「富士宮市議会 2017-03-03 03月03日－09号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2017-03-03
03月03日－09号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

平成２９年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２９　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第９号）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日（金）午前９時００分　開議　　日程第１　議第２５号　平成２９年度富士宮市一般会計予算　　日程第２　議第２６号　平成２９年度富士宮市北山財産区特別会計予算　　日程第３　議第２７号　平成２９年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算　　日程第４　議第２８号　平成２９年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算　　日程第５　議第２９号　平成２９年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算　　日程第６　議第３０号　平成２９年度富士宮市下水道事業特別会計予算　　日程第７　議第３１号　平成２９年度富士宮市根原区財産区特別会計予算　　日程第８　議第３２号　平成２９年度富士宮市介護保険事業特別会計予算　　日程第９　議第３３号　平成２９年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算　　日程第10　議第３４号　平成２９年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算　　日程第11　議第３５号　平成２９年度富士宮市水道事業会計予算　　日程第12　議第３６号　平成２９年度富士宮市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第９号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　植　松　健　一　議員　　　　　　　４番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　５番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　６番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１６番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１７番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１８番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（６名）　　事務　局長　　佐　野　克　己　君　　　　事務　次長　　古　郡　和　明　君　　主　幹　兼　　佐　野　浩　市　君　　　　主任　主査　　土　谷　典　子　君　　議事　係長　　主　　　　査　　植　松　正　人　君　　　　主　　　　査　　服　部　直　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２１名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　平　野　正　之　君　　総務部参事兼　　深　澤　秀　人　君　　　　企画　部長　　手　島　大　輔　君　　行政課長兼　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　財政　部長　　田　畑　孝　城　君　　　　市民　部長　　大　畑　宏　之　君　　産業振興部長　　土　井　一　浩　君　　　　環境　部長　　佐　野　一　也　君　　保健福祉部長　　杉　山　洋　之　君　　　　都市整備部長　　望　月　明　彦　君　　兼福祉事務　　所　　　　長　　水道　部長　　斉　藤　智　敏　君　　　　危機管理監兼　　惟　村　克　巳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理局長　　消　防　長　　望　月　正　三　君　　　　市立　病院　　内　藤　由　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　企画戦略課長　　篠　原　晃　信　君　　　　秘書　課長　　久保田　雅　史　君　　財政　課長　　宇佐美　　　巧　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　芝　田　英　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（村瀬旬議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（村瀬旬議員）　礼。