塀が、法改正後の基準に合わなくなることがありますが、このことを既存不適格と申しまして、新たな基準に合わせることまで法律上の指導はできません。 国や静岡県では、既存のブロック塀の点検方法について公表していますが、その項目として法に基準がある基礎の根入れ、高さ、厚さ、控え壁、鉄筋の有無や、外観から確認が可能な傾きやひび割れ等、ほぼ同様のポイントを挙げています。鉄筋については、専門家に相談することを勧めていますが、透水性のあるブロック内に配置された鉄筋の劣化状況を実際に確認することはできないため、安全性の判断をすることは極めて困難であると言えます。このことから、早目の撤去を行っていただくことが最善であると考えております。 次に、要旨(5)、大阪の事故以後、富士宮市のブロック塀等撤去事業費補助金の利用件数は増えたかについてですが、今年度11月15日までの申請件数は41件です。このうち事故後に申請されたものは38件を占めています。また、9月1日から補助金を増額し、あわせて市の広報紙やホームページで周知を行っていますが、この間の申請件数は24件となっておりまして、いずれも申請する方が大幅に増えている状況です。さらに、昨年度の申請件数10件と比較しましても4倍となっている状況です。 次に、要旨(6)、現行の補助金制度では、道路や避難地に面する80センチ以上のブロック塀が対象だが、道路に面していないブロック塀の撤去や補強工事の費用も対象にできないかについてですが、ブロック塀等は個人の所有物となりますので、原則管理は所有者が行うことになります。ただし、一般の通行に供される道路等に沿って設けられているブロック塀については、不特定多数の方が付近を通行している際、地震等によるブロック塀の倒壊に巻き込まれ死傷する可能性があります。市民の安全を考慮した場合、その危険を極力取り除く必要があるため、ブロック塀撤去に対し補助金を設けております。一般の通行に供される道路等の解釈として、例えば民地であっても、そこを不特定の方が日常的に通行に利用する道路上のものは対象になる場合もございますので、詳細につきましては個別に御相談を願いたいと思います。 なお、補助金の対象にならないブロック塀の撤去や補強工事に係る費用は、今後も所有者に負担していただきたいと思っております。市としましては、ブロック塀の補強工事を行ったとしても、先ほども申し上げたとおり劣化等による危険までは取り除くことができないと考えているため、全部撤去をお願いしております。 答弁は以上でございます。 ◆13番(松永孝男議員) ありがとうございます。 通学路を調査ということだったのですけれども、通学路という範囲が非常に曖昧だと思うのです。学校が決めた、ここが通学路ですよというところが多分通学路だと思うのですけれども、子どもたちは通学するときにはそこを通るかもしれないですけれども、ふだん休みの日とか違う日は、一般の道をたくさん通るわけです。ですから、通学路に限ったことではないなということで、こういう質問をさせていただいたわけなのですけれども、いずれにしても25校で387カ所ぐらいあって、個人の所有物のところ、通学路はなかなかすぐに取り除くということができないので、その通り方というのですか、通行の仕方を指導しているというお話だったのですけれども、この387カ所のうちでも、ここは本当に危険だなというところがあろうかと思うのです。そういうところについては、所有者の方に御相談するというようなことはされているのでしょうか。ぜひここは危険だから、みんな毎日、毎日通るから少し補強してくださいとか、高さを低くしてもらえませんかとか、撤去してもらえませんかというのはなかなか言いづらいかもしれないですけれども、そういうことはされていますか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 全てではございませんけれども、そのような話が何件かあったところがございます。そのところは都市整備部建築指導課でも行っていただいて、こういうことなのだけれどもというようなことをお話をしていただいて、改善するような方向でお返事をいただいたというようなことも伺っております。 ◆13番(松永孝男議員) やっぱり地震なんていつ来るかわかりませんので、そこを通っているときにたまたま危険なブロック塀があったら、そこを迂回して通るというわけにもなかなかいかないでしょうから、取り除いてもらうか、少なくとも補強をしていただくという方向が一番いいのかと思います。私子どもいませんけれども、もし自分の子どもが朝行ってきますといって、その数分後とか数十分後に亡くなってしまったなんていったら、本当に人生変わってしまうのです。そういう本当に痛ましい事故だと思いますので、通学路に関しては、民地にある個人の所有物かもしれませんけれども、ぜひそういうことを何回も何回も説得していただいて、早目に対処できるようにしていただけたらと思います。 それから、通学路以外のブロック塀で1,093件あって、残りがまだ687件ぐらいあるということだったのですけれども、こんな事例があるのです。私がちょっと相談を受けたのは、今までは隣にお宅があって、そこの境界がブロック塀だった。そのお宅が引っ越してしまって、そこが大きな商店に買われたのです。その商店はそこに店舗をつくって、そこの土地を平らにするためにがっと造成したら、そのブロック塀から1メートルぐらいのところから、五、六十センチですか、そこから2メートルぐらいだあっと下に下がったわけです。そこを建築ブロックで積んであるわけです。そうすると、2メートルぐらいの高いところにブロック塀だけ残ってしまって、その下は駐車場になったわけです。だから、これもしかしてぐらっときてどかんと落ちると、そこの駐車場の上におっこってしまうということで、その方は全部自費でやることにしましたと言っていましたけれども、そんな例もあるわけです。ですから、ブロック塀というのはかなり危険だという認識の上で、これからもそういうブロック塀についても、ぜひ調査をしていただけたらと思います。 そのブロック塀の安全基準というのが、建築基準というのですか、それが昭和46年1月につくられて、それで昭和56年6月に改正されたという答弁があったのですけれども、大阪で崩れたブロック塀も、多分この建築基準法の中に入っているものではないかと思うのです。そうすると、やっぱりブロック塀というのは、この建築基準法でつくっても、30年、40年後には安全というのはほとんど担保されていないと。中に入っている鉄筋なんて、本当に10ミリの鉄筋が1本か2本入っていて、それがさびてくると、コンクリートにしたって30年、40年でかなり劣化するということで、非常に危険だなという気がするわけです。 そこで、富士宮市のブロック塀、これからつくるもの、あるいは今あるものに対して、富士宮市なりの補強の安全基準みたいなものというのはできないのでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(望月明彦君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、何年たって検査しても鉄筋なんていうのは、特に鉄筋が劣化すれば一番壊れてしまうと思うのですけれども、検査することがかなり難しいものですから、安全基準をつくるよりも広報で、できれば全て撤去をしていただきたいということを勧めるほうがいいのかなと。今そういう形で補助金も上げたり、「創宮」にも特集載せまして、なるべく撤去してくださいとお願いをしているものですから、ぜひそんな形の方向にできればしていきたいなと思います。 ◆13番(松永孝男議員) 静岡県でも、特に耐震の基準というのは全国の基準よりちょっときつい、厳しい基準を県は持っているわけです。これは、大きな地震が来る可能性が高いということでそういうものを持っているのですから、やっぱり全国統一の建築基準法ではなくて、これから新設されるものでもいいですけれども、私は富士宮市なりの安全基準というのがあるべきだというふうに思うのです。 それで、富士宮市は本当に子どもたちのことを考えているのだと、住む人に安心安全を与えることを考えているのだということを、ぜひ県下初でも、全国初でも、そういうアピールをしていただきたいと。これ今つくったものが、20年先、30年先に人を殺すかもしれないなんて、これは本当に次に来る旅人のために、泉を清く保てないと思うのです、こういうことでは。市長にも、ぜひその辺の英断で、安全に関して建築基準法だけではなくて、ちょっと検討してみようというようなお考えないかどうか、お伺いします。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) まず先に、ちょっと道路に面しているブロック塀の撤去について、先ほど都市整備部長のほうから話ありましたけれども、そうしたことについては「広報ふじのみや」の特集号の「創宮」で前回載せまして、そして市民全体に呼びかけはしております。ただ、一つ思ったことは、先ほど部長のほうからの答弁で、緊急輸送路沿いのことでもって平成17年に調査した結果の対象件数が1,349件あって、そのうち改善が必要なブロック塀の件数が1,093件だった。それで、改善状況を毎年調査しておりますが、今年度は9月末までに22件が撤去され、残りの687件が未改善と。この未改善のところについては、郵送か何かでもう一遍改めて改善をお願いするというか、要望する。それと同時に、補助金制度が大幅に、倍に上げましたものですから、その辺のところもちゃんと連絡したいなと思います。 ただ、基準の条例については法律がまず上にありますものですから、その法律を上回った条例をするには、それなりの何かのよっぽど特定の地域の条件が整わない限り無理かなと思います。県の地震の耐震基準ですけれども、それについては法律があって条例があるというか、また部長のほうから答弁してもらえればありがたいと思うのですけれども、そこら辺のところ私も理解できないのですけれども、できるだけ富士宮市は富士宮市でもって本当は厳しくすればいいと思うけれども、ちょっとそこら辺の兼ね合いもありますものですから、部長から答弁してもらったほうがいいと思います。よろしくお願いします。 ◆13番(松永孝男議員) では、先にお願いします。 ○議長(手島皓二議員) 副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 先ほどの建築基準、地震に対して耐震の基準の関係なのですけれども、静岡県はおっしゃるように強化されていますが、それはあくまでも地盤の係数とか地域係数とか、設計基準の中の各係数があります。それをきつめに見ていて上げているので、法律自体は同じようなものでやっていますので、それを飛び越えて、先ほど市長が言ったように条例で厳しくするというところが現実的にできるかどうかというのは、ちょっと法体系も考えて検討する必要があると思います。 以上です。 ◆13番(松永孝男議員) わかりました。市長の答弁で、あと残りの687件の危険なブロック塀に関して、もう一度所有者の方にお知らせをしながら、補助金の増額をしたことも一緒に合わせてお示ししていただいて、できるだけ早目に御協力くださいというのは、ぜひそれは早目にやっていただけたらと思います。多分そういうことがあれば、かなり進むのではないかというふうに思います。 先ほどの条例のほうに関しては、これはそういう法律で、そうすると静岡県はやっぱりほかの地域よりは少しは厳しいというふうになっているということですね、係数とかそういうことで。わかりました。私も全部全国一律かと思っていましたので、静岡県はそういうことで地震が来る可能性が高いので、ちょっと厳しくなっているというのはよくわかりました。ぜひそういうことで687件の所有者の方には、もう一度お示しをしていただきたいと思います。 それから、最後の個人所有の道路に面していないところとか、あと補強したいよというところにも、そういう補助をちょっと広くできないかということに関しては、もう一回ちょっと御答弁いただけますか。 ○議長(手島皓二議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(望月明彦君) 個人の所有地でも、先ほど申しましたとおり不特定多数の人が通る通路等は道路と解釈できますから補助金はできますけれども、先ほど議員おっしゃった個人の所有物の間の壁というのは完全に個人同士の壁で、それに対して補強、撤去の補助というのはなかなか、本当に個人のものに対する補助になりますので、その辺はぜひ御自身の負担でお願いしたいと。今言った、よく民地と民地の間だけれども通路で、それを皆さんが何人か通るよと言えば道路扱いで考えられますが、それについては御相談いただければ補助も出ますので。だから、不特定多数という、結局限られた数人ということではなくて、そういうものに対しては補助を前向きに出していきたいという形で、今もそこそこ相談によって出していますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ◆13番(松永孝男議員) それは、道路課のほうに相談に行けばいいですか。 ○議長(手島皓二議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(望月明彦君) 建築住宅課で。 ◆13番(松永孝男議員) はい、わかりました。ありがとうございます。 それでは、この項につきましては、そういうふうに善処をしていただくということで、富士宮市でそういう悲惨な事故が起きないようにぜひしていただきたいと思います。 では、2番目の項目に移ります。発言項目2、静岡県ソフトボール場の改修と有効活用について。静岡県ソフトボール場は、2016年3月に開催された全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を最後に、全国規模の大会は行われていません。日本でも数少ない観客席つきのソフトボール専用球場にもかかわらず、その利用率は極めて低いと思われます。静岡県及び富士宮市の大きな財産である静岡県ソフトボール場の今後の利活用についてお伺いいたします。 私は、この質問を書いてから土日が3回あったですか、そのうち1回だけはやっていましたけれども、先週の土曜日やっていたのですかね、あとの日にちはほとんど使われていなかったということで、残念だなというふうに思ったわけです。すばらしいソフトボール場なのですから、ぜひもっと使っていただきたいなという思いで、質問させていただきます。 要旨の(1)、東京オリンピックパラリンピックのソフトボール出場国のベースキャンプとしての誘致状況についてお伺いします。 要旨の(2)、毎年開催されている全国大会を誘致できないか、お伺いします。 要旨の(3)、富士宮市と静岡県が主催して、小学生、中学生、または高校生女子の大会を開催できないか。 要旨の(4)、富士宮市は、今後どのように静岡県ソフトボール場を活用していく予定か。 要旨の(5)、従来県に申し入れてきたバックボード掲示板の動作不良、控室、物置の水漏れ、外野芝生面のでこぼこ等の修理の見通しをお伺いします。 要旨の(6)、これは今回で3回目かもしれないですけれども、静岡県ソフトボール場に(仮称)「富士山球場」等の愛称をつけられないか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) それでは、私から発言項目の2の要旨(1)から(6)までについて御答弁させていただきます。 まず、要旨(1)、東京オリンピックパラリンピックのソフトボール出場国のベースキャンプとしての誘致状況についてお答えします。ソフトボールの事前合宿誘致に関しましては、全国自治会サイトに静岡県ソフトボール場の情報を公開しております。