平成２９年 １１月 定例会（第４回） 平 成 ２９ 年
富士宮市議会１１月
定例会会議録 第 ６ 号 平成２９年１１月２９日（水曜日） １ 議事日程（第６号） 平成２９年１１月２９日（水）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 植 松 健 一 議員 ４番 佐 野 孜 議員 ５番 佐 野 和 彦 議員 ６番 中 村 憲 一 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 稲 葉 晃 司 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 鈴 木 弘 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 松 永 孝 男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 遠 藤 英 明 議員 １７番 諏訪部 孝 敏 議員 １８番 望 月 芳 将 議員 １９番 横 山 紘一郎 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 臼 井 進 議員 ４ 欠席議員（１名） １６番 諸 星 孝 子 議員 ５
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 佐 野 克 己 君 事 務 次 長 古 郡 和 明 君 主 幹 兼 佐 野 浩 市 君 主 査 服 部 直 也 君 議 事 係 長 ６ 説明のための出席者（２１名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 杉 山 洋 之 君 財 政 部 長 田 畑 孝 城 君 市 民 部 長 佐 藤 収 君
産業振興部長 土 井 一 浩 君 環 境 部 長 佐 野 一 也 君
保健福祉部長 小 田 剛 男 君 兼 福 祉事務 所 長
都市整備部長 望 月 明 彦 君 水 道 部 長 斉 藤 智 敏 君 危 機 管理監 惟 村 克 巳 君 消 防 長 望 月 正 三 君 市 立 病 院 内 藤 由 男 君 行 政 課長兼 中 村 日出和 君 事 務 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長
企画戦略課長 篠 原 晃 信 君 秘 書 課 長 久保田 雅 史 君 財 政 課 長 宇佐美 巧 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 佐 野 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（
横山紘一郎議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
横山紘一郎議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 会議に入る前に、16番
諸星孝子議員から、都合により本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、報告をいたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
横山紘一郎議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。
発言通告順により、14番 手島皓二議員の質問を許します。14番 手島皓二議員。 〔14番 手島皓二議員 登壇〕
◆14番（手島皓二議員） おはようございます。早速一般質問を行います。 質問項目の１、平成30年度
予算編成方針と来年度の市政運営についてお伺いをいたします。今年もこの時期、市長名での「平成30年度
予算編成方針」と
財政部長名での「平成30年度予算要求について」と題する通知をいただきました。この方針と通知によって平成30年度予算が編成されて、市政運営が行われることになりますので、毎年この11月定例会で質問をさせていただいております。予算の具体的な内容につきましては、新年の２月定例会の
予算審査特別委員会で質疑が行われますので、今回の質問は予算編成を通じて平成30年度の市政運営をどのように行っていくお考えなのか、方針と通知の内容に沿って、市としての基本的なお考えをお伺いいたします。 質問要旨の（１）、国が求める
地方公共団体の先進的な業務改革の取り組みの拡大について、市ははどのように取り組むお考えなのか、まずお伺いをいたします。市は通知の中の
総括的事項で行政改革の取り組みを挙げられております。国の言う業務改革は、市の行政改革の取り組みの中でどのように具体化されていくのか、改めてお伺いをいたします。 政府や民間の経済指標では、現在の景気が1965年に始まった「いざなぎ景気」を抜いて、戦後２番目に長い景気回復になったと言われています。この間の景気回復で税収も順調に伸びて、ここ数年来、国も地方も懸案であった事業に取り組む、いわゆる積極的な財政運営を行ってきました。国の言う先進的な業務改革とは、今後の景気動向も見据えて、
少子高齢化社会における国民の要望に耐え得る行政運営の改革を求めているのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 質問要旨の（２）、国の
国庫支出金にかかわる
行政サービスの効率化、重点化と
インセンティブ強化策について、市は国の方針にどのように対処していくべきとお考えなのか、お伺いをいたします。国は
国庫支出金に関して、
行政サービスの効率化や重点化に向けて
インセンティブ強化になる、つまり刺激、促進になる配分策にかじを切ろうとしていると考えます。こうした国の新たな方針は国の財政改革の一環であると考えますが、市は従来から国の補助金や交付金を最大限に活用するとされてきておりますので、こうした国の新たな方針をどのように受けとめ対応していくお考えなのか、お伺いをいたします。 質問要旨の（３）、市独自の将来負担に対する財政規律について、具体的にどのようにお考えなのかお伺いをいたします。景気はよくなったり、悪くなったりの繰り返しです。経済は変動し、循環します。政府の言う現在の緩やかな
景気回復基調もこれからずっと続くわけではなく、やがて景気は転換点を迎えます。そうした経済動向を踏まえて、市が独自の将来負担に配慮した財政規律を維持するということであれば、これを評価したいと思います。市は方針の中で、単年度収支の健全性の維持が重要とされていますので、単年度収支の健全性の指標、目標はどのようなものになるのか、改めてお伺いをいたします。 今回の方針は、平成30年度予算に関するものでありますから、単年度収支でいいと思いますけれども、あえて単年度というのであれば、将来の経済動向も踏まえた中長期的な観点に立った将来負担と財政規律についてはどのようにお考えなのか、重ねてお伺いをいたします。 質問要旨の（４）、基本目標としての創造力と活力のみなぎる
まちづくりのための産業施策についてお伺いをいたします。市は、通知の中で、平成30年度が第５次総合計画の３年目に当たり、さまざまな施策を積極的に推進していく必要があるとされています。推進していくに当たっては、当然財政上の資金面の裏づけが必要ということになります。産業政策として市の言う創造力ある活力の源となる産業施策をどのように展開するお考えか、お伺いをいたします。 質問要旨の（５）、効率的な財政運営の推進のための検証について、伺いをいたします。国の言う
行政サービスの効率化や重点化も、市が通知の中で指摘されている効率的な財政運営の推進も、基本的な考え方は根っこは同じだと考えます。市は通知の中で、効率性の検証を十分に行うとされておりますけれども、改めて効率性の検証とはどのようなものになるのか、お伺いをいたします。 また、市は
コスト意識を強く持って予算編成に努めることとされておりますけれども、市の
行政サービス上のコストの概念をどのように規定されているのか、この問題につきましては過去いろんな角度から何回か質疑、議論を重ねてきた経緯があります。財政規律とコストのあり方を今回はどのように捉えているのか、改めてお伺いをいたします。 以上です。御答弁をお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 財政部長。
◎財政部長（田畑孝城君） それでは、私からは要旨（１）から（３）及び（５）についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、国が求める
地方公共団体の先進的な業務改革の取り組みの拡大に対する市の対応についてお答えいたします。国から示された
経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針2017による
地方交付税の算定方法を例に挙げますと、国は
重点課題対応分に関連する諸施策について、
地方公共団体による前年度の取り組みの成果を把握、見える化し、翌年度以降の施策のあり方について検討した上で所要の措置を講じるとしています。具体的に言いますと、自治体の
経常経費削減率や
地方債残高削減率などの推移から、経常的な歳出の削減努力を行っていると判断できる団体には
普通交付税をより多く配分し、また若年者や女性の就業率及び１人当たりの地方税収の増加率などの推移により、税収が増加する要因が増えていると判断できる団体についても、
普通交付税をより多く配分する仕組みにシフトしております。 また、歳出を効率化する先進的な取り組みをした自治体の経費水準や、税収において全国で上位３分の１の自治体が達成している徴収率の水準をモデルとして
交付税算定額を定める
トップランナー方式についても、昨年度から継続して採用されております。このような流れの中、本市としてはできる限り人件費や物件費などの経常経費を抑え、税収については
徴収率向上を意識した予算編成を行っております。それにより、
行政サービスにおいては、職員一人一人により
コスト意識が生まれ、結果として今後さらに増加する見込みの
社会保障費や重点施策に回せる財源を多く確保でき、経済情勢により景気が上下したとしても、健全な財政運営を継続させることが可能になると考えております。 次に、要旨（２）、国の
国庫支出金にかかわる
行政サービスの効率化、重点化と
インセンティブ強化策に市はどう対処するのかについてお答えいたします。
国庫支出金を受けて実施する事業については、市の要望額に対して国の内示額が少なければ、
原則内示額の範囲内でその事業を行うことになるため、予定していた事業が計画どおりできなくなります。そのため、なるべく国の方針を理解し、しっかりと情報収集を行うことが重要となってきます。骨太の方針2017において、国は
国庫支出金の
パフォーマンス指標の設定の促進とともに、その
達成状況等の見える化を通して、類似団体間でのコスト等の地域差の分析を行い、
インセンティブ強化に資する補助金、交付金の配分を促進すると示しています。また、本市において今年度から作成中の
固定資産台帳整備と複式簿記を前提とした統一的な基準による財務書類におきましても、その作成目的の一つは他団体との
比較可能性の確保であり、今後はあらゆる面で他市との比較が明らかになる機会が増えていきます。そのような中、本市では他市と比較された場合でも優位となるよう、さらなる
行政コストの削減に取り組まねばなりません。そのためには歳出削減につながる
行政サービスの効率化を進め、
インセンティブ強化に対応するため、国のニーズをつかむ努力を行う必要があると考えています。 次に、要旨の（３）、市独自の将来負担に対する財政規律についてお答えいたします。本市では、独自の財政規律のもと、財政が安定した
まちづくりの実現に取り組んできました。独自の財政規律とは、具体的に３つございます。 １つ目の財政規律は、市債の
年間発行額を30億円以内に抑えることです。これは将来世代の負担を増加させないための規律であります。平成27年度及び平成28年度については、
給食センター建てかえ事業などの大型事業があったため30億円を超えましたが、５年、10年というスパンの平均で超えないような努力をしています。 ２つ目の財政規律は、
財政調整基金残高を
標準財政規模の10％以上確保することでございます。こちらは将来的に災害などの突発的な財政出動があったとしても、財政運営に直ちに支障を及ぼすことがないよう定めた規律であります。平成29年度現在でいうと
標準財政規模の10％は約26億円強となりますが、
財政調整基金残高は現在41億円強ございます。ちなみに平成22年度から現在まで継続して10％以上確保しております。 ３つ目の財政規律は、
実質収支比率を３から５％で黒字化させることでございます。これは実質収支を
標準財政規模で除した比率でございますが、歳入歳出のバランスを重視し、財源を有効に活用した上で歳入不足を生じさせないために定めた規律であります。こうした将来負担に配慮した財政規律を設定し、これを継続することにより、将来的にも健全な財政運営が保たれると考えております。
人口減少時代の到来と
公共施設等資産の
老朽化対策という大きな課題を抱える中、今後は景気の変動や
少子高齢化により税収及び交付税等の基幹財源の減少も十分考えられるところでありますので、引き続き市独自の財政規律を維持し、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、要旨（５）、効率的な財政運営の推進のための検証についてお答えいたします。市長が示した平成30年度
予算編成方針の趣旨に基づいて、来年度の予算編成を行うために、
財政部長通知として
各部課長宛てに予算要求に当たっての注意点について通知をさせていただきました。その通知の中で、効率的な財政運営を推進するため、
コスト意識、つまり同じ
行政サービスを行うならどうすればより少ない経費でその事業を行うことができるかの意識を強く持って、事業全般を通して必要性や効果などの検証を十分に行い、さらなる事業の選択と集中化を図るよう求めたところでございます。具体的には、予算要求時に各部署において所管している事業の効果を振り返って見直していただき、不要な物件費を計上していないか、もっと経費をかけずに同じ事業ができる方法はないか、その
事業そのものが本来必要なものかなどを再確認していただきます。また、見直しが各部署での画一的、一律的な視点での検討とならないよう、経費の性質によっては、予算化への手続として
行政改革推進本部会議における庁内での検討及び承認を義務づけております。このような取り組みにより、財政部局だけでなく、市全体で事業の選択と集中がより進み、効率的な財政運営に寄与するものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、私からは要旨（４）、基本目標としての創造力と活力のみなぎる
まちづくりのための産業施策について、当面の主な工業を中心とした産業施策についてお答えいたします。 平成27年４月１日より施行された富士宮市
中小企業振興基本条例により、市では
中小企業振興懇話会を設置し、商工業を中心とした産業施策について、
中小企業者、経済団体、
金融機関等と協議しております。工業施策といたしましては、
富士山南陵工業団地の完売が近いことから、
市内中小企業の留置を視野に入れた新たな工業団地の可能性についても議論しているところでございます。市といたしましても、
中小企業者への
ヒアリング等を実施しながら、現在、工業団地の
ニーズ調査を進めており、ニーズに応じた規模などを勘案しながら、可能性のある土地についての調査を来年度に計画しており、長期的な視野に立った
工業振興施策を基盤とした市内経済の発展に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。大体来年度の財政運営の基本的な考え方を確認できましたので、いいのではないかなと思いますけれども、二、三確認の質問だけしたいと思います。 従来、
予算編成要求の中で
シーリング方式とかゼロベースとかいうことを過去指摘をされて要求をされたと思うのですけれども、今回の予算編成の考え方の中にどういった格好で取り組まれているのか。今の答弁の中で、コストの意識の中に、従来でいうとゼロベースで考えるということに通じるものがあるのではないかと思うのですけれども、改めてこういったゼロとか