皆さん、おはようございます。着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　議第２５号　平成２９年度富士宮市一般会計予算 △日程第２　議第２６号　平成２９年度富士宮市北山財産区特別会計予算 △日程第３　議第２７号　平成２９年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算 △日程第４　議第２８号　平成２９年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算 △日程第５　議第２９号　平成２９年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算 △日程第６　議第３０号　平成２９年度富士宮市下水道事業特別会計予算 △日程第７　議第３１号　平成２９年度富士宮市根原区財産区特別会計予算 △日程第８　議第３２号　平成２９年度富士宮市介護保険事業特別会計予算 △日程第９　議第３３号　平成２９年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程第10　議第３４号　平成２９年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第11　議第３５号　平成２９年度富士宮市水道事業会計予算 △日程第12　議第３６号　平成２９年度富士宮市病院事業会計予算 ○議長（村瀬旬議員）　これより日程に基づき、日程第１　議第25号平成29年度富士宮市一般会計予算から日程第12　議第36号平成29年度富士宮市病院事業会計予算まで12件を一括議題といたします。　昨日に引き続き、市長の施政方針とこれら12件に対する総括質疑を継続します。　初めに、進新会を代表して、22番　臼井進議員の質疑を許します。22番　臼井進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　臼井　進議員　登壇〕 ◆22番（臼井進議員）　皆さん、おはようございます。議席６番中村憲一君との会派進新会を代表して、22番、臼井進、総括質疑を始めます。　通告書にあります「おわりに」、一番最初の原稿は「はじめに」もあったのですが、その後判断するのに、主観的であり、軽くて薄っぺらであるために、消去または省略を議長に申し出てありますので、そのようにさせていただきます。　総括質疑に入る前に、予算を前にしての施政方針であり、そしてこれからの市長の御姿勢等を施政方針で宣言されておりますので、若干触れたいと思いますけれども、予定として、平成29年度予算編成におきまして、芝川地域に心砕いていただいたことにこの場をかりて感謝すると同時に、市長御自身の県議時代の合併推進派に身を置いた責務を遂行しようとする足取り、背中に、衷心より敬意を表します。孟宗竹の竹林整備のための竹粉砕機補助と柚野地区の光ファイバー整備、こういったものは国の力を待たずに市が先行して文字どおり光を当てること、こういったことに代表されます。また、本門寺のにぎわい、紅葉祭の祭りのにぎわいを創出するために、旧町土の整備も心砕いていただきました。優良田園住宅制度や大規模既存集落制度の建物の建つ、そういったものの線引きの、いわゆる一歩一歩破砕するために線引きの弊害、こういったものを市長御自身も心配しておられる視線の中で、一歩一歩それを求めていらっしゃる、こういったことにも敬意を表したい、そんなように思います。　では、本題に入らせていただきます。聞き取りの成果でしょうか、野毛さんが聞き取りの主役でありましたが、聞き取りも置かれておりますので、以下、時間も有効な時間となりますように棒読みでいきますので、どうか理解のほどお願いしたいと思います。　それでは、市政運営の基本的姿勢から入ってまいります。米国新大統領トランプ氏の先行きいまだ不透明と、こういったこともあり、国の施策は頑張る地方を応援ということを言いつつも、当市が応えられているかどうか、当市に鑑みますとそういったこともあります。また、施政方針の中身にもありましたように、地方税収の足踏み感の真っただ中と、こんな言葉がありました。先駆的で積極的取り組みをするには、また｢豊か｣で、｢生き生き｣、｢輝く｣という文言が踊っておりましたが、未来づくりを目指す取り組みはやはり財政出動が何といっても伴いますので、今年はとり年であります。二石一鳥はとんでもないことであると思いますので、一石二鳥の先の一石三鳥ぐらいの実効的行財政が求められていると思います。それを考察されての予算編成ベースとして考えられているかどうか、そういったものが、一つの事例として目立つ事例があれば示してほしいがということを、まず問いかけさせていただきました。　取組１では、「恵み豊かな未来づくり」とうたってあります。