「富士宮市議会 2017-06-21 06月21日－03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2017-06-21
06月21日－03号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２９　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　日程第２　議請第１号　国民の基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等　　　　　　　に関する法律等の一部を改正する法律案」について、徹底的な情報公開と慎重審議を　　　　　　　求めるとともに、現代の治安維持法とも呼ばれる法律を創設しないことを強く求める　　　　　　　意見書の採択を求める請願の訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　植　松　健　一　議員　　　　　　　４番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　５番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　６番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１６番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１７番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１８番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　佐　野　克　己　君　　　　事務　次長　　古　郡　和　明　君　　主任　主査　　土　谷　典　子　君　　　　主　　　　査　　植　松　正　人　君　　主　　　　査　　服　部　直　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２１名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　杉　山　洋　之　君　　　　財政　部長　　田　畑　孝　城　君　　市民　部長　　佐　藤　　　収　君　　　　産業振興部長　　土　井　一　浩　君　　環境　部長　　佐　野　一　也　君　　　　保健福祉部長　　小　田　剛　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　望　月　明　彦　君　　　　水道　部長　　斉　藤　智　敏　君　　危機管理監　　惟　村　克　巳　君　　　　消　防　長　　望　月　正　三　君　　市立　病院　　内　藤　由　男　君　　　　行政課長兼　　中　村　日出和　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　篠　原　晃　信　君　　　　秘書　課長　　久保田　雅　史　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　佐　野　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（横山紘一郎議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（横山紘一郎議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（横山紘一郎議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、12番　深澤竜介議員の質問を許します。12番　深澤竜介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　深澤竜介議員　登壇〕 ◆12番（深澤竜介議員）　おはようございます。一般質問を始めさせていただきます。　発言項目１、富士山世界遺産センター（仮称）オープンと今後のまちづくりについて（ソフト面での連携及び周辺整備）。12月23日に富士山世界遺産センターがオープンいたしますが、その後の息の長い地域振興につながることが富士宮市にとって必要だと考えます。そこで、今後の展開をどうするのか、ソフト面と周辺整備の面から質問をいたします。　富士山世界遺産センターがオープンすれば、富士宮市が活性化してバラ色の未来が来ると、そういうことはないと思います。オープン後のソフト面、ハード面を含めた地域との関係がとても重要になってくると思われます。この話は、何回となく披露させていただいておりますが、政正会では平成28年の１月に、三重県の熊野古道センター、あるいは和歌山県の熊野古道の世界遺産センターを視察させていただきました。三重県の施設は、三重県熊野古道センターといいまして、いわゆる世界遺産センターとは若干意味合いが異なりますが、ＮＰＯ法人による指定管理によって運営がなされています。来館者数は、平成19年度オープンしたとき12万3,000人と、翌年落ち込んで９万1,000人、しかし以降盛り返して10万人以上を６年間キープしているそうです。熊野古道センターが立地する尾鷲市は、人口１万9,000人の小都市であり、なおかつこのセンターは、市街地や鉄道駅から離れていて、非常に立地的には恵まれていないというものの、これだけの来館者数があるというのは、年10回の手づくり企画展を初めとする各種イベントによるところが大きいと、地元に愛される古道センターにするため、広報紙を発行したり、餅つきや花火鑑賞等々、市民の皆さんに来ていただく施設になるべく努力をしているということをお聞きしました。　また、和歌山県の世界遺産センターは、初年度の12カ月稼動では14万5,000人と、翌年は水害による休館で落ち込んだのですけれども、以後は12万人以上をずっとキープしているということです。ここの話で非常に驚いたことは、ここのセンター長、オープン後数年間毎日熊野大社の神主と会って情報交換して、いいセンターにするにはどうしたらいいかということを問題点、改善点を潰していったこと、入館者数の維持につながっているというお話をお聞きしました。こちらは世界遺産セミナーを年４回やったり、世界遺産入門講座とか世界遺産ゼミ等々、こちらは三重県と比べると研究事業が中心の印象を受けますが、そうしたことをやられています。　こうした２つの事例から言えることは、オープン後の地域との連携が非常に重要であるということです。ただ単に、世界遺産センターが来てよかったと、オープンしてよかっただけで何もしないでいると、開館ブームが過ぎた後は、地域にとって一体何だったのかということになってしまうのではないかなと思います。富士宮市も受け身でいるのではなくて、静岡県の世界遺産センターと連携していくことが必要だと考えます。　そこで、まず最初に、ソフト面について、そして次に周辺整備について質問をいたします。　（１）、ソフト面での連携について。　①、入場料は幾らとなるか。山梨県世界遺産センターの入場者数及び韮山反射炉ガイダンスセンターの入場者数の動向はいかがか。　②、世界遺産センター入場券による買物施設利用の割引制度、山梨県側との共通券等を提案するが、いかがかと。例えば世界遺産センターの入場券の半券を持っていれば割引があるとか特典があると、買物が有利になるとか、そうしたメリットがあることをやっていくべきではないかなと考えます。　③、セミナールーム・展示室の運営を行う連絡協議会の設置を提案するがいかがか。　④、世界遺産センターと市内施設（観光・宿泊・体験等）との連携体制が重要と考え、連絡協議会の設置を提案するがいかがか。　⑤、世界遺産センターと富士宮市と各団体との定期的な連絡の場の設置を提案するがいかがか。　⑥、上記の点を踏まえて、世界遺産センターと富士宮市との間に協定書を結ぶべきと考えるがいかがか。この協定書の件ですけれども、千葉県佐倉市に国立歴史民俗博物館というのがあります。非常に大変立派な施設ですけれども、国の施設ということであって、地元の佐倉市との連携がほとんどなかったそうです。そこだけ見て帰ってしまうという人が多かった。地元への貢献という面では非常に物足りなかったそうですけれども、数年前から一緒にいろんな事業をやるような気運が盛り上がってきて、国立歴史民俗博物館と佐倉市との連携協力に関する協定書を結んで、まちづくり人材育成、文化振興等について協力し始めたという例を知りました。定期的にこうした連絡会を設けることがぜひ必要だと考えます。　（２）、周辺整備について。（１）ではソフト面でお聞きしましたけれども、ハード面の整備も重要ではあります。それについてお聞きします。　①、全体計画はあるのか。　②、それに対するタイムスケジュールはあるのか。　③、浅間大社西側隣接地は、世界遺産センター関連整備での土地購入となるが、ポケットパークとしての暫定利用はいつまでとするのか。　④、５月22日の全員協議会資料の「公共事業としての整備」とあるが、富士宮市が建物を建てることはあるのか。　特に④でありますけれども、浅間大社西側隣接地購入に関しては、本年の１月26日の全員協議会から、２月定例会の補正予算審議、予算審査特別委員会等々、さまざまな場面でいろんな説明なりがございました。その中で特に市長のほうから、富士宮市はいろんな観光バスが来ても、土産物を買って帰る場所もないというようなことで、やっぱりまちの中に土産物を売るようなそういう場所が必要ではないかという話が何回となく出てきます。５月22日の全員協議会での資料では、公共事業という言葉は出ましたので、まさかここに公共事業で土産物屋を建てて、それを富士宮市が直営で運営するなんていうことはないですよねという確認の意味で質問をさせていただきました。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　それでは、発言項目の１の御質問について、まず要旨（１）の①、入場料は幾らか。山梨県の世界遺産センターの入場者数及び韮山反射炉ガイダンスセンターの入場者数の動向はいかがかとの御質問からお答えいたします。　静岡県世界遺産センター整備課に確認しましたところ、入場料については、現在検討中とのことで、料金を設定するに当たり、団体料金を設定するほか、学生や高齢者及び障がい者等については減免することなども検討しているとのことでございます。なお、入場料の決定については、９月の静岡県議会に設置管理条例案として提出される予定とのことでした。　また、山梨県の世界遺産センターは、平成28年６月22日にオープンした施設でございますけれども、平成28年度の入館者数は５万1,359人、月平均で約5,000人という状況です。なお、隣接する旧富士ビジターセンターは無料の施設で、１年間の入館者は26万2,465人となっております。　また、韮山反射炉ガイダンスセンターは、平成28年12月11日にオープンし、６月12日現在で17万6,573人、月平均約２万9,000人と伺っております。　次に、②、富士山世界遺産センターの入場券による買物施設利用の割引制度、また山梨県側との共通券等を提案するがいかがかについてお答えします。　静岡県に確認したところ、入場券による買物施設利用の割引制度については、金沢21世紀美術館など他の類似施設において実施している事例もあるが、制度設計等について十分な検討が必要であるため、当面は富士宮市の担当部署と情報交換していきたいとのことでありました。この制度は、商店街等への誘客に大変有効だと思いますので、富士宮市としましても静岡県とともに研究を進めていきたいと考えております。　また、山梨県側との共通券等については、導入に当たって検討すべき課題もあるため、開館時点からの導入は予定していないとのことでございました。　続いて、③、セミナールーム・展示室の運営を行う連絡協議会の設置を提案するがいかがかについてお答えします。　静岡県の説明によりますと、セミナールームについては、主に団体の来館者への説明をする場所として利用するため、一般への貸し出しは考えていないようです。また、企画展示室は、国宝や重要文化財の展示も可能な仕様で整備し、文化庁の公開承認施設を目指しているとのことで、国内外からの誘客を念頭に、美術や歴史の専門家等の助言をもとに、静岡県による利用を一義的に予定しており、これらのことから連絡協議会の設置は予定していないとのことです。富士宮市としましては、セミナールーム・展示室の運営について、静岡県との連絡を密にしてどのような内容で活用されるのか、詳細な情報収集に努めていきたいと考えております。　次に、④、世界遺産センターと市内施設、観光・宿泊・体験等の施設との連携体制が重要と考え、連絡協議会の設置を提案するがいかがとの御質問にお答えします。　静岡県としましても、市内施設との連携は重要と考えているとのことですが、国内外からの誘客を念頭に置くと、さらに広域的な連携も必要ではないかと考えているようです。そのため昨年設置した富士山世界文化遺産協議会構成10市町の担当課長連絡会を軸に、各市町の観光担当課、観光協会とどのような形での連携が効果的か検討していくとのことでした。富士宮市としましては、こうした場を通して積極的な連携が図られるよう、静岡県に働きかけていきたいと考えております。　続きまして、⑤、世界遺産センターと富士宮市と各団体との定期的な連絡の場の設置を提案するがいかがにお答えいたします。　先ほど答弁しましたように、静岡県では昨年から富士山世界文化遺産協議会構成10市町と連携を推進するための担当課長連絡会を開催してきており、今年度も複数回の開催を予定しているとのことです。また、各団体との連携についても、観光協会や商工会議所等と随時情報交換を行っていくと伺っております。富士宮市としましては、現在も静岡県との連絡調整を図っているところでありますが、同センターも12月にオープンすることから、より綿密な情報交換をしていくよう努めてまいります。　続きまして、⑥、上記の点を踏まえて、富士山世界遺産センターと富士宮市との間に協定書を結ぶべきと考えるがいかがについてお答えします。　静岡県に確認しましたところ、富士宮市とは公式な連絡会のほか、随時連絡調整を行っているため、協定書の締結は必要ないと考えているとのことです。しかしながら、富士宮市としましては、同センターとさまざまな取り組みを連携して行わなければならないことから、今後も情報交換を密に行うとともに、静岡県との情報交換の中で、静岡県と富士宮市の相互の連携事項などを書面により明確にする必要が出てくる場合には、深澤議員御提案の協定書のようなことを検討させていただきたいと思っております。　続きまして、要旨（２）の①、周辺整備について、全体計画はあるかについてお答えいたします。　世界遺産を生かした今後のまちづくりの基本的な考え方をまとめた世界遺産のまちづくり整備基本構想を平成27年３月に策定しました。そして、この基本構想では、構想の基本理念、方針、ゾーニングのほか、事業の進め方なども定めておりますので、これを周辺整備の全体計画を示すものと捉えております。これまで進めてきました神田川観光駐車場、神田川ふれあい広場の整備及び花と食の元気広場のプロポーザルは、同構想に掲げる事業として実施したものであります。現在、同構想において重要な位置づけとなっている参道軸創出ゾーン及びにぎわい創出ゾーンについて、整備対象地の地権者との交渉を進めているところであり、その交渉状況も勘案しながら、参道軸創出ゾーンを中心とする詳細な整備計画を今年度中に策定する予定であります。　次に、②のそれに対するタイムスケジュールはあるのかについてお答えします。　現在、地権者との用地交渉を進めているところであり、富士山世界遺産センターのオープンを踏まえ、できる限り早い事業化を目指しておりますが、地権者それぞれの事情もございますので、具体的な整備のスケジュールについては、今後の交渉状況を考慮しながら、今年度策定する整備計画の中でお示ししていきたいと考えております。　次に、③、浅間大社西側隣接地は、世界遺産センター関連整備での土地購入となるが、ポケットパークとしての暫定利用はいつまでとするのかについてお答えします。　５月22日に行われた全員協議会においてお答えさせていただきましたが、浅間大社西側隣接地の購入後の土地利用については、当初の予定どおりプロポーザル方式による民間活力の導入を図っていく考えであります。プロポーザルについての可能性を探る中で、さまざまな民間企業、団体等の意見を聞いたところ、同所には興味があるが、世界遺産センターのオープン後の状況を見たい、具体的な周辺の整備計画を見たいなど、今後の来訪者の動向や物販等の消費ニーズなどを観察しているような様子がうかがわれております。こうした状況を踏まえ、今後、民間企業へのヒアリングなどを行いながら、プロポーザルの募集要項を策定していくことになりますので、策定した要項に基づくプロポーザルが行われ、決定した事業者が整備を始める状況になるまでは、にぎわい創出のための広場として暫定利用していきたいと考えております。　最後に、④の５月22日の全員協議会資料の公共事業としての整備とあるが、富士宮市が建物を建てることがあるのかについてお答えします。　先ほど答弁しましたとおり、プロポーザル方式により民間事業者による建設を採用する予定でありますので、富士宮市が建物を建てることは想定しておりませんが、にぎわいの創出に当たり、公共空間を設けることなども考えられますので、プロポーザルの実施に当たっては、それらも含めたさまざまな手法を検討していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございました。では、再質問させていただこうと思います。　全般的に非常に受け身であると、特に静岡県との関係、これ受け身でいいのでしょうかというのが私の率直な感想でございます。より積極的にこれ富士宮市から働きかけていかないと、別に静岡県のほうは、これで富士宮市がどうなろうが痛くもかゆくもないわけです。富士宮市のほうは、とにかく非常に盛り上がっています。市長何回もおっしゃるように燃えています。この前も各商店街にタペストリーあるということで、４周年記念祭のときにそういう贈呈式もありました。これ富士宮市から話をどんどんいかないと、別に静岡県は富士宮市とばっかりそんなこと話し合い進めれば、ほかの10市町とのことで顔色をうかがいますから、バランスよくという話になると思います。もうこちらからしかけていかないと、しかも12月23日のオープン前にしかけていかないと、これやっぱりなかなかいい方向には進んでいかないのかなという点で、まずその姿勢をぜひ持っていただきたいなと思います。　具体的にいきますけれども、例えば買物施設の利用割引制度、これなんかはうちの富士宮市のほうでしかけていって、どんどん商店街との協議なりを進めていけばいいと思うのです。そういうこともまずできるのではないかなという点が１点と、それにあわせて、あそこに行くには神田川観光駐車場にとめて、それから行くわけですけれども、観光駐車場は３時間まで200円なわけです。ですから、今料金はまだ確定していないという話、９月定例会で決めるという話なのですけれども、例えば山梨県の世界遺産センターは通常の一般の大人の場合420円なわけです。韮山反射炉ガイダンスセンターは500円ですか。例えば家族４人で来て1,680円プラス駐車場200円というようなことになった場合、この駐車場の部分について、やっぱりこれ、駐車場の話は私も何回か臨機応変に割引制度なり無料にするなりいろんなことを考えていいのではないですかという提案はさせてもらっているのですけれども、まず先ほどの商店街との連携の場合、富士宮市が積極的に動いていく姿勢はないのかどうなのかという点と、この神田川観光駐車場の件です。これは、要は世界遺産センターのための駐車場なわけです。ここの割引は考える予定はあるのか、この２点まず先にお聞きします。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　深澤議員から富士宮市が受け身ではないのかという御指摘でございますけれども、静岡県に確認しまして、静岡県のほうも決して富士宮市の考え方に否定的なわけではないのです。富士宮市からそういう意向があるということは当然承知しての御回答だと思います。ただ、静岡県も今世界遺産センターの開館に向けて一生懸命全力投球という時期だと思いますので、深澤議員の御質問のように息の長い、これからのこのまちづくりということを考えたときに、例えば開館後の検討ということでも決して遅くはないと私は思っています。全て全てが開館前に全部をしてやることがいいのかということでもないのかなと思っております。そのために、特に深澤議員から御質問あった商店街の関係ですけれども、これらについても静岡県は、他の事例を見てもどうも決して否定的ではないというか、どちらかというとやってもいいのではないかというふうな状況ではないかと思っていますので、ぜひこれは、そういう意味で静岡県も富士宮市の担当部署、産業振興部、商工振興課のほうになると思いますけれども、そういうところと連絡とって調整したいということをおっしゃってくれていますので、これは富士宮市としても同じような形で働きかけていきたいなと思っております。　それから、観光駐車場のほうについても、遺産センターの入場料金の設定もまだ明確にされておりませんので、そういうところが示されて、そのところでどのぐらいのものが適当なのかということも考えてもよろしいのかなというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。特に商店街との連携というのは、別にこれ静岡県が動こうが動くまいが関係なしに富士宮市独自でどんどん先手を打ってやれることなので、これ富士宮市がどんどん動きをすることでできるのではないかなと思います。　それと、観光駐車場のところ、要は山梨県の世界遺産センターも、先ほど答弁ありましたけれども、南側の有料のところは苦戦している。北側の無料のところはそれなりにお客さん見えられていると、滞在時間が非常に短いのです。これは、毎日新聞の年末の記事なのですけれども、短いと。短いから単にトイレ休憩的に北側の無料のところへ行って、そのままほかの場所に行ってしまうという例が山梨県側にあります。現に現状富士宮市の場合も浅間大社に来るのですけれども、基本はトイレ休憩で来ると、そして時間的には10時から11時か３時から４時というのが圧倒的なわけです。それで、滞在時間は大体30分強というのが現状の姿なのです。これを変えない限りなかなか富士宮市全体の波及効果はないというのは、もう現場にいてわかるのですけれども、世界遺産センターができますと、ここでの滞在時間もそれなりにあると思います。となると、例えば今３時間が200円、そして１時間プラスで仮に４時間になると300円になる。どんどん時間制で増えていきますけれども、逆の発想で、長く置いても同じだとか、長く置けば逆に安いぐらいのそんな発想で、これからはこの駐車場も考えていかないと、市内へのその滞留時間が延びていかないのではないかなと思います。ぜひここら辺は、９月に入場料のほうが出た段階、事前に情報をキャッチして、うまく制度設計してもらいたいなと考えています。あの観光駐車場というのは、その意味でだったものなのです。　平成27年９月の私の一般質問で、富士宮市として駐車場整備等で８億7,000万円かかったという答弁いただきました。当然、現在の世界遺産センターの用地も富士宮市のほうで提供しているわけで、もう基本的に我々、建物は静岡県が建ててくれていますけれども、相当富士宮市としての投資というのはそれなりにやっているわけです。ですから、ここは、そういう思いでどうやったらこういうことを生かせていくのか、せっかくのチャンスを生かしていけるのかという姿勢をぜひ出していただきたいなと考えます。　結局、いろんな連携というのもなかなか難しいと、必要になったら静岡県と協定書を結びたいという企画部長のお話でしたけれども、今、世界遺産センターの内容とか考えますに、特に修学旅行、これが恐らく非常に大きな客層のメインといいますか、なるのではないかなと私も考えます。先日、山梨県の世界遺産センターに行って、いろいろ館内の方に話を聞いても、修学旅行の学生が非常に多いと、そしてこれ世界遺産センターですので、いわゆる観光施設ではなくて基本は学ぶ場なのです。大前提としてそこがあって、となると、やっぱり修学旅行との接点が非常に高くなってきます。となると、やっぱりこれ特に、これは修学旅行のパッケージなり、いろんな富士宮市も体験できる施設というのはたくさんあるわけです。農業体験であるとかあと自然体験であるとかたくさんあります。この商品をつくっていく必要があると思うのです。これなかなか事業者単独では商品つくっていくというのは難しいと思うので、やっぱりある程度が富士宮市が音頭をとって、そういう連絡協議会なり、これは富士宮市独自でいいと思うのですけれども、商品をつくってそれをもう各地に売り込んでいくという姿勢が必要かなと思います。これとりあえず現状は企画部の所管ですけれども、ほかの部との横の連携を図ってやっていくべきではないかなと考えるのですが、このあたりいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　今、修学旅行ということで御提案いただきましたので、ちょっとやはり深澤議員さんおっしゃられたように横の連携、庁内関係部署で１回協議させていただきたいと思っています。ちょっと検討させていただけますでしょうか。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。ぜひお願いしたいなと思います。　例えば今単発的ですけれども、例えば近江八幡市の学生が来て、富士宮市の商店街のイベントで商品を売ったり、そんなこともしていたり、いろんなこともあります。当然、北部の体験型の酪農の施設にはもうすごい人数の学生が来ています。これとうまくセットしていく、あるいは芝川での富士川のラフティングだとか自然体験もこれは実は相当な人数が来ているのです。こういう学生たちを世界遺産センターができるということでセットにして、より富士宮市での滞在時間を増やしていくこと、ぜひこれ積極的に、もう早い段階で進めてもらっていただきたいなとお願いしたいと思います。　それと、ハード的なほうなのですけれども、本年度中に詳細設計出されるということで、１つは、先が少しは見えたかなと思うのですけれども、２月定例会の補正予算の審査のときに、副市長の答弁で、具体的に執行する前に、やはりきちっと議会に富士宮市が新たに今考えている参道軸の青写真をお示しをし、御理解をいただいた上で予算執行したいというふうに思ったわけでございますというような答弁があります。そういうこともあって、これ西側隣接地購入の件は、繰越明許だということで、もう最初からその話になっていました。この執行したいというタイミングなのですけれども、先ほど詳細設計本年度中に出ると言いましたけれども、これを示して理解したタイミングなのでしょうか、どのタイミングなのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　お答えをさせていただきます。　深澤議員御指摘のように、２月補正の段階で私のほうからこれは議決をいただければ当局は執行は法律上できます。しかし、丁寧な説明をさせていただいた上で執行したいと申し上げました。その一つの理由は、続く当初予算審議が同じような審議がありますので、その前に１回全体の考え方をお示しをさせていただきたいということで、議会のほうにも情報交換会ということで概略の説明をさせていただきました。　本件につきましては、何回か答弁をさせていただきましたけれども、地権者の方の公表の同意が得られていないことから、議会に御説明ができなかったという点がございました。そういう中で交渉が進む段階の中で議会のほうにも説明できる段階に至ったら、なぜ浅間大社西側を購入するのかという考え方も含めて御説明をさせていただきたいと、このように考えておりました。その後、先月22日の全員協議会でその辺の考え方についても図示をさせていただき、世界遺産センターから浅間大社に至る新たなといいますか、暫定的といいますか、人の流れについてはこうなることを想定し、ともかく世界遺産センターがオープンするときには、具体的にまちが変わったという姿をみんなに見ていただきたいということで説明をさせていただいたところでございます。　富士宮市といたしましては、もう最終的な用地交渉の段階にありますので、それがまとまり次第、予算については執行させていただきたい、このように考えております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　となると、先ほどの企画部長の答弁の中にあった詳細なあそこの全体計画というのと、今回の西側隣接地購入に対するその後の青写真というのは、またこれは別物になるのですか、その一部、どういう位置づけなのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　今考えている整備計画は、大社西側の今富士宮市が取得しようとしている用地も含めて計画の中に位置づけていきたいというふうに考えています。