シーリングとかいう意識がなくなったわけではないと思うのですけれども、どういった格好で今回の予算要求の中に生かそうとされているのかというのが第１点。 それから第２点は、最初の業務改革に関してですけれども、多分国は交付税、補助金、交付金も言ってみれば傾斜配分で、国の方針に沿ったものについては優先的に配分をしていこうということだろうと思うのですけれども、今市がこれに対応している対処によって、類似団体という（２）の質問要旨のところで答弁ありましたけれども、市が今対応している方針の中で、十分に国のこういった新たな方針に対応できるというふうにお考えなのかどうか、この２つを改めて確認のために質問をいたします。
○議長（
横山紘一郎議員） 財政部長。
◎財政部長（田畑孝城君） まず、ゼロベース等を中心とした財政規律の確保についてでございますけれども、平成30年度当初予算編成においても、経常経費を中心としましたゼロベースの取り組みは指示してございます。前年度あるいは、これまでの経費をそのまま要求するのではなくて、一旦ゼロに戻していただきまして、積算をしっかりしていただいた上で要求するということで指示してございます。 それ以外の
投資的経費等につきましては、実施計画の検討をまず前段階としてしていただきまして、それに基づいた予算要求、それをさらに予算編成の中でしっかりした査定をさせていただくという手続をとろうということにしております。 次に、国の交付金等でございますけれども、現在、国も財政逼迫する中でさまざまな取り組みをした中で、おっしゃられたような
傾斜配分等の取り組みも現実に出てきております。まず、交付税等でございますけれども、国といたしましては財務省を中心に、これの削減についてかなり突っ込んだ議論を現在しているというふうに伺っております。こういう中でさまざまな取り組みをできるだけ早く私どもも把握いたしまして、できる限りこれに対応した取り組みを市全体の中で進めていくように各部署についても取り組みを促していきたいなというふうに思っております。 もう一つ、
投資的経費を中心としました国庫の補助金でございますけれども、これも財源が非常に厳しい中で、しっかりした計画等を示す自治体に重点的に配分されることが増えておりますので、こういう中で計画策定の段階から
国庫補助金の確保をしっかり念頭に置いた運営を心がけていくように市としても対応していきたいなというふうに思っております。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございます。多分市全体としての行政運営の効率化の中で、やっぱり国も地方の財政運営を評価していって、重点配分という今答弁がありましたけれども、結果的には傾斜配分の時代に入っていくのだろうと思います。議会も一緒になって頑張っていきたいなと思っています。 変わって創造力ある産業政策と工業団地の話が今答弁でありましたけれども、前も一般質問で２度ほど取り上げたことありますけれども、この50年間で５カ所工業団地ができているわけです。簡単に言うと10年に１回、正社員だけで5,000人。パートを入れるとそれ以上の雇用効果があるということで、税収からいうと会社絡みだけではなくて、個人の市民税まで考えると、やっぱり活力ある
まちづくりの基本になるのは活力のある産業政策がベースになると思うのです。団地が一番わかりやすいと思うのですけれども、今
産業振興部長のほうから答弁ありましたので、調査をやって準備をするということですけれども、やっぱり１つ工業団地つくるといっても10年かかりますよね、計画から始まって完成まで。
南陵工業団地ができてもうかなり時間がたっていますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。最初にできました鉄工団地なんていうのは、もう生産機能から商業機能に変わっている部分がかなりありますので、新たな団地をぜひ市内につくっていただきたいなと思っております。市長、うなずいておられますので、よろしくお願いをいたします。ということで、質問項目の１を終了したいと思います。 質問項目の２、民間の寄附で
公共施設建設を促進する方策その２についてお伺いをいたします。安倍政権は、長い目で見た将来の子供たちのための
財政健全化政策よりも、政権維持のための当面の短期的な
景気振興策を優先しているように私にとっては見えます。そうした中、かつて
高度成長期に新設整備された
公共建築物の建てかえは、当面する短期的な行政課題であると同時に、必ず更新していかなければならない大きな長期的な課題でもあると考えます。財政難の国は、これから地方の時代という名のもとに、公共施設の更新についても地方のことは地方でという方針で、地方に責任を強く押しつけてくる可能性が大きいと考えます。 今回の質問は、こうした厳しい将来環境の中で、市民のためにどうしてもやらなければならない公共施設の整備を行う上での一つの考え方と受けとめていただければ幸いであります。質問ではありますけれども、民間寄附と
ふるさと納税を切り口に、
公共施設整備のための提案として聞いていただければ結構であります。 質問要旨の（１）、市の
寄附金制度と現在の状況についてお伺いをいたします。市の公共施設やサービスの中には、多くの篤志家によって支えられているものが数多くあります。ありがたいことだと思います。私は、これまで平成12年11月定例会と平成17年11月定例会の２回、民間寄附による
公共施設整備について、今回と同じような趣旨の質問をした経緯があります。平成12年11月定例会では、市の表彰・顕彰規定についての質問の中で、篤志家の寄附による公共施設に冠名をつけることについての質問をいたしました。さらに、平成17年11月定例会では、「民間寄附で公共施設の建設促進を図る施策について」と題して質問と提案をいたしました。いずれの質問に対する当局からの答弁は、篤志家の寄附は大変ありがたいが、篤志家の冠名をつけて寄附を促すような施策はとりにくい、あるいは時代も大分変化をしているので検討課題としたいといったふうで、私にとりましては余り積極的な答弁はいただけなかったような気がいたします。 そこで、まず現在の寄附の制度と寄せられている寄附の現況について、大まかで結構ですから説明をいただきたいと思います。あわせて市内には、いわゆる寄附者の名前のついた施設、サービスがどのくらいあるのかお伺いをいたします。 質問要旨の（２）、将来の市の公共施設の整備、サービス提供を目的とする寄附促進策についてお伺いをいたします。これまでの寄附は、公共施設の建設や公共サービスの提供を目的としたものか、あるいは使用目的はない一般的な市に対するものであったと思います。そこで、現行の制度のもとで特定の公共施設の整備あるいはサービスの提供を目的とした寄附のための基金をつくる、設立することができるのか、お伺いをいたします。 例えば平成27年３月に条例制定されました富士宮市学校施設整備基金条例の中に、特定の学校施設の建てかえを目的とする寄附口座を設けて、該当する学校の卒業生や地域住民から寄附を募るといったことができるのかどうか、お伺いをいたします。 それとも市が特定使用目的の基金を設立する場合は、その都度、条例化が必要とされることになるのかどうか、お伺いをいたします。 質問要旨の（３）、特定の事業を整備促進するための公共版ファンドの設立について、お伺いをいたします。市の現行の基金制度は、水と緑の創生あるいは学校施設といった一般的な目的を掲げたものになっていると思います。そこで提案を兼ねてお伺いいたしますけれども、市の予算と民間からの寄附を抱き合わせた、結合させた、言ってみれば半官半民型の公共施設ファンドを立ち上げることはできないでしょうか。例えばこれから改築が課題になります小中学校や市立病院、文化会館や体育館、市役所や図書館といった公共施設ごとにファンドという形の基金を設立して、関係する地域住民や地域出身者に幅広く時間をかけて寄附や篤志を呼びかけていく、お願いをしていくといった考え方であります。公共事業ですから、基本的には市がやることになりますけれども、官で足りない部分を民で補ってもらう。今どきはやりの表現をおかりしますと、官民コラボ型のファンドとでも言える考え方であります。 例えば、今、学校で学んでいる生徒が大人になったころに、生徒の時代に寄附した善意が積み重なって御恩返しの形で後輩たちが学ぶ校舎建設の一助になるといった考え方であります。病院や文化会館、市役所や体育館、図書館といった市民一般が利用し、受益者になる施設は、市民や関係者全体に呼びかける形にするといいと思いますが、いかがでしょうか。 かつて指摘のあった税法上の問題は、地方創生と
ふるさと納税が誕生したこともあり、この制度を利用すれば一定額はクリアできるのではないかと思います。ここでの答弁は難しいかもしれませんけれども、将来必ず必要となる公共施設の建てかえの打開策として、官民コラボ型ファンドを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁がいただけるようであれば、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
横山紘一郎議員） 企画部長。
◎企画部長（杉山洋之君） それでは、発言項目の２、民間の寄附で
公共施設建設を促進する方策について、まず要旨（１）の市の
寄附金制度と現在の状況についての御質問と、寄附者の名前などがついた施設、サービスがどのくらいあるのかについてお答えいたします。 当市の寄附の内訳としましては、主に企業や団体からの寄附と、いわゆる
ふるさと納税と呼ばれる個人からの寄附のふじのみや寄附金があります。現在の状況のうちふじのみや寄附金につきましては、10月末時点で約２億3,000万円の御寄附をいただき、そのほかにも企業版
ふるさと納税の対象事業に対して企業から５件270万円の御寄附をいただいております。また、寄附者の名前がついた施設、基金等につきましては、安藤記念ホール、万野風穴池田公園、山下サダ育英奨学基金、池田教育基金などがあります。 次に、要旨（２）、将来の市の
公共施設整備、サービス提供を目的とする寄附促進策についてお答えします。現在、富士宮市の寄附の多くをふじのみや寄附金が占めており、寄附の使い道につきましては、富士山のためや教育文化のため、または環境のためなど９つの選択項目を明示し、希望する使い道について、いずれかを選択していただくことにしております。それに加え、寄附の使い道をより具体的にするため、本年９月にはふるさと応援基金を創設し、地方創生に係る事業を中心に本市が積極的に推進を図る事業の財源に活用できるよう整備を行いました。そのほかにも社会福祉施設整備基金、学校施設整備基金など寄附金を原資とした特定の目的のための基金がございます。このうち社会福祉施設整備基金につきましては、平成28年度は55万59円の寄附による積み立てがありました。 また、特定の公共施設の整備あるいはサービスの提供を目的とした寄附のための基金を設立することができるかとの御質問ですが、特定の施設整備を目的とした基金の創設は法的には特段の問題はないのではないかと思いますが、基金を設立する場合は条例が必要になりますので、新たに基金条例を創設することが適当なのか、既存の基金条例の中で対応することはできないのかなどを検討することが必要になるものと思います。 あわせて特定の学校施設の建てかえを目的とする寄附口座を設けて寄附を募ることができるかとの御質問ですが、１つの基金内に個別に複数の口座を設け管理することは、これまでは例がありません。この方法は、技術的には可能だと思いますが、長期にわたり管理することとなりますので、複数の口座で管理することが適当なのか、他の管理方法はないかなどを検討する必要があると思われます。特定の学校施設の整備につきましては、平成26年度に横浜在住の方が母校である北山小学校の施設整備に役立ててほしいということで、１億円の御寄附をいただいたことがあります。この浄財をもとにプール改修や運動場の整備を行ったところでありますが、議員御提案のように卒業した学校や育った地域、郷土のために何かしたい、少しでも役に立ちたいと思っておられる方が多くおられるのではないかと思います。ふるさとを思う気持ち、郷土愛から寄附をしていただくことは、
ふるさと納税の本旨そのものであります。こうしたことから議員御提案のように、将来の学校施設整備に対して卒業生や地域住民の方々に地域や母校への気持ちを共感できるような手法、手段の検討として研究をしていきたいと思います。 次に、要旨（３）、特定の事業を整備促進するための公共版ファンドの設立についてお答えいたします。将来に向けての
公共施設整備につきましては、公共施設の長寿命化計画を踏まえた整備となりますが、整備には多くの資金が必要となりますので、その財源として市の財源以外の資金や寄附金をいただくことができれば大変ありがたいことであります。現在、
ふるさと納税制度の普及によって、寄附金は大きな財源として期待できるものとなっております。そして、この
ふるさと納税をさらに発展させるためには、寄附金の使途や目的を明確にすることが重要になっております。また、目的を明確にして寄附を募ることで、寄附をより身近に感じていただけるとともに、寄附の成果がイメージしやすくなるように思われます。このことから議員御提案のように、具体的に個別の
公共施設整備への財源として目標金額を設定するなどして寄附を募り、官民共同ファンドを創設することは有効な方法だと感じております。御指摘いただいたように、税については現行の寄附金控除の制度を利用できますし、御協力いただいた皆様への感謝の気持ちをお伝えする仕組みについては、御芳名を残すことなどを含め検討を重ねていけばよいのではないかと思います。 参考ではありますが、
ふるさと納税のさらなる活用に向けての国の動向としまして、総務省は来年度からふるさと起業家支援プロジェクトを開始する予定です。これは地方団体がクラウドファンディング型の
ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、
ふるさと納税を通じて補助を行うもので、起業家への支援策として使い道を明確化したものです。このように国も寄附金の使途については地域の実情に合わせ積極的に工夫し、活用を図るよう進めております。いずれにしましても将来的な
公共施設整備につきましては、議員御提案の方法も含め、その現状に合った制度を活用しながら寄附も合わせた財源の確保に努めていきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。質問というよりか、今御答弁がありましたことに関連して、私たちの市でかつて篤志家の方がどんな寄附をされて、今残っているのかというのをいろいろ皆さんに聞いて回りまして、直近では北山小学校の１億円の寄附の話がありましたけれども、昨日おとといの議会でも、東小学校のトイレの洋式化の寄附をいただいた話もありました。古くは、もう皆さん、市民のほうが詳しいと思うのですけれども、富士宮北高校の敷地３万2,000坪、当時で40万円という、昭和12年ですか、寄附をいただいて、高等学校ができたという話がありますけれども、あとやっぱり聞いていると、意外と地味で気がついていない、最近でいいますと外神馬見塚線の整備に関しても大変な御寄附をいただいているわけです。それから、これも直近になりますけれども、大富士交流センターも大変な土地を寄附していただいて、今の大富士交流センターができ上がっているということがあります。 冠名をつけること自体については、各論、異論もありますので、先ほど企画部長のほうから芳名板でもというのは、私もそんなものでもいいのではないかと思います。ただ、アメリカやヨーロッパに行きますと、これは風土の違いだと思うのですけれども、建物以外の人の名前のついた道路までありますので、そこまではいかなくても、ＡさんプールとかＣさん体育館とか、そういうことが将来はあってもいいのではないかという気がいたします。 昨日も水車の話がありました。将来どういうことになるのかわかりませんけれども、神田川沿いに水車をつくるということになると、土地の確保から水車をつくることまで、それからつくった後の利用まで含めて、こういうのは一番わかりやすいと思うのです。特定事業の寄附を募ると。市がやるのではなくて、市民の総意でやるということになれば、市民も参加しやすいのではないかなと思います。ですから、今回の質問みたいな形ではなくても、やっぱりみんな考えていることはあるのではないかという気がいたします。市民の中で、そういう気持ちが醸成をされていく基盤はあるのではないかと思います。 ということで、今後も検討していきたいという御答弁に期待したいと思いますけれども、今までと今回と違うのは、今までは寄附を待つというので、篤志家の行為を待つ形だったのですけれども、これからは市あるいは議会、あるいは市民が働きかけて寄附を募っていくという形に変わっていってもいいのではないかなということで、何か市長から御答弁いただけるそうですから。