取組１の中で、子どもや教職員の海外派遣、英語圏でありますが、その海外派遣は限られた数、員数の枠で、しかも一過性の効果だけとの懸念をします。危惧感を禁じ得ないところでありますが、どうでありましょうか。　次に、取組２、「生き生き元気な未来づくり」とうたってありますが、緊急車両進入困難市道の改善について、救急時のみならず、日常生活上の利便性アップも目指して、特に女性ドライバーの狭隘道路への改善要望は強いわけでありますが、せめて市道と市道の接合部、市道と県道の交差部（取り合い部）の隅切り、角の内輪差を解消するための隅切りですけれども、それは小さな負担で効果が大きいと、そんなように考察しますが、市内各所にあろうと思います。どうかこういった視点も大切ではないかと思いますので、お尋ねをいたします。　次に、取組３で、「誰もが輝く未来づくり」とうたってあります。お茶を飲む習慣づくりのため、2020年、2020を目指して、カテキン、カテ、勝負の「勝て」ですけれども、カテキン効果は皆さん御存じだと思いますけれども、勝利を目指して金メダルの金、｢勝て金｣、こういうふうにうたって、「カテキン｣効果と言葉を重ねがけして、東京オリンピック開催に乗じたお茶の生産地区、山本、高原、小泉、富士根地区等、お茶の生産地区の再活性化に結びつけたらと思いますが、いかがでしょうか。　次に、これはちょっと大きい、突拍子もない質疑でありますが、3.11大震災、東日本大震災の津波の被災民と、それに伴う放射線の放射線被災民、熊本地震での震災の避難民、糸魚川市の大火災の被災民、こういった日本列島では各地に被災をして大きな、もう住むところがなくなってしまったこういった方々がいらっしゃいます。まだそれでも一生懸命ここをまた復興するのだといった方と、それからもうこれ以上はどうしてもバンザイだと。どこか新天地で頑張ろうという方と分かれているように受けとめております。国にトップ認定をいただきましてそういった方々に土地のスペースをつくっていただくことを、この当市でも、富士宮市でも、どうかそういったスペースがあれば、受け入れを表明したらどうかと、こういったことであります。市長が常々口にする８項目の「よし」、「住んでよし、働いてよし」とする「よし」が８項目ありますけれども、この「よし」を捉える５つから６つの項目が該当し得る、この今のことができましたら該当するのではないかなと。静岡県も、富士宮市も、人口が減であります。減の方向、手話に起こして右肩下がりで落ちていきますので、積極的に国内先駆的に国が求める頑張る地方応援にふさわしい考えだと考察しますが、乗り出す気概はいかがでしょうか。いろいろなハードルはもちろん覚悟しての上の話ですが、やはり定住人口が増えるということは、労働力、こういったことで企業も目を向けてくると。幾ら先端の時代のこれからの企業経営であっても、やはり労働力の確保、人口が一定しているということは大きな力ではないかと、そんなように考えるわけであります。　次に、英語圏に派遣する中学生の選抜方法についてであります。選抜方法はいかに。生活困窮生徒にも特別な支援とあり、非常に期待ができるものでありますが、どのような配慮なのか。また、学習支援事業の内容は、子どもや保護者の尊厳をわきまえないようなボランティアや寄附に頼った、上から目線の施しのような支援なのか、こういった疑問があります。　次に、（１）はそのぐらいにして、（２）の平成29年度重点施策についてであります。平成29年度の重点施策の中で、①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）、循環力があるまち環境、下水道と合併処理浄化槽のベストミックスとあるが、整備計画の見直しはあるのかであります。　次に、②、富士山の麓から想像力と活力がみなぎるまちづくり（産業）についてであります。ＵＩＪターンを促す就職面接会や企業ガイダンスの存在を、ＵＩＪターンを希望する市外の在住者に効果的に伝達する取り組みはいかがでしょうか。富士地域全体の観光をマネジメントする観光地の経営組織を観光政策の中でどのランクに位置づける組織にするのか。県の静岡ツーリズムビューローとの関係はいかがでしょうか。　次に、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）でありますが、新たに２カ所の放課後児童クラブの整備に１億2,800万円の資本投下が準備されましたが、既存施設の増築・改修部門は無策なのかどうか。この辺のお答えをお願いします。　次に、ラジオ体操の復活は結構なことであります。これに加えて、もう一歩進めた現代的なストレッチ運動のほうがより効果的と推察するが、いかがでしょうか。例えば、ＮＨＫテレビジョンから映像で見る「みんなの体操」のストレッチがいいのではないかなと、こんなように考えます。本取り組みは市主体なのか、自治体主体なのか、公認指導者の育成は、それについてもお尋ねします。　県下最高レベルの不妊・不育症治療費助成事業の充実は、晩婚化、晩産化が進む社会情勢において時宜を得ている。このことをシティプロモーションの一環として活用できないかについてお尋ねします。　