現在のところ、問い合わせ等の具体的な動きはございませんが、今後参加出場国も決定していくことから、事前合宿の希望があった場合には、ヒアリング等を実施していきたいと思っております。 次に、要旨(2)、毎年開催されている全国大会を誘致できないかについてお答えします。全国大会の誘致に関しましては、現在のところ国際大会の一つでありますジャパンカップ国際女子ソフトボール大会の誘致に向けて、静岡県ソフトボール協会と富士宮市ソフトボール協会と連携して取り組んでいるところであり、まずはその実現に向け全精力を集中したいと考えております。その他の全国大会等の誘致につきましては、今後県や市のソフトボール協会と協力をしながら模索していきたいと考えております。 次に、要旨の(3)、富士宮市と静岡県が主催して、小学生、中学生、または高校生女子の大会を開催できないかについてお答えします。全国各地で開催されております小学生や中学生等の全国大会につきましては、そのほとんどが公益財団法人日本ソフトボール協会主催となっており、以前本市でも開催されていた全国高等学校男子ソフトボール選抜大会についても同様です。いずれの大会におきましても、大会開催における県や市の位置づけは、後援または共催となっておりますので、今後も同様の形で大会運営に協力してまいりたいと考えております。 次に、要旨(4)、富士宮市は、今後どのように静岡県ソフトボール場を活用していく予定か、また静岡県ソフトボール場の利用状況についてにお答えしたいと思います。現在静岡県ソフトボール場の利用は、小学生の大会を中心に開催されていますが、時間的にも、金銭的にも、若年層より余裕がある高齢者層の大会を開催することにより、本市の宿泊や観光などに経済波及効果も期待できるものと考えています。 また、静岡県ソフトボール場の利用状況は、平成29年度の平日は6.7%、土日、祝日は61.9%の利用率になり、年間の利用者数は1万3,923人となります。これらの利用率を上げるためには、平日の利用を伸ばすとともに、現在利用の少ない世代の利用も重要な課題と考えております。繰り返しとなりますが、特に仕事を退職し、時間に余裕のある高齢者の大会については、PRすることによってまだまだ平日開催の可能性があると考えております。スポーツ観光の視点も絡め、今後継続開催が可能な大会を誘致できるよう、県・市ソフトボール協会に働きかけていきたいと思います。 次に、要旨(5)、県に要望していたバックボード掲示板の動作不良や控室、物置の水漏れ等の修理の見通しについてお答えします。静岡県ソフトボール場は、建設から20年が経過し、施設設備ともに老朽化が進んでおり、以前より静岡県に対し施設設備の改修について要望を行っているところであります。そんな中、県の本年9月補正予算において、バックボード掲示板及びトイレの改修のための設計委託料が可決されました。順調に行けば今年度に設計を終え、平成31年度にはこれらの設備の改修が完成する予定です。また、外野のクッションフェンスについても同じく平成31年度に新しくする予定になっております。こうした状況でありますが、その他の設備につきましても継続して県に要望してまいります。 最後に、要旨(6)、静岡県ソフトボール場に「富士山球場」等の愛称をつけられないかについてお答えします。静岡県ソフトボール場は、世界遺産富士山のあるまち富士宮市にあるソフトボール専用球場であり、富士山の麓に位置することから、富士山の名を付したソフトボール球場として、その愛称をつける意義は大きく、今後の国際大会、全国レベルの大会などの誘致においても、そのネーミングは大きなアドバンテージになるものと思っております。 県のソフトボール場の愛称について県に相談したところ、市の意向を尊重するとのことでございました。このため、愛称についてはリニューアルのタイミングに合わせての決定が考えられると思いますので、いずれにしましても、どのような手法で実施が可能か検討してまいります。 以上です。 ◆13番(松永孝男議員) ありがとうございます。すばらしいソフトボール場で、全国にソフトボール専用球場というのを探すと、余りないのです。観客席がついて、ナイター設備もついているソフトボール専用球場というのは、全国で三、四カ所ぐらいしかないのです。その中でも、愛知県の安城市だったかな、今年、今つくっているようですけれども、ここは立派なものをつくっているようですけれども、富士宮市のソフトボール場というのはかなりすばらしい、全国で一、二位のソフトボール場です。そこが非常に稼働率というか、利用率が少ないなということで、先ほどありましたように今どうしても老朽化が進んで、一部のところがうまく機能しないというところもありますので、そういうことが原因の一つにもなっていると思うのですけれども、もっともっと、これは県のものですけれども、もう富士宮市の財産です。先ほどの世界遺産センターの話もありましたけれども、あれももう富士宮市の財産、こちらのソフトボール場も富士宮市の財産。ですから、私たちはやっぱりそれを生かす手段を考えていくというのが使命だと思いますので、こういう質問をさせていただいております。 東京オリンピックのベースキャンプ地としては、一応手は挙げているということで、これはどういう格好で決まるのですか、出場国がしっかりと決まった段階で、その出場国にこういうところが手を挙げていますよというような連絡が行って、向こうが選ぶような格好になるのでしょうか、それわかる範囲で、もしわかったら教えてください。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 基本的には私どものほうは、先ほど申し上げましたとおりサイトのほうに登録しておりますので、それを出場国が見てという形で、こちらからという形ではないということで、向こうの動きという形になると思います。 以上です。 ◆13番(松永孝男議員) それをこっちに持ってくるプレゼンとかなんとかというのは、特にできないものなのですか。例えばこの間大阪が万博をとったように、何かうまくプレゼンして富士宮市に来てもらうというような、そういう場所というのはない、お願いしたら向こうで決められるのを待つだけというような格好になってしまうものなのですか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 例えば大阪の万博、今回の東京オリンピックのような、そういう大きな大会全体ということであれば当然プレゼンとか、そういうことになりますが、この場合には出場国がどこのキャンプ地を選ぶかという話だと思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ◆13番(松永孝男議員) わかりました。余り無理なことを言ってもしようがないですけれども、ぜひすばらしいソフトボール専用球場がありますよということをアピールしていただいて、どこかが来ていただきたいというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 先ほどソフトボールの高齢者の大会、また一番いいと思うのです。本当に私も高齢者の大会というのに大賛成です。ソフトボール人口というのを調べましたら、日本ソフトボール協会に登録されている方だけで、約18万人いらっしゃるのです。すごいいっぱいカテゴリーがあるのです。もちろん中学生、高校生、そういう本当に競技でやっている団体から、女性の方の団体、それも一番上は実業団リーグみたいなのから、そこを卒業した方、またママさんバレーではなくてママさんソフトみたいな団体とか、そういう団体が物すごくたくさんあります。男性のほうですと、50歳代、60歳代、70歳代とか、もうシニアまでずっと年齢別に分かれていて、そういう団体が毎年どこかで試合をしているわけです。 そんな中に、この間芦澤副市長が開会式に行かれて挨拶をされて、当市はソフトボール甲子園とも呼べる全国高等学校男子選抜大会が10年連続で開かれ、ソフトボールは市民のスポーツとなっていますというお話で開会式の挨拶があったわけですけれども、このチームで地元の、これはメイジャ・マクレ・14リーグというのですか、これは一応国際大会です。台湾からもチームが来て、ジャパンカップという名前がついている国際大会で、台湾の方に富士宮市に来てもらうと、多分1泊や2泊してくれるのではないかということで、非常にそういう効果もあるなという気がするのです。 この大会に、諏訪部議員は4番バッターだったですか、出場しているのです。それで、見事に準優勝をしているということで、市民の間でもソフトボール協会としましても、そういう大会が欲しいということは、私も議員の方4人ソフトボール協会に所属していますけれども、ソフトボール協会としても、ぜひそういう毎年毎年決まって開かれる大会が欲しいなという声はあります。ですからその辺で、今の男子では球場が小さくなってしまったものですから、スローピッチの大会なんかはあそこで十分開けるのではないかと思いますので、ちょっとシニア大会とか高齢者大会のスローピッチの大会というような大会を誘致していただいて、毎年そこでその大会が開かれるというようにしていただけたらと思いますので、そちらのほうの誘致をぜひ頑張っていただきたいと思います。 ソフトボール協会も、たしか物すごく大変なのです。ここの会場だけではなくて、外神の会場とかふじざくら球技場にフェンスをつくらなければならない。あのフェンスをつくるのは、本当に一日がかりです。30人から40人が、朝から夕方までかかってフェンスをつくります。でも、そういう大変さもさることながら、そういうソフトボールの大会が来てもらえるとやっぱりうれしいわけです。やっぱりそういう大会をずっとやっているということは、日本ソフトボール協会に対しても意見を言いやすいのです。そういうことで、富士宮市は本当にソフトボールのまちだという格好の意思表示というのですか、そういうものをぜひあらわしていきたいと思いますので、市長、何かありましたら。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) おっしゃるように、あそこのすばらしい球場を何とかして生かしていきたいなと思っていますが、今のところちょっとお粗末な、まずいものですから、あそこのセンターのバックボードというのですか、あれを直すとか、もう一遍リニューアルをした段階で、胸を張って今度は小・中学生のために一生懸命やりたいなと思っています。ただ、先ほど答弁ありましたようにジャパンカップ国際女子ソフトボール大会の誘致については、大変一生懸命やっております。これに成功すればすばらしいと思います。前にも、世界女子ソフトの会場にもなったことあるし、ただ、高校男子の全国大会をもう10回続けたのです。私は、さらにもっと続けてほしいというような話をして、やっぱり地元のソフトボール協会のほうも結構疲れてくるのです。大変です。だから、地元の受け皿づくり、協会そのものもその気になってやっていただかないことには前へ進まないので、市ばかりで受けても、協会のほうが一生懸命やっていただくということが、稲葉議員も協会の事務局長だし、ここら辺がマッチングしてしっかりやっていけば、また大きな大会呼べるのではないかなと、そういうふうに私は思っております。土日、祝日については61.9%の利用率というのは、そんなに悪い数字ではないのです。平日が余りにも使われないので、ただ余り平日使うと今度はグラウンドが荒れてしまって、余りいい状態を保てないものですから、そこら辺痛しかゆしの難しいところがあります。 いずれにいたしましても、せっかくのすばらしい球場がありますものですから、またいろんな方々に富士宮市に訪れていただいて、あそこで試合をしていただいて、それでお金を使っていただくというような、そういう形ができればいいし、また富士宮市をPRするいいチャンスにもなると思いますものですから、しっかりとやっていきたいと思っています。 以上です。 ◆13番(松永孝男議員) ありがとうございます。市長、ソフトボール協会は協力には大賛成なのです。私も、稲葉議員が本当に事務局長やってくれていますけれども、ただ、ソフトボール協会がいろいろ要望したことがなかなか通らないもので、そういう点で市とか県とかとの行き違いというのは確かにあります。ですから、今回やっと県の予算がついて、新しく改修もしていただけるということなものですから、これが来年度全部新しくなった段階で、きれいなところにはまた新しい大会が開かれると、ぜひそういうことに関してソフトボール協会は、私代表して言ってしまうのはちょっとあれかもしれませんけれども、声としてはそういうものが欲しいという声は、ソフトボール協会の中にもあります、ちゃんと。ただ、今こういうところがやりにくい、こういうところがやりにくいという要望も、多分市のほうにも出すと思いますので、その辺のことをぜひ真摯に聞いていただいて、お互い協力できるような、やらないとどうしようもないですから、やるという方向で協力をしていただけたらというふうに思います。 最後に、これ要望で出ているソフトボール富士山球場ですか、そういう名前の件なのですけれども、これはどういう名前にするのか公募してもいいでしょうし、市民の皆さんみんな、県ソフトボール場なんていう名前でうれしがっている人は一人もいないと思います。せっかく富士山の真正面にあるわけですから、富士山という名前とか富士宮、どこかにそういうものが入ってこないと、やっぱり市民も自分たちの球場だと、おらが球場だというような意識というのは、なかなか醸成されていきにくいと思いますので、今回は、私も3回目とさっきも言いましたけれども、これは何としてもその改修に合わせて、公募でも何でもしていただいて、新しいそういう愛称をぜひつけていただきたいと思います。その辺確認しておきますけれども、よろしいですか。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 先ほども申し上げましたとおりでございます。 ちょうどタイミング的にも、バックボードの改修を含めまして、リニューアルがされるというタイミングがここでできましたので、ちょうどそれに合わせるのがタイミング的にもいいかなということで、やり方としては公募、やっぱり勝手にというわけにもいきませんので、そういう形がいいのかななんて思いますが、まだ時間はございますので、いろんな手法をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆13番(松永孝男議員) そういうことで、ぜひ実現するようにお願いしまして、芦澤副市長の言う我が市は、当市はソフトボールが市民スポーツとなっているソフトボールの甲子園というような市になりますことを期待しながら、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(手島皓二議員) 以上で13番 松永孝男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時52分休憩                                                                            午前11時02分開議 ○議長(手島皓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、10番 野本貴之議員の質問を許します。10番 野本貴之議員。               〔10番 野本貴之議員 登壇〕 ◆10番(野本貴之議員) 手島議長のお許しをいただきましたので、会派蒼天、野本貴之、一般質問を始めさせていただきます。 