「富士宮市議会 2018-06-25 06月25日－05号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2018-06-25
06月25日－05号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２５日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　植　松　健　一　議員　　　　　　　４番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　５番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　６番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１６番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１７番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１８番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　佐　野　克　己　君　　　　事務　次長　　古　郡　和　明　君　　主　幹　兼　　鈴　木　昌　一　君　　　　主　　　　査　　植　松　正　人　君　　庶務調査係長　　書　　　　記　　吉　野　将　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２３名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　市立病院長　　佐　藤　　　洋　君　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　　　企画　部長　　杉　山　洋　之　君　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　　　市民　部長　　深　沢　裕　彦　君　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　　　産業振興部　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工振興課長　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　田　剛　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　望　月　明　彦　君　　　　水道　部長　　惟　村　克　巳　君　　危機管理監　　佐　野　俊　寿　君　　　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　市立　病院　　松　永　昌　人　君　　　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　篠　原　晃　信　君　　　　秘書　課長　　久保田　雅　史　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　佐　野　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（手島皓二議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（手島皓二議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（手島皓二議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、17番　諏訪部孝敏議員の質問を許します。17番　諏訪部孝敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　諏訪部孝敏議員　登壇〕 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　おはようございます。ただいま手島議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。昨夜のサッカー観戦で多少寝不足ではございますが、見ているうちに、最後までどうしても見なければならないような試合だったものですから、結局最後まで見てしまいました。後半の27分ですか、勝ち越されたときにはもう諦めたのですが、その後最後まで諦めない日本の魂が同点に結びついたのではないかなと思いました。それでは、半端ない御答弁を期待しながら質問に入りたいと思います。　発言項目の１、用水路、側溝の管理と整備についてお伺いいたします。要旨といたしましては、水路につきましては農業用水を供給する役割のほか、生活排水及び雨水を下流の河川に流す役割を担っていますが、側溝にふたがされていない箇所や柵がされていないところが多く、全国でも事故が多く発生しています。安全面や衛生面、生活環境面という部分で水路改修が必要と思うが、当市の考えをお伺いいたします。この側溝の件に関しては、７番の齋藤和文議員が市内の通学路における危険箇所の対応について側溝に関して聞いておりますが、改めてお聞きいたします。　要旨の（１）、当市の用水路は何カ所あるのか。　要旨の（２）、用水路の管理と修繕について伺う。　要旨の（３）、危険箇所の把握と周知について伺う。　要旨の（４）、用水路の清掃維持管理について伺う。　要旨の（５）、整備計画と予算について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは、用水路の側溝の管理と整備についての要旨の（１）から（５）まで、一括してお答えさせていただきます。　まず、要旨（１）、富士宮の用水路は何カ所あるかについてお答えいたします。富士宮市が管理している河川には、準用河川、普通河川があり、合わせて546河川、総延長は45万230メートルありますが、用水路と限定しますと分類分けはできておらず、このほかにも無名河川もあるため正確な箇所数は把握しきれておりません。このような状況のため、現在３カ年計画で河川台帳を整備しており、平成31年度を目標に河川と用水路とのすみ分けを進めているところです。　要旨（２）、用水路の管理と修繕についてお答えいたします。富士宮市が管理している546河川の中の用水路のほかに、無名河川も多々あり、それらの全ての水路が富士宮市の管理となるわけですが、日常のパトロールでは全ての用水路に目が行き届かないため、基幹的な用水につきましてはかんがい用水役員に、その他の支線用水につきましては近隣にお住まいの方や、農業を営む方々に用水路の状況確認や日々の管理を支えていただいている状況です。　日常の管理とは、草刈り、水路内のごみの回収などですが、それらの作業の中で水路の破損箇所や水路の漏水などを発見した際は、市役所に情報提供していただき、現場確認の後、修繕等の対応をしております。時期や場所によっては、対応に時間がかかる箇所もございますが、早期に対応するように心がけております。　続きまして、要旨の（３）、危険箇所の把握と周知についてお答えいたします。用水路の危険箇所については、先ほど申しましたように日常のパトロールや各地区からの要望、市民の方々からの連絡により情報を得ております。河川管理者は、用水路を含めた河川は基本的に維持管理及び雨水の流入の観点から、開渠であることが望ましいことから、用水路などに転落してのけがや流されるおそれのない場合は、柵などは設けていないのが現状です。しかし、時代の流れの中で用水路の位置づけも変化しており、土砂しゅんせつ方法や取水口の有無などを鑑みて、設置できるところは柔軟に対応できるように地区の方々と協議しながら進めていきたいと思っております。また、道路に隣接した河川にふたをかけることで、歩行者の安全が確保できる箇所につきましても、関係各課と協議し対応を考えていきたいと思います。　続きまして、要旨の（４）、用水路の清掃維持管理についてお答えいたします。用水路の清掃維持管理につきましては、日常のパトロールなどで水路の詰まりや水路内のごみの回収、土砂撤去などを行っておりますが、要旨（２）でお答えしたとおり全ての水路に目が行き届かないため、用水路の近隣にお住まいの方や農業を営む方々によって支えられていると思っております。行政としては、管理しやすい用水路への改修、大規模な土砂しゅんせつや大きな水路のごみ等の撤去などございましたら、情報提供いただき対応してまいります。　続きまして、要旨（５）、整備計画と予算についてお答えいたします。用水路整備の要望につきましては、平成28年度は18件、平成29年度は19件いただいておりますが、これらの対応は農業を営む上で支障となっている箇所や、生活に直接関係する箇所などを優先順位をつけて整備を進めております。　予算に関しましては、老朽化した水路の全面改修を行うには多額な予算が必要なことから、簡易な修繕で施設を長期利用できるよう改修したり、新工法などを積極的に取り入れながら、限りある予算の中で効率よく整備できるよう考えております。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨の（３）、危険箇所の把握と周知についてのうち、増水した水路に小学生が落ちた死亡事故を受けての小学校の対応についてお答えします。　日ごろから、台風や大雨によって増水した水路や河川に近づかないよう繰り返し指導しています。また、実際に増水した際には、登下校時に教職員が水路の近くに立ち、児童生徒に対して注意喚起を促し、事故が起きないように気をつけています。　さらに、国土交通省からの河川水難事故防止の取り組み実施の依頼や、静岡県水難事故防止対策協議会から水難事故注意報の発令等を受け、全小・中学校に情報提供するとともに、児童生徒への注意喚起を促しています。約１カ月後からは、学校は夏季休業に入りますが、改めて全児童生徒に対して指導を徹底し、事故を未然に防ぐようにしてまいります。　私からは以上です。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中から再質問をさせていただきます。　まず、当市の用水路の箇所は何カ所あるかということで546カ所、こんなにあるのかと私も実はびっくりしております。用水路は、いわゆる市の大動脈というか、非常に大事なものだと思います。これの整備について幾つかお伺いしたいのですが、再質問の中でちょっと上下しますけれども、まず日常のパトロールをやっているということで、今回滋賀県の甲賀市で、５月７日に小学校１年生の女子生徒が側溝で流されてしまったということで、この件は齋藤和文議員も質問しておられますが、実際に緊急点検とか、そういうものはこの事故が起きたときにやったのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　緊急点検とか、そういうものは実際実施は。その前に、一つ先ほどの答弁を申しますけれども、546が河川で、用水路はそれ以上無数にあるということでよろしくお願いします。　その時点では、緊急点検等は実施してはおりませんが、危険な箇所ともともとわかるようなところは、河川課のほうで危なそうなところは、時々見に行っているというのがパトロールの現状でございます。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　この間の大阪の地震でブロック塀が倒れて、このときは緊急点検を国・県を挙げて指示が出たというようなことなのですけれども、このときも小学生が亡くなられた。同じ小学生が亡くなられた側溝の事件に関して、そのときは緊急点検とか、学校のほうには何か指示があったのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　学校のほうには特にありませんけれども、用水路につきましては台風の時期、それから集中豪雨の時期ということで、もうどこの場所が危険かということは学校は把握しておりますので、逆にそういうふうな事案が起きたときに、すぐ学校の先生が、教職員が対応できるような形が整っていますので、それは富士宮市だけではなくて、静岡県全体がそういう状況だと思いますので、それで特に緊急点検という指示はありませんでした。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。とうとい命が亡くなられたということで、今後用水路にできる限りふたをかけたらどうかというような提案をちょっとしたいのですけれども、この件に関しては、ふたの設置についてされていない箇所があるかどうかということで御答弁をいただいているようですけれども、先ほど要旨の（５）のところで用水路の要望書というのですか、これが昨年18件と19件、この数字というのは優先順位をつけて取り組むということなのですけれども、危険の優先順位とか、どういう優先順位になるでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　やはり先ほども御答弁させていただいたとおり生活にかかわるところ、あと漏水とか、二次災害と言うとおかしいですけれども、用水が漏水したり壊れることによって危険が伴うというところを一番優先してやります。　また、ちょっとここで、余りする話ではないですが、平成28年で18件要望いただいて９件の改修が済んでいて、平成29年度の要望については、はっきり言いまして19件中、今のところ２件の対応をさせていただいているのが現状で、引き続き鋭意頑張っていきたいと思っております。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。今の危険箇所をということであれですけれども、私の住んでいる野中東町、野中なのですけれども、黒田19号線という道がありまして、道路があるのですが、そこが要望書を何年か前に出しているのですけれども、なかなかできていないのが現状なのですけれども、そこがちょっと大雨が降ると、用水路の水位が道路と同じぐらいになってしまって、そこは実は通学路なのです。先ほど危ないところは先生たちが立っているとかという、これは瞬時にそこに行って立つことができないと思うのですけれども、そういった危ないところがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。

○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　確認させていただいて、危険性がひどいようでしたら、なるべく順位を上げて対応していきたいと考えております。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　それと、田中源道寺線という線があるのですけれども、これ黒田小学校のほうから町場に向かっていくと、金谷橋という橋があります。金谷橋を過ぎて右折する車がなかなか右折できない。というのは、そのすぐ右折先に、１台だけ車がとまるスペースがあるのですが、それ以降がないものですから、用水路になっているものですから、その辺要望書も何回か出て、市長のほうにも何か要望書が多分、目を通していると思いますけれども、そのときの道路課の答弁が、河川は幅3.4メートルですか、道路と並行して流れていて、全部ふたをすると掃除とかなかなかできないから、そこにはふたはかけられないというような回答だったらしいのですけれども、私は全部ふたをしなくても、あと車が二、三台待機できるようなところまでふたをしたら、交通渋滞がその辺緩和されるのではないかなと思います。実は、そこの元区長にお話を聞いたときに、以前はそこの地権者というか、お百姓をやっていて、その川で大根を洗ったり何かしていたもので、なかなか賛成してくれなかったというようなことですけれども、今そんな大根も洗わないようですし、できれば全部ふたをしなくても、ある程度のところまで、清掃ができるぐらいまでふたをすれば、非常に交通渋滞が緩和されるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　ただいまの場所ですが、僕の記憶ですと、曲がって多分１台分だけふたがかかっていて、側溝というよりもかなり大きい断面の河川ですので、数メートル、メートル当たりの単価を考えてもかなりの金額かかると思いまして、大改修になるかと思いますので、ちょっと短期でここでどうのとすぐに返事はできませんけれども、その辺も含めて道路、河川両方の面を踏まえて検討はさせていただきたいと思います。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　いろんな工法があって、例えば野中のセブンイレブン、エリエールのところ、あそこはせり出し方式で歩道をつけていただきました。あの地域の人たちは、安全性が保たれて非常にいいというようなことです。あと工法の中で、ボックスカルバートという工法があるというようなことをお聞きしましたが、そういったボックスを何個か設置すればそのスペースがとれるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　多分改修するとなると、張り出しボックス等々考えられると思うのですけれども、どちらにしろ断面が大きいものですから、ボックスといっても１メートルくらいのボックスでは、あそこは多分四、五メートルのボックス、メーター多分何十万円では済まない程度のボックスの大きい断面になりますので、予算等々も踏まえながら、今後早期にやるべきかどうかも踏まえて検討させていただきたいと思います。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　金谷橋から、南から来て右へ曲がるところのあそこの河川ですよね。私も市会議員の当時から、ここのところボックスカルバートか何かにして道路を広げたらいいのになと、何回もずっと思ってきました。後ろにも水路があるのですよね、大富士の。あれとの絡みもあって、あれ２本を１本にできないかなというようなふうにこれも考えて、同時に何といっても周辺の人たちが、全部が賛成してくれる状況をつくらないと、こっちは賛成、こっちは反対なんていうことではなかなか前へ進められないし、いずれにしてもあそこのところを改修するとなると、富士宮市にとってもあの地域にとっても歴史的な快挙といいますか、そういうことの変化になるのではないかと思いますけれども、いろいろと検討させてもらって、そしてできることならこの際お金がたくさんかかろうが、やっていきたいという思いではありますものですから、まずは地域の人たちの気持ちを一つにしてもらうこと。そして、裏の水路もササが生えたなり、いろんなものが生えていて、北に上って水路になっていますけれども、そこら辺のところも総合的に合わせて検討していったらどうかと思いますものですから、前向きに検討させていただきたいと思います。すぐにやるということについては今お返事はできないものですから、その辺は御容赦願いたいです。　以上です。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。前向きにぜひお願いしたいと思いますが、あそこが南北交通のかなめというか、あそこが直ればかなり渋滞が緩和されるのではないかなと思います。渋滞の先を見ますと星陵高校のほうまでつながっていますので、本当にあの辺の人たちにとったら、ぜひ改善をしていただきたいなという案件だと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。　市長は、富士宮市は水の都で、なるべくふたはかけないというような御答弁を先日していらっしゃったのですが、でも安全性も大事にするということですから、ぜひ先ほど私が言った野中東町の黒田19号線に関しては、安全性を本当に重視していただいて、ぜひ前向きにふたをかけることを。市長が、そうでもないところはふたをしてもいいというような御答弁だったものですから、水の都といってもあそこは特に観光客が通る場所ではないものですから、ぜひその辺検討していただきたいなと思います。　それで、部長何か御答弁あったらお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　安全面を早期に考慮すると、いろんな場合もありますけれども、道路の側溝程度だと、やはりどうしてふたをかけるという選択肢になると思いますけれども、ある程度１メートルぐらいになると、結構取水だ何だも含めた中で、柵、簡単に言えばフェンスをかけて安全対策をするという方法もありますので、それらいろいろな方法を検討させていただく中で、対応させていただきたいと考えております。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　取水口というか、特にあの辺で田んぼをやっているうちはないものですから、あったとしてもうちしかないものですから、その辺は大丈夫だと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。　それでは、この項を閉じたいと思います。　発言項目の２、スポーツ振興について。昨年の６月定例会の一般質問を踏まえ、その後の取り組み状況についてあわせてお伺いいたします。　要旨の（１）、市主催のスポーツ教室の成果について伺う。　要旨の（２）、スポーツ少年団の育成及び支援について伺う。　要旨の（３）、新たな多目的スポーツ広場の整備について進捗状況を伺います。　要旨の（４）、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致の現状について伺います。　要旨の（５）、明星山公園球場の整備について伺います。　①、老朽化したトイレの改修工事について伺います。　②、施設の雨漏りについて。　③、夜間照明の設置について、改めて伺います。　④、野球場管理の一体化について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　それでは、私から発言項目２の要旨（１）から（４）まで御答弁させていただきます。　まず、要旨（１）、市主催のスポーツ教室の成果について伺うについてお答えいたします。昨年６月定例会での答弁でもお答えいたしましたが、本市では市民ひとり１スポーツを掲げ、スポーツを奨励しているところでありますが、スポーツ教室では特に高齢の方の受講数が年々増加傾向にあり、10年前と比較すると約７割増えていることから、一定の成果を上げているものと考えます。　また、子どもたちを対象としたスポーツ教室につきましては、年少から年長の親子を対象とした親子で楽しく運動してもらうための親と子のなかよし体操、親と子のトリム、また幼児を対象とした水に慣れてもらうための親と子の水遊びなどの教室を行っています。また、小学校５、６年生を対象とした陸上教室や、小学２年生から中学３年生までを対象とした相撲教室を実施しております。さらに、議員御提案の小学５、６年生を対象としたゴルフ教室を今年の８月から新たに開講する予定であります。　子どもたちを対象とした教室数も増やすことで、子どものころからさまざまなスポーツに接する機会を提供することにより、競技人口の増加や普及に努めてまいりたいと思います。　次に、要旨（２）、スポーツ少年団の育成及び支援について伺うについてお答えいたします。スポーツ少年団につきましては、富士宮市体育協会の下部組織であり、市が富士宮市体育協会へ社会体育振興事業費補助金を支出し、体育協会から少年団に助成がされているため、市として間接的な金銭支援を実施しております。　また、育成につきましては、少年団の指導者向けに市が青少年団体指導者研修会を開催しており、より高度な知識や指導技術を持った指導者の育成に努めております。　次に、要旨の（３）、新たな多目的スポーツ広場の整備について進捗状況を伺うについてお答えいたします。多目的スポーツ広場の整備については、その検討のため富士宮市多目的スポーツ広場整備検討委員会を平成28年度に設置し、他市への視察、これは御殿場市、神奈川県大和市、神奈川県綾瀬市でございます。を含め、これまでに５回の検討委員会を開催いたしました。また、昨年度は実際に候補地の現地視察を行い、場所や規模等についての情報共有を図るとともに、周辺地域の区長の皆様に対しましても委員会の趣旨を説明したところであります。　次に、要旨（４）、2020東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致の現状について伺うについてお答えいたします。議員御承知のとおり、本市ではスペイン空手道連名の事前合宿受け入れが決まっております。他国の事前合宿誘致に関しましては、全国知事会サイトや大会組織委員会の候補地ガイドに、市民体育館や県ソフトボール場のスポーツ施設の情報などを参加国、競技団体に公開しております。現在のところ問い合わせ等の具体的な動きはございませんが、今後事前合宿の希望等が合った場合には、ヒアリングなどを実施したいと思います。　また、本市では今年の10月に東京で開催されるＷＫＦプレミアリーグ東京大会に参加するため来日する、スペイン空手道連名選手団の事前合宿を受け入れることが決まっております。来宮に合わせ、市内各所に歓迎ののぼり旗やパネル等の設置、現在庁舎１階ロビーで流しておりますスペイン空手道連名のイメージビデオ等を市内数カ所で流す計画もございます。さらに、大会当日には本市からの応援バスツアーを企画しております。また、大会終了後には再度本市にお寄りいただき、市長を表敬することになっていますが、東京大会でメダルを獲得した場合は凱旋報告もしていただく予定です。　さらに、選手や役員が市内小学校２校を訪問することや、浅間大社、富士山世界遺産センターなどを御案内しながら富士宮市を深く知っていただき、富士宮焼きそばを初めとした豊富な食文化を堪能していただくことなども計画しております。　なお、合宿の際には練習会場の準備、お出迎えなどについて、スポーツ諸団体など多くの市民の皆様に協力を呼びかけてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　では、私から要旨の（５）、明星山公園野球場の整備についてお答えいたします。　明星山公園野球場は、昭和53年から昭和55年にかけて明星山公園とあわせて公園事業として整備し、昭和55年７月に供用開始されたもので、野球専用競技場として、社会人から少年まで幅広い年代の方々に御利用いただいております。この施設については、既に40年近くが経過しようとしており、老朽化が進んでいるため、これまで随時に修繕や改修工事を施しております。直近では、平成22年度から平成23年度にかけて約１億2,000万円を費やし、グラウンドの芝生の張りかえと排水施設のほか、バックスクリーンの塗りかえ、バックネットやフェンス類の張りかえなど、大改修を行ったところであります。　まず、①の老朽化したトイレの改修工事についてですが、トイレは１塁側及び３塁側の後方と駐車場に合わせて３カ所ございます。いずれも開設当初からのものであり、老朽化が進んでいるため改修の必要性は十分に認識しております。市内の公園のトイレにつきましては、ほかにも老朽化しているものが多く、順次改修を進めております。昨年度と一昨年度は、白尾山公園において新設で１棟、建てかえ１棟、改修１棟を行いました。本年度は、外神東公園において建てかえ１棟を予定しております。来年度以降も、順次、城山公園や御指摘の明星山公園野球場、中尾公園など、利用者が多く老朽化が著しいものから計画的にトイレの改修に努めてまいります。　なお、改修に当たってはバリアフリー化への対応も考慮した上で、前向きに検討してまいります。　②、施設の雨漏りについてですが、現場を確認したところバックネット裏の建屋については、壁面のクラック等から雨水のしみ出し、スコアボードの建屋については屋根と壁面との接合部分にすき間があり、雨が吹き込む状況が見られます。この施設も開設当初からのものですので、老朽化が著しく、本格的な改修工事が必要となります。このほか放送設備なども老朽化しており、市体育協会及び市野球連盟から機材の入れかえなどの御要望もいただいておりますので、早期に改修工事や入れかえが実施できるよう検討していきたいと考えております。　③、夜間照明の設置についてですが、現在市内でナイター設備がある野球競技施設は、上井出スポーツ広場と芝川スポーツ広場の２カ所があり、夜間については社会人の野球やソフトボールチームなどを中心に御利用がございます。　明星山公園野球場への新たなナイター設備の設置につきましては、多額の経費を要する事業であり、設置した場合の利用想定や費用対効果を十分に精査する必要があることなどから、現在のところ設置の計画はございません。しかしながら、以前議員から御提案いただいたナイター設備が完備されれば、社会人野球のキャンプ誘致にもつながるとの活用面も踏まえ、今後野球関係団体や利用者の御意見を伺いながら、ナイター設備のニーズがどの程度あるのかなど、ニーズの把握なども行ってみたいと考えております。　④、野球場管理の一本化についてですが、冒頭申しましたとおり明星山公園野球場は、昭和53年から昭和55年にかけて明星山公園の公園事業として、国庫補助採択を受けて整備した公園施設であることから、以降公園担当部門が富士宮市都市公園条例に基づき管理運営してきた経緯がございます。　昨年６月の一般質問での御指摘を踏まえ、市民が利用しやすく、わかりやすい施設のあり方や運営形態について、教育部スポーツ振興担当部門とともに検討いたしました。その結果、過去の整備経緯や財産及び条例上の位置づけから、日常的な維持管理については指定管理委託も含めて、これまで同様公園担当部門の花と緑と水の課が行いますが、施設改修等の要望窓口については当該施設が野球専用競技施設であり、要望者が野球団体や体育協会に限られることから、関係団体と交流がある教育部スポーツ振興課を窓口として一本化することにいたしました。これにより、施設の改修要望のほか、施設利用と密接に関係する大会運営に関する要望など、明星山公園野球場に関するハードとソフト両面の御要望を一本化してお受けすることができると考えております。　