次に、市立病院の診療体制について、現状の認識と29年度の課題についてお尋ねします。また、市立病院のグランドデザイン、総体的間取りと富士市立中央病院との近未来、まだまだ先のことを想定してでありますが、常々視野に入れた考察は全く皆無でしょうか、あるのでしょうか、お尋ねします。　次に、④、郷土に学び、郷土を愛する、心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）でありますが、２月23日付で県内吉田町教育委員会で、夏休み等の休暇を取り削り、平常時のカリキュラムの余裕化を目指し、学校、教職員、また家庭の１年の中の日数の有効活用するためを目的とした改革が提示されましたが、富士宮市の受けとめはいかがでしょうか。　次に、「富士山のあるまち富士宮」ではなく、「富士山にあるまち富士宮」の言い回しにいつも心がけしてもらえないものだろうかと考えるところであります。「富士山のあるまち」を「富士山にあるまち富士宮市」とこういうふうに１字をただ変えることにより、市当局のＯＢが提唱したことでありますけれども、富士山のあるまちという所有観念から、富士山にあるまちという精神崇高の気持ちの置きどころとの意思伝達が存在しまして、市、このまちのキャッチコピーともなるのではないかな、このように思考します。市長が前に、朝霧高原の本当に気持ちのいいとこを指して、朝霧にいるだけで人間が生き生きするとか、そういった言葉がありましたけれども、ああいったものをテレビ動画で富士宮市を売ると、大変いい効果があるのではないかなと。それにこの言葉もつけ加えていただけたらなと、こんなように思います。　次に、シャッター通りに富士山をこころとした英文と英語の活字をペイントし、英語になじむと同時に、観光外国人に歓待の意思表明をしたらどうかと考えます。高校会議所とのコラボもひところ言われておりましたが、現在どんなところまで来ているか、お尋ねをいたします。　次に、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）ですが、富士山本宮浅間大社を中心とした中心市街地の活性化と商店街におけるにぎわい創出の具体的施策はいかがでしょうか。南北軸と東西軸の整備は別々に考えるべきではないでしょうか。　次に、富士宮市西部地区沈滞の突破口とも言える田中青木線の早期事業化の見通しについてお尋ねします。　次に、⑥、豊かなコミュニティを持つ安心・安全なまちづくり（市民生活）でありますが、富丘地区における地域交流拠点施設整備にかかわる見通しについてお尋ねします。　次に、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）でありますが、同窓会や同級会の開催に要する経費の一部助成、実践セミナー、交流イベントの次なる一手はいかがでしょうか。　次に、移住・定住促進事業の具体的なターゲット像についてお尋ねします。首都圏までの通勤の交通網の開拓はいかがでしょうか。　次に、なお一層の財源の確保とあるが、新たな財源は何を見込んでいるのか、それについてもお尋ねをいたします。　最後に、結びに、施設の総量抑制以外にコスト削減を志向した行政改革案はあるのかについてお尋ねをいたします。　以上、24問であったと思います。御存じのように、総括的に問いかけて、お答えをいただいて、それで結びとなりますので、どうか今、用意した答えが若干変わったよという方がおりましたら、ぜひともこの場でアドリブでしっかりと、71分もありますので、じっくりここのお尋ねに答えていただきますように、ぜひ市長を先頭によきお答えをいただきますように、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、御答弁申し上げます。　子どもの海外派遣は、限られた員数の枠で、しかも一過性の効果だけだとの懸念、危惧感を禁じ得ないがどうかについてお答えいたします。　新たに実施する中学生の海外派遣事業、世界にはばたく子どもたちの育成事業は、急速に進展する国際社会に対応できる人材の育成として実施するものであります。いわば米百俵の精神、これは百俵の米を将来の千俵、万俵として生かすため、明日の人づくりに投資した人材育成の話でありますが、この精神を基本にしたものであり、必ずや将来、この富士宮市に大きな成果として返ってくるものと信じております。　事業の内容といたしましても、市内に居住する中学生30人を対象に実施する規模の大きな事業でありますし、海外で過ごす期間は10日前後と比較的短期ではありますが、３回の事前研修会や帰国後の報告会も一連の事業として実施します。また、事業終了後も、国際交流協会が行う各種講座や交流事業、国際姉妹都市協会が行う交換学生事業やスピーチコンテストへの参加等に結びつけ、国際交流活動を継続していただける環境を提供したいと考えており、英語コミュニケーション能力の向上とともに、国際社会に対応できるグローバルな人材の育成につながることと確信しております。　次に、市立病院のグランドデザイン、総体的な間取りと富士市立中央病院との近未来連携を常々視野に入れた考察は皆無かとの質問にお答えいたします。　