残り、折しもお昼入るときでありますので、効率よく一般質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 発言項目1、来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化に向けた市の取り組みと財政負担など諸課題について。政府は来年10月に、幼児教育、保育の無償化を当初の予定よりも前倒しで完全実施すると発表しております。幼児教育、保育は、3歳から5歳までは所得にかかわらず、利用料の一律無償化、ゼロ歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、保育料など無償化する方向で検討されております。来年度の予算編成に向けて制度設計していくということでありますが、現在いろんなニュース等で流れている程度でございまして、まだまだどのような形になるかは検討課題もありまして、先行き不透明なところもございます。以下、お伺いいたします。 要旨(1)、消費税増税10%が来年10月に実施される予定だが、増税した場合に市に入る地方消費税交付金はどの程度と見積もるか、お伺いします。 要旨(2)、内閣府が示した幼児教育、保育の完全無償化の施策案では、消費税増税で地方も収入が増えるため、私立の認可保育所、幼稚園、認定こども園の運営費は2分の1、公立保育所、幼稚園は全額、認可外施設では3分の1を負担する案を示しております。今日の新聞報道によりますと、認可外につきましては国が半額負担をするというのが、先日案で示されております。地方からは、負担を軽減してほしいという反発の声を受ける形で、政府は一部譲歩しているというニュースが流れておりますので、ここの認可外施設で3分の1というのは、どうも2分の1になりそうであります。 続けますが、利用者からの利用料や負担金がなくなるため、負担割合に応じて市が全て負担することになります。また、認可外保育施設等には、保育が必要と認定された3歳から5歳児であれば、ファミリーサポートセンター事業の利用も無償化の対象になります。仮にこの負担割合で維持されるとした場合、無償化の完全実施に向けて市の負担はどの程度になるか、お伺いします。 要旨(3)、利用料は無償だが、給食費やバス利用料等の実費負担はあります。給食費は、幼稚園は実費負担であり、保育所では3歳から5歳までは、主食は実費負担かもしくは持参、御飯を持ってくるそうです。おかずなど副食費は、保育料に含める形で徴収されております。国は、副食費は実費で徴収する方向で調整をしております。その場合、保育所の利用者の実費負担はどの程度になると考えるか。また、保育所と幼稚園で実費負担の差がどの程度あると考えるか、お伺いいたします。 要旨(4)、来年10月の無償化の完全実施は、保護者や利用者への周知徹底、無償化に伴うシステム改修、消費税が10%に増税されたとしても、実質的な歳出増、利用料がゼロになるわけでありますので、その辺の状況を含めて、市の財政支出の負担が大きくなるのではないかと、課題は多いと考えております。来年10月の実施、時期的にも微妙で、実施できるのかどうか危惧を持っておりますが、無償化の実施に向けて市はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。また、先ほどの負担割合に応じて、歳出増を含めて対応していく考えなのか、市の考えを改めてお伺いいたします。 要旨(5)、来年度富士宮市の一般会計予算編成に向けて、幼児教育、保育無償化の実施を想定した編成を考えていくのか、必要に応じて補正予算で対応していくのか、考えをお伺いいたします。 以上、答弁お願いします。 ○議長(手島皓二議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、私からは要旨(1)、来年10月からの消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の見込みについてお答えいたします。 地方消費税交付金は、地方消費税が消費税とともに国に収入された後、定められた配分基準により都道府県に配分され、四半期ごとに市町村に交付される仕組みとなっており、これが市町村に交付されるのは約半年後となりますので、税率改定後の税収は、来年度中の交付金にはほぼ反映されないものと想定しております。 なお、税率引き上げ前に想定される駆け込み需要などの税収への影響については、今後国から示される地方財政対策などの情報から、また2020年度以降の交付額については、税率引き上げに伴う消費動向や軽減税率の影響を見きわめた上で、それぞれ見込みを立てていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) それでは、私からは要旨(2)から(5)までお答えいたします。 初めに、要旨(2)、無償化実施の場合の市の負担ですが、国では来年10月からの幼児教育、保育無償化を目指し、現在予算や法制的な観点からの検討が行われているところであり、年末にかけての予算編成や来年の国会審議等の過程で検討中の内容が固まり次第、順次県や市に情報が提供されることになっています。 市では、今年9月に検討中として、国から暫定的に示された内容を参照し、来年10月からの無償化に対応すべく予算編成を行っております。市の予算で大きく影響があるものとして、民間保育園、認定こども園への施設型給付と幼稚園就園奨励費補助金が挙げられます。現在、施設型給付は公定価格、これは子ども1人当たりの教育、保育に通常要する額として国が定めた価格です。この公定価格から、保護者負担分とする国の定めた保育料を差し引いた金額を国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の割合で負担しております。 無償化が実施されますと、公定価格を国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ずつ負担することとなり、今まで保護者が負担していた保育料の4分の1は市の負担となりますので、試算ではこの分の平成31年度予算額は、今年度に比べ約1億300万円の増額となる見込みです。 なお、保護者が負担する保育料は、国の定めた保育料を限度として各市ごとに定めることとされており、当市の保育料は、国の定めた保育料の約77%に設定しており、残りの23%は市が負担しておりますので、この部分については無償化により市の負担額は減額となり、平成31年度予算額は今年度に比べ約9,500万円の減額が見込まれます。このため、民間保育園、認定こども園への施設型給付の平成31年度予算額は、今年度に比べ約800万円の増額になると見込んでおります。 次に、民間幼稚園の保育料については、これまでの幼稚園就園奨励費補助金を利用し、保育料の無償化に対応する予定です。これまでは、園児世帯の所得によって決まる補助基準額に対し、国が3分の1、市が3分の2を負担し、保育料の負担軽減をしていましたが、無償化が実施されますと所得による補助基準額がなくなり、保護者の支払った保育料全額を補助することとなるため、この分の平成31年度予算額は、今年度に比べ約6,800万円の増になると見込まれます。 このほかに、幼稚園の延長保育の無償化や無償化に伴うシステム改修などを含めますと、幼児教育、保育無償化に係る市の負担は、今年度予算額に比べ全体で約1億2,000万円の増になると見込んでおります。 なお、3歳から5歳児のファミリーサポートセンターについては、政府が検討している無償化の対象が保育の必要性があると認定された子どもであって、認可保育所や認定こども園を利用できておらず、ファミリーサポートセンター等のサービスを利用しているものであるとのことです。現在当市では、3歳から5歳児の待機児童はゼロであるため、今年度と同様の状況であれば、無償化に伴ってのファミリーサポートセンター事業による市の負担増はないものと考えております。 次に、要旨(3)、国が保育所の給食費を幼稚園と同様に、主食費、副食費ともに実費負担に変更した場合の保育所利用者の給食費負担及び幼稚園との実費負担の差が、どの程度と考えているのかについてお答えします。国が給食費の徴収基準額を定めた場合には、それを基準としたいと考えております。国が徴収基準額を定めない場合には、市内幼稚園で保護者が負担している給食費、富士宮市の小学校の給食費、近隣市町の金額を参考にして、保育所、幼稚園の差が出ないように公立保育園の給食費を設定していきたいと考えております。 次に、要旨(4)、幼児教育、保育無償化の実施に向けてどう取り組んでいくか、負担割合に応じた歳出増を含めて対応していくのかについてお答えします。議員が危惧されますように、来年10月からの幼児教育、保育無償化の完全実施には、さまざまな困難があるとは思いますが、国が提供する情報に注視し適切な対応をとることで、幼稚園や保育所など、関係施設や保護者が混乱することのないようにし、負担割合に応じた歳出増も含め、幼児教育、保育の完全無償化に対応すべく努めてまいります。 最後に、要旨(5)、予算編成についてお答えします。御説明申し上げたように、市では来年10月からの幼児教育、保育無償化を目指すとして、国がこれまでに示している内容を考慮し、平成31年度当初予算の編成をしております。しかしながら、国の検討事項が正式に決定となる時期が年度末となることが予想されることから、当初予算の編成では組み込めないものがある場合には、必要に応じ補正予算で対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆10番(野本貴之議員) 一通り答弁をいただきました。答弁に沿いまして再質問していきたいと思います。 来年10月、幼児教育、保育の無償化、国のほうでも方向性が示されておりまして、実施に向けて取り組むというふうに言われております。この無償化について、さまざまな議論がございます。賛成、反対もしくは懸念するべきこと、政策的な考え方はいろいろあるかと思いますので、そういった点についてはここでは触れないようにしますけれども、ここの中身について少し深めていきたいなと思います。若干国から、政府からメニューを示されているレベルでありますので、自治体レベルにおりている情報というのは、まだオープン情報レベルでありますので、細かいところはこれからだと思いますし、先ほど答弁もありましたけれども、国のこれからの予算編成の中で、さまざまな変更点や金額の増減はあろうかと思いますので、そういったところについては、まだこれからというところで承知はしております。 1点消費税の10%のところで、すみません、基本的なところから教えてもらえればと思うのですけれども、今消費税が8%ありまして、地方消費税率というのは、その中で1.7%だというふうに思うのですけれども、これちょっと私のほうで計算をしてみたのですが、8%から10%になった場合に、地方消費税率の部分というのが1.7%から2.2%になるのかなと思うのですけれども、これは合っていますか、私が言っていることは。財政部長。 ○議長(手島皓二議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) 野本議員の計算で合っていると、私も2.2%と承知しております。ただ、軽減税率も適用されますので、一部は8%のままということで間違いないと思います。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。軽減税率がありますので、確かに単純ではないと思うのですが、これ仮にですけれども、平成29年度の地方消費税交付金、約24億円になるのですが、これを単純に1.7%から2.2%に増えたというふうに見ると、ざっくりですけれども、30億円ちょっとになるのです。24億円の地方交付金が、地方消費税率が1.7%から2.2%になりますと、増加割合が約129%分になりますので、ここは軽減税率の部分がありますから、単純に29%増ではないと思うのですけれども、約30億円ぐらいになるだろうと。そうしますと消費税が10%になることで、6億円から7億円の増収が見込まれるわけであります。富士宮市に入るお金が、約6億円から7億円ぐらいに増えるのではないかと。消費の落ち込みの部分もあろうかと思いますので、単純にそのままではない部分はあると思いますが、となると先ほど保健福祉部長が示された幼稚園、保育園、これからトータルでかかる金額は約1億2,000万円というふうに示されておりますので、富士宮市に入る収入が約6億円から7億円増えるとなると、増える部分が1億2,000万円ほどにかかったとしても、差し引きで4億円から5億円ぐらい浮くだろうというふうに見るわけですけれども、こういう考え方でよろしいですか、保健福祉部長。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 先ほど申し上げました増の金額1億2,000万円につきましては、平成31年度の予算額でございます。平成31年度は10月からの無償化の開始ですので、増分の費用としては1年間のものではございませんので、その辺の差があろうかと思います。 ◆10番(野本貴之議員) すみません、半年分です。失礼しました。約1億2,000万円ですから、今回10月からスタートすると、単純に4月からスタートとすれば、それが掛ける倍になるということですね、失礼しました。勘違いしていました。 そうしますと、恐らく3億円ほど、富士宮市に浮くお金が出てくるのかなというふうに思いますけれども、そうした基本的なことからスタートいたしまして、今回幼児教育、保育無償化に10月からなると、3年前でしたっけ、子ども・子育て支援計画がありまして、その中でニーズ調査をされております。幼稚園にも保育園にも行かれていないという家庭が数%、約3%から5%ほどいらっしゃるわけでありますが、こうした無償化によりまして、そうした家庭が幼稚園、保育園に入りたいと。今まで家庭の中で預けていたけれども、幼稚園や保育園に入りたいというニーズが出てくるのではないかなと思うのですが、仮にこれが実施されたときに、そうした潜在的な保育需要というのはどの程度増えるのかというふうに見込まれているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 3歳から5歳児で、まだ保育園や幼稚園に行かれていないお子さんの割合というのは、先ほど議員もおっしゃられていたように2%から3%程度ということで、非常に割合としては少なくなってきております。この方々が、無償化によって通園することになっていくかどうか、この辺は極めて微妙な状況でございまして、この辺の負担がどれくらいになるかということも、なかなか今の時点では展望が難しいと思っております。 以上です。 ◆10番(野本貴之議員) 2%から3%、全体からすると数十人になろうかと思いますけれども、現状3歳から5歳の中で、そうした方々が利用したいよというふうに申し込みをされた場合、富士宮市の保育園と幼稚園の3歳から5歳児の中で、それはある程度賄えるほど余裕はまだあるのでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 子ども・子育て支援事業計画の中で、3歳児、5歳児については、十分対応できるというようなことで現在数字的には捉えております。 以上です。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。では、受け入れという点では問題ないということで確認をいたしました。 