◆12番（深澤竜介議員）　それは、単独ではそれはわかるのですけれども、この話というのは常に出てくる話というのは、ある程度の全体的な計画があって、その中での今回の取得でしょうという話が常に出ているわけです。単独な話ではないということはお互いの共通認識であると思うのですけれども、全体の中での一部だから、全体がある程度より具体的なものが出たというふうに議員側、あるいは私も当然そう思っているのですけれども、そのあたりはあれですか、現状でもう大体青写真というのは当局としてはもう示してあるということなのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　芦澤副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　先ほども申しましたように、地権者の方との用地交渉の段階もございまして、公表することの同意をまだ全ていただいておらないのですけれども、企画部長が答弁いたしましたのは最終形、つまり最後にどういう形にこの参道軸をするのだということにつきましては、これは現在委託をして、それができたところで最終形をお示しする。その前段として、私が申し上げたのは、浅間大社西側のあの民有地を取得する考えは、その前段として世界遺産センターがオープンするについて、まずその可能なところからこれは実行していただきたいということですので、深澤議員がおっしゃるとおり、大きな全体の最終形がどうなるのかと言われてしまうとお示ししてありません。当面、12月23日のオープンを控えて、それからおおむねこの前も説明しましたけれども、ちょっと１年少しおくれますけれども、そのにぎわいの拠点のための民間活力を導入したプロポーザルによるまちづくりを考えたい、このように思っているわけでございます。　したがいまして、私がさっき御答弁申し上げました予算を執行できる段階だと思っていますということは、その前段としての浅間大社西側の用地を取得し、まずできる、富士宮市が形がこのように変わっていくということについては、その前段として、これはもうどんどん実行しなければいけないことだと思っております。そのように御理解をお願いいたします。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。これ一応用地交渉は相手があることですから、最初からいきなり青写真ぱっというのも、これは当然いろいろハレーションが起きてくることだと思いますので、十分そこら辺は理解しております。　一応、今年度中という話が出ました。非常にこれは大きなポイントになると思いますので、その点はよろしくお願いしたいという点と、現状は、例えば西側隣接地のみでのプロポーザルとお考えなのですが、例えばこの単体であそこの土地四百数平米でプロポーザルという話なのですが、例えばこれ発想変えて、今後の参道軸をこんな感じで整備する、こういう形で行きたいと、そしてその中で数カ所を複合的に利用してどうだというようなことも、これ考えてもいいのではないかと思うのです。そういうことというのは今後あり得ますでしょうか。　というのは、現在購入しようとする土地は、非常に細長いわけです。単体で見ると、果たしていろんな問題が出てくると思うのです。ですから、逆に言うと、複合的にほかの土地と考えて民間の人がこうだったらこんなプランでこんなことを考えられるよというのが提案する人が出てきてもおかしくないのではないかなと、そんな柔軟性も一つは持ってもおもしろいのではないかなということなのですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　芦澤副市長。 ◎副市長（芦澤英治君）　御指摘のとおりでございまして、最終形というのはかなり面積が大きくなります。その前段としてこれをスピード感を持ってやらなければならないことがあります。それも含めて全体的という考え方の時期は必ず来ると思っております。といいますのは、今深澤議員御指摘のとおり、まず今は線で用地交渉を進めておりますし、参道軸の整備は進めておりますけれども、今年度全体計画を今考えていると、もう少し幅広く、神田川から西がどこまで行くか含めて、それはかなりの面積になりますので、これはプロポーザルにしてもかなり大きな面積で全体をどうするかという、かなりまちづくりの根幹にかかわる大事業になりますので、少し時間がかかると思っております。しかし、それを待っていては、これはやっぱりスピード感あるまちづくりはできないということで、当面できるところから積極的にスピード感を持って進めていきたい、このように考えております。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。そういうことですので、今年度中と、時間の線も出ましたので、非常にこれは注目していきたいなと思います。　それと、一番最後のところで、公共事業として富士宮市では直営で物産館建てるとか、そういう話ではないということをしっかりと答弁いただきましたので、この点は確認しておきたいと思います。　では、時間もあれですので、この項を閉じたいと思いますが、世界遺産センターとの連携、これやっぱり富士宮市が相当主導権を持っていかないと動かないと思います。ぜひそれは、企画部のみならず産業振興部もそうだと思いますし、連携して、チャンスだと思います。こちらからしかけていかないことには動きがないと思いますので、その点ぜひお願いをして、この項、市長があるようですので。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　何か富士宮市が何もしていないように、手をこまねいているような、非常に悲観的な見方をされているようでございますけれども、この事業はあくまで、まず基本的に静岡県の事業と、静岡県の施設であると、これは静岡県といたしましても、世界遺産センターでありますから、静岡県を挙げて重要な事業である、重要な施設であるというようなことであります。やっぱりこれは信仰の対象、芸術の源泉ということで、あそこの施設に配置される人員も相当レベルの高い学芸員が来るとか、あるいは私も要望してありますけれども、県立美術館の分館的な要素も持つような、そういう固定した展示ではなくて、常に変わっていくそういうことも考えているようでございますから、それでまた適宜富士宮市としてもいろんな要望をしておりますが、静岡県は静岡県としての考え方ありますものですから、私どもの意見を聞き入れられる部分と聞き入れられない部分とそういうふうにありますけれども、富士宮市としてはできるだけ積極的に要望はしていきたいと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ◆12番（深澤竜介議員）　市長のお考えはよくわかります。ただ、富士宮市でできることは富士宮市でどんどん先行でやっていくべきではないかということをお願いしておきたいなと思います。　時間もあれですので、次の項に移りたいと思います。　白糸自然公園の今後の方向性について（完成予想図はあるか、どこまで投資をするのか）。白糸自然公園、旧の高等農業学園跡地でありますけれども、ここの土地について、私が議員になって一番最初の一般質問で取り上げさせていただきました。ここは、当時、宗教法人が進出してきたときでありまして、一方静岡県は入札でここを売却しようとしておりました。そのときの一般質問では、静岡県に入札をやめさせて、富士宮市が購入すべきではないかと提案させていただいたわけです。それから時が流れて、当初はあの土地は４億1,000万円という最低価格で静岡県が出していたのですけれども、どんどん下がって、最終的に富士宮市は5,000万円で購入したわけです。当時の議事録見ると、よく半値８掛け２割引きということを言われますけれども、４億1,000万円が5,000万円ですから、半値５掛け５割引きという感じで下がったということで、購入してはいかがということで、私も議会で発言させていただきました。　そういった意味で土地の購入には非常にお金かからなかったわけですけれども、ですからその後は余り費用をかけずに、いろいろな静岡県との縛りがあるようなので、それが解けるまでは適当に維持管理して、その後本格的利用を考えるという方向性だと思っていました。　ところが、私が４年間の議会のほうでお休みをいただいた後、議会に復帰しますと、自然公園だんだんと投資がなされて、フットサルはある、遊具はあるで、何でもありの公園になっていると、どういう方向性なのかということを、これは市民の方からもよくお尋ねを受けます。ということで今回取り上げさせていただきました。　具体的な質問に入っていきます。（１）、整備済みの部分について。今まで投じた金額の総額は、管理業務を含めて平成29年度まで３億8,500万円でよろしいか。これ富士宮民報から引用させていただきました。本当にありがとうございます。これ維持管理的なものと施設整備的なものおのおの幾らになりますかという点です。　②、入園者の推移はどうなっているのか。　③、連絡道路の意味は。というのは、白糸の滝とこの白糸自然公園との連絡道路です。この意味はどういうものなのか。実際の利用はどうなっているのかということです。　④、体育館の利用は今後も現状で推移するのか。あそこに体育館があるのですけれども、日曜日の半日のみ事前予約すればスポーツとかに使えると、基本は休憩所という位置づけで占用使用できないような状態になっていると思います。これどういう位置づけにするのかという点です。お聞きします。　（２）、今後の整備について。　①、完成予想図はあるのか。　②、最終的な完成整備の予定は本年度末と考えてよろしいか。これは、平成28年２月定例会の総括質疑で、当時の石川環境部長、「大規模な整備計画は、平成29年度で終了する予定であります」という答弁がございました。その意味での確認です。　③、新たな建物建設の計画はあるのか。　④、年間の管理は今後どう推移していくのか。管理費の見込みです。それをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、発言項目の２、白糸自然公園の今後の方向性について。要旨（１）の１、２、４及び要旨（２）全てについてお答えいたします。　まず、要旨の（１）、白糸自然公園の整備済みの部分について。①、今まで投じた金額の総額は３億8,500万円でよろしいかについてですが、白糸自然公園は、平成22年度に静岡県から県立高等農業学園の跡地約13ヘクタールの土地及び体育館、作業所、車庫の既存建物３棟を含め約5,400万円で譲り受けたものです。その後、平成24年11月に花畑の一部を開園し、以降、主な施設の整備費用としまして、平成25年度は休憩所及びトイレ、駐車場などに約6,400万円、平成26年度は人工芝のスポーツ広場などに約9,200万円、平成27年度には既存の体育館を再利用する形で、白糸ふれあいホールや天然芝の芝生広場などに約7,800万円、平成28年度は複合遊具や進入路の測量設計などに約3,200万円を、そして本年度は進入路の拡幅整備に伴う用地取得費用及び工事費など約3,700万円を計上しております。これらの費用に管理業務や備品購入などを加えた総額は、約４億2,700万円でございます。　なお、維持管理と施設整備に分けた内訳は、維持管理が約6,700万円、施設整備が約３億6,000万円となります。　②、入園者数の推移はどうなっているのかについてですが、管理業務が軌道に乗り、入園者数が把握できる平成26年度以降の数値となりますが、年間で平成26年度が789人、平成27年度が4,819人、平成28年度が１万5,610人、本年度が４月と５月の２カ月間だけで7,673人を記録し、来園者数は順調に伸びております。特に今年度に入ってからは、遊具の広場がオープンしたことで、ゴールデンウイーク期間中の最も多い日で1,300人の入園があり、ふだんの週末でも約170台の駐車場がほとんど埋まるほどの盛況ぶりとなっております。　次に、④、体育館の利用は今後現状で推移するかについてですが、白糸ふれあいホールは、既存の体育館を改修し、平成28年４月にオープンいたしました。来園者の休憩場所としての利用に加え、バスケットボールやバドミントン、卓球などの屋内レクリエーションを楽しめるほか、小さなお子様連れの親子にも安心して御利用いただけるよう、ステージの上に柔らかいマットを敷き、転落防止ネットなどを施した乳幼児ルームを設けております。　白糸ふれあいホールは、静岡県の観光施設整備事業費補助金を活用し、公園利用者が自由に利用できる休憩施設として整備したもので、基本的には休憩場所としての位置づけとなります。ただし、スポーツ利用団体へも一定の配慮をし、日曜日の午前中の時間帯を事前に団体登録及び予約によりまして占用利用が可能としております。現在の運用方法については公園及びスポーツ利用者双方に御理解をいただけており、特にトラブルや要望等も寄せられていないことから、今後も現状の形で運用してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨の（２）、今後の整備についてお答えいたします。　①、完成予想図はあるかについてですが、平成25年度に公園整備のあり方について、地元自治会、緑化推進団体、スポーツ団体、市民公募などで組織するワークショップを開催し、基本計画を策定いたしました。ワークショップでの御意見を集約しました基本計画図に基づき、市民のニーズや他市町の整備事例などを参考にしながら、施設の整備を進めております。　②、最終的な完成整備の予定は本年度と考えてよろしいかについてですが、現在まで基本計画図に基づき園内の各種施設の整備を進めており、また県道からの進入路については、今年度から２カ年の計画で拡幅改良事業を行い、完成後は大型バスも通行できるよう、幅員約10メートルの２車線の道路とし、県道からの入り口部分には、公園への案内看板も設置いたします。これにより利用者の利便性や安全性が飛躍的に向上し、市内外からさらに多くの来訪者が見込まれます。　一方で、昨年４月にオープンしました連絡通路による白糸の滝との連携や富士宮市の北部地域の観光、レクリエーション拠点としての活用、来園者増加への対応など、新たな検討課題も生じてきております。白糸自然公園は13ヘクタールという広大な敷地を有することから、平成25年度からエリアごとの段階的な整備を進め、平成30年度には県道からの進入路も含め、基本計画における１期整備工事と捉えられる部分がおおむねの完成を迎える見込みであります。その後は、未整備のエリアを中心に新たな課題への対応も含め、第２期の整備計画を展開していくことになりますが、白糸自然公園の最大の魅力は、富士山から愛鷹山、伊豆半島、駿河湾、そして天子山系を一望できる大パノラマであります。今後の整備においても、このロケーションを最大限に生かすとともに、世界遺産白糸の滝を中心とした他の構成資産や観光資源と連携し、北部地域活性化の拠点としての整備活用を図っていく必要があると考えております。また、白糸自然公園が持っている魅力をさらに高めていけるよう、改めて基本計画の見直しや精査も含めて、今後の整備活用方法を検討してまいります。　③、新たな建物建設の計画はあるのかについてですが、現基本計画に基づく建物建設の位置づけはありませんが、白糸自然公園は広大な面積であり、今後の来園者の状況に応じてトイレの増設などが考えられます。また、白糸の滝との連携や地域活性化の拠点としての活用を図る中で、公園の魅力や拠点機能を高める施設として、例えば売店やカフェなどの設置も考えられます。　④、年間の管理は今後どう推移していく見込みかについてですが、公園の主な管理運営業務は、地域住民で組織する白糸自然公園保存の会に約890万円で委託しております。白糸自然公園保存の会は、地元の有志により発足した約10人のメンバーから成り、園内施設の管理運営、四季折々の花畑やバラ園など植栽の手入れのほか、清掃や除草などを行っております。また、公園は13ヘクタールの広さがあることから、梅園や樹園地などの下草刈りなどは、別途造園業者等に委託をしております。　園内には、花畑や園芸施設が多くありますが、代表的な白糸バラ園は、今年度増設を計画しております。また、バラ園には先般、台南市との友好のあかしとしまして、富士宮ライオンズクラブ様から「恋人の椅子」と市制75周年の記念としまして、明和工業株式会社様から「富士に祈る愛の鐘」が寄贈されました。このようにさまざまな施設の充実が図られていくことは、公園の魅力向上につながります。　一方で、管理施設が増加、充実いたしますと、管理経費も増加することになりますが、来園者の皆様に安全で快適な空間を提供するため、適切な維持管理は管理者としての重要な責務と考えております。公園の充実と管理費用の双方を考慮しながら、今後とも整備や維持管理の手法を検討してまいります。　私からは以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　それでは、私からは要旨（１）の③、連絡道路の意味と実際の利用状況についてお答えいたします。　富士宮市では、富士山の世界遺産登録に向けての白糸の滝整備計画に基づき、平成24年度に白糸の滝滝つぼ周辺整備に着手いたしました。この整備に当たり、当初、既存通路を工事用通路として利用してきましたが、幅員が狭小で想定以上に作業効率が低く、危険性も高いこと、また一部個人所有地であり、安定的な利用が担保できないことなどから、深澤議員御質問の連絡道路を工事用管理用通路として建設し、利用してまいりました。　滝つぼ周辺整備が平成27年度で終了したことから、現在は、白糸の滝を維持管理するための管理車両用、災害等における緊急車両用の道路として使用するとともに、白糸自然公園と白糸の滝をつなぐ位置関係にあることから、相互を連絡する遊歩道として、訪れた方々に利用していただいております。　整備費は、国庫補助、静岡県観光補助を活用し、総額１億2,409万3,000円で、そのうちの富士宮市の負担分は3,648万7,000円となっております。　答弁は以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　ありがとうございました。　時間もあれなので、ポイントだけいきたいと思います。まず、あの公園の位置づけ、公園としてはどういう公園なのでしょうか。　それと、今連絡道路のところには、こういうことで補助金入ってという点と、あと体育館についても休憩所ということで補助金入りましたという話がありましたけれども、その他の費用というのは、これ一般財源で全て出ているのでしょうか。まず最初に、その点お聞きします。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　公園の位置づけですけれども、まず名前は白糸自然公園でございます。自然公園といいましても、かなり複合的な公園でございまして、景観を中心としました自然の樹木、あるいは園芸種もございます。そうした中で都市公園という位置づけは現在ございませんが、将来的には都市公園になる可能性も踏まえながら整備をしていきたいと考えております。これにつきましては、先ほど答弁いたしました第１期的な５年間が終わったと、今後どういう方向に行くのだろうということをみんなで考えながら、その位置づけを明確なものにしていきたいと考えております。　それから、先ほどの静岡県の補助以外は一般財源かということでございますが、あとは富士宮市の単独の予算でございます。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。私、この質問したのは、一番はやっぱり、これからよく言われるのが多目的な無目的ホールというのをよく言われるのです。白糸自然公園、やっぱりあの立地であれだけの規模なので、やっぱり名前のとおり自然公園一本でいって、そしてすばらしいものをやるというのが一つの方向性ではないかなと、これは思っています。当然いろんなものをやれば人もたくさん来ます。それはそれでいいのですけれども、ではなぜあの場所でということになると、また疑問があるのではないかなと思います。　先ほど環境部長から２期計画という話がありました。これどういうスケジュールでどう立てていくのですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　本年度と来年度で進入路の整備をすることになっております。そうしますと、今まではせいぜい乗用車でしか来られなかったところが、大型バスで来るようになると、その段階で市内、あるいは市外、静岡県内外の需要そのものが変わってくると、そういった考え方、状況をしっかり勘案しながら、まだ２期的な計画というのは仮称でございますが、そういった計画を立てていきたい、需要をしっかり把握してそれを反映していきたいという意味で答弁いたしました。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　わかりました。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　とにかく13ヘクタールはあるものですから、余り年限を切ったり、特定の目的に絞ったりすることなく、自由な発想のもとに、できるだけ何はともあれ北部地域の活性化の拠点にしたい。同時に、世界遺産の構成資産も、浅間大社と富士山と白糸の滝は非常に観光客も大勢行くわけでございますけれども、北部地域の構成資産、例えば村山の浅間神社とか、あるいは山宮の浅間神社とか人穴の富士講遺跡とか、ああしたところの観光というのは非常に少ないわけです。そのほかに曽我の隠れ岩とか工藤祐経の墓とか、そういうところをやっぱりあそこを拠点として連携づける、北部地域の観光の拠点ともするし、いろんな経済の拠点ともすると、非常に多目的にいろんな形でもって、これからあそこの地を生かしていきたい、こんなように思っています。　以上であります。 ◆12番（深澤竜介議員）　市長の答弁だと、自然公園とまたちょっと意味合いが違って、これはまたどこかのところでしっかりと議論すべきかなと、方向性大きく違ってきてしまうのではないかなと思いますので、それはその点にとどめておきますが、連絡道路です。あれ、あそこ一般開放していいのですか。あそこ歩いて事故あった場合、誰が責任とるのですか。あそこのあの急なところで、あれというのは普通オーケー出るのでしょうか、角度というのは、普通の歩道として、それだけちょっと確認しておきたいのですが、今企画部長だと白糸の滝との連携で普通の人は通ってもいいような話でしたけれども、一般開放して自由に行き来していいのですか、あの角度で、設計上どうなのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　その辺を十分考慮しました。ただ、地形上かなり制約があって、先ほど深澤議員おっしゃるように勾配もきついのですが、舗装の材料とかに滑りどめを使ったり、排水もたまらないようなことをして十分配慮します。ですので、例えば車椅子とか、それは必ず介添人の方とかつけていただくような条件にもなりますけれども、当然入るときの条件にもなりますけれども、普通の方でしたら、その辺の配慮の上で利用していただいて構わないと思っております。　以上です。 ◆12番（深澤竜介議員）　問題点だけ指摘して、もう時間切れですので、閉じさせていただきます。　まだちょっと議論の余地いろいろあるかなと思いますので、これはまた別の機会で話したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（横山紘一郎議員）　以上で12番　深澤竜介議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、11番　鈴木弘議員の質問を許します。11番　鈴木弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　おはようございます。それでは、議長よりお許しをいただきましたので、早速一般質問を行いたいと思います。　発言項目の１、富士宮市の林業政策についてということであります。今、深澤議員からも富士山世界遺産センターについての質問があったわけですが、私も富士山世界遺産センターを題材にして、また違った視点で質問をしたいと思います。その違った点というのは、外側です。世界遺産センターの外側に木格子が使われると、富士ひのきの材料を使ったその木格子が使われるというところから、関連することをお伺いしたいと思っております。　富士山世界遺産センター（仮称）の竣工がいよいよ近づいております。センターは、富士山学を体系化し、世界文化遺産富士山の価値を探求する活動を継続していくとしております。あわせて、建物本体も多くの価値を発信することと思います。外装に富士ひのきの木格子が採用されていることもその一つであります。このことによりまして、木材の利活用の拡大が期待されると思います。　そこで、改めて富士宮市における林業政策にかかわることをお伺いしたいと思います。　（１）、富士宮市の森林規模は静岡県内でどのような位置か。　（２）、富士宮市森林整備計画書についてであります。　①、森林の区域として大きく木材等生産機能維持増進森林と公益的機能別施業森林に分類されています。木材等生産機能維持増進森林については、計画的な伐採による木材の安定供給に努めますとありますが、計画はどのようになされているのかお伺いします。　②、年間の施業面積をお伺いします。　③、木材生産等機能維持増進森林は、約１万5,000ヘクタールとあります。伐期を迎え整備の必要な森林の割合を伺います。　④、所有者不明の山林に対し、要間伐森林制度というのがありますが、これは生かせるのかお伺いします。　⑤、生産された原木の販売について、課題はないかお伺いします。　⑥、体験教育等の機会を創出するとありますが、このことへの取り組みはいかがかお伺いします。　（３）、富士山世界遺産センター（仮称）の木格子について。　①、材の出どころをお伺いします。　②、どのように加工されたのかお伺いします。　③、伐採から組み立て完成までの一連の工程を紹介する資料は、どこかがつくる計画はあるかお伺いします。　④、ＳＧＥＣのプロジェクト認証を受けたということだが、どういうことかお伺いします。　（４）、市内森林におけるＳＧＥＣ森林管理認証の拡大をどのように考えているかお伺いします。　（５）、竹林の取り扱いについて。　①、竹粉砕機の導入の予定をお伺いします。　②、竹粉砕機の貸し出しの手続についてお伺いします。　③、富士宮市森林整備計画書にタケノコの直売所の支援を行うとあります。具体的にどのような支援かお伺いします。　④、竹林に作業道を入れる補助事業はあるかお伺いします。　（６）、明治神宮が2020年の鎮座100年に合わせた修復工事を進めているといいます。