○議長（
横山紘一郎議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 過去には、体育館なんかもそうですけれども、10億円相当の御寄附をいただいたりいろいろ御寄附によって富士宮市が非常に助かってきたということがあります。これからもそうした今議員提案の公共施設で、これについてもし御寄附をいただければありがたいなというようなことはやっていってもいいではないかと。富士市なんかのトイレカー、自動車にトイレがついている。あれも寄附を募ってやっているということでありますから、非常にいいことだなと。おとといも山梨県のある事業家が、これから500万円寄附したいとか、そういう寄附の申し込みもかなりあります。 ただ、今まで例えば匿名にしてほしいという人がたくさんいまして、新聞なんかに載っからないでもって、例えば粟倉の１億円相当の土地と、それから西町の2,000万円相当の土地とか、あるいは城山の広い土地とか、そういう匿名、あるいは現金が、ある人からは1,000万円とか、またある人は500万円とか、そういう動きをいただいている方もありまして、匿名でやりたいという人もありますものですから、ここら辺は匿名は匿名でもってありがたくいただきながら、冠をつける必要がある場合は冠をつけるという方向でもって、ちょっとせっかくの議員の御提案ですから、いろんな角度から検討していきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。今年、富士宮市公共施設等総合管理計画というのをいただきました。長寿命化計画です。ここの中を見てみますと、計画自体はわかりやすい、非常によくできているなと思います。ぱっと拾い上げても、公共施設というだけで、小学校23校、中学校13校、計36校から始まって、出張所５カ所、市立公民館８カ所、地域学習センター４カ所、交流センター２カ所、保育園13園、消防署６署、図書館３館で幾らかかるかというところまで試算があります。今後40年間かけて建てかえをするということで、これはもう私たちにも説明がありましたけれども、全部の公共施設、一般会計、それから特別会計、企業会計、上下水道から公共施設全部含めて3,691億円、40年で割ると１年間で92億円。今、土木費が32億円ですよね、当初予算で平成29年度は。土木費だけでも単純に割ると３倍かかると。どうやってお金を捻出していくかという質問をしてどうこうなるわけではないのですけれども、こういう現実があるわけです。 私が議員になりましたのが平成７年ですけれども、当時の土木費が64億円、20年たったら土木費だけでも半分に減ってしまったわけです。これに長寿命化計画と建替計画にどう対応していくかという一つの方策として、特定の事業に向かっての寄附を例えばＡという小学校改築基金みたいな格好にして、Ａという学校の生徒から始まって父兄、先輩、今度の北山小学校が一番わかりやすいと思うのですけれども、ああいうものを幾つかつくって、市民全員でこの3,691億円プロジェクトをやり遂げるということも考えていいのではないかというのが、そもそもの発想です。 たまたま質問書を提出した後、新聞記事で広島県の三原市にある廃校の利用ということで、特定のプロジェクトのために個人がインターネットを通じて小口のお金を支出するクラウドファンディング、ＣＦというそうですけれども、これ一面記事がありました。お金を出す個人が求めるのは、応援してよかったという充実感、新しい地方支援の形に注目が集まるということで、5,000円寄附すると、これは交流拠点にしたらしいのですけれども、廃校の下駄箱に本人の名前が、手島という名前がつくとか、これでみんな参加者が集まったらしいです。集まったお金の４割弱は県外の出資者、今インターネット使えば国中からこういうものの情報を得られますので、という記事がありました。 同時に、これはもう利回りが基本ですけれども、国内最大のインフラ基金が三菱商事やみずほ銀行でできたと。何に使うかというと、港湾通信というのは我々余り関係ありませんけれども、上下水道や道路に投資をして利回り、事業としての地方公共事業ファンドを民間企業がつくる時代になってきているのです。だから時代は変わっているのだろうと思います。ということなので、新しい切り口で我々も対処していけるのではないかなと思います。 3,600億円という数字見ると、もう気がなえてしまうのですけれども、ただ時代は変わる可能性は十分あると思います。話は飛びますけれども、これから40年後は、今のままの公共施設がなくても、例えば今、在宅勤務とか在宅介護とか、それから通販とかホームシアターとかありますけれども、役所や公共施設に行かなくても公共サービスを受けられる時代にもう既になっているわけです。自宅にいて学校の勉強できるとか、自宅で病院の処方箋もらって、ドローンで薬が配達されるとか、何でこんな話をするかというと、鉄腕アトムがあったのが60年、70年前です。あのとき奇想天外でＳＦ小説、サイエンスフィクションというのだそうですけれども、現実の世界になっているわけです。だから40年後は、ひょっとしたら今のままの公共施設を建てかえなくても、市民サービスが十分行き渡る時代が、私なんかも当然生きていないわけですけれども、来るのではないかという気がいたします。 ということで、手塚治虫さんが書いたお茶の水博士の時代が、これからやっぱり四、五十年後は期待もできるのではないかと思いますので、そういった時代の到来を予感しながら、我々なりの対応をしていけばいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いをします。 最後は質問ではなくなって申しわけないのですけれども、一つの切り口として検討していただければありがたいなと思います。ということで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
横山紘一郎議員） 以上で14番 手島皓二議員の質問を終了します。 次に、
発言通告順により、８番 佐野寿夫議員の質問を許します。８番 佐野寿夫議員。 〔８番 佐野寿夫議員 登壇〕
◆８番（佐野寿夫議員） 皆様、おはようございます。公明会の佐野寿夫です。横山議長のお許しをいただきましたので、通告の順番に従い一般質問を始めさせていただます。いろいろな声がありまして、副議長ですので、立場をわきまえろとかさまざまありまして、今回ちょっと手短に終わろうかなと思ったのですけれども、試算しましたらやっぱり１時間はかかりそうですので、おつき合いよろしくお願いします。申しわけありません。 発言項目１、児童生徒数が全国３位、県下１位に増大した富士特別支援学校だが、富士宮市の障がい児教育に与える影響と当市ができることについてです。静岡県立富士特別支援学校は、平成２年４月１日に静岡県立富士養護学校として小学部と中学部認可で開校されました。その後、平成３年４月１日に高等部を認可開設し、平成20年４月１日に校名を静岡県立富士特別支援学校に改称しました。富土宮市と富士市の障がい児教育の大切な拠点となっているわけであります。 しかし、平成21年ごろ、今から約８年前にも児童生徒数が膨れ上がり、従来の教室以外を教室として使用したり、カーテンで仕切ったり、さまざまな形で授業が行われておりました。当時それを見かねた父母やさまざまな団体等が中心となり署名活動を展開し、県に要望した結果、仮設校舎が増設され窮地をしのいだところでございます。 その後、富士宮北高校隣接地に平成23年４月１日、静岡県立富士特別支援学校富士宮分校が開校されました。当初は、富士宮市の児童が優先的に利用できるかと期待されておったわけでありますが、この富士宮分校、定員27人は、就労に結びつけることが最重要視されており、一定のレベルをクリアしないと入学できないという状況でありました。こういった経緯を経て、また今８年前のように250人程度が適正な児童生徒数のところに418人の児童生徒が通学するようになり、さらに平成30年になれば450人を超えるのではと言われております。特に115人という中等部の数は、全国で一番生徒数が多い中等部だそうであります。 実際に教育現場を見てきた所感としては、本校舎のほうは廊下も広く、しっかりしたつくりでありますが、仮設校舎はきれいではありますが、あくまでも仮設のつくりで、教室も狭く、暑さ寒さもまともに受けるわけで、全教室にはエアコンが設置されております。また、校舎全般に物を置くスペースがなく、廊下の端にあらゆる物が置かれておる現状であります。もちろん図書室も教室として利用され、図書コーナーは廊下の一角に設置されておる現状であります。教室面積に対して小学部児童が多過ぎる、また肢体不自由児の教室には、人数が多いため車椅子を降りてからマットで横たわるスペースがとても狭く、とてもきつい状態でございます。また、授業内容によっては、教室が狭いので児童を分けて廊下で授業をしております。 職員室には、100人定員のスペースの中に、倍の200人の先生たちが入っており、酸欠を起こしそうな状態であります。給食は自校式ですが、400人程度のキャパシティーのところに、生徒分で目一杯の給食しかつくれないため、先生たちは別な物を食べている、そういった現状であります。密度が高い中でメンタル、また感染症の怖さも感じるわけであります。 要旨（１）、当市の特別支援学級の現状について伺います。 要旨（２）、当市の支援学級から富士特別支援学校と富士宮分校への進学状況と今後の予測について伺います。 要旨（３）、富士特別支援学校以外の進学の選択はあるのか伺います。おおむね５年以内には新校舎がつくられるのではないかとお聞きしますが、要旨（４）、県の教育委員会の対応について伺います。 要旨（５）、現状を踏まえ当市としてできることについて伺います。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、まず初めに発言項目の１、要旨の（１）、当市の特別支援学級の現状についてお答えします。平成29年度、知的障害のある児童を受け入れる特別支援学級がある小学校は、大宮小学校、貴船小学校、富士根南小学校、北山小学校、芝富小学校の５校で、全部で12学級あります。児童数は71人です。情緒障害のある児童を受け入れる小学校は、大宮小学校、貴船小学校、北山小学校の３校で、全部で４学級あります。児童数は23人です。肢体不自由の児童を受け入れる特別支援学級がある小学校は、富士根南小学校１校で、児童数は３人です。 続いて、知的障害のある生徒を受け入れる特別支援学級がある中学校は、富士宮第二中学校、富士宮第四中学校、富士根南中学校、北山中学校、芝川中学校の５校で、全部で９学級あります。生徒数は46人です。情緒障害のある生徒を受け入れる特別支援学級がある中学校は、富士宮第二中学校、富士宮第四中学校、北山中学校の３校で、全部で３学級あります。生徒数は９人です。肢体不自由の生徒を受け入れる特別支援学級がある中学校は、富士根南中学校ですが、現在、該当する生徒がいないため、休級となっております。市費負担の特別支援学級支援員は29人、全ての支援学級に１人ずつ配置されています。 次に、要旨の（２）、当市の特別支援学級から富士特別支援学校と富士宮分校への進学状況と今後の予測についてお答えします。現在、富士宮市の児童生徒で、富士特別支援学校小学部に48人の児童、中学部に25人の生徒が就学しております。平成29年度４月に富士宮市から富士特別支援学校に入学または編入した児童生徒は10人いました。来年度４月から富士特別支援学校の小学部・中学部への就学を検討されている児童生徒は、現在10人程度います。以上の点から、小学部、中学部への就学の今後の予測としては、毎年10人前後が考えられます。 また、平成28年度４月に、市内中学校の特別支援学級より、県立富士特別支援学校高等部への入学者は５人です。県立富士特別支援学校高等部、富士宮分校への入学者は７人です。平成29年度４月に、市内中学校の特別支援学級より県立富士特別支援学校高等部、これは本校ですけれども、入学者は３人です。県立富士特別支援学校高等部、富士宮分校への入学者は７人です。以上の点から、市内中学校の特別支援学級より高等部への就学の今後の予測としては、合わせて10人前後が考えられます。 次に、要旨の（３）、富士特別支援学校以外の進学の選択はあるかについてお答えします。過去３年間の進学先を見ますと、知的障害のある生徒に関しては、富士宮高等専修学校、県立富士宮東高等学校定時制、県立三島長稜高等学校などがあります。また、自閉・情緒障害のある生徒に関しては、富士宮高等専修学校、キラリ高等学校、クラーク国際高等学校、星槎国際高等学校、私立三島スクール、あまぎ学園、愛鷹職業訓練校などの進学先があります。肢体不自由のある生徒に関しては、東海大学翔洋高等学校、静岡中央特別支援学校などがあります。 最後に、要旨の（４）、県教育委員会の対応についてお答えします。県立富士特別支援学校は、富士宮市教育委員会の管轄外であるために答弁する立場にはありませんが、施設狭隘化の状況を改善するために、平成21年に12教室校舎増築し、平成23年に富士特別支援学校富士宮分校を議員御指摘のとおり新設しております。今年２月の静岡県議会で、県教育長が、「平成29年度中に新たな施設整備計画をとりまとめ、それに基づき着実な整備に取り組んでいきます」と答弁しておりますので、今後、施設整備が一層進んでいくことと思われます。 要旨の（５）、現状を踏まえ当市としてできることについてお答えします。県立富士特別支援学校への入級は、市の就学支援委員会の協議、県教育委員会の実態調査、県教育委員会の就学支援委員会の協議を経て、支援学校で学ぶのが最適であると判断されて決定しますので、定員がいっぱいで入級できないということはありません。また、高等部への進学についても、計画的に面談等を実施し、希望がかなうよう指導しています。このように支援学級からの進学、進路決定等については、通常学級の進路選択よりも複雑な部分がありますので、生徒や保護者に丁寧に情報提供してまいりたいと考えています。 答弁は以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。 まず初めに、県の部分ですので、そこを答えていただいたということで、ありがとうございました。そこの部分は、富士特別支援学校の部分は余り入れないとして、では今そういった現状の中にあって、定員が実際に膨れ上がって課題であるということはもう事実であります。そこのところは静岡県でやっていただいたとして、ではそういった現状の中にあって、富士宮市として小学校10人、中学校が10人、計20人ぐらいが年間で富士特別支援学校のほうに進学されるという現状であると思います。そうなると、そこの現状見た目から体の動き、身体の動き等を通しても特別支援学校へという部分と、あとは中間で特別支援学級も特別支援学校もどちらも選択がという、多分そういう中間の狭間の児童がいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々は、恐らく今言われました富士宮市の就学支援委員会で審査されているかと思います。この就学支援委員会というのは、恐らく旭出学園の山川先生が中心となって行われているのかなと思うのですけれども、この就学支援委員会の実際の委員の皆様は、どんなような方が入られているのでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 学校の関係者、それから特別支援に関する有識者、そのような形で構成されています。