なお、市民の皆さんが実際に利用する際の予約窓口等については、現在富士宮市体育施設案内予約システムにおいて既に窓口を一本化してサービスを提供しており、インターネットや電話から市内全ての体育施設の予約や御案内ができるようになっております。　また、今後野球関係団体や体育協会からの要望等を受けて、将来的な施設改修の整備計画を企画、立案する際には、その要望、整備内容が老朽化した既存施設の改修に当たるのか、またはスポーツ振興のためのグレードアップ整備なのかなど、整備の内容や目的に応じてスポーツ部門と公園部門が連携、調整しながら検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　市主催のスポーツ教室の成果についてということでさまざまな、小さいころから子どもたちの、親を含めて楽しくやっているということで、非常にいいかなと思います。小さいころからスポーツに目覚めていれば、体力がついて、これは去年の平成29年度の新体力テストの結果を見ますと、稲子小学校とか、あと黒田小学校、あと人穴小学校とか優秀校に選ばれております。というのは、やはり小さいころからスポーツに興味を持ってやるということが、功を奏しているのではないかなと私は勝手に思っているわけですけれども、その中で小学校５、６年生の相撲教室、これも今年富士宮北高等学校からプロの相撲選手が誕生いたしました。子どものころ相撲教室に通っていたというようなこともお聞きしております。この辺のことをまた専門的に見ますと、やっぱり小さいころからやったほうが、大きくなって本当にうまくなるというか、上達するのではないかなと思いますので、ぜひこの辺も支援のほうをお願いしたいと思います。あと、今相撲の選手が出たということと、以前富士宮市から、高校野球で全国制覇した敦賀気比高校のキャプテンを務めた篠原という選手も出たりとか、いろんな選手が出ています。　今回貴船ビーバーズという少年野球のチームがあるのですが、このチームが県大会優勝して、東海四県でも優勝し、全国大会に出ることになりました。市のほうに多分表敬訪問したのではないかなと思うのですけれども、こういったところのスポーツの競技大会に出場する奨励金みたいなものは、富士宮市というのはつくってあるのですか。 ○議長（手島皓二議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　前にもお答えしたと思いますけれども、従前ちょっと限られておりましたけれども、奨励金制度ございました。基準を少し今回いろいろ検討いたしまして、今までは国体、それともちろんオリンピックもそうですけれども、規模の大きな大会のみだったのですけれども、もう少し裾野を広げようということで、要するに日本スポーツ協会傘下の団体が全国大会を実施いたします。その全国大会の場合でも奨励金というものをお出ししようということで、今手続を進めているというところでございます。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　静岡県内で、いろんな市町を私のほうで調べたのですが、国際大会なんかに出ると５万円とか、全国大会に出た場合、チームとして１人5,000円出て、チームの上限が５万円までとか、富士市のほうも奨励金ではなくてスポーツ競技会出場賞賜金という形で出しているようです。ぜひこの辺、いつも市長のところに表敬訪問すると、市長の交際費のほうから寄附金みたいなのをいただいているようですけれども、市長どうですか、その辺。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この間の貴船ビーバーズは東海四県だったものですから、全国大会ではないものですから残念ながらやれなかったのです。それで、東海四県で優勝してくれれば、あるいは１回勝てば全国大会行けるから、ぜひ優勝してきてくださいと言ったら優勝しまして、今度来てくれると思うのです。　それはそれとして、今までどうも表敬訪問してきて、全国大会出ない、その手前の大会のときに一円もお祝金をやれないもので、こっちも心苦しくて、それから全国大会へ行くにも個人の場合には１万円なのです。団体の場合２万円なのですけれども、ちょっと富士市に比べると少な過ぎるもので、何か気が引けるような思いでもって、これジュース代にしてくださいなんて、そんな言い方しかできなくて、またしっかりと検討させていただきたいと思います。貴船ビーバーズにおかれましては、近々また来てくださるということなので、大変うれしく思っています。　以上です。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　ぜひよろしくお願いします。競技大会に出場する選手の栄光をたたえるということと、市民の栄誉でもあるし、市民の健全なスポーツの振興にもつながりますので、ぜひその辺考えていただいて、できるだけ多くの寄附金を出していただければ幸いかなと思います。　次に、新たな多目的スポーツ広場の整備についてですが、この件は１番の渡辺佳正議員が先週聞いているのですが、どうもそのときの答弁が余りぱっとしなかったというか、先ほどの答弁の中でも余り進捗状況がないような気がするのですけれども、実はここに総務文教委員会の提出資料がございまして、これは平成30年３月５日に行われた総務文教委員会で出された資料なのですが、これ見ますと新たな多目的スポーツ広場の建設計画について載っております。これまでの経緯も、教育部長が答弁されたように載っているのですが、どうも先週の渡辺佳正議員への答弁の中で、市長は余りよく知らなかったというような、何か白紙状態になるような、僕はそういうように聞こえたのですけれども、市長どうなのですか、その辺は。これ見ますと、施設内容とか案がいろいろ載っていますので、ここまで計画されているのだったらどうなのですかね、その辺のこれからの経緯というか、進捗状況なんかもあわせてお聞きしたいのですけれども。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　まだそれ具体的な提案とかというのではなくて、検討材料ぐらいのふうに認識してもらいたいと思います。　検討委員会で、そういう案を出しているというようなことであって、具体的にそこへやりますとかということは、まだ決定事項ではありませんものですから。というのは、果たしてそこが造成なんだと具体的な話になっていった場合に、費用対効果がどうかということもあったり、いろんな問題もまだ含まれておりますし、まして地権者が30人もいますと、まとまるかどうかもわからないような状況なものですから、考え方としては検討委員会としてはそこがいいだろう、どうかなというようなところでもって、そちらの委員会のほうへ資料が出されたのではないかなと思います。　私のほうは、まだその検討段階であって、詳しい報告はまだ来ておりませんものですから、私もよく検討してくださるようにということで、そういうお願いをしている、そのような段階であります。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　確かにこの資料を見ますと、施設内容は案となっております。建設方針なんか見ますと、いろんな団体が活用できるような、そういうスポーツ広場ということですから、今ソフトボールに関してもサブグラウンドがないとか、大きな大会を呼ぶにもなかなか今の状態だと難しいと思います。ですから、ぜひその辺で検討していただいて、この第５次富士宮市総合計画を見ましても、スポーツ観光レクリエーション事業というところで国際大会、全国大会などの誘致を図るとともに、スポーツ合宿などにより地域の活性化を図りますというような、これ第５次総合計画に載っておりますし、ぜひ市長この資料に目を通していただいて、ちょっとこの辺のことに関して御答弁あれば。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ただいま諏訪部議員が、そちらの第５次総合計画のことについて述べられましたが、全く変わっておりません。ですから、スポーツ、レクリエーション観光都市を目指すという意味において、その受け皿づくりをしっかりやっていきたいと。ですから、そうしたスポーツ広場を何としてもつくっていきたいという思いは変わりません。だけれども、ここの場所がいいという案はあるけれども、特定して決定したわけでもないということについては、まだ別のところが検討されるかもしれないです。そこら辺のところは、まだ検討委員会のほうにお任せしてあるような状況で、私があそこにしろ、ここにしろと上から命令して決めてしまうというようなことではなくて、多くの人の意見を聞きながら前へ進めていきたいと、こういうことであります。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。昨年も私この一般質問したのですけれども、そのときは近隣の区長たちは反対はなかったというようなことですから、ぜひ前向きに。今市長が受け皿づくりと言いました。ですから、ぜひ明星山公園野球場の照明も、合宿誘致の受け皿づくりということで検討していただきたいなと思います。　次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿の誘致の件なのですけれども、そのときにプロジェクトチームをつくってやるというような、設置するというような６月の答弁にあったのですけれども、プロジェクトチームというのは設置したのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　芦澤副市長をトップに、スポーツ振興課、それと企画戦略課、また観光課等入りましてプロジェクトチームを設置しまして、私が先ほど答弁した内容、それらをプロジェクトチームのほうでいろいろ検討して、これから進めていくと、そういうことでございます。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。先ほど教育部長の御答弁の中で、いろんな企画をされているようですので、今年の10月に来た際には、ぜひ富士宮市に合宿の誘致してよかったというような、スペインの空手の人たちがそういう思いで言っていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。　それと、あと施設のほうの老朽化に関してですけれども、これからいろいろ検討してやっていっていただけるということですから、一番早く私はやっていただきたいのは、トイレの整備なのです。市長はトイレ市長と言われていますので、あそこへ野球観戦に車椅子で来る方もいらっしゃいます。そうしたときに、車椅子で入るトイレがないものですから、あそこにぜひ多目的のトイレを設置していただいて、多くの方が入れるトイレをつくっていただきたいなと思いますし、来年度からトイレの改修に入るというような御答弁があったのですけれども、市長お願いします。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先ほどの答弁の中で、城山公園とか、それから中尾公園とかというのをやろうというような話だったのですけれども、一般質問の検討委員会の中で、明星山公園野球場もこの際一つ付け加えて早くやったらいいのではないかと、そういうことで前向きに、一緒に合わせてやろうというようなことであります。ただし、夜間照明についてはなかなか莫大な費用もかかりますし、費用対効果を考えた場合に、社会人の合宿もいいでしょうけれども、ちょっと無理があるなということで、それについてはお預けをいただきたいと、そういうことであります。　トイレはしっかりとつくっていきたいなと、１カ所や２カ所ではなくて、この際来年度については少し余計に予算を計上しようと、そういうことであります。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございます。あれもこれもなんていうと、半端ないようなことを言っているなんて後ろの議員に叱られますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。　それでは、次の項に移りたいと思います。発言項目の３、認知症対策の現状について。この一般質問は、平成27年９月に松永議員が一般質問していますけれども、それに合わせてちょっとお聞きしたいなと思いまして、今回この項を選びました。　要旨といたしまして、厚生労働省の調べでは、認知症有病者数が2025年には全国で約730万人に達し、65歳以上の高齢者の20.6％、実に５人に１人が認知症になると推計があります。認知症に関しては、これまでさまざまな議員が一般質問で行っていますが、この問題は市民全てに関係することであり、認知症対策の現状について伺います。　要旨の（１）、認知症の高齢者の推移について伺います。　要旨の（２）、認知症で徘回による行方不明者の実態について伺います。この件に関しては、３番の植松健一議員が先週聞いておりますが、改めてお伺いします。　要旨の（３）、若年性認知症の周知とケアについて伺います。　要旨の（４）、認知症の早期発見の新たな施策について伺います。　要旨の（５）、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置状況について伺います。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　それでは、御質問の各要旨にお答えします。　最初に、要旨（１）、認知症の高齢者の推移についてお答えします。当市において何らかの症状を有するとされる認知症の日常生活自立度１以上の方は、各年の４月１日現在で平成27年は4,804人、平成28年4,498人、平成29年5,346人、平成30年5,582人でした。ただし、この数字は要介護認定の申請があった際、主治医から提出される意見書から把握された数値であり、認定を受けていない方の数は含まれておりません。　次に、要旨（２）、認知症で徘回による行方不明者の実態についてお答えします。平成29年１月から12月末までの間で、富士宮警察署管内において届け出を受理した行方不明の高齢者の件数は45件で、そのうち認知症もしくは認知症が疑われた件数は９件でした。同じく平成30年１月から５月末までの件数は13件で、そのうち認知症もしくは認知症が疑われた件数は９件でした。ただし、この数字は警察が届け出を受理した人の数で、受理する前に発見された方、届け出が出されていない方の数は入っておりません。　次に、要旨（３）、若年性認知症の周知とケアについての御質問にお答えします。若年性認知症とは、64歳以下で発症する認知症を示しますが、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）におきましても若年性認知症施策の強化が示されており、当市においても若年性認知症の方の支援について検討しているところでございます。　若年性認知症については、初期症状が認知症とわからず、仕事の疲労や鬱症状、更年期障がいなどと混同され、医師の診断がつきにくい、あるいは診断がおくれる可能性が高いといった問題があります。また、本人や周囲の人も何らかの異常には気づくが、認知症との認識に至らず受診がおくれるといった特徴があります。さらに、高齢者の認知症と比較すると進行が早いことから、早期発見、早期治療が重要となりますが、本人が病気を自覚して気づくことは少ないため、家族や同僚、友人といった周囲の人の理解が重要となります。このため、市では住民の方を対象とした認知症サポーター養成講座において若年性認知症への理解を深めていただくとともに、事業主や企業に対して若年性認知症の方の特性や就労の配慮について周知しているところです。　若年性認知症の方のケアにつきましては、身体的なケアはもちろんですが、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題が大きく、また時に本人や配偶者の親等の介護と重なって複数介護になるなどの特徴があることから、居場所づくり、就労社会参加支援等、さまざまな分野にわたる支援を総合的に講じていく必要があります。その方の状態や環境に応じて今後の生活等に係る相談、雇用の継続や障害福祉サービス等の利用、障害年金の受給など、さまざまな支援を地域包括支援センターを中心にし、継続して行っていくとともに、県の若年性認知症居場所づくり支援事業等を活用し、若年性認知症の方の居場所、就労場所の創出についても推進してまいりたいと考えております。　次に、要旨（４）、認知症の早期発見の新たな施策についての御質問にお答えします。認知症については、発症の一歩手前の段階であるＭＣＩ（軽度認知障害）の時点での早期発見が予防において重要と言われています。ただ、軽度認知障がいの段階では日常生活に大きな支障がなく、本人や周りの人が知識を持たないために見過ごされているケースもあることから、これまで実施してきました認知症サポーター養成講座においても予防という観点を重視し、軽度認知障がいを知っていただく取り組みを行っているところです。また、認知症は脳の病気であることから医療機関との連携は不可欠であり、在宅医療介護連携推進事業においても認知症の早期発見の仕組みづくりについて検討しているところです。　最後に、要旨（５）、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置状況についてお答えします。認知症地域支援推進員は、認知症に関する相談対応や地域での支援ネットワークづくりを推進するための活動を行っていただく方で、平成29年度までは直営の地域包括支援センターに専任１人と兼務１人の計２人を配置しておりましたが、平成30年度からは直営地域包括支援センターに加え５カ所の委託地域包括支援センターに各１人を兼務で置き、合計７人を配置しております。　また、認知症初期集中支援チームは認知症の専門知識を持つ医師、保健師、社会福祉士などの医療、福祉、介護の専門職で構成するチームで、平成30年度から各地域包括支援センターにそれぞれ設置し、認知症サポート医５人に輪番で御協力をいただく体制をつくっております。　答弁は以上です。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。時間もないのであれですけれども、認知症の高齢者の推移が昨年というか、平成27年９月に比べるとかなり増えて、約100人ぐらい増えているという計算になるのでしょうか。それと、あと行方不明者の状態についてですけれども、認知症に関するのは９件あったということですけれども、行方不明者を出さないためには、公助だけではどうにかなる問題ではなく、自助にも限りがあるということで、そこには共助の力が必要であり、地域で情報の共有化を図り一丸となって取り組んでいけば、認知症徘回の行方不明者が少なくなるのではないかなと思います。　四日市市は、見守りＳＯＳステッカーというのをつくっていまして、徘回してもし発見された場合、どこに連絡すればいいかというような、このぐらいの小さなステッカーがあって、これ衣服に縫い付けられるようになっているそうです。ですから、こういった施策も富士宮市で取り入れたらどうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　認知症の初期においては、御本人の受け入れという問題もあるかと思います。なかなか御自身が、自身が認知症になりつつあるということを受け入れがたいということで、そういった表示類を拒むケースがございますので、そういった面も注意しながら対応していく必要があるかと思います。　認知症サポーター養成講座では、周りの方の理解を深めていただくために、認知症の方が通常の生活をしているのだという認識のもとに周りの方が支援できるように、そういう視点で周りの方の理解を得るような取り組みをしているところです。 ◆17番（諏訪部孝敏議員）　わかりました。いろいろ聞きたかったのですけれども、今日時間があれなのですけれども、最後に同報無線の情報のメール配信サービスについてちょっとお聞きしたいのですが、今登録はどのぐらいされているのかと、あと提案なのですけれども、認知症サポーターも今10人に１人を目指して、この総合計画を見ても目標は平成32年なのですけれども、１万6,000人を目指しているというようなこと書いてありますけれども、今実際にメール配信にどのぐらい登録されているかわかりますか。もしすぐわからなければ後で結構ですので。　提案なのですけれども、そういったサポーターの講習を受けた方も、ぜひそういったメールを発信するような登録していけば、いろんな意味で多くの目で徘回者とかを見れることになりますので、ぜひその辺を検討していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（手島皓二議員）　以上で17番　諏訪部孝敏議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、２番　若林志津子議員の質問を許します。２番　若林志津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　若林志津子議員　登壇〕 ◆２番（若林志津子議員）　では、通告順に従いまして一般質問を行います。　まず、質問項目の１としまして、小学１年生の重いランドセルでの登下校の改善についてお伺いいたします。教科書内容と脱ゆとり教育により、教科書のページ数が増え、２冊だったものが１冊になったなどで教科書のサイズ、厚みが変わってきています。2017年６月27日号、昨年ですけれども、「週刊女性自身」がこの問題を取り上げ、脱ゆとり教育で教科書が厚くなり登校がつらいと子どもたちから、これは涙の訴えということで、週刊誌にそういうことの問題が載ったわけですけれども、その中でいろいろ関係者に取材をしています。それについて、私も最近フェイスブックで目にしたわけですけれども、そのことで今回の質問となりました。以下、記事の引用となります。　教科書出版の学校図書の担当者は、小学校理科５年の教科書が2002年には上下巻合計100ページ、Ｂ５サイズだったのが2005年に合本となり、さらに2011年の脱ゆとり教育で182ページに増え、サイズもＡＢ版に、そして最新版は217ページになったと話しています。また、ランドセルメーカー協和の広報担当者は、学校の教科書やプリントのサイズが変更になり、その対応として当社では縦３センチ、横２センチランドセルが大きくなったと話しています。その結果、ランドセルの重量も重くなっているわけです。　愛知県で小・中学生対象の学習塾、未来義塾の守田智司塾長は、「インターネットで調べ物をする機会が増え、資料を従来のＢ４、Ｂ５ではなく、Ａ４でプリントアウトすることが多くなったことが挙げられると思います。しかし、最大の理由は、文部科学省が告示する学習指導要領の改訂で、2011年度より教科書が厚く、大型化したことです。上下巻だったものが合本になって分厚くなるなど、昔に比べて２倍近くの重さで登下校しなければならなくなりました」と話しています。　私は、市内２校の小学生の保護者、児童クラブ指導員の方にお願いして、実際のランドセルの重さをはかっていただきました。小学１年生の保護者の方には10日間調べていただき、結果として中身の入ったランドセルは3.1から3.9キログラムで、これに今の時期プールバッグがあり、その重さが0.8キログラム、水筒を持っていくと0.8キログラム、雨降りのときはそれに傘が加わり0.4キログラムとして、結果としてランドセルとプールバッグで約４キロから５キロとなります。また、児童クラブでは11人の小学１年生に、５日間の重さをはかっていただきました。2.5キログラムから4.7キログラムで、平均は3.58キログラムとなりました。水筒を入れると１キロ近く重くなります。試しに私も３キロの本を入れて50分ほど背負ってみました。リュックなので、手で提げるよりは軽く感じられますが、だんだん重みを感じてきました。大人の私がそう感じるということは、小学１年生の子どもなら余計ずっしりと重く感じ、背負って登校するのは大変なことだと実感しました。　ここで、議長にお許しをいただきまして、ランドセルはないものですから、今日は私のリュックにその重さを持ってきました。これを市長と教育長にちょっと持っていただきたいと思います。失礼します。　　　　　　　　　　　　　〔「重いね、すごいね」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（若林志津子議員）　何事も実験なので。　　　　　　　　　　　　〔「これ何キロなのですか」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（若林志津子議員）　これで3.8キログラムです。　　　　　　　　　　　　〔「これで3.8。似合いますか」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（若林志津子議員）　よければ皆さんに回していただいてもいいです、質問で使わないので。　　　　　　　　　　　〔「では、教育部長のほうにも」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（若林志津子議員）　そういうことで、私も改めて本当に重さを実感して、この中で児童クラブの方も保護者の意見も聞いていただいたのです。そうしましたら、いろいろな御意見があって、１年生の保護者会で聞いていただいたわけですけれども、特に重くてかわいそうとか大変という意見はなかった。中学生になったらもっと重いかばんを背負うので、そのための練習、重さに慣れさせるためという意見もありました。なるべく水筒を持参するように言われているので、確かに荷物は重くなる。病院勤務のお母さんから、新聞記事を読んだことがあるというようなことで、意外と保護者の方がこの問題を、御自分の子どもがどれだけ苛酷な荷物を持って毎日通っているのかということを知らないのだなということを私自身も今回初めて知ったわけですけれども、そういうことを改めて実感しました。　そういう中で、いろいろまたこれもフェイスブックでの引用になって申しわけないのですけれども、「息子のランドセルは、何だか自分が昔に背負っているものと比べて大きくなっているみたい、４月に小学校に入学したばかりの息子が背負うと、大きさと重みで歩くのもつらそうで。」もう一人の方は、「３年生になって理科などの科目が増えて、ランドセルの中身がぐっと重くなったようです。帰ってくると長女は、ああ、腰が痛い、お母さん湿布張ってなんていうのですよ。」そういうことが現実にあるわけです。そういうことから、今回いろいろな教育委員会の対応をお伺いして、少しでも改善ができればなということで、今日は重さを皆さんに知っていただいたので、これで少しはこの質問は終わりかなみたいなところもあるのですけれども、それだと終わってしまうので、重いということをどう改善するかということを、ぜひ市の中でできることをやっていただきたいということで、改めてお伺いいたします。　では、要旨の（１）として、教科書はどのくらい重くなってきたのか。また、小学１年生の教科書は何冊で、副読本は何冊あるのかをお伺いいたします。　要旨の（２）、重いランドセルでの登下校をすることで、児童の体への影響をどのように認識しているのでしょうか。　要旨の（３）、通学路は各学校で違いがありますが、市内で一番遠い通学路の距離と、徒歩にかかる時間はどのくらいなのでしょうか。　要旨の（４）、学校へ教科書や教材を置くことはできますか。また、各小学校で対応が違うのでしょうか。　要旨の（５）、児童への体の影響と予定帳を見て準備をする習慣づけと、どちらが重要と考えますか。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに要旨（１）の教科書はどのくらい重くなってきたのか、また小学校１年生の教科書は何冊で、副読本は何冊あるのかについてお答えします。　教科書の重さにつきましては、かつての教科書を実際にはかったデータはありませんが、ページ数は教科書協会の調べでは、平成17年と比較して平均で35％増えています。重さにつきましても、同程度重くなってきていると判断できます。　また、小学校１年生の教科書冊数につきましては、全部で７冊です。副読本につきましては、学校により違いがありますが、１冊から２冊です。その他として、補助教材、国語、算数のドリル類があります。　次に、要旨（２）、重いランドセルで登下校することで児童の体への影響をどのように認識しているのかにつきましてお答えします。児童への体への影響につきましては、データがないため詳細はわかりませんが、過度に荷物が重くなることは、身体的においても安全面においても好ましくないと考えています。　次に、要旨の（３）、通学路は各学校で違いがあるが、一番遠い距離と徒歩にかかる時間はにつきましてお答えします。徒歩で通学している児童で一番遠い距離は約3.5キロメートルで、かかる時間は50分程度です。　次に、要旨の（４）、学校に教科書や教材を置くことはできるのか、各学校で対応が違うのかにつきましては、教科書や教材を教室に置くことはできます。対応は各小学校で違います。国語、算数等の教科書は、基本的にどの学校でも予習復習や家庭学習に使用するため持ち帰りとしています。音楽、図工等の技能教科につきましては、学校によって対応が違い、置いて帰ることを認めている学校があります。副読本につきましても同様です。　最後に、要旨の（５）、児童への体の影響と予定帳を見て準備する習慣づけとどちらが重要と考えるのかにつきましてお答えします。児童への体の影響、予定帳を見て準備する習慣づけのどちらも大事だと考えます。もちろん体に影響があってはならないことですので、子どもたちに過度な負担をかけないよう身体面、安全面を十分に考慮することが大切であると考えます。　私からは以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　まず、今重さを市長は重たいなと御発言なさったのですが、教育長はどのようにお感じでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　過度に重いかどうかということで、読売のオンラインによりますと、最も重かったのは9.7キロ、小学校１年生の女子で、その子の体重が20.8キロだったそうです。