明治神宮が上稲子に所有する天子の森の木を使用したいという打診はないかお伺いします。　（７）、環境税が検討されていますが、森林整備の点でこのことをどう考えるかお伺いします。　以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、発言項目の１、富士宮市の林業政策について、要旨（１）から（７）まで一括してお答えいたします。　まず、要旨の（１）、富士宮市の森林規模は静岡県内でどのような位置かについてお答えいたします。　静岡県の面積は77万7,742ヘクタールで、そのうち森林面積は49万7,884ヘクタール、森林率は64％です。富士宮市の面積は３万8,908ヘクタールで、そのうち森林面積は２万5,523ヘクタール、森林率は65.6％です。富士宮市の森林面積は静岡県内35市町の中で、静岡市、浜松市、川根本町、伊豆市に続いて５番目です。　続きまして、要旨の（２）、富士宮市森林整備計画書についてですが、①、木材等生産機能維持増進森林については、計画的な伐採による木材の安定供給に努めるとありますが、計画はどのようになされているのかについてお答えいたします。　木材等生産機能維持増進森林とは、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のことで、地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林を面的に設定しております。木材等生産機能維持増進森林内の施業を推進するためには、森林経営計画による計画的な木材生産を図ることが効果的と考えております。このことから林業事業体による森林経営計画の策定が推進できるよう、補助制度の周知や計画策定のための協力を行ってまいります。　②、年間の施業面積ですが、平成28年度の実績で388.71ヘクタールです。　③、木材等生産機能維持増進森林は約１万5,000ヘクタールあり、そのうちの伐期を迎え整備の必要な森林の割合ですが、木材等生産機能維持増進森林の90％以上が該当いたします。　④、所有者不明の山林に対し、要間伐森林制度は生かせるのかについてですが、要間伐森林制度とは、市長が間伐や保育が適切に実施されていない森林を要間伐森林に指定し、所有者に対して実施すべき間伐などの方法や時期を通知して、施業実施の勧告を行い、実施を促す制度です。また、所有者不明の山林に対しては、静岡県知事の裁定により公告を行い、間伐木に係る所有権及び土地の使用権を設定し、補償金を供託し、森林所有者にかわって間伐等を行うことが可能となります。所有者にかわって森林整備を行うことは、多くの手続を踏まなければならない難しさがございますが、所有者不明の山林は、施業効率の著しい低下を招くことから、制度の活用に向けて検討してまいります。　⑤、生産された原木の販売についての課題ですが、富士地区で生産された原木については、富士市に建設された大型合板工場が稼動したことによりまして、比較的単価の安いＢ材やＣ材の販路は確保できましたが、同時に生産されるＡ材の販路拡大が課題となっております。単価の高いＡ材は、住宅着工戸数の減退により、地域での需要が減少していることから、富士地区林業振興対策協議会を中心として、首都圏への需要開拓を図っております。Ａ材の需要が拡大されれば、木材単価の上昇や材の安定供給に必要な市内の製材業者や加工業者の育成につながっていくことが期待できます。　⑥、体験教育等の機会を創出することへの取り組みですが、幼少期から木材に親しむことや森に入って森林施業の体験をすることは、大変貴重な経験になります。そのため富士宮市では、10月の林業祭において、親子木工教室を開催し、毎年多くの親子に御参加いただいております。また、富士森林組合が小学生の親子を対象とした間伐体験、切った木での木工教室、林業機会の実演などを行う富士山森づくり親子体験教室や富士宮市商工会議所が主催する夏休み親子木工教室など、今後も静岡県と協力して機会を創出してまいります。　続きまして、要旨の（３）、富士山世界遺産センターの木格子についてですが、①、材の出どころについてお答えいたします。　富士山世界遺産センターの木格子には、富士宮市、白糸財産区、株式会社日本製紙、富士市の材が使われております。全体使用本数は3,953本、材積208立方メートルのうち約半分が富士宮市の材であり、明星山や山宮の2006年記念林などから伐採されたものです。　②、どのように加工されたかですが、加工は１次加工が製材、乾燥、モルダー加工で、２次加工は不燃加工、修正加工、プレカットを行い、木格子のピースができ上がります。この工程を経た材により、直径45メートル、高さ13メートルの約8,000ピースを組み合わせた木格子「逆さ富士」が完成します。　次に、③、一連の工程を紹介する資料をつくる計画ですが、世界遺産センターの木格子は、地元産の木材を世界にＰＲする絶好のチャンスであります。伐採から組み立て、完成までの一連の工程を紹介する資料の作成はもちろん、世界遺産センター内に地元産の木材のすばらしさを紹介する資料の展示をしたいと考えております。　次に、④、ＳＧＥＣのプロジェクト認証を受けたということだが、これはどういうことかですが、ＳＧＥＣプロジェクト認証とは、適切かつ維持可能な森林経営が行われている森林及び経営組織により作成された建造物であることを認めるもので、一般社団法人「緑の循環認証会議」による認証制度です。　富士山世界遺産センターのシンボルとなる木格子「逆さ富士」は、ＳＧＥＣ認証で生産された原木を使用し、物流から加工部門でのＳＧＥＣ認証を取得している事業者がチームを結成し、建造したものとして、日本で最初のＳＧＥＣプロジェクト認証を受賞することが内定しております。　要旨の（４）、市内森林における森林認証ＳＧＥＣの拡大をどのように考えているかについてお答えいたします。　市内では、市有林を初め財産区有林や民間社有林など約2,500ヘクタールが森林認証を取得しています。東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設に多くの森林認証材が使用されることを契機に、森林認証材の需要拡大が見込まれることから、富士宮市といたしましても認証林の一層の拡大を図る必要があると考えております。　次に、要旨の（５）、竹林の取り扱いですが、①、破砕機の導入の予定についてお答えします。　放置竹林の拡大抑制及び森林、里山保全のため、８月１日から竹破砕機２台の貸し出しを開始します。これによりまして、放置竹林を減少させ、また林地残材をチップ化するなど有効に活用してまいります。　次に、その貸し出しの手続ですが、貸し出しや危機の管理は、富士森林組合に委託することから、富士森林組合に一括してお願いいたします。手続の流れは、まず予約し、申請書の提出後、安全講習を受講していただき、その後の竹破砕機の利用となります。　次に、③、富士宮市森林整備計画書にありますタケノコの直売所の支援の具体的内容ですが、タケノコの直売所の支援につきましては、富士宮市はたけのこ祭りなどの開催による支援を行っております。また、国の農山漁村振興交付金ですが、市町村が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住や地域間交流の促進のために必要な農産物加工販売施設、地域間交流拠点施設等の整備支援事業がございますので、御相談ください。　次に、④、竹林に作業道を入れる補助事業でございますが、市単独の補助事業はありませんが、ものづくり県民税によりまして、荒廃森林の再生を進める静岡県の森の力再生事業のメニューに、竹林・広葉樹林等再生整備事業がございます。これは、放置された竹林の伐採や大きくなり過ぎた広葉樹林の間伐をするものです。この事業の目的は、公益性が高く、山林所有者での森林整備が困難なため荒廃している森林を山林所有者にかわって、森林組合・認定事業体・ＮＰＯなどが間に入り森林整備を行う事業です。竹林整備作業の安全性、効率性の確保のためであれば、作業道を入れることも補助対象となります。補助率は100％です。　また、公益社団法人静岡県グリーンバンクが窓口となる森林・山村多面的機能発揮対策交付金のメニューに、地域環境保全タイプの侵入竹除去・竹林整備があります。これは、地域住民が組織する団体が行う森林の保全活動の促進を目的としていますが、その中に竹林整備に必要な作業道の作成が含まれております。　続きまして、要旨の（６）、明治神宮が2020年の鎮座100年に合わせた修復工事を進めているという。明治神宮が上稲子に所有する天子の森の木を使用したいという打診はないかですが、明治神宮が上稲子に所有する森林は、林道入山線の終点部に位置しております。現在、明治神宮から天子の森の木を使用したいという打診はありませんが、明治神宮の事務局に照会しているところでございます。　最後に、要旨の（７）、環境税が検討されいるが、森林整備の点でこのことをどう考えるかについてお答えいたします。　森林の現場においては、材価の低迷に伴う森林への関心の低下、森林所有者が特定できないことや境界の不明といった課題があり、放置されている森林が増えております。このため国においては、市町村が主体となって森林を整備する財源を確保するために、森林環境税の創設が検討されております。この森林環境が創設され、安定的な財源が確保されることにより、林業、木材産業の振興、放置森林の解消、雇用の創出など、林業全体が大きく進展するものと考えます。　その一方で、森林が少ない市町においては、創設に反対の機運もあると伺っていることから、導入については慎重に判断しなければならないと考えます。　答弁は以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございました。　いろいろお聞きしまして、御丁寧な答弁ありがとうございました。１番のところですが、森林規模、静岡県内で５番目ということで、４番目が伊豆市ということですから、東部では１番ということになろうかと思います。　今、富士宮市の山の木は、富士市に野田合板という大型の会社ができて、そこの操業も順調ということで、森林組合とかほかの民間事業体も大いに仕事に励んで、その会社へ木を販売しているということで、生産量では１番ではないかと思います。　富士宮市は、今まさしく林業のリーディングカンパニーというのですが、リーディングカンパニーならぬリーディングシティではないかなと私は思っている次第です。大いに誇りを持って林業施策にこれからも当たっていただきたいなと思います。　そうした中でも若干課題があろうということで質問させていただいたわけですが、今の御答弁の中から若干再質問をさせていただきたいと思います。　（２）の①というか、そこら辺の部分なのですが、富士宮市森林整備計画書というのを定めておって、その中で計画自体はどのようになされているかという質問でございましたが、森林経営計画ということを事業体がつくって、森林整備することの支援とか協力をしているという答弁だったと思います。市自身がその森林の全体の計画、専用計画、また森づくり計画といった全体計画は立てていないのかなということを思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　森林の全体計画ということなのですけれども、実際には林業そのものを促進する、つまり今非常に林業が厳しい状況にある。ですから、林道をまず開けて、そして森林そのものを整備しやすくする状況、これをまずするためにこの計画を促進していると、木材等生産機能維持増進森林、しかも木材は今伐期を迎えている森林が多いと、このチャンスを逃すと、その木そのものの価値が下がってしまうということなものですから、危機感を持ってその点については対応したいと考えております。　全体についての計画というものについて、リーディングシティとして考えていかなければならないと自覚しております。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　全体についての計画というのは立てていかなければならないなという答弁でございまして、よかったなと思うわけです。　この木材等生産機能維持増進森林というところの整備が必要な森林というのは90％以上という答弁だったです。それが１万5,000ヘクタール全体があるわけですから、１万4,000ヘクタールとか整備が必要なところがあるわけです。今、伐期という話もありましたけれども、それがほとんどが伐期を迎えている山ということが計画書にも書かれております。　年間の施業面積をお伺いしたところ380ヘクタールですから、この森林をこれから整備していくのに40年ぐらいかかるという勘定になるわけです。伐期を迎えている木が最後は40年後になるわけですから、大分伐期が過ぎるという形にならざるを得ないと思うのです。ですから、さらなるスピードアップも求められるし、そういう全体の計画、本当にそれでいいのかということも考えなければいけないと思うのです。そういう意味で率先して全体計画を立てる必要があるのではないかと、今、この生産機能維持増進森林ということで区分がされておるわけですけれども、その中でこれは経済林というような部分だと思うのですが、経済林ではなくて難しいところは強度間伐して、自然更新林にここはするとか、保安林として別の財源で管理するとか、また大手民間企業に買ってもらって、そちらで管理してもらうとか、全体を富士宮市がやるべき、市域のところを富士宮市が管理というか、その管理も市長の認可でやっていくわけですから、富士宮市がやっていくところを縮小して計画を立てるということができるのではないかなと思う。そういう意味で全体の計画と言っているのですが、そこら辺のところを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　今大事なことは、森林の効率性とか機能性が非常に重要だと、つまり機械はどんどん大型化して、少ない人数でより効果的にやらないと林業は進まないという現状がございます。そうした場合、先ほど言いました林道につきましても、例えばここを真っすぐ行けば機能的に木が切れるのですが、所有者がわからない。この木を売っても金にならないので、そこを放置して、もう所有者がわからない。そういったことが非常に問題になっております。そういったところ、今後につきましては、所有者を明確にして、機能性を考慮しながら全体計画を立てていくということで考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　全体計画のことはそういうことで、所有者がわからない森林ということがありましたけれども、質問で要間伐森林制度ということをお伺いしたわけですが、協力してくれない地主、それから不明地主の山に対して、施工業者から市長のところに申し出があって、市長から静岡県のほうへ上げて、そっちで裁定して裁判所でどうとかこうとかで、その施業ができるということが森林法が改まって、そういうことが可能になっているわけですが、お聞きしたところ、実際、それをやったというか、それを使った例は静岡県ではないようなのですが、今、活用に向けて検討していきたいということでございましたが、これは現実今起きている問題でもあるわけです。そういったことに対して早急にそういった対応ができればいいと思うのですが、そういったことはやっぱり難しいところがあるのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　所有権者のわからない、つまり相続人も多岐にわたるような状況の中で、その山を通らなければ次へ行けないような状況、これを解決することは難しいと思いますが、これをやらないと山そのものが荒廃してしまうという現実がございますので、これについては前向きに検討しなければいけないと思っております。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ぜひそこら辺検討というか、実際そういう案件が上がってきましたら、実行できるように、また積極的に取り扱っていただけたらと思います。　それで、森林というと山の奥でやっているものですから、なかなか人の目に触れなくて、様子がわからないという部分があるわけですが、この体験教育、間伐体験とか森林組合と一緒になってやっていきたいというお話でしたけれども、ぜひこういうことを林業施策のアピールという観点でも目立つようにやっていただけたらなと思います。　ごみダイエットプロジェクトといって目立っているわけですが、林業のそういう間伐体験とかも何か格好いい名前つけて、人の目に触れるような作戦を立てていただいて、そういう体験教育というものに取り組んでいっていただけたらと思います。大いにそういったことをまた支援していただけたらと思います。　世界遺産センターの木格子、これはなかなか材質の要求が厳しくて、富士宮市でもいろいろ市長のほうでこっちだめならあっちへ行けよというようなことで苦労して材をそろえていただいたということは、大変よかったなと思っております。それで、その木も今まで見たことのないような高度な三次元加工というものが、私も見ていないのですが、施されていて、そういう円錐形の木格子ができているということで、木の新たな利用方法というものがそこからいろいろヒントになって生まれてくると思うのです。また、木の利用価値というものも大いに上がっていっていただけたらいいなと思うし、上がっていくものだと信じているわけです。　そうした点で、そういった資料がそこにあるということが大事だということで、今まであちこちに聞いたところ、そういったものはないような話を聞いたものですから、これはまずいなと思ってお聞きしたわけですが、そういったパンフとかそろえるし、そのものの展示も中にするという答弁でございましたが、そこら辺は決まった話なのですか。これから打診するとかそういうことではなくて、そういうことが予定されているというようなことでしょうか、資料の展示とか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　あくまでも静岡県の施設ですので、まだ完成していませんので、今から積極的に打診していくということでございます。まだ決定までは行っておりません。 ◆11番（鈴木弘議員）　中への資料展示を打診しているということですか。 ◎環境部長（佐野一也君）　そうです。 ◆11番（鈴木弘議員）　それで、パンフレットとかそういう紙の資料とか、そういうのも打診していると。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　パンフレットを打診していくというのは、富士宮市はパンフレットをつくるなりそういったＰＲをしていきたいといいますのは、先ほど答弁しました地元産の木材を世界にＰＲする絶好のチャンスと考えておりますので、それをどんな方法でするかにつきましては、今言ったようにパンフレットとか、あるいは展示するとかいう方法に加えまして、いろんなことを考えていきたいと思っております。 ◆11番（鈴木弘議員）　もともとあそこへ木格子を杉だったのを富士ひのきを使ってくれと、市長も加わっている団体が主になってやられて、実現したわけです。ですから、その団体がまた主になって、そういったところのＰＲということで、そういう資料をそこら辺がやってくれたらいいなと思うのですが、そういったところで市長またお働きいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　逆さ富士の木格子は、世界遺産センターの建物の最大の特徴であると私は思っているのです。それがどのようにしてつくられたか、その材料はいかようなものであるかということが、やっぱりこの富士宮市の富士山麓のヒノキの、しかも一番の上質のものを供出して、そしてつくられたものであるということは、しっかりとＰＲしていきたいと、それについては、静岡県のほうへ私からもしっかりと、前々からも言ってあるのですけれども、もう少し具体的にしっかりと向こうから返事をもらうように、何とか努力したいと思います。　それから、今、環境部長が申し上げましたが、富士宮市のほうももう少し積極的に、ちょっと小冊子つくって、あれを富士宮市としての独自の宣伝するというのも一応考えたほうがいいかもしれません。そんなふうに対応させていただきます。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただけたらと思います。　それで、いろいろお聞きしているわけですが、竹林に森の力が使えるとか、またグリーンバンクの山村振興事業費があるとかお話も聞きまして、また地域の振興にそういったものを役立てていきたいと思います。　明治神宮の森というのは、稲子の天子ヶ岳の麓にあって、結構立派な木も育っているようです。打診はないという話でしたけれども、使えれば使いたいなと思っているではないかと思うのです。そういう状況になるようにまた御努力をお願いしたいと思います。　今、もろもろお聞きしたわけですが、山の整備というのは、売ってお金を得るというばかりではなくて、多面的機能ということが当然あるわけでして、水源涵養とか土壌保安とか大気の浄化とか、さまざまな機能を持っておって、それらを守らなければいけないという面もあるわけです。そういった意味でいろいろ費用がかかるけれども、国の予算はだんだん民生費のほうへ行って、こっちは減ってくるという状況ですので、財源をだんだん縮小してきているという厳しい現実があるわけです。そうした中で独自の財源を確保しようということで環境税をという話も出てきて、各団体がそういった運動をしておって、市長のところへもあちこちから要望が来ていると思うのです。　そういったところでそういった山の振興に寄与するから、そういったものも考えなければならないけれども、都会の反対もあるとかいう答弁でしたけれども、環境税に対して市長どうお考えであるか、またどう御支援いただけるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この環境税については、富士宮市としてはどうしてもつくってほしいなという思いであります。ただ、なかなか難しいということは、先ほども申し上げました。都会のほうは森林がないと、なぜ森林がない自治体が環境税払わなければならないかと、しかし森林の持つ機能は、都会の人も享受しているわけですから、そういう意味においては都会の人たちも、東京の人も森林がない人たちもやっぱり負担すべきだと私は思っている。ただ、静岡県の場合、森林づくり県民税もあって、それでまた国のこの環境税もあるというようなことになると、二重の課税ではないかなというようなこともありますものですから、県議会のほうもなかなか思うようにいっていないようなこともちょっと聞いておりますけれども、私は、富士宮市の市長という立場では進めたいなと、そうしなければ森林の整備できないなと、またこれは都会の人たちがもう少しこうした森林に対する認識もしっかり持っていただかないと困るな、その契機にしたいなと、こんなように思っています。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。静岡県では森林づくり県民税、環境税ですか、あって、都会の人はどうだかわからないのですが、平等にそういった税を負担していただいてということで考えていただけたらいいのではないかなと思います。ありがとうございます。　いろいろでしたが、皆さん御存じのとおり、今のこの山の森林というのは、戦前、戦中から伐採してみんなはげ山になったわけです。それを戦後、はげ山に木を植えようという運動を起こしまして、造林政策をやったと、その後、まきが化石燃料にかわって、まきは要らないということで、木を植えようということで、拡大造林策ということを行ったわけです。それで、昭和35年ごろまで続きまして、今の山の姿になった。山に木がいっぱい植わっているこの姿、当たり前のように見ていますけれども、若干植え過ぎた嫌いも当然指摘されるわけなのですが、この山の姿というのは、縄文中期以降、ここ50年が初めてなのだそうです。それまでは、山にそんなに木がなかったと、そう言われてみて、東海道五十三次とか絵を見ると、ないのです。松がぽこっとあるとか、そういう姿だったのです。　そういう豊富な森林というのがここ50年で育ってきたということなのです。せっかく育った森林ですので、これをいかに宝の山として後世に残していくかということが大事なわけで、そのためには今の我々の行動が大変重要になるということなのです。そういった意味で富士宮市の林政として果たす役割は、大変大きいというふうに思うわけです。　森林林業基本法の中に、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというようなことが第６条にも書かれております。まさにそのことを実施することが望まれているわけで、国から権限が大分富士宮市へもおりてきているわけです。そういった意味で富士宮市の役割は大きいということを指摘させていただいて、この項を終わりたいと思います。　それでは、発言項目の２番、人口減の状況ととれるべき対策についてということでお伺いしたいと思います。　周辺地域、例えば芝川地区の1997年以降の人口減少数を見ると愕然とします。この現実を受け入れなくてはならないのかとも思いますが、そこでお伺いします。　（１）、富士宮市人口ビジョンによると、2060年の人口をさまざまな対策により11万人にとめるとありますが、周辺地域の人口推移をどう捉えているかお伺いします。　（２）、2016年度富士宮市は、県外からの移住者が５位となり、移住政策を充実させたことによると報道がありました。その中身を伺います。　（３）、地方のほうが子育てしやすい、仕事がしやすい、起業がしやすいと理解されることがポイントと思います。そうした点で起業支援の政策の充実が望まれるがいかがかお伺いします。　（４）、人口が減っても地域での生活は続いていくと思います。地域を少人数で運営するのには、圃場整備をして生産性を上げるということが一つ望まれますが、このことへの取り組みについてどう考えるか伺います。　（５）、富士宮市公共施設総合管理計画に期間内の目標数値として、総延べ床面積を30％縮減と定めています。策定期間の40年間にどのような動きを想定しているのか伺います。　以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　それでは、私からは、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）の周辺地域の人口推移をどう捉えているかとの御質問からお答えいたします。　平成27年に富士宮市人口ビジョンを策定する際に、当市の将来人口を推計したところ、北部地域や芝川地域など周辺地域の人口については、現在も徐々に減少してきていますが、今後も一貫して減少していくことが予測されております。北山、上野、上井出、白糸、芝川地域を合わせた人口は、2015年には約２万9,000人でしたが、仮にこのままのペースで減少し続けた場合、2060年には約１万4,000人まで減少すると推計されています。また、これらの地域については、市街地よりも人口の減少率が高く、現在人口が少ない地域ほど今後ますます人口が減少していくものと予測されます。　富士宮市人口ビジョンにおいては、人口減少対策を講じることで2060年に総人口11万人の維持を目指しており、今後も移住施策の推進や地域活性化、子育て支援の充実などに引き続き取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、要旨（２）の2016年度、富士宮市は県外からの移住者が５位となり、移住政策を充実させたところによるとの報道があった。その中身を伺うとの御質問にお答えいたします。　富士宮市では、これまで稲子地区において、地域住民の皆様と空き家の仲介や移住後の相談対応などの移住推進の取り組みを行ってまいりました。