◆８番（佐野寿夫議員） 学校の関係者、そこはいいとして、実際に例として、その特別支援学校か特別支援学級か両方狭間にあるお子様が、最終的にはそこの就学支援委員会で学校側としては特別支援学校をお勧めするというような見解が出た。親としてはどうしても通常学級のほうでという、そういう中で実際通常学級に行かせて、うまく溶け込んで見事に通常学級で卒業できたという事例もある。その逆で通常学級から、これは特別支援学級です。中学校、小学校の通常学級にいた子が途中で特別支援学級のほうに戻ったというケースもあるようなことをお聞きするのですけれども、そういう中で選択基準というところはどういったところが基準で特別支援学校と特別支援学級と選択されていくのか、そこのところをお聞きします。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず、通常学級の中で、いろんな意味で特別支援学級のほうがいいのではないかというふうな、校内の就学支援委員会がありまして、そこで相談して、その後、保護者のほうに通常学級ではなくて特別支援学級のほうがというふうな形でお諮りして、そして市の就学支援委員会のほうへ行くという、それで同じような仕組みで市と、それから就学支援委員会と、それから県のほうの就学委員会で、今度は特別支援学級か特別支援学校かということ、そういうふうなことを相談していくことになります。どこがその子にとって一番居場所としていいのかというふうなことで、あとは保護者の方の同意を求める。 逆の場合もあります。特別支援学級に生徒が上がって、もう通常学級でも大丈夫だろうということで、それで通常学級に戻られる方もいますし、その辺は子どもの状況、その都度その都度の子どもの状況によって変わっていきます。ただ、通常学級ではなくて、特別支援学級のほうがというふうに就学支援委員会が判断しても、そこのところは保護者の同意がなければ、そのまま通常学級とか保護者の強い思いがあれば、現在は通常学級でという形も、そういうふうな形も行われています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ここは確かに保護者の意向と学校側、就学支援委員会ですか、学校側の意向、そこでかみ合う部分でなかなか難しい部分もあるかと思うのですけれども、教育長、当市の支援学級のレベルというのはどうなのですか。レベルの高さ低さという、ハードルが高いようなことというのは決してないのでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） どういう意味の高さでしょうか。
◆８番（佐野寿夫議員） 特別支援学級に進学できる、できない。もっと言うと、特別支援学級は、手がかかるならもう特別支援学校だという形になってしまうのか、それとも特別支援学級に入れる場合は、入れるその選択基準という富士宮市のレベルは、ほかの町と比べてレベルのハードル、高さというのはどうなのですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それについては、どこも一緒。だから通常学級で通常の生活を送れるかどうか、または学力的に通常学級にいたほうが学力がつくのか、それとも特別支援学級のほうが力がつくのかというふうなことを総合的に判断しますので、どこがハードルが高くて低いということは基本的にはありません。先生の教える力とかそういうものは、それぞれの地域によって少し違いますけれども、そういう感覚でいいですか。
◆８番（佐野寿夫議員） いいですか。今ちょうど先生の話が出たもので、やっぱり特別支援学級も先生のレベルとか支援員のレベルは、すごく児童に与える影響はすごく大事だと思うのです。特別支援学校の先生というのは、恐らく教員免許と、もう一つ、福祉的な何か免許も、資格も取られた中で教えられているかと思うのですけれども、特別支援学級の先生というのは、もっと理想的なのは特別支援学校で教えた先生が、特別支援学級で知識のある人が特別支援学級の担任をまた持っていただくとかということができればまたあれなのですけれども、その特別支援学級の先生というのはどうなのでしょうか、現状。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） そのために特別支援学校と、それから交流、特別支援学校の先生に来ていただいたり、それから私たちのほうから特別支援学校のほうに行くということを交流で制度的に活用して、そしてできるだけ携わる先生方の指導力の向上ということを考えています。
◆８番（佐野寿夫議員） 教育長、富士宮市の教育委員会としては、特別支援学校の現状まだまだ余裕があると見るかどうかなのですけれども、まだまだ20人という定員をこれからも送っていっても、障がい児童が向こうで学習するに関しては影響は全くないなという判断で見るのか、それか今定員が明らかに膨れ上がってきゅうきゅうの中でやっている現状を見て、当市として特別支援学級の部分の定員をもう少し増やそうとか、あいている部分にもう少し入れられるような体制を組もうと考えるのか、その辺のところのお考えというのはどうでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 特別支援学校相当のお子さんを特別支援学級で受けとめるということですか。そうではなくて、それがよくわからないですけれども、特別支援学級はこれだけの学級を開設するということにあわせて、それで先生を静岡県のほうで配置するという形になりますので、施設の関係もありますけれども、今現在のところ、開設している学校については、定員上大きな問題は生じていないと考えています。
◆８番（佐野寿夫議員） それで、教育長、すみません。特別支援学校は定員がいっぱいではないですか。就学支援委員会で、そこの特別支援学校か特別支援学級かの狭間にいるような子を選択するわけではないですか。そうすると、そこの選択で特別支援学級はどこのレベルというのがはっきり見えないとあれなのですけれども、例えば10段評価のうちの６段階の子は特別支援学級に入れるけれども、５段階の子は特別支援学校へという分けがあるとして、もしそういう分けがあったとして、それを今後、平成30年度、学校が定員がいっぱいの中に、その５の子を富士宮市の特別支援学級で受け入れて、５も定員いっぱいだから特別支援学級で受け入れて何とか育てていこうというような考えを持たれるのか、それとも現状どおり６は６のレベルで特別支援学校へ行っていただくという選択でいくのか、その特別支援学校がいっぱいだからこそ、そこで富士宮市として特別支援学級のところで５のレベルの子を受け入れるようなことを何か考えられるのか、いや、それはできないという現状、そこをお聞きしたいのです。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 県のほうが就学支援委員会のほうで措置決定をすれば、特別支援学校のほうで受け入れることができるか、できないかといえばできるという形になります。だから静岡県のほうで措置決定というか、そういうふうにしたお子さんを富士宮市が受け入れるという、その市・町が受け入れるというふうな形のものは、今はないと。
◆８番（佐野寿夫議員） そうですか。では、ちょっと教育長、すみません。僕が勘違いしているのか、富士宮市の就学支援委員会が決定するではないですか。それは特別支援学級か特別支援学校かと判断する。そこのところの判断するというのは、それは県の判断ということになるのですか、そこで決定されたものは。そこの就学支援委員会で６で判断していたものを５の人を特別支援学級にという判断に、少しレベルを１つ下げて受け入れるようなことというのはできるのか、そして学校側としても特別支援学級のところにもう一人定員枠を増やしていくようなことができるのか、もっと言うと少子化でクラスが減っていく中にあって、特別支援学級の学級を増やすことができるのか、その辺の話です。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 児童生徒がいらっしゃれば、特別支援学級を増やすことは、当然それ制度的になっていますので問題はありません。ただ、富士宮市の就学支援委員会のほうで学校のことを決めるということはできない。県立ですから、学校のことは静岡県のほうの就学支援委員会のほうで決めるという、学級のことは富士宮市の教育委員会のほうで定数も決めることができますので、だから通常学級から特別支援学級という流れの中は市のほうで扱って、特別支援学級から特別支援学校という流れは県のほうで扱うという形になります。
◆８番（佐野寿夫議員） では、教育長、就学支援委員会で特別支援学校だと決まりました。教育長、今言われましたよね、親がその中でも特別支援学級と望むならば特別支援学級に編入する場合もあると。そういった望んだ場合の受け皿というのは、まだこれからもあるのですか、平成30年。その20人、定員枠いっぱいの学校へ行かせるよりも、インクルーシブ教育ではないですけれども、本当に通常学級の中で学ばせられる、特別支援学級の中にそして学ばせる、そういった教育を望みたいという親がいた場合に、富士宮市として特別支援学級で受け入れられる枠はまだあるということでよろしいですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） はい、そのとおりです。
◆８番（佐野寿夫議員） それはどれぐらいの枠が大まかあるのですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） あれば、あとは指導する先生の数もありますので、それがあれかなと思いますけれども、学級を開いても、それを受け持っていただく先生がいなければとか、施設があれですけれども、基本的には今どこの学校というふうなあれがなければ、受け入れられる余地はあると思います。
◆８番（佐野寿夫議員） 例えば中学校でいくと今答弁の中でありました芝川中学校は児童が１人に対して先生が１人、マンツーマンで授業をされているというようなこともお聞きしているのですけれども、そうなりますと、では人的な配置という部分で、確かに先生の部分は、これはまた市としても県に要望されてもいいのかなと思うのです。僕は考えるのですけれども、特別支援学校は先生のキャパが100人の教室に200人の先生が入って、見てきましたら机が、普通の机というのは横に引き出しがついていて、１人が１つの机に座るのですけれども、特別支援学校の教室の机は違うのです。この引き出しがなくて、テーブルに２人の先生が座られているという現状で、本当にぎゅうぎゅうの中に先生が入って、もう頑張られている。だったら定員もいっぱいだから、入る子どもを少し減らして、その分の先生を特別支援学級のほうに配置を回してというのを県に要望はできないです。僕はそのほうが特別支援学級で受け入れる体制をしばらくの間はつくってやる。特別支援学校の先生を減らして、特別支援学級のほうに先生を回して特別支援学級の受けられる体制を増やして、当面学校ができるまでの間は特別支援学級で受け入れられていく部分のものをつくっていくのが、これはまた静岡県に要望していただければと思いますので、市長、もうちょっと待っていただいていいですか。すみません。 それは、また県のほうに、教育委員会のほうに言っていただきたいと思います。そういう考えもできないですか。そういう考えもある。 では、人的な配置の部分で、僕ひとつ思うのですけれども、国際交流協会の方が、英語のボランティアで支援員を無料で、協会の人たちが英語を学校に行って、外国の子どもたちに英語の言葉とか読み書きのボランティアで助けているのですけれども、そういったものを例えば特別支援学級においてもボランティアを募れる人、いろんな会の方もいらっしゃいます。お声をかけて、そういった方にボランティアで支援員を短期で１時間でも２時間でもお手伝いをしていただいてサポートするような体制というのは、何かできるのですか。そうすると、先生も増やさないで、支援する枠を増やせば受け入れる率もできるのではないですか。そういったボランティア制というのはどうですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 現在でもいろんな学校でボランティアをお願いしている場合もありますので、可能だとは思います。ただ、特別支援学級の場合は、通常学級よりもその辺のいろんな事故等があるときの配慮が必要だと思いますので、学校には慎重にやるような形になると思いますけれども、可能か可能ではないかといったら可能です。ただ、それを積極的に進める状況かというと、ケース・バイ・ケースで考えていかなければならないなと考えています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） おおむね大体理解できました。そういった現状の中にあって、本当に富士宮市の特別支援学級のほうでという意向があるならば、特別支援学級のほうで受け入れる体制は何とかつくれるよということの理解でよろしいですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） くどいようですけれども、特別支援学校相当という子どもを富士宮市のほうで特別支援学級にということは難しいと思います。ただ、保護者のほうがそういうふうな要望を持つものについては、最大限それについては教育委員会の責務として配慮していくという形になります。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。わかりました。ごめんなさい、僕の言い方が。特別支援学校からこっちへ引っ張るというわけではないです。進学する場合の話で、新しく新規に進学する場合のところの部分の話で、そこのところはまたよろしくお願いします。 もう一点だけすみません、時間なくなってしまう。今、インクルーシブ教育、通常学級で障がい者をなるべく学ばせていくという、そういった教育理念があるのですけれども、その辺のところは当市として教育長、どんなようなお考えを持たれているのか、最後にお聞きいたします。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） そういうふうな教育の方向性はよく理解していますので、そういうふうな環境をつくっていくということで進めています。ですから、学校もユニバーサルデザインということで、誰でもその学校のその学級の環境で気持ちよく学べる、これは特別支援の対象のお子さんだけではなくて、全ての子どもにかかわりますので、インクルーシブ教育ということについては積極的に進める方向で今も取り組んでいますし、これからも取り組んでまいりたいと考えています。
◆８番（佐野寿夫議員） ですので、またその部分においては、通常学級と、今もやられていると思いますけれども、特別支援学級の方との交流とか、子ども同士のころから障がいのある子の触れ合いというものが、やっぱり大人になってもそういったものが障がい者との触れ合いという部分に関して広く広がっていくと思いますので、またその辺はよろしくお願いします。 当市として、本当に支援員を初めは国・県の予算でつけていただいて、各学校へつけていただいたものを国も県も補助金を打ち切った中においても、さらに市が単独でつけていただいている。それは本当に富士宮市が精いっぱいやっていただいているということは重々承知しております。当市からの20人が行くそれに対して、富士市はやはり倍ですので、それ以上の数が入る。富士市のものもあるから、当市ばかりというよりは、やはり富士市ももっと努力していただいてというものでありますので、今後ともそういった中の現状にあって、そういう意向があれば特別支援学級のほうでも受け入れられていくような体制をまたつくっていただくということでありますので、さらにそれの教育の幅、また受け入れ体制と充実をよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（