それから、これまで幼稚園プラス預かりで預けている家庭、ゼロから2歳の小規模で保育園に預けていて、これから3歳から5歳になってという家庭とか、また認定こども園を利用しようかなと考えている家庭や企業主導型を利用されている方とか、これから考えていきたいなという方とかといった場合、無償化に伴いまして、こういった保育園、幼稚園、また認定こども園等、各施設の利用者のそれぞれの利用負担が軽減されるわけでありますので、例えば小規模、認可外企業主導型保育所の方が対象ですけれども、対象となっている方が保育園のほうに入りたいとか、そうした利用者側の希望が幼稚園や保育園とかの中で変わってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そうした動向とかってどのように見通されていますか。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) この無償化の影響というのは、いろいろ懸念されておりまして、特に保育園、幼稚園のほうは、無償化というのは比較的早い時期に打ち出されておりました。認可外の保育施設、あるいは小規模保育所、こういったところが最初見えておらなかったものですから、この分が保育園や幼稚園のほうへ入園を希望される方に行くのではないかというような感触もございます。 今のところ国のほうでは、上限等は定めておりますけれども、小規模保育所のほうにも無償化の何らかの手当をしていくということを言っておりますので、この辺がこれからどのように流れていくか、これは注意して見てまいりたいと思っているところです。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。その辺のあたりについては、これから見通しを見ていくということでありますので、またそのあたりもよろしくお願いいたします。 実費負担の部分になります。(3)になるのですけれども、今バス代や給食費は、これが基本的に実費負担になります。通園に係る通常の保育料、利用料については無償化ということの対象になっているわけでありますが、これはニュースでもありましたけれども、他の自治体では無償化に伴い、いわゆる便乗値上げをしている園が増えているというふうに伺っております。 無償化になるわけですので、利用料を値上げしたとしても、利用者側からすれば負担はゼロなものですから、園からすれば収入が増えるということで、そのようなところが増えてきている、また検討しているような園が増えているというふうに伺っております。実質無料化になることで、利用者の方からすれば負担がないからということだそうですけれども、現状市内ではそういうような動きって何かあるのでしょうか、把握されていますか。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) これは、市内の幼稚園のほうからの様子は私どもも聞いている中では、やはり幼稚園の保育料を上げていきたいというお考えを持っている園はあるようでございます。 これに関しては、県も説明会等を行っておりまして、これは便乗値上げというものは、やはりそういうことを是認するものではなくて、保育を行うために必要な人員の確保であるとか処遇改善であるとか、そういった内容を伴って値上げをするという、そういうものが必要であるというような考え方を示しているということでございます。 ◆10番(野本貴之議員) 市内の園でも検討されているところがあるということですけれども、この辺の制度が少しわかりづらいところであるのですが、園のほうがお金をもらう公定価格の部分と、園が独自にこの部分をもう少し、今までいわゆる利用料を月々4,000円とか5,000円とかもらっていたのを6,000円、7,000円にして増やしたい。その増やした部分が、今度無償化によって市のほうからお金が入ってきて、そこが賄われるというわけでありますけれども、そこの利用料のかかっていた部分の値上げの部分と、公定価格という同じ価格の部分というのは、この関係性ってどういう形なのですか、ちょっと説明だけお願いします。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長
    保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 実際の園が設定する保育料の部分が、国で想定している補助基準額に対して、いわば低いといいますか、まだ余裕がある場合は、園のほうとしては、無償化によって国のほうから出すと言っている部分の余裕といいますか、その部分がありますので、これは引き上げが可能でないかというような考えを持たれるということがちょっと心配されているわけでございますけれども、富士宮市の場合は、現状で国の補助基準額を超えた保育料、そういったものは設定されていないということで、いわば国が補助基準額のほうをなくして補助としてみる範囲の中には、今の幼稚園の保育料はまだまだちょっと余裕があるといいますか、値上げをする分があるというような状況にあるかと思います。仕組みとしては、そういった国の補助基準額と実際の民間の保育園の定める額というのは違う、必ずしも一致していないというような状況であります。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。ちょっとその辺の制度のことというのは、本当になかなかわかりづらいところもあります。こういう議会質問をするときにいろいろと調べたりすると、ああ、こういうものかというふうに制度を少し理解できるのですが、本当に保護者の方、利用者の方からすれば、こういった制度、そもそも保育が必要かどうかと認定するというところから入るというところから、なかなかわかりづらいという声もありますので、特にこれから10月無償化ということで、これ4月から無償化になるのではないかとか、来年の新年度からうちの保育料はただになるのではないかとかいう、何か少し誤解をされて情報が伝わっているところもあるようですので、10月から無償化された場合に、あくまで10月からの利用料が無償化になると、10、11、12、1、2、3の6カ月間が無料になると。それまでは、お金を払わなければいけないといったところ、ちょっとその辺の制度設計がまだ国のほうが曖昧なところありますので、非常にわかりづらいところあります。 最後伺いますけれども、ぜひこのあたりの広報と、各園を通じて、また保育園を通じて、幼稚園等を通じて、恐らく4月、5月には予算案通るのかな、ある程度めどが見えてくると思いますので、早目、早目に広報を通して周知徹底をしていただきたいと思いますけれども、最後そこだけ伺います。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 国の発表がいつになるかということが、非常に大きなことになるかと思います。非常に私どもも得ている情報としては、国の内部でもまだ詰めが進んでいない状況にあると伺っております。 先ほど答弁いたしましたように、国のほうから正式決定として市のほうに示されるのが、それこそやっぱり年度末のぎりぎりになってしまうというタイミングは重々考えられますので、これはその発表があり次第、保護者の方へ伝えるように、これは情報提供のほうを気をつけて行っていきたいと思っております。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。よろしくお願いします。 7月11日に、全国市長会でもこういう「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」ということでされております。この中にも、幾つかやっぱり懸念されている点、国のほうへもしっかりと財政負担も、またシステム改修費も含めて対応してほしいと、保護者の方への混乱が生じないようにしてほしい等々、懸念事項を示されておりますので、ぜひ市長のほうも、そういった形で市長会でもこれから話題になると思いますので、またそうしたことの懸念を伝えていただければと思います。 以上をもちまして、発言項目1を終わります。 発言項目2、将来の富士宮市を担う若者世代の流入促進の取り組み~地域にかかわる学生・若者誘致の提案~。富士常葉大学が富士市から撤退したことを受け、富士市、富士宮市の岳南地域にとって、外からの若者世代の流入が減少し、市外への流出拡大につながっております。高校卒業後に市外へ流出する若者が多いのであれば、逆に外から流入する若者を増やすことを考えていく必要があります。UIJターン事業は一定の成果を上げておりますが、さらに効果を上げるためには、学生等若者世代、この場合の若者世代というのは10代から20代前半を指していますけれども、ターゲットに流入を促進する取り組みを推進すべきと考えております。以下、提案を含めてお伺いします。 要旨の(1)、18歳から20歳の若者世代の流出人口数、流入人口数の過去3カ年の推移について伺います。 要旨(2)、首都圏UIJターン事業で首都圏の大学等へのPR活動を行っておりますが、成果を伺います。また、当事業は委託事業でありますが、大学への訪問やPR回数、学生への情報発信の取り組み、課題をお伺いします。 要旨(3)、市内には、日本建築専門学校以外に大学等の高等教育機関はないため、これが外からの若者世代の流入減の要因の一つになっております。大学等や関係研究施設の誘致など、市の施策として積極的に取り組む必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 要旨(4)、市内で活動や調査研究活動等をしている大学等がどれぐらいあるか伺います。例えば柚野まつりや稲子の梅の里稲子まつりでは、静岡大学農学部の学生がサークル活動、また学部活動で参加して盛り上げております。また、陣馬の滝まつりでは猪之頭区とのつながりから、北海道大学のよさこいサークルが出演しているなど、つながりがあります。大学等と関係する活動や事業はどれぐらいあるのか、お伺いします。 要旨(5)、市内には東京農業大学や日本大学の研究施設があり、また要旨(4)で述べたように大学等とのつながりがあります。PR等にお金をかけなくても、みずから市内に来ている大学生等がおりまして、既につながりや活動がある大学等に対してこそ、積極的に情報発信や就職活動等の誘致活動を推進すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 要旨(6)、国立大学法人静岡大学では、平成27年度より文部科学省の地(知)、これは地と「知る」の知をかけていますけれども、の拠点大学による地方創生推進事業を進めており、富士宮市も自治体として参加をしております。当事業との連携や取り組みをお伺いいたします。 要旨(7)、首都圏からの移住定住促進事業も必要だと思いますが、他自治体との競争が激しく、労力やコストがかかります。静岡大学など県内の大学との連携や、市のPR活動や就職等の情報発信など、働きかけを強めていく取り組みを提案しますが、どうでしょうか。 要旨(8)、市内にある大学等と包括的、これは連携協定です。包括的連携協定を締結し、相互連携を深めておりますが、現在どの程度協定を結んでいるのか。また、協定締結後、具体的にどのような取り組みや成果があったのか、お伺いいたします。 要旨(9)、視察に行った、これは失礼しました。札幌市ではなく釧路市です。釧路市では、大学等のゼミや研究活動、視察に地域資源を積極的にPRし、誘致を推進しております。富士宮市内には、視察テーマや研究対象になり得る地域素材が多く、活用しないのはもったいないと考えます。大学等のゼミ合宿や研究調査活動を積極的に誘致し、学生たちが地域にかかわってもらうことで富士宮市のファンになり、将来の移住定住につながります。この考え方は、さきの一般質問で鈴木弘議員が関係人口というふうに示されておりましたが、まさにこの学生たちの関係人口を増やすという提案になります。市のホームページ等を活用し、学生たちを誘致する情報発信、支援や歓迎する事業等を考えてはと提案するが、どうか。 要旨(10)、今後上記で提案したような、学生や若者を誘致する推進体制をどのようにつくっていくのか。例えば庁内で担当部署を設置するなど、積極的なお考えがあるのか、考えをお伺いいたします。 以上です。 ○議長(手島皓二議員) 市民部長。 ◎市民部長(深沢裕彦君) それでは、私から18歳から20歳の若者世代の流出人口数と流入人口数の推移についてお答えいたします。 当市における18歳から20歳における転入転出等により流出入している人口の推移は、外国人も含めまして、平成27年度は、転入等の増が男103人、女72人、転出等の減が男169人、女113人、差し引きで男66人減、女41人減、計107人の減少。平成28年度は、転入等の増が男100人、女126人、転出等の減が男206人、女128人、差し引きで男106人減、女2人減、計108人の減少。平成29年度は、転入等の増が男114人、女132人、転出等の減が男166人、女142人、差し引きで男52人減、女10人減、計62人の減少となっております。 以上です。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、要旨(2)、(6)、(8)についてお答えいたします。 最初に、要旨(2)、首都圏UIJターン事業の成果と大学への訪問やPR回数、情報発信の取り組み方についてお答えいたします。UIJターン者就業支援事業として、首都圏の大学に在学する大学生を対象に、帰省せずに富士宮の就職情報が得られるという試みで、「富士宮市合同企業ガイダンスin東京」をこれまで4回開催しております。本年2月に開催しましたガイダンスでは、市内に事業所を置く企業を中心に、19社が参加しております。大学等へのPR活動については、静岡県出身者が多い首都圏の大学14校を中心に活動し、事業の成果としましては、15人の大学生がガイダンスの参加し、富士宮へのUターン就職を関心を持って学ぶことができました。 課題といたしましては、学生優位の売り手市場が続いていることや、優秀な学生の囲い込みが激しく、理工系の学生では青田買いが進んでおります。また、ガイダンスに参加する学生の多くがものづくりのブルーカラーではなく、一般職であるホワイトカラーを望む傾向が強く、就職のミスマッチングが発生しており、市内企業が思い描く学生とのマッチングが難しい状況です。 次に、要旨(6)、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業の取り組みについてお答えします。この事業は、静岡県への若年層人口の定着を相互に連携して実施することを目的に、平成28年3月に静岡県における地(知)の拠点大学による地方創生推進事業に関する連携協定を県内大学と静岡県及び県内35市町の間で締結しているものです。 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業では、平成31年度までに静岡県内就職率を平成26年度に比べ10%向上させることを事業目標としており、県内の企業や金融機関、経済団体も加わり、大学や自治体と連携、協力して就職支援、雇用創出に取り組んでおります。富士宮市としても、これまでに静岡大学内で開催された「知って得する」静岡県の魅力発見相談会や、夏季インターンシップ相談会に市内企業の情報を持って参加したり、沼津工業高等専門学校や沼津情報ビジネス専門学校の学生を対象にした富士宮企業見学バスツアーの開催や、インターンシップマッチング会へ市内企業の出展を促すなど、市内企業への就職率向上に努めているところです。 また、就職を控えた200人以上の沼津工業高等専門学生が参加する「COC+シンポジウム」、このCOCとはセンターオブコミュニティの略です。そこで、当市の産業施策の事例紹介やパネリストとして発表するなど、他市町に先駆けて「静岡COC+連携協議会」と積極的に協働連携した事業に取り組んでおります。 