そして、この従来からの取り組みに加え、平成28年からは、猪之頭地区で同様の取り組みがスタートしたほか、移住・定住奨励金制度の新設、移住・定住ポータルサイトの開設、静岡県宅地建物取引業会との移住・定住及び空き家対策等の促進に関する協定締結など、新たな施策を実施してまいりました。　また、これら施策のほかにも東京都の有楽町にあります静岡県移住相談センターの静岡県相談員と連携した相談対応や、東京都などで行われる移住相談会へのブース出展を行うなど、企画戦略課の窓口や電話での相談対応とあわせて、相談者の希望や状況に合わせた丁寧な相談対応を続けております。これら移住施策を充実した結果、富士宮市の窓口を利用した県外からの移住者数は、平成27年度は１世帯４人でありましたが、平成28年度は12世帯39人と大幅な増加となりました。鈴木議員御質問の静岡県が発表した県外からの移住者数が多い市町で本市が県内５位であったことにつきましても、こうしたきめ細かな取り組みが効果的に機能した結果だと考えております。　特に移住・定住奨励金は、平成28年度の移住者12世帯のうち８世帯が対象となり、奨励金を活用いただき、猪之頭地区を初め市内各地で新たな生活をスタートしております。今後もこれらの施策を有効活用し、多くの方が富士宮市を選び、住んでいただけるよう、移住・定住の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、私から要旨（３）、企業支援策についてお答えいたします。　本市では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成28年５月20日に国の認定を受けました。当該支援計画は、市、富士宮市商工会議所、芝川商工会、富士宮信用金庫が一体となり、それぞれの機関が持つ支援資源を結合し、創業者を伴走支援するもので、一般創業、高齢者創業、第二次創業、転業を問わず、相談は各機関の窓口で随時受け付けております。昨年度は、富士宮市商工会議所主催で創業に必要な経営計画・販路開拓・財務会計・人材育成の４つのスキルが身につく創業支援セミナーを開催し、35人が受講いたしました。本年は、特に女性創業者の支援のため、「私スタイルの起業ことはじめ講座」と題した創業の入門セミナーの開催を予定しております。　また加えて、一般創業者向けには、昨年に引き続き創業支援セミナーを開催する予定になっております。創業者を支援することは、新しい働き方の提案、労働者の能力を生かす機会の創造につながり、もっと活力ある地域づくりに資するものと考えます。このことから今後も創業支援の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（横山紘一郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは、要旨（４）、人口減少地域での営農する上で、圃場整備による生産性を上げることについての取り組みについてお答えいたします。　今後、高齢化や人口減少した場合、農業従事者の減少や農業者の担い手不足が生じる中で、圃場整備事業は、用排水路や農道整備、農地区画整理が同時に進められ、農業生産の効率化や集積化が図られることから、農業経営の安定的発展と経営規模拡大や生産性の向上が図られ、遊休農地や耕作放棄地への対応や離農者減少等に結びつく農業生産基盤整備の手法の一つであり、富士宮市としましても各地域の実情や要望を把握し、関係機関との情報共有を図る必要があります。　また、土地改良事業における国の予算配分の現状は厳しい状況が続いておりますが、先般、富士土地改良事業推進協議会長である須藤富士宮市長と関係者で農林水産省や財務省に対して要望活動を行い、地域の実情や必要性について説明し、予算確保に向けた諸活動を活発に行いました。今後は、土地改良事業費全体の推移を見ながら、圃場整備事業を推進してまいりたいと考えます。　富士宮市の県営圃場整備の状況は、完了地区としまして、県営白糸地区115ヘクタールや柚野の里地区44ヘクタールがあります。また、平成23年度に天皇陛下にお米を献上した猪之頭地区11ヘクタールを、現在、西富士用水営農飲雑用水改修等とあわせて、朝霧高原地区集落基盤整備事業の中で実施中であります。これらを合わせて、圃場整備事業の全体の面積は約170ヘクタールで、農振農用地内の水田全体の約20％であり、平成27年度の農林水産省統計資料によると、１区画30アール以上の水田圃場整備状況は、国内整備率は約64％、県内整備率は約47％であり、国や静岡県に比べて整備率が低い状況であります。　この理由の一つに、富士宮市の地形的条件から、水田の多くが高低差を抱え、圃場整備を実施した場合でも、のり面等が多く生じることで作付面積の減少や切り土、盛り土などによる事業費の増加により、事業者分担金が多くなるなど、圃場整備を実施する環境が他の地域に比べ厳しいものといえます。　続きまして、圃場整備の助成制度についてですが、圃場整備は、従前から土地改良法に基づく事業認可と国の補助金採択要件に基づく国庫補助事業メニューにより、現在まで幾つかの地区で県営事業を活用した事業化が進められてまいりました。先ごろ土地改良法の一部が改正され、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、静岡県が農業者の費用負担や同意を求めずに圃場整備等の基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。この事業を実施する際には、さまざまな要件があり、詳細についてはまだ検討中のことですので、情報が入り次第、広報をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　私からは、要旨の（５）、公共施設等総合管理計画の策定期間にどのような動きを想定しているかについてお答えいたします。　公共施設等総合管理計画では、富士宮市の今後40年間の公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方をまとめました。次のステップとしては、個々の施設実施計画の策定及び計画の実践の段階に入りますが、具体的には、総合管理計画でまとめた施設類型ごとの方向性に基づいて、施設再編を実行するための個別施設の実施計画をまとめ、それを実践していく段階に入っていきたいと考えております。　ここでは、特に地域住民や議員の皆様と意識共有を図りながら進めることが非常に重要となります。また、再編を確実に実行していくためにも、進行管理を適切に行っていく必要があります。さらに、計画実効性の観点から、老朽化に伴い、近い将来更新時期を迎える公共施設に焦点を当てた見直しの方向性を明らかにすることにより、施設総量の最適化に向けた取り組みを着実に進めることが必要となります。　そこで、施設総量の縮減や再配置など、富士宮市の総合計画との整合を図る中で、今後10年間を見据えた公共施設の見直しの考え方やアプローチなど、施設の再編計画を定めていきたいと考えています。　これまで施設の更新については、一つの行政機能を満たすため、所管する部署が検討の中心となって一つの箱物を整備するというのが一般的な流れでしたが、これからは施設総量の適正化という視点に立ち、一つの箱物で複数の異なる機能を一つの施設にまとめるという、いわゆる多機能化を推進していくため、更新時期の近い施設を検討対象に入れ、関連する所管部署との横の連携を図りながら検討していきます。　中でも富丘地区では、耐震性能が低く、更新を間近に控えた富丘公民館の交流センター化を進めていくに当たり、公民館機能や図書館機能のほか、子どもの居場所づくりを創出できる機能の集約についても検討していきます。　また、同じく白糸地区については、白糸出張所の建てかえに当たり、地域住民の拠点施設として、より効率的で使いやすい施設にできないかを関係する各部署と検討していきます。　そのほか、現在利用されていない施設などについても、速やかに譲渡や転用、解体撤去を検討していきます。計画の目標数値も厳しい数値となっておりますので、個別施設の再編計画については、富士宮市の人口動態、少子高齢化の進展などの状況を見きわめ、地域住民とともに課題を共有しながら計画を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございました。　人口減少ということですが、今後も減少して、地方というか、周辺では２万人が１万4,000人になってしまうというような推測が述べられましたけれども、本当に芝川の現状を見ても、平成９年から着実に毎年減っているのです。それで、平成20年ごろからはもう100人以上毎年減っているということで、そんなに減ってしまっているのかなと思うわけです。　人口は減っているのですが、世帯数は増えているのです。だから、１軒１軒の家族が減っているということで、子どもが生まれても、子どもはここへ住まないで東京へ行って、親は亡くなって、１軒が２人とか、そういう家が増えているということだと思うのです。　中には引っ越してくるお宅も若干はありますので、それで世帯数が増えている。だから、今のところは世帯数は減っていないのですが、これから数年のうちに高齢者２人住まいとかひとり住まいとかいうお宅がなくなっていくのではないかと思うのです。ですから、これから世帯数が減っていって、人口も減っていくと、それで空き家なんかも当然増えてくるという現象が生じてくると思うのです。そういったことがこれからの、今も空き家ということは言われているのですが、地域における空き家ということで、大きな課題になってくると思うのです。　だから、そういった点で地域政策ということをまたしっかりと目を向けていただいて、それなりの手だてというか、施策をまた考えていただけたらと思います。　そうした中で、要は３番に書きましたけれども、地方のほうが子育てしやすいとか仕事がしやすいとか起業しやすいということが多くの人に理解されれば、また戻ってくる人はあると思うのです。だから、いろいろ補助金制度とかやってもいるわけなのですが、人口が移動するというのは、多くの学生が東京とかほかへ行って、そっちから帰ってこないというところが一番大きい人口移動だということが人口ビジョンにも書かれておりますが、そういったところを修正できればいいかと思うのです。　だから、我々のときもそうだったかもしれないのですが、高校へ行って、あと大学を東京へ行って、そっちで就職すれば幸せになれるななんて漠然とした考えで東京へ行ってしまっているというのが多いのではないかと思うのです。ですが、東京へ行くはいいのですが、地元のほうが、富士宮市のほうが住みやすいとか、子育ても経費がかからないよとか、幼稚園も完備されているよとか、そういったことの理解がもっと訴求できたらいいのではないかなと思うのです。そういった点で、そういう今の移住政策とかちょっと違う点なのですが、そういった当たり前のことを知ってもらうと、高校生に知ってもらうとか親に知ってもらうとかいうことの働きかけも必要だと思うのですが、そういうこともされたらいいと思うのですが、そういったところの取り組みというのは何かあるのですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今の状態での人口減少なのです。合計特殊出生率が少ないとか核家族化になってしまうとか、私は、まず人口減にブレーキかけられるどうかはわかりませんけれども、今できることは何かというと、やっぱり３世代同居とか４世代同居とか、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住む、そういう家族の協力し合うようなその家庭をつくっていくということが、いろいろ子どもを産んでも大丈夫だ、安心して任せられると、そういうような環境づくりにつながってくるのではないかと思うのです。　我が家もそうなのですけれども、今、もう孫が５人いまして、自分の子どもは２人なのですけれども、娘はすぐ近くに住んでいますものですから、学校終わると孫が５人集まるわけです。ばあばがいないことには何も面倒見られないもので、結局、ばあばを何でもかんでも頼りにして、私は当てにならないものですから、そういう核家族化を要するに３世代同居とか、うちの母が生きているときは４世代同居だったです。それがいろんな思いやりとか優しさとか、そういうまた子どもの教育についても教えることができるというか、そういうことが一番大事なことは、安心して子どもを産み育てられる社会づくりになっていくのではないかなと私は思っているのです。　ところが、何かというと、もう親と一緒に住むのは嫌だとか、そういう核家族化になっていくことかどんどん、どんどんこれ人口を減少させるもとになるのではないかと、私はそこら辺を一つの、これが私の３世代、４世代同居が全面的な解決策とは言えませんけれども、しかし富士宮市としてはそういうことを進めていきたいなと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆11番（鈴木弘議員）　ありがとうございました。減らないようにまたいろいろお願いしたいと思います。　では、時間ですので、これが終わります。ありがとうございました。 ○議長（横山紘一郎議員）　以上で11番　鈴木弘議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分開議 ○議長（横山紘一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、６番　中村憲一議員の質問を許します。６番　中村憲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　中村憲一議員　登壇〕 ◆６番（中村憲一議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始させていただきます。　最近、静岡県で時の人の発言の中で、富士山をモンブランに見立てまして、また富士宮市をシャモニーに例えて、山岳観光の振興に言及した方がいらっしゃったのですけれども、まさにそのことが平成27年11月定例会において私が提案したとおりの内容でありまして、同じ感性の方がいるということについて、非常に驚いておるところでございます。　また、須藤市長におかれましては、今週末には、台湾台南市との友好都市協定締結でアジア外交に向かわれるわけですけれども、ぜひヨーロッパ外交のほうもよろしくお願いしたいと思っております。　それでは、質問に入らせていただきますけれども、どうぞ私と同じ感性で御答弁をいただければと思いますので、お願いをいたします。　多くの議員がさまざまな視点から質問しております子どもの貧困と、また生まれた家庭の経済格差が教育格差をもたらしまして、またそれが将来の所得格差につながっているというこの格差の連鎖の問題です。これにつきまして、これが今さまざまな報道ですとか、また書籍によりまして、子どもの貧困を放置しますと、多大な社会的な損失が発生するという予測もありまして、これはもはや対岸の火事ではなくて、本当に隣の火事、人ごとではなく、本当に自分ごととして捉えていかなければいけないと、このように言われております。　また、この問題を本質的に分析して解決していくには、相対的貧困ということをこれをやっぱり正しく理解していかないと、いろんなこの政策の策定だとか決定が実態に合ったものにいかないと、そのような観点から今回の質問をまたさせていただきます。　それでは早速、発言項目１、富士宮市子どもの学習支援事業と学校外教育バウチャーについてをお伺いいたします。　子どもの相対的貧困率は16.3％と上昇傾向にあり、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％とＯＥＣＤでワースト１位である。また、生活保護世帯の高校等進学率は90.8％と全世帯の98.6％に対して低く、高校中退率が5.3％と全世帯の1.7％に対して高い状況にある。学歴の差が収入の差となってあらわれることを考慮すれば、進学率を向上させることと同時に、中退率を低下させ、高校卒業を支援する事業が重要であると言える。　子どもの貧困問題を放置すると40兆円以上の社会的損失が発生するとの推計もあり、持続可能な社会発展のためにも子どもたちを将来の社会を支える労働者、担税者に育成する必要がある。当市でも生活困窮者自立支援制度に基づき、子どもの学習支援事業が実施されるが、その実施においては対象となる子ども及びその保護者の尊厳を十分に尊重しなければならないと同時に、生活困窮世帯の子どもがどのような支援を求めているのか正確に把握した上で実施しなくてはならない。　以上、本事業が実態にあった子ども本位の支援事業にならなければならないという観点から、以下質問をします。　（１）、学習支援事業について。　①、子どもの貧困対策に関する大綱に、子どもの貧困に関する調査研究等に取り組むこととするとなっているが、当市では事業の実施に先立ち、どのような調査研究がなされたのか。また、顕在化した課題はいかがか。　②、子どもにとって居場所となる学習支援教室に期待する効果はいかがか。その効果を検証するために何らかの数値目標はあるのか。　③、生活困窮世帯等の子どもが本教室に何を求めていると考えるか。　（２）、支援対象者の高校等進学率及び中退率について。　①、支援対象者となることが予想される世帯と同等の世帯出身の子どもの過去の高校等進学率及び中退率はいかがか。　②、貧困率で見ると、中卒の貧困リスクが非常に高く、高卒になると就業率が上がり、雇用形態が安定し、所得水準も向上するデータがある。高校進学率の向上と同時に、中退率を低下させ、高校卒業を支援する事業こそが本事業の本質であると考えるがいかがか。　③、生活困窮世帯では、私立高校の学費が経済的負担となり、結果として中退に至るケースがある。当市において高校生がいる同世帯への経済的支援を検討できないか。　（３）、学校外教育バウチャーについて。　①、学習支援の一形態として、生活困窮世帯等の子どもたちが自由意志で主体的に受けたい学習、スポーツ、習い事等学校外教育を選択でき、ただ学習に取り組むだけでなく、非貧困世帯の子どもと同じ体験をしたいという希望をかなえ、同時に、市内の教育産業への経済効果も期待できる学校外教育バウチャーを提案するがいかがか。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　それでは、質問項目の各要旨、項目についてお答えをいたします。　初めに、要旨（１）、学習支援事業について、①、事業の実施に先立ちどのような調査研究がなされたかについてであります。事業実施に当たっては、当市における生活保護世帯、就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯の子どもの数を把握した上で、他自治体における事業内容や実施状況を調査しました。さらに、有識者、生活困窮者自立支援事業実施事業者、教育部、保健福祉部の関係各課を構成員とする子どもの学習支援事業ワーキンググループを設置し、富士宮市としての事業の目的、対象者の選定方法、事業運営方法などについて検討を重ねてまいりました。　また、本事業を先駆的に取り組んでいる静岡市の受託事業者や、市内において児童生徒への学習支援を実施しているボランティア団体の活動を視察し、実際に事業に参加する子どもたちの様子や学習支援教室の様子を観察するとともに、受託事業者等からは事業実施における課題などについても聴取してまいりました。　これらの調査研究の中で顕在化した課題としては、真に支援を必要とする世帯の発見方法や、保護者に対する働きかけの方法、福祉部門と教育部門との連携体制、ボランティアの確保の問題がありました。特に支援を必要とする世帯の発見方法や、保護者に対する働きかけの方法については、子ども自身が学習への意欲が低いこと、保護者が教育に十分目が向けられないことなどが原因で、本来、事業の利用が必要な子どもに事業が利用されていないという状況が多々あることが他の自治体においても一番の課題となっていることを確認しております。　次に、②、子どもにとっての居場所となる学習支援教室の効果と効果を検証するための数値目標についてでございます。まず、期待する効果でございますが、子どもの貧困の要素として、物質的な貧困のほかに人間関係の希薄さ、文化的貧困等も入っていると言われていますが、学齢期から家族以外の信頼できる大人と接する機会を持つことは、他者に対する免疫を高めて、良好な関係を築くことの基盤になると考えます。　そのため教育支援員が生活な不安定なために子どもの教育に十分な目を向けられない保護者を支援しつつ、子どもたちに寄り添い、勉強だけでなく家庭や友人関係の相談を受けるなどして、子どもたちと信頼関係を構築し、大人に対する信頼感や安心感を高めさせることで、将来社会に出て働いた際に、人間関係の問題などで安易に仕事をやめたりすることのないよう、人間性や社会性によい影響を与えることを効果として期待しています。　また、効果検証のための数値目標については、高校進学者の数、学習支援教室の出席率、事業実施前と実施後の学習意欲の向上の割合などを想定しています。　子ども一人一人の抱える問題や生活環境が異なることから、支援の内容もさまざまであり、効果として捉えたいものも異なるため、一律で適当な基準を設けることは難しいものがあります。とはいえ、事業の見える化を図るため、少なくとも客観的に効果測定ができる高校進学者の数については、高校を受験した子どもたち全員が志望校に進学できるように支援に努めてまいります。　次に、③、生活困窮世帯等の子どもが本教室に何を求めていると考えるかについてでございます。子どもを対象にアンケートなどの調査は実施しておりませんが、学習に意欲的な子どもは学力の向上や志望校への進学を願っているものと考えます。また、学習意欲が低く、教室の参加に積極的でない子どももいると思われますが、そういった子どもたちも教育支援員やボランティアなどと触れ合うことで、安心して過ごせる場所であると感じ、家庭や学校以外の居場所として本教室を求めてくれることを期待しております。　次に、要旨（２）の①、支援対象者となることが予想される世帯と同等の世帯出身の子どもの過去の高校進学率及び中退率について、保健福祉部で把握しているものをお答えいたします。　本年度から実施予定の子どもの学習支援事業においては、生活保護受給世帯のほかには、児童扶養手当全額支給世帯、生活困窮者自立支援事業適用世帯のうち、適用が必要と判断された世帯などの中学生を対象とする予定です。このうち生活保護受給世帯について学校にさかのぼっては不可能ですが、高校等進学率、中退率を把握しております。まず、高校等の進学率についてお答えいたします。　生活保護受給世帯の中学３年生は、平成26年度が４名、平成27年度が２名で、全員が高等学校へ進学しており、進学率は100％です。平成28年度は３名おりまして、うち２名が高等学校へ、１名は障害者職業訓練校へ進学し、高等学校への進学率としては66.7％という状況です。　次に、高校の中退率についてでございます。生活保護受給世帯で平成26年度中に高等学校等に在学していた生徒は12名で、うち２名が退学しており、中退率は16.7％です。平成27年度中に高等学校等に在学していた生徒は12名で、うち１名が退学、中退率は8.3％です。平成28年度中に高等学校等に在学していた生徒は11名で、退学した生徒はございませんでした。　次に、要旨（２）の②、高校進学率の向上と同時に、中退率を低下させ、高校卒業を支援する事業こそが本事業の本質ではないかという御質問についてお答えいたします。　子どもの貧困対策大綱の子どもの貧困の指標にありますように、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は90.8％と一般家庭の進学率の98％に比べ低く、また生活保護世帯の高校等中退率は5.3％で一般世帯の高校等中退率1.5％の約3.5倍となっております。最終学歴が中学校卒業であるこことや、高校の中退は就職や転職の際に不利な条件になると考えられます。これらを考慮すると、中村議員御指摘のとおり、高校進学率の向上、高校中退の防止が貧困の連鎖の防止、就労を含む自立の重要なポイントになると思われます。　一方で、平成27年度から当市で本格実施しております生活困窮者自立支援事業で、当市の事業利用者の分析をしましたところ、就学支援が必要だった方のうち中卒、職業訓練校卒業は約37％で、６割以上が高卒、大卒という状況でありました。　一般的に就労を阻害する要因として低学歴が指摘されておりますが、高学歴であっても人間関係の問題等で就労が長続きせず、生活困窮者自立支援事業の支援や生活保護に至るというケースも多く見られ、社会性を高めることも重要な課題と考えております。　今年度開始する子どもの学習支援事業では、まず中学生を対象に高校進学率の向上に取り組み、その実績を重ね検証を行い、利用する生徒数や状況などを勘案しながら、対象を高校生等に広げていきたいと考えております。　また、事業実施に当たっては、社会性を高めるという観点、子どもにとっての居場所を確保するという観点にも重きを置き、取り組んでまいります。　次に、要旨（３）の①、学校外教育バウチャーについてお答えいたします。学校外教育バウチャーは、自治体から保護者に対して交付されるクーポン券、いわゆる助成券で、学習塾、予備校その他ピアノや習字、英語教室などにかかった費用の一部を自治体が学習塾などに支払うことで、間接的に生活困窮世帯等の子どもが学校外教育を受けるための費用負担の軽減を図るものです。　平成29年度現在、県内で実施をしている自治体はなく、全国的には大阪府の大阪市、千葉県の南房総市などで実施をされています。このうち大阪市については、福祉部門の子ども分野と教育委員会の子育て分野が一つになり設置された子ども青年局が所管となり、中学生を対象に養育者とその配偶者の所得に応じ、月額１万円を上限として、平成29年度の利用者数を３万人と見込み、全額一般財源で、総額20億円の補助を実施しております。　学校外教育バウチャーについては、全国的にも実施をしている自治体が少なく、養育者の所得などの基準や基準とする塾や習い事の種類、事業対象外になる市民の理解、財源の確保など課題が多くあるのではないかと考えております。当市では、子どもの学習支援事業を本年７月から実施する予定で、学校外教育バウチャーについては、現在のところ実施を考えておりませんが、子どもや保護者の選択肢の拡充や低所得世帯の学習機会の充実、地域経済の活性化という多くの要素を含んだ御提案ですので、考え方など生かせるものがないか、今後教育委員会とともに研究してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（横山紘一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　それでは、私からは、要旨（２）の①と③について、教育部からの答弁をさせていただきます。　まず、要旨（２）の①、支援対象者世帯生徒の高校等進学率及び中退率はいかがについてお答えいたします。　平成29年３月末に富士宮市立中学校を卒業した生徒1,275人のうち1,255人が高校等へ進学し、進学率は98.5％でございました。支援対象者となることが予想される世帯と同等の世帯出身の子どもの人数については把握できませんが、就学援助対象生徒数としてこの４月に高校等へ進学しなかった20人のうち、該当者は６人であり、平成29年３月末の就学援助対象生徒総数107人をもとに算出した進学率は94.4％であります。また、高校等の中退率に関しましては、富士宮市の教育委員会の管轄外となるため、状況を把握しておりません。　次に、要旨（２）の③の生活困窮世帯等では、私立高校の学費が経済的負担となり、中退に至るケースがあるため、高校生がいる同世帯への経済的支援を検討できないかについてお答えいたします。　