医療環境の進歩は日進月歩であり、長期的には市立病院の高度な医療水準の確保や市民ニーズに応えるためには、施設の建てかえは必要不可欠であります。しかし、新病院の建設には膨大な費用がかかることから、まずは赤字経営の解消に努め、経営基盤をしっかりしたものにしていくことを最優先と考え、現時点で必要な施設、地域包括ケア病棟の整備を行い、新病院の建設資金を担保した上で、病院施設の全面改築を検討すべきと考えております。その中では、今回増築する病棟を活用することを前提に検討しております。また、市民の利便性を考慮した場合、既存施設周辺に建設することが最も適切であると考えており、さらなる用地の確保にも努めてまいりたいと思っております。　富士市立中央病院との連携につきましては、現在も救急体制や各診療科ごとの連携はとり合っており、今後も引き続き連携を密にすることによって、富士圏域の医療体制の拡充と充足を行うことが重要と考えていますが、医師派遣元の大学や、仮に統合した場合の建設地など、今以上の利便性を考慮すると、富士市立中央病院との統合はメリットよりデメリットのほうが大きいことから、現時点での統合は考えておりません。　以上であります。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。

◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私から、まず初めに要旨の（１）、教職員の海外派遣は、限られた員数の枠で、しかも一過性の効果だけとの危惧感を禁じ得ないがどうかについてお答えします。　第５次富士宮市総合計画序論９、国際化の進展への対応及び10、教育環境の向上と次代を担う人づくりにおいて、市が英会話教育に力を入れていくことを挙げています。その実現を目指す１つの手だてとして、子どもを指導する教職員の海外派遣を考えました。現在、小学校に英語科の免許を取得している教職員が39人、中学校の英語科教員が33人います。今後５年間にこの取り組みを継続して実施すると、７人に１人の教職員が海外での研修を受けることになり、教職員の指導力の質の向上につながると考えています。　また、派遣教員については、市内の英語教育推進の中核となる教員を考えていますので、派遣後は、研修で身につけた成果を市内全体研修会や校内研修会を通じて広めていただけるものと期待しています。議員御指摘の一過性の効果とならないよう、しっかり努めていきます。　次に、要旨（２）の④、２月23日付で県内吉田町教育委員会で夏休み等の休暇を取り削り、平常時のカリキュラムの余裕化を目指し、学校、家庭の日数の有効活用する旨の改革が提示されたが、当市の受けとめはについてお答えします。　次期学習指導要領では、小学校３、４年生において外国語活動が導入され、また５、６年生で外国語が教科化されるため、それぞれの学年で年間35時間授業時数が増加しますが、平成32年度から実施予定となるため、富士宮市教育委員会としましては、現在のところ、夏休み等の長期休業日を削って平常時のカリキュラムの余裕化を図る計画はありません。今後は、新学習指導要領実施に伴う移行措置等が文部科学省から示されますので、その動向を踏まえ、子どもや教職員の過重負担とならないよう、カリキュラムのあり方を検討していきたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　それでは、私から、企画部関連の御質問についてお答えをいたします。　最初に、要旨の（１）、市政運営の基本的姿勢の、一石三鳥ぐらいの実効的行財政がまとめられているが、考察されているかについてお答えをいたします。　平成26年度から、国で地方創生の取り組みが進められ、本市においても、平成27年度に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び富士宮市人口ビジョンを策定するとともに、国からの交付金を活用し、さまざまな事業を行っております。地方創生交付金を活用する際には、重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定することから、事業の内容やこのＫＰＩの見直しを行いながら実施しておりますが、やればすぐに効果が出るという事業ではなく、じっくりと腰を据えて行うことが将来の富士宮市の発展につながるものであると考えております。　地方創生においては、自治体の独自性が求められる中、積極的に交付金を取りにいく姿勢で、富士宮市ならではの事業を組み立てておりますが、交付金が受けられなくなった途端に事業が頓挫するようなものではなく、市の将来のために必要な事業を実施しております。　また、第５次富士宮市総合計画における３つの重点取り組みは、政策横断的なものでありますが、地方創生関連事業も同様に政策的な連携が求められているため、計画段階から１つの効果だけでなく、さまざまな政策に効果が出るような計画を立てており、まさしく一石三鳥の思いで進めているところです。　