次に、要旨(8)、包括的連携協定締結の状況と、その後の取り組みや成果についてお答えします。大学との包括的連携協定は、地域社会の発展と人材育成のため、産業振興、まちづくり等、さまざまな分野において相互に協力することを目的に、平成16年12月に東京農業大学、平成18年12月の日本大学国際関係学部・短期大学部との間で協定を締結しております。 これまで、東京農業大学との連携事業として、実践総合農学会第2回地方大会の開催、地域食材に関する情報収集及びマーケティング調査、大学の附属施設での特産品のPRと販売、最近では畜産堆肥の流通に関する取り組みを大学と一緒になって行っております。また、日本大学とは芝川のりの保護・育成に関する調査を行っており、昨年の農業祭では日本大学の学生がブースを設け、芝川のりの試食を含めPRを行っております。これらの事業を通じて大学生が当市を訪れ、雄大な自然環境の中で活動したことは貴重な体験となっており、食を通した取り組みがシティーセールスにつながっていると考えております。 答弁は以上です。 ○議長(手島皓二議員) 企画部長。 ◎企画部長(杉山洋之君) それでは、私からは要旨の(3)、(4)、(5)、(7)、(9)、(10)について答弁いたします。 まず、要旨の(3)、大学等や関係研究施設の誘致など、市の施策として積極的に取り組む必要があると思うが、考えを伺うとの御質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、市内に大学等の高等教育機関があることは、若者世代の市外への流出防止や、市外からの流入促進に効果をもたらす大きな要素であると考えております。しかしながら、現在の社会経済情勢から見ると、少子高齢化が急進し、大学等へ進学する世代の人口が大幅に減少していること、また議員が要旨で触れております富士常葉大学の富士市からの撤退を具体例として、よりよい学生を多く集めたいとする大学の運営方針や経営理念から、交通の便のよい都心や地方の県庁所在都市などへ、大学のキャンパス等が集中していく傾向が強く見られます。 本市においても大学等の誘致として、移転した貿易研修センターの跡地を利用する大原税政大学構想を推進し、開学に向けて関係機関との協議を進めてきましたが、平成14年に社会経済情勢の激変や少子化の進展等により、大学経営の見通しが極めて厳しくなったことを理由に、大原税政大学構想を断念した過去がございます。そのようなことから、現段階において大学等や関係研究施設の誘致に取り組むことは考えておりません。 次に、要旨の(4)、市内で活動や研究調査活動等をしている大学等がどれくらいあるのかとの御質問にお答えします。市の事業への大学等とのかかわりについては、議員から御説明いただいたように、梅の里稲子まつりや柚野の里まつり等へのブース出展のほか、富士宮駅伝競走大会への参加や芝川のりの研究など、観光、特産品、スポーツなどさまざまな分野において、静岡大学のほか常葉大学、東京農業大学、日本大学を初めとした県内外の多くの大学の御協力をいただいております。 最近では、女子大学と連携して新たな富士宮市の魅力を見出すことを目的とした事業展開も図っており、今年度も首都圏シティーセールス事業として、跡見学園女子大学観光デザイン学科の学生を招いたインスタ美守モニターツアーを展開し、SNSを活用した富士宮市のPRを行いました。また、世界遺産富士山関連事業として、同志社女子大学の学生による富士五合目の登山客の動態調査を実施し、女子学生の目線によるまちづくりについて考えていただいたところであります。 次に、要旨の(5)、既につながりや活動がある大学等に対して、積極的に情報発信や就職活動等の誘致活動を推進すべきだと思うとの御質問にお答えいたします。既に当市とのつながりがある学生に向けて、当市の魅力や産業、就職に関する情報を発信することは、富士宮市が研修の場所としてだけでなく、富士宮市との縁を意識していただくきっかけとなるものと思います。これが契機となり、当市の活動に参画をしていただくことになるかもしれませんし、さらには市内の企業等に就職する学生の確保に向けて有効な手段になると思われます。 特に市内に施設のある東京農業大学と日本大学では、大学に話を伺ったところ、両大学を合わせますと年間延べ人数ですが、約9,000人の学生が富士宮市を訪れているとのことでありました。大変多くの若者が市外から訪れていることがわかりましたので、当市のさまざまな情報を提供するだけでなく、本市とのつながりを意識していただき、何かの形で市や市内の団体などと関係を持ってもらうことができないか、そのためにはどのような仕掛けが必要なのかなど、大学側と調整を図り、学生へのアプローチの手法について検討したいと思います。 続きまして、要旨の(7)、県内の大学との連携や市のPR活動や就職等の情報発信など、働きかけを強めていく取り組みの御提案についてお答えします。先ほど要旨(5)でお答えしました市内に施設のある大学の場合と同様に、県内の大学に当市の魅力や産業、就職に関する情報を発信することは、学生の地域活性化施策への参画や当市での就業、さらには将来の移住定住の促進に向けても有効な手段だと思います。ついては、県内の大学の学生と当市において、どのような関係をつくっていくことがよいのか、またどのような方法で行ったらいいのかなど、学生へのアプローチの手法について、大学側と調整を図ってみたいと考えております。 次に、要旨の(9)、学生たちを誘致するため、市のホームページ等を活用しての情報発信、支援や歓迎する事業等の御提案についてお答えいたします。市のホームページを活用した情報発信につきましては、市と若者とのつながりをPRし、富士宮市を多くの人に知ってもらうシティーセールスの手法としても有効であると考えております。 先ほど答弁しましたように、市内で調査研究活動を実施したり、イベントへ参加したりする大学等がありますので、どの学校がどのような行事にどのような形で参加したのか、またはどのような研究をどこで行ったのかなど、その概要を広く周知することは、サークルやゼミの研究場所や研究内容を検討している大学の参考になると思います。そして、当市で活動してくれる新たな学校等があらわれてくることが期待できますし、市のPRにもなります。昨年白糸の滝で調査を行った同志社女子大学の調査報告については、現在市のホームページで情報発信しておりますが、他の大学等の活動内容についても今後内容を整理し、学校等の御理解をいただけるものについては、早急に掲載したいと思います また、学生の活動への支援等につきましては、同志社女子大学の学生による調査の際に、市内の観光関係者への橋渡しや活動場所の調整などを支援をしておりますので、このこともホームページ上でお知らせをして、市としてできるだけの支援を行う旨の姿勢をPRしたいと思います。 最後に、要旨の(10)、学生や若者を誘致する推進体制をどのようにつくっていくのかとの御質問にお答えします。学生や若者に発信していく情報は、観光情報や就職等の情報など多岐にわたりますが、発信していく手法も含め、企画戦略課地域政策推進室を中心に、関係部署と庁内横断的に情報共有し、連携をとる形で対応ができるものと考えております。 答弁は以上です。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございました。長い要旨でしたけれども、それぞれ簡潔に答弁いただきましてありがとうございます。 今回この質問をし、提案させていただきましたのは、冒頭書かせていただきましたとおり近隣に大学がない、高等教育機関がない、唯一あるのが日本建築専門学校が外から呼び寄せていただいているという実態でございます。就職等で富士宮市に来る方が結構多くいらっしゃるのだなと、先ほど答弁聞いていて思ったのですけれども、案外真水の減というのがそんなに多くなかったものですから、就職で来ている18歳、高校卒業で入られている若者たち、また外国人の方がある程度いらっしゃるのかなというふうに推測したわけでございます。若い世代が、特にこれから10年、20年と、この富士宮市を担っていく、かかわっていただくという取り組みを進めていくことが、やはり長い目で見て富士宮市にとっての活性化にも当然つながってまいりますし、大学等がなくて、どうしても受け皿が少ないというのであれば、こちらから呼び寄せるしかないというのが基本的な考え方であります。 かく言う私自身もその一人でありましたので、静岡大学時代に、実はふもとっぱらの近くに大学のセミナーハウスがございまして、2泊3日でキャンプで泊まったことがあります。そういえばあそこで泊まったなと、ここへ来て気がついたのですけれども、もっと言いますと、私は愛知県の出身なのですけれども、高校のときの修学旅行がまかいの牧場でした。皆さんそういう反応ですよね。2泊3日で、1日滞在しまして酪農体験をして帰りました。青木ヶ原の樹海体験ツアーに行きまして、つま恋リゾートに行って帰ったというツアーでした。あのときに見たまかいの牧場の看板をここで見たときに、ここが自分の修学旅行先だったのだと、ここに来てから気がついたのですけれども、ちなみに後輩たちは長崎県のハウステンボスに行ったそうです。それは余談ですが、とにかくそのときの思い出がありまして、たまたまいろんな御縁があって富士宮市に引っ越してきて、こうして生活しているわけでありますが、実はその前から富士宮市と縁があったわけです。そうした記憶と、あのときそうだったなというところが富士宮市に対する私の思いの部分も高まっていましたし、すごくそういった御縁がやはりあったのだなというふうに思いました。ということを若い世代、学生たちにも、せっかく彼ら4年間学生生活しているわけでありますし、比較的学業以外は自由に動ける世代でありますので、もっともっとここを活用して来てもらう、またかかわってもらうことを考えていくことは、やはり大事だと思っています。それで、幾つか今回質問というよりも、提案を含めてさせていただいたわけであります。 先ほど東京農業大学、日本大学のところに延べ9,000人の学生たちが来ている、また女子大学の方が調査研究に来ている。酪農の関係のところ行きますと、麻布大学のところが研修で酪農家の方を受け入れたりとか、さまざまなところで学生を受け入れているそうであります。 ここから質問なのですけれども、現状そういった来た学生たちに対してこれから支援を、いろんな情報発信を考えていくということでありますが、例えばせっかく調査研究で市を訪れて、皆さんと交流を図って勉強して帰られてとか、現在そういった接点を持った学生たちに対して市の情報とか、またメールマガジンだとか、何かそういったフォロー的なものというのはされているのでしょうか。されたりとか、そうしたところというのはお考えになっていたのでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 企画部長。 ◎企画部長(杉山洋之君) 富士宮市で研究された学生の方に、市としてのフォローということでよろしいですか。 ◆10番(野本貴之議員) はい。 ◎企画部長(杉山洋之君) そこまで具体的に承知しておりませんけれども、いただいたもので公表できるものは、こういう研究しましたよと、先ほど同志社女子大学の事例も言いましたけれども、そういうことはしていますけれども、個別にそういうフォローをしているかどうか、ちょっとすみません、私そこまで知りませんので、申しわけございませんが。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) これは東京農業大学なのですけれども、富士の国乳業ということで地元産の牛乳をつくる会社を立ち上げるのだと、そういった事業を起こすということを事前に学生のほうに情報を流したところ、私たち自分たちでもってモニタリングというか、マーケティング調査もしてみたいということで、こちらは学生の力だけで、こちらの委託ではなくて、そういった形で協力をしてもらって、こういう販売の仕方がいいですよとか、こういうパッケージがおもしろいですよとか、そんなことまで御提案をいただいて、非常に関心を持ってもらったという、これは一例でございますが、ございます。 ◆10番(野本貴之議員) ありがとうございます。そういった形で大学生たちも、市内に大学はなくても、そうした大学生たちからかなり活躍をされているということで、やはりそうしたいろんな形でかかっているということは、我々にとっても本当に心強いことでありますし、力強いことでもあります。ですので、何が言いたかったかといいますと、せっかく大学生たちが市内に来ているわけでありますので、もっともっと彼らに情報提供するとか、市そのものの情報を、就職情報も含めてですけれども、アピールしていくことも必要ではないかなと、そういったことを含めてフォローが必要ではないのかなということで、先ほど質問させていただいたわけであります。 例えばですけれども、これ各自治体でもやはり大学生たち、また若者世代をどれだけ自分の地域に呼び込むかというのは、かなりこれからまた熾烈になってくるのかなと思いますけれども、北広島市では、学生の地域活動を補助しますと。学生が地域で活動した場合に、環境教育、福祉教育、まちづくり事業など、そうした事業をゼミ合宿とかで北広島市に来た場合、1事業について10万円を上限に経費の補助をしますよとか、お金を出してでも学生たちに来てほしいといって呼び込んでいる自治体もあります。愛媛県松山市では、首都圏の大学生を期間限定で松山市に来てもらって、そこで宿泊移住体験をして、その中でこれからの松山市について、外から見た視点で移住誘致策を提案してもらったりとか、また福井県の大野市とかは学生の合宿誘致そのものをするという事業で、ここは学生のサークルやゼミなどに合宿で滞在した場合に補助金の交付か、または白米を支給しますと、お米を出すそうです。1泊当たり1,000円、または1,000円相当の白米を支給しますと、そうしてまで呼び込みたいといってやっている自治体がございます。 富士宮市として、今現状結構彼らからアプローチをしてくれて、大学の先生とかから、彼らからこういうことをしたいということで来てもらっているわけです。ある意味恵まれた自治体であるのです。先ほど産業振興部長がおっしゃったように、東京農業大学の学生たちが調査に来て、こういったことをどうだということでやっていただいていますし、まちづくりで女子大学生たちが富士山の五合目に行ってみてくれたりとか、いろいろやっていただいているわけですので、お金を出さなくても来てくれているという点では、非常に恵まれていると思います。だからこそ、余りPRしなくてもそれだけ来ているということは、もっとPRすればもっと来るのではないかなというふうに思いますので、そのあたりを、これまでこういうことやってきましたよというPRだけではなくて、我々は、この富士宮市はさまざまなこういう資源があって、こういったことをまちづくり事業にしても富士山の観光にしても、いろんな素材があるのだから、ぜひ合宿や調査研究に来てくださいよというのを、姿勢をもっと示してもいいのではないかなと思うのですけれども、その点ちょっともう一点、企画部長、答弁お願いしたいのですけれども。どなたでもいいですけれども。 ○議長(手島皓二議員) 企画部長。 ◎企画部長(杉山洋之君) 答弁の中でも触れさせていただいたと思うのですけれども、これはそれぞれの個別の事業の中で、事業として学校といろいろ調整をしながら進めたところはあると思うのですけれども、余りこちらから学校側に向かって、そういった相談というのはなかなかしてこなかったのかというふうに思っております。 