一般的に、公立高校よりも私立高校のほうが学費負担が大きいことは承知しておりますが、世帯の所得状況によっては、公立、私立高校ともに授業料相当額の全部または一部が免除される就学支援金制度、授業料減免制度、また返還の必要がない給付金を受けることができる就学給付金制度、無利息で貸し付けが受けられる教育奨学金貸付金制度など、さまざまな国や静岡県の制度がありますので、それらを有効活用していただければと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◆６番（中村憲一議員）　ありがとうございました。今、一通り御答弁をいただきまして、以前質問させていただいたときよりも、子どもの貧困というものに対する理解が大分深まってきたというか、やっぱりこれは社会全体で取り組まなければいけないと、そういう支援が芽生え始めたのかななんていうふうには感じさせていただけるような、そんな御回答だと思いました。　また、所得だけでなく日常生活に必要なものの充足度、そういったものをはかるのは物質的剥奪指標というものがあるようでして、これが新鮮な野菜や果物を毎日食べているかとか、冬場においてはコートを持っているかとか、いわゆるみんなが持っているものを持っているかとか、言ってみればみんなが行ったことある場所に行ったことがあるかとか、すなわちみんなが体験していることを体験したことがあるかという、この差なのです。ですので、どうしても絶対的貧困という考え方にとらわれていると、なかなかこの相対的貧困というのは理解できないと思うのですけれども、こういったところに今の社会にはびこっているこの相対的貧困という本質があるのではなかろうかというふうに思います。　今申し上げたように、昔は昔ながらの貧困のイメージというのは、欠乏です。いわゆる格好がなかなかいいものを着られていないとか、あと飢餓状態、空腹にあるとか、そんなようなイメージかと思うのですけれども、そんなものも今までは本人の努力が足りないなんていうことも言われておったわけであります。しかしながら、貧困の研究と理解を進めていくと、やはり貧困というのは社会問題であり格差問題であり、貧困感というものを変えていかなければいけないというふうに思うわけです。本当に元来、貧困は個人でなく社会全体の問題であるというふうに捉えたからこそ、戦後の我が国、いわゆる先進国というところは、福祉国家化というのを進めて、これは社会全体の問題だというふうに政治的議論も盛り上げて、さまざまな社会保障制度、そんなものができていった、そんな経緯だと思うのです。　しかしながら、今のこの貧困に対する福祉というのは、結局、まだまだいわゆる施しというような受けとめられ方がありまして、結局、施しだから、例えば子どもの貧困問題に取り組む際に、無料塾をやっておけばいいとか、無料食堂をやっておけばいいとか、いわゆる私から見れば上から目線の安易な発想に陥ると、そのように考えるわけです。　しかしながら、やっぱりこの問題を解決するのは、所得の再分配による格差の是正という、本当に政治に課された使命、やっぱりこれを十分行使して取り組んでいかなければいけないというふうに考えているわけでございます。また、こういった考え方に基づけば、おのずと出てくる政策の性格、そういったものも決まってくるのではなかろうかと、何もやらないよりはやったほうがいいのですけれども、どうせやるのだったら、その支援を受ける方々にとって最高の効果が出て、しかもその支援を受ける方々の尊厳を決して踏みにじらないような、そんなような政策にしていただきたいと。特に今年度から始まります富士宮市子どもの学習支援制度、非常にすばらしいものだというふうに思っておりますので、ぜひうまく成功に導いていただいて、またよりよいものに拡大していっていただけるような、そんな思いで質問をしております。ですので、やはりこの子どもの貧困対策というのは、将来世代へのやっぱり社会的投資として、子どもの貧困対策を位置づける必要があると、そんな中で学習支援の話が出てきて、教育分野での支援を今回重点的にやっていこうというのがこの趣旨だと思いますので、それに基づいて再質問のほうに行かせていただきますけれども、まず私は、平成28年２月定例会で、この子どもの貧困対策に関する大綱の調査研究、どんなかということをお伺いした際には、まだまだやっていないということだったのですけれども、ここに来て、大分進めていただいて、いろんな意見も聴取をしていただいたということなのですけれども、やはりいろんな御意見だとかそういったことからやるべきことを把握していくという視点も必要だと思うのですが、やはりある程度物事というのは数字で把握して、その数字がいかに改善したかという指標というものが必要になってこようかと思うのです。この②のほうに移っていくのですけれども、例えばこれはイギリスという国の話なのですけれども、英国の子どもの貧困法というのが2020年までに次の目標を達成すると、相対的貧困世帯に暮らす子どもの割合を10％未満にとか、低所得かつ物質的剥奪状態にある子どもの割合を５％未満にとか、数字で目標をつくっておるわけです。ですので、やはりこういったものを進めていく状況におきましては、数字で把握するというのを、また改めてその事業の効果というものをこの数字の改善で実感できるようなものがよろしいかと思うのですけれども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　先ほど答弁のほうで、数値目標の設定が難しいというお話をいたしました。子どもの支援を要する状態というのがさまざまであるものですから、どのような指標が適当であるかというのは、これから事業を行う中で見きわめていく必要があるかと思います。そういう中では、ただ国の貧困対策要綱のほうでまずやりなさいと、まず目標にしていこうというところに高校の進学率、中退防止というところがございますので、そこのところは目標として数値化ができると思っておりますので、そこをまずは目標としていきたいと考えております。 ◆６番（中村憲一議員）　わかりました。そういったことでやっていただけることであれば、ぜひそのように進めていただきたいと思うのですけれども、今回、この事業の対象者となる人数というのは大体何人ぐらいになるかという想定はございますでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　中学生でございます。中学生のうち、つまり対象の一番外枠という考え方になりますが、これは生活保護世帯に属する中学生、それから児童扶養手当全部支給の世帯、それから就学援助支給世帯の数、この数で言いますと、この３つの対象を合わせますと、中学生が492人という人数、これは平成28年の半ばごろの数字ではございます。これに対する全中学生の数が4,042人という数でございましたので、おおむね割合としては12％程度の方が外枠として対象になるかと思います。その中から特に必要と思われる方を相談やそういう中で探し出して、事業に結びつけていくというそういった考えでございます。 ◆６番（中村憲一議員）　ありがとうございます。思ったより多かったので、ちょっとびっくりをしておるのですけれども、こういった学習支援事業のやり方として、では訪問型だとか集合型だとか拠点型という考え方があろうかと思うのですけれども、これだけの人数だとやっぱり集合型とか拠点型を選ばざるを得なかったというようなお考えなのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　今年度から事業をスタートということで、規模についてもまだ今後考えていく必要はあるかと思いますが、集合型ということで、教室を２カ所ほど設けまして、そこで実施していくという考えでおります。　先ほど申し上げましたこの492人という数は外枠でありまして、この中には支援を必要としない児童もあります。ここをどれくらいの数これから対象者として見ていくか、これはこの事業のこれからの課題であると考えております。　以上です。 ◆６番（中村憲一議員）　わかりました。　あとこの③のほうに移りまして、こちらの本教室に何を求めているかというのは、まずやっぱり学力の向上だとか、志望校への進学だとか、片や勉強になかなか取り組めない子がそういった習慣をつける場でもあるのであろうと、また文化的貧困というような言及もありましたけれども、いわゆる関係性の貧困というところになってこようかと思うのですけれども、では本事業での提供しようとしている居場所というのは、それは福祉的な居場所なのか、それとも教育的な居場所なのか、どっちかというのははっきり言えるのですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　これが子どもにとっての居場所が福祉的観点で考えるのか、教育的観点で見るのかという趣旨かと思いますが、こちらについてはなかなか境界が引きにくい問題ではあるかと思います。　先ほど議員が御指摘されたように、子どもがほかのうちではあるけれども、自分のうちにはないというもので負い目を負っている、それがために劣等感というのでしょうか、そういったことで人間関係を築けなかったり、あるいは自分の居場所がないというふうに感じている子どもがいると、そこを解消していくということがこの事業の中でまず第一歩、ここの教室に来てもらって、信頼できる大人との関係を持ってもらって、それで社会性を身につけていくということが事業の狙いになるかなと考えております。 ◆６番（中村憲一議員）　そうですね。私としましては、やはり最初スタートの部分ではありますけれども、やっぱり限られた予算の中でやっていくということで、当然どっちもとりたいというのが本音なのですけれども、やはりどっちかに振ってやるべきなのではないかな、今回に関しましては、純粋に教育的な居場所というほうがよろしいのではないかななんていうふうに思ったので、こんな聞き方をさせていただいたのですけれども、以前、松永議員が非認知能力という質問をされたかと思うのですけれども、それを育むという、やはりこういったものがその関係性の貧困だとか社会的相続というものを通して身につけられるものだと思うのです。そういったものが身につけられる機関としてのこの居場所ということであれば、恐らく福祉的ということになるのでしょうけれども、今回の事業がやっぱり学習支援というふうに銘打っている以上、当然この福祉的な居場所づくりというのも重要な事業であると考えますけれども、今回に限ってという言い方変ですけれども、やはり多分に教育的なほうに傾注されたほうがよろしいのではないかというふうに思います。　あと、先ほど保健福祉部と教育部間の連携というものが重要だというふうにおっしゃられていましたけれども、その辺はどんなふうにこの件についてはできているのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　この事業の開始につきましては、先ほど御説明させていただいたワーキンググループを設置いたしまして、その中にも協議委員会のほうから参加していただいております。今後、またこの事業の委託先が決まって、事業のほう実施していくわけですけれども、その方針についてもこのワーキンググループのほうが機能して、事業の方向性についても話し合いを重ねていきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（中村憲一議員）　わかりました。この事業が７月から開始されているということで、今まさにプロポーザルの真っ最中なのですか、もう決まったのですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　つい先ごろですが、選考が終わりまして、事業者のほうが決定しております。静岡市の事業者でございますが、そちらのほうへ決定をしたというふうな状況です。　特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡という団体でございますが、そちらのほうへお願いしていくというようなことになっております。　以上です。 ◆６番（中村憲一議員）　そちらは、同様な施設の運営の実績があるということですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　実績も持っておりまして、あと富士宮市では、生活困窮者の就労準備支援事業というものもやっていただいた実績もある事業者でありまして、市内の生活困窮者の状況、世帯の状況なんかもある程度情報を持っている事業者ではないかと考えております。 ◆６番（中村憲一議員）　わかりました。本当にうまくやっていただきたいというふうには思っておりますけれども、今の受託の方、どっちかというと福祉方面のカバーのほうが得意なのかななんていうような感じがしますので、その辺はぜひ教育部と連携しまして、その教育的なところの比率もまた上げていただくようにお願いをしたいと思います。　続きまして、（２）のほうに移らせていただきますけれども、こちらは、今数字でいろいろ示していただいて、私が申し上げた意図も全て御理解いただいて御答弁をいただいておりますので、やはりなかなか今までこの学歴からの所得がというのはなかなか言いにくい部分があったかと思うのですけれども、こちらが平成27年の９月14日に生活困窮者自立支援制度全国担当者会議というところで、もうはっきりと、高校中退を含む中卒者の貧困リスクが非常に高いということを踏まえておると、ついては、この中退率の低下を目指すという事業として位置づけておるわけなのです。　そんな中で、実際に進学をして卒業ができるかというと、先ほど数字も示していただきましたとおり、やっぱり経済的に困難を抱えている方のほうが、やはり数字はどうしても悪いほうに出てしまうということで、それはやっぱり、もちろん本人の意思とか考え方で進学をしないだとかドロップアウトするとかというのはあるのでしょうけれども、やはり一番の要因というのは、その経済的な部分があろうかと思うのです。　先ほど答弁ありましたとおり、高等学校等就学支援金制度ですとか、あと私立高校の経費助成によって、授業料という部分に関しては、いわゆるその所得に応じて負担がないように配慮はされておるのですけれども、実際、私立高校に進んでかかるお金というのもその授業料だけではなくて、学校教育費というものに分類される授業料以外にも修学旅行だとか学校の納付金ですとか、あと図書、学用品だとかそういったものがありまして、そちらのほうの支援というのが高校生等就学給付金というのが生活保護世帯で５万2,600円あったり、あと非課税世帯で８万4,000円あったり、全く手当てがないということはないのですけれども、しかしながらやはり今これだけでは足りないという部分もあろうかと思うのです。やはり授業料を面倒見ているから、もうほかの支援は要らないだろうというような、そんなような考え方もあるのでしょうけれども、例えばこれはＮＨＫのああいうドキュメンタリーで、高校に進学しながら、それはやっぱりひとり親家庭です。どっちかというとこのひとり親家庭の経済状況です。こちらで結局途中で、部活をやるといろいろ道具が必要だとかなんだとかというのがあって、そちらにお金が出ないということで断念をしなければならないと、先ほど申し上げました昔からの古い貧困感でいうと、それはぜいたくだという話になるのかもしれないですけれども、やはりみんなができていて、自分だけ経済的理由でできないというのは、やっぱりこれが相対的貧困の本質だと思うのです。これを何とか救ってあげられないかなというのがこの（２）の③のところの思いなのですけれども、当然所得制限をつけた上での援助という形にはなってくるのですけれども、これほかのところの例で申しわけないですけれども、東京都武蔵野市、こちらは高等学校等入学準備金制度というのを設けてあって、これ入学前に６万円を出したり、あと高等学校等就学給付金制度、こちらが授業以外のところで５万円と、こんなようなものを組み合わせていけば、いわゆる人並みの高校生活が送られるのではないかと、ひいては中退も回避できるのではないかと、そんなように考えるわけであります。特に最近、子育て支援の医療費の無償化の話で、高校生まで拡大しようなんていう動きがある昨今、やはりこの高校生がいかに進学をして、最後卒業していくかという見守るというのも、これは静岡県の領域だから把握していないというようなお話もあったのですけれども、そうではなくてやっぱり市が責任持って静岡県と連携して把握していく時代なのではないかななんていうふうに考えるわけであります。その辺お考えはどうですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　今の再質問についてお答えさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中では申し上げなかったのですが、一応市の中で山下サダ育英奨学金という制度がございまして、こちらは基金の果実をもとにして、高校生に毎月１万円という形の中で支援をしている部分はございますが、ただこちらについては、基金の果実ということで限りがございますので、なかなか対象者は増えないといいますか、もう予算の範囲内という形になりますので、なかなか増やすというのは難しいのかなということでございます。　一方、その中で先ほど申し上げましたとおり、そういう状況でございますので、今ある制度というものは、先ほどの就学支援金、授業料の無料制度、それぞれこれは公立高校も私立高校もございますので、そのときにはそれを利用してもらいたいなということを思いますが、今議員の御指摘にございました武蔵野市の例とか、そういうものは、すみません、私が今まだ把握しておりませんでしたので、少し勉強させていただきたいなというふうに思っております。 ◆６番（中村憲一議員）　それで、これ富士宮市にも縁がある企業かと思うのですけれども、菱和設備さんという会社がございまして、そちらが公益信託菱和設備創立記念奨学基金というのを静岡銀行に受託して、いわゆる利益の一部をこの公益信託に積んでいって、そこから月額２万円、いわゆる経済的な理由で恵まれない環境にある高校生に出しておると、そんなような民間企業が取り組んでおる実績もあります。これは恐らく総合評価落札方式だとか、そういったものをにらんで、いわゆる世の中に貢献しているというＰＲの部分もあろうかと思うのですけれども、だけれどもそういった側面もあって、プラス企業を経営されている方は、子どもたちにしっかり学校出ていただいて、先ほど冒頭申し上げましたように、やっぱりマーケットにおける健全なプレイヤーになっていただいて、それで市場が構成されて、また自分たちの事業に、商売にさえも返ってくるというような、そんな考え方もあって、民間企業でさえこんなことをやっておるというようなことがございますので、もちろんこういったことがどんどん増えていくことを期待すると同時に、行政のほうでも取り組んでいただいて、また学校のほうではこういった情報も割と調べると今いろいろ出てきますものですから、ぜひ情報提供をしていただきたいと思います。　すみません。最後の（３）のところに行きますけれども、こちらもなかなかすぐには考えないけれども、一応考えてはみるよということだったものですから、全くのゼロ回答ではないことで安心をしたのですけれども、こちらも静岡県に本社がある非常に大手の予備校が学習塾ですよね。そちらがもうその学習塾自体が母子父子家庭割引という、児童扶養手当をもらっていたり、あと遺族基礎年金を受給しているような、いわゆるひとり親の家庭の子ども、そちらには無条件で授業料を４割カットしておるというような、そんなこと、これも実際民間企業がこれだけ奨学金を出しているのと同じです。こういったものに私がこの（３）の①で申し上げた、この学校外教育バウチャーを活用すれば、今中学３年生が全教科塾で習おうとすると２万5,000円ぐらいかかっておるものが、４割引きで１万5,000円になって、そこに学校外教育バウチャーが多分１万円ついて、実質5,000円の負担で学習塾に行けると、当然今、富士宮市は子どもの学習支援事業みたいなところも重要なのですけれども、やはり私は、その子どもの立場になってみますと、ただ勉強を教えてくれればいいのではなくて、その非貧困家庭の子どもが体験しているのと同じ体験をしたいというのがあるのではないかと思うのです。やっぱりみんなと同じ学習塾に通えたという、学力の向上と同時に、やっぱりそういった体験というものが子どもの健全な育成に非常に影響を持ってくるのではないかと思うわけであります。ですので、この学校外教育バウチャーというそんなような提案をさせていただいたのですけれども、今の私の話を聞いて、再度いかがですか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。

◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　この学校外教育バウチャー、私のところで調べた中では、大阪市の事例でちょっと先ほどお話をさせていただきましたけれども、非常に対象も広く行われているということで、大阪市の場合、対象３万人ということですが、中学生の数が５万3,000人ほどという数字のようですので、これは貧困対策からちょっと外に一歩出まして、全体の底上げ的な事業で、中には経済波及効果であるとか、生き方の多様性とか、そういったことまで含んだ事業ではないかなという感じがしております。　なかなかこれを生活困窮者対策、子どもの学習支援事業の中でそのまま当てはめるということについては難しいのかなと、それは公平性とかそういったこともございますので、難しいのかなという感じはしています。ただ、やり方の中で、学校の中の教育だけではなくて、ほかのものも子どものやる気であったり社会性を伸ばす上で役に立つということも考えられますので、その辺については研究をしてまいりたいということです。 ◆６番（中村憲一議員）　ありがとうございます。　やはりずっと申し上げておりますように、こういった事業、非常にいい事業なものですから、ぜひこの相対的貧困の本質というものを理解いただいた上で、子どもと保護者の尊厳に十分配慮した手段でやっていただきたいというふうに考えます。　先ほど言いましたように、やはり無料塾を提供すればいいのだろうとか、無料食堂を提供すればいいのだろうという話ではないと思うのです。　最後に、ずっと今、無料塾の代案としてこの学校外教育バウチャーを提案させていただいたものですから、最後に、無料食堂というものに関するあり方のエピソードがあるので、一つ紹介させていただきたいのですけれども、幼いころ貧しさにあえいだ宮崎市のＴさんが、貧困の連鎖を絶とうと、同市で子ども食堂を運営している。みずから食事を提供するのではなく、賛同する飲食店で使える無料チケットを渡し、既存店を利用する独自の方法で開設コストを抑えた食堂に集まる親子と公的支援の橋渡しも担い、貧困層を掘り起こして支えておると、こんな形で、これは、結局無料食堂で食べたのではなくて、結局無料チケットがあるから、市内の賛同いただいた食堂で食べられるわけです。それで、そこにあるのは、やっぱりただおなかを満たしたのではなくて、やはり外食ができたという体験があるわけです。次の日学校に行ったら、昨日あそこに食べに行ったのだよとか、やっぱりそんな話ができると、そんなような、ただ事業をやるのではなくて、そんな体験まで最後セットになれるようなものがいいのではないかなということを思いまして、今回の質問はさせていただきました。　とりとめのない質問で申しわけありません。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（横山紘一郎議員）　以上で６番　中村憲一議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 ○議長（横山紘一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、15番　遠藤英明議員の質問を許します。15番　遠藤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆15番（遠藤英明議員）　それでは、早速、午前中に引き続き午後の一般質問をさせていただきます。　富士宮市の統計より、平成28年度富士宮市の産業、工業、商業、それから農業について一般質問を行いたいと思います。　関連する質問を過去に質問してありますが、その後、富士宮市がどのようにこの産業が推移をたどってきたのか、そういうことも踏まえて、今後の展望をお聞きしたいと、このように考えております。　それでは、発言項目１、富士宮市の統計（平成28年度版）より、市内の産業、特に工業・商業・農業の現況の課題と将来の展望についてお伺いいたします。　要旨の（１）として、工業について。日本の大企業製造業が世界的な景気回復により業績好調を続けております。市内における製造業についてお伺いいたします。　①、市内における産業の根幹をなす工業が最近５年間による事業所数、雇用人口、生産額とも低減しているが、その要因と対策についてお伺いいたします。　②、製造業における求人倍率はどうなっておりますでしょうか。また、その要因はどういうことでありますか、お聞きいたします。　③、企業誘致について、現在どのような対策を講じているのかお伺いいたします。　（２）、商業について。　①、最近の店舗数、雇用人口、販売額はどうかお聞きいたします。　②、空き店舗対策はどのような推移をたどっているのかお伺いいたします。　③、富士山世界遺産センター（仮称）開館に伴う商店街のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。　（３）、農業について。　①、最近の農家数、それから農業従事者数、生産額はいかがでありましょうか。また、畜産酪農家に占める割合はどのくらいでありましょう。　②、耕作放棄地の解消策である農地集積バンクの活用の現況及び固定資産評価がえの実績についてお聞きいたします。　③、ＴＰＰからアメリカが撤退することになりまして、日本の農業は今後大きな転換期を迎えると思います。この現況をどのように捉え、対処していくのかお伺いいたします。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（横山紘一郎議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、発言項目の１についてお答えします。　まず最初に、（１）、工業について。①、工業の事業所数、従業者数、製造品出荷額のそれぞれの傾向と、その要因と対策についてお答えいたします。　富士宮市の統計により、平成22年と平成26年を比較すると、事業所総数の351は変わらず、従業者数は１万9,707人が１万8,402人となり、５年間で1,309人減少し、割合では6.6％の減となりました。製造品出荷額は6,865億2,600万円が7,639億7,800万円となり、５年間で774億5,200万円増額し、割合では11.2％の増となっております。　前年度である平成25年との比較になりますと、事業所数が366から351となり、15事業所が減少し、割合では4.1％の減となりました。従業者数は１万9,212人から１万8,402人となり、810人減少し、割合では4.2％の減となりました。　製造品出荷額では7,750億4,400万円から7,639億7,800万円となり、110億6,600万円減少し、割合では1.4％減となり、それぞれ前年度より減少しておりますが、この大きな要因としては、市内に拠点を置く大手企業が組織改編により事業規模を縮小し、生産拠点が市外となったことにより、関連会社などにも影響を与えた特殊事情であると考えております。　しかしながら、このような特殊事情を含めた５年間の富士宮市の工業を分析しても、為替レートの変動、同業他社との競争など各年度で増減はあるものの、富士宮市の産業を支える工業は、５年の間に順調に発展していると考えます。