実施事業の一例を申し上げますと、国際化、さらには小学校の英語授業化に向けた世界にはばたく子どもたち育成事業や人口減少に打ち勝つ施策、さらには移住推進の取り組みとしての「優良田園住宅制度」の運用の開始、今までになかった視点である子育てと地域のコンビニエンスストアをつなぐ「ふじのみやベビーステーション事業」、福祉と商店街活性化、経済活動をコラボレーションした「出張商店街」などがあります。　また、地方創生という枠にとらわれず、富士宮市を元気にしたいという民間事業者の方々ともさまざまな意見交換の場を持ち、財源を必要としない事業の工夫についても検討し、子育て応援休暇の創設に向けた勉強会の開催にもつながりました。　今後におきましても、市と関係団体によるオール富士宮の取り組みもさらに推進し、施策を設計、横断的に機能させ、まさに一石三鳥となるような努力をしてまいります。　次に、取組３「誰もが輝く未来づくり」の、人口減少している中で、労働力の確保も必要となるため、被災者も対象として今後移住・定住を進めていくつもりはあるのかについてお答えいたします。　東日本大震災や熊本地震など、日本国内では大きな災害が発生し、多くの方が被災しました。そして、現在も日常生活も戻らないなど、大変御苦労されている方が多くいらっしゃいます。富士宮市では、県外からの40歳以下という若者世帯の移住者に対し、奨励金などを助成し、積極的に移住・定住促進事業を進めておりますが、首都圏加算のような特別枠を被災者まで広げ、不足している労働力の確保や移住・定住による人口増につなげようという考え方は持っておりません。帰りたくても故郷に帰れない、故郷で働きたくても働けないなど、自然災害とはいえ被災者の皆様の御心痛ははかり知れないものがあると思います。富士宮市では、これまで東北の大槌町や山田町に長期に職員を派遣したり、熊本地震では速やかに給水支援活動や建物調査員を派遣するなど、富士宮市ができる範囲で災害支援活動を積極的に行ってまいりました。人口減少時代の影響により、自治体間競争も激化しております。移住・定住だけを考えますと、国内の人の移動の話だけになってしまいますので、出生率など抜本的な人口減少対策や働き方も含めた環境づくりを庁内一体で研究し、人口減少時代に対応する事業展開を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨の（２）、重点施策取り組みの③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりの不妊・不育症治療費助成事業の充実について、シティプロモーションの一環として活用できないかについて答弁いたします。　不妊・不育治療費助成事業は、治療費の２分の１を助成する事業ですが、平成15年度から開始し、平成28年度２月まで864組の夫婦に延べ1,557件の助成を行いました。当初、年間助成上限額を10万円としておりましたが、平成26年度から上限額を80万円と大幅に引き上げ、県下一の助成額の支援事業となっており、利用者も増加し、安心して治療に踏み切れるという声もいただいております。不妊・不育症治療費高額助成やたすき帳の配布事業など他市にない施策は、若い世代の方々にも喜んでいただけるものであり、富士宮市の魅力の一つと考えております。また、これら特徴ある事業は、移住・定住の推進においても富士宮市の魅力の一つとなります。今後におきましても、このような富士宮市の施策の魅力をシティセールスで効果的に発信してまいりたいと考えております。　次に、要旨（３）、④の郷土に学び郷土を愛する心豊かで人を育むまちづくりの、「富士山のあるまち富士宮」から「富士山にあるまち富士宮」とすることで市のキャッチコピーともなるのではとの御質問にお答えします。　市では、平成25年の富士山世界遺産登録を機に、「「彩食見美」世界遺産富士山のまち富士宮市」をキャッチフレーズに決定し、富士宮市の魅力を簡潔に表現するものとして市の刊行物や封筒などの印刷物、市公式ウエブサイトなどに広く使用し、市内外へ発信をしております。このキャッチフレーズは、「彩」、彩りという字ですけれども、世界遺産富士山を初めとした彩りある美しい自然、「食」、富士山麓の自然に育まれた豊富な食材、「見」、富士宮市の歴史、文化等の観光の魅力、「美」、おもてなしの美しい心のまちという意味があります。また、後段には「世界遺産富士山のまち」と記述することで、富士宮の地理をあらわすとともに、世界遺産富士山の麓のまちで暮らす誇り高い気持ちをあらわしております。今後も引き続きこのキャッチフレーズを積極的に活用し、市民に対しては、議員のおっしゃられます精神崇高、富士山は気高く尊いものとの精神を涵養し、高めていけるよう、また、市外県外に向けては、富士山を敬い、心の置きどころとしている人々が暮らす富士宮市のイメージを発信していければと考えております。　次に、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくりの移住・定住促進事業の具体的なターゲット像と首都圏までの通勤の交通網の開拓について答弁いたします。　移住・定住促進事業の具体的なターゲットは、40歳以下の若者世帯をターゲットとしており、静岡県内での人の動きでなく、特に首都圏からの県外移住に力を入れております。