これから市と、やっぱり学生、先ほどお話しした、特に東京農業大学とか日本大学、富士宮市に来ていただいている方が大変多い学校については、どんな形なら市の行事に参加してもらえるのかとか、それから市としてどういうことをすれば学生が出やすいのかとか、例えば学生は市だけではなくて、市内の民間団体ともいろんな交流を持つことが可能なのかどうか、そういうことから学校とちょっと協議させていただいて、お願いしながら、できるだけ富士宮市に来ている学生には富士宮市に関係を持っていただきたいと、そういうふうに思っていますので、学校側へのアプローチはこれから進めていきたいなと、そういうふうに思っております。 ◆10番(野本貴之議員) よろしくお願いします。 私もこの夏に東京農業大学、日本大学の研究施設、また静岡大学等伺いまして、いろいろ聞いてきました。やはり先ほど答弁いただいたとおり、彼らとしては市の情報が欲しいと、学生も来てそのまま帰ってしまっているよと先生方おっしゃるのです。そこで、学生たちが富士宮市の情報とかあれば、せっかく車で来ているのだから遊んでいくのになということをおっしゃっていて、そんなことを担当課とちょっと話をしたら、早速こういう形にしていただいたので、ぜひ進めていただければと思います。 最後に1点伺います。学生や、また若者が来るとき、これはさまざまな段階があるのです。段階というのは、まず最初に何も知らない学生たちが、例えば首都圏にいる学生が、まず富士宮市の情報を受け取る。情報を受け取ったことによって、富士宮市に興味関心を持つ、また調査研究できるのではないかなという関心を持つ。そういったことで縁があって富士宮市に来たりとか、たまたま遊びに来たりとか、それから宿泊して遊んで、大学に帰ると。そうしたときの記憶、思い出が就職につながったり、移住定住につながったりということになるのですが、さまざまな段階を経るわけです。いきなり就職してくださいと言ってもなかなか厳しくて、その事前段階があるのです。(10)番の庁内での連携というのは、まさにストーリー性を持たせた形で、それぞれの段階に合わせた形での支援が必要ではないかな、情報提供とか必要ではないかなというふうなことで、連携というふうに言わせていただいたのですけれども、単に連携ではなくて、もう少しわかりやすい形で連携に取り組んでもらいたいと思うのですけれども、最後そこだけ1点答弁お願いしたいと思います。1分ですけれども。 ○議長(手島皓二議員) 企画部長。 ◎企画部長(杉山洋之君) 連携ということですけれども、それとはちょっと違うかもしれませんけれども、例えばホームページで情報発信する場合に、今実際市内で研究事例を発表した内容を情報発信しても、深いところにあってなかなか見にくいところありますので、やっぱりシティーセールスとか、先ほど議員からもありましたように関係人口、こういった切り口でホームページなんかもつくり方を見直してもいいのかなというふうに感じていますので、その辺もちょっと研究したいなというふうに思っております。 ◆10番(野本貴之議員) わかりました。戦略性を持って、ぜひ進めていただければと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(手島皓二議員) 以上で10番 野本貴之議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩とし、午後の会議は1時から再開し、一般質問を継続します。                                     午後0時02分休憩                                                                            午後1時00分開議 ○議長(手島皓二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、7番 齋藤和文議員の質問を許します。7番 齋藤和文議員。               〔7番 齋藤和文議員 登壇〕 ◆7番(齋藤和文議員) 議長の許可をいただきましたので、議席番号7番、公明会、齋藤和文、一般質問を行わせていただきます。 早速発言項目のほうに移らせていただきます。発言項目1、木育・ウッドスタート事業の推進と公共建築物の木造化推進について。木育とは、幼児期から木材とのかかわりを含めて木材のよさ、利用の意義、森林の役割への理解を深めて、豊かな暮らしづくり、社会づくり、そして森づくりに貢献する市民の育成、これらを目指す活動であります。木育とは、もともと2004年、北海道が取り組んだ木育プロジェクトの中で新しい教育概念として提案されまして、2006年に政府が閣議決定しました森林・林業基本計画の中で、木育を市民や児童生徒の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、さまざまな関係者が連携、協力しながら、材料としての木材のよさや、木材を利用するこれらの意義を学んでいこうというプロジェクトであります。 現在では、全国多くの自治体がその取り組みについて広めております。近年の中では、木材にかわる材料が非常に増えまして、周囲から木材、特に国産材の利用が減少して外材なんかが入っております。さらには、木材離れが進んでおります。木材を使うことは、森林整備につながることだけではなく、地球温暖化対策、大気、水、土壌など環境対策にもつながっております。さらに、木育活動は幼児期から木のおもちゃの触れることによって手ざわりや香り、ぬくもりといった木の特徴を肌で感じて子どもの五感を刺激し、心の成長に対してよい影響を与えるのは間違いないと思っております。そのような環境の中で、木育に親しんで成長した子どもたちが自然と森林に、木々に親しみを持って、やがて木の消費者となり、森林資源が豊かな地方の活性化、環境保全に寄与することも期待できます。長々となりましたが、以下、ここで伺いたいと思います。 要旨の(1)、学校教育、幼児教育として木育をどのように考え進めていくのか。 要旨(2)、授業の一環で木を扱ったものはあるのか。保育園では木のおもちゃで遊ぶことはあるのか。 要旨(3)、ウッドスタート事業の取り組みについて、森林の多い富士宮市はどのように考えているか。 要旨(4)、赤ちゃんが初めて出会うおもちゃ、ファーストトイ、これは誕生の祝い品として木のおもちゃを贈る取り組みの提案をするが、いかがか。市内及び県内で木のおもちゃを扱う木工職人や工場はあるのか。 要旨(5)、近年の公共建築物について、木造の構造材を使用したものはあるのか。 要旨(6)、なぜ校舎に木材が構造材として使用されることがないのか。 要旨(7)、今後公共建築物の建てかえ時に、木造建築材であるCLTの使用を提案するがどうか。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(手島皓二議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(小田剛男君) 私からは、要旨(1)、(2)につきまして、幼児教育として木育をどのように考え進めていくのかと、保育園では木のおもちゃで遊ぶことはあるのかの2点につきまして、あわせてお答えいたします。 子どものころから木を身近で使っていくことで、子どもが木の持つ暖かみやぬくもりを感じ、想像力や人と森や木のかかわり合いを主体的に考えられる、豊かな心を育てていくことができると考えます。保育園では、乳幼児から遊ぶことができる木製積み木などの木製おもちゃを置いて、子どもたちが自由に木に触れ遊ぶことができるようにしています。子どもたちの健やかな成長を促すため、木製おもちゃの活用を通じ、木育の推進を引き続き図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨(1)、(2)について学校教育に関することをお答えします。 まず初めに、要旨(1)、学校教育として木育をどのように考え進めていくのかについてお答えします。木育を、木や森林、木材とかかわりながら自然への親しみや、木材や森林についてのさまざまな知識、理解を育むものと考えますと、価値ある教育だと考えます。現在、木育という言葉を使った取り組みは行われていませんが、木育の狙いに沿った教育活動は実施されております。今後、国や県の方針に沿って、木育についても検討していきたいと思います。 次に、要旨の(2)、授業の一環で木を扱ったものはあるかについてお答えします。学校教育の中で、木や木材、自然を扱ったものは数多くあります。例えば小学校の社会科では、森林の働きや森林を守る人々について学習したり、国語においても白神山地をテーマとして、環境について議論をする学習が行われたりしています。また、小学校の図工では3年生から実際に木材を使った学習が毎年行われ、中学校の技術では本立てや小物入れをつくる作業もあります。さらに、住友林業が行っている社会貢献事業の一つで、森を使った体験学習をする環境学習プロジェクトに、林間学校等で毎年半数くらいの市内の小学校が参加し、森林の機能や木材利用を学んでいます。 また、富士山学習においても、地域にある山や森を教材にして、大学生などの協力を得ながら、CLTについて学習を深めた学校や、地域と連携して植林や下草刈りなどを体験している学校もあります。富士宮市は、山や森といった視点から見ましても豊かな学習環境ですので、今後とも地域を教材とした学習を推進していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) 私からは、要旨(3)と(4)についてお答えします。 要旨(3)、ウッドスタートの事業の取り組みについて、森林の多い富士宮市はどのように考えているのかについてお答えします。ウッドスタートとは、日本グッド・トイ協会が展開している木育の行動プランのことで、木を中心とした子育て環境を整備し、子どもを初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みです。 生まれた赤ちゃんに、地産地消の木製玩具を誕生日の祝い品としてプレゼントする事業や、子育て環境に地域材をふんだんに取り入れ、木質化、木育化する事業など、計6項目を展開しています。 ウッドスタートでは、木のおもちゃをきっかけに、乳幼児期の子どもだけでなく、両親、祖父母などの大人世代に木への関心を持ってもらい、森林環境への関心や木製品への関心のきっかけとなれればと思いますので、今後検討していきたいと考えています。 次に、要旨(4)、赤ちゃんが初めて出会うおもちゃ、ファーストトイの提案をするがいかがか。市内及び県内で、木のおもちゃを扱う木工職人や工場はあるかについてお答えします。ファーストトイには、縫いぐるみやガラガラなどいろいろあります。木のおもちゃは、地産地消であることが推奨されており、手ざわりやにおいは発達によい影響を与えるとの意見もありますが、乳幼児については安全規格等ございますので、この事業については慎重に検討していきたいと考えております。 また、木のおもちゃを取り扱う木工職人や工場は市内にはございませんが、県内には富士市、静岡市、浜松市等に数件あることを確認しています。 答弁は以上です。 ○議長(手島皓二議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、私からは要旨(5)及び(7)についてお答えいたします。 まず、要旨(5)、木材の構造材を使用した近年の公共建築物についてお答えいたします。近年ということで、直近10年間を見ますと合計14棟で、その内訳は浅間大社観光誘客施設、村山史跡富士山案内所などの案内所兼公衆トイレが5棟、児童クラブが2棟、そのほかでは西山や柚野にある地域活性化施設が2棟、長屋門レストラン棟、白糸自然公園休憩所兼公衆トイレ、神田川ふれあい広場のあずまやなどが5棟となっております。また、今年度においても、上野児童クラブを木造平家建てで建設を進めているところでございます。 次に、要旨(7)、公共建築物へのCLTの使用についてお答えいたします。議員御承知のとおり、1990年代にドイツで開発されたCLTは、ひき板を並べた層をクロス(直交)に重ねるように張り合わせた集成材で、国内においては平成28年3月にCLTを用いた設計手法が建築基準法に定められたばかりの新しい建築材料です。 現在、東京オリンピックの選手村の間仕切り壁にもCLTの利用が計画されているほか、国においては木材需要の創出・木材産業活性化対策として、CLT等の新たな木質建築部材利用促進・定着事業に対する補助メニューを設けるなど、その利用促進に力を入れておりますので、今後一層普及が進むものと考えられます。 本市におきましては、今後公共建築物へのCLTの活用について、メリットやデメリットなどをしっかりと整理する中で、利用に向けた調査研究を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) それでは、私からは要旨(6)、なぜ校舎に木材が構造材として使用されることがないのかについてお答えいたします。 建築基準法により、3階建て以上の学校校舎を建設する場合には、耐火建築物とすることが求められ、平成27年6月に建築基準法が改正されるまでは、3階建て以上の木材構造の校舎が建築できなかったこと、また木造建築物は、安全性、快適性、コスト、資材調達、メンテナンス等を総合的に判断した場合、コストやメンテナンス等に優位性を見出すことが難しいということがあります。これらが、木材を構造材とした校舎を建設してこなかった理由だと考えられます。 学校施設の歴史は木造から始まりますが、さまざまな大災害等を経験する中で、地震や台風、火災等に強い学校施設の整備が求められるようになりました。あわせて児童生徒の急増に対応していくための量的整備が必要になったことから、不燃化と低コスト化を重視した鉄筋コンクリート造による画一的な校舎等の整備が大量に進められるようになりました。そのため、今現在においても大規模建築物は、公共、民間を問わずコストの面からも鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主流になっており、木造で整備されるものは極めて少なくなっております。 このような状況から、学校の校舎等を含む大規模な木造建築物の設計経験がある技術者等も少なくなり、木造での整備がさらに懸念される要因の一つにもなっています。しかし、現在では文部科学省と林野庁が連携して木造校舎を推進しているため、全国的に木造校舎の建設が進んできています。富士宮市においても今後校舎建設をする際には、木造校舎も候補の一つとして検討していきたいと考えています。 私からは以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございました。ちょっと順番はばらばらになりますが、再質問を行わせていただきます。 まずは、ウッドスタートとファーストトイです。誕生祝い品として木のおもちゃを贈る取り組みということで、富士宮市には木工職人とか製造工房がなかったので、私も富士市まで行ってきまして、ちょっと子どもと一緒に遊んできました。ちょっといただいてきたのが、これが何かというと、富士市で同じ一般質問をされた方がいて、富士市で採用される予定のファーストトイ。これは、赤ちゃんなので、握ることぐらいしか多分できないと思うのです。でも、これ振ると音が鳴るのです。この製造工房が言われるには、使い方は子どもがにぎにぎすると、握る角度によってちょっと微妙に違うのです。こういうものであったり、あとはほかの使い方というと、リハビリ施設でこうやって握っていく、もっとぼこぼことしていてもいいとは思うのですけれども、そういうふうにして使われるだとか、あとはスポーツ選手なんかが握りながら走ったりするという実例もあるそうなのです。