ですから約半分、これは過度に重いのかなということで、この調査によりますと平均が7.7キログラムだったそうです。それからすると、富士宮市の子どもたち、大体３キロから４キロ、それで全体を入れても５キロぐらいだということで、重いことには変わりありませんけれども、全国の状況よりも少し軽いのかなと思います。　あともう一つは、どうしてそういうふうに重たくなったかということですと、身の安全安心ということでランドセルにいろんなものをつけて、それでランドセル一つで登下校しているという結果が、そういうふうな重さを生んでいるということで、富士宮市の場合には横断バッグ等手提げのようなものを一緒に持っていっていますので、体的なバランスから考えると、ランドセルに全部の負荷がかかるという形ではないというところが少し違うのかなというふうに思います。ただ、この調査のとおり子ども、特に小学校１年生、体格が随分違いますので、子どもが負担を訴える場合には、御遠慮なく保護者の方から学校のほうに申し出いただければ、対応のほうは学校のほうにお願いしてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　今全国のお話があったわけですけれども、でも実際に3.8キロという重さが、私でも重いと思ったのです。だから、本当に小さい子どもでも重い、そこが今の私の実感するところで、幾ら平均の数字を出されても、実際に富士宮市の子どもたちが持っていることに対してどうなのかということが重要だと思うのです。それを富士宮市の教育委員会で対応できることであれば対応していただきたいということで、今回この質問をしたわけですけれども、それで私がお願いした方は、子どもは女のお子さんだったのだけれども、４月のときは身長が106センチ、体重が17.8キロだったのです。６月になったら身長が110センチ、体重が18.4キロだったのです。この数字というのは、先ほどのフェイスブックのところからまたつながるわけですけれども、例えばこういう形の重さのものを、週刊誌で子どもの悲しい悲鳴、泣きながらの悲鳴ということが出たわけですから、それに対して重過ぎるランドセルは子どもの発育や健康に問題はないのだろうかということで追跡取材していただいたのですけれども、そこではアメリカのハーバード大学の元研究員でボストン在住の内科医、大西睦子さんがそのことを解説したわけですけれども、2010年のカリフォルニア大学の研究者らによる調査では、バックパック、もちろん日本のランドセルなのですけれども、それに該当する負荷は子どもの背中痛の原因となり、脊椎椎間板の変形などに影響する可能性が指摘されています。　また、2012年のスペインの研究者らの報告では、調査対象のうち60％以上が体重の10％を超えるバックパックを背負っている現状が明らかになり、そして調査対象の約25％の子が年に15日以上の腰痛を経験していたというふうに言っているわけです。ですから、例えばこの子が18.4キロだとすると、10％ということは1.8キロですよね、先ほどの20キロの子にしても10％は２キロです。だから、はるかに超えているというのが、ほとんどの子が10％を超えて、今は頑張って１年生だからみんなも頑張っているから自分も行こうということでするけれども、それがじわじわと体に影響を与え、背が伸びなかったりとか、最終的に腰が痛いとかということなんかにも影響があると、この方は答えているわけですけれども、それでそういうことに対して、この調査をお願いしたお母さんも、やっぱり重たいから子どもが今日は行きたくないねという場合もあるそうです。それが、そのほかのこともあったかもしれないけれども、でもそういうことを言っているよということもお聞きしました。今現実に、ここで先に事前に聞いたら50分と聞いたものですから、自分も50分背負おうと思って50分背負って、それより本当はもっと何日か背負って歩いたりしたかったのですけれども、ちょっとそれはできませんでした。だから、そういう部分で本当にちっちゃいお子さんの場合に何らかの、１年生のときだけでも、国語、算数は持ち帰るとなっていて、せめてほかのものは置いていいよとか、そういうはっきりとした基本を決めていただいて、親御さんが言うというのはなかなか敷居が高いのです。小学校入って、まだ子どもも慣れないうちに先生にお願いするということは、なかなか開かれた学校といっても、やはり敷居が高いと感じるのです。ですから、そういうところで学校側として何らかの対応ができる部分があれば対応していただきたいというふうなことで。私がちょっとお聞きしたら、みんな持って帰るよと、それでその理由は何ですかと言ったら、盗難に遭うと言われているというところもあったのです。だから、どういう盗難に遭うのかなと不思議なのですけれども、教室に置いてある教科書をセキュリティーのある学校に入って誰かが盗んでいくのかなと。それは本当に不思議なことですよね、盗難に遭うということ自体が、その置いていってはだめという理由の。だから、そこも何か矛盾するなと。教育委員会にお伺いすると、学校で対応違うし置いていってもいいのだよとお答えが返ってくるけれども、一律置いていってはだめだよという指導をなさっているところもあるのです。ですから、そういうところももうちょっと配慮していただけたらと思いまして、そういうふうにそのことをお願いしたいなと思うのですけれども。　それで、たびたびフェイスブックが本当にいろいろなことで私も参考になったものですから、もう一つの問題は、2014年にカリフォルニア州では、小学生向けのバックパックの重量を制限する法案を可決しました。そのガイドラインでは、子どもに体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとあります。そういうことも決めたところもあるわけですけれども、それとともに先ほどの医師の大西さんは、親御さんが子どものランドセルということに対してちゃんと見てやるというか、６年間背負うと、先ほどもストラップが短いと背負いづらい、長いと下いってしまうと、そういうこともあるので、やっぱりそういうことも保護者の方はきちんと見てあげるべきだということももちろん指摘しています。　それと、子どもたちの日ごろの姿勢の悪さや運動不足も影響していると思いますが、ランドセルが重くなりそうだったら、ランドセルに手提げをプラスして左右の手に荷物を分けたりしたほうがいいですね、一点に負荷が重くかからないようにすることが大事ですと言われているのですけれども、今そういう横断バッグなんかもかばんのふたの間に入れたり、水筒も中に入れたりと、そのほうが両手があくという考えがあるものですから、やっぱりそうなってしまうというところもあるわけですけれども、それで水筒も一律持ってきなさいではなくて、学校の水道でちょっと飲めないお子さんなんかは水筒ということで、一律全て水筒というふうには言われていないようですけれども、やはり熱中症対策とかインフルエンザ対策のときは適宜飲むということで、どうしても水筒の持参になると思うのです。私は、本当ならばこの記事を見たとき、小学校３年生といったものですから、１年生から３年生まで対応したほうがいいのかなと思ったのですけれども、今回はとりあえず１年生だけの、背が伸びて、１年たってランドセルもそんなに大きいと感じなくなるまで、そんな形で対応していただけたらなと思います。　それと、たまたま駅前交流センターに行くことがあって、そこに高校生の方がいたものですから、私が先ほど見たようなリュックと手持ちのかばんがあったのです。ちょっと持たせてもらったら、リュックは同じぐらいなのですけれども、逆にかばんのほうが軽かったのです、高校生の場合。だから、やっぱり高校生と同じぐらいの重さを小学生もしょっているのだと。もちろんこれは、それがないことによって教育が進まないよ、できないよということであっては困るわけですけれども、例えば授業の予定のものは持って帰る、予習復習という、復習というとその日のものも持って帰るとなると、やはり全部持って帰らなければならなくなってしまうので、例えば週１回の科目のものとか、多少でも減らす努力、それとともに道徳の教科書も、中学校は来年からなるのですけれども、それも見させてもらいに行きました。そうしたら、やはり教科書が立派になっているのです。すごくコート紙を使って印刷もいっぱい入れて、本当に絵本のようにしっかりとしたものだから、それで重いのもあるなと。私たちのころって本当にかなり前ですけれども、何十年も前ですけれども、あんなに立派な教科書ではなかったし、紙質も薄いもの、だからといって破れるわけではないけれども、そういう部分でよりきれいなものを追究する余り今の教科書になっているなというのも感じました。だから、それは全体として、富士宮市教育委員会ではなくて私たちみんなも子どものことにやっぱり目を向けてやって、ただ子どもを鍛えるだけというような意味、勉強だけすればいいのだよという意味ではなくて、こういう日常からの健康状態ということも考えていく必要があるのだなと思っています。　それと、ランドセルをしょって何かあったときなんて言ったら、本当にランドセルを放り投げて逃げないと逃げられませんよね、あんな重たいものしょって逃げられないから。そんなこと言うと何かのときにみんな放り投げてしまっては困るのですけれども、だからそういうことを一度皆さんで考えるべきだなというのを感じました。また、ですから教育部分にいろいろなことをお願いすると、なおさら先生が大変になって申しわけないのですけれども、学校でもう一度こういうことを見直していただいて、子どもの成長と保健の先生などのお話も交えて、また検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　以上で、この質問は終わりとさせていただきます。　質問項目の２に移らせていただきます。防災と災害支援に女性の視点をについてお伺いいたします。東日本大震災以後にも大きな地震が起きています。平成28年から現在まで、マグニチュード5.1、最大震度５弱以上の地震が12回発生しています。いつ東海地震が起きてもおかしくない状況と言われています。地震の発生が予測される中で、平常時からの備えは必要なことで、防災意識をいかに上げるかがとても重要なことだと考えます。東日本大震災を経験した女性たちに聞き取り調査をし、それをまとめた冊子から、震災発生後ではなく平常時だからこそできる取り組みについてお聞きいたします。　要旨の（１）、東日本大震災後の避難所生活での女性のプライバシーが守られていない項目について、どのような対策がとられているのかお伺いいたします。　①、最低限のプライバシー確保にはつい立てが必要です。各避難所でつい立ての用意はできていますか。　②、下着などの洗濯物干し場はどのように考えているのでしょうか。　③、学校での避難所生活で学校が休校の間、空き教室を女性の更衣室、授乳室などに利用できますか。利用できないのならば、利用するようにすべきではないでしょうか。また、教室の利用について避難所運営マニュアルに明記されていますか。明記されていなければ、明記すべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。　要旨の（２）、女性と子どもへの暴力の対策について。震災前からのドメスティック・バイオレンスの継続とその変化、避難所、仮設住宅での女性に対する性暴力、パワーハラスメントと子どもに対する顔見知りでない避難者からどなられる、たたかれたりする、体をさわられる、トイレについてくるなど、子どもへの暴力があります。これらは、平常時の社会で発生している暴力と本質的に変わりません。そのため、平常時からの取り組みと震災後の相談体制と被害者へのケアが必要との認識はありますか。　①、防災研修の中に女性や子どもへの暴力の認識と防止、早期発見と適切な対応についての周知と、それらに関するトレーニングを入れるよう求めますが、いかがでしょうか。　②、防災研修の対象者は医療従事者、教員、相談員、自治会役員、ＮＰＯ、ＮＧＯの支援者などを含めていますか。含めていなければ、対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　③、女性や子どもたちが震災後の声を上げにくい問題で、相談体制をどのようにしていくのでしょうか。　④、それらの暴力による被害者へのケアの体制はどうなっていますか。　以上です。お願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　要旨の（３）。 ◆２番（若林志津子議員）　ごめんなさい、要旨（３）を抜かしました。　要旨の（３）、各区の自主防災会の中に女性をとの取り組みがされていますが、実態はどのようになっていますか。また、今後どのようにして女性の比率を高めていくのでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　それでは、私から発言項目の２、防災・災害支援に女性の視点をについて、要旨（１）から要旨（２）の③までと要旨（３）について一括してお答えいたします。　初めに、要旨（１）、東日本大震災後の避難所生活で女性のプライバシーが守られていない項目について、どのような対策がとられているのかについてお答えいたします。　まず①、最低限のプライバシー確保にはつい立てが必要、各避難所でつい立ての用意はできているのかについてお答えします。市では、防災備品としてのつい立ては用意しておりませんが、段ボール製の間仕切りを270組備蓄しており、組み立てると約2.5畳程度のプライベート空間を確保することができます。もちろんこれだけでは想定される避難者の数には足りておりませんので、民間企業との間で大規模災害発生後における間仕切り用段ボールの優先的な提供についての災害時応援協定も締結しております。この協定も活用しながら、指定避難所におけるプライバシーの確保に努めていきたいと考えています。　次に、②、下着などの洗濯物干し場などはどのように考えているのかと、③、空き教室の利活用及び避難所運営マニュアルへの明記について一括してお答えいたします。市では、毎年１回指定避難所となる学校施設ごとに避難所運営連絡会を開催しています。これは、指定避難所を使用する区の自主防災会役員、学校関係者を初めとする施設管理者と市の防災担当者の間で行う会議ですが、東日本大震災の検証結果を受け、４年ほど前から避難所における女性専用空間の必要性についても説明を行っており、着がえ室、授乳室、洗濯物を扱う場所などの適切な設置をお願いするチラシも配布しています。　また、全ての自主防災会、指定避難所の管理者及び地区担当の職員に配付済みの避難所運営マニュアルには、さまざまな立場の方に配慮した避難所づくりとして、女性、妊産婦、子どもへの暴力や性犯罪防止の観点から、男女別の更衣室やトイレ、授乳室や女性のみ入れるエリアを設けます。また、設置場所は昼夜を問わず安心して使用できる場所、妊産婦の体に負担が少ない場所を確保するように配慮しますとの記載がございます。　今後におきましても、災害が発生した際に、適切に女性用スペースの配分ができるよう具体的な内容について学校や地域の方と協議していきます。また、プライバシー確保の観点から、男女の使用スペースが別々になっているテント式トイレの配備にも取り組んでいるところです。避難所運営マニュアルについても内容を常に精査し、次回改定時にはさまざまな立場の人に配慮した避難所づくりの項目を強化していきたいと考えております。　次に、要旨（２）、女性と子どもへの暴力の対応についてのうち①、防災研修における女性や子どもへの暴力の認識と防止、早期発見と適切な対応についての周知とトレーニングを入れるように求めるがいかがかと②、防災研修の対象者は医療従事者、教員、相談員、自治会役員、ＮＰＯ、ＮＧＯの支援者などを含めているのか、含めていなければ対象とすべきについてお答えいたします。担当の危機管理局では、市民の皆様に向けて出前講座の一環として、防災研修を行っております。対象者は、企業、学校、ＮＰＯなど各種団体、自治会などさまざまであり、特段の制約を設けることなく幅広い団体を対象に実施しています。内容は、防災研修を受講する市民の皆さんの要望により多岐にわたりますが、東日本大震災などの事例から、女性や災害弱者に対する配慮の必要性については、必ず説明しております。　また、地域でも自発的な活動がなされており、平成28年度の総合防災訓練において中心市街地の５区が合同で静岡大学の池田恵子教授を講師に迎え、男女双方の視点を取り入れた地域防災活動の推進という講演会を実施しました。この内容は、地域防災において特に重要なテーマになってきておりますことから、市が主催した平成29年度の地域防災リーダー研修においても、市内全ての自主防災会会長や民生委員、児童委員の皆さんを対象に、同じ講演を行っています。今後は、講師となる職員の能力向上を図るとともに、ＨＵＧと呼ばれる避難所運営ゲームの活用を含め、さまざまな方法で防災研修を進めていきたいと考えています。　次に、③、災害後の声を上げにくい問題についての相談体制についてお答えいたします。大規模災害発生直後の医療救護活動が終了し、避難所運営が始まると市の保健師による避難所の巡回健康相談が実施されます。この健康相談は、体だけでなくメンタル的な相談も対象にしていますが、それと並行して外部からの派遣職員や専門性を持ったボランティア団体などによる相談体制も確立されていくことになります。また、災害時の強いストレスがＤⅤや虐待などの加害行為につながる場合もあり得ることから、被災者のストレスを軽減していく体制の構築はもちろんのこと、必要に応じて保健福祉部の担当部署と連携していくことも必要であると考えています。　次に、要旨（３）、各区の自主防災会の中に女性を増やすための取り組みがされているが、実態はどのようになっているのか、今後どのようにして女性の比率を高めていくかについてお答えします。さきの答弁でも触れましたが、市では指定避難所ごとに開催している避難所運営連絡会や出前講座、地元勉強会などの席上で、女性に対する配慮などについて説明を行うとともに、自主防災会の役員に女性を積極的に登用するようにお願いしています。この結果、女性役員を配置している自主防災会の数は平成28年度47区、平成29年度53区、本年度は70区と確実に増加しています。自主防災会は、市内に127ありますので、現在は半数以上の自主防災会が女性役員を配置している状況にあります。今後とも自主防災会活動に対する女性の参加、特に役員としての参加について積極的に働きかけを行っていきます。　私からは以上でございます。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　私から要旨（２）の④、暴力による被害者へのケアの体制はどのようになっているのかについて、先ほどの危機管理局答弁の③、震災後の声を上げにくい問題と重なる部分がございますが、お答えいたします。　まず初めに、女性被害者へのケアについてお答えします。避難所や仮設住宅、被災したまちの中で性被害や性暴力、ＤⅤの被害者になった場合に、非常時であるからと我慢をしてしまったり、あるいは加害者が顔見知りであったりすることで、被害者が警察や市などの支援機関への相談をちゅうちょすることが懸念されます。たとえ被災時にあっても、性暴力やＤⅤは犯罪であり、平常時と同様に被害者の秘密は保持され、プライバシーも保護されることを日ごろから広報していくことが必要と考えております。当市が実施している女性相談事業の中で配布しているＤⅤカードには、秘密は厳守しますとありますが、御指摘のとおり被災時においても秘密保持、プライバシー保護は本質的に変わらず重要なことですので、市ホームページや広報紙を通じて、今後さらにアピールしてまいりたいと思います。　また、避難所等では広さや構造上の制約から、女性に十分配慮した空間確保や運営が難しくなることが懸念されますので、女性トイレや更衣場などに相談支援についての掲示を行うほか、健康相談などの個別に相談できる場で、ほかの相談と一緒にプライバシーが十分確保された状態で相談支援を行うことが必要と考えます。　被災時には、生活環境が悪化しますので、身体的に強い男性が主導的となり、女性である被害者の気持ちが弱くなりやすいことが予想されますが、相談員が相談支援を行うことで被害者の精神的な圧迫感や引け目を取り除き被害を自覚できるようにし、被害者を加害者から離れさせるため住宅の提供や経済的支援を行うなどの、被災時であっても平常時と同様の被害者の安心と安全の確保を第一に考えた支援を迅速に行うとともに、被害者自身のトラウマなどからの脱却を後押しするケアができるよう心がけてまいります。　次に、子どもへの暴力に対するケアの体制についてお答えいたします。さきに発生した東日本大震災や熊本地震では、避難所や仮設住宅といった場合で顔見知りでない避難者からストレスのはけ口としてどなられた、身体をさわられたり下着を脱がされたといった子どもに対する暴力や性暴力が報告されております。このような避難所等で起きる子どもへの暴力、虐待行為についても女性の場合と同様に、支援機関への相談をちゅうちょすることが懸念されるため、巡回健康相談の際に兆候が見られた場合は家庭児童相談室に連絡をとるなど、情報発見通報や相談が適切に行えるよう、相談先である家庭児童相談室を周知し、避難所等との連携を密にしてまいりたいと思います。　また、被害に遭った子どもに対するケアとしては、暴力、虐待自体に対する支援に加え、震災による児童の心の傷にも配慮する必要があるため、医療、心理の専門領域とも連絡をとり相談支援に当たってまいりたいと思います。　答弁は以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございました。大きな地震を体験する中で、いろいろなことが改善されてきているなと、今の答弁を聞いて本当に感じました。　そういう中で、いろいろ間仕切りのことなんかも、本当にその重要性もよくわかっていただいているのですけれども、たまたま私がちょっと今読んでいる冊子では、東日本大震災のときにリーダーは自薦の60代男性だった。彼は、皆さん、私たちは家族です。つい立ては要らないですねと話したことによって、副リーダーの女性も彼の親しい人で異論を唱えず、多数決は拍手。家も家財も身内も亡くし、疲れ果てた人々は同意の拍手を送った。拍手しない少数の人々の意見は無視されたということで、そういう形でああいう混乱の中でつい立てもなくという、それはそれで用意できていたようなのですけれども、その意見でつい立ては要らないねとなってしまって結局つい立てもない中で、この方は本当に毛布をかぶって着がえをしたり、洗濯物なんかもそういう配慮がなかったから、ぬれたまますぐに取り込んできたりというようなことを実際そういうふうにしたということなのです。消灯時間も、本当に団体生活になるから、みんなで決めたことを守らなければいけないのですけれども、そのときもリーダーの独特のエコ理論で、夜８時に消灯となった。この方は働いていたわけです。働いていて、親御さんたちと離れ離れになって家も壊されて、毎日両親の遺体を探しに往復３時間かけて自転車で安置所に通っていたという中で、どうしても帰りが遅くなると、シャワーを浴びる時間も決められて浴びられなかった。そういう夜のところでインターネット検索もしたかったし、いろいろ見たかったけれども、そういうこともできなかったと。だから、今回は夜の情報の部屋とかというのは上げなかったですけれども、そういうのが実体験としてある中で、今いろいろお聞きすると、つい立ての問題にしても避難所のことなんかも、いろんな方の意見を聞きながら配慮しようということでやっていただいているなということで本当に安心しました。　先ほども御答弁の中にあったように、今回男女共同参画ということを防災計画の中にも取り入れなさいという国の方向が出された中で、やはりいろいろ計画の中にも具体的に男女共同参画の視点を入れるということで、女性専用のと具体的にこういうものをつくりなさいと書かれているから、それに沿って物事が進んでいくのだろうとは思いますので、ぜひその部分も今後もまた配慮していただきたいということと、それと防災研修のことでは、いろいろ出前講座でやっていただいているということなのですけれども、実際的にそこで避難所に来るだろうという人たちの中で、リーダーとなり得る人たちを集めて個別の対応というのを、例えばその人たちが集まった中で出前講座を頼みましょうかというと、そういう形で来ていただけるというか、細かい単位になりますけれども、どうなのでしょうか、その部分では。 ○議長（手島皓二議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　今お話あったように、東日本大震災以後に男女共同という部分で非常に検討されまして、いろいろな内容について国あるいは県、あるいはいろいろな放送とかテレビなどから情報が入ってくるものですから、私たちもこのことでやっております。　今御質問の中で、防災研修をされた中で各区の方々から御要望があった場合は、うちのところでその内容に即したような研修、あるいは勉強会がございましたら、出向いて地域の方と一緒に勉強していきたいなというふうに、そのように考えておりますので、ぜひそういう機会がございましたら申し出をしていただきたいと、このように考えております。 ◆２番（若林志津子議員）　自主防災会の中に女性の役員も大分増えてきているということですけれども、多分保健の方とか、そういう地元にいる看護師の方たちが入っているのかなと思うのですけれども、やはり物事を決めるところの中に女性がいるというのが大事なので、今は女性の比率を増やすということですけれども、今後はリーダーとなり得る女性の人たちが入るような仕組みというものをまた今後検討していっていただけたらと思います。　それと、子どもと女性に対する暴力については、実際東日本大震災の経験なんかがある中で、かなりいろいろ対応していただいているなと思うのですけれども、本当にそういう災害のときは市の職員がいろいろ御苦労なさるわけですけれども、そういう中で実際的に今も相談を受けているという、そういう部分で相談を受けている方を増やしていくというか、それを仕事としなくても、そういう相談員となり得る人を、過去にやったことがあるよとか、登録制度ではないですけれども、ある程度そういう人を何人か増やしていくということも必要ではないかと思うのですけれども、そういうことに対してはどうでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　ＤⅤの相談、性犯罪被害者の相談というのは非常にデリケートな相談領域でありまして、対応してもらう相談員についてもかなりノウハウといいますか、そういった話を聞いてもらうについては、知識と配慮を身につけた方が必要であるかと思います。　相談員のほうは、なかなかたくさんの相談員というのは、そういった中で準備することが難しいところがございますが、できるだけ相談に応じられるような現在の体制を有効に使って相談に応じてまいりたいと思います。 ◆２番（若林志津子議員）　今はこういうふうに平常時だからあれこれ言えて、災害になったら本当にとんでもない、もうばたばたしてしまうわけですけれども、だからこそ危機意識というか、この間のブロック塀が倒壊したときも、やはり指摘していた方がいたわけです、防災士の方が。本当にそれを受けた方がどれほど危機意識を持てるかだということを言っているわけですから、やはりこういう問題も、何事も人間って正常バイパスというか、自分は大丈夫というのが働いてしまうのですって。だから、詐欺があったよといっぱい聞いても自分はかからない、地震があったと言ってもここは地震が起きない、噴火がどこかであった、この富士山は大丈夫と、そういう正常バイパスが働いて、いざというときにさっとやっぱり行動できないのですって。だから、そういうことを頭のどこかに、本当に何かあったらすぐ逃げるとか、こういうときはこうしようと忘れないこと、大きな地震が来ると思い出すけれども、私もそうなのですけれども、東日本大震災のときは本当にベッドの脇に常に防災グッズを置いていたのですけれども、それが部屋の隅、押し入れと、だんだん奥へ行ってしまっているわけです。だから、やっぱりこういう質問している私が、帰ったらすぐベッドの足元に出しておかなければと思いますけれども、そういうことも本当にふだんから考えなければいけないなと感じています。また、いろいろなことでぜひ取り組みをしていっていただきたいと思います。　では、質問項目の３に移らせていただきます。男女共同参画社会・女性が輝く働き方の取り組みについて。財務省官僚のセクハラ問題で、セクハラをしたとされる官僚とその大臣の発言を見て、男女共同参画社会を目指すとしながらも、女性の人権に対する意識が国のトップにいる人からしてこのような感覚と知り、男女共同参画社会が実現されていない現実を感じました。　改めて、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法の前文を読み上げます。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」とあります。　最重要課題と、このときから位置づけていたわけです。しかし、この法律が制定されてから19年が経過されましたが、今また時代が逆行してしまったと感じざるを得ません。女性の人権を認めることから始まる男女共同参画をなお一層進め、男女の人権が守られる社会とするための取り組みが必要と痛感しています。そのような思いからの質問となります。　要旨の（１）、男女共同参画施策で今年度新たな取り組みと重点的な取り組みはどの部分となりますか。　要旨の（２）、女性応援会議で発案されたイクボス宣言、フォトコンテストの今年度の取り組みはどのように行いますか。　要旨の（３）、６月10日付でテルモ株式会社がイクボス企業同盟加盟との新聞記事が岳南朝日に掲載されました。女性が輝く働き方について庁舎の取り組みと市民へ向けての具体的な取り組みをお聞きいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　市民部長。 ◎市民部長（深沢裕彦君）　それでは、発言項目３、男女共同参画社会・女性が輝く働き方の取り組みについて、市民部からお答えします。　初めに、要旨（１）、男女共同参画施策で今年度新たな取り組みと重点的な取り組みはどの部分かについてお答えします。今年度の新たな取り組みではありませんが、重点的なものとして中学生へのデートＤⅤ講座を継続して実施しております。実績として、平成28年度に２校、平成29年度に３校実施し、今年度は４校の実施を予定しております。また、県主催のデートＤⅤ講座が今年度は市内３つの高校で開催されますので、市の関連部署の職員も聴講する予定でおります。ＤⅤの防止に向けては、情報収集を進めるとともに、庁内にとどまらず庁外関連機関とも連携、協力のもとに取り組んでまいります。　また、男女共同参画施策の取り組みとして、女性を対象とした仕事に生かすパソコン講座は、参加者からも大変好評な講座となっております。この講座は、出産、育児、介護、看護などにより一時休業している女性や就業中の女性を対象に、就業に欠かせないパソコン技術の習得、技術の向上を図り、あらゆる分野への社会参画及び再就職を目的とするものです。　このほかに、子育て中の母親を対象にした講座や男性の家庭参画講座など、各種男女共同参画を推進するための講座を実施しております。　次に、要旨（２）、女性応援会議で発案されたイクボス宣言、フォトコンテストの今年度の取り組みはどのように行うかについてお答えします。まず、イクボス宣言についてですが、昨年度初めて市役所の全管理職に向けてイクボス講座を開催したところ、96人の管理職がイクボス宣言を行いました。今年度も新任管理職に対する研修を行うなどし、今年度５月末現在で新規に24人のイクボスが誕生しております。　また、新たな取り組みとして、イクボスの民間への展開も進めております。富士宮商工会議所青年部との共催により、７月23日には商工会議所青年部全会員を対象に、イクボス講座を開催することになっております。受講後、会員の皆様の中でその趣旨に御賛同いただける方には、イクボス宣言を行っていただき、宣言後の取り組み内容や企業のイクボス紹介などの情報発信を行って、市内経済界にも生んでよし育ててよしの概念を広げてまいりたいと思います。　次に、フォトコンテストについてですが、昨年度はカジメン・イクメンフォトコンテストとして男性の家庭参画の機運を高めることを目的に実施しました。50点余りの応募があり、市民ホールやイオンモール富士宮で作品展示をしたほか、市ホームページやフェイスブックなどで受賞作品を紹介しました。今年度は、家族フォトコンテストとして家族の温かさや大切さをあらわす写真を募集しております。ただ、家族といっても多様化の時代、いろいろな形があります。家族の温かさ、大切さをあらわす写真とともに、申し込むコメントでそのつながりを表現していただければと考えています。さらに、今年度は企業６社から協賛をいただき、企業特別賞が増えて本事業の拡充、周知が進んでいくことが期待できます。このことについては、「広報ふじのみや」、富士宮市ホームページ、ラジオＦでの紹介やチラシを配布して広報しております。　最後の要旨（３）、女性が輝く働き方についての庁内の取り組みと市民へ向けての取り組みについてお答えします。まず、庁内の取り組みとして、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しております。その中で、女性管理職の占める割合を増やすことを目標としております。女性管理職については、前年度と比較しますと同数の21人でありました。しかし、次期管理職への登用という面から捉えますと、行政職の女性係長が昨年度の18人から今年度28人と大幅に増員されていることが、目標達成への大きな進展と言えます。　また、職員採用においても一般事務職の採用男女比は、平成28年度が男性11人、女性７人、平成29年度は男性９人、女性８人、平成30年度は男性７人、女性７人とほぼ同数となっており、男女比に差がなくなってきております。さらに、今年度６月１日からワーク・ライフ・バランス推進のための検討会を庁内に設置し、職員の長時間労働の縮減、休暇取得率の向上、職員の意識改革、業務の見直し、効率化、応援体制の構築、業務の平準化などに対応することで、男性も女性もより働きやすい職場を目指してまいります。　次に、市民向けの取り組みとしましては、女性の社会復帰を促すために子育てが一段落した女性を対象に、女性活躍のための再就職講座の実施を計画しております。そのほかに、要旨（１）でお答えさせていただきました男女共同参画施策として実施する各種講座に取り組んでまいりたいと考えております。　また、労働力として女性の活躍が不可欠となっておりますが、さらにその女性が活躍する場を開拓するために、昨年度に引き続き女性の創業支援セミナーの開催も計画しております。さらに、子育て支援の充実を図り、放課後児童クラブの整備など、子育てしながら働く母親のサポートを行うことで、女性がより働きやすく、活躍できるよう推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございました。この部分は、なかなか数値であらわすというのは難しいのですけれども、女性が輝く働き方ということで、本当に庁内の女性の係長職が18人から28人、それと男女の採用も変わらなくなってきたという、そういうところからじわじわと広がっていくのかなと思うものですから、またぜひそういう意味で、女性の管理職の場合にはなかなか研修の部分もあって、部長になるに当たってはいろんな部署を経験しなければならないとか、研修とかのこともあるようですけれども、またいずれどこかの時点では、女性の部長が生まれるのだろうと思って期待をしています。　そういう部分で、庁舎がやはり市内の男女共同参画の先進部分を果たすという役割を本当に大いに担っていただいているなと思っていますので、今後とも各部署でも、防災のところでも男女共同参画という視点ということなので、ぜひ今後もこの取り組みを広げていっていただけたらと思います。　また折に触れ、いろいろ男女共同参画のことなどでお願いしたり、こんなことやってみたらというようなことが私の中でそういうアイデアが生まれたら、また要望していきたいと思いますけれども、これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（手島皓二議員）　以上で２番　若林志津子議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分開議 ○議長（手島皓二議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、10番　野本貴之議員の質問を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　手島皓二議長のお許しいただきましたので、発言項目順に従いまして質問をさせていただきます。蒼天、野本貴之でございます。よろしくお願いいたします。　発言項目１、2025年問題が懸念されている介護職員の人材確保と定着支援について。厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年には介護職員が253万人必要であり、供給の見込みは約215万人で、およそ38万人の介護職員が不足すると推計します。このデータにつきましては、これからの介護ニーズによって38万人だったり四十数万人だったりということで、不足数は若干変化をしております。都道府県別に見ると、静岡県の需要見込みが６万5,077人に対し供給見込みが５万6,575人であり、8,502人不足すると推計されています。これは充足率として86.9％。これは推計値であるため、ニーズの多様化や需要の拡大により、さらに増える可能性がございます。富士宮市内の事業所でも、新規採用が厳しい、他事業所の新規事業が立ち上がるとやめられてしまうと、これは例えば中堅職員の方、経験を積まれてこれからというときに新しい事業所ができますと、そちらに引っ張られてしまうといったような声を聞いております。人材確保や離職の不安が懸念されておりますが、以下お伺いいたします。　（１）、市内の介護施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型施設や有料老人ホームなど、さまざまな施設サービスが、また地域密着型サービス等いろいろございますけれども、人材確保の状況や離職率について現状把握や調査はどの程度されているのか。また、例えば訪問介護や短期入所生活介護、ショートステイなど、各介護サービスにおける人材不足など状況把握はどうか、お伺いいたします。　（２）、介護施設等への条例に基づく監査または立入調査、これは集団指導や実地指導など、そういうような言葉で使われておりますが、の取り組み状況についてお伺いします。また、対象施設に対してどの程度の頻度で行っているのか伺います。　（３）、慢性的な人材不足やそれに伴う多忙感は、職場環境の悪化やサービスの質の低下につながり、さらには利用者への不利益につながります。市はどのような支援をしているのかお伺いします。ここで言う人材不足というのは、一般的な人材不足や不足感というところであります。実際に施設サービスを行う際にそれぞれの人員基準というのがございますので、その人員基準を割ってしまうとそもそも介護サービスというのは提供できないですし、違法状態になるものですから、恐らくそういった法的な意味での人材不足、人員不足ということはなくて、それを確保するに当たって、より質の高い人材を確保しなければならないのに、なかなかそういった人材が集まらないといった部分の意味での人材不足というふうに定義しております。　（４）、若い世代の新規採用が厳しい傾向にありますが、市の取り組みや対応をお伺いします。　（５）、キャリアアップのために資格取得支援など、定着支援に独自に取り組む自治体がありますが、資格取得支援に積極的に取り組む事業所への助成など、今後そのような取り組みが考えられないか、お伺いします。　（６）、定着支援として介護職員同士のつながりをつくったり、研修を通して交流を図る機会をつくる取り組みが考えられるが、お伺いいたします。　（７）、人材不足や離職率の高さは、介護サービスの低下やサービスの縮小、人員基準によりサービスがそもそも提供できませんので、サービスが縮小されます。現在市内で、人員不足により予定していた介護サービスが提供できない、そういった施設はないと市の事前の説明ではお伺いしておりますが、今後の見通しについてお伺いします。また、第７期介護保険事業計画には、介護サービス提供基盤の整備目標が掲げられておりますが、新規の介護サービスに必要な職員の人数と確保の観点から、施設整備の計画だけでなく、人材確保の支援の考えもあわせて計画に盛り込み取り組んでいく必要があると思うが、いかがでしょうか。　以上、お伺いします。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　それでは、御質問の各要旨にお答えいたします。　初めに、要旨（１）、市内の介護施設における人材確保の状況や離職率について、現状把握や調査をされているのか。また、各介護サービスにおける人材不足など状況把握はどうかについてお答えいたします。市内の介護施設における人材確保の状況については、県及び市が所管する各事業所の実地指導の際に、人員基準等の調査を行っております。現在のところ、各事業所において基準を満たしており、サービス提供に対する支障はないと認識しています。　また、離職率の状況については、市では把握できないため、求人状況の提供や就職相談等を行っているハローワークに問い合わせをいたしましたが、ハローワークにおいても把握はできていないとのことでした。しかしながら、将来の介護職の人材不足については、議員御指摘のとおり厚生労働省の推計では、全国で介護人材の不足が拡大するとみられております。高齢化が進み、介護需要が増加することに加え、介護事業分野のみならず生産人口の減少による労働力不足が言われている中で、介護人材の確保が厳しくなることは避けられず、介護保険制度改革の中でも介護人材の不足への対処として、地域支援事業を初めとした高齢化社会への対応策が打ち出されているところであります。　次に、要旨（２）、介護施設等への監査または立入調査の取り組み状況及び調査頻度についてお答えします。市で行っている介護施設等の立入調査、いわゆる実地指導は、市が指定権限を持つ地域密着型サービス事業所及び本年４月より県より権限移譲された居宅介護支援事業所が対象となっております。実地指導の取り組み状況でございますが、富士宮市介護保険事業者等指導指針に基づき毎年度指導計画を作成し、計画的に実地指導を行っているところです。対象の事業所については、今年度当初の数でございますが、地域密着型サービス事業所等が64カ所、居宅介護支援事業所が48カ所、合わせて112事業所でございまして、おおむね３年で１巡するように行っております。　なお、平成29年度においては権限移譲の関係から、居宅介護支援事業所21事業所に対して、県・市による合同実地指導を実施しました。　次に、要旨（３）の人材不足に対する支援、要旨（４）の若い世代の新規採用に対する市の取り組みや対応についてあわせてお答えします。市が行っている支援、取り組みとしては、介護職員初任者研修費補助があります。介護職員初任者研修費補助は、若い世代を含めた介護従事者の増加と定着を図るため、介護職員初任者研修を修了し、市内の介護事業所に一定期間以上、これは３カ月以上でございますが、就労している市内在住の人に対して研修に要した費用を補助するもので、補助対象経費の半額を５万円を上限に補助するものです。この介護職員初任者研修は、県が指定した研修実施施設である県内の介護施設等で行っており、基本的なベッドメイキング、体位変換から食事、排せつ、入浴の介護など、実践的な内容を現場で経験しながら習得する研修であり、平成29年度は８人が補助を受けました。　そのほか、介護に関する資格や実務技術に関する数々の専門的研修が県や介護福祉士会等により行われており、市では受講に対する支援を行っています。例を挙げますと、県が実施する研修では介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに対する助言、指導に当たる主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーを養成する主任介護支援専門員研修、また認知症介護の質向上の指導者を養成する認知症介護実践指導者養成研修などの研修を行っています。市では、こういった研修の情報を電子メールで市内142の事業所へ配信し周知するとともに、研修申し込みの取りまとめを行うなどし、受講に関する支援を行っています。　また、資金的な援助として介護福祉士修学資金貸付制度、離職した介護人材の再就職準備基金貸付制度といったものがございます。いずれも県で設けており、介護福祉士修学資金貸付制度は、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金の貸し付けを行うもので、離職した介護人材の再就職準備基金貸付制度は、介護現場を退職した方が再び介護職員として就労する際、再就職に必要となる費用の貸し付けを行うものです。　若い世代の新規採用に関する取り組みとしては、さきに申し上げました介護職員初任者研修費補助がありますが、県では介護事業所に勤務する就職後おおむね３年未満の介護職員を対象に、事業所を超えた職員間のきずなづくりにもつながるモチベーション向上の合同研修として、新人介護職員職場定着促進事業を実施しています。また、一般社団法人静岡県介護福祉士会では、新任職員に対する職場内研修ＯＪＴに係る介護現場におけるプリセプター養成研修を行っており、採用だけでなく深刻な問題となっている介護離職の防止、就業定着の取り組みについての研修も行われておりますので、これら研修の活用についても支援してまいりたいと考えております。　次に、要旨（５）、資格取得支援に積極的に取り組む事業所への助成などの今後の取り組みが考えられないかについてお答えします。県の制度ですが、キャリアアップのための取り組みを単独で実施することが難しい小規模介護事業所等に補助金を交付する実践介護技術向上支援事業費補助金という制度があります。また、介護福祉士国家試験を受験するために必要となる研修の受講費用を貸し付ける介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度がございます。市では、窓口、ホームページ等でこのような制度の周知に取り組んでまいります。　次に、要旨（６）の定着支援として介護職員同士のつながりをつくったり研修を通して交流を図る機会をつくる取り組みについてお答えします。定着支援に関しては、先ほど要旨（４）、若い世代の新規採用に対する取り組みで申し上げた研修の活用支援のほかに、介護従事者スキルアップ事業活動に対する補助がございます。市では、介護保険事業者連絡協議会が行っている市内事業者合同のスキルアップ研修に対する補助を行っており、平成29年度は全体研修を１回、専門部会研修を25回行っていただきました。事業所の枠を超えて、大勢の介護職員同士のつながりや交流が図られているものと考えております。　最後に、要旨（７）、人材不足について今後の見通しと、介護保険事業計画への人材確保の考えを盛り込み取り組んでいくことについてお答えいたします。介護職の人材不足については、議員御指摘のとおり厚生労働省の推計では、2025年には全国で介護人材の不足が拡大し、静岡県において約8,500人が不足するとされていることから、市でも将来的な人材の不足を懸念しているところです。本年度が初年度となります第７期富士宮市介護保険事業計画では、人材確保策の一つとして介護職員初任者研修費補助を盛り込んだところであります。　今後につきましては、答弁いたしました数々の人材確保支援策、例えば介護従事者スキルアップ事業活動に対する補助、県や関係団体が実施する各種研修や修学資金貸付制度の活用などを計画に盛り込み、介護職を目指す方や人材確保に取り組む事業所等に対する諸制度の周知や活用支援に努め、新たな介護人材の確保や介護職の継続的な就労につながるよう取り組んでまいりたいと思います。　答弁は以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁をいただきました。答弁に沿いまして、再質問に入りたいと思います。　先ほど質問の１項目で、それぞれの施設状況についてということでお伺いしたところであります。答弁の中では、実際に対応されているハローワークからは、そういったところは情報把握はされていないと、難しいということ、また市のほう、また県のほうでも、なかなかその辺まではいっていないというふうに答弁で伺いました。　そうしますと、実態の部分というのはどの程度なのかなということが、それぞれ事業者、また介護従事者の方々から直接お伺いするという形が一番になるのかなと思います。実際にそのデータがまとめられていないということで、なかなか見えてこないということでありますけれども、例えば参考までに、部長のほうに先ほどお渡ししましたけれども、公益財団法人介護労働安定センターというところが毎年介護労働実態調査をしております。各都道府県の事業所に対して、この公益財団が各労働状態について調査の依頼をされ、それをまとめているものでありますけれども、全国の母数でいきますと無作為に抽出した５万4,000人に対し、アンケートの結果が有効回答数が２万1,000人ということで、回答率が40％。その中で、各都道府県別に調査の結果が出ておりまして、これを見ますと例えば採用率、離職率についてのデータも出ておりますが、これは県全体のデータになりますけれども、訪問介護員と介護職員というところの枠になりますけれども、静岡県全体ですと採用率は15.1％、離職率が14.4％。１年未満の方、１年以上３年未満の方、３年以上の方ということでそれぞれ数値が出ているのですが、全国の数値でいきますと１年未満の方が39.9％、静岡県の場合ですと33.4％、これ離職率です。１年以上３年未満の方は27.3％、静岡県ですと26％、離職される方で３年以上の方というのが、全国ですと32.8％、静岡県ですと40.6％ということで、そちらの細かい数字をそれぞれ読み上げませんけれども、静岡県のデータを見ますと３年以上の方の離職率というのが全国の平均よりも高くなっています。また、非正規の方で離職をされている方も多いという傾向がありまして、これは平成28年のデータで、毎年データをとっているそうなのですけれども、このデータ一つとっても県内においてこのような状況だということでありますので、恐らく富士宮市内においても同様、もしくは類似した状況ではないかなということが推測されます。　静岡県のほうでも、昨年、平成29年９月の段階で、介護人材不足の解消に向けた人材確保の取り組みについてということでアンケート調査をしております。そのようなアンケートをされているのですけれども、この辺の情報提供とかは特にされていないですね、県のほうから市のほうに。このようなアンケート調査を県はやっていますよと、これ生かしてくださいねみたいな、そんな調査結果というのは特に来ていないですね。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　県のアンケート調査については、私どもにちょっと情報をいただいていないという状況です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。すみません、これあえて聞かせていただきました。県のほうに聞いたところ、アンケート調査はやったけれども、まだ結果をまとめたわけではなく、政策的に生かすために資料提供をオープンにするということではないですよということを、問い合わせたらそんな話でした。では、何のためにこのアンケートやったのだろうなということを率直に感じたのですけれども、静岡県はそんな状況でしたけれども、例えば都心ですと世田谷区、また自治体忘れましたけれども、神戸市もやったのかな、比較的規模の大きい自治体に関しては、こういった実態アンケートとかをやっております。というのも、都心部では人手が不足している、東京都内の介護職員の人材不足ということで、これはテレビのニュースでもよく流れておりますが、そうしたところがありますと地方から人が引っ張られていって、さらに少なくなるのではないかという指摘もされております。今後そんなことも考えられるものですから、この辺の実態調査、また取り組みということをぜひ市のほうでも取り組んでもらいたいなと思うのですけれども、例えばアンケート調査、もしくはまた各部会、いろんな介護提供事業者の部会等ございますが、そうしたところでこのあたりの問題について意見交換されたりとか、状況把握されたりとか、そんな取り組みというのはどうでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　介護保険事業者の連絡協議会等から、数字的なもので状況等は伺っていないのですが、声としてやはり職員の確保に困っている、苦しいという声は伺っているところです。なかなか全体としての声をいただくという機会はないのですけれども、調査に伺った際、あるいは随時の窓口でのやりとり等で、そういった様子をうかがっているというような状況です。 ◆10番（野本貴之議員）　そうしますと、特に把握状況については、先ほど答弁の中でなかなか難しいということでありますので、各部会だとか各それぞれの研究会等、市内でもいろんな方々が集まってやられております。そうしたところで、ぜひ大きな声を上げてほしいと、そうした今の介護実態、人材確保についての問題があるということを各部会でも、やはり大きな声を上げていく必要があるのかなと思いますので、そこはまた関係者の方とも私自身も勉強してまいりたいなと思います。　監査のことですけれども、先ほど実地調査、集団指導とかをされているということですが、監査は特にされていないと。監査というのは、違法行為が確認されたときに監査を行うということでありますが、これは特にこれまで実地調査の中で改善がされてきたから、監査はされていないということというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　実地調査の中で改善指導であるとか、そういった中で対処できているという状況でございますので、それ以上の指導に進んだケースがないというような状況です。 ◆10番（野本貴之議員）　監査をするとき、やはりある程度の情報把握、現状どういった点が違法状態で、指導をさらに著しく、ほかの例でいきますと、例えば介護報酬の不正だったり、またいわゆる名義貸しであったりとかいう明らかな違法状態の中で監査が入って、それで指定取り消しになったりとかいうのが県のほうではよく見られますけれども、監査というと、市のほうでもそのような取り組みをされることになると思うのですが、現状実地調査、集団指導の中で、そこでうまく改善されているのでいいよということなのですけれども、市のほうの体制として、そういった違法状態を見かけたときに監査に踏み切るというそこまでの体制というのか、取り組みというのは、そこまでは大丈夫なのでしょうか、そこを確認したいです。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　監査という形に必ずしもなるかどうかはわかりませんが、仮にもし不正請求、そういったものがあった場合は、確認内容に基づいて返還請求といった、そういった手続を行うというふうに考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　この第７期介護保険計画見ますと、施設が増えてきます。ちょっと先ほど教えていただいたのですけれども、介護老人保健施設でも29人以下の施設は市のほうで許認可があるということで、それ以上の大きい規模だとか、いろいろ有料老人ホームだとか高専賃だとか、そういったところは県の指導ということになるのですが、例えば市の計画とかを見ますと、これから施設整備で増えていくのですけれども、現状の市の業務体制の中で実地調査、先ほど３年に１度の割合で地域密着型が64件とか数字を上げていただきましたけれども、112件を３年にわたってということであるのですが、今後の計画見ますと整備が増えていくわけですけれども、そうしたところで定期的な実地調査、また集団指導というのは十分に頻度として対応できる体制でいるのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　施設の増加自体は、急激にこれから増えていくということは考えておりません。ここ数年権限移譲によりまして、地域密着型のサービス事業所に対する指導監査、それから今年からは介護支援事業所、こういったものの権限移譲がございまして、非常に大きな幅で市の指導監査の業務というのが増えてまいりました。そういったものについても大変さはあるわけですが、今の指導計画の中で計画的に実地指導をこなしていきたいということで考えております。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　決算審査特別委員会のときか何かの勉強会のときだったかと思いますけれども、その中でも指摘させていただきました。やはり市の職員の方々というのは、定期的に人事異動があるものですから、その中で特にこういう専門的な知識のノウハウの蓄積というのは、どうしても厳しくなってくる可能性があるのかなということを指摘させていただきました。やはり介護職員、介護事業所の方々は、ずっとその事業をやられていますので、本当にプロになられています。福祉部、特に担当課の方々は、非常に勉強されていると思うのですけれども、数年で異動されて、またそれが引き継ぎということになりますと、前の一般質問の中で総務部長も話しされていましたけれども、その辺の引き継ぎというところ、やはり専門性の知識の差の中で、実地指導だとか、もしくはそれ以上の監査というところになりますと、非常にそこまで指導ができるのかなということを不安になったりするのですけれども、そうした異動のときの際の引き継ぎ、もしくは専門知識のノウハウによって、市の職員と介護事業所との差というのが少し不安になったりするのですけれども、その辺の取り組みというのは大丈夫なのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　こういった業務の継続性といいますか、知識の継承ということについては、各指導のマニュアル的なもの、指導要領とか、そういったものにできるだけ記録して、確実にそういったものが引き継げるようにということで、今の担当が苦労して、そういったマニュアル化といいますか、要領をつくるというような作業をとっております。いずれも、まだ新しく指導に入っていく分野ですので、そこも指導しながらということで進めているところです。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。私のほうで提案させていただきたいのが、いろいろと答弁いただきました中で、市の今言われた初任者研修の補助だとか、県がやっている研修指導、また貸付金制度とかを紹介したりとかいう形でされているということでありますけれども、私が一番伺いたいのは、市として人材確保の取り組みについてということで、これからその姿勢をしっかりと示していただきたいなというところで取り上げさせていただきました。　例えば平成30年４月、つい最近に経済産業省が出した研究会なのですけれども、将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会という報告書の中で、将来の産業構造が変化し消費拡大という観点から、介護ニーズに対する人材確保というところで、これ経済産業省がこんな研究をされたのです。いろんな有識者の方々が集まって、今の介護ニーズが大変増えている中で、それに対する担い手が減っていってしまうと、それを埋める形で新しい制度というのがつくれないかみたいなことを研究会の中でされているのです。