これは、東京一極集中の是正から始まった地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略にあわせた移住・定住促進事業で、総合戦略期間中に効果が上がるよう、富士宮市では、対象者を定めた奨励金なども用意し、積極的に事業展開を図っているところであります。首都圏までの通勤の交通網の開拓につきましては、若者世帯が移住の際に仕事を転職せず、首都圏で働きながら富士宮市に定住できる仕組みとして、本年度から移住者首都圏通勤支援助成金を創設し、首都圏に通勤しやすい環境づくりを行っておりますが、現在のところ、年齢制限など一定の条件がありますので、まだ利用がない状況でございます。しかし、申請までは結びつきませんでしたが、関心はあったように感じておりますので、今後、条件の緩和なども含めて研究してまいりたいと考えております。　また、富士山世界遺産センターの開館など、今後、国内外からの多くの方が富士宮市に訪れることを考えますと、交通網の確保やその利便性は大きな課題であると思っています。新幹線の新富士駅までの延伸については、長期にわたり要望等行っておりますが、残念ながら具体的な進展は見られません。通勤や通学でも利用できる新富士駅と富士山世界遺産センターの直通バスなどもアイデアの一つと考えます。安定的な事業継続には公費の投入も考えなくてはなりませんので、費用対効果や事業成果を精査し、富士宮市への誘客や人口の社会減を抑えられる交通手段についても、研究してまいりたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは都市整備部に関する件についてお答え申します。　まず、（１）、市政運営の基本的姿勢の取組２、進入困難市道の改善についてお答え申し上げます。　現状といたしましては、側溝のふたの設置や部分的な修繕、用地提供が可能で、若干の隅切りを設ければ緊急車両の進入が可能となる場合と個別のケースがあります。そこで、地域の方々の情報提供や要望、協力をいただく中で、対策を検討してまいります。また、軽微な改良により改善が可能な場所については、小規模修繕工事等により迅速に対応し、安心・安全なまちづくりの形成に努めてまいります。　次に、（２）、平成29年度重点施策のうち、都市計画道路田中青木線の早期事業化の見通しについてお答えいたします。　当路線は、富士宮市都市計画道路整備プログラムにおいて、中期に着手を予定する路線であり、平成32年までの着手となっておりますが、少しでも早く着手できるよう準備を進めております。平成28年度は、懸案でありました工事中の地下水汚濁等の対策にめどをつけることができました。また、今後必要となる都市計画決定の変更及び事業認可に向け、現在、測量設計を実施中であります。平成29年度は、関係機関との協議を完了させ、平成30年度から都市計画決定の変更、引き続き事業認可を取得し、事業着手後、用地買収の協力が得られ、国からの補助金交付が順調であれば、10年程度で完成を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、私からは産業振興部に関する質問についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、取組３のうち、茶生産地区の再活性化策についてお答えいたします。　現在のところ、東京オリンピック開催に乗じた具体的な取り組みは行っておりませんが、お茶を飲む習慣づくりとして、平成23年度からお茶農家のグループやＪＡ、市が実行委員となり、市内の小学生向けに「う宮茶グランプリ」というイベントを行っております。このイベントでは、お茶の歴史、種類、入れ方等についてクイズや実技を行い、参加者には急須と茶葉を参加賞として提供しています。イベントに参加した子どもを通して、家族でお茶に触れる機会をつくり、お茶の消費につながるよう関係団体が協力して開催しております。　また、お茶農家のグループが、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らない有機ＪＡＳの取得を目指した茶葉生産や、渋みが少なく、うまみを多く含むかぶせ茶の生産に取り組む等、お茶の付加価値向上に尽力している茶農家が増えております。なお、静岡県では、昨年末、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例を公布するなど、お茶への関心が高まっている中、東京オリンピックに向けてさまざまなイベント等で富士宮のお茶のＰＲに努めてまいります。　続きまして、要旨（２）、②のうち、市外在住者に効果的にＵＩＪターンを促す施策を伝達する取り組みについてお答えいたします。　本年度は、より多くの学生の参加を目的として、初めて富士市と合同で４月25日に富士・富士宮地区合同企業ガイダンスを開催しました。また、富士山麓健康産業雇用創造プロジェクトでは、首都圏から県内への就職に興味のある学生や社会人に情報提供を行っております静岡ＵＩターン就職サポートセンターにおいて、12月17日に静岡県健康産業業界説明会を開催しました。