横山紘一郎議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この県立の富士特別支援学校の職員室ぎゅうぎゅう詰めだと。私も実は県会議員当時、視察してきまして、その実態よく理解しておるわけですけれども、そこで何とかしなければということで、富士宮北高校の南側の土地、あそこへ増設したらどうかというような、県会議員当時、富士地区の県会議員が一丸となってまとまりまして、それで県を動かして、今分校ができたわけでございます。今、生まれてくる子が100人に七、八人ぐらい気になる子がおりまして、そういうことがあったものですから、私が市長になったばかりのときに療育支援施設であります「こあら」をつくって今いろいろやっているのですけれども、どんどん、どんどん今どういうことか原因はわかりませんけれども、そういう子どもが増えていってしまうと。ということは、こうした特別支援学校もどんどん、どんどん子どもたちが入るような形になってしまう。今の施設では、とても足りないなということだと思います。 先ほど教育長も答弁しましたけれども、このことについては今年の２月の県議会で県の教育長が、平成29年度中に新たな施設整備計画を取りまとめ、それに基づき着実な整備に取り組んでいくということでありますものですから、今後進むと思います。ただ、それを待っているだけではなくて、私も市長会とか、あるいは県会議員のかつての仲間がいますから、これはやっぱり県の教育委員会に対しましても強烈にもっとしっかりと早くやるように述べていきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。また、須藤市長もいろんな角度で御提案のほどよろしくお願いします。 教育長、ありがとうございました。では、以上でこの項は終わりにさせていただきます。 発言項目２、富士宮市の環境・循環型社会施策、全防犯灯のＬＥＤ化、だっくす食ん太くんＮＥＯ、廃食用油拠点回収事業についてです。当市の防犯灯のＬＥＤ化は、第５次富士宮市総合計画に沿って10年計画で進められていると思います。基本的にＬＥＤは、蛍光灯に比べ電気料金が約50％削減でき、光源寿命も蛍光灯が約２年で切れるのに対し約７倍の十四、五年ももつと言われております。なおかつ、市内のＬＥＤ防犯灯を見てもとても明るいとメリットが幾つもあると思います。環境面また経済性から見ても、とても魅力的なわけであります。 そこで、要旨（１）、市内全防犯灯のＬＥＤ化へ向けての計画の進捗状況と、前倒しで早期に進めていくことについて伺います。 防犯灯設置費補助事業の申請手続が大変だという声をお聞きしますが、要旨（２）、防犯灯設置費補助事業の申請手続を簡略化することについて伺います。 要旨（３）、生ごみ処理、段ボールコンポスト「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の今後の展開について伺います。平成25年から富士市で開発した生ごみ処理段ボールコンポスト「だっくす食ん太くんＮＥＯ」を御殿場市、三島市、焼津市と５市で共用スタートして４年になるわけであります。当市においてもふじのみや市民環境会議で当初段ボールコンポスト方式による生ごみ処理を研究、推進してきた結果、だっくす食ん太くんＮＥＯに完結した形でスタートとなり４年がたつわけであります。２年前ごろまでは富士市、富士宮市、御殿場市、三島市、焼津市で進めていた研究会も、県の補助金がなくなってから開催されていないとお聞きしております。また、各市もスタート時の勢いがなくなってきているようでありますが、当市は在庫のだっくす食ん太くんＮＥＯがなくなるまでは取り組んでいく方向だと伺っておるところであります。今後、５市の研究会とともに連携し合いながら、もう一歩頑張っていただきたいところであります。 また、食品ロス削減の展開としては、事業系での食べ残しを減らす「ふじのみや3010」運動を展開されておりますが、今後、家庭版食品ロス削減を進めていくことが必要だと考えますとともに、市民の皆様にごみの現状と、ごみダイエットの知識と情報を定期的に伝えていくことが大切だと考えております。 要旨（４）、家庭での食品ロス削減の啓発及び「ごみダイエットプロジェクト通信」を定期発行する提案について伺います。 要旨（５）、廃食用油回収ドラム缶を更新することについて伺います。平成21年にゼロ予算事業としてスタートした富士宮市廃食用油拠点回収事業ですが、８年が経過し回収拠点のドラム缶が大分油で汚れ、べとべとの状態であります。そろそろきれいなペイントやイラストを施したドラム缶に更新してはと考えるところであります。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 市民部長。
◎市民部長（佐藤収君） 発言項目２につきまして、私のほうから要旨の（１）及び（２）についてお答えをいたします。 まず初めに、要旨の（１）、市内全防犯灯のＬＥＤ化へ向けての計画の進捗状況と、前倒しで早期に進めていくことにつきましてお答えをいたします。現在の防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況ですが、市が管理しております防犯灯は市内に810灯あり、平成27年度に当初の計画を１年前倒しもしまして、全て防犯灯のＬＥＤ化を完了しております。また、自治会が管理しております防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成27年度より10カ年計画で補助事業として自治会においてＬＥＤへの切りかえを行っております。平成28年度末で全１万1,501灯中2,823灯をＬＥＤ化し、全体の25％が完了しており、残り8,678灯となっております。自治会からは早期の全灯ＬＥＤ化の強い要望もあることから、当初の計画より１年前倒しをさせていただき、平成35年度で完了できるよう計画し、鋭意ＬＥＤ化を進めてまいります。 次に、要旨の（２）、防犯灯設置費補助事業の申請手続を簡略化することについてお答えをいたします。防犯灯設置費補助事業については、富士宮市防犯灯設置補助金交付要綱及び富士宮市補助金交付規則に基づき補助金を交付しております。補助金交付規則では、富士宮市が交付いたします補助金の交付申請、決定などに関する事項を定め、予算執行の適正化を図ることを目的としております。また、防犯灯設置補助金の自治会からの申請につきましては、申請書類のほかに添付資料としまして設置場所の地図及び既存の蛍光管を使用した防犯灯の写真、工事の完了確認のための工事後のＬＥＤ防犯灯の写真、支出の確認を行うため、領収証の写しなどの提出をお願いしております。これも適正に事業を執行するために必要な最低限の書類となっております。書類作成に当たりましては、わかりやすい説明文書等を添付するなど窓口におきまして丁寧に説明をさせていただいております。 なお、写真の提出が大変という声も中には聞いておりますので、その際には設置業者に写真撮影の依頼をしている区もあることなど情報を提供させていただいております。また、平成26年度以降、ＬＥＤ防犯灯への新設、取りかえの要望が一度もない６つの区を除きまして、要望のあった全ての区が申請をしたことがございますので、申請手続に対する理解は得られているものと考えております。今後も手続に対し支援してまいりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
横山紘一郎議員） 環境部長。
◎環境部長（佐野一也君） それでは、発言項目の２につきまして、私からは要旨の（３）から要旨の（５）までお答えいたします。 まず、要旨の（３）、段ボールコンポスト「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の今後の展開につきましてお答えいたします。家庭用の段ボールコンポスト「だっくす食ん太くんＮＥＯ」につきましては、平成25年度から生ごみの減量化や再資源化を推進するために、市の生活環境課や市内２カ所のホームセンターにおきまして販売しております。その販売実績としましては、平成25年度が535個、平成26年度が200個、平成27年度が88個、平成28年度が51個で、今年度は10月末で20個という状況です。これまでの合計で894個販売いたしましたが、販売個数は年々減少しており、在庫は現在250個となっております。今後、市としましては、販売は継続的にしてまいりますが、段ボールも徐々に劣化しますので、できるだけ早目に使用していただけるようイベントなどの機会を捉えて景品などとしての配布も検討しております。 なお、富士市など５市で立ち上げました「ふじのくにダンボールコンポスト研究会」の活動につきましては、平成27年６月に会議が行われて以来未実施でしたが、現在どこの市も当市と同様に販売数が減少し、在庫が残っているため、今年度中に会議を開催して、よりよい活用方法を検討していく予定でございます。 続きまして、要旨の（４）、家庭での食品ロス削減の啓発と「ごみダイエットプロジェクト通信」を定期発行することについてお答えいたします。初めに、家庭での食品ロス削減の啓発ですが、食品ロスとは、本来なら食べることができたのに捨てられてしまうごみ、例えば賞味期限が切れて捨てられてしまった食品や、多くつくり過ぎて食べ切れずに残り捨てられてしまったごみを言います。食品ロス削減の啓発につきましては、今年の５月30日に野菜ソムリエの方をお招きしまして、食材の使いキリ・食ベキリセミナーを開催いたしました。家庭における食品ロスの対策につきましては、必要なものだけを買うことや、消費期限を小まめに確認すること、野菜や果物の皮はきんぴらにしたり、だしに使うなどの利用が効果的な方法でございます。このことにつきましては、今後さまざまな機会におきまして市民の皆様に周知してまいります。 しかし、どうしても生ごみとして出してしまう場合は、だっくす食ん太くんＮＥＯを使って堆肥化し、食品ロスを減らしていただけたらと思います。今年の12月から来年の１月に行うごみダイエットプロジェクトにおきましては、「ふじのみや3010運動」の推進が重点課題となっており、家庭での食品ロス削減対策までは及びませんが、周知啓発については行ってまいります。 次に、「ごみダイエットプロジエクト通信」を定期発行することについてですが、現在は新聞や広報ふじのみや、市のホームページ、環自協ふじのみやだよりにおきまして重点課題や期間中の市の取り組み、そして削減目標を達成するために皆様に取り組んでいただきたいことなどを周知しております。今後につきましては、「広報ふじのみや」の中にコーナーを設けて、市民の皆様にごみの現状やごみダイエットの知識、情報を定期的に伝えていく計画でございます。 最後に、要旨の（５）、廃食用油回収ドラム缶の更新につきましてお答えいたします。家庭から出る廃食用油につきましては、静岡県石油商業組合富士宮支部に御協力をいただきまして、各中学校区１カ所を目安に、市内12カ所のガソリンスタンドなどに回収用のドラム缶を設置しまして、平成21年度から回収を行っております。回収量としましては、年間で3,700リットル程度でございます。廃食用油の回収に使用するドラム缶につきましては、回収業者に無償で設置していただきましたが、既に８年が経っていて、大分汚れも目立っているのが現状です。このため回収業者にドラム缶の交換を依頼しましたところ、快く了承していただきました。今後、市民の皆様が気持ちよく廃食用油を出せるよう、新しいドラム缶の色やデザイン、表示などを検討していきたいと考えております。これにあわせまして、古くなったのぼり旗の交換や回収場所の増設も検討してまいります。 答弁は以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございます。防犯灯のＬＥＤの部分ですけれども、私は北部ですので、北部は明かりがないのが基本ですので、ＬＥＤは物すごく明るいなと、まぶしいぐらいだなという印象を受けるわけなのです。特に上野かいわい歩いていると、ＬＥＤと普通の防犯灯では全然違う。そう考えると、平成35年までに完結を目指して、要望があったから１年前倒しでスタートされて進めている中で、今25％進んでいるというのですけれども、町なかは明るいですから、例えばこの配分を北部のほうを少し厚くＬＥＤのものを配置していくとか、そういった形で何らかなるべく早期に早期につけていけるような普及が進んでいくような、そういったものと、臨機応変にこれからつくっていけないでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 市民部長。
◎市民部長（佐藤収君） 設置費用のほうも幾らか下がっている傾向にありますので、限られた、いただきました予算の中で１灯でも多く手当てをさせていただきたいと思っております。ただ、御要望は全市的にいただいておるものですから、公平に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（佐野寿夫議員） 全く申請がないところが６区あるなんていう話を聞いたのですけれども、それはまたどういう、啓発が足りなかったのか、よっぽど町なかで要らないというようなところなのか。 それと受注ですけれども、恐らく地元の業者もあるから地元の業者も使ったりとかという考えだと思うのですけれども、これを例えば大量発注で１つのところに大きく大量発注していく。価格を抑えて、それで数を増やすとかと、そんな考えもできないですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 市民部長。
◎市民部長（佐藤収君） 申請をされておられない６区についてでございますけれども、お知らせにつきましては、毎年、区長様がお集まりいただく機会に、それこそ毎年この事業の御案内をしておりますので、事業を知らないということではないと思うのですけれども、では果たしてどういう理由で申請をされてこないのかというところまではちょっと追及してございませんので、また機会があれば必要性を感じていただいて申請していただくような声かけはしたいと思います。 設置をしていただいている工事人につきましては、例えば私ども地元でも、地元に電気工事をされる事業所がありますものですから、やっぱりどうしてもそういうところに優先的に声をかけさせていただいて、そちらの事業所についても地元、自分の区の交換作業だというようなことで、例えば作業期間などについても頑張ってしていただいたりして、短期的にやっていただけるとかいうふうなこともあるものですから、そういった事情がよその自治会にも少なからずあると思いますものですから、現状の状態でやらせていただきたいかなと思っております。
◆８番（佐野寿夫議員） なるべく臨機応変に、どんどん早く前倒しで進められるものならば進めていったほうが、本当に電気代も安いし、交換のスパンも長いですからメリットはすごく大だと思いますので、またあとは申請がなかなかという部分が大変だというお方、これは人によってだと思うのですけれども、その辺、業者のほうの写真を撮っていただいたものをお願いして利用するとか、その辺ができるような体制をまた考えていただければと思います。 だっくす食ん太くんＮＥＯですけれども、環境部長、僕、昨日、ジャンボエンチョーへ買いに行きました。これ質問する前に１回買ったほうがいいな。そうしたらジャンボエンチョーで聞いたら、「ええっと、だっくす食ん太くんＮＥＯどこにあったっけかな」と。入っていったら、園芸コーナーの左の、しかも棚の一番下で、そして「すみません」というから「何ですか」と言ったら、ビニールでくるんであるのだけれども、雨水がたまってしまってもう売れないもので、そんな状況で、いや、これでは売れるわけないなと思って、その辺は環境部長、思いがやっぱりどこも同じだと思うのです。初め新しいものは取り組む側も必死になってやるし、受け入れる側も新しいものは好んでやってみるのですけれども、やはりそこの情熱の部分で250個残りの部分をもう一度、例えば集中した区を集中してアピールしていくとかという形で、またさらにジャンボエンチョー様にもお願いして、隅っこにあるものをもう少し真ん中に持ってきて努力していただくとか、そういう形で鈴木弘議員の全部のごみをだっくす食ん太くんのように乾燥させて、それをごみゼロで使う、再資源に使うと、それもすごい。そこまで行くことができないのだったら、その手前のだっくす食ん太くんＮＥＯの部分で何とかもう少し啓発を努力していただきたいと思いますので、ちょっとまた工夫のほどよろしくお願いします。 「ふじのみや3010」の部分ですけれども、僕は一番この中で実践されているのは市長だと思うのです。市長は、僕、最近同じ席につくことがあるのですけれども、必ず全部食べて、お酒も全部飲んで、よいしょっと。見事だと思って僕見ているのですけれども、そういった思いで、だからこれから必要なのは、僕は家庭の部分だと思うのです。家庭のもとの１個１個、個々の家庭から出るものをどう抑えていくかというところが大事だと思うので、そこをまた取り組んでいただきたいと思います。 ごみの通信というのは、これ例えば富士市でこんな「ごみへらしタイムズ」なんて出しているのですけれども、こんな輪転機でかければ本当にお金もかからずできるような、こんな簡単なもの。これは今、ごみがどのくらい出ています。処理されたのはどのくらいです。それで古紙回収が、今拠点でこんなに回収されていますという情報で、今言うだっくす食ん太くんはこんなものですよというホームページに載っているようなものを僕お金かけなくてもいいから、輪転でいいからそういったものを今回、このようなライトダウンのチラシをつくられましたよね。すごいなと、輪転刷りで。こういったもので市民の皆様に渡していく。広報の中に入れてしまうと、ページを開かなければ見えない。だから別刷りで、こういった安いもので広報と一緒に挟んで、ぽろっと落ちて嫌でも見えてしまうような、そういった工夫をされたらどうかなと思うので、よろしくお願いします。 では、次の項に入ります。発言項目３、堆肥散布機貸し出し事業と優れた地域事業の案内看板作成費補助事業の提案についてであります。時間がないですので、発言項目で堆肥散布機とすぐれた地域事業の案内看板作成費補助事業の提案についてです。 要旨（１）、堆肥散布機の貸し出し事業の提案についてです。