これは、経済産業省がこれをやるというところではなくて、あくまで研究会の報告ですので、これを施策というわけではないのですけれども、その中で提案されているのが、介護サービスの中で生活援助の部分と補助的な支援の部分と、専門的な有識者を持つ介護の専門家というところで、要はサービスの中で生活支援とか補助的なサービスをする方々は、無資格もしくは地域の方や高齢者の方々がそういった部分を担って、より専門的な有資格者の方々が介護の指導者としてそれを取り組むということで、取り組む支援サービスの中でうまくすみ分けができるのではないかということで、経済産業省のほうがその研究会の中でそんな提案をされています。　これをほかの民間事業所が、介護支援サポーターだとか、もしくは介護サポーターアテンダントだとか、いろんな名前で補助的なサービス支援ということで取り組まれているわけですが、例えばこういった事例は、これはあくまで事例の一つなのですけれども、こういったことも何か介護支援と、市のほうの取り組みとして研究会、もしくは検討会、要は先ほど部長も介護職員の人材確保で、恐らくこれから不足して、市内でも厳しくなっていくだろうということを見込まれているということであれば、さまざまな部会の方々とこういったものをテーマに勉強会されたりとか、市のほうとしても検討会を考えていったりとか、そうした取り組みというのは必要ではないかなと思うのですけれども、そういった意味での提案なのですが。市の取り組みを紹介されたりとか、県の取り組みを紹介されたりということで答弁はいただいているのですが、もう少し積極的に、それを事業者の方々と連携しながら一緒に考えていく姿勢というのは考えられないのかなと思ったものですから提案なのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　野本議員に今おっしゃっていただいた生活支援の部分、それから介護事業所が提供する専門的な支援の部分、こういったものを役割分担して、必ずしも介護事業所のほうに全て依存するのではなくて、地域での支援でそれを支えていこうという考え方が、現在改正介護保険制度の中で打ち出されております生活支援体制整備事業です。　市のほうでは、生活支援体制整備の協議体という組織を平成28年度からつくりまして、これに取り組んでいるわけですが、その中には介護保険事業者の方も加わっていただいておりまして、例えばそこで、まだこれはこれからの部分になりますが、生活支援、いわゆる専門的な介護ではない部分を地域でやっていただくものができた場合は、その実践の際には専門的な介護職員の知識、ノウハウといったものが欲しい場面もあるかと思います。そういったものを介護事業者の方からも御意見をいただけるようにということで、協議体の中には加わっていただいております。ここの部分の事業というのは、まだこれからではございますけれども、その中で介護事業所の皆さんにも支援をいただいて、こういった仕組みがつくれるように、そういったことを取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。最後に１点だけお伺いします。　今回取り上げた中で、さまざまな問題等提案させていただきました。介護職員の人材確保と定着支援についてということで、やはり人材の不足感があると、本当はこういう人材を確保したいのだけれども、これはよくニュースとかでもありましたけれども、過去に何らかの問題を起こした方を、人員基準があるものですから、その人がいいかどうかではなくて、資格があるかないかで職員を採用せざるを得なくなるのです、人が減ってきてしまうと。そうしますと、本当は１つのポストに対して５人ぐらいの人の申し込みがあって、その中からいい人を選びたいのだけれども、どうしても人員確保が難しくなってくると、資格があるからこの人に頼まざるを得ないとかということになりかねないものですから、そうすると全体のサービスの質の低下ということになってしまいますので、ぜひそうしたことのないようにしてもらいたいなと思うのですが、一方でこの問題について最後に伺いたいのは、この介護職員、また施設職員の不足の部分というのは、これは各事業所の自助努力で賄うべきというふうに市はお考えなのか、それともこれは厚労省も言っているように、全体的に不足してくるというデータがあるので、市としてもやはりこれは考えていかなければいけないのかなと思っていらっしゃるのか、その辺についての率直な意見を伺いたいと思うのですけれども、その辺最後お伺いします。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　介護職員の確保については、これは最終的にはといいますか、直接的にはその事業所の職員、社員の確保に関するものですので、市のほうから雇用について直接的な手だてというのは、やはり下していくことはできないと考えております。　介護職員の初任者研修費補助であるとか研修に対する支援等、そういったもので職員の確保が図られやすいような環境を整備していくということで、市のほうとしては支援をしていくのが基本的な考えでございます。

○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　介護職員の人材確保の問題について根本的な問題というのは、介護職員がまずその仕事をして安定した収入を得ることができるか、仕事をしながら生活ができるかどうか、家族を養っていけるかどうか、要するに仕事をやることに誇りを持っているのだけれども、しかし介護職に携わる人たちの経済的な、そういうゆとりというものが非常にないわけです。そういうことをしっかりとまず裏づけをしていくことが大事だと、そのためには何が大事かと、やっぱり国の介護職に対する待遇改善というものをしっかり考えていかなければならないのではないかと。施設にお世話になるということは、国の補助金はもちろんあるのですけれども、その施設にお世話になる人が介護保険なりなんなりで払っていくわけですけれども、そういう状況でいったときに、なかなかなり手というのはないです。ですから、ここのところは非常に切実な問題として、やっぱり待遇改善をして安定した職業につける、子どもを育てられる、そういう社会をつくっていくことが一番の課題であると、その中にあって、富士宮市もできることをやっていくと。基本的には国とか県とか、そういうところがしっかりとその人たちの身分保障、生活保障をしてあげなければいけないだろうと。それから、もう一つはこれから高齢社会になりますと、元気なお年寄りにお願いしていくということ、やっぱり老老介護というのはこれから大事だと思うのです。そういうことでもって、若い人たちだけにお任せするのではなくて、お年寄りもお年寄りを介護していくような、そういう元気なお年寄りを育てていくと、そういうことをしっかりとやっていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。介護サービス、また介護福祉については総合的な観点からの施策というのが必要になってきますので、市長のおっしゃっていることはよくわかります。　あえてここだけのテーマに取り上げたのは、人材というところで今回絞って取り上げさせていただいたわけでありますけれども、国の制度というのはもちろんあります。このデータとか見ますと、やはり事業主の方もお金を出したくてもなかなか厳しいよといったアンケートが出ております。一方で、全国のデータと比べますと、静岡県の事業主、また従業員の方の声が多いのは、やりがいや生きがいを持ってやっているのだという声が、ほかの方よりもそんな声が大きいのです、ポイントとしては。ですので、静岡県の場合はそういう意味では、介護職員の方々はやりがいがあって、この仕事こそ社会的使命なのだと思ってやられている方が多く、待遇のところについていろいろと思うところはあるけれども、歯を食いしばって頑張っていらっしゃるのだということが、先ほど部長にも提供させていただいた資料の中でデータとしてございます。ぜひそうした声を、もちろん国の制度でありますので、賃金アップというところに関しては直接は国の制度になりますけれども、各自治体でもそんな思いを思いながら、国に対していろいろ思うところはありながら、それでも市でできることは何かないかなということで、それぞれの自治体が独自にできるような取り組みをされたりしておりますし、それが人材確保というところで、今後将来的に人材確保ということを観点にしますと、各自治体がいろんなサービス合戦、うちはこういう助成します、うちはこういうものをやっていきますということが増えてきますと、どうしてもそういったところに人材が集まりやすくなってしまうので、今回この提案を一つのきっかけとして、今後市としてもこの問題を考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で発言項目１を終わります。　発言項目２、平成32年以降、これは言葉としては平成32年以降で出ていますが、これ資料をそのまま使っていますので、平成32年以降というふうに言っております。随時実施の新学習指導要領に対する発達特性等を持つ、いわゆる気になる子どもたちへの教育指導や対応について。要旨、新学習指導要領が小学校で平成32年から、中学校で平成33年から完全実施される予定であります。文部科学省の資料によれば、新学習指導要領は知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する平成20年度学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するとあります。過去の、今まで現状使われている学習指導要領をさらに発展させるのだよということが言いたいそうですけれども、全ての教科を１、知識及び技能、２、思考力、判断力、表現力、３、学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理し、教育内容の見直しとして言語能力の育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語教育、情報活用能力等が上げられております。今後の完全実施に向けて、教職員など教育現場は対応することになりますが、その中でさまざまな発達特性、いわゆる気になる子どもたちへの対応に懸念の声がございます。以下、お伺いします。　（１）、新学習指導要領への対応と今後のスケジュールや取り組みについてお伺いします。　（２）、オルタナティブ・スクール、学校教育法等の法的根拠を有さない教育機関全般、これいわゆるフリースクールと言われるものだったりでありますけれども、に対する教育委員会の考え方についてお伺いします。　（３）、文部科学省資料の新学習指導要領のポイントに、特別支援学級や通級による指導における個別の指導計画等の全員作成、各教科における学習上の困難に応じた指導の工夫とあるが、今後どのように対応されていくのか考えをお伺いします。　（４）、例えばコミュニケーションが苦手な特性を持つ児童生徒の場合、アクティブラーニングにうまく対応できず、そのために学習評価が低くなるのではないかと懸念しております。それによって、対応できる児童生徒とできない児童生徒に理解度の乖離が生まれてしまうと懸念しております。つまり個々の特性に合わせた合理的配慮をしながら対応していく必要があり、それぞれの教科ごとに、これは新学習指導要領に合わせた形での教科というふうに指しておりますけれども、それぞれの教科ごとに対応を考えていく必要があると思いますが、お伺いします。　（５）、学習上の困難に応じた指導の工夫は、教員個々に任せると教員の負担が過大になったり、また学習指導に差が出てしまう懸念があります。適切な指導ができるように専門的なアドバイスを受けたり、情報共有を図るなど、個々の教職員だけの対応にならない取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。　（６）、発達特性を持つ生徒の新学習指導要領の対応には合理的な配慮が求められるため、今後も支援員や専門職員等の人的配置が一層必要になります。現在でも非常に協力いただきまして、人員配置は手厚くしていただいておりますけれども、今後の市の考えをお伺いします。　以上です。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに発言項目２の要旨（１）、新学習指導要領への対応と今後のスケジュールや取り組みについて伺うについてお答えします。　新学習指導要領への対応ですが、本年度より移行期間が始まり、小学校においては外国語活動の時間が５、６年生で年間15時間増えて50時間、これまで実施していなかった３、４年生でも年間15時間実施することになります。また、特別の教科道徳もスタートしました。県の事業としては、８月に各教科ごとの新学習指導要領静岡説明会が開催され、指導事項、指導方法等への理解を深めていきます。本市では、これまでも実施してきた市内全体研修会において、新学習指導要領の考えに基づいた授業研究を進めていきます。　次に、要旨の（２）、オルタナティブ・スクールに対する教育委員会の考え方について伺うについてお答えします。子どもたちが通常の小・中学校で学ぶのが原則ですが、不登校等の状況となり通常学校への登校ができない児童生徒については、その子にとって居場所のある学びの場が必要だと考えます。オルタナティブ・スクールについては、今のところそのような実例はありませんが、対象となる児童生徒にとってよりよい環境であるならば、選択肢となり得ると考えます。現在青少年相談センター等で通級指導を受けている児童については、校長の判断により指導要録上出席扱いとしています。当該児童生徒にとって、学校への復帰を前提とした適当な場所であるか、学習指導要領にのっとった教育活動が行われるか等を視点にして、校長が出席扱いとするかどうか判断することになります。それまでに対象児童生徒にかかわったスクールカウンセラーや教育相談員の意見、また近隣の市町の情報等が必要となります。教育委員会としては、該当校長にそれらの情報を提供し、その子にとって最善の方法となるよう支援していきたいと考えます。　次に、要旨の（３）、文部科学省資料の新学習指導要領のポイントに、特別支援学級や通級による指導における個別の指導計画等の全員作成、各教科等における学習上の困難に応じた指導の工夫とあるが、今後どのように対応していくのか、考えを伺うについてお答えします。現在既に特別支援対象児の個別の支援計画、指導計画は全員作成しています。各教科や日常生活におけるあらわれに基づいて、配慮事項や短期目標、中期目標、長期目標を立てて、市の特別支援教育相談員の同席のもと、担任、校内特別支援教育コーディネーターと保護者によるケース会議を実施し、対応しています。今後も、引き続き現状を捉えながら、新学習指導要領の内容も加味して個別の支援計画、指導計画の作成を行っていきたいと思います。　次に、要旨の（４）、例えばコミュニケーションが苦手な特性を持つ児童生徒の場合、アクティブラーニングにうまく対応できず、そのために学習評価が低くなる可能性がある。それによって対応できる児童生徒とできない児童生徒に理解度の乖離が生まれてしまうと懸念する。つまり個々の特性に合わせて合理的な配慮をしながら対応していく必要があり、それぞれの教科ごとに対応を考えていく必要があると思うが、考えを伺うについてお答えします。新学習指導要領解説総則編の学習評価の充実の項目には、次のように書かれています。　実際の評価においては、各教科等の目標の実現に向けた学習の状況を把握するために、指導内容や児童の特性に応じて単元や題材など、内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫し、学習の過程の適切な場面で評価を行う必要がある。その際には、学習の成果だけでなく学習の過程を一層重視することが大切である。特に他者との比較ではなく、児童生徒一人一人の持つよい点や可能性などの多様な側面、進歩の様子などを把握し、学年や学級にわたって児童生徒がどれだけ成長したかという視点を大切にすることも重要であるとあります。よって、学習評価は児童生徒のある一部分だけで評価するようなことはありません。さらに、他者との比較ではなく、児童生徒一人一人の持つよい点や可能性などの側面や進歩の様子を多面的に見ていきます。　特別な配慮を要する児童生徒に対しては、ケース会議の中で学習における支援内容、方法や配慮すべきことについて話し合われています。必要な場合には、対象児童生徒に対する合理的配慮について全教職員共通理解のもと、日常の支援指導に当たっていきます。また、教科ごと、より効果的な指導方法等について検討するようになっており、それぞれの教科において配慮がなされるように取り組んでいます。　また、要旨の（５）、学習上の困難に応じた指導の工夫は、教員個々に任せると教員の負担が過大になったり、また学習指導に差が出てしまう懸念がある。適切な指導ができるように専門的なアドバイスを受けたり、情報共有を図るなど、個々の教職員だけの対応にならない取り組みが必要と考えるがどうかについてお答えします。今回の学習指導要領の改訂においては、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について、十分に理解することが不可欠であるという考えのもと、その理解が深まるような示し方がされています。　また、個々の教職員の対応だけにならないように、各校には特別支援教育コーディネーターが配置され、校内特別支援委員会が設置されています。また、対象児童生徒全員に対して個別の支援計画、指導計画を作成し、必要な場合はケース会議を実施し、特別支援教育相談員の指導助言のもと、学校体制で支援指導に臨んでいます。また、各校の特別支援教育コーディネーターが推進役となって、校内の特別支援教育の充実を図っています。　市の特別支援教育では、年３回の研修会を実施するとともに、夏の研修会では大学講師等を活用した研修会を実施し、特別支援教育コーディネーター等の資質向上を図るとともに、特別支援教育が推進できるように体制を整えています。今後も、組織体制で計画的に一人一人のニーズに合わせた支援指導ができるようにしていきたいと思います。　最後に、要旨の（６）、発達特性を持つ生徒の新学習指導要領の対応には、合理的な配慮が求められるため、今後も支援員や専門職員等の人的配置が一層必要になる。市の考えを伺うについてお答えします。発達特性を持つ児童生徒の数は年々増加傾向にあり、支援員や専門職員等の人的配置が一層必要となることが予想されています。今後も配置条件に合わせながら、適正な人員配置について考えていきたいと思います。　私からは以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　一通り答弁をいただきました。ちょうど12時、お昼入りましたけれども、アディショナルタイムあと10分ございますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、再質問になります。要旨の（１）の部分、新学習指導要領への対応と今後のスケジュールについてということで、今後の取り組みということであります。先日読売新聞の記事で、昨日かな、今日かな、プログラミング教育についての取り組みということで、準備状況はどうなのだということで記事がありました。その中で、それぞれ取り組まれているところが各自治体で半分ぐらいだということであったのですけれども、ちょっと具体的な取り組みになるのですが、プログラミング教育についての準備状況というのはどうでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　昨年度、小学校、それから本年度、中学校にパソコンが整備されますので、当然それに合わせて進めていきたいと考えています。　以上です。 ◆10番（野本貴之議員）　先ほどオルタナティブ・スクールについては、教育委員会と各該当の校長先生と情報提供しながら、校長先生の判断で出席を認めるかどうかということで答弁いただきました。基本的に学校長の判断ということで、そういう理解でよろしいですね。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　そのとおりです。一応平成30年４月３日の不登校児童生徒の出欠席の取り扱いについてということで、今のような内容で出席扱いとできるということで通知してありますので、各学校そのように対応してまいると思います。 ◆10番（野本貴之議員）　ありがとうございます。（５）になるのですけれども、学習上の困難に応じた指導の工夫、教職員の方々に今現状でもいろいろと取り組みされたり、また御自身が担任をされている生徒の中で気になる子どもがいましたら情報を上げてもらったり、発達支援コーディネーターの方とつなげてケース会議にかけたりとかということで取り組みをされているわけでありますけれども、その中で教職員の方の把握の部分と、発達支援コーディネーターの方が、この子はどうなのだろうという部分の把握って、やはり差があるところがあるのです。これは、そういう相談を受けたり話を聞いているものですから、実際あるのです。　学校の教職員によって、この子はちょっとマイペースな子だなという部分と、発達支援コーディネーターの方が見ると、これ多分自閉症スペクトラムの傾向ではないかなという部分とで、教職員としては、この子は特にそのまま支援なくても大丈夫と、発達支援コーディネーターの方は、いやいやこの子はちょっと相談に乗ったほうがいいですよということをされていると、中でちょっと方針が違ったりとかというようなケースがございまして、そういったようなケースがございます。　そうしますと、発達支援コーディネーターのいわゆる専門家の方々から見て、これはちょっとこの子は支援が必要だよという判断の部分をしてケース会議にかけていくのか、やはりそこは学校の担任の先生が、そこはそうではないのだということになった場合、これどっちが優先されるのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　そういうふうに、見方によって違いが生まれるということは十分考えられますので、就学支援委員会とかということで、支援委員会の中でどうなのかということを相談した上で、担任としてとか、特別支援コーディネーターとしてということではなくて、学校として一つの判断をして、そして対応を考えていくという形になります。 ◆10番（野本貴之議員）　学校としての取り組みということで、就学支援委員会のほうで、この子はということでほかの先生が気づかれたら、それは支援につながっていくというような取り組みということですね。例えばコミュニケーションが苦手な方、あと合理的な配慮によって学習指導ということで、さまざまな取り組みが必要だということでこれからやっていくわけでありますが、その中で例えばＩＣＴの活用とか、発達特性のある子どもに対してＩＣＴの活用によって、読むのが苦手だけれども、絵で見ると非常に理解はされていたとかというようなケースがいろいろございますが、そうした取り組み支援についてというのはどうなのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それにつきましては、特別な配慮を必要とする児童の指導というのは、一番大事なのは全ての教職員が同じ理解を持って進むということで、そのためにいろんな会議等で情報交換をしていくと、当然その中にＩＣＴも入ってくると考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　懸念するのは、やはり先生方は授業計画とかされたりとか、また支援計画をつくられて、それに合わせた形でケース会議にかけて支援をしていくわけですけれども、そこの学習指導の工夫ができる先生と、教材の見せ方だったり指導の仕方だったり、さまざまな合理的な配慮が求められてきますので、そうしたところを非常に得意としてやられる方、例えば障がい児教育を大学で学んできたよと専門的にやられた先生は、そういったところが理解もあって得意でしょうし、全然そういったところではない方で先生になられた方ですとなかなか難しくて、どういうふうに指導していいかわからないといったところで、やはり対応できる先生とできない先生というところで差ができてしまうかなというふうに懸念するわけであります。　そういった指導方法について、いま一度教育委員会として先生方へのサポートとか支援について十分な配慮を求めたいなと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　その点につきましては、特別支援にはうちの学校教育課の指導主事もかかわっていますので、研修会等で対応していきたいと考えています。　また、各学校の対応で詳しい先生と、そういうことに対して余り詳しくない先生がいる、これはしようがないことですので、どの学校も月に２回、校内研修という形で研修を行っていますので、その中で、校内で対応できるものは校内でしていただいて、それで市全体でというときには学校教育課の指導主事が中心となって進めていきたいと考えています。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。よろしくお願いします。　最後に１点伺いたいと思います。最後の支援員、また専門職員の配置というところで、基準にのっとって、また市のほうでも独自に支援員の配置をしていただいておりまして、大変これはありがたいなと思っておりますけれども、かつては県のほうで、県費で補助をつけて人材確保ということでされておりましたけれども、市で単独でやっていきますと、やはり財政状況によって左右されるのではないかという心配も懸念されるわけでありますが、こういったことって県として、各市町のほうで格差がないようにということで県費で、最低限の人員確保の部分は県で確保することが県の役割、仕事ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の県とのやりとりというのは、教育委員会として何かされているのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　当然一人でも支援員が手厚いほうが子どもにとっていい環境を生みますので、校長会、それから教育長会等で要望をしています。　あともう一つは、需要がどれだけ必要性というか、それがあるのかということをしっかりデータで示して、やっぱりお願いしていくということが大事だなということで、それについては富士宮市のほうもできるだけ対応できるようにということで資料を集めて、その根拠をもとにして要望していくという姿勢で進めてまいります。 ◆10番（野本貴之議員）　わかりました。これから、新学習指導要領が完全実施に向けてさまざまな取り組み、支援等を求められていくと思います。学校の先生方も教員指導、また授業計画の取り組みだとか、さまざまな部分で苦労されているところあるかなと思いますので、教育委員会として十分な配慮、取り組み、指導をお願いしたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（手島皓二議員）　以上で10番　野本貴之議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（手島皓二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、15番　遠藤英明議員の質問を許します。15番　遠藤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆15番（遠藤英明議員）　こんにちは。場内サッカーファンが大分多いようでして、もう少し辛抱お願いいたします。　それでは、質問に入る前、病院長におかれましては、おくればせながらこのたびの病院長就任、心よりお喜び申し上げます。これからの活躍を御期待申し上げ、これから質問させていただきます。　発言項目１、富士宮市立病院の現状と将来の展望についてお伺いいたします。人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医師不足などの公立病院を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、医療需要が大きく変化することが見込まれる中で、平成27年10月に、平成19年に引き続き新公立病院改革ガイドラインが発表されました。持続可能な経営を確保すべく、日夜奮闘する院長を初め病院関係者の御努力に対して、改めて感謝申し上げます。５月臨時会での院長就任の挨拶の中での懸念される問題を改めて取り上げ、問題を市民と共有しつつ、解決に向けて、以下、質問を行いたいと思います。　要旨の（１）、地方公営企業である富士宮市立病院を取り巻く環境についてお伺いいたします。少子高齢化、医師確保、老朽化する既存施設、医療の質、救急医療体制、これらの一つでも解決するためには、全てを解決しなければならないと思います。この連鎖をどのように考えるかお聞きいたします。　②、救急医療体制の必要性、住民による医療へのニーズに応えるため、救急医療体制の充実が考えられます。そのための要因の一つに、医療設備を整えなければならないと思います。現況は、救急医療に対応できる設備かお伺いいたします。　③、医師不足の現状は、静岡県東部の医師不足は深刻だが、要因は多種多様だと思います。抜本的な打開策は何か。また、医学部生の奨学金貸与の現状はいかがですか、お伺いいたします。　要旨の（２）、病院経営は医療の質の向上と健全経営が両輪となって運営されなければならないと思うが、経営効率化の視点だけでは現場の士気が上がらないことも理解できます。しかし、公営企業の立場からも利潤の追求は避けて通れない問題だと思います。このジレンマをどのように解決するのかお聞かせください。　そこで、質問いたします。要旨の（２）、市立病院の経営面の諸課題についてお伺いいたします。収益収支と赤字体質の改善について、医業収益に対する人件費比率は同規模病院と比べていかがか。その要因は何か。また、他会計よりの繰入金は、ここ二、三年は９億円前後で推移しているが、今後の見通しはいかがかお聞かせください。　