先日、夕方のテレビの取材もあったみたいで、口の悪い吉本芸人のコメンテーターが来て、めったに褒めないらしいのですけれども、その製造工房とかやり方とか製品とかこういうのを見て、褒めてくれたのだよなんていう話で、やはり1つの目的だけではなくて、いろんな方面でファーストトイが使えるのではないかなとは思っております。 事前に、富士宮市の出生数をお聞きしております。大体1,000人ぐらい、富士市が2,000人ぐらいということで、こういう発注もその工房は受けているというところで、生まれて初めてさわるもの、遊ぶものというのが、木のぬくもりとか、やはりそういうものを感じるものがいいのではないかなと思って、今回提案させていただくのです。金額云々はまたの機会にするとしても、こういう提案というのは、先ほど慎重に検討すると。慎重にという言葉はなかなか聞いたことがないのですけれども、どのようなレベルの検討なのでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(高野裕章君) ファーストトイということで、赤ちゃんが初めて手にするおもちゃということになります。ファーストトイを握る段階が、生後3カ月なのか6カ月なのかというところもございますけれども、やはり木のものですとかたいですので、遊んでいて自分の頭の上に落としてしまったら、大けがはしないでしょうけれども、痛い思いをすると。それとか口にしたときに、常に口にして湿った状態で、そこから菌がとか、いろいろそんなことも考えていきますと、乳幼児期についてはやはり安全基準とか衛生基準なんかも考えると、慎重に考えたほうがいいのかなということで、慎重という言葉を使わせていただきました。 ◆7番(齋藤和文議員) その辺をクリアすれば採用していただけると。ちなみに、これ富士ヒノキなので、当然ながらヒノキなので抗菌作用もあり、さすがに赤ちゃんの口にこれは入らないです。今これだけの話をしていますので、まあいいです。慎重にしっかりと検討していただいて、やはり今たすき帖なんかは生まれた子どもに対して贈っているのですけれども、これはお母さんが子どもの未来のためにいろんなものを記して将来贈るものであって、子どもが遊ぶものというと、やはり何か僕は必要なのではないかなと思っていますので、これは慎重にということなので、いいです。検討していただいて、またいろいろ私も話をさせていただければと思います。 さらに、これ子どもの名前とか誕生日なんかを焼き印で入れて、プレゼントするらしいのです。そういうのもやっぱりいいのではないかなと思っています。一生残るもの、さすがになくならないと思いますので、そういうものも非常にいいかなと。あとは、その工房の方といろんなお話をしたときに、ちょっと思ったのが、非常に工房の方が忙しかったりするのです。これ意外と単純な形をしているので、この作業の一部を就労支援施設に発注とかできないのかなというのは、ちょっとぱっと思ったのです。その方と社長とお話をしていて、簡単な作業だから、ぜひそういうこともやっていただきたいというお話も実はいただいていまして、そこに発注するわけではないのですけれども、富士宮市で育てた木でつくるおもちゃ、さらに富士宮市に住んでいる方が少し加工してもらえるというのは、やっぱりすばらしいことではないかなと。就労支援施設の方も、私先日ちょっとお邪魔したときに、そこは段ボールをとめるひもというのですか、あれで富士山の形をする富士山のパズルをつくる、バイパス沿いにある会社にちょっとお邪魔して、いろんなお話を聞いたのですけれども、そこの施設長も、やはりそういう話があれば、ぜひこちらにいただきたいと、就労支援に来ている方に仕事をしてもらいたいというふうなお話もしていましたので、そこも含めてぜひ御検討していただければと思います。 ちょっともう既に時間がないような感じもありますので、どんどん行きますけれども、学校教育の中で木を扱った授業、総合教育なんかたくさんあるよと、保育園でも木のおもちゃとかありますということです。住友林業なんかの話も出ましたので、私住友林業、前会社で取引先だったので、よく知っております。富士宮市の山麓でもたくさん山林を持っていて、本当に教育熱心、商売も熱心ですけれども、いろいろやられているということでわかっております。 その中で、CLTを扱った授業もあったということで聞いておりますので、なぜその授業の中でCLTを扱ったのかなというのがちょっと。CLTを知っている方自体がかなり少ないので、どうなのかなと思っていますけれども。 ○議長(手島皓二議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 教育委員会の報告のほうでは1件なのですけれども、稲子小学校の先生が勉強会で木育が話題となって、自分がそれを木育という視点から何かできないかという考えの中で、稲子の山というテーマで稲子の未来を考えるということで、森の活用方法を子どもたちと一緒に学習したということで、それで報告を受けています。静岡大学の学生の協力を得ながら、それでその中でCLTについても静大生からどんなものかということを教えてもらって、学ぶことができたということを報告を受けています。 ◆7番(齋藤和文議員) 地域の材をどうやって生かすかというところですよね。なかなかCLTと言っても、言葉で先ほど説明があったのですけれども、わからないと思ったので、これもちょっと見にくいかと思いますけれども、これが通常の柱の木材です。木材、実はここにありますよね、これが木材です。すみません、お借りします。これ木材です。隣の集成材と言われるのが、今ある程度主流の、同じ方向に厚板、ラミナ材を張りつけて圧縮接着するというのが集成材。これがCLTの図面なのですけれども、こちらの方向とクロスするラミネートの板ということで、直交で交わっているのです。これで圧縮して接着をすると、こういうのが今ドイツから入ってきて、国内ではまだ少ないのです。20棟ぐらいしかないのですけれども、建築物として採用されていると。こういうものが実はあるのだよというところの中で、市長言われるようにまだコスト高いのです。ただし、今後長寿命化計画がある程度進んでいる中で、校舎の建てかえというのは必ず進んでいきます。計画も出てくると思います。 その中で、先ほど御答弁ありましたけれども、校舎の木造化、こういうのもしっかりと同じ土俵で検討すべきだと思っているのですけれども、当然その中に新しい構造部材のCLTが入ってくると僕は信じているのです。これから必ず伸びていくので、その辺の検討をするか否かというのをちょっと御答弁いただきたいのですけれども。同じ土俵で、鉄骨造とか鉄筋コンクリートと。 ○議長(手島皓二議員) 教育部長。 ◎教育部長(佐野宏幸君) 先ほども申し上げたとおりでございまして、今まではコストの問題とかいろいろ考えて、それと児童生徒の大量というと言葉が悪いですね、増えたことによる鉄筋コンクリート造ということがありましたけれども、これから人口減少とか、そういうことも含めまして、当然先ほど申し上げたとおりでございます。木造校舎も同じ土俵といいますか、候補の一つだということで当然考えていきたいということでございます。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございます。国の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律もそうなのですけれども、県のふじのくに公共建築物等木使い推進プランですか、こちらのほうにも明確に3,000平米以下は木造とか、いろいろやはりしっかりと木造化するようにという提案がされております。さらに、国の法律の中にも、県のプランの中にも、CLTを推進するようにという文言が入っています。なので、しっかりと御検討いただいて、当然価格もあるでしょうし、坪単価もあるでしょうけれども、将来安全に、木の優位性というのは価格だけではないので、CO2削減も含めて考えていただきたいと思っております。 富士宮市も公共建築物における木材の利用の促進に関する方針というのは出していただいているのですけれども、ここには残念ながらCLTって載っていないのですけれども、国に載っていて、県に載っていて、市に載っていないのもちょっと残念だったのですけれども、これから検討を同じ土俵でしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思っております。 あとは、実は9月定例会で村瀬旬議員が、児童館の建設、建てかえも含めて、設計含めて、建設があるというすごい答弁を引き出して、すごいなとは思ったのですけれども、ちなみにこの児童館、これから設計等入ると思うのですが、木造の方向でいくのか、どういう検討でいくのか、どうなのでしょうか、どういうお考えでいるのか。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) まだ設計していないものですから、どうなるかわかりませんが、今CLTのことについて私どうしてもひっかかることがありますのは、懸念されるのはユー・トリオ、あれも骨組みは木造でやったのです。シロアリでずぶずぶになっていて、もう大変危険な状態なものですから、今度は鉄骨にしたのですけれども、鉄と木の強度、それから耐久性、そういうことを考えると、スパンの長いところにはなかなか使い切れない、使っても危険性があるなと思うので、木造で十分だというようなところについては、できるだけ木造を使っていきたいと、こんなふうに思っております。そんなところでよろしくお願いします。 ◆7番(齋藤和文議員) 今少しデメリットの話が出たのですけれども、ちなみにヨーロッパでは、このCLTを使った建築物が計画されていまして、80階高層ビルの案件もあるそうです。海外へ行くと、中低層の案件はCLTはかなり多いです。なので、耐久性に関しては、ほぼそれらをある程度鑑みても問題ないのかなと思っていますので、十分研究をしていただいて、少し先の話になりますので、いろいろ御検討していただくのが一番かと思っております。よろしくお願いいたします。 あとは、これもCLTのデメリットになるのですけれども、実は国内に製造工場がまだ8工場しかないのです。それも関東近辺にはないのです。加工工場、要はパネルを仕入れて加工する工場は、磐田市かどこかにあるという話は聞いています。その辺は本当にデメリットなのですけれども、逆にチャンスではないのかなと。というのは、今後富士宮市は新たな工業団地をつくって工場を誘致していくという方向はあると思います。特に4番議員が製材工場を、製材工場をとよく言われますので、ただ、私全国の製材工場ほとんど、いろいろ回らせていただいて思うのは、製材工場の未来はなかなか厳しいなというふうな反面、伸びていく業種であれば工場を誘致する価値があるのではないかなとは思っています。これも、今後まだ工業団地どこにできるかも決まっていませんので、ぜひとも御検討の一つとして、ここは関東に近い地域でありますので、ひとつよろしいのかなと、考えるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。何か御答弁あればあれですけれども、よろしいですか。はい、ありがとうございます。とにかく今回は検討だけで私は十分ですので、それでは引き続きまして今の質問を終わらせていただきます。 それでは、発言項目の2、小水力発電の歴史と今後の可能性について。本年12月、来月には全国小水力発電大会が行われます。明治23年には、我が国初の水力発電が始まって、当市でも同41年に民間企業が水力発電を開始しております。当市ともかかわりは深く、生活には密着していたと思われます。そこで、以下伺います。 要旨(1)、市内の小水力発電所は非常に歴史があり、古いものが多い。現存していない発電所は、どこに幾つあったのか。また、当時の使用用途は何だったのか。 要旨(2)、その発電所の規模はどのくらいか、なぜ施設が閉鎖されたのか。 要旨(3)、24時間365日発電できる小水力発電のメリットは大きい。同じ場所での施設設置に関して地元区民等からは要望等など上がっているのか。 要旨(4)、災害時の非常用発電として小水力を大いに活用すべきと考えるが、いかがか。 要旨(5)、市内各所に河川水路が流れているが、各所の水力発電の可能性についてどのような調査を行い、市は今後どのようにかかわっていくのか。条件が整っているのであれば、逆に市から入札等を募集してもよいのではと思います。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(手島皓二議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私から要旨の(1)から(3)につきまして、まとめてお答えいたします。 まず、要旨の(1)、市内の小水力発電のうち、現存していない発電所はどこに幾つあったのか。当時の使用用途はについてお答えします。旧大宮町誌、野中1区区誌によりますと、市内における水力発電事業は1908年(明治41年)に、富士電機株式会社が現泉町に建設した泉発電所が始まりとされており、現在は12カ所の発電所が稼働しています。現存していない発電所は、この泉発電所1カ所のみということで私どもでは把握しております。当時の報道によりますと、あんどんやランプに頼っていた家庭に文明の明かりをともした発電所であるとされています。 次に、要旨の(2)、規模はどのくらいか、なぜ施設が閉鎖されたのかについてお答えいたします。先ほど述べました町誌、区誌によりますと、発電所の規模は出力が250キロワットあり、当時の旧大宮町、吉原町、今泉に合計1,733灯の明かりをともしていましたが、発電出力に比して経費がかさんだため、採算がとれずに閉鎖されたとのことであります。 次に、要旨の(3)、同じ場所での施設設置に関して地元区民からの要望等が上がっていないのかについてお答えします。これまでに、泉発電所跡地における発電施設設置に関して、市への要望等はいただいておりません。泉発電所につきましては、昭和38年に運転を休止し、その後昭和43年に解体撤去され、その跡地は現在市道や住宅地となっているため、発電所として活用することは事実上不可能であると考えております。 次に、要旨の(4)、災害時の非常用発電として小水力を大いに活用すべきと考えるが、いかがかについてお答えします。富士宮市内の小水力発電所で使用されている発電機は、誘導発電機と同期発電機に大別されます。誘導発電機は、発電する際に電力を使用するため、家庭の電化製品と同様、停電時には使用することができません。同期発電機は、停電時でも発電機を動かすことはできますが、停電時でも発電機を動かし電力を供給することを許されているのは、国の定めるガイドラインにのっとった大規模な発電所のみとなっております。また、電力供給が許される場合にあっても、発電施設と避難所等の電気の需要場所とを独自につなぐ送電線や配電線が必要なことや、発電量と電力の需要量を同一にするように調整しなければならない等、さまざまな課題がありますので、現状での活用は難しいと考えております。 次に、要旨の(5)、市内河川の可能性調査や市のかかわり方等についてお答えします。平成25年度と平成26年度の2カ年にわたり、市内河川での水力発電事業における流量や有効落差、推定費用等について調査を行い、発電施設設置の可能性について検討しました。その調査結果に基づき、事業者へ情報提供し、本年度4カ所の事業着手に結びついており、来年度運転開始の予定です。 今後につきましては、有望地点の調査を引き続き実施し、それら地点において立地基準や事業の可能性について必要な調査を実施するよう検討するとともに、必要に応じて地権者や用水組合等の地元関係者の調整に協力してまいります。