これは富士森林組合で竹チップの破砕機を僕も講習を受けてきたのですけれども、市会議員の中では、もう使われた方も何人もいるようですけれども、すごいいいものを富士宮市は買ったなと思って、２台。これすばらしいもので、それでただ単純な案なのですけれども、堆肥を処理するには、やっぱりそういった対処費を市でつけたらどうかなという思いで質問しています。 要旨（２）、すぐれた地域事業の案内看板作成費補助事業の提案についてですけれども、地元で南条の里をやっているのですけれども、これは県の補助金を活用してのものなのですけれども、これがテレビの取材が入って、南条の里も含めて牧野酒蔵も土井ファームも取材に入ったわけです。南条の里の富士山のバックの菊のマムポット、そこに来るのにみんな開口一番、着いてから大勢みんなテレビ見たり新聞見て、来るのです。いや、やっとたどりついた。芝川まで行って戻ってきたとか、白糸まで行って戻ってきた、場所がわかりづらいと、そういった地域のものを発信していく、地域の特色を出していくものに対しては、例えば誘導看板とかそういったものを設置してはどうか。それと、ごみの看板、こんなすばらしいものをつくってあります。こういった駆け込み110番のこれぐらい程度のものもいいと思うのです。こういったもので、これがホワイトボードみたいな形で、書き込んで、消してまた再利用できるような、そういったものを簡単につくれないかなということで、このすぐれた看板事業を提案しているのですけれども、御答弁お願いします。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、発言項目の３についてお答えします。 まず、堆肥散布機貸し出し事業についてでございますが、朝霧高原の酪農家については地区ごとに散布機を所持しておりまして、各農家への貸し出しを行っております。また、ＪＡ富士宮では堆肥散布機を１台所持しておりまして、１回1,000円で貸し出し事業を行っております。堆肥散布機を購入し、貸し出す事業は堆肥の流通を促す上では有効な事業であると思われますが、まずはＪＡ富士宮で行っております堆肥散布機貸し出し事業を利用していただきたいと考えております。 なお、最近では、堆肥の販売と散布機による散布作業を代行する事業を検討している事業者もおります。今後、このような事業が本格化すれば、さらに耕蓄連携が推進されるものと思います。 続いて、（２）、すぐれた地域事業の案内看板作成費補助事業等の提案についてお答えいたします。現在、農村環境の保全等を実施し、魅力ある地域事業を実施している組織に対する補助事業として、国・県及び市から多面的機能支払交付金が交付されております。この交付金は、農地の保全維持活動をＰＲするための看板等の作成費用も補助の対象としておりますので、市としてはこの制度を活用していただくようさらに周知し、ぜひ活用していただきたいと思います。 また、すぐれた地域事業として農村の魅力向上とブランド化を図ることを目的とした「ふじのくに美しく品格のある邑」に登録されている邑が５邑ありますので、そのような活動をしている組織に対し、市としましても支援や協力を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（佐野寿夫議員） それで、僕、先ほど冒頭言ったのですけれども、農地・水の部分だから、その補助金を使えよと、それはわかるのです。ただ、上野でも酒蔵まつりとか、もっと言うと白糸でいえば灯籠とか、さまざまな地域の特色をあらわして、人を呼び込んで成功しているものがあると思います。そこに来た場合に、案内、誘導、例えば酒蔵まつりなんて２つの酒蔵を歩くから、ここのどこを曲がったら牧野酒蔵だと人がいないところだとわからないわけであります。そういった場合に、書いてしまいますとそれしか使えませんので、ボード型で、例えばお店のメニュー表みたいなこういう立て看板の、そこへマジックで書いてこちら牧野酒蔵、こちらが菊のマムポットの畑とか、そういった部分、これは観光とかさまざまなものまたぐと思うのですけれども、そういった考えのものが何かあればいいのではないかと。せっかく地域が地域の特色を出して富士宮市をＰＲして人を呼び込んでいるのだから、それに対して市としても、では誘導の看板部分ではそういった何でも流用できる何か簡単なものを考えるとかということがいいのではないかなと思うのですけれども、だめですか。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 市内各地区でいろいろなイベントがあると思います。そういう中に必ず実行委員会というものが組織されていると思いますけれども、基本的にはそのような看板については、その実行委員会が主体として設置していただくということが、今までそういう形でやっていただいていますので、今後ともそういう形でやっていただければというふうに考えております。 以上です。
◆８番（佐野寿夫議員） 非常に残念で、もう少し富士宮市として地域の特色を持って富士宮市の情報を発しているものに対して、何かお手伝いできるようなもの、看板程度のものが何かできればと思うのだけれども、なかなか難しいですね。 時間です。ありがとうございました。
○議長（
横山紘一郎議員） 以上で８番 佐野寿夫議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時49分休憩 午前10時59分開議
○議長（
横山紘一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。
発言通告順により、４番 佐野孜議員の質問を許します。４番 佐野孜議員。 〔４番 佐野 孜議員 登壇〕
◆４番（佐野孜議員） おはようございます。最後の質問をさせてもらいますけれども、稲葉議員に最後のトリをかわってもらいましたので、頑張ってやりたいと思います。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させてもらいます。 では、発言項目の１ですけれども、富士宮市の自然環境の保全と野生動物についてです。富士宮市の恵まれた自然環境をいかに保全し、市民が活力を生み出す場所、多種の野生生物の観察や触れ合いに多くの方が訪れて心を癒やされる対象として自然の生かし方や、世界遺産である富士山麓を多自然川づくりや自然の森づくりなどの自然環境の整備と取り組みについて伺います。 日本一の富士山が存在し、その頂上までの高低差も日本一としていながら、毎日見慣れているせいか、もう少しその存在と恩恵を生かし切れていない状況ではないでしょうか。今回は、その出麓に生息する野生動物について３つの質問として伺います。 要旨（１）、野生動物について。 ①、現在確認されている野生動物の種類とその数とその分布について伺います。 要旨の（２）、有害鳥獣に指定されている野生動物の対策について伺います。 まず、①、食害についての被害額について。 ②、有害鳥獣の被害防止対策について。 ア、駆除対策について。 イ、防除対策について。 要旨の（３）、野生動物の保護と被害防止の関係について。 ①、観光資源としての利用対策の検討について。 ②、野生動物の生息できる環境整備について。 ア、野生動物の食料確保について。 （ア）、食用にできる自然植物の植栽について。 イ、獣道の確保について。 市道や林道の整備または作業道による獣道の分断についてですけれども、以上答弁をお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 環境部長。
◎環境部長（佐野一也君） それでは、発言項目の１、富士宮市の自然環境の保全と野生動物について、私からは要旨（１）と要旨（３）の②についてお答えいたします。 まず、要旨（１）の①、野生動物について、現在確認されている野生動物の種類や数、分布についてお答えいたします。市内に生息している野生動物の全てを把握してはおりませんので、まず当市の市域自然調査で行っている鳥とチョウについてお答えいたします。 まず、鳥は201種を確認しております。この中には、環境省のレッドデータブックにて絶滅危惧種とされているイヌワシやクマタカなどが含まれております。チョウにつきましては、109種を確認しております。市が特定希少野生動植物に指定しているギフチョウやクロシジミなどが含まれております。このほか環境省の自然環境調査で確認されているものが、251種ございます。内訳は、哺乳類が24種、両生類、爬虫類が23種、魚類が26種、貝類が62種、トンボ類が25種、ガ類が16種、セミ類が６種、甲虫類が69種です。これらの生息分布は、市内の山林や北部地域が主となっております。なお、生息数については、把握できておりません。 また、市が有害鳥獣として指定している野生動物は６種あり、主に山間部に生息するニホンジカ、イノシシ、サルと、市内全域に生息するハクビシン、カラス、カワウです。頭数を把握しているものはニホンジカのみであり、糞粒法で計測したところ、推計で現在２万3,700頭生息しております。 次に、要旨（３）、②のア、野生動物の食料としての自然植物の植栽についてお答えいたします。野生動物の食料としましては、哺乳類や鳥類はドングリやクリなどの広葉樹の実、昆虫類につきましては草花などの植物になろうかと思います。広葉樹の植栽・保全活動につきましては、市内の自然保護団体がギフチョウやクロシジミなどの希少なチョウの保護のために、餌となる植物の補食を行っております。また、市有林や民有林におきまして、伐採後の計画において広葉樹への転換を実施している場所があります。これは野生動物の食料確保のためのものではございませんが、結果としましてはその役割も果たしております。 なお、根原の朝霧高原で実施しておりますススキ草原の火入れですが、これは春先に草原を焼くことで、地表面に日光が当たり地温が上昇し、植物の成長や種子の発芽を促し、植物の多様性を復元するものです。これによりさまざまな植物を餌とする昆虫や小動物が集まりやすい環境が保たれております。 次に、②のイ、獣道の確保についてお答えいたします。獣道は、動物が縄張りを含めた餌場と巣への行き来をする中でつくられるものですが、林業における作業道と獣道の保全という観点からお答えいたします。一般的に、林道や作業道は、幅員も３メートルから４メートル程度で、さほど広くもなく、ほとんど舗装もしてございません。また、通行は林業施業のための車両程度でありまして、作業道が動物の通行を妨げるような状況ではないと思われます。なお、現在、当市が推進していますＳＧＥＣ森林管理認証制度は、木材の生産性のみならず、森林の生物多様性を保全することも認証基準に取り入れております。 私からは以上です。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） それでは、私からは発言項目１の要旨の（２）と要旨（３）の①についてお答えいたします。 まず、有害鳥獣に指定されている野生動物の対策についてお答えします。食害等による被害額についてでございますが、開拓農協、ＪＡ富士宮、農業共済組合及び被害者本人からの聞き取りにより被害金額について把握しております。平成27年度については1,281万円、平成28年度については1,121万円という被害額になっており、被害金額は減少方向にあります。 次に、②の有害鳥獣の被害防止対策についてのア、駆除対策については、富士宮市鳥獣被害防止計画に基づく鳥獣被害対策実施隊及び猟友会による銃猟及びわな猟となります。実績は平成27年度はシカ928頭、イノシシ92頭、サル27頭を駆除、平成28年度はシカ1,200頭、イノシシ105頭、サル９頭、カラス25羽を駆除しており、今後についても駆除対策を継続していく所存でございます。 次に、イ、防除対策についてでございますが、平成26年度からみずからの農地に電気柵等を設置し、鳥獣被害防止に取り組んだ農家に対し、補助事業を行っております。補助内容としては、設置費用に係る消費税及び農協の補助金を除いた金額の２分の１を補助し、上限を10万円としております。実績については、平成27年度は47件、193万7,000円、平成28年度は43件、179万2,000円、平成29年度は63件、198万6,000円の申請があり、予算額についても増額して防除対策に力を入れているところであります。 続いて、要旨（３）の①、野生動物の保護と被害防止の関係についての観光資源としての利用対策の検討についてお答えいたします。有害鳥獣であるシカ、イノシシについて、今年度、野生動物解体施設であるジビエ加工所を建設し、今後、特産品として売り出す準備をしております。観光施設や市内の店舗で販売することにより、これまで駆除し埋設するのみであった有害鳥獣について、付加価値をつけた新たな観光資源として活用できるのではないかと期待しているところでございます。 以上でございます。
◆４番（佐野孜議員） それでは、再質問させていただきます。 学校にいましたので、井之頭中学校に赴任したときの思いをちょっとだけ話させてもらいます。井之頭中学校に行ったときに、これで野生動物と接する機会ができたなということと、野生動物の保護が教育の原点ではないかなということを感じましたので、そこについて。なぜそんなことを思ったかというと、富士宮第四中学校にいるとき、何と国語の教科書にコンラート・ローレンツという生物学者のことが３年の教科書に書いてありまして、そのことを質問した優秀な生徒がいましたので、えっ、このことは何だろうと思って、その教科書の中をよく見ましたら、そのコンラート・ローレンツのアクアリウム、今でいうとビオトープではないかなと思いますけれども、そのことでいろいろ書いてありました。 その中に、アヒルとカモを言うことを聞かせるようにできる。カラスも言うことを聞かせるようにできるとありましたので、富士宮第四中学校のときにアヒルとカモをちょっとだけ飼ってみました。何と個別認識までできました。刷り込み、インプリンティングということでやりますけれども、そのときに10羽ぐらい飼っていましたので、あと10羽ぐらいおたくで飼っているから飼ってくれませんかということでうちに持ってきた人がいました。鳥を一緒にさせる基本としては、夜まぜるということが大事なのです。そうしないといじめが起きてしまいます。夜まぜて、まぜたら、うちは全部反対しました。なぜかというと、今までかわいがっていたのとごちゃごちゃになってしまって、もうわからなくなってしまうと言っていましたので、そんな心配をいっぱいしましたけれども、朝、鳥小屋に行ってみると、今まで考えたことは何だったのだろうぐらいの変化がありました。 これは接していると接していないのの違いか、それが顕著にあらわれるというのはこういうものかと思いました。どういうことかというと、ちょっとそんなところで質問するのはあれですので答えを言いますけれども、鳥小屋に近づいたら、何と今までいたアヒルともらってきたアヒルとは全然違うのです。これ人間の考えの浅はかさかなと思いましたけれども、慣れたほうは寄ってきて、後から来た方は向こうの隅に行っていて、もう完全に２つに分かれているのです。その２つの線がなくなるまでは、いつでもそこで動いているときにいろいろしますと、行動するわけですけれども、なくなるまでは２カ月か３カ月かかりました。そうするとまざってきて、だんだん新しく入れたほうも個別認識できるようになった。 ところが、それから１カ月後ぐらいにイタチに全てやられました。でも、うちの子どもたちに納得させるには、食物連鎖だからしようがないのだよと言って納得はさせましたけれども、そこで富士宮第四中学校ではそのことがありました。 井之頭中学校に行ったときに、そのコンラート・ローレンツのことを思い出しましたので、これからカラスと仲よくしようというようなことでちょっと試みたわけですけれども、またそれについては言いますけれども、行きましたら井之頭中学校のところにリスがいました。それから、ムササビがいました。ムササビはキャンプファイヤーの練習をしていましたら、木の上から雑巾が降ってくるから何だろうなと思ったら、雑巾ではなかったですけれども、それがムササビで、次の日にたまたまバラ線にひっかかってしまって、それがにっちもさっちも動けなくなっていましたので、皮の手袋とペンチで切ってやって、まだちょっとあと残っているけれども、それを切ろうとしたら手から離れていってしまったのですけれども、このバラ線をくっつけたまま、「まだくっついているよ」と言ったけれども、無視して上のほうへ行ってしまったのですけれども。 あとは、何と３年目くらいになったら野ウサギがグラウンドに20匹くらい、それは夜ですけれども。そういうことを考えると、こういう学校は野生動物と会えるとか、そこら辺で学校の授業を聞きに来るよとかということで売り出したらいいのではないかなと思いましたけれども、それはそれでまたそんなことできるはずがないからやめましたけれども、そういうことで、例えばカラスのことで言いますと、今年２羽のカラスが電線にとまっていたので、「ビワをもう採ってしまったから食べていいよ」とカラスに言ったら、たまたまそのカラスがうちのビワの木へと降りてきて、それ食べ始めたわけですけれども、それ隣で見ていた教え子が、「すげえ、カラスと話せる」と言うから、しっかり話をすれば、ちょっとうそですけれども、みんな人間の言葉わからないやつでも、あんた、俺がいろいろして教えてやったではないなんて、そういうことでもわかるようになるのだよと言ったら、初めて僕のことを偉いと思ったと言うから、今までどう思っていたのだよと言ったのですけれども、何だよなんて、すみません。 あと、それで分布について聞きたいのですけれども、例えば市の鳥のヒバリとかサンコウチョウはどうでしょうか。おりますでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 環境部長。