②、平成26年度公会計の法改正がありまして、１つ目として固定資産の減価償却を計上、２つ目は賞与、退職給付の引当金を計上することになり、金の動きはないものの費用計上という措置に一気に公営企業の財政が悪化したものです。そこで、お尋ねいたします。有形固定資産、退職給付引当金の整備状況について当該減価償却費、退職給付引当金の法改正後の経年残高をお伺いいたします。また、来年実施される消費税10％の吸収額はどのくらいを見込むのかお聞きいたします。　③、少子高齢化の究極の2025年問題、地域医療のとりでとなる地域包括ケアシステムの構築に向けて、市民の要望に応える体制が整うかどうかお聞きいたします。　④、未収入金の収納率の向上について、狭義の応招義務の未収入金の収納率はどのように図っていくのかお聞かせ願います。この場合の狭義の応招義務とは、医師法第19条による応招義務と違いまして、ペルソナ・ノン・グラータ、すなわち過去において医療費未払いの受診者、こういう方が繰り返すものが多いと思いますが、最近全国各地で問題になっておりますインバウンド、国内旅行者の医療費の未払い者、こういうことを狭義の応招義務と呼ばせていただきます。これらをどのように対処、解消していくのかお聞きいたします。　要旨の（３）、公立病院改革指針による市立病院の再編、統合へのニーズへの取り組みについてお伺いいたします。再編成、統合への一般的ニーズとして、個別自治体単位よりも複数自治体を医療圏ベースとして考えるのが需要と供給の拡大が可能となり、医療サービスへの充実が図れると思うが、いかがでありましょうか。この場合の既存の施設を再整備することにより、大きな経済ベースが地域における需要と供給を考えることができるということの観点から、以上の点お伺いいたします。　答弁をお願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　初めに、要旨（１）の①、少子高齢化、医師確保、老朽化する既存施設、医療の質、緊急医療体制の連鎖をどのように考えるかについてお答えいたします。　富士宮市の人口推計では、既に人口増加のピークを過ぎ、今後緩やかに減少していくことが見込まれていますけれども、65歳以上の老齢人口はそれに反して今後20年間は増加していくことが推計されています。当院の患者年齢構成は、外来の６割、入院の７割が65歳以上の方となっており、このような状況を踏まえると少子高齢化が進行する中で、当院の役割は一層大きくなっていくものと考えております。　そのためには、現在縮小している診療科の医師を一刻も早く確保することや、呼吸器、あるいは内分泌といった専門となる医師を確保するなど、医療の質を高めていくことはもとより、あわせて既に32年を経過いたしました病院施設の適切な管理と建てかえに向けた取り組みも、今後必要不可欠なことと考えております。　次に、③の医師不足の抜本的な打開策は何か、医学部生の奨学金貸与の現状についてお答えいたします。厚生労働省が調査した2016年において人口10万人当たり医師数では、全国平均は240.1人、静岡県は200.8人で全国40位であります。その中で、東部地区は191.2人、中部地区が200.1人、西部地区が210.1人で、西高東低の医師偏在の状況となっております。また、医療圏別に見ると、富士医療圏の医師数は146.9人で県内８医療圏で２番目に低く、県平均の医師数にするためには約200人、全国平均の医師数となるためには約330人の医師が富士医療圏に必要となることになります。さらに、今年４月から３年目の医師が専門医の資格を取得するための新専門医研修制度が始まり、東京都などの大都市や大学病院などに一層医師が集中する状況となっております。　このような状況の中、何よりも大切なことは派遣元である医科大学とより強い関係を築くことであると考えております。そのためには、年に複数回大学を訪問し、学長や病院長、各診療科の教授と直接お話をさせていただいて、よい信頼関係を築いていくことは大切だと考え、実際に実践しております。その上で、専門研修として浜松医大や静岡県の病院のプログラムを将来希望する初期研修医を優先的に採用し、ギブ・アンド・テークの関係で派遣した施設から医師派遣をしていただくと、このようなシステムをつくっていきたいと考えております。　また、浜松医科大学以外にも継続して医師派遣をしていただいているよい関係にある他の大学や病院とも研修に関する受け入れ体制を協議するなど、さまざまな角度から医師確保に努めております。　次に、医学生の修学資金の貸与の状況についてですが、平成30年６月現在、５人の医学生に修学資金の貸与を行っております。ここ数年は、初期研修医の応募が多くあるために、修学資金を貸与する応募枠は１人としており、人柄や希望する診療科、将来当院へ勤務する意思があるのかなどを面接にて審査し、貸与を決定しております。　次に、要旨（２）の③、市立病院として支援する地域包括ケアシステムについてお答えいたします。地域包括ケアシステムとは、誰もが住み慣れた地域の中で尊厳を保ち、幸せに健やかに安全安心な日常生活を営むことができるように、地域、介護、医療、行政などの各関連者が役割分担しながら、それぞれの方の生活を支援するものです。　まず、病気になられた方はかかりつけ医などを受診し、診察を受けることになりますが、専門的な検査や入院が必要となった場合には急性期を担う当院が受け入れることになります。当院で治療後、在宅復帰に向けての退院支援、地域包括ケア病棟での機能訓練や回復訓練、介護施設や療養型病院などの紹介を実施するほか、退院後の訪問看護、訪問リハビリテーションなどの支援を行い、地域包括ケアシステムでの役割を果たすことになります。特に今年着工する地域包括ケア病棟では、周辺の療養型病棟や介護施設からの受け入れを積極的に行い、地域包括医療への貢献を図ってまいります。　最後に、要旨（３）の①と②について、これらは関係ございますので、あわせてお答えさせていただきます。過去に一般質問において同様の御質問があり、市長、米村前病院長の答弁内容も確認させていただきましたが、結論から申し上げますと、私も再編成、統合については全く考えておりません。富士医療圏には、公的な医療機関が３医療機関あり、それぞれ急性期、回復期、療養期の機能を担っております。この３医療機関を再編成、統合した場合、この医療圏に大規模でかつ高機能な１つの公的病院ができることになります。しかし、この場合、病院の建設場所の選定や医師派遣を行う医局の調整など大変困難な事態が発生すると考えられます。また、今後高齢化が進む中で、富士宮市民の安心安全、生命と健康を守るためには、市内に救急医療を担う総合病院は必要不可欠と考えます。　当院は、富士宮市の中心に位置し、公共交通の利便性もよく、特に病院を利用する割合が高い高齢者の方々のことを考えた場合、非常によい場所にある病院だと思います。さらに、当院は富士宮市全域のみならず、富士市の一部、山梨県峡南地区も含んだ医療圏を担当しております。地域的にこれだけの広域な範囲の医療を担うには、富士宮市の中心に総合医療機関を置いているというのは非常に妥当なことだと考えております。また、同規模の人口を持つ県内のほかの自治体施設の病床数は大体400から500床であります。当院でも医師確保が十分であれば、同程度の病床を担うことが可能だと考えております。したがって、富士医療圏で１つの統合機関を持つということでは、全域にわたる医療を十分担うことには少し無理があると考えております。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　それでは、続きまして私から要旨（２）の①、②、④についてお答えいたします。　まず初めに、要旨（２）の①、医業収益に対する人件費比率についてお答えいたします。総務省の決算基準に基づく平成28年度の当院の医業収益に対する人件費比率は57％です。全国の同規模病院、300床以上400床未満の病院ですが、の平均値56.5％と比較いたしますと、0.5ポイント高い数値となっています。当院の人件費比率が高い要因といたしましては、分母となる医業収益について一部診療科の診療体制縮小に伴う患者数の減少のほか、病院収支の基礎となる診療報酬のマイナス改定による収益の減が挙げられます。また、分子となる人件費は医業収益に対して変動しない固定費であり、収益減となった場合には損失を招く要因となります。　次に、他会計繰入金の今後の見通しについてお答えします。公立病院が実施する事業の中には、救急医療、高度医療などの不採算部門が含まれています。これらの医療を継続的に実施するために、総務省の繰り出し基準に基づき財政当局との協議の上で繰入額を決定しています。繰入額の実績としましては、平成25年度は７億8,000万円、平成26年度は８億9,000万円、平成27年度から９億円となっております。　今後の繰入金の見通しということでございますが、まずは病院事業として医師確保対策、収益の確保並びに経費節減対策などをしっかりと行い、当院みずからの努力で経営の健全化を目指してまいりたいと考えておりますので、同様の額で推移するものと考えております。　次に、②、有形固定資産、退職給付引当金の整備状況と消費税の吸収額についてお答えします。平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、固定資産のみなし償却制度廃止と退職給付引当金の計上が義務化されました。減価償却費につきましては、平成28年度決算時の有形固定資産のうち土地以外の取得価格約137億円に対し、未償却残高は約55億円となっております。　次に、退職給付引当金につきましては、平成26年度の期末要支給額との不足額約22億円を15年間で毎年度約１億5,000万円を分割計上して対応しております。平成28年度決算時の退職給付引当金の累計額は約４億5,000万円となり、今後残り12年間で約17億5,000万円を計上する予定です。　次に、来年度施行の消費税10％の吸収額はどれぐらい見込むのかについてお答えします。消費税につきましては、控除対象外消費税として費用計上いたしますが、税率８％の平成28年度決算では約３億2,000万円、これを税率10％で計算しますと約４億円の費用計上となり、影響額は約8,000万円と試算しております。　次に、④、狭義の応招義務の未収金の収納率向上をどのように図っていくのかについてお答えします。受診したにもかかわらず医療費の支払いをされない方については、外来の受診日に合わせて、また入院されている場合には退院する前から支払いの相談を行うなど、未収金の回収に向けて対応しておりますが、それでもなお支払いに応じていただけない方につきましては、電話催告、さらには文書による督促状や催告書を送付し支払いを促すなど、未収金の収納率向上に努めているところでございます。　また、外国人観光客や支払いの際に現金を持ち合わせていない方につきましては、クレジットカードによる支払いにも対応するなど、円滑に医療費を支払うことができるように努めております。さらに、悪質なケースにつきましては、簡易裁判所に対して支払い督促の手続を行うなど、今まで以上に積極的に未収金の収納率向上に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　私から、要旨（１）の②、救急医療体制等についての御質問にお答えいたします。　救急医療は、第一次救急、第二次救急、第三次救急の３つに分かれており、第一次救急は入院の必要がなく帰宅可能な軽症患者に対する救急医療と位置づけられ、当市では平日の日中はかかりつけ医や市内開業医、夜間休日等は富士宮市救急医療センターがこの役割を担っております。　第二次救急は、入院が必要な患者に対する救急医療であり、手術を含めた入院治療を提供できる施設が整っていること、救急医療の知識と経験が豊富な医師が常に従事していること、救急患者のための病床が整備されていることなどの条件を満たした医療機関で、当市では富士宮市立病院、富士脳障害研究所附属病院が二次救急に対応しています。　次に、第三次救急は二次救急では対応できない重症、重篤患者に対して行う医療で、救急救命センターが対応します。当市を含む静岡県東部では、順天堂大学附属静岡病院と沼津市立病院が認定されており、そのうち順天堂大学附属静岡病院にはドクターヘリが配備されており、消防の要請により出動し、事故等による大けが、脳や心臓の急病等の重症患者に対し一刻も早く初期治療を行うこと、また高度な医療を行う病院へ短時間で搬送することができます。　このように救急医療施設を区分し、それぞれの役割を明確にすることで、限られた医療資源の中で患者の状態、症状等に的確に対応できる救急医療体制が運営されております。　答弁は以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　一通り答弁いただきましてありがとうございます。それでは、随時上から再質問させていただきます。　院長の就任挨拶、まず初めに出たのが医師不足だということで、今も答弁いただきましたが、なぜ医師が地方を嫌うかと、ちょっと調べてみたのですが、１つ目として過重労働勤務を嫌がるということ、それから２つ目として先端的技術、技量のトレーニングを受ける機会がない、そして３番目として地方では新臨床研修に対応できない、そして４番目として学会活動に参加する余裕がなくなると、そして５番目が地方で働くモチベーションがない。私はこれを聞いて、モチベーションってどういうことかということで、地方にモチベーションがないのかということになるのでしょうが、その点院長はどのようにモチベーションを考えているのですか。 ○議長（手島皓二議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　最初のほうにおっしゃられた、非常に多忙であるとか、あるいはなかなか学会に行く機会がないとか、その辺は多分地方の病院はどこも同じで、なかなか解決が難しい問題だと思います。　モチベーションについては、地方の病院で医療を行うということに対するモチベーションということに関しては、それは必ずしもないわけではないというふうに考えているのですけれども、恐らくですけれども、やはり御家族、奥さんの仕事あるいは御主人の仕事、それからお子さんの教育等を考えたときに、都会のほうにどうしてもいたいと、地方のほうにわざわざ移って、そこで何年か勤務するということに対する抵抗というのが少し影響しているのではないかなというふうには思っております。 ◆15番（遠藤英明議員）　この５つの要因のうち、先の４つが外的要因といいましょうか、何とか解決できると思うのですが、５つ目のモチベーション、これは本当に内面的な問題でして、人ぞれぞれの気の持ちようでモチベーションがあるかないかということが決まってくると思うのです。したがって、一概にここで結論づけることはできないと思うのですが、こういうことを考えていくのがやっぱり医師不足を解消する原因になるかと思うのですが、ぜひその辺をまた考慮していただきたいと、このように考えております。　それから、事務部長のほうから答弁いただきました収支計算、これやはり病院経営としては、今57％とおっしゃったのですが、50％を超える人件費ということは大分厳しい数字だと、こういうふうに思っているわけですが、この経常利益、これ100％をちょっと切っておりまして、これらを合わせて57％の要因は、やはり個々の人件費が高いのか、それとも人数が多いのか、それとも医療がちょっと停滞している、先ほど説明があったように診療科目が減ったのだと、こういう総合的な問題だと思うのですが、今後改善する兆しというか、何か要因がございますでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　今遠藤議員に御指摘いただいた、そういった関係でございますが、特に人件費が増えているということが、言い方悪いですけれども、必ずしも人を多く採用しているということは思っておりません。必要なスタッフを確保するということは、病院経営にとっては必要なことでございますので、私としてはできるだけ早く医師の確保をいたしまして、その人件費に見合う収益をできるだけ早く上げるような、そういった経営環境にしていきたいというふうに思っております。 ◆15番（遠藤英明議員）　繰入金については、ここは当分現状のままいけるのではないかという推測なのですが、９億円というのは、大分一般会計から多いと思うのですが、この点もまたぜひ改善をお願いしたいと思います。　それから、平成26年に公会計の法改正なったのですが、それから減価償却、それと引当金、これらを計上しなければならない、そして来年の10％アップで約8,000万円ですか、これらを合わせると今までになかった経営の悪化要因が増えたと、こういうふうに思われます。したがいまして、これから院長の御答弁にありました地域包括ケアシステム、この構築が2025年、あと７年後に来るのですが、これとあわせて地域包括ケアシステムというのは国を挙げての制度になってきますから、私は富士根南地区の住民ですが、大体地域の見守り隊と、それから行政のほうの関係は大分連携がとれまして、あと医療関係の連携がとれればシステムの構築にかなり近づいたのではないかと、このように考えるわけです。したがって、今院長からの、要するに力強い答弁がありましたように、これから2025年問題に向かって、ぜひまた一歩前進していただきたい、このように考えております。　それから、未収入金の収入率ですが、平成25年が18億円、平成26年12億円、平成27年14億円、平成28年12億円と、こういう未収入金があるのです。したがいまして、民法が改正する２年後には、要するに短期消滅時効が今の３年から５年になるのだということを踏まえると、まだまだこの未収入金の残高が増えていく傾向にあります。したがいまして、裁判所の法的手続もいろいろとれるでしょうが、ぜひ未収入金の回収の確保、これを専門的にスタッフにするのか、また債権回収機構に委ねるのか、これから少額訴訟制度というのがありますから、そういうのも研究して未収入金の回収に努めていただきたい、このように思います。　それから、今院長、先ほどの答弁ありましたように公立病院の統廃合、廃合という言葉は余り使いたくないのですが、統合再編成、これについてお話があったのですが、確かに米村院長が２年ほど前ですか、議員からの質問で、病院はできたけれども、医者が一人もいなくなると、こういうことも考えられると。どういうことかなと思ったときに、何年か前に山崎豊子の「白い巨塔」という小説があったのですが、ああいうことが起きるのかなとほうふつさせたのですが、医療関係の中でも学閥とか、そういう問題がまだあるのでしょう。そういうことで病院は建ったけれども、医師が一人もいなくなるケースもあるよと、こういうことをおっしゃったのですが、私はそういうことではなくて、これから点ではなくて面の再編成ということ、要するに地域の点を主体とした病院経営ではなくて、医療圏全体を見渡して統合をやっていけば、これからの無駄がなくなるということ、国立病院、最近統合も盛んにされているようです。それから、地方の病院で統合、半面、全統合ではなくて事務部門の統合、これを独立させてアウトソーシングに任せて事務部門を業務委託すると、こういうケースも出てきております。したがいまして、地域にあるから地域の病院だというものの、やはり無駄をなくす、そういうことがこれからは求められていく、それがこれからの時代に避けて通れない問題だと思います。　したがいまして、この富士宮市で市立病院の重要性は重々わかるのですが、やっぱり今までの伝統的な考えは、医療圏全体の優先を最適として、機能、役割を地域間で分担し合うという、そういう時代になってきていると思います。したがいまして、必ずしも２つの病院を１つにして、その病院を何かということではなくて、今ある機能をどのように分担して、それらを生かしていくかと、こういうことを考えていく必要が、要するに再編とか統合という考え方だと思います。今言ったように２つのものを１つにして、その１つを拠点にして何かということではなくて、今ある施設を生かして再編統合という考えに持っていかなければならない、こういう時代に来ているのではないか、このように考えるのですが、そういう考え、院長、今おっしゃったことを踏まえて、再度またお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　まさに遠藤議員のおっしゃるとおりだと思います。医局単位の、病院単位、大学単位の派遣ではなくて、やはり需要のあるところに供給があると、そういう観点で考えていけば、病院間の機能分担、これは診療科の分担のみならず事務とか、あるいはほかのいろんなところの分担としていくのは、理想的にはそうだと思いますので、恐らく今岡山県とか兵庫県とか、そういう病院統合の非常に進んでいる県もありますので、そういったことは今後も起こってくるのではないかと思いますが、結構統合というのは、公立病院と私立病院の統合というのはよくあるのですけれども、自治体病院同士の統合というのは、まだなかなか全国的には進んでいない状況でして、やはりそこにあるのは派遣医局の問題とか、そういったところがいまだに大きいというのが現状です。　そういったところがうまく解決できればいいのかなというふうに思っておりますけれども、特に富士宮市、富士地区においては、それがうまくいくかどうかということは、ちょっと今の段階ではなかなか困難かなというふうな印象であります。　以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。ぜひ今までの伝統における、やっぱり点から面へと、こういうことを求めてこられると思うのです。したがいまして、この統廃合については、またこれから研究材料として、要するに結論は地域の住民がどのぐらいよりよい医療を受けられるかということに尽きると思うのです。そういうことで、何でもかんでも統合してしまえばいいというものでもないのでしょうが、したがいまして難しい問題も山積しているのですが、ぜひ無駄のない、それから投資に見合う病院経営をこれからも心がけていただければ幸いかと思います。　それでは、市長、統合について何か。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　前にも申し上げたとおり、本当にこれ現実的に統合するにどうしたらいいのだといったときに、方法はいろいろあります。しかし、現実的にはそれが実現できない非常に難しい問題があることから、富士宮市の場合には富士市立中央病院と統合してやろうという意思は毛頭ないということであります。よろしくお願いします。 ◆15番（遠藤英明議員）　先ほど院長にお尋ねした答弁が、また再度市長から出ましたが、結局富士宮市立病院は紛れもなく地域住民の宝であります。そして住民の必要なものは立派な箱物ではなく、安心、納得して医療を受けられる体制にあると思います。そのためには、自治体病院に期待される役割、機能を効率よく持続的に供給できるシステムを構築することだと思います。院長を初め関係者の御努力をお願い申し上げまして、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　続いて、発言項目の２に移らせていただきます。市内小・中学校における教科で道徳が行われることになりましたが、その背景と内容についてお伺いいたします。昨今の日本列島は、デジャブのごとく不祥事が蔓延しております。家庭内の虐待、学校でのいじめ、職場でのセクハラ、パワハラ、アカハラ、危険運転から盗撮、痴漢、万引、傷害事件、殺人、人種も一般人から公務員、教職員、警察官、はてや首長から議員とあらゆる分野で不祥事が絶えません。これら不祥事の当事者は、煎じ詰めれば人間性の根幹を問う道徳規範、モラルの欠如が要因かと思われます。また、戦後の自由主義から逸脱した思想が要因だとも言われておりますが、遅まきながらやっと日本人本来の教育をしなければならないということが、このたびの道徳教育を行うきっかけになったのではないか。そこで、以下、質問させていただきます。　要旨（１）、平成30年度は小学校、平成31年度は、一応平成31年度としておきます。中学校で道徳教育が行われることになりました。その背景と内容についてお伺いいたします。　①、道徳の時間と道徳教育のあり方をお伺いいたします。　②、道徳が教科になった背景は何であるか、お伺いいたします。　要旨（２）、教科の内容についてお伺いいたします。　①、授業は週何時間行われるのか。　②、考え、議論する道徳とはどういうものか、今までの道徳教育とどのように違うのか。　③、道徳におけるアクティブラーニングをどのように実践していくのか。　④、現代的な課題とはどのようなものを言うのか。　⑤、教科の内容はどんなものか。また、道徳の教材にどんなものを使用するのか。教育勅語は取り入れるのか。　⑥、授業は専門知識を持った教師が行うのか。また、指導の効果をどのように把握して評価するのか。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、まず初めに発言項目の２、要旨（１）の①、道徳の時間と道徳教育のあり方についてお答えします。　道徳の時間においては、学習指導要領改訂に伴い教科化された時間で、教科書を使用しながら授業の中で道徳性を養うことになります。一方、道徳教育においては道徳科の授業をかなめとして、教科領域等の枠を超え、全ての教育活動を通じて道徳性を養うことになります。　続いて、②、道徳が教科になった背景についてお答えします。これまで教科化がたびたび議論されてきましたが、直接的な要因は平成25年２月の教育再生実行会議の提言において、いじめ問題等への対応についてと題し、心と体の調和のとれた人間の育成に社会全体で取り組むこと、道徳を新たな枠組みによって教科化し、人間性に深く迫る教育を行うと示されたことによります。この提言を受け、学校教育法施行規則が改正され、道徳の教科化がなされ、小学校では本年度より、中学校では来年度より教科書を用いた特別の教科道徳が実施されます。　続いて、要旨（２）の①、授業は週何時間行われるのかについてですが、道徳の授業は年間35時間で、週１時間行われます。　次に、②、考え、議論する道徳とはどういうものかについてお答えします。考え、議論する道徳とは、子どもたちの日常生活や今後出会うであろうさまざまな場面や状況における課題について、自分ならどのように行動、実践するかを考え、自分とは異なる意見と向き合い議論する授業のことです。今までの道徳の授業は、道徳的な価値を教師が一方的に押しつけたり、読み物教材の登場人物の心情理解に終始した展開になったりするなどの指摘があり、今後多面的、多角的に学ぶ道徳教育への質的転換を図ることが求められています。　続いて、③、道徳におけるアクティブラーニングをどのように実践していくのかについてですが、アクティブラーニングの実践により、質の高い多様な指導方法を確立していくことになります。例えば問題場面についての子どもの考えの根拠を問う発問や、自分に当てはめて考えてみる発問などによって問題解決的な学習を展開してしたり、問題場面について役割演技などを通して自分ならどういう行動をするかなど、体験的な学習をしたりする指導方法が考えられます。現在道徳の研修に力を入れている学校の事例や、市内全体研修会での提案授業などを通して、各校において授業改善を進めています。　続いて、④、現代的な課題とはどのようなものをいうのかについてお答えします。現代的な課題ですが、現代社会の中を生きていく上で出会うさまざまな課題と捉えています。例えば学習指導要領には、情報モラル、環境、人権、平和に係る問題など、さまざまなものが挙げられております。　続いて、⑤、教科の内容、また道徳の教材はどのようなものを使用するのかについてお答えします。まず内容ですが、学習指導要領では大きく次の４つに分けられております。１つ、主として自分自身に関すること、自主、自律、自由と責任、節度、向上心。２つ目、主として人とのかかわりに関すること、思いやり、感謝、礼儀、友情、寛容。３つ目、主として集団や社会とのかかわりに関すること、公正、公平、勤労、郷土。４つ目、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること、生命、自然愛となっております。教材に関しては、国の検定により合格した教科書を採択し、小学校では本年度より、中学校では来年度より使用されます。教育勅語に関しましては、現在のところ扱う予定はありません。　最後に、⑥の授業は専門的知識を持った教師が行うのか、また指導の効果をどのように把握し、評価するのかについてお答えします。授業は担任が行います。また、評価につきましては子どもたちの考えを記述させた個人別ファイルを活用し、数値ではなく記述式で評価します。他者と比べるものではなく、個人の進歩、成長の様子を評価したり、子どもがより多面的、多角的な見方へ発展しているか評価したりすることになります。　私からは以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。それでは、随時上から再質問させてもらいます。　道徳が教科になった背景で、今平成25年の例を出していただいたのですが、最近こういう時代になって、我々と言ってはあれですが、ノーブレスオブリージュというフランス語があるのですが、高貴なるものの責務といって、議員とか、それから公務員とか、そういう社会的地位のある方が、そういうことは昔は起こさなかったのだけれども、今はもうとにかく公務員であろうが何であろうがみんな不祥事です。一番最たるものが、この道徳教育を取り入れた文部事務次官ですか、この方の個人的なことを言っては申しわけないのですが、ああいう方でさえ風俗行ったり、こういうことでノーブレスオブリージュというフランス語が、また脚光を浴びてきたと、そういう地位のある人の責務というのが問われているのです。そういうことで、この背景にはそういうこともあるのではないかなと思って、道徳教育を教科に取り入れたと、こういうことだと思うのです。　したがって、道徳教育、週１時間、年35時間というのですが、道徳教育の時間だけでなく授業全体が道徳教育に結びつくというのが狙いだと思うのですが、その点は道徳に特化した授業と、それからふだんの道徳教育に結びつく一般の授業と、その辺をどういうふうにこれから進めていくのか、その辺をお聞きしたいのですが。