発展している要因につきましては、平成26年の経済センサス基礎調査から、富士宮市の業種別の稼ぐ力を分析すると、化学工業が最も高く、次にパルプ・紙加工品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業となっており、幅広い分野での産業誘導により、景気動向に強い産業都市となったことが工業が発展してきた要因の一つであると考えております。　今後の対策についてでありますが、従業者数の減少から分析できるように、若者世代の人口減少に伴う雇用の確保や後継者の育成などが深刻な問題となっており、今後については雇用対策が急務であると考えます。　このような中、富士宮市では、富士山麓健康産業雇用創造プロジェクトを実施し、新たに467人の新規雇用を生み出すなどの雇用対策事業の実践や市長みずからが市内事業所や富士宮公共職業安定所所長と企業の持続的成長と地域雇用について対談し、その対談内容を市の広報紙である「創宮」において広く周知するなどの情報収集や発信を行ってまいりました。　今後は、若者のＵ・Ｉターンを増すことを目的に、静岡県と共催し、首都圏で就業ガイダンスの開催を予定するなど、若者の雇用機会創出に力を入れるとともに、川崎モデルを参考とした市内企業マッチングを実践する富士宮市モデルの実施など、創意工夫をしながら、活力ある富士宮市の産業発展を目標に施策を進めてまいります。　続きまして、②、製造業における求人倍率とその要因についてお答えいたします。　富士宮公共職業安定所が職業安定業務月報を発表しており、４月の製造業の有効求人倍率は1.89倍と高水準の倍率となっております。これについて富士宮公共職業安定所の見解としては、高水準ではありますが、求人が増えたというわけではなく、逆に求職者が若干減少している、いわば人手不足の状況になっていると判断しております。この人手不足の対策として、高齢者、女性、離職し仕事へ復帰していない若者等の労働参加が進むことにより、求人と求職のミスマッチが解消されれば、労働人口や就労者数の減少を食いとめることができると考えます。　また、企業側としては、職場自体の魅力アップ、就労者の定着を促進する賃金や勤務条件といった労働条件の改善、働きがいのある人事評価、スキルアップのための研修等、雇用面での環境改善も必要であると考えます。　富士宮市では、今後も人材育成や安全作業の基本習得を目的とした体験型安全道場などの雇用環境支援事業の実施や中小企業懇話会などを活用した情報交換を積極的に行うなど、経済団体や公共職業安定所等と連携を強化して、安定して働ける環境づくりに取り組んでまいります。　続きまして、③、企業誘致について、現在どのような対策を講じているかについてお答えします。　現在、富士宮市では、南陵工業団地への企業誘致を積極的に進めているところで、富士宮市独自の補助金創設などの効果もあり、順調に企業の進出が図られ、新社屋建設工事なども進んでおります。南陵工業団地の販売区画も残り２区画となっていることや、昨年度実施した富士宮市中小企業等実態調査において、中小企業向け異業種団地への進出意向について調べた結果、希望する企業が３社、条件次第で検討したいという企業が52社あったことを踏まえ、市内企業に聞き取りなどを行いながら、企業誘致と企業留置の両面を視野に入れた新たな工業団地の開発に関する事前調査の準備も進めてまいります。　続きまして、要旨の（２）、商業について、①、直近の店舗数、雇用人口、販売額についてまずお答えいたします。　平成28年度版の富士宮市の統計によりますと、店舗数に当たる事業所数は、平成26年が1,159事業所で、前回調査した平成19年の1,459事業所から300事業所が減少し、割合では20.6％減少しております。雇用人口に当たる従業員数は7,599人で、前回の8,968人から1,369人が減少し、割合では15.3％減少しています。販売額においては1,654億7,000万円で、前回の1,824億1,000万円から169億4,000万円が減少し、割合では9.3％減少しております。　次に、②、空き店舗対策の推移についてお答えします。富士宮市が毎年実施している商店街実態調査によると、平成24年度に16.8％だった空き店舗率は、直近の平成28年度には26.7％とこの４年間で9.9ポイントもも上昇しており、急速に空き店舗化が進行していると言えます。　そうした中、富士宮市では、富士宮商工会議所や富士宮信用金庫、富士宮商店街連盟などと連携して、平成26年度から空き店舗等対策事業を実施しています。この事業により、平成26年度に３店舗、平成27年度に４店舗、平成28年度に２店舗の合計９店舗が新たに空き店舗を利用して出店いたしました。しかし最近は、出店の相談が減っている傾向が見られ、事業を開始した平成26年度には32件あった出店の相談が昨年度は23件ということで、年々減っているのが現状でございます。　また、昨年実施した市役所幹部職員による商店街の訪問調査の結果では、自分の店は５年後どうなっているとお考えですかという質問に対して、閉店と答えた店舗が9.5％と１割近くあり、わからないの19.4％と合わせると28.9％と３割近い店舗が５年後の営業が不明確であることがわかりました。今後、商店街が長く発展していくためにも既存の商店主や建物所有者、新たに出店する方など、それぞれのニーズを把握し、引き続き実態に合った事業実施を進めていきたいと考えています。　次に、③、世界遺産センター開館に伴う商店街のあり方についてお答えいたします。世界遺産センターの開館により、市街地の南北の動線を往来する人の数はますます多くなることが予想されます。東西の商店街を歩く人は、現在のところ予想はつきませんが、昨年実施した商店街訪問調査でも商店主からは、東西の回遊性をつくってほしいという意見が多く寄せられました。そうした中、東西の商店街の魅力発掘のため、宮町商店街では、若い商店主が中心となって、「まちに賑わいを！」を合い言葉に、年に４回、メイン通りの車両の通行を規制し、車道を使った宮町まつりを開催することとしており、６月18日に第１回目の食イベントを盛大に開催したところでございます。また、現在、富士宮商店街連盟に世界遺産センターの開館に合わせ、６商店街がそれぞれに開催している「市」を一斉に開催できないか検討していただいております。実現しますと、駅前通り商店街の「十六市」、神田商店街の「神田楽市」、宮町商店街の「宮町まつり」、西町商店街の「にしの市」などが一斉に開催され、まちを挙げて世界遺産センターの開館をお祝いできるものと思います。　続きまして、要旨の（３）、農業について、①、農家数、農業従事者、生産額について、また畜産農家の占める割合についてお答えいたします。　平成28年度版富士宮市の統計をもとにお答えします。農家数につきましては、総農家数2,635戸で、内訳としましては、販売している農家が1,015戸、自家消費している農家が1,620戸となっております。農業従事者は、男性が1,503人、女性が1,273人で、合計2,776人です。歳出額につきましては、国の発表した平成27年の市町村別農業算出額によると234億3,000万円で、県内では浜松市に次いで２番目の額となっております。　また、畜産農家が占める割合ですが、畜産農家数は143戸で約５％の割合となりますが、産出額では199億6,000万円で、全体の85％を占めます。　次に、②の農地集積バンクの状況についてお答えいたします。この農地を集積する農地中間管理事業は、平成26年度から始まり、平成28年度末現在の集積面積は308筆、77.4ヘクタールです。貸し手は79人、借り手は44人であります。平成28年度から農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置され、当市では、推進委員や農協と連携して、農地の貸し借りのマッチングを行っております。また、遊休農地対策としての固定資産税の課税強化については、当市においては実績はありませんでした。この制度は、平成29年から遊休農地への課税を強化するもので、農業委員会が農地利用意向調査を実施した遊休農地について、農地中間管理機構への貸し出しの意向がなく、今後も引き続き耕作の意思がない農地の固定資産税の評価額を現行の1.8倍にするというものでございます。富士宮市では、農業委員会が遊休農地の所有者に対して行った利用意向調査において、所有者が農地中間管理機構へ貸す意向を示したこと、また意向を示さない農地については、農業委員会から農地中間管理機構へ借り受けてもらえるかどうか、圃場の状況の情報を提供したことから、課税対象とはなりませんでした。　次に、③の日本の農業は大きな転換期を迎えているが、この現況をどのように捉え、対処していくかについてお答えします。アメリカがＴＰＰから撤退したため、事実上ＴＰＰの発効は難しい状況と見られております。国としては、ＴＰＰ対策として、平成28年度の補正予算において、各補助事業を拡充し、富士宮市としましても畜産クラスター事業や農地中間管理事業を積極的に推進しております。なお、アメリカ撤退により、今後の日本政府の施策がどのようになってくのかは不透明ではありますが、国内における新たな農業政策は、事実上、ＴＰＰの合意を前提としていたため、ＴＰＰが発効されない場合には、今後の農業政策の実現がおくれることが想定されます。また、アメリカとの２国間交渉となる自由貿易協定（ＦＴＡ）でございますが、こちらを進めていくことになりますと、ＴＰＰで守られていた米等の重要５品目についても、関税が撤廃となるおそれがあり、国内の農業に大きなダメージを与えることが考えられます。特に当市の農業に大きなウエートを占める乳製品、牛肉、豚肉といった畜産業に対する影響が懸念されます。富士宮市としましては、国の動向を注視していく中で、国のさまざまな施策を活用し、安全安心な農畜産物の生産や生産性の向上による効率的な経営を進められるよう、農家の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◆15番（遠藤英明議員）　それでは、工業からまた再質問させていただくのですが、個々にはいろいろ上下あるのですが、総体的には逓減という言葉使ったのですが、どちらかといえば逓増という解釈でよろしいですね。そういうことで、富士宮市の場合は、多種間にわたって産業、工業があるということで、他市にない特徴があるということで理解しておるのですが、こういうことが何か不況になった、構造不況になったときに、本当に強みを発揮するということで、富士宮市の産業は各種にバランスがとれたという工業のあり方だと、このように感じておりますが、そういうことで規模は小さいのですが、今一番２次産業で多いのは、やっぱり工作機械ですか、製品そのものではなくて、製品をつくる機械、こういうことが顕著に富士宮市の場合はのしていると、こういうことだと思います。　よくおっしゃるのですが、富士宮市の基盤産業というのは、どちらかといえば工業が主体だということで、観光とか酪農とかいろいろ言われるのですが、やっぱり富士宮市の基盤産業は、第２次産業の製造業かなと、私はそういうふうに理解するわけです。　したがって、農業とか観光をおざなりにするわけではないのですが、どうもそこら辺がスポットが当たって、製造業である第２次産業がちょっとおざなりになっているわけでもないのでしょうが、皆さんの注目を浴びていないということが現状だと思います。しかし、稼ぎ頭は、やっぱり工業だということでございます。　ちなみに、隣の富士市、平成28年度の実績は、かなり伸びておりまして、富士宮市と富士市を合わせた岳南工業地域、この実績がとうとう平成28年度は実績として浜松市を抜いているのです。２兆円近い実績になっているのです。２兆円近いといっても、静岡県でもナンバーワン、浜松市が今まで１番だったのですが、超えているということの岳南工業地帯です。これは、まさしく本当に陰に隠れたというのでしょうか、富士宮市がこれからこういうところにやっぱり力を入れていかなければ、またあるべき姿ではないかと、このように考えるのですが、そこの富士市と合わせた、合併といいましょうか、その岳南地区の工業は、これから富士市が先ほど申したように伸びているということは、企業誘致、それから東名のインターの近くの流通センターの増設とかいろいろありましょうが、やはり隣がああいう目立った動きをしている、富士宮市に企業誘致、私はかねがね南陵工業団地のもう一つの増設と、あれほど規模を大きくしないで、本当にミニ工業団地をつくっていけばいいのではないかと、このように考えるわけです。　そうしますと、やっぱり工業団地、第２次産業の要するに雇用が、例えば100人増えますと、基盤産業ではないところの非基盤産業が400人の需要人口が生まれると、これは経済学者のケインズの理論の一つですが、そういうことで基盤産業を100人増やすと、非基盤、要するにこれが第３次産業、商業とかそういうところが400人増えると、都合500人増えると、それ掛ける夫婦ですから２掛けると1,000人、単純な計算するとそうなってしまうのですが、したがってこれからは富士宮市の場合、基盤産業を育成していくのがいいのかなと思うのです。　このケインズの理論は、よく乗数効果といいまして、例えで言いますと、武蔵野に空っ風が吹けばおけ屋がもうかる。要するに空っ風が吹けばほこりが舞い上がって盲人が増えると、盲人が増えると、門づけして歩くために三味線をつくらなければならない。三味線をつくるためには、猫が必要だと、その猫をあちこちから集めるものですから、ネズミがはびこって、おけ屋のおけをかじって、そしておけ屋がもうかると。乗数効果というのは、イメージとしてそういうことだと思うのですが、富士宮市の場合は、先ほど申したように、これから100人の第２次産業を育成するのが手っ取り早い、まちに人を増やすことも大事でしょうが、そういうことも考えいく必要があろうかと思いますが、そこら辺は部長、どういうお考えでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　製造品出荷額、それから商業の販売額、それから農業の出荷額というか、その金額を見ますと、もう明らかに工業が7,600億円ぐらいありまして、断トツで多いというのは理解しております。ですから、遠藤議員さんおっしゃるとおりに工業が中心のまちだということも言えると思います。　これは、県下見ますと、やはり静岡県が同じような構造になっておりまして、静岡県のほうも製造品出荷額が16兆円ぐらい全部であります。商品の販売額が９兆5,000億円ぐらい、静岡県全体で農業の出荷額が2,200億円ということで、金額からすると、やはり断然の差があります。ただ、私、産業振興部長という立場で、もちろん工業の大事さもわかりますけれども、農業も先ほど申し上げたとおり、県下で２番目の生産額を示しているということもあります。やはり富士宮市というところは、バランスよくいろいろな産業が同じように成長していくというのが一番いいと思いますので、力入れるところは入れる、そういうところでそれぞれの産業に対応していきたいというふうに、これからも思っております。　以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　ぜひ先ほど申したようにミニ工業団地ですか、こんなような形式も、南陵工業団地みたいに大規模ではなくても、本当にミニでやっていただいて、雇用を増やしていただければ、おのずから市街のまちの中も潤ってくるのではないかと、このように考えております。　そういうことでまちの中の、この間の18日ですか、宮町の、大分盛況だったようでして、これからまたあと３回ですか、年４回、今後これを一過性のものではなくて、今年は75周年の記念イベントだということで、来年以降、これをどういうふうに発展させていくのか、そこら辺のお考えはどうでしょう。 ○議長（横山紘一郎議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　宮町の商店街のほうで若手中心に、やっぱりまちのにぎわいをつくり出すということで、これは商店街のほうから持ち上がった事業でございます。とりあえず今年は、年に４回、あそこの通りを全部通行どめにした中でイベントをやろうということで、この18日に富士宮市の食材を楽しむ大会というような形で、これは富士宮市の行事と一緒になってやったところでございます。当日、すごい人出で、大変まちはにぎわったわけでございますが、私としては、そういうイベントをやって人を呼ぶのは、当然必要なことなのですけれども、その中で、やはり商店街として来てくれた人たちに、どのようにその商店街をアピールするか、個々のお店もせっかく来てくれたところを、皆さんにまた顧客となって、リピーターとなっていただくためにどういうことをしたらいいかというところを、このイベントの間にいろいろ考えた中で、自分のところで今後の商店街の展望というのを一つ見きわめていただきたいなというふうなことを思っております。　そういう意味で、今年はあと３回ございます。また来年以降、どうなるかちょっとまだこちらのほうには話は来ておりませんけれども、引き続きそういうことを行うということでしたらば、富士宮市としても積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆15番（遠藤英明議員）　たまたまその日は、私、地域の行事がございまして、浅草の浅草寺へ行ってきました。浅草寺の前の仲店、あれは相変わらずにぎやかだったのですが、それでちょっと感じることがあったのです。インバウンド、外人が多かったのですが、あの通りはかなりにぎわっているのですが、店の中は、お土産屋、そういうのが閑散としているのです。食べ物のお土産屋は結構繁盛しているのですが、それ以外の普通のお土産屋は、そんなに人が入っていないのです。そういうことであそこのインバウンドの来るお客の客層によって、結局目先を変えていかなければならないのかなと、今までの通り一遍の商売やっていたら、これからは難しいのかななんて考えているのです。要するに商店街もダーウィンの進化論の法則ではありませんが、変わらなければ生き残れないということでしょうが、そういうことで仲店見るについて人は多いけれども、中の内容は余りにぎやかではなかったのです。　ただ、女性のアクセサリーの店はすごい繁盛でした。そういうことで内容によって何か店の格差がついているのかな、このように感じたわけです。ぜひそこら辺も参考にしていただければと思います。　そういうことで商業についてはこのぐらいにしておきますが、次は農業、先ほどのＴＰＰです。これは、トランプ大統領が就任してから撤退を表明して、このＴＰＰについては、日本は国の運命をかけていたというのは少しオーバーなのですが、あとの11カ国について、輸出するについては99％関税を取っ払うということだったのです。そして、逆に輸入する農産物とかそういうのは、品目の81％が関税を何とかと、その中には主要５品目のやつは除かれているのですが、そういうことで、このＴＰＰを発効しなかったということは、日本にとっては物すごい打撃になると思います。私は、そういうふうに捉えているのですが、そういうことでアメリカもこれではまずいなということで撤退したのですが、先ほど産業振興部長が言われたように、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリメント、これが今度は、このＦＴＡのメガがＴＰＰだったのです。今度はそれを取っ払うと、２国間のＦＴＡになるわけです。そうすると、日本の農業は、とんでもないことになると言ってはおかしいけれども、主要５品目なんていうのは全部取っ払われてしまうのです。そういうことです。　そういうことで日本の農業、主要５品目を守られてきたのですが、あれが守られなくなったら、この日本の農業というのは大変厳しい事態を招くと思うのですが、そういうことで先ほど産業振興部長からそのお話があったのですが、今後どういうふうに日本政府が考えていくのかということを注目していきたいなと思いますが、先ほど耕作放棄地、これについては前にもお話ししたように、通産省は耕作放棄地というこういう言葉は最近使っていないようですが、いずれにしても耕作放棄地、今まで茨城県の38万ヘクタール、そして最近は、滋賀県の40万ヘクタールから富山県の42万ヘクタールが耕作放棄地だと、こういう認定を受けているわけです。日本の農地全部で460万ヘクタールぐらいあるのですか。たしかそのくらいだったと思うのですが、その１割が耕作放棄地、この狭い日本で１割の農地が耕作されていないという、これは大変なことだと思うのです。そういうことで、この耕作放棄地を何とかしようということが集約バンク、これがあんまり実績上がっていない、何とかしようということで、固定資産税を1.8倍、全国で12県しか、要するに固定資産税を1.8倍にそれを採用していないということで、静岡県はやられていないということで、おのずから富士宮市もその固定資産税を1.8倍にするということで、耕作放棄地を阻止するというか、解消するための手段は一つなくなっているということだと思うのですが、最近、結構借りる方が増えているような状況に聞くのですが、実態はどうなのでしょうか。制約する、しないは別にして、そういうホットなお話があるのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　農地中間管理事業につきましては、富士宮市も取り組みも早いほうで、実績もそこそこ上がっているというふうに思っております。そういう中で、農地を貸したいという方も出てきますし、借りたいという方も出てきますけれども、ただ出てくる貸したい農地が、例えば茶畑だったらば、乗用式の機械が入らないような畑だったりとか、すぐ効率的な農作業に使われるような農地というのは、なかなかマッチをしないというところもございます。そういう中で、今後ともいろいろの農地、貸したいという意向があれば、どんどん中間管理機構のほうにも案内しますし、また借りてほしいという農家には、少しでも条件のいいところを農地中間管理機構から借りられるようなところで、農政課、それから農業委員会それぞれ一生懸命そのマッチングには取り組んでいきたいとは思っております。 ◆15番（遠藤英明議員）　そういうことで耕作放棄地がこのまま増えていったら、本当にさっきのＴＰＰを撤退してしまった暁には、日本の農業が大変だろうと、トランプ大統領は、結局多国間の交渉よりも２国間を重要視するということで、これから日本に対してどういう政策を打ってくるか、ちょっと予想もつかないのですが、２国間のＦＴＡがこれからどうなるか、我々も注視していかなければならないと、このように考えております。　それでは、時間も来たようですが、最近、日銀の短観、大企業、製造業が世界的な景気回復によって、機械関係業種の好調を主に２期連続の黒字になりまして、政府が目指す２％の物価上昇率が上がってこないのです。実態的には上がっているということなのだけれども、実際は上がっているのですか、下がっているのですか。下がっているということはない、政府の目標の２％なかなか到達できないのです。これだけ業種が、産業界が好調のときに、それから日銀の短観を見ても、それからＧＤＰの四半世紀の増加見ても、いい数字は出ているのだけれども、物価上昇の２％はなかなか到達できない。これ専門的な見解になってしまうのですが、どういうことか私もちょっと理解に苦しむのですが、いずれにしましても日本の産業、それから富士宮市の産業、これからの示す方向がまだ定まらないということで、一抹の不安を覚えるのですが、どうか富士宮市の場合、この基盤産業である製造業、第２次産業を大事に育てていっていただきたい、このように考えます。　何か市長、お考えありますか。 ○議長（横山紘一郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先ほど来、遠藤議員がおっしゃっているように、富士宮市の産業構造というのは、非常にバランスのとれた産業構造で、特に工業の存在というのは、もう本当にありがたい存在で、どの企業も割と大企業がありまして、一部上場して、非常に富士宮市の施策がどうのこうのというよりも、企業の努力というのはもうすごいものでありまして、ただそういう中で富士宮市としては、少なくとも企業は企業活動をしやすいようにするために、緑地率を下げたり、それから企業誘致するために、工場の建物を建てやすいような行政としての応援をしていくとかと、そういうことでもって今までやってきました。その成果があって、南陵工業団地も、あるいは北山工業団地も山宮工場団地も、逃げないでちゃんと居ついてくれる。また、どんどん、どんどんその企業は伸びていってくれるというのはありがたいことだと思っています。そういう意味では、これからも企業活動がしやすいように、富士宮市としても努力していきたい。　さらに、富士市のほうのフロント工業団地、あれももういっぱい、南陵もいっぱいなものですから、富士市のほうもどこかへ工業団地をつくりたいという意向があるようです。私どももいろんな規制があるのですけれども、５ヘクタール以上はだめとかなんていう、そういう規制をこれから県とももう少し緩めていただいて、そして工業団地ができるようなそういう検討をしていかなければならないと思っているのです。ただ、そういう中にあって、ミニチュアの工業団地、中小零細企業がもう少し広くしたいよと、どこかにないかなというのも結構希望があるようですから、それは富士宮市独自でできることは富士宮市独自でやりたいなと、こんなふうに思っております。　それから、農業については、農業なくして国はなしという言葉がありますけれども、農業を大事にしていかないと、富士宮市としては、これから食料の自給率というものを高めていくためにも、富士宮市の存在というのは、非常に貴重な存在であるというふうに思っていますものですから、酪農とか、あるいは富士山麓の農業地帯といいますか、そういう非常に広大な土地を酪農ばかりではなくて、野菜とかなんとかそういう別の品目でもって伸ばせるような方法も考えていかなければならないなと、こんなふうに思っております。　観光については、もちろん世界遺産のまちでありますから、それなりに一生懸命品格のある世界遺産のまちにしていくために努力していきたいと思います。　総じて、富士宮市は、伸びしろのあるまちだというふうに多くの人から言われておりますものですから、しっかりと頑張っていいまちにしていきたいなと思っています。　以上であります。 ◆15番（遠藤英明議員）　大変明るい展望を語っていただいてありがとうございます。　それでは、時間も、残り20分のようですから、次の質問に入らせていただきます。　発言項目の２、介護保険制度改正について。本年度４月より実施されている日常生活支援総合事業、これは認知症の人や支援を必要とする高齢者を社会全体で支えるため、介護サービスでなく地域の自助、互助を最大限に生かし、地域サロンの展開、見守り、安否確認、外出支援、家事支援、介護者支援のニーズに合ったサービスを提供するものであり、元気な高齢者を初めとする多様な主体によるサービス提供体制の構築が必要となっております。これは、２年前、地域包括ケアシステムの構築に対する私の質問に対する当時の保健福祉部長の答弁だったと思います。法改正に伴い、２年前の計画は順調に進んでいると思いますが、本日の眼目は、行政は地域に何を求めるのか。また、地域はどのような体制をとり、行政の求めに応じることができるのか、そのガイドラインを示すことができるか、以上を踏まえて、発言項目２、要旨の（１）、増大する社会保障費抑制のため、2018年介護保険制度が改正となりますが、その内容についてお伺いいたします。　①、市内の要介護、要支援対象はそれぞれ何人か。　②、改正後の要支援者はどのような支援にかかわるのか。　③、負担が２割から３割になる対象者はどのくらいいるのか。　④、要支援１、２の対象者の支援を地域、ボランティア、ＮＰＯ法人にどのように委ねるのか。　⑤、昨年発足した富士宮市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体の活動は、どのようなものなのか。また、見込める成果はいかがなのか。　⑥、一般会計から介護保険事業特別会計への繰り入れの直近の５年間の金額をお聞きいたします。