◎環境部長（佐野一也君） 市の鳥のヒバリ及びサンコウチョウにつきましては、申しわけありません。把握しておりません。
◆４番（佐野孜議員） いるところは文化街のどんちょうなんて言うと怒られてしまいますけれども、今それしか確認できていません、僕も。サンコウチョウは、何とうちの庭に来ていますけれども、声だけ聞いて、６月、７月ぐらいに声だけは朝からなかなかうるさい声を出していますけれども、でもあれがサンコウチョウの声だよといっても理解しませんので、それとか大富士中学校の近くの竹やぶにはコジュケイがいて鳴いていますけれども、あれはコジュケイだといっても理解する人はいません。だから今、市の鳥のヒバリがいないということは、やっぱりこれは市の鳥ではないだろうがということになってしまいますけれども、だからそれを生かすにはどうしたらいいかということを考えていかなければならないなと思います。 それから、有害鳥獣についてですけれども、有害鳥獣で鹿とかイノシシということになってしまうと、全て見たものが全部有害鳥獣に見えてしまうのです。特に熊なんか、出てきたのが本当に小さい熊でももう有害鳥獣で、それは対応が間違ってしまっているから追い払うことになってしまうかもしれませんけれども、それも有害鳥獣になって放送されてしまうわけですけれども、何か気の毒だなと思いながら、腹が減って出てきただけなのにとか、そんなことをよく思いますけれども、そんなことですみません。別に鹿とかイノシシに頼まれたわけではないですけれども、有害鳥獣と指定することにすごい違和感を感じるわけですけれども、すみません。例えば有害鳥獣の被害額と対策費で考えますと、どうでしょうか。先ほどありましたけれども、被害額が減ってきていると。対策費は、それに対して増えているとかどうでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 被害額はだんだん減ってきているという話をさせていただきました。対策費については、国・県等からの補助がありまして、年々少しずつ増えている傾向にございます。ただ、これは今ここで駆除をしないと、この先ますます増えていくということが考えられますので、先を見た中の政策でもございますので、今ここで重点的に捕獲をするということは必要だというふうに考えております。 以上です。
◆４番（佐野孜議員） それともう一つ、例えば猟友会とかに駆除を依頼するわけですけれども、その人たちの年齢というのはどんなふうになっているのですか、どのくらい続けることができるものでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 猟友会の方々に全面的に協力しなければ、この事業はできないと思っております。現在、猟友会の皆さんも平均年齢多分65歳を過ぎているというふうに思います。ただ、なかなか新しい方が入ってくるということができないところがございまして、市としましてもぜひ皆さん、健康なうちは取り組んでいただきたいなと思っています。 それと、いろいろ市としましても縄猟とかそういうものの講習等もしまして、少しでもそういうものに取り組んでくれる方を探しておりますので、今後とも捕獲と、そういう猟をする人の育成という両面で進めていきたいなというふうに考えております。
◆４番（佐野孜議員） 防除のほうの対策なのですけれども、ちょっと前は、輸入商品でウルフピーというのを輸入して、それをまいていたことがあったのですけれども、その辺については防除対策はどんな。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 防除対策につきましては、本当に天敵の香りを出すものとか、あと花火等で脅かして追っ払うものとかいろいろ試したこともございます。ただ、やはり一時的に来なくなったとしても、また今後、数が減らない以上は、そのけものはこちらへ来て悪さをするということは十分考えられますので、基本的にはわな猟により捕獲で処理をするしかないのかなというふうに考えております。
◆４番（佐野孜議員） 野生動物も保護対策その他でテリトリーというのがあるわけですけれども、テリトリーを示すにはマーキングをするわけです。マーキングして、それにウルフピーなんかが使われるわけですけれども、これは一応提案ですけれども、よくそういうものが出てきたということの対策として、例えばヒューマンピーとかなかなか言えないですけれども、そういうものに対してのことはどうでしょうか、それを使ってみるとかという。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 防除については、これまでもかなり県と一緒に試験的に取り組んできたものがあります。そういう中で効果があるものについては取り入れておりますので、今後ともまた有効なものがあれば積極的に取り入れていきたいとは思います。ただ、現状では、やはり捕獲して処分するという方法が一番だというふうに考えております。
○議長（
横山紘一郎議員） 環境部長。
◎環境部長（佐野一也君） すみません。先ほどの質問でヒバリとサンコウチョウの関係なのですけれども、平成24年度における調査におきまして、ヒバリは人穴、富士丘において発見されていると。それからサンコウチョウにつきましても、根原、上井出、山宮において発見されているということでございます。巣を確認したわけではないものですから、飛来しているものを確認したという意味で発見という表現でさせていただきました。ということで、現在まだ生存しているというふうに考えております。
◆４番（佐野孜議員） ヒバリの鳴き声というのは、ここもう何年来聞いたことがないというふうに自分では認識していますけれども、ぜひそういう環境をつくってもらいたい。一番もしかしてという場所は、朝霧アリーナかなという感じがしますけれども、たまたま僕も北部のほうにいましたけれども、北部のほうに行くとそういうことで、例えば観光資源という人の利用で富士山麓の野生動物と遭遇できるツアーとか、そういうことを売り物にしたらどうかなということは１つ思いますけれども、それで何とか観光面で。でも、野ウサギに会えるとか、鹿に遭遇できるというのは、結構どきどきのものではないかなとは思いますけれども、ぜひそんなほうでも観光資源として利用してもらいたいと思いますし、ジビエのことも例えば富士宮市の
ふるさと納税の返礼品として考えているなんていうことはどうでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（土井一浩君） 加工の仕方で本当においしい食べ物に生まれ変わるというふうに考えておりますので、今後また所管の課ともそういうことで検討してみたいというふうに思います。
◆４番（佐野孜議員） よろしくお願いします。 それと、獣道の件についてですけれども、２週間に１度ぐらい、今ごろになってなってくると、国道139号ですけれども、そこにタヌキとかいろいろ交通事故に遭っているわけですけれども、鹿が交通事故に遭っていることもありますけれども、そこの遭っている場所が獣道ではないかなと思いますけれども、そこら辺は国道ですから、頻繁に交通事故に遭っている場所とかということは把握できていますか。
○議長（
横山紘一郎議員） 環境部長。
◎環境部長（佐野一也君） 国道におけるという観点はなかったものですから、特にそういったことを調べたことはございません。
○議長（
横山紘一郎議員） 副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 国道139号ではないですけれども、私、県のときに登山道の管理していたことがあるものですから、そのときに割と鹿がよく衝突するということがあります、年に四、五頭。ただ、余り規則性というものは、その当時は見受けられなかったような気がしております。 以上です。
◆４番（佐野孜議員） 高速道路は全部そんなことはありませんけれども、何かやっぱり国道139号だと、ぶつかって交通事故だなと思いながら、そう言っては悪いですけれども、当て逃げで行ってしまうということも、何かそこら辺にそういうことの原因ができてしまうのではないかなとは思いますけれども、ぜひそういうところで交通事故に遭う動物がなくなってくれればいいなと思いますけれども、タヌキが倒れていると、あれ、うちで飼っていたタヌキかなんて時々思いますので、よく見たりします。ぜひそこら辺で野生動物のすみ分け、希望としてはすみ分けでそういうことが食害とか有害鳥獣と言われることがないようにしていってもらいたいなと思いますけれども、これは要望にしておきます。以上で発言項目１のほうの質問を終了します。 では、発言項目２ですけれども、学校給食センターについてです。学校給食センターの学校給食に対する取り組みについて伺います。今年４月から稼働している最新鋭を誇る学校給食センターを視察に訪れる方々も多くなってきており、他の地域でも学校給食センターのあるべき姿が話題になってきています。また、成長途中の児童生徒と保護者など関心の高さが判断できます。そこで、学校給食の取り組みについて伺います。 要旨の（１）が、児童生徒の要望する学校給食と学校給食センターで提供する学校給食とが一体化する方法等の検討について伺います。 ①、児童生徒が摂取すべきカロリーと量について。 ②、各学校から返却される残食の量について。残量を少なくするために児童生徒がおいしいと言って食べるための工夫と、食べやすくするための工夫がなされているか。 ③、保護者に対する試食の回数とアンケート調査について伺います。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） それでは、私から発言項目の２の要旨（１）の①から③までについてお答えさせていただきます。 まず初めに、①、児童生徒１人が摂取すべきカロリーと量についてでございます。学校給食につきましては、学校給食法第８条第１項により、児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準として、学校給食実施基準が定められています。また、同条第２項により、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、この基準に照らして適切な学校給食の実施に努めることとされています。学校給食実施基準の中では、学校給食に供する食物の栄養内容の基準として、児童または生徒１人１回当たりの学校給食に必要なエネルギーやタンパク質、脂質、塩分等が示されています。例えば、そのうちの一つであるエネルギーの基準値は、小学校１、２年生で530キロカロリー、３、４年生で640キロカロリー、５、６年生で750キロカロリー、中学生で820キロカロリーと示されています。ただいま申し上げました基準値は、全国的な平均値を示すものであるため、学校給食センターでは各小中学校の児童生徒の平均身長から算出したエネルギー必要量をもとに献立を作成しています。このようにして児童生徒が摂取すべきエネルギーであるカロリーや量を確保し、栄養バランスに配慮しております。 次に、要旨の（１）の②、各学校から返却される残食の量についてお答えいたします。今年４月から供用開始して給食を提供している中で、各学校の残食量はそれぞれ異なりますが、学校全体の月ごとの量につきましては、４月は6,513キログラム、５月は１万1,731キログラム、６月は１万2,043キログラム、７月は9,084キログラム、８月と９月は１万2,519キログラム、10月は9,696キログラムとなっています。結果、４月から10月までの残食量は、合計で６万1,586キログラムとなり、平均で１月当たり１万264キログラムであります。１日当たりでは約555キログラム、１人当たりでは約50グラムとなります。 また、残食率につきましては、10月末現在で6.86％であり、全国平均6.9％とほぼ同じとなっています。また、児童生徒がおいしいと言って食べるための工夫と食べやすくするための工夫につきましては、学校との連絡ノートの中で、量や味についてとてもおいしくなったという意見がある反面、味が薄くなったなどの意見もいただいていることから、献立作成の参考にさせていただくとともに、調理及び配送委託業者と連携し、改善に取り組んでいます。 例えばあえものの調理については、生野菜を加熱調理した後、塩もみをして水分をできるだけ切り、給食の時間までに味が薄まらないように工夫しています。また、野菜をなるべく同じ大きさになるように切ることで、煮炊き調理の際、味が均等にしみ込み食べやすくなるよう工夫をしています。そのほか献立作成では、宮っ子朝食オリジナルコンクールで特別賞を受賞したメニューを給食に取り入れ、献立表で紹介するとともに、給食だよりには人気メニューのレシピも載せています。さらに、毎月１回実施している富士宮の日の献立などを通して、旬の食材や地場産食材の紹介を行っております。 最後に、要旨（１）の③、保護者に対する試食の回数とアンケート調査についてお答えいたします。センターでは、この11月から申請をいただきましたＰＴＡなどの団体を対象に施設見学や試食会を実施し始めております。この中で、アンケートも実施する予定となっております。 私からは以上です。
◆４番（佐野孜議員） 給食のことをいつも質問しているわけですけれども、なぜこんな質問をするかというと、これも私見ですけれども、学校が荒れる原因、荒れるかというのは、これは子どもが大人に不信感を持つか持たないかということなのです。それが最もあらわれるのは給食の現状、これ児童生徒と与えるほうがかみ合わないと、どうしても食べないということ。これがよくわかったのは、富士宮第四中学校に赴任したときですけれども、そのときの卒業生がいるわけですけれども、余りよくない状態のときは、残量が残ってきたのですけれども、それが持ってきた食缶と同じ量の、そのとき７クラスでしたので21缶全部が満杯でした。そのときは、パンも牛乳も副食も全て食缶に入れましたので、大変な量が戻ってきたわけですけれども、それでこれは給食主任という給食担当は級外でなければできませんので、級外になったときに志願して、その残量を徹底的に少なくさせる工夫をいっぱいして、１年間で大体最低は今まで食缶21缶あったのが、食缶１缶になりました。そうすると、その学校は落ちついてくるかなという感じをします。 給食の残量が、例えば今8,000と１万幾つとありますけれども、それと残量が多くなったときは、全部しっかり食べさせますと、その残量が多くなったときのわけがわかるわけです。わけがわかれば、そのときの対処法ができてきますので、とりあえず市で提供していますので、そこのところは残量が極力少なくなるような、そういうふうな検討を何とかしてもらいたいなと思います。 これ学校給食センターの仕方はすばらしいと僕は宣伝していますので、ぜひそこで、それらに対する苦情があると全くくそと思いますけれども、そのすばらしいというものよくありますけれども、学校給食がまずいというものの一番基本は脱脂粉乳、昔のことで言いますけれども、まずい代表で脱脂粉乳。でも、脱脂粉乳をまずいと思ったことは僕は一度もないですけれども、それで牛乳を飲ませるための工夫としたら、例えば12月と１月、２月は牛乳を温めるとか、そこら辺の工夫はどうでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） 今現在ですと、牛乳はパックで提供しております。それを温めるとなると、学校でやらざるを得ないと思いますので、その設備があるかというと、それは今はありませんので、温かい牛乳のほうがいいとは思いますが、ちょっと難しいのかなというふうに思います。