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　その点につきましては、今おっしゃったとおり道徳科という道徳の授業だけではなくて、そこでの道徳的な価値をそれぞれの教科、例えば理科とか社会とか、そういうものの授業の中で、子どもたちにどこで価値づけて授業を行っていくのかということで、授業案といいますけれども、その授業案の中に道徳的な価値、ここでこんなふうな価値を押さえておくというふうな形で、これから実際に授業を行う教師が配慮して行っていくという形になります。 ◆15番（遠藤英明議員）　戦後73年になって、日本人は自由を得た変わりに失ったものは規範だと、こういうことを言われているのです。したがいまして、日本人の道徳観は、鎌倉時代に勃興した仏教によりどころを委ねていたのです。そして、やがて江戸時代になって儒教、それから明治維新まで続いた儒教の時代が終わって、明治維新から戦後20年、それまで80年間、天皇制のくびきによって日本人のマインドコントロールをやってきたと、それはそれでいいのですが、日本人の道徳観がそこから生まれてきたのだと、こういう諸説があるのですが、そういうことで戦後70年たったら、その仏教の心、それから儒教、それから天皇制のくびき、こういうことが取っ払われて、全部自由は自由でいいのですが、そういうことの道徳観も失ってしまったのだと、こういう説もあるのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今の説についての見解はありませんけれども、自由については責任、権利については義務ということが一緒に表裏になっているということについては、道徳の授業、それからいろんな教育活動を通してしっかり教えていきたいと考えています。　以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　教科について、教育長は、要するに教育勅語は取り扱わないということなのですが、実はこれは安倍政権が昨年３月に、教育勅語を学校の道徳教科に取り入れてもよろしいと、こういうことをおっしゃったのです。それに対して、早速沖縄県選出の国会議員がどういうことかと質問主意書を送ったのです。それに対して当時の松野文部大臣が、わかったようなわからないような答弁を繰り返して、しかもそれが道徳教育に教育勅語を入れるかどうかは、その地域の教育委員会にお任せすると。そのお任せする内容が、憲法に抵触するか教育基本法に抵触するのか、その判断は教育委員会の判断だと、こういうことを言っているのですが、政府はそのガイドラインも示さず、地方に丸投げのような形で教育勅語の取り扱いを地方の教育委員会に委ねたということは、政府は本当は何を思ってそういうことを言うのかちょっとわからない。それなら、なぜ安倍総理は教育勅語を教科に取り入れていいのだと容認したのだということになるのでしょうが、先ほど教育長が取り扱いをしないということなのですが、市長も教育勅語は本当にすばらしいものだと以前におっしゃったのですが、それはそれとして教育勅語の内容は今日は問いません。ただ、せっかくいいものがある、それを政府が容認している。そういうことで、やっぱりこれからどうですか、これで教育勅語を取り入れたら富士宮市教育委員会はインパクトがあると思うのですが、どうなのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　まず、教育はインパクトを求めて行うものではないということで、教科書をそれぞれ小学校、中学校採択しましたので、その中で教育勅語そのものを扱っているものありませんので、せっかく採択された教科書を、またこれから採択されていく教科書ですので、それに基づいてしっかりした道徳の授業を先生方には進めていただきたいと考えています。 ◆15番（遠藤英明議員）　教育勅語、昭和23年でしたか、衆議院で排除決議、参議院で失効決議、これがなされて政府としては、この問題に対しては決着がついたということでしょうが、先ほど申したように去年の３月、安倍総理は容認してもいいということは、また復活してけんけんがくがくのあれになっているのですが、やっぱり主権が国民にあると、教育勅語というのは天皇制のときの、要するに主権が天皇にあるのだと、こういうことで容認されなかったと思うのですが、その憲法でさえも日本の憲法は、要するに教育委員会が憲法の解釈を論議するということ自体が無理があると、このように思うのです。　大体日本の憲法制定のときから間違っている、でたらめとは言いませんが、ハーグ陸戦条約ですか、これは占領下のもとで憲法制定してはならない、こういうことがうたってあるわけです。それに反して成立した。そして２番目として、他人、日本人ではない外国人が２週間あたりでつくったと、それから３番目として、一番難しいのは違法な手続によって改正もなく制定されたと。こういうことで、その内容についても第９条と第98条が矛盾しているとか、そういう欠陥が多い憲法をやっぱり持ち出して教育委員会の判断に委ねるということは、どだい無理があると思うのです。　教育勅語はすばらしいものだと私も思います。思うけれども、主権が国民にあるこの時代に、天皇制の主権をうたっている教育勅語ってやっぱり排除されていかなければならないのかなと、こういうふうに思うわけですが、たびたび教育勅語については、日本中がいろいろかまびすしいですか、騒ぎを起こしているのですが、とにかく今の時代と違うのは、兄弟とか親子関係はいいのですが、夫婦の関係は、これは当時の夫婦関係というのは男尊女卑、今の時代とは違うという要素で、こういうことからも排除されているということなのですが、日経の論説では、個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する語りの構造自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白である。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんだと、こう述べているわけです。この憲法の解釈にはいろいろあるのですが、ＧＨＱのマッカーサーがフィリピンのコレヒドール島ですか、あそこを脱出するアイシャル・リターンという明言を残して、軍人として敵前逃亡を果たしたあの屈辱に基づいて日本国憲法を発議したのだと、こういう説もあるのです。そして、同時に軍国主義に走った、要するに教育勅語、これも排除しなければならないということで日本を衆愚の国にしようと、こういうことを企てたのがマッカーサー司令官、時のＧＨＱの元帥だと、こういう説があるのですが、いずれにしても教育勅語の12の徳目を、さっき言ったように夫婦の関係はいずれにしても、すばらしいものだと私も思います。市長も同じ考えだと思うのですが、とにかくそれを容認してもいい、教科に使ってもいいという日本の政府の立場、これに対してやっぱり先ほども言ったようにガイドラインを示さないでそういうことを申し上げて、そのあげくはどうなのだということの結末は、決して定かではないのです。　したがって、教育勅語を教科に取り入れるということは、どだい無理があるかと思うのですが、私は富士宮市は教科には取り入れないという立場を貫き通したほうが無難といいましょうか、そういうことで結構だと思います。　市長、何かありますか。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　道徳というのは、人間の人としてのありようといいますか、そういう人としての道、それを求めるものであるというふうに私は思っていますけれども、これは中国の春秋戦国の時代から下ってきては孔子、孟子の時代、儒教の教えとか、いろいろその時代、その時代で教えが求められてきたと思うのです。　日本もいろんな時代を通してきて、教育勅語の時代もあったし、今の時代は今の時代なりに、時代に適合したそういう道徳教育があってしかるべきだというふうに思っております。不易流行という言葉がありますけれども、人間の生き方、ありようというものについては、根本的なものについては変わるものではないというふうに私は思っておりますし、決して教育勅語の言葉が全部悪いのではなくて、私は前にも広報のほうへ載せていろいろと議論があったわけでございますけれども、中には「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」と、そういう言葉なんかは非常に全くそのとおりだなと思うことはたくさんあります。12の徳目なんていうことも言いましたけれども、そういう中で日本人として、あるいは人間として、生きていく上でもって大切なことを子どもたちにしっかりと教えていくということが大事ではないかなと思っておりますものですから、そういう意味で道徳の中にそうした教育勅語の内容の一文が入っても悪いことはないと、こんなふうには思っていますけれども、教育勅語そのものをもろに入れてしまうということではなくて、その精神を子どもたちに植えつけていくということは非常に大事なことだなと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ◆15番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。時間も押しています。　それでは、鎌倉時代に勃興した仏教の教え、これは御存じのようにありがとうという感謝の心、それで江戸時代の儒教の教え、もったいないという倹約の心、それから明治、大正、昭和80年間の神道の教え、罰が当たるという、こういう道です。日本人の規範を支えてきたのは、これらの宗教だと私は思います。したがって、戦後70年間、天皇のくびきからの解放と貧困からの脱却を求めて、ひたすら邁進する無宗教の時代であったと、今もそうなのですが、豊かさと自由を手に入れた日本人は、余りにも大きい代償として規範を失ってしまったのではないか、このように私は考えております。したがいまして、日本人の心を取り戻す要因の一つに、道徳教育がその一環を担うように希望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（手島皓二議員）　以上で15番　遠藤英明議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、９番　稲葉晃司議員の質問を許します。９番　稲葉晃司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　稲葉晃司議員　登壇〕 ◆９番（稲葉晃司議員）　ただいま第63代、手島皓二議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。　発言項目の１、富士宮市立病院の現状について～地域医療を守るために2018、本当はここにその２を入れたかったのですけれども、入れるの忘れてしまいました。　要旨の（１）といたしまして、患者様満足度調査の結果、これ入院部門です。平成30年２月22日から３月31日に実施され、回答者数162人からのアンケートの調査結果です。それについて、以下の点についてお伺いいたします。　①といたしまして、総合評価83.4点は、今現在の富士宮市立病院としての医療資源、医療従事者数、医療技術、設備面等を考慮した際に及第点であると考えるのか、まだまだ上積みは見込めるのか、それともこれ以上は限界なのか、病院長はどのように捉えているのでしょうか。　②といたしまして、院内施設面全般についてのインデックスでは、66.6点と評価されています。これは、施設が古いことからいたし方ないのかもしれないものの、個別項目で一番評価の低い売店、食堂、自動販売機では61.9点となっています。１階エントランスホールの売店と食堂は、リフォームしてそんなに月日が経過していないように思われますが、これ７年ぐらいたっていると思われますが、これらの評価の要因をどのように考えているのか。また、トイレ、洗面、給湯等の設備に関する評価が62.2点とワーストツーの評価となっていますが、原則として大きな故障等がない限り、病院の建てかえまで現状のままでいくのでしょうか。　③といたしまして、病室環境面全般についてのインデックスでは、70.1点と評価されています。中でも冷暖房や照明の評価は65.6点と、ここ３年間でマイナス4.3点と減少傾向になっています。病室の推奨温度や推奨照度にのっとって管理されていると思われるので、この点に関しては対応等は考えていないのでしょうか。　④といたしまして、接遇面全般についてのインデックスは、75.5点の評価となっています。気になる点は、病院のイメージにつながる項目の全てが前年度比マイナス評価になっている点と、白ポストや入院していた患者から、富士宮市立病院の患者に対する接遇がよいと耳にする機会が多くなった割に、満足度評価が下がってきている点である。これは、医療従事者の労働環境の悪化なども懸念されますが、この評価をどのように捉え、今後の対策に結びつけていくのでしょうか。　⑤といたしまして、診療サービス面全般に関するインデックスは、76.1点となっています。これも、全ての項目の評価点が減少している点をどのように捉えているのでしょうか。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手島皓二議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　私のほうからは、総合評価点83.4点に対する率直な意見、感想を述べさせていただきたいと思います。　市民の方から総合評価点83.4点をいただいたということは、当院が限られたスタッフの中で、最大限の診療を行っているということを市民の方々に理解していただいた上での評価であり、日ごろの診療体制など、病院運営全般についてはおおむね満足していただいていると、このように判断できるというところから、まずは安心しているところであります。　患者様満足度調査につきましては、病院経営の基礎資料として当院の評価、満足度を把握し、その問題点の改善などに役立てるため毎年実施しております。本年３月の調査では、300人の入院患者に調査票を配付し、162人の方から回答をいただき、回収率は54.0％でした。総合評価点は100点満点中83.4点であり、同様の内容で実施した91病院の平均値よりも2.3点低いものの、現在の老朽化した病院の施設設備などを考えますと、まずはよい結果が出ているものと考えております。　これは、病院の理念に基づきました患者本位の医療、良質な医療、行政サービスという自覚を持った医療を提供するため、職員の日々の努力の積み重ねによるものだと思います。しかしながら、昨年より0.6点総合評価が低くなりました。今後も患者の目線に立った医療ということを提供していくため、職員の教育や施設の整備、これらに努めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　それでは、続きまして私から要旨（１）の②、病院施設面の評価の要因、設備は病院の建てかえまで現状のままでいくのかについてお答えします。　現在の市立病院は、昭和61年４月の建てかえから既に32年が経過しております。その間、南棟の増設や建物内部の改修や外部塗装等を行い、施設の維持補修を行っております。議員御指摘のとおり、売店、食堂、自動販売機について低い評価となっておりますが、これは当院には食堂が売店に併設された簡易的なものであるため、低い評価となってしまったということが推察されます。限られたスペースの中で、全ての機能を充実させることは困難であることから、患者や来院される皆様の利便性に配慮した運営方法について、今後研究をしていきたいと考えています。　次に、トイレ、洗面、給湯等の水周り設備に関しましては、大きな故障等はございませんが、定期的に点検、小規模な修繕により対応し、維持管理に努めております。また、施設全体としましては昨年度に引き続き本棟の外壁改修及び南棟の一部の外壁塗装を予定しており、施設設備改修計画を立て、建物、設備等の状態を常に把握し、将来の病院建てかえまで維持管理し、長寿命化を図ってまいりたいと考えます。　次に、要旨（１）の③、病院環境面の院内の冷暖房と照明の管理とその対応についてお答えします。まず、病室のある本棟の冷暖房について、夏季の冷房運転は冷温水発生機により空調管理しており、12度の冷水をつくり院内に循環させ、病室の推奨温度については26度から27度を目安に設定しております。また、冬季の暖房につきましては、熱交換機によりボイラーの蒸気を利用し、50度ぐらいの温水をつくり院内に循環させ、22度から23度を目安に設定し、定期的に冷温水の温度を確認し、随時調整を行っています。　次に、照明につきましては150ルクスから180ルクスの明るさを目安にしておりますが、院内のほとんどの照明設備が蛍光管によるものであるため、今後計画的にＬＥＤ照明に順次切りかえて対応していきたいと考えております。　最後でございますが、④及び⑤は接遇面と診療サービス面については関連がありますので、一括してお答えいたします。接遇、診療サービス面につきましては、それぞれの部署において良質な医療を提供するためには、接遇がその基本であることを常に意識し、挨拶、言葉遣いなど患者と接する際には十分配慮しております。病院内で行っている接遇研修として、看護部では笑顔で挨拶ができるための活動として、笑顔であいさつ病棟巡視活動を月１回程度行い、その際の身だしなみや接遇態度をチェック表により点数化して評価し、その結果を各部署にフィードバックして、十分でないところは速やかに改善させるように指導しています。　また、新人看護師や中堅看護師等に対する接遇教育としては、研修会を年３回実施し、患者とのやりとりの具体的な事例をもとにロールプレイを通して学ぶことにより、患者の気持ちに立った看護が実践できるような研修会を実施しています。　そのほか、接遇向上に向けた広報活動として、啓発用の新聞を年２回院内に掲示し、接遇の大切さを病院職員に周知しています。今後におきましても、研修等さまざまな機会を通して、より一層の接遇の向上に取り組んでいきたいと考えています。　また、診療サービス面全般に関するインデックスは76.1点の評価となり、昨年との比較で2.0ポイントのマイナスとなっておりますが、やや不満や不満と答えた方の比率は減少しておりますので、議員御質問の中にある医療従事者の労働環境についても、この結果に影響していないか再度チェックするなどして、より満足度を高めるよう診療サービスの向上に努めていきたいと考えております。今後も市民の皆様が安心して医療の提供が受けられるよう、環境整備や接遇研修等を引き続き行い、よりよい評価がいただけるよう努力してまいります。　以上です。 ◆９番（稲葉晃司議員）　いただいた御答弁の中からお伺いしたいなと思います。　佐藤病院長、初めて相まみえますけれども、ここはファーストコンタクトということで、これからまだ議会があるうちはちょっといろいろやっていきたいなと思いますもので、よろしくお願いいたします。　そんな中で、毎年この年度末の時期にアンケート調査をやって、市立病院のホームページなんかには調査統計のところで載っているのです。そこに行き着くまでなかなかすぱっと出てこないところが、ちょっとあれかなというところがいつも思うところなのですけれども、それよりも何よりもこの83.4％という評価に対して病院長が、患者の満足度はそこそこではないのかなということでございますもので、その辺の認識が確認できたのかなというのはあります。　施設面のところなのですけれども、ここの要旨の②番のところで食堂、自動販売機、売店のところなのですけれども、多分７年前に今の形で１階のホールのところに売店と食堂が集約化された形になって、４年前か３年ぐらい前に１階のエレベーターの売店が閉められてしまった形で、ここのところが下がってきたのかなと、こんなふうに思います。ただ、このアンケートって多分意見とかって出てこないから、ただ単にインデックスで不満、やや不満、普通、やや満足、満足みたいな５段階評価で０点、25点、50点、75点、100点かな、そんな評価なものですから、その細かい要因とかというのは余りわからないのだけれども、そんな感じでそこのところが下がっているのかな。施設面のところについても、病院自体が32年たっているということですから、そこの部分についてはいたし方ないのですけれども、こういった意見というのが、やっぱり今後の建てかえのところの参考になるのかなと。今の市立病院は、32年前の発想でああいう形で建てられまして、一番初めにあった食堂というのは今みたいな形ではなくて、もっとただただ食堂みたいな形で、何があるのかわからないような感じだったのです。ですが、静岡のほう行くと総合病院の中にカフェがあったりして、受け付けのエントランスのところで待っている方たちだとかがくつろいでいる。病院で長期入院している家族の方たちとかがカフェでくつろいでいるみたいな様子も見かけるもので、例えば今後の建設していく中で、そういったのがトレンドになってくるのかなと、そんなふうなのもこんなもので参考になるのかなと思いますけれども、だから参考にして、こういったものを活用していく中で、毎年毎年これやっているということを議会の中でも扱ってもらいたいもので、環境厚生委員長には御提案させていただくのですけれども、これ毎年出ているものですから、今後環境厚生委員会の所管事務調査の中でやってもらえたらななんていうふうに思います。それは環境厚生委員長に言っておきますけれども。　あと病院の環境面のところ、ルクス150から180だとかということで、トイレだとか、そういったのは故障したときに修理していくということなのですけれども、ＬＥＤ照明の部分については今後計画的にかえていきたいということですよね。それから遠くない未来に病院の建てかえとかがあるのですけれども、せこい話ですけれども、使用したやつというのは使えるものだったら新病院のほうにも新たに使うとか、そういう考えを持っているのですか。 ○議長（手島皓二議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（松永昌人君）　その辺のところは、実際に建てるときにそういうものが使えるかどうかということをちゃんと研究してみたいと思います。とりあえず今蛍光管を使っていますけれども、実際に暗いというような声も聞いておりますので、まずは整備を進めていきたいと、そういうことでございます。 ◆９番（稲葉晃司議員）　これ病棟、入院患者の方を対象にやったアンケートですから、確かにうちの家内なんかも入院していたときに、本読んだりするのに暗いのかなと。周りを見ても、一緒に複数の方と、ほかの患者もいらっしゃるから、そんな中でこうこうと明かりがついているのも変だなというのはあるのですけれども、何か調光器的なものがあって、みんなが寝静まっているときに手元のほうで明るくして本を読めるだとか、そういった配慮が今後の先のところ、今からそれやるとかではなくて、そういう形で手元を照らすことができるだとかできればちょっと違うのかなと、そんなふうなことは感じました。　それは建てかえのところで考えてもらえばいいことなものですから、そこのところはいいのですけれども、④、⑤の接遇面とサービス面のところなのですけれども、全体的にここの接遇面のところがマイナスに下がっているのです。接遇面のところは大体マイナス2.3、2.5、マイナス3.1、マイナス1.8、マイナス2.3、マイナス1.9みたいな、６項目あるうち大体そんな形で前年度比下がっているのです。だから、それが下がったから云々というよりも、全体的に下がってしまっているもので、ちょっと心配なのかなと。入院している方たちとかから実際、いや、市立病院の看護師とかの対応いいよねとか、いい先生だったよだとか、そういう話聞くのです。聞く割に、このものは全体的に減少傾向になってしまっているのがちょっと残念なのかなということと、あと白ポストの意見は市立病院の廊下に張り出しているではないですか、結構いいことが張り出されているのです。でも、その反面悪いことも絶対あるはずなのです。僕は、あえて悪いものに対して張り出さなくてもいいから、やっぱりそういう意見があって、こういう意見にはこういう形で対応していくのだみたいなものを多く前面に出していったほうが、かえって病院のイメージをアップすると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　病院長。 ◎市立病院長（佐藤洋君）　接遇面が今年度全般的にどうして下がったかという要因は、ちょっとまだ私もわからないのですけれども、全般的に私が感じている印象としては、接遇というのはもちろん主に看護師のほうから患者様への接遇ということになるのですけれども、それをよくするというか、それに影響するのはやっぱり看護師同士、あるいは看護師から医師、医師から看護師といった中での接遇、挨拶を含んだ、そういったものが基本になるというふうに思います。　そういった意味では、富士宮市立病院というのは、非常にしっかりとそういったところはほかの医療施設に比べるとできていて、当院に訪れる若い医師等も看護師からしっかりと挨拶を受けて、自分たちを受け入れてくれるということで非常に好評を得ていますので、その点は余り心配していないと言ったらおかしいですけれども、十分良好な接遇を得られているのではないかなというふうには思います。　それから、白ポストにつきましては、これは議員のおっしゃるとおりで、当院はよかった意見ばかり載せていますので、今後はそうでない厳しい意見も真摯に受けとめて、それに対して病院はどういうふうに対応していきますということをこれから書いていきましょうということで、ちょうど病院をどのように改善していくかということを皆さんと一緒に相談している時期でありますので、白ポストについてもそのように改めていきたいと思っています。　私からは以上です。 ◆９番（稲葉晃司議員）　病院長もそのように言ってくださって、そうしてくれたから云々ではなくて、政治もそうなのですけれども、医療も０点と100点ってないと思うのです。だから、100点に近づけるためには限りなく常に頑張っていくみたいな形で、いいものを全面的に出す、確かにこれはいいことだと、いい意見がある、これはいいでしょう。だけれども、やっぱり悪いところにも光を当てて、この部分の課題をこういう形で我々はやっていくのですと。だけれども、なかなか難しいこともあるでしょう、施設が古ければ。いきなりトイレがきれいになるわけないですし、そういったところはしようがないから、できる範囲の中でやっていくということがやっぱり大事なのだろうなと思います。　このアンケートというのは、実際にこの市立病院を利用した方の声なのです。声が点であらわれている形なので、これは非常に貴重なサンプルであり、要は今の市立病院を市民がこういう形で、83.4点という形で評価しているということを我々はみんなで共通意識の中でやっていくべきだと思います。32年たって、83.4点って低くはないと思うのです。ただ、ほかの病院というのは、調査病院91あって、新しい病院があれば多分点は高いと思うのです。これ多分市立病院を建て直したときにやったら、もしかしたら90点近くなるかもしれないし、余り変わらないかもしれないし、そこがちょっと興味深いところなのかなと、そんなふうに思います。　病院長が白ポストのこと、悪い意見も表に出して、フルオープンというわけではないですけれども、そういった形の体制というか、病院長の姿勢というのはすごい評価できると思うし、特に医療ミスだとか、そういった部分が起きたときは、もうどんどん、どんどん早く情報提供して、どんどん、どんどん謝罪するなりなんなりする形でやっていくほうが私はよろしいのかなと、そんなふうに思います。そうならないことが一番ですけれども、人がやることですから、常にそういったことはあると思っていますもので。私は、市立病院で生まれたのです。生まれて２週間ぐらいで、この子多分死んでしまうみたいな感じで、残り30分ぐらいのところでその当時の院長が何とか施してくれて、ようやく生き残って今ここにいるのです。それから14年前と10年前ですか、うちの長男と次男が市立病院で生まれて、立ち会い出産をしてみたいな形で、私の家族を出してくれた病院になるものですから、自分も助けられたし、自分の家族も生まれてきたものですから、市立病院のプラスになるような質問をしながら、病院の経営に少しでもプラスになるような形で協力していきたいなと、そんなふうに思っています。厳しいこともたまには言いますけれども、病院のイメージを市民の皆さんに伝えていくことが自分大事だと思っていますもので、そんな形で取り扱っていきたいなと、そんなふうに思っています。　診療サービスのところになりますけれども、これも同じことだと思います。とにかくこれらの評価、ただただ点であらわれているものをうのみにするわけではないのですけれども、ただこの点というのは、市立病院を利用されている入院患者の方たちの声があらわれているものだと思っていますもので、この点に一喜一憂することなく、僕らもそうなのですけれども、こういうものなのだというものを捉えて、今後も病院のことについて注視していきたいなと、そんなふうに思っております。ですから、新病院長には議会のときには一度はここに足を運んでいただいて、今の病院の状況こうだみたいなことを披露してもらえるような形で僕はリングを整えますもので、そういう形でよろしくお願いします。この項につきましては、この程度で終わりにしたいと思います。　続きまして、発言項目の２です。富士宮市の防災についてお伺いします。要旨の（１）といたしまして、一般社団法人静岡県ＬＰガス協会と静岡県が本年１月に災害援助協定を締結したことを受けて、本年度から向こう５カ年で実施されるＬＰガス地域防災応援プロジェクトの一環で、富士宮市にＬＰガス発電機とＬＰガス専用炊き出しセットが一番に寄贈されました。その際の感謝の言葉の中で須藤市長は、市として区単位にでも導入を検討したいと述べられたことについて、以下の点についてお伺いします。　①といたしまして、各自治会に導入された際の予算規模はどの程度になるのでしょうか。　