また、事業者を入札等で募集することにつきましては、市が行うことは考えておりません。 答弁は以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございます。市内の小水力発電の歴史というのは、非常に古いです。明治41年ということで、当時一番最初につくったのは泉町にある発電施設、今はありませんけれども、潤井川から用水をとって、また潤井川に落とすと、あそこの場所だったと思いますけれども、歴史というところでちょっとお話をさせていただくと、今度の全国小水力発電大会の中で、この辺の富士宮市の水力発電の歴史をお話しする場面というのはあるのでしょうか。 ○議長(手島皓二議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) まず、大会が始まる前に市内の様子をビデオで流したりするのですが、そういうところにも富士宮市のとある発電所の様子を映しますし、いろいろ登壇してパネルディスカッションとかやりますけれども、その中でそういったところの関係者も出てきますので、御紹介する場面はあると考えております。 ◆7番(齋藤和文議員) わかりました。私も図書館に行っていろいろ調べてきまして、泉発電所とか市内の発電所、どうも調べていくと、これ資料に載っていないのですけれども、上野にもどうも2カ所ぐらいあったらしいのです。でも、どこにも資料がなくて、今後調べていけばちょっと楽しいのかなと。歴史をひもといていくと、やはりその当時の時代背景とか、いろいろ何があって何が足りなかったとかよく学べるので、こういうことをまた個人的には今後もやっていこうとは思っているのですけれども、ちょっと泉の話になりますけれども、250キロワットというのはかなり大きいです。水力発電の事業者が、もしこういう可能性があるという場所だったら、まずやりたいと言いますよ、間違いなく。大体30キロワット以上で、まあまあ利益が出るとは私は思っていますけれども。実はこの地元、泉の地域の方に、当時の泉発電所にかかわった方がまだ何人か御健在でいらっしゃいます。私は、別な方を通してその方のお話を聞いた限りでは、そういうのもいいのではないのという話も、どうも上がっているようなのです。なので、多分今後そういう話が聞こえてくるかもしれないです。そのときは、市もまた交えて、昔みたいに大きな施設ではなくて、今小さい施設でも十分それなりの水力発電所ができると思うのです。ぜひお話を聞いていただきたいと思っております。当然ながら1級河川に水を落とすというところも、またいろんなしがらみもあるかと思いますけれども、せっかく富士宮市は小水力日本一なので、やっぱりそういうところもぜひ後押しをしていただきたいなというふうに強く思う次第であります。その辺は、また話が上がってきたときにお願いしたいと思っております。 小水力の、水力のメリットというのは、やはり水がある限りいつでも発電しているよというところなのですけれども、仮に泉発電所ができた場合、近くに、ほとんど対面ぐらいに第三中学校、ちょっと市内のほうに向くと、今度は西公民館なんかあったりします。送電線の話とか、いろいろ問題もあるかと思うのですけれども、やっぱり災害時の非常用発電として、当然ながら発電機なんかも用意はしていると思うのです。でも、我々は東日本大震災の計画停電を経験しています。さらに、今年は北海道のブラックアウトもよく見ています。なので、電気をある程度用意をしておくというのは、非常に重要なことではないかなとは強く思うのですけれども、その辺のお考えってもう一回聞きたいのですけれども、いかがですか。 ○議長(手島皓二議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) お考えについては、齋藤議員のおっしゃるとおりだと思います。 災害時にそういったものが必要になるということは、重々承知しております。ただ、先ほど言いましたように、実際その電力のところから、発電所から供給するとなるといろんな問題があるということと、まず発電所の規模にもよりますけれども、通常の発電所は、やはり災害が起きたらすぐとめて、安全を確認して、それを確認できたら流すということで、まずそれが優先されますので、そこから直接供給するというのはかなりハードルが高いことがあるようです。 そういうことで、ほかのところの事例を見ますと、やはり発電機、これを利用しているところが多いということで、発電機も昔に比べますと、かなりの容量を蓄えられるものが出てきているということですので、そういったものと、地域のものについては何か別の方策があるかどうか、そういったことも調査研究は進めていきたいと思います。 ◆7番(齋藤和文議員) できないよという答弁よりかは、調査研究をぜひ継続してやっていただきたいと思います。技術というか、そういう系統連携とかいろいろひっくるめて、やはり日々日進月歩進んでいると思いますので、ぜひともお願いしたいと思っております。 ちょうどそういうところに、泉の近くに今中学校だ、公民館だあったので、その話をさせていただいたのですけれども、あとは(5)のほうに行くのですけれども、可能性調査、市はどのように考えているかと。逆に条件整っているのであれば、市から、僕の考えでは市が何かやったらどうだというのが強い意見なのです。実は静岡県内では、熱海市と静岡市が上水道に設置しているのです、水力発電。それが今年の話です。やはり今後、全国的には幾つか事例があるので、こういう研究はぜひともやっていくべきだと思うのです。というのは、やはりエネルギーの有効利用という観点からも、すごく必要なことかなと思うのですけれども、その辺に関してはどのようなお考えを持っているのか、もう一度ちょっとお聞きしたいです。 ○議長(手島皓二議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) これについても、基本的には議員のおっしゃるとおりだと思います。いろいろ活用できるものについては活用するのですけれども、なかなかやはり費用対効果とか、そういったことを考えますと、現実すぐに市のほうで、市が事業主体になったりとかということは、少し難しいのかなと思います。ただ、これはエネルギーを生み出すということとともに、やはり今現状置かれているものの課題を解決するということとエネルギーを生み出すことがマッチングして、両方で費用対効果が見込まれるとか、いろんなことがあると思いますので、それは先進事例を参考にしながら、議員のおっしゃるように調査研究は進めていきたいと思っております。 ○議長(手島皓二議員) 水道部長。 ◎水道部長(惟村克巳君) 水力発電でございますけれども、現実に熱海市でも今年やるというようなことでございます。富士宮市にも安全性とか、そういったものの担保がとれれば、ぜひやっていきたいなというふうに考えています。管でもできますし水路でもできますので、その辺のことをよく研究してまいりたいと思います。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございます。やはりこういう先進事例があると意見変わってきます。私、実はこれ総括質疑で以前させていただいて、できませんで終わった答弁をいただいておりますので、今日は非常によかったです。これやはりなかなか自治体はファーストペンギンにはなりきれないところがあって、でも先進事例がほかにあれば、できるではないかとまねしようと。でも、その姿勢ってすごい大事だと思うのです。本当に今日は水道部長からいい答弁をいただきました。ただ、本当にしっかりと研究していただいて、トライアルでも一つ一つやっていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっとここで1つ、ほかに先進事例がありますので、御紹介させていただきたいと思います。山梨県都留市に、平成18年に水力発電が設置されております。名前は「元気くん1号」、なかなかネームはちょっとあれですけれども、平成22年に「元気くん2号」と、実はまだやっているのです。これ東日本大震災の前から実は稼働しています。当時は、意外と不評だったのです。何でそんなの設置するのだということだったのですけれども、大震災の後、がらっと意見が変わるのです。今は3号まであるみたいで、立派に回っているようです。 ここでちょっと確認しておきたいのは、そこの電気って売電ほとんどしていないのです。85%市役所で使う電力として利用しております。平成18年に、1つしかないのですけれども、電力自給率というのが10%ぐらいだったのです。その後3つ稼働して、最高では52%ぐらいまで水力発電で、小水力で賄って自給率が52%まで上がって、今は大体4割から5割ぐらいの間を行き来しているというところで、やっぱりこういうことだと思うのです。設置をする。でも売電で稼ぐのではなくて、1つは電力料を払わない、そこで賄う。だから、歳出が減るという考え方が多分1つあると思うのです。 富士宮市も、市役所の近くには川がないので、すぐ設置というのは難しいと思うのですけれども、ぜひ託送という話もあります。ただ、託送にはお金もかかりますけれども、いろんな可能性を含めて考えていただく、いい機会なのかなと思っております。 今日は私、水道部長からいい答弁をいただいたので、これ以上はあれなのですけれども、可能性はいつまででも追っていただきたいというふうに強く思います。今後何十年も富士宮市が小水力日本一であるためには、どんどん推奨して推進していく、外から事業者も入ってもらう、みずからもやはりよいところがあるのであれば設置をしていく、発電していくってすごい大事だと思っていますけれども。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 答弁でしょう。 ◆7番(齋藤和文議員) はい、お願いします。 ◎市長(須藤秀忠君) 小水力発電に対する思いというのは、本当にしっかりと受けとめました。ただ、ただがついて申しわけないのですけれども、自治体が公共でやるよりも、民間活力を利用したほうが賢明ではないかなという考えを持っているのです。 今富士宮市のやることは、富士宮市はいろんな河川がありますものですから、その河川をくまなく調査して、そして小水力発電のできる可能性のあるところをいろいろと拾い上げて、そしてそれを民間の電力会社に、どうですかと提供していくということが大事だと思うのです。水利権の法律が改正になりまして、地方自治体の権限というのは非常に、権利といいますか、認められてきましたものですから、かなりの河川について富士宮市の権利において、水を戻すことを条件に民間会社に対して提供できます。ですから、そういうことをやっていきたいなと。例えば本門寺沢とか北山用水、それから芝川そうですし、上野のほうも大堰とかいろんな、小河川というほどでもないけれども、そういうところも流量があって、流速があって、そして設置も可能なような場所だったら、これからかなりたくさん小水力発電ができるのではないかと。小松議員も、北山のアマダの下へ今手がけておりますけれども、そういうところをやっていけばいいし、また1つの河川でこれだけのスパンで、あれに200メートルか300メートルのスパンでも、3キロ、5キロぐらいの発電機を連続的に、水の流れが、流速が回復できるあれがあれば、流量は一定ですから、そうすれば1つ、2つ、3つ、4つ、5つと連続して発電機を設置することもできる。ただ、そういう中で一番今大事なことは蓄電池の開発、発電しても電気はすぐそのまま送電線に送らなければならないということではなくて、蓄電池があればちゃんと電気をためて、そしていろんな方面へ回すことができるのですけれども、そうした蓄電池の開発と並行しながら、この小水力発電についてはやっていかなければならないなということを思っております。 以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) ありがとうございます。市は積極的に関与して、どんどん事業者に入ってもらって、もっとどんどん広めていくのだという強い姿勢、市長から感じられましたので、ここで終わりにしたいと思うのですが、もう一個ちょっと再質問が残っていまして、これは以前ほかの議員からも提案が出ていますけれども、神田川に何かしらできないのかなと。でも、お金がないのだったら、例えばクラウドファンディングとか使って、そういうことはできないのかなと。さらに、電気を世界遺産センターに、もしくは周辺に供給できないのかなとちょっと思うのですけれども、その辺どうなのですか、可能性としては。 ○議長(手島皓二議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) あれは県の管理する1級河川なものですから、県ともよく協議していかなければならないと思うのです。設置場所もどこがふさわしいのか。見せるための発電、要するに水車をつくるべきなのか、本当に本格的に発電機をやるべきなのかということについても議論しなければならないところで、これは今すぐこうします、ああしますというよりも、検討材料とさせていただければありがたいと思います。 以上です。 ◆7番(齋藤和文議員) わかりました。ありがとうございます。私も小松議員ほどではないのですが、多少推進をさせていただいている立場の者として、やはり市がどれだけ味方になってくれるかによって、動きが全く変わってきます。余り遺恨を残す発言は言いたくないですけれども、2つほど諸事情で計画が潰れておりますので、私の案件が。そういうことを思うと、市の本気度はどこにあるのかなというのが一つ疑問点でありましたけれども、この全国小水力発電大会を機に、また1つでも2つでも市民の意見というか、市民のそういう小水力発電に対する思いももっと盛り上げていただいて、自然エネルギーの普及という点でも、もっともっと頑張っていくべきではないかなと思っております。 昨日も別の議員からもお話ありましたけれども、やはり自給率というところで、ある富士宮市の企業は、今後数十年で、自社で使うエネルギーの電気のほとんどを再生可能エネルギーで賄うという発言をされている会社もあるようです。であるのであれば、富士宮市もその可能性も十分あるのではないかなというふうに思っておりますので、RE100という言葉がありますけれども、これのやりとりをして、もし行政でそういうRE100というものをとれるのであれば、市民も含めて賛同しますので、ぜひともやっていただきたいと思っております。 もうこれ以上答弁は求めませんけれども、なお一層の小水力を各河川に多く設置できることを願いまして、私の一般を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(手島皓二議員) 以上で7番 齋藤和文議員の質問を終了します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 お諮りをいたします。明12月1日及び2日の2日間は休日のために休会したいと思います。御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(手島皓二議員) 御異議なしと認めます。明12月1日及び2日の2日間は休会とすることに決定しました。 来る12月3日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会といたします。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(手島皓二議員) 礼。 お疲れさまでした。                                     午後2時00分散会...