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　それでは、要旨の介護保険制度改正の内容についての各項目についてお答えをいたします。　まず初めに、①、市内の要介護、要支援対象者の人数についてでございますが、本年４月末現在において、要介護の認定を受けている方は4,709人、要支援の認定を受けている方は1,205人でございます。　次に、②、要支援者は、どのような支援に変わるのか、新総合事業についてでございますが、昨年度まで要支援１、２の方が利用できる介護予防サービスの中に、訪問介護と通所介護の２つがございました。この２つのサービスが今年度から始まった新しい総合事業へ移行されております。　なお、この２つのサービスに関しましては、内容に特段の変化ございませんが、介護予防相当サービスという分類に改められております。　また、サービス提供に係る人員や設備等の基準を緩和した基準緩和型と言われる訪問型サービスと通所型のサービス、この２つが新たに加わり、利用できるようになっております。　次に、③、負担が２割から３割になる対象者の人数についてでございますが、現在、介護保険負担割合が２割となっている方が約450人おられます。そして、このうち平成30年８月の介護保険制度の改正により、負担割合が３割になると予想される対象者は180人程度と考えております。　次に、④、要支援１、２の対象者の支援を地域ボランティア、ＮＰＯ法人にどのように委ねるかについてでございます。要支援１、２の対象者の支援については、先ほど申し上げましたように、新しい総合事業に移行いたします。新しい総合事業の中には、介護事業所が提供する介護予防相当サービスや基準緩和サービスなどがありますが、住みなれた地域で生活を続けるためには、地域における多様な支援も不可欠であり、地域全体が高齢者を支える地域の支え合いが重要になります。地域の支え合いには、地域住民やボランティア、ＮＰＯ法人、事業者など多様な担い手が考えられますが、地域には既に見守り活動や寄り合い処など、助け合い活動が存在しておりますので、住民による既存の支援を尊重し、生かしながら新しい担い手を取り入れるなど、地域の方への負担とならないよう、地域の支え合いの体制を進めてまいりたいと考えております。　支え合いの仕組みづくりに当たっては、地域の体制づくりの目的や趣旨を広く市民の皆様にお知らせし、地域の皆様の御理解を得て進めていくことが必要と考えております。　次に、⑤、昨年発足した富士宮市生活支援介護予防サービス体制整備協議体の活動はどのようなものか、また見込める成果はいかがについてお答えいたします。　富士宮市では、平成28年９月に地域住民相互の支え合いによる新たな地域づくりを進めるため、富士宮市全体を対象エリアとする第１層の富士宮市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体、以下「協議体」と省略をさせていただきますが、この協議体を設置し、活動を始めております。その役割は、市民が高齢になったり、障がいがあってもできるだけ住みなれた地域で暮らし続けるためには、課題を洗い出し、整理して、課題解決に向けた方策を検討し、実施体制を構築することであります。　協議体は、地域住民やボランティア、ＮＰＯ法人、事業所など福祉の枠にとどまらず、地域での生活に関係する団体、組織に参加いただいており、定期的な情報の共有及び連携強化を図りながら、ネットワークを構築するとともに、地域で暮らしていく上で必要な生活支援の担い手の養成やサービスの開発の方策などについて、協議を行っております。　また、地域住民の支え合い活動を推進したり、その立ち上げを後押しする生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員の活動を組織的に支援する役割も担っております。　協議体委員の構成を申し上げますと、富士宮市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、区長会、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡会、シルバー人材センター、農協など、関係する団体の方17人で組織されております。市民の皆様にわかりやすいようにという思いから、富士宮市地域支え合いプロジェクトという愛称をつけて活動をしております。　協議体が目指すもの、期待する成果についてでございますが、団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者が大幅に増える2025年ごろから予想される介護保険給付費の増大だけでなく、介護人材の不足に対応していくために、専門性が必要な介護は、専門職、事業所が行う介護保険サービスで支え、日常の生活支援はできるだけ住民や地域ボランティアの主体的な互助活動で支えていこうということが改正された介護保険制度の考え方であります。そのため、協議体には、これまでの介護保険サービスでは支え切れない日常生活の支援をつくり出すことを成果として期待しています。　最後に、⑥、一般会計から介護保険事業特別会計への繰入額、直近５年間の金額についてでございます。平成24年度は約12億2,000万円、平成25年度は約12億9,000万円、平成26年度は約13億6,000万円、平成27年度は約15億5,000万円、平成28年度は見込み額でございますが、約14億9,000万円という状況でございます。　なお、一般会計からの繰入金額のうち、介護サービス費の繰入金につきましては、介護保険制度で定められております富士宮市の負担分12.5％であり、法定内の繰入金となっております。　以上でございます。 ◆15番（遠藤英明議員）　この少子高齢化と申しましょうか、高齢化、だんだん年ごとに増えていくということで、何でこの質問したかといいますと、国家予算九十何兆円の３分の１ですか、33兆円ぐらい、これが医療費と福祉費なのです。その33兆円の約１割ですか、３兆5,000億円ぐらいでしたか、これが介護保険へ投入されると、この数字が年々増えていくということ、私は国のやっていることを別にどうこう言う、地方議員ですから、いいのですが、やっぱり我々一人一人がそういうことを本当に意識づけて、介護保険、これを抑えていかないことにはどうにもならない、こういうことになると思います。　先ほど申したように、2025年、団塊の世代が75歳を迎えるときには、富士宮市の介護保険がどうなっているか想像するだけで厳しい問題に直面するのではないかと、このように思うわけですが、今、今年４月から改正されて、要支援、これが地域のボランティアとかそういうことを委ねると、こういうことだったのです。私ども富士根地区は、社会福祉協議会が随分富士宮市のモデル地区になっておりまして、現在既にこのことはやられているのです。そういうことで皆さん御存じのように、地区社会福祉協議会からそういうデータが上がってきていると思うのですが、町内ごとに五、六名の担当者、先ほど富士宮市の支援、協議体が発足したのですが、そのミニといいましょうか、そういう組織が既にでき上がっておりまして、毎月１回、地域の65歳以上の方のひとり暮らしとか、そういう見守り活動ができているのです。私が質問したのは、これ以上のことを地域に求められるのかなと思っていたのですが、既にもうやっているのです。そういうことで、地域の負担がこれ以上増えないのかなと思って一安心しているのですが、そういうことで富士宮市は掛川市に次いで社会福祉が先駆的な立場にあると聞いておるのですが、そういうことを含めて今日本の高齢化に対しては歯どめがかからないという状況だと思うのです。したがって、我々ができることは、私どもみんな一様に同じ道をたどること、できることならば元気なうちに支援していこうというのがやっぱり地域の福祉は地域で守るということの根本の原則だと思うのです。したがって、結局、自助とか互助とかいろいろあるのですが、余り行政に何もかも押しつけるということではなくて、我々のできることは我々でしていくというのが、やっぱり地域の福祉は地域だと、こういうことの理念だと思います。　したがいまして、これからもこれを充実をさせていかなければならないと思うのですが、２年ほど前ですか、地域包括ケアシステムという、これが10年後にできるということで、やがてもう２年を迎えましたから、８年後には正式なこのシステムが発足すると思うのですが、ネックはやっぱり医療機関です。地域とかそういうことはクリアできるのですが、医療機関との連携、こういうことをやっぱり煎じ詰めていかなければならないと思うのですが、その点は今、地域ケアシステムの構築について、どのような進捗といいますか、進んでおるのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　地域包括ケアシステム、これが2025年に到来する超高齢化社会への対応ということで、今質問いただきました協議体もそれに対応していくための仕組みづくりの一つです。今議員がおっしゃっていただきました在宅医療介護連携、これも地域包括ケアシステムを構成するもう一つの要素でもあります。そのほかに認知症の対策、こちらのほうもございますが、こういったものを合わせまして、在宅で、今までは病院あるいは福祉施設に高齢者の生活や介護上の問題を持った方が多くそちらで暮らしてくるという時代が介護保険の創設以来続いてきたわけですが、これらが2025年に不足するという予測のもとに、それを何とか地域での生活で見ていくことができるようにという考えのもとで進められております。　協議体も在宅医療介護連携につきましても、昨年、この取り組みを進めるための組織、先ほど説明申し上げました協議体も成立しまして、協議体については始まっております。在宅医療介護連携につきましても、昨年、医師会、医療機関、介護事業所そのほかの訪問看護ステーションであるとか、そういったところの参加をいただきまして、医療関係者、介護事業者、そういったところが入りまして、行政とともに連携の構築を進めていこうということで組織をつくっております。そういった中で、どちらともまだ緒についたばかりという状況ではありますが、2025年に向けて体制をつくっていこうということで動き出しているというそういう状況でございます。 ◆15番（遠藤英明議員）　それで、医療機関にどのようなアプローチをなされて今現在いるのでしょうか。医療機関への連携についてのアプローチはどのような。 ○議長（横山紘一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小田剛男君）　昨年組織いたしました。在宅医療介護連携会議のほうでは、推進協議会という名称でやっておりますが、医療機関のほうには医師会のほうにお願いをしておりますし、市立病院のほうにも参加いただいております。そのほか医療関係機関としては訪問看護ステーションであるとか理学療法士であるとか、あと薬剤師、歯科医師会、こういった団体も来ていただきまして、在宅での医療関係の方は全て参加いただいていると、代表の方ですが、来ていただきまして組織をしております。　そういう中で、さらに問題によっては、もう少しこなれた議論が必要だということで、部会も２つつくりまして、情報連携を行うための部会、それから関係者の顔合わせといいますか、顔つなぎが必要になるということで、そういったものをつくっていこうという研修部会、こういった２つの部会を昨年中つくりまして、そういった中でもより現場寄りの意見交換、作業をやっていこうということで、そちらのほうも始まっておる、そういう状況でございます。 ◆15番（遠藤英明議員）　ありがとうございます。　時間もないようですから、高齢化が進むにつれて、これからは好むと好まざるとにかかわらずですが、あらゆる関連する業務負担は増すばかりでございます。このような時代では、福祉を地域でということがいかに重要になってくるか、我々も市民は全員がしっかりと認識を新たに、自助、公助、互助の役割分担をしっかり守っていきたい、こういうことをしっかり定め、少しでも医療費、介護料の増大を抑えることが国民全体に課された宿命と思っております。市民一人一人がこの認識を新たに、地域福祉の問題を真剣に取り組む必要を強く要望して、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（横山紘一郎議員）　以上で15番　遠藤英明議員の質問を終了します。　次に、発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　議長の許可をいただきまして、議席番号７番、齋藤和文、一般質問を行わせていただきます。　早速発言項目に移りたいと思います。発言項目１、富士宮市における災害廃棄物処理計画の策定の推進について。　要旨、昨日も今日の朝ぐらいですか、熊本県でまた地震がありましたが、東日本大震災や熊本県の土砂災害、茨城県を中心とした関東東北豪雨、昨年の熊本地震など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。現在、全国の自治体では、災害廃棄物処理計画の策定が進んでいるようであります。富士宮市の策定状況について伺います。　要旨（１）、富士宮市の災害廃棄物処理計画の策定状況について。　要旨（２）、災害廃棄物発生量、処理可能量の推計について。　要旨（３）、仮置き場の確保について。　要旨（４）、市内公営の一般廃棄物処理施設（清掃センター・衛生プラント・一般廃棄物鞍骨沢最終処分場）にて想定される災害時の全量処理は可能か。　要旨（５）、既存施設で処理能力を超える場合が想定されます。広域処理の必要性と民間事業者（一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者）の活用と協定の必要性について伺います。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、災害廃棄物処理計画の策定の推進について。災害対策本部の事務分掌におきまして、ごみ、し尿の緊急処理及び瓦れき、廃材等の処理は、環境部が担当部となっておりますので、要旨（１）から（５）まで一括してお答えします。　初めに、要旨の（１）、富士宮市の災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。平成23年３月に発生しました東北地方太平洋沖地震や静岡県東部の地震から、災害時における廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、可能な限り事前に対策を講じておくことが重要だということが教訓となっております。このため本年３月、富士宮市は地域防災計画の災害応急対策としまして、富士宮市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。　本計画では、災害が発生した際の廃棄物処理の基本的な考え方をまとめたものです。その目的は、復旧や復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること及び廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることの２つでございます。今後は、災害時において速やかに計画に沿った行動がとれるよう、職員の具体的な行動や関係機関との連絡方法等を記した実践的な行動マニュアルの策定に取り組んでまいります。また、計画につきましても必要に応じて見直していく予定でございます。　次に、要旨の（２）、災害廃棄物の発生量と処理可能量の推計についてお答えいたします。本市における災害廃棄物の発生想定量につきましては、静岡県が平成25年に公表しました静岡県第４次地震被害想定報告書の被害想定をもとに算出しております。なお、この報告書の被害想定は、２つのケースに分かれていまして、１つは、マグニチュード８程度の東海地震、これをレベル１の地震、それからもう一つをマグニチュード９程度の南海トラフ巨大地震、これをレベル２の地震としまして、それぞれの災害廃棄物の発生量を算出しております。　まず、レベル１の東海地震は、災害廃棄物の発生量を14万8,000トン、またレベル２の南海トラフ巨大地震は、災害廃棄物の発生量を40万6,000トンと推計しています。　次に、災害廃棄物の処理可能量につきましては、清掃センターと衛生プラントがそれぞれ推計をしております。まず、清掃センターにつきましては、環境省の試算資料によりまして、災害時の処理量は、平常時の20％であることから、推計される処理可能量は、焼却処理施設で年8,093トン、粗大ごみ処理施設で年594トンです。　次に、衛生プラントですが、し尿につきましては、災害時の処理量の推計が非常に困難なため、ごみ処理施設における試算資料に準じて、年9,000トンと推計しております。　次に、要旨の（３）、仮置き場の確保についてお答えいたします。富士宮市では、平成23年度から災害瓦れきの仮置き場候補地の選定作業を進めておりまして、現在、９カ所を仮置き場に指定しております。その総面積は６万2,800平方メートル、仮置き可能量は11万3,040立方メートルです。仮置き場の確保率は、レベル１の地震における必要面積14万5,300平方メートルの43.2％、レベル２の地震の必要面積39万8,600平方メートルの15.7％です。いずれのケースも仮置き場の確保率が不足しているため、今後も静岡県や富士宮市の関係部局と連携を図りながら、継続して仮置き場の確保に努めてまいります。　次に、要旨の（４）、清掃センター、衛生プラント、鞍骨沢最終処分場において想定される災害時の全量処理は可能かについてお答えいたします。　要旨（２）にございました災害廃棄物の発生量と処理可能量をもとに、ごみとし尿に分けて回答いたします。なお、処理期間につきましては、３年間で全ての災害廃棄物の処理を完了させることを目標としております。　まず、清掃センターにおけるごみ処理につきましては、焼却施設の処理可能量が年8,093トン、粗大ごみ処理施設の処理可能量が年594トンのため、レベル１における災害廃棄物14万8,000トン、レベル２における災害廃棄物40万6,000トンを目標とする３年間で処理することは、極めて困難であります。また、鞍骨沢最終処分場における焼却灰の埋め立てですが、平成28年度末の最終処分場の残余量が２万立方メートルであり、県外に焼却灰の処理を委託している状況でございます。し尿につきましては、災害時に指定避難所から発生するし尿については処理可能ですが、一般家庭から発生するし尿を加えますと、全量処理は非常に困難でございます。衛生プラントの処理が困難な場合は、必要に応じて適正に保管、消毒、仮設沈殿池による一次処理、非被災地域及び稼働可能な施設への広域移送等の実施を考えております。　最後に、要旨の（５）、既存施設の処理能力を超えることが想定される場合の広域処理の必要性と民間事業者の活用や協定の必要性についてお答えいたします。　本市の既存施設のみでは、施設が正常に稼動していても、全ての災害廃棄物を目標とする３年間で処理することは困難であります。このような状況を踏まえ、広域処理の必要性を強く認識し、本市では静岡県や関係機関と連携し、災害時における廃棄物処理体制について、可能な限りさまざまな検討をしております。　まず１点目は、市内にある民間の一般廃棄物処理施設の利用でございます。市内には２社が所在しておりますので、有効に利用させていただきたいと考えておりまして、既に１社とは平成19年に地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定を締結しております。し尿処理につきましても、市内の民間業者２社と平成16年に災害時における緊急協力に関する協定を締結しております。　２点目は、産業廃棄物処理施設の利用です。平成27年８月の法改正によりまして、災害時には産業廃棄物処理施設におきましても、一般廃棄物の処理が可能になりました。市内には、産業廃棄物処理業者が13社、富士市には45社ございます。市内外の産業廃棄物処理業者に災害廃棄物の処理について御協力いただける体制づくりが重要であると考えております。　３点目は、県内各市町と協定を締結していることでございます。平成13年には、一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定を県内全市町間で協定をしており、既に相互の応援を円滑に行える体制を構築しております。　４点目は、県境を越えた広域連携事業の活用です。現在静岡県は、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会及び大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会に加盟しておりまして、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討をしております。本年１月には、情報伝達訓練が実施され、本市も参加してございます。　被害が広域になる場合においては、このブロック制度の活用も期待できます。このように他市町や他県の施設を利用しなければならない状況も想定できます。円滑に災害廃棄物処理を実施するためには、平時からさまざまな処理可能施設を把握し、連絡方法を確認し、顔の見える関係を構築していくといったことが重要であると考えます。現在、静岡県が主催するセミナーに積極的に参加し、県内各市との連携、災害時の応援体制について確認、検討しております。今後につきましても、その災害に応じて早急に策定していく災害廃棄物処理実行計画の土台となる災害時における職員の具体的な行動や関係機関との連携方法等を記した実践的な行動マニュアルの策定に取り組み、いざという災害時に迅速かつ的確に対応できるような体制づくりに努めてまいります。　答弁は以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問のほうに移らせていただきます。この災害廃棄物処理計画は、もうできたということでよろしいですね。ありがとうございます。適宜見直しが入ってくるというところであります。実は、ここに三島市の災害廃棄物処理計画は、こんなに分厚いものがありまして、私も全てちょっと見させていただいたのですが、非常によくできております。本当に、先ほど環境部長が言われたように、実践的なマニュアルがこれに載っておりますので、環境部のほうでしっかりと実践的なマニュアルを今つくっているということですので、早急なマニュアルの策定をぜひお願いしたいと思っております。　続いて、この研修と訓練を実施しているのかどうかというところも先ほど話がありました。研修をやっているというところで、頻度はどのぐらいの頻度でやっているのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　富士宮市が主催するセミナーとかというものは、まだそれほどございませんで、静岡県とかそういったブロックのセミナーに参加しているものですから、今頻度がどれぐらいというほどのものでもございません。環境部としての頻度はそれほどございませんが、危機管理局のほうの頻度等については、正確には把握してございません。 ◆７番（齋藤和文議員）　いつ何時にあるかわかりませんので、ぜひ研修を大いに生かしていただきたいと思っております。　先ほどちょっと御紹介したこの三島市の災害廃棄物処理計画でありますけれども、これは官民主体で設置されました災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ．Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔというところに載っておりました。静岡県内では、どこの自治体が載せているかといいますと、静岡県、静岡市、三島市のみでありました。昨日の時点で検索しましたけれども、まだこの３自治体というところで、やはりこういうところにもしっかり載せて、富士宮市はしっかりと計画立てているのだよというのも周知する必要があるのではないかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　災害廃棄物等の対策について、情報を収集するためにも、今後積極的にそういったものに参加したいと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、仮置き場の確保についてでございます。これが廃棄物処理計画の中で一番大変なのかなというふうに思っております。レベル１のほうで、これ東海地震のほうではまだ43％の確保率だと、レベル２のほうでは16％弱の確保率だということで答弁がございました。この必要面積に対して不足分というのは、今後どのように対応するのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　面積的には圧倒的に少ないという状況でございます。現在、９カ所ほど指定してありますが、例えば小・中学校、高校あるいは公園につきましては、避難所になっているという意味で指定はしてございません。しかし、避難所も全てがその避難に使われているわけではないという状況から考えますと、まず第一次的には避難所かもしれませんが、それを使わないとき、二次的には瓦れき置き場にできるというような指定の仕方もあろうかと思いますので、そこのところを改めまして、市内一円に確保していきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　何度も三島市の事例を出して申しわけないのですけれども、三島市は、必要面積３万7,000平米に対して確保している、候補地と活用地という言い方でしていますけれども、約31万平米確保しております。これは、なぜここまで大きい数字が確保できているかといいますと、当然ながらこの仮置き場の候補地があります。それ以外に、仮設住宅の建設予定地もこれに含まれております。この重複という形でここには書いてありますけれども、使えるときであれば使うということで達成できたものであるようでございます。　先ほども環境部長の答弁にありましたけれども、ぜひ富士宮市も同様に、使える土地がありましたら、公園等もし、あとは民間企業の土地なんかもあれば、ぜひとも積極的にこの確保に動いていただきたいと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　こういった用途に使う場所というのは、そのとき急に言っても多分受け入れられないということを考えますと、今の齋藤議員の言われたこと、深く心にとめて実行していきたいと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　よろしくお願いいたします。　（４）のほうに移りますけれども、一般廃棄物処理施設、市内にあるのは公営の清掃センターと衛生プラント、鞍骨沢の最終処分場とありますけれども、衛生プラントのほうはし尿処理は何とかなるだろうという想定だと思われます。清掃センターは、恐らく難しいと、市外もしくは県外の搬出で処理をしていただくしかないという御答弁でありました。　あと、ちょっと気になるところが鞍骨沢最終処分場であります。ここの使用期限というのが平成36年度までだと思います。一部には、契約延長を行うという話もありますが、としても、この契約延長、重要なのは使用許可が終わった後です。大災害があった場合、この最終処分場、新たなものも含めてどう考えるのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　鞍骨沢の最終処分場につきましては、地元との協定において平成36年度まで使用できるということと、静岡県の許可において平成36年度まで使用できるということ、それから残余量について平成36年度を意識して使っているということ、この３つがございます。