◆４番（佐野孜議員） それは直接できないかもしれませんけれども、何かそういうような工夫がもう少しあってもいいかなという感じはします。ぜひ残量調査を各学校別でもいいですから、しっかりできるように、残量のぐあいが、その学校のいろんなことのバロメーターかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（佐野宏幸君） 答弁では、一応学校全体ということで各学校ごとにしゃべっていたら時間が何にもありませんので、各学校ごとにデータは出ております。それぞれの学校で多いところ、少ないところ当然ございます。それらはしっかり分析してまいります。残食率、先ほど10月末現在ということで申し上げました。これも各月で当然出ております。それらを分析して、傾向がどうなっているのかということはちゃんと把握しながら、先ほど言ったように献立の作成等の参考にしていきたいと、そのように思っています。
◆４番（佐野孜議員） わかりました。とにかく学校給食がいろいろ言われますと、何となく自分でも納得いかないなと思う面がありますので、ぜひよろしくお願いします。それでは、発言項目の２については、これにて終了します。 それでは、発言項目の３について伺います。発言項目３、学校教育環境の整備に対する取り組みについてです。学校教育を取り巻く環境は、児童生徒や教職員にとって決して恵まれている状態とは言えない状態です。どんな職業でも残業が100時間に近づくと多忙、200時間に近づくと超多忙な状態になるかもしれません。教職員が児童生徒のために働きやすく、教えることや学ぶことが楽しくなるための環境づくりとタイムマネジメントについて伺います。 要旨の（１）、教職員の職務の多忙化の解消対策についてです。 ①、教職員の基本的な勤務体制について伺います。 ア、見本的な小中学校教諭の勤務時間と職務内容の時間配分について、現状において教職員の日常業務における一般的、平均的な勤務時間の配分はどのような状態になっているのでしょうか。 ②、学校行事の実施における必要な時間数についてです。 ア、野外活動計画や修学旅行等の原案作成から実施までの必要な時間数について伺います。 イ、運動会、文化祭のための計画及び練習、実施のための時間数について伺います。 ③、学校訪問時の資料作成や指導案作成のための必要な時間数について伺います。教育事務所や教育委員会等の学校訪問時に、訪問者への資料として作成される学校の紹介や各教諭の紹介等の資料に費やされる時間について伺います。 ④、年２回の市内全体研修が富士宮市では行われていますが、そのための指導案作成のための時間数について、中心授業として公開するために必要な時間数についてですが、伺います。 ⑤、各種テスト作成、採点、評価検討等や通信票作成の時間数について伺います。中間テストや期末テストの各教科については中学校のみとなりますが、よろしくお願いします。 ⑥、生徒指導、悩み相談、力ウンセリングに必要な時間数について伺います。あとスクールカウンセラーとの関連について。 ⑦、進路相談や高校受験のための調査書作成に必要な時間数について伺います。 以上について御答弁をお願いします。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは発言項目の３、要旨（１）の①から⑦についてまとめてお答えいたします。 まず初めに、①、教職員の基本的な勤務体制についての、ア、見本的な小中学校教諭の勤務時間と職務内容の時間配分についてお答えします。まず初めに、小学校教諭で午前８時勤務開始の場合ですが、８時前に出勤して、教室で児童を迎えたり授業の準備をしたりします。また、登校指導を行うこともあります。８時から朝読書の指導や出欠席の確認をした後、五、六時間授業を行います。その間に、給食指導や清掃指導、家庭学習の確認なども行います。午後３時から４時の間に下校指導を行った後、会議や事務処理、教材研究を行うという流れが一般的です。通常、勤務終了は16時30分ですが、個人情報保護の観点から持ち帰り業務をしないため、一、二時間程度の時間外勤務をして対応しているのが現状です。 中学校教諭についても、勤務時間や勤務内容は同様ですが、放課後に部活動の指導が加わります。指導時間は時期により異なり、大会前は18時30分ごろまで指導することもあります。 次に、②、学校行事の実施における必要な時間数についてのア、野外活動計画や修学旅行等の原案作成から実施までの必要な時間数についてお答えします。学校行事の準備は通常、担当者が原案を作成し、学年部や関係職員による検討会により計画書を作成します。子どもたちへの指導、関係機関や業者との打ち合わせ、下見、準備などは分担して行っています。準備の全てを短期間で行うのではなく、前年度や年度初めから計画的に取り組むことにより仕事を分散させて、できるだけ全ての業務が勤務時間内で対応できるようにしています。下見や業者との打ち合わせなども勤務時間内に設定するように努めています。 次に、②、学校行事の実施における必要な時間数についての、イ、運動会、文化祭のための計画及び練習、実施のための時間数についてお答えします。野外活動や修学旅行と同様に、担当者が原案を作成し、関係職員で検討します。子どもたちへの指導や準備については全職員で分担し、特定の教職員に仕事が集中しないように工夫して取り組んでいます。また、運動会については実施時期や種目内容を見直し、短時間の準備で教育的効果が得られるような種目を取り入れるなど、各校において工夫しています。時間外勤務縮減の研究校である富丘小学校では、運動会の目標を仲間づくりとして、実施時期を10月から６月に移し、種目を工夫することにより、前年度より時間の縮減に成功しています。 次に、③、学校訪問時の資料作成や指導案作成のための必要な時間数についてお答えします。学校訪問の予定は、年度初めに各学校に周知され、各学校とも短期間での集中業務とならないように、教頭や教務主任が計画を立て、それに基づいて指導案や資料の作成などを進めます。指導案や資料の内容については、校内研修の時間に全教員や学年部、研修部で検討したり、個人研修として作成したりします。若手教員には経験豊富な教員がいつでも相談に乗れるような体制を整えて、負担の軽減を図っています。今後も、計画的、組織的な研修体制により、過度な負担がかからないように取り組んでいきたいと考えています。 次に、④、市内全体研修等のための指導案作成のための時間数についてお答えします。③と同様に、短期間での集中業務とならないように年度初めに各教科の研究委員会ごとに、授業者や研究テーマ、重点的に取り組む内容、指導案検討日を決め、それに基づいて指導案の作成を進めます。指導案検討は２回以内と定めて、指導員、研究員の過度の負担にならないように指導しています。指導者は、指導案を事前にメールやファクスで担当校長、研究委員へ送り、事前に確認した上で検討会に参加することで、効率的に指導案検討をすることで時間縮減に努めています。 次に、⑤、各種テスト作成、採点、評価検討や通信票作成の時間数についてお答えします。テストは年間計画に位置づけられています。先生方には、先を見通して計画的に作成することをお願いしているので、時間外勤務で対応することは少なくなってきています。また、採点についても、例えば中学生30人分であれば、一、二時間程度で終えることができますので、勤務時間内での処理が可能です。 評価についてですが、テスト結果や日々の授業で観点別に処理し、蓄積した児童生徒のあらわれやデータをもとに行います。また、データはパソコンで管理して集計することにより、効率的に評価を行っています。これらのデータは通信票の作成にも利用することができますので、これまでよりも短時間での作業が可能になっています。 次に、⑥、生徒指導、悩み相談、カウンセリングに必要な時間数についてお答えします。各学校では、児童生徒、保護者から要望があれば、常に対応できる体制を整えています。日常の会話や表情、日記指導や生活などから、児童生徒の変化を見取り、声かけをして、積極的に生徒指導に取り組んでいます。また、中学校区ごとにスクールカウンセラーが１人配置され、学校からの要望に対して、いつでも迅速に対応できる体制が整っています。このように外部人材を活用することにより、教員の負担軽減と専門的指導の向上を図っています。特に生徒指導困難校については、県費負担の生徒指導支援の加配措置が行われており、加配教員は週10時間程度、不登校や非行などの生徒指導上特別な配慮が必要とされる児童生徒に対しての対応に取り組んでいます。 次に、⑦、進路相談や高校受験のための調査書作成に必要な時間数についてお答えします。進路相談は年間計画に沿って、生徒１人約10分から15分程度、年間３回程度を行っています。生徒指導と同じように、生徒、保護者から要望があれば、常に対応できる体制を整えています。調査書の作成については、それまでの評価のデータを総合的に処理することにより作成しています。また、パソコンを用いての作成になりますので、かつてのような膨大な時間を使っての作成ではなく、ＩＣＴ機器を有効に活用することで、短時間で作成できる状況になっています。 議員の御質問は時間数についてですが、学校規模、教職員個々の経験年数、マネジメント力などにより必要な時間数が変わってきます。そのため、具体的な時間数をお答えすることは難しいのですが、各学校、ＰＤＣＡサイクルを活用したチームとしての取り組み、ＩＣＴの活用、外部人材の積極的な活用などを一層充実させ、教職員が子どもたちのために働きやすく、教えることが楽しくなるような職場となるように、今後もタイムマネジメントや組織体制の見直しに取り組んでいきたいと考えています。 答弁は以上です。
◆４番（佐野孜議員） ありがとうございます。時間数については、ちょっと難しいかなと思いますけれども、一応その辺をちょっと聞きたかったわけですけれども、再質問させてもらいます。 生徒は学級担任が多忙でなくて、自分の方向を向いてくれるかどうかということを待っているわけなのです。１度も目を合わせずに、言葉を交わせなかった瞬間が、その生徒との決別のときというか、その生徒とそういうときになっているのではないか。特に青少年の更生施設に行ってみると、その瞬間でなっているかなということがよくわかるわけですけれども、そうすると一応基本的な時間数というと、小学校では７時半くらいから18時30分くらいまで、中学校も同じようなことになる。そうすると、10時間勤務ということになるわけでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 勤務が拘束されているのは、８時間と休憩時間を入れて45分、それ以外に今いろんな情報流出が心配されますので、できるだけ学校で事務処理をして帰る先生が多いので、１時間から２時間ぐらいですから、そうすると議員御指摘の時間になるのかなと思っています。
◆４番（佐野孜議員） そうすると、２時間くらいの勤務時間が５日間で10時間の４週で40時間の勤務は、多忙、超過勤務になってしまうわけです。そんなことになります。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 毎日２時間ということはありませんけれども、大体そのくらいすると４週で議員の計算どおりの時間になると思います。
◆４番（佐野孜議員） そこで、やっぱりいかにそこのところを短くしていくかということが大事なのでしょうけれども、あと学校行事について伺いますけれども、例えば修学旅行や野外活動の下見とか、活動中の勤務時間というのはどんなふうになっていますでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） そのときの状況によって変わりますけれども、基本的には子どもたちが行事の場合、就寝するその時間、それから起床する時間、それが基準になっています。
◆４番（佐野孜議員） そのことでちょっとまたもう一つ伺いますけれども、では就寝時間以降、何か調子悪くなったとか、ちょっといろんな事件が起きてしまった場合というのは、やっぱりそこで対応するわけですよね。そうすると、そこはどういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） そういう場合は特殊な業務になりますので、特殊勤務手当という形で、その活動した時間に対して対応するという形になります。
◆４番（佐野孜議員） いろいろ大変でしょうけれども、例えばこれも富士宮第四中学校のことでちょっと話しますけれども、富士宮第四中学校に６年いた間に、修学旅行に実は５回行きました。やっぱり修学旅行はそれだけ大変だなということを感じていますけれども、そこら辺の大変さがなかなかわかってもらえないというのが今の現状かなと思います。 あと、④の市内全体研修ですけれども、中心事業者、それが例えば学級担任とか部活動の顧問とか、特別活動の生徒会担当とかそういうことになっていると、どこで削減とかそこをするようなことを考えるでしょうか。すみません。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、そのときに直前になってやっぱり集中してやるというのは大変ですので、年度当初の最初の会合で、誰が事業者であるか、それからどのようにやるかということを相談していただいて、その発表までに向けて、自分が授業公開するまでに向けて計画的に指導案をつくっていただくという形で対応しています。
◆４番（佐野孜議員） では、テストの作成とか採点とかありますけれども、よくテストを置き忘れてどうのこうのなんていうことが、持ち出してどうのこうのとかありますけれども、返す時間がありますので、その辺について採点とかそこら辺はどんなふうな配慮を行っていますか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それも教育課程の年間計画の中で、その必要な時間、例えばテストやっている時間は、その日はテストが終わったら、その後、授業をやらないで、採点の業務をして、そしてほとんどの学校はテストが終わった後、最初の授業か次の授業で、そのテストの解説をしながら子どもに返して、また採点の誤りもありますので、そこのところで修正をする、そんなふうな形で取り組んでいます。
◆４番（佐野孜議員） なかなかテストを採点していると、こいつ何でできないのかなとかということを考えてしまうと、１時間で１クラス終わるかどうかくらいになってしまいますので、そこら辺のこともいろいろ配慮してもらいたいと思いますし、⑦の３年生の担任になると、これ２学期以降の部活動とか指導、そういうのは何か困難になってしまうのではないかなと思いますけれども、その点についてはどうですか。
○議長（
横山紘一郎議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 確かに進路指導が始まると忙しくなりますけれども、ちょうど冬の時期ですので、大きな大会もありませんし、ちょっと大変になることは重々承知していますけれども、夏とかに比べれば中体連等の大きい大会がありますので、両立していただくようにできるだけお願いしたいと思います。
◆４番（佐野孜議員） ぜひ多忙化が何とかもう少し多忙でなくなるような配慮をしてもらって、生徒が楽しく勉強できて、いい生徒が育って、先生らも本当に学校へ行くのが楽しみだというような状態になってくればありがたいと思いますけれども、そういうことを願いながら今回の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 以上で終了します。
○議長（
横山紘一郎議員） 御苦労さまでした。 以上で４番 佐野孜議員の質問を終了します。 以上で、今定例会における一般質問を終結します。 これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、11月30日及び12月１日の２日間は常任委員会開催のため、12月２日及び３日の２日間は休日のため、12月４日から６日までの３日間は委員長報告作成のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
横山紘一郎議員） 御異議なしと認めます。明11月30日から12月６日までの７日間は休会することに決定しました。 来る12月７日は午前９時から本会議を開き、議案の審議を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
横山紘一郎議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後０時00分散会...