②といたしまして、導入の期間は一括導入でいくのか、ある程度の期間を見込んだ部分的導入になるのでしょうか。　③といたしまして、各自治会のどの部分に保管、もしくは設置を考えているのでしょうか。　④、都市ガスが普及している地域をどのように考えているのか。　要旨の（２）といたしまして、平成30年度当初予算で編成された感震ブレーカーの補助事業も早々にして予算が終了しました。市民の安心安全への環境整備という点では、大変筋のよい事業であったと思います。そこで、以下の点について伺います。　①といたしまして、補助事業の内容は分電盤の取りかえ工事規模10万円程度のものと、感震ブレーカーの後づけ工事規模３万5,000円程度のものとなっていましたが、その内訳はどのようであったのでしょうか。　②といたしまして、これほど早々に予算が終了してしまったことから、平成30年度内の補正予算の検討はいかがでしょうか。また、次年度以降の継続と補助率の設定等をどのように考えているのでしょうか。　要旨の（３）といたしまして、地元で行われた民生委員の皆さんと自治協力会員の皆さんとの意見交換会で素朴に思ったことや、災害時要援護者に対する対応についてお伺いします。情報を持った方たちは限られています。民生委員や社会福祉協議会の職員等が、実際にその方たちが被災した際に災害時要援護者への対応はどのようになっているのでしょうか。賃貸物件等に住んでいる方たちは、その大家に確認に行ってもらう等の取り組みはなされるのか。また、災害時要援護者が被災しにくい環境づくりの指導の取り組みなどはなされているのでしょうか。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　それでは、私から発言項目の２、富士宮市の防災についての要旨（１）と要旨（２）について一括してお答えいたします。　初めに、要旨（１）、ＬＰガス発電機とＬＰガス専用炊き出しセットについてお答えいたします。まず、各自治会に導入した場合の予算規模でございますが、ＬＰガス発電機の定価は１台当たり22万円、ＬＰガス専用炊き出しセットの定価は１台当たり46万円ですから、合計では68万円になります。これを127区全ての自治会に導入するならば、費用は税込みで9,300万円程度になるものと見込まれます。　現在指定避難所の防災倉庫には、煮物こんろと呼ばれるガスこんろを２台配備しており、炊き出し用の大きな鍋やガソリン燃料の自家発電機も２台ないし３台備えています。また、これとは別に各自治会でも区民館、集会場などにガスこんろや煮物こんろ、小型ガスボンベを備えているところもあり、これらは主に炊き出し訓練や区の行事などで使用しております。今回御寄附いただいたＬＰガス専用炊き出しセットは最新式で高性能な機器でございますが、市の指定避難所や各自治会においても、能力は若干劣るものの炊き出しができる器具を備えております。このため、市が購入して自治会に導入するのではなく、自治会において自主防災会運営費補助金などを活用し、購入していただくことを考えております。また、ＬＰガス発電機についても同様に考えています。　次に、要旨（２）、感震ブレーカーの設置費補助事業についてお答えいたします。この事業は、本年４月から開始したものでございますが、６月上旬には本年度の予算額150万円をほぼ消化しております。事業全体としましては、申請件数が45件、総支出額148万6,000円であり、平均支出額は３万3,000円になります。内訳は、分電盤の取りかえが15件、平均補助額は４万6,000円、感震ブレーカーの後づけが30件、平均補助額は２万6,000円となっており、県内で実施しているほかの市町と比較すると分電盤を取りかえた方が多く、申請件数も当初の見込みよりも多かったことから、早い段階で予算を消化してしまった状況にあります。　次に、平成30年度の補正予算についてでございますが、議員御指摘のとおり市民の関心も非常に高い事業であるため、９月補正予算の編成も検討していきたいと考えております。また、来年度以降についてですが、富士宮市の感震ブレーカー設置に対する補助制度は５万円を上限に取りつけ費用の３分の２を補助する内容になっています。これは、ほかの補助制度と比較しても高い補助率であり、補助対象となる区域や家屋の種類も限定していないことから、非常に利用しやすい補助制度だと考えております。したがいまして、本年度と同様の内容にて継続していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　私からは、要旨（３）、災害時要援護者に対する対応等についての御質問にお答えします。　高齢者や障がい者等、災害時において特別な配慮を要する要配慮者、いわゆる災害時要援護者の支援につきましては、民生委員、児童委員の皆様を初め自治会や自主防災会等、地域の皆様の御協力のもと、要援護者から台帳登録の申請書兼同意書を提出してもらい、要援護者台帳を作成して地域における要援護者情報の共有を進めていただいているところです。　要援護者台帳では、災害時の支援に必要となる情報について、個人情報保護の観点から御本人の同意をいただいた上で、民生委員、児童委員や自主防災会等、要援護者を実際に支援する方々に限定して情報を共有し、利用できることとしています。また、この台帳には個別支援プランといいまして、支援に当たる人や支援の内容を要援護者ごとに把握し、まとめたものを地域の方と要援護者等があらかじめ話し合って作成していただくようになっており、実際に災害が発生し要援護者が被災した場合には、この個別支援プランをもとに支援に当たっていただくこととなっております。台帳は、民生委員、児童委員や自主防災会、支援に当たる方など、複数の方に持っていただくようになっており、万一民生委員、児童委員が被災された場合でも、情報が共有できる仕組みとなっております。　次に、賃貸物件等に住んでいる要援護者の方の確認でございますが、アパートなどの賃貸物件等に住んでいる方は、比較的地域との交流やつながりが希薄なケースが多いと思われますので、民生委員、児童委員を初めとした地域の皆様による声かけや見守り活動、日常生活でのコミュニケーションの中で地域のつながり、助け合いの必要性を理解していただき、要援護者の登録及び情報の提供、利用の同意をしてもらうよう働きかけをお願いできればありがたいと考えております。　また、大家に確認に行ってもらうなどの取り組みについて、大家に個別支援プランにおける支援者に加わっていただくことができれば地域にとっても大変心強いことでありますが、大家が遠方にお住まいのケースや物件管理会社が管理を行っている場合など、さまざまな課題が考えられますので、協力が得られるような方法等について検討してまいりたいと思います。　最後に、要援護者が被災しにくい環境づくりの指導の取り組みはなされているかとの御質問にお答えします。災害時には、まず自分の身は自分で守ることが必要ですが、特に要援護者は情報の把握や避難行動等に支援が必要となる場合が多いため、事前にできる災害への備えが大切となります。このため、要援護者向けのパンフレットを作成し、市が実施する耐震診断や耐震補強に対する補助、市社会福祉協議会等が実施する家具固定事業などを紹介しており、引き続きこれらの減災に関する事業を利用していただくよう周知を図り、被災しにくい環境づくりをお願いしてまいります。　答弁は以上です。 ◆９番（稲葉晃司議員）　ありがとうございます。ＬＰガス発電機と炊き出しセット、それの予算的なものは9,300万円だとかなり高額になるのだなと、それは新聞等でも出ていましたもので、大体１億円弱ぐらいになるのだろうなという想定はしていました。　それで、市の考え方としては、各自治会には市からどうのこうの配布するというか、そういう形ではなくて、運営費補助金を活用して購入していただくということですから、質問したことについてはかなりカットされて答弁されていたと思うのですけれども、そこについてはどうこう言いませんけれども、運営費補助金ですけれども、例えばどこかの自治会が購入するとなった場合、どういった手はずを踏んで購入する形になるのですか。 ○議長（手島皓二議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　運営費補助金につきましては、こちらの自主防災会の中で防災関係に使用する、区の１人に対して200円、あと区民、あとそれにプラス５万円という補助金をつけて交付しておりますので、この区の中の皆さんでこれが必要であればということで決めていただきたいという。 ◆９番（稲葉晃司議員）　わかりました。常に出ているものから、それから考えろと、そういうことですね。わかりました。それはそうだなと思いましたけれども、そういうふうになってしまうということで、やっぱり新聞紙上で市長がああいうことを言うと、みんなクローズアップするのです、どうしても。そこで、あの市長はああいうこと言っていたけれども、どうなのかなと、やっぱり見ていて、これもまたいい話だねみたいになるわけではないですか、市民の安心安全のことを考えれば。だから、その金額的なものを聞けば、それは全部一括は無理だけれども、例えば考え方としてＬＰの発電機があるとちょっと違うわけです。だから、発電機も防災倉庫とかに置いているのではなくて、集会場でＬＰガスだとかそういったものがある、ボンベがあるところであれば、外のところに小さい収納ボックスみたいので置いておけば、鍵はもちろんするのです。災害時にここに来て、簡単に発電できるのです。そういうことをやるように推し進めていくとかというと、すごいこれいいなとか思ったもので、僕は全部やれとかではなくて、そういう考え方もあるのではないかなと。鋳物こんろだとか、そういうのがあれば炊き出し、米は炊けます。鋳物こんろがあるということはＬＰガスがあるところだから、これはいいではないですか。発電のやつを油とか使ってやるのもいいのだけれども、ガスがあるのだったらそれでやれればいいなと。発電機をわざわざ倉庫から持ってきてガソリンをなんてやるよりも、そのまま常設でつけておいて外に収納ボックスみたいのに入れておけば、こっちのほうがよっぽどいいなと、そんなふうに思ったものですから。　では、お願いします。 ○議長（手島皓二議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ちょっと誤解を受ける発言になっているのかなと思って。 ◆９番（稲葉晃司議員）　誤解はしていないですけれども。 ◎市長（須藤秀忠君）　反省しておりますけれども、大変機能的で便利な発電機で、あれが各区へ全部行き届けばそれにこしたことないから、配備されるといいなという思いはあったけれども、計算してみると9,300万円になってしまうもので、これは簡単に配備できないなということなのですけれども。１つは、特定業者を指定することになってしまうという問題もありますものですから、ここら辺はやっぱり考えなければならないし、同時に現在ある品物で、それで事足りるということであるならばそれは必要ないでしょうし、そうではなくて大きな人数の自治会、防災会の場合には、補助金もたくさんそれなりに行っているはずですから、そういうところが、では私らのところ１台増やしてもいいわというような話になれば、それを使って求めてもいいのではないかなというふうな、そういう思いであります。ですから、あのとき大変便利な、機能的なすばらしい品物だったものですから、私はそれなりに評価をした話をしましたが、ちょっと財政的にはっきり言って無理な状況だなということを思っております。そんなことで御理解いただきたいと思います。 ◆９番（稲葉晃司議員）　市長の正直な答弁が全てを物語っているもので、これはこれ以上何も聞けないのですけれども、でもここでちょっと引き下がるのももったいないものでということで、都市ガスの管網は広がっている、市街地のほうが多いのですけれども。今回の大阪の地震でやっぱり思ったのは、ＬＰガスが19日、次の日の３時にはもう復旧していて、都市ガスは多分今日ぐらいではないですかね、復旧したのが。昨日ですか。ヤフーなんかだと出ていたのですけれども、要は僕は新潟の中越沖の地震のときに新潟に行ってきたのですけれども、ほとんど都市ガスで復旧するのに１カ月かかっていたのです。そんな中で焼きそばの炊き出しやっていたのです。すごい重宝されました。それはそうです。それから結構時間がたっているわけではないですか、あれは平成19年ですから、もう11年ぐらいたっていて、都市ガスも結構技術的に向上したのだろうなと思ったのだけれども、やっぱり迷惑かけてしまっているのです。ＬＰのほうが能力高いのです。それを価格帯で比較してどうのこうのと、そういう議論もあるかもしれないですけれども、僕はそれよりも何よりも、例えば行政が携わる施設、市営住宅なんかはまさしくＬＰガス、Ａ棟が都市ガス、Ｂ棟がＬＰガスとやっていますけれども、初めはエネルギーのリスク回避で、僕はこれはいいなと思ったのです。だけれども、よくよく考えたら１週間だとか約２週間だとか、そういったところが１個のＡ棟はとまってしまうのです。そういうところとか考えると、どうなのだろうかと。僕はもう結構進んでいると思ったのですけれども、今回の大阪の地震で、いや、そうでもないなというのが率直な感想です。　そういった中で、今後どうしていくのかというところの中で、今答えは求めないですけれども、やっぱりブロックのこともそうですけれども、人の命が亡くなって、みんな考え始めるわけではないですか。そういった中で、ＬＰと、では都市ガスのところの比較の中で、やっぱり実際に起きた災害のときの復旧までのタイムラグで、片方の市民、片方の市民で、こっちの市民の方は災害時は寒い思いをしていなければならないみたいな形になってしまうわけではないですか。下手したらお風呂とか入れなくて、寒い思いして家の中にいたら凍死してしまったなんていうこともあるかもしれないです。そういったところも踏まえた中で、いろいろ政策の判断をしていっていただきたいなというのが僕の思いであります。ですから、今答え云々ではなくて、今回の大阪の地震で、やっぱりいろいろな部分でエネルギーのリスクの部分も出てきたなと。思いのほか都市ガスがやれていないなというのが僕は思いますもので、その辺のところもしっかりと検討課題に入れていただけたらよろしいのかなと思います。　これを今どうのこうのとか特にないのですけれども、いろいろとエネルギーの部分については思うところがありましたもので、ちなみに平成19年のときに１％がオール電化、14％が都市ガス、約85％がＬＰガスだった、富士宮市は。では、11年たってどうなったかなんて数字を今聞いても出てこないと思います。多分オール電化のも増えたし、都市ガスも増えています。ＬＰガスは減っているかもしれませんけれども、そんなところで考えていくのもあれなのかな。それと、やっぱり常々思うのは、都市ガスは管網を広げていくのに行政に占用許可を出すわけですよね、行政は出されたから許可を出すと考えるのか、それとも例えば公共施設があって、ここに向かっていくのかとかといろいろあると思うのですけれども、その辺もいろいろ考えて許可を出すだとかしていくべきだと思うし、明らかにＬＰガス業者のほうが富士宮市民ですから、中小企業振興条例やっているわけではないですか、富士宮市は。前から言いますけれども、そういう部分からも考えていただきたいなと。なおかつ、災害時にはライフラインの協定しているのです、どっちもしていますけれども。その辺重々考えて、いろいろエネルギーの選択をしていただきたいなと、もう前から言っていることですけれども、私はそれは切なる思いでございます。　その辺はちょっととりあえず終わって、感震ブレーカーのところですけれども、９月補正で検討ということですから、とにかく頑張っていただきたいな。ただ、補助率のところで当初予算の編成のときには50％ぐらいだったのが、終わってから３分の２補助みたいになったのですけれども、あれがすごいよかったと思うのですけれども、そこのままでいくでいいのでしょうか。当初は50％負担だったはずなのですよ、予算編成の、我々が予算審査特別委員会とかやっているときは。終わってから３分の２でみたいな話だったもので、そのまま３分の２で行くということでよろしいでしょうか。 ○議長（手島皓二議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君）　３分の２で、現在の補助率で継続させていただきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆９番（稲葉晃司議員）　訂正されて、あれがよかったと思うのですけれども、150万円の中でやっていったことですから、まだまだこれからニーズはすごいあるから多分継続されていくと思うのですけれども、金額だとかそういった補正額とか、それはまた別のことですから、前向きに、なおかつ根気よくやっていただきたいなと、そんなことを要望しておきます。　一番最後のところですけれども、災害時要援護者のところです。民生委員、児童委員、自主防災会、支援に当たる方という方で御答弁されましたけれども、結局3.15の富士宮市の地震のときに、民生委員の方というのは間違いなく次の日に対応された方が大体だったのです。3.15も結構断層のところに住んでおられる方は、瓦とかどんどん落ちたりして、多分その辺の民生委員の方というのはすぐ対処できなかったのではないのかなというのもあるのです。なおかつ手挙げ方式でやられているではないですか、要はその次の日とかに行ったときに、民生委員の方で誰でもいいのですけれども、実際にお亡くなりになられていたみたいな場面に遭遇したときに、そのメンタル的なケアだとか、そういったものだとかもそのプランの中に入っているのですか、そういうものは。入っていなければ入っていないでいいのですけれども。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　そういった不幸な場面に直面した場合のメンタルケアについては、こういった支援プランの中には含まれておりません。 ◆９番（稲葉晃司議員）　やっぱりそういう意見とかも出て、思うのです。多分手挙げ方式でやっていて、まだ本当に数％の割合でしか災害時要援護者できていないと思うのです。例えばうちの家なんかも、数年前まで畑だったところがみんな賃貸のアパートから何からすごい建っていて、これ民生委員の人は見に行くのかなといったら、もちろんそうではない人もいるのですよ、健康な方もいらっしゃいますから、若い人だとか。でも、そういう人が何かなったときに誰が助けに行くのだろうか、特に若い人もそうなのですけれども、幼児だとかそういう方もいらっしゃって、挟まれてしまって助けも何もなく、我々がとにかく黄色いハンカチ作戦だなんで地元の自治会に入っている人たちだけは自分たちだけで頑張ってやっていて、目の前の賃貸の物件の人たちでは、多くの人が助かる命が助からないみたいな形になってしまうと思うのです。そこでやっぱり出てくるのが、そういう賃貸の方でも黄色いハンカチ作戦だけはできると思うのです。なもので、それだけであれば黄色いハンカチが出ていれば、ここは、この物件に対しては黄色いハンカチ作戦やっているから、出ていないところというのはやばいのかなと思うわけではないですか。全部に指導に行くだとか、それは無理だから、大家に頼むだとか、大体今賃貸の方でも管理会社とかが自治会に入っているのです、自治会費だけ払うだけでも。ただ、その中で黄色いハンカチ作戦だけでも理解してもらってやってもらえれば、救命率が上がるのではないかなと、そんなふうに思います。もちろん独居老人の方で、民生委員の方とか防災委員の方とか行って、寝ている場所は大丈夫ですかとか、柱が多いところに寝ていますかだとか、たんすのところに寝ていませんかとか、家具は固定されていますかだとか、そういうのも大事なのですけれども、賃貸の部分に関しては黄色いハンカチ作戦をうまく使って、包括的にやっていったほうが効率よく多分助けられるのではないのかなと、助かる救命率が上げられるのではないのかなと、そんなふうに思います。それについてどんなふうに考えるかだと思うのですけれども。 ○議長（手島皓二議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　ただいま稲葉議員から大変貴重な視点をいただいたと思っております。黄色いハンカチの掲出がない世帯が、訓練時においてはやはり地域とのコミュニケーションを欠いているといいますか、少ない世帯だという見方ができるかと思います。こういった視点は、民生委員、児童委員、地域で支援される方にもお知らせして、これからより一層地域でのつながりを求めていく、そういった活動に生かせるように役立てていきたいと思います。 ◆９番（稲葉晃司議員）　民生委員とか児童委員だとか自主防災会、支援に当たる人が被災されても、賃貸のところを見たらハンカチが出ているところ、出ていないところで一目でわかるではないですか。そうできるようにしたらいいのではないか。お金もそんなにかからないで、要は救命率を上げられる効果があるものだと思いますもので、そこのところをちょっと努力していただけたらなと、そんなふうに思います。ちょっと検討してみてください、そんな難しくないはずですから。　とりあえずこの項についてはこの程度にさせていただいて、最後の項に行きたいと思います。発言項目の３でございます。小学生ソフトボール大会の今後について、要旨の（１）といたしまして、小学生ソフトボール大会の実施についてさまざまな議論がなされていますが、今後の小学生ソフトボール大会の実施を市はどのように考えているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（手島皓二議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　それでは、私から発言項目３の要旨（１）、小学生ソフトボール大会の実施についてさまざまな議論がなされているが、今後の小学生ソフトボール大会の実施を市はどのように考えているのかについてお答えします。　今年度で、第20回の大会となります小学生ソフトボール大会でございますが、気温や湿度が高い７月末の開催となっているため、当初より参加児童の熱中症を防止する対応が求められるとともに、大会準備や大会までの練習等で教員の負担になっていることも問題となっておりました。過去19回を数える大会で、熱中症が原因で病院に搬送された例はございませんでしたが、近年の異常気象で世界的に年々気温が上昇傾向にあることから、今後事故が起こる可能性は否定できません。　また、平成32年度からの新学習指導要領完全実施に伴い、小学校において外国語が教科化されることから、現在実施している50時間に加え、新たに20時間を確保する必要があります。各学校では、これまでソフトボール練習に当てていたクラブ活動や放課後の時間を使って対応していくこととなります。さらには、この20年の間にＦＳトップファイヤーズや富士宮ドリームなどのクラブチームも結成され、富士宮市や県東部地域を中心に精力的に活動し、地域に根差している現状を鑑みますと、当初の大会の目的は達成していると思われます。　このような時代の変化を考慮した結果、実は本日開催されます小学生ソフトボール大会の平成30年度第２回実行委員会で、今年度の第20回大会を節目として有終の美を飾り終了したい旨を市として提言させていただいた上で、御審議いただく予定となっております。　以上です。 ◆９番（稲葉晃司議員）　静岡県ソフトボール場ができて、ソフトボールのまち富士宮と言われてやってきて20年たったら、悲しいかな、そういう形になってしまう。僕は、それでいいのかではなくて、これはしようがないのかなというのがあれです。というのは、今これソフトボールだけではないのですけれども、市内のスポーツ団体全般的に言えることだと思うのですけれども、ソフトボールのチーム数、市内かつて100チームあったの50切ってしまっています。　ちなみに先日、芦澤副市長、池谷教育長、望月副議長もお越しいただいて、諏訪部議員だとか小松議員も手伝ってもらって、県大会を５月27日、６月３日、６月９日やったのです。やってみて思ったのですけれども、要は平日と休みの土曜日と日曜日で３日間やると、運営する手伝いの人がなかなか大変なのです。そういったのから、市の小学校ソフトボールが云々とかではないのですけれども、なかなかちょっと大変な時代なのかなというのがあります。そうなってくると、やっぱりジュニアとかの児童の底上げの部分がなくなってきてしまうもので、なかなか大変なのかな。６月16日に、中学生の女子のソフトボール大会あったのです。市内６チーム出ていて、優勝したのＦＳトップファイヤーズです。登録人数９人、１人欠けたらもう失格になってしまいますから、そんな状態です。富士根南中学校だけで22人です、奇跡的に。３年生が抜けたら、３年生13人抜けるもので９人になってしまうのかな、そんな状況なのです。だから、小学校のソフトボール大会がなくなって、富士宮ドリーム、児童を対象にしたチームあるのですけれども、そこの部分が中学生の部活の部分だとか、ＦＳトップファイヤーズの活動とかがちょっと厳しくなってくるのかなというところが心配されます。　その中で、前からちょっとお話ししているのですけれども、団塊の世代の方たちが退職されて結構時間あると思うのです。自分はスポーツに興味がなくても、例えば球を拾ってグラウンド整備するだとか、それだけでもできるし、見ていてもらえればそれだけでも暇つぶしにはなると思うのです。そういうところに我々も顔を出しているし、いろいろな人も顔出してくるもので、いろいろ交流もできるし、そういう意味でもやっぱりそういうボランティア組織を行政指導でちょっとやってもらえれば、これソフトボールだけではないのです。サッカーでも野球でも、グラウンドゴルフでも何でもそうなのですけれども、そういう形でちょっとやってもらえたならというのが正直なところあります。それだけやったからどうのこうのではないですけれども、とりあえずそういう底辺の層の底上げを図りたいのですけれども、中学校の部活なんか見てもわかるとおり、大体野球はシニアのクラブチームだとか、サッカーも普通のクラブチーム入ってしまって中体連出られないだとか、そんな話とかになっているわけではないですか。そういう中で、すごい大会は来るのです。今年の11月もスローピッチのソフトボールでハワイのチームだとか台湾のチーム来ます。あと３月は東海大会、また富士宮市であります。平成32年度３月は、全日本中学生女子大会が来ます。だから、大会は来るのです。何で大会が来るか、富士宮市はトイレが整備されているからです。これ本当なのです。富士市とかの河川敷だと、トイレは仮設小屋の工事のやつがぽとっと置いてあるような感じで、あれと富士宮市はやっぱり違うのです。だから、そういう意味で来るのですけれども、問題は富士宮市は練習会場がないのです。なもので、山宮の多目的球場というのは前向きに考えてもらえたらいいのかなというのがあったのですけれども、何か市長の今日の答弁だと、いや、ちょっとまだまだはるかかなた遠い天竺みたいなイメージだったものですから。これはしようがないです。これは検討の段階ですから、検討委員会の中でもんでもらって、どうなるかわからないし、渡辺佳正議員なんかもやっぱり公共スポーツ施設のストックだとか、そういう適正化計画だとかという話、人口減ってきますから、これはしようがないにしても、スポーツを真面目に考える。例えばワールドカップでアルゼンチンと同点になったアイスランドなんていう国は人口少ないけれども、サッカーに力を入れているもので、喫煙だとかお酒を飲む人口が減っただとかということで効果出ているのです。スポーツの効果っていろいろな部分で出てくるものですから、医療施策だとか健康施策を考える意味でも、このスポーツ施策の振興というのはすごい大事なことだと思いますし、そのスポーツをやる環境をつくらないと、やっぱりやろうとする人も増えてこないし、そういった意味でも今回のソフトボールの大会がなくなってしまう、まだこれからこの後どうなるか、承認されたらですけれども、そうなってしまうと底辺の部分の底上げが難しくなってきて、それが今後どういうふうに影響してくるのかなというところと、あと会場の問題とあるのかなと、そんなふうに思います。　そういう意味で、ボランティアの編成をしていただいて、大会があったら市民の皆さんでいろいろ来てもらって携わってもらって、皆さんでおもてなしして、来ていただいた市外からのチームの方ですとか、そういった方たちが富士宮市いいねみたいな形で帰っていただけたらいいのかなと、そんなふうなことを思ったものですから、この小学生ソフトボールに絡めて富士宮市のスポーツ施策と山宮のグラウンドの件と、ちょっとお話しさせていただきました。　問題はいろいろありますけれども、その都度その都度あったものに対して誠実に直面して、ぶつかっていくしかないのかなと、そんなことを申し添えながら、今回の一般質問を終わります。 ○議長（手島皓二議員）　以上で９番　稲葉晃司議員の質問を終了します。　以上で、今定例会における一般質問を終結します。　これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。　お諮りいたします。お手元に配付済みの日程表のとおり明６月26日は議案研究のため、27日、28日、29日の３日間は常任委員会開催のため、30日及び７月１日は休日のため、２日及び３日は委員長報告作成のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（手島皓二議員）　御異議なしと認めます。　明６月26日から７月３日までの８日間は、休会することに決定しました。　来る７月４日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（手島皓二議員）　礼。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分散会...

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富士宮市議会 2018-06-25 06月25日－05号

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06月25日－05号