現在、平常時における焼却灰の埋め立てにつきましては、できるだけ県外に出すという方向性で考えておりますが、それにつきましても平成36年度までしか使えないということについては変わりません。これについて今後、平常時の使い方も考慮に入れながら、災害時も考えていかなければならないということになってまいります。つまり、災害時においては、やはり鞍骨沢というのは、最終処分場、焼却灰なものですから、災害時における焼却灰の搬出につきまして、まだ検討、そこまで煮詰まっていないところもございますので、まずは平常時、それに準じて災害時ということで、多少時間はかかりますが、順序立てて考えていきたいと考えております。 ◆７番（齋藤和文議員）　まだそこまで想定をされていないというところでありますけれども、災害、いつ何時あるかわかりません。10年後、20年後かもしれません。そういう想定も含めて最悪の想定も含めて、ぜひとも検討をしていただかないと、いざ十何年後になったときに、県外搬出し切れませんと、一部は出したとしても、それだと問題が出てきますので、ぜひ部内、庁内で御検討をよろしくお願いしたいと思っております。　（５）のほうに移ります。当然ながら、既存の処理施設ではこの処理能力を超えるのはもう十分わかっております。ですので、私の御提案としては、広域処理の必要性と民間業者をいかに使っていくかというのが必要になってきます。静岡県の計画の中では、当然ながら富士宮市の計画の中では、広域処理の場合、静岡県が主体となって災害廃棄物を県外に搬出し処理するというふうになっていると思います。富士宮市は県外の自治体と災害支援協定を結んでいるところもあります。そことは直接やりとりができるというふうに、可能となっていると、計画のほうになっていますけれども、とするのであれば、県外の多くの自治体とその災害支援協定を結ぶべきだと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　広域的な体制、あるいは民間の協力体制、確かに重要でございまして、静岡県だけに頼っているという体制では、やはり少し足りないという中で、現在、災害時の相互応援に関する協定書ということで、11市、３団体、例えばちょっと遠いのですけれども、近江八幡市とか、富士市、南足柄市とか、11市のほうと協定を結んでおります。今後、そういったものを十分に生かして、瓦れきの搬出先等いろんな場合が想定されますので、活用していきたいと、協力していきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　総括的にお話をさせていただくと、この災害復興というのは本当にスピードが命であります。東日本大震災から６年たちましたけれども、ほとんどの市町村で災害廃棄物終わっているようですけれども、一部ではまだ残っているという話もあります。昨年の熊本地震のほうでは、まだ処理が半分残っているという報道がありました。ぜひとも常にこの最悪のことを想定しつつ、そして当然ながら少ない人数でこの計画の策定、マニュアルの策定していただいていると思います。本当に頭が下がる思いでありますけれども、しっかりとこの計画の、そしてマニュアルの早期策定、いかに民間の事業者を使うのか、仮置き場に持っていくのは地元の方だとしても、そこで仕分けをするのは誰なのか、そしてそこから産業廃棄物収集運搬車で処理施設へ持っていくのは誰なのか、県外搬出する業者は誰なのか。そこまでやって計画だと思っておりますので、ぜひともそこまでの計画をつくって、マニュアルをつくっていただいて、ぜひとも期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で発言項目１を終わらせていただきます。　発言項目の２に移らせていただきます。ふるさと納税に係る返礼品の見直しについて。本年４月１日付の総務省からの通達において、各地方公共団体、自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、最近において地方団体の競争が過熱し、一部の地方団体においては、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されていると指摘がありました。当市においての見直しの状況について伺います。　要旨（１）、総務省の通達にあるような趣旨に反する返礼品とは、具体的にどのようなものか。　要旨（２）、当市における該当返礼品はあるのか。　要旨（３）、現在の返礼率と今年度の現在までの納税状況はどうか。　要旨（４）、見直しにより今年度以降のふるさと納税に大きな影響は出てくるのか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　それでは、要旨の（１）、総務省の通達にあるふるさと納税の趣旨に反する返礼品とは、具体的にどのようなものかとの御質問から順次お答えいたします。　本年４月１日付で総務省から出された通知で、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として示されたものは、次の４点の要件に該当するものであります。１点目は、プリペイドカード、商品券などの金銭類似性が高いもの、２つ目は、家電製品、家具、貴金属、時計などの資産性が高いもの、３つ目としては、価格が高額のもの、４つ目が寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの、以上の４点であります。　続きまして、要旨の（２）、当市における該当返礼品はあるのかについてお答えします。当市では、地域のブランドを生かした特産品や工芸品、市内に事業所を構える企業の製品、来訪していただくための観光プランなど、富士宮市にゆかりのあるものを返礼品としております。現在、総務省から出された通知の内容を分析検討しているところでございますが、価格が高額なものについて、通知では基準が示されてはいないものの、当市には多額の寄附金に対する返礼品を用意しておりますので、これが高額な返礼品に該当する場合には、今後取り扱い事業者と調整をしながら対応してまいります。　また、通知には、返礼率については３割以下とする基準が示されておりますので、３割を超えるものにつきましては、調達価格を調整していただくなど、取り扱い事業者の御協力をいただきながら対応を進めております。　次に、要旨の（３）、現在の返礼率と今年度現在までの納税状況はどうかについてお答えします。寄附額に対する返礼品の価格の割合、いわゆる返礼率ですが、当市の返礼品全体では、現在のところ３割台となっておりますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ３割以内となるよう調整していきたいと思っております。　また、今年度のふるさと納税の寄附状況につきましては、５月末現在で約5,500万円となっており、昨年度の同時期の金額と比べ約20倍となっており、順調に推移していると考えております。金額が大幅に増えているのは、昨年６月以降に追加した返礼品が人気を集めていることが要因であると思われます。　最後に、（４）、見直しにより今年度以降、ふるさと納税に大きな影響が出てくるのかについてお答えします。今回の通知を受け、他の自治体では返礼品の見直しの動きが見られます。報道によれば、県内他市町では時計などの資産性が高い返礼品の送付を見直すとしており、寄附額の減少を懸念する声もあるようです。当市では、よく選ばれる返礼品は、今回の通知に示されている返礼品には該当しないと判断しておりますので、見直しによる影響は余り大きくないと考えております。今回の通知は、自治体間の競争が激化し、ふるさと納税の本来の趣旨に反するような状況を是正するために出されたものです。当市といたしましては、これまでと同じく、寄附の本来の目的を忘れることなく、富士宮市に関心を持ってもらえるような取り組みと合わせて、ふるさと納税を推進してまいります。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。具体的に総務省の通達にあるような趣旨に反する返礼品というものは、簡単に言うとお金にかえられるもので、非常に高いものというイメージだと思います。私自身、全然ふるさと納税は反対しているわけではなくて、どんどんやっていただきたいという思いでありますので、ちょっと質問をさせていただくと、ちなみに一番高いものというものはどのような返礼品があるのでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（杉山洋之君）　それは返礼品の価格のことでしょうか。 ◆７番（齋藤和文議員）　価格のことです。 ◎企画部長（杉山洋之君）　価格ではないのですけれども、120万円以上の寄附を受けた方に対する返礼品というものを用意しております。先ほどちょっと高額なものというと、多分この辺が高額なものとして判断される可能性があるなとは思っていますけれども、価格でいうと、ですからその３割とか４割というふうに判断していただければよろしいかなと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　わかりました。また、いろいろ見させていただきたいと思っております。　非常に順調に推移していると、昨年の同時期で20倍の現状だということで、特に言うことはございません。以上でこの質問項目を終わらせていただきます。　続きまして、質問項目の３に移らせていただきます。富士宮市立学校給食センターの稼動後の状況について。本年４月に富士宮市立学校給食センターが稼動され、市内の小・中学校に１万3,000食が提供可能となりました。稼動後２カ月以上がたち、児童生徒、保護者、ＰＴＡ、学校関係者からさまざまな意見が出ていると思われます。富士宮市として今後さまざまな意見に対しどのような対策を講じるのかを伺います。　要旨（１）、具体的にどのような意見が出ているのか。出ていなければ意見を聴取することはするのか。　要旨（２）、校舎内で給食の配食が困難になっている学校がある。早急な対策を求めるがどうか。　要旨（３）、調理過程から出る廃棄物及び残飯の処分量の推移と余った牛乳を残飯にまぜるように通達が出た経緯について。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（横山紘一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　それでは、私から発言項目の３、富士宮市立学校給食センターの稼動後の状況について御答弁をいたします。　まず、要旨（１）のどのような意見が出ているのか。出ていなければ意見を聴取することはするのかについてお答えいたします。　学校給食センターでは、毎日学校との連絡ノートにより、その日の給食について献立ごとの量や味、全体量、全体の見た目について意見をいただいています。量については、少ない、適当、多い、味については濃い、ちょうどよい、薄い、全体量については、少ない、適当、多い、全体の見た目については、よい、どちらでもない、悪いの項目に丸をつけてもらっています。量や味につきましては、個人差もあるかと思いますが、とてもおいしくなったという意見がある反面、薄くなったなどの意見もいただいているため、献立作成の参考にさせていただきながら、調理及び配送委託業者であります株式会社東洋食品と連携し、改善に向けて取り組んでまいります。　また、ただいま申し上げましたとおり、毎日の連絡ノートにより意見をいただいていることから、今のところ改めて意見を聴取することは考えておりません。　続きまして、要旨（２）、学校内で給食の配食が困難になっている学校がある。早急な対策を求めるがどうかについてお答えいたします。　この御質問は、給食用小荷物エレベーターのことと伺っております。この荷物用エレベーターがある学校は、黒田小学校、大宮小学校、富丘小学校、大富士小学校、山宮小学校、白糸小学校、上野小学校、富士見小学校、芝富小学校、内房小学校、柚野小学校、芝川中学校の12の小・中学校ですが、５月15日から６月５日まで、市内全学校を対象に実施いたしました営繕ヒアリングでは、小荷物用エレベーターの故障等のふぐあいについては報告は受けておりません。ただ、ヒアリングの中で富丘小の小荷物用エレベーターの機械室内で雨漏りがあるとの報告がございまして、この雨漏りについては早急に修繕を実施いたしました。　今後も引き続き各学校の小荷物用エレベーターについては、２カ月に１回の保守点検と年１回の定期検査を行うとともに、学校から故障したという連絡があった場合には、早急に修繕を行ってまいります。　続きまして、要旨（３）の調理過程から出る廃棄物及び残飯の処分量の推移と余った牛乳を残飯にまぜるように通達が出た件についてお答えいたします。　まず初めに、処分量の推移でございますが、４月、５月の２カ月の合計で比較いたしますと、平成28年度は１万6,391キログラム、平成29年度は２万1,222キログラムで4,831キログラム増加している状況です。これは、残飯が増えたわけではなく、主に冷凍品、加工品を多く使用した調理方法から、生野菜を使用した調理方法になったことにより、野菜ごみが増えたことによるものであります。　次に、余った牛乳を残飯にまぜるよう通達が出た件についてお答えいたします。この通達というのは、学校給食受け入れ業務マニュアルのことだと思います。学校給食センターでは、平成28年４月に、学校給食受け入れ担当者の役割や業務内容等について記載した学校給食受け入れ業務マニュアルを作成し、各学校に配布し、御協力をいただいています。余った牛乳の飲み残し分については、大食缶に入れていただくとともに、未開封の牛乳につきましては、牛乳業者に返却し回収している状況でありまして、今までの処理方法と変更はございません。　私からは以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。総括的に再質問させていただきます。　調理過程から出る廃棄物と残飯の処分量ということで、昨年同時期よりも増えているということでよろしいかなと思っております。昨今、世の中がそういう残飯を余り出さないとかもったいないとか、そう言われる時代の中で、しっかりとその辺の課題だと思っております。今後、この残飯を少なくする対応ということ、どのようにされるのかと、これは出て仕方のないものかどうなのか、できるものなのかどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思っております。 ○議長（横山紘一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　残飯につきましては、メニューの好き嫌いで子どもたちが食べられなくてどうしても出てしまうものもあるでしょうし、先ほどのちょっと味とか量の問題もありましたけれども、そちらで出てしまうものということで、ある意味避けられない部分はあるかと思いますが、ただいろんな給食、先ほど連絡ノートの話をさせていただきましたけれども、一方ではすごくおいしいもの、メニューによってもちょっと異なる部分がございますが、できるだけそういった感想が多くなれば、それだけ完食といいますか、子どもたちが食べてくれるということになれば、当然残飯は減ってくるということになりますので、まず給食センターの提供する給食としましては、できるだけ子どもたちに残さないで食べていただくというようなことを献立の工夫とかしましてやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　そうですね。本当に残さないで食べるというそういう教育も必要なのかなというふうに思っております。海外の実例を引くわけではないですけれども、食べることができないそういう地域もありますので、このような残飯が少しでも減るように、また周知というか、そういう教育というか、ぜひしていただいて、残飯なくなったよというのが一番いいのですけれども、そういうふうな状況をつくっていただきたいと思っております。　続いて、校舎内で給食の配食が困難になっている学校ということで、実は５月の何日かに議員有志で小・中学校を回らせていただきました。その中で立ち寄らせていただきました富丘小学校のことでございます。先ほど言われていたように、通常時は使えるということで、ただ雨が降ると、多分今日あたり使えないのでしょうね。雨が漏って使えなくなるのだというお話がありました。その中でも修理、修繕やっているのだよというところはあったのですが、実際直っていないということが話がありますので、しっかりとこの辺も早急に対応していただいて、エレベーターで上げ下げするとは思いますけれども、それによって授業の時間が短くなってもいけないですし、休み時間が短くなってもいけないのかなというふうに私個人的には思っておりますので、早急な対応、しっかりとした修繕をお願いしたいと思っております。　最後に、どのような意見が出ているのかというところであります。私たち議員のほうにもさまざまな意見が上がってきております。本当にこれは、最初の４月のころでしょうか。計量ミスで給食がすごい少なかったという話がありました。全部挙げてしまうと、ジャガイモの芽がくっついていましたと、先ほど出ましたけれども、味が薄かった、あとは旧学校給食センターと比べて品数が少なかった。あとは、ちょっとこれは配食のときのお話なのですけれども、コンテナからお盆ですね。昔はプレートでしたけれども、今はトレーをまとまって引き抜くのですけれども、それがかなり低学年では難しいのだというふうなことも話は聞いております。本当に重たいものを持ち運びするというところで、その辺の御配慮、うまく引き出せる方法、また対応していただければいいなと思っております。　最後に、ちょっと信じられなかったのですけれども、青虫がいたという報告が入っております。どの野菜についていたのかはわかりませんけれども、この給食業務を行う会社、全国的に大きな会社ですので、その辺の対応もしっかりできるかなと思っておりますので、今後こういう話が上がってこないように、また対応をお願いしたいと思っております。　市民は１つのミスを大きく言いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思っております。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（佐野宏幸君）　今、齋藤議員がおっしゃったとおり、私のほうにもその味の問題とか食器の問題とかいろいろ来て、昨日は学校給食センターから連絡ノートのまとめも私のほうへいただいて、私のほうもそれを見て、これはこうなのだなとかいうことを見ております。そういう意味で今いろいろ指摘していただいた事項、先ほど量が少なかったという件もございました。これについてはセンター所長がすぐ学校に行きまして謝罪をさせていただいて、改めて次の給食のときにちょっとつけ加えさせていただいたというようなことをしたりしておりますけれども、そういうことで何かあった場合には速やかに対応して、二度とそういうことが起きないようにということを給食センターと、また配送、調理を担当します東洋食品としっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆７番（齋藤和文議員）　対応していただいているということで、余り強くは言いませんけれども、どうしても旧学校給食センターと新学校給食センター、皆さん、比較すると思います。当然問題点も意見もたくさん出てくると思います。当然ながら出てきたときに、では行政としてどう対応していただけるのかというところが一番のポイントだと思っておりますので、たくさん上がってくると思いますけれども、ぜひ懐深い富士宮市であると思いますから、ぜひ聞いていただいて、対応できるところから対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問項目３、終わらせていただきます。　最後の質問項目４に移らせていただきます。「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」について。2020年、東京オリンピック・パラリンピックで授与されるメダルが約5,000個であります。家庭に眠っている使用済みの携帯電話等の小型家電等から製作される予定であります。この官民挙げてのプロジェクトに富士宮市がどうかかわるのかを伺います。　要旨（１）、当市の取り組み状況について。　要旨（２）、回収ボックスの設置について。　要旨（３）、回収品目、回収期間について。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、要旨（１）、当市の取り組み状況及び要旨（２）、回収ボックスの設置につきましては、あわせてお答えいたします。　このプロジェクトは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の主催で、本年４月にスタートしたもので、日本中から使用済み小型家電の回収を行い、集まったものから抽出される金属で2020年の東京オリンピック・パラリンピックに使用する入賞メダルを製作するものです。この取り組みにつきましては、全国で多くの自治体が参加を表明し、順次取り組みを開始しているところです。当市におきましても、既にこのプロジェクトに参加しておりまして、使用済み小型家電回収事業の一環としまして、携帯電話専用小型簡易型回収ボックスを市役所１階総合案内と大富士交流センターに設置いたしました。今後は、各出張所及び公民館にも回収ボックスを設置していく予定でございます。　続きまして、要旨（３）、回収品目と回収期間についてお答えいたします。回収品目につきましては、当面、小型家電のうち携帯電話及びスマートフォンのみを対象といたします。これは、携帯電話やスマートフォンにつきましては、送付にかかる料金を含めリサイクル処理までを無償で行う仕組みが構築されているからでございます。それ以外の小型家電、例えばパソコンや電話機、デジタルカメラ、プリンターなどにつきましては、引き取りをする認定事業所は決まっているものの、そのリサイクル処理などに要する費用負担などについては、まだ不明な点があるため、当面は携帯電話とスマートフォンのみを扱います。なお、回収する期間につきましては、平成31年３月ごろまでを予定しております。　答弁は以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。当市の取り組みとしては、参加済みだよというところですね。非常にうれしいことだと思っております。本当に私たちの使用済みの携帯電話とスマートフォンが金メダル、銀メダル、銅メダルの一部になるかと思うと、非常にうれしく思います。私も今日朝、家の物置を探しまして、３つ見つかりました。やはり皆さんどこかに眠っていると思いますので、ぜひとも積極的にやっていきたいなと思っております。自分もオリンピックの一部に参加しているのだという思いは本当にうれしいかなと思っております。　回収ボックスの設置につきましては、現在、市役所の１階と大富士交流センターにということであります。今後、出張所と公民館に広げていきたいよというところでありますので、ぜひともたくさん回収できるように箇所数を増やしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　最後の回収期間です。回収品目は、先ほどお話ししたように携帯電話、ガラケーとスマートフォンのみにするということでよろしいかなと思っております。回収期間は平成31年３月ぐらいまでということであります。ちょっとここで、せっかくなので質問させていただくと、この回収期間終了後どうするのかなと、まだ回収するつもりはあるのかなというふうに思っております。というのは、この小型家電というのは、今清掃センターで回収はされていると思うのですが、収入になるのです。売れるのです。業者が買い取ってくれるのです。そういうところも含めて、今清掃センター、この回収期間が終わると回収所が清掃センターだけになるではないですか。それを引き続き公共施設でできないのかなというふうなことをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　現在、清掃センターでは、集めた小型家電、これを単価幾らということで売っているという状況でございます。例えばこのスマートフォン等については、生活環境課で対応しております。市役所で対応する場合、やはりスペース的な問題もありますので、携帯電話とスマートフォンということにしております。そういったことで、例えばプリンターとかそういったものが来ましても、結局は清掃センターへ行く。でも、清掃センターに行くのであっても、そこを経由して行ける体制を整えるということもありますので、平成31年まであと１年半以上ありますから、もうちょっとゆっくり考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　私常々思っているのは、本当にごみであっても資源なのかなと、売れるものはしっかりと売っていただきたいという思いがあります。私も産業廃棄物中間処理業の方々とたくさん多く接しさせていただいて、本当に民間の企業努力を間近で見てきております。いかにそのごみを資源に、お金にかえるかというのが今後の富士宮市のさらなるポイントかなと思っておりますので、まだ時間があると言っておりましたけれども、ぜひとも検討していただいて、前向きにどんどんやっていただきたいという思いであります。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（横山紘一郎議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。 △日程第２　議請第１号　国民の基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、徹底的な情報公開と慎重審議を求めるとともに、現代の治安維持法とも呼ばれる法律を創設しないことを強く求める意見書の採択を求める請願の訂正について ○議長（横山紘一郎議員）　次に、日程第２　議請第１号　国民の基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、徹底的な情報公開と慎重審議を求めるとともに、現代の治安維持法とも呼ばれる法律を創設しないことを強く求める意見書の採択を求める請願の訂正について、議題とします。　お諮りします。議請第１号については、請願者から訂正したいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山紘一郎議員）　御異議ありますので、起立により採決します。　議請第１号の訂正を許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山紘一郎議員）　起立少数です。よって、議請第１号　国民の基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、徹底的な情報公開と慎重審議を求めるとともに、現代の治安維持法とも呼ばれる法律を創設しないことを強く求める意見書の採択を求める請願の訂正については、訂正を許可しないことに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明６月22日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（横山紘一郎議員）　礼。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分散会...

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富士宮市議会 2017-06-21 06月21日－03号

富士宮市議会 2017-06-21
06月21日－03号