来年度については、４月４日に富士・富士宮地区合同企業ガイダンスを開催するとともに、静岡ＵＩターン就職サポートセンターでの企業ガイダンスの開催にあっては、より多くの首都圏の学生を集客するため、県と協力して大学を訪問するなど、本事業の周知を図ってまいります。　また、成人式においては、新成人への配布用の冊子に就職ガイダンスなどのイベント情報を掲載するとともに、県が運営する学生と社会人等のＵＩターン就職希望者向けポータルサイトである静岡就職ネットへの登録促進のチラシを参加者全員に配布し、登録者にはメールにて情報発信を行っております。　次に、富士地域全体の観光をマネジメントする観光地経営組織を観光政策の中でどのランクに位置づける組織にするのか、県の静岡ツーリズムビューローとの関係についてお答えいたします。　富士地域全体の観光をマネジメントする観光地経営組織とは、富士地域ＤＭＯを指しているのだと思いますが、富士地域には、観光商品開発、データ収集と関係者による情報共有、情報発信等にまだまだ課題があり、それをワンストップで担う富士地域ＤＭＯの設置は、ハードルが高いと言えます。富士地域ＤＭＯも、県の静岡ツーリズムビューローも、複数の地方公共団体にまたがる地域連携ＤＭＯに位置づけられますが、ＤＭＯのランニングコストは自治体負担に移行していく可能性が高いと言えます。今年度事業を委託しておりますＪＴＢプロモーションからの情報でも、ランニングコストを自立型で運営して成功モデルになっているＤＭＯは、長崎県小値賀町などの離島であったり、産業が観光しかないようなところであると聞いております。このような中、富士地域では、富士地域観光振興協議会を母体として、問題解決と組織化に向けての検討を進めていきたいと考えています。　次に、静岡ツーリズムビューローとの関係についてですが、静岡ツーリズムビューローは、静岡県のインバウンドツーリズムを振興するための組織として位置づけられており、海外営業と海外広報を重点的に展開する一方で、マーケティング活動において、県内の市町や地域ＤＭＯがつくるプログラムについて海外の販路開拓に取り組むほか、静岡に来たくなる受け入れ環境の整備のための活動を行っていくようです。富士地域においても、インバウンド事業においては静岡ツーリズムビューローとの連携を強め、マーケティングや販路開拓等で協働する必要性を感じております。　一方で、静岡県全体ということになりますと、浜名湖や伊豆等、巨大な観光施設がある中、富士地域は環富士山といった見せ方や連携が必要となることから、静岡ツーリズムビューローと環富士山の両面を見据え、観光振興を図っていくことが重要だと考えております。　続きまして、要旨（２）、④のうち、シャッター通りに富士山をこころとした英文等、英語の活字をペイントし、英語になじむと同時に、観光外国人に歓待の意思表明をしたらどうか。また、高校会議所とのコラボはどのように現在進行しているかについてお答えいたします。　提案のありました商店街のシャッターに富士山をこころとした英文等、英語の活字をペイントし、英語になじむと同時に、観光外国人に歓待の意思表明をすることは、（仮称）富士山世界遺産センターの建設等により増加が予想される外国人へ歓迎の意思を伝える方法の一つだと思います。商店街として、シャッターへの塗装に限らず、マップやチラシなどさまざまな方法で来訪者に歓迎の意思を伝える必要があると考えておりますので、引き続き市からも要請したいと思います。　現在、商店街まちづくり景観形成事業として、西町商店街において、富士宮高校会議所の高校生も加わってデザインを考え、統一的なデザインでシャッターの塗装を行っております。また、富士宮高校会議所の高校生には、西町商店街の「にしの市」への出店や地域の人と連携した地元の郷土料理や食材の研究、西町レトロ館を利用したスタディルームの開設など、商店街の活性化に向けた活動に主体的に取り組んでいただいております。　続きまして、要旨（２）、⑤のうち、富士山本宮浅間大社を中心とした中心市街地の活性化と商店街におけるにぎわい創出の具体的施策は何か。南北軸と東西軸の整備は別々に考えるべきではないかについてお答えいたします。　中心市街地の活性化と商店街におけるにぎわい創出については、これまでもさまざまな方法で取り組んできましたが、依然として商店街を歩く人は少なく、空き店舗も増えているのが現状でございます。そうした中、宮町商店街においては、若い人が中心となって「まちににぎわいを」を合い言葉に年４回程度、通りの車両の通行を規制し、車道をイベントスペースとして使用することを考えております。車両の通行を規制した車道では、毎回テーマを決め、食のイベントや通りの長さを生かした運動会、フリーマーケットなどを開催し、これまでは商店街とのかかわりがほとんどなかった団体とも積極的に手を組み、新たなにぎわいを生み出そうとしております。また、商店街を指す東西軸の整備は、富士山本宮浅間大社への観光客や（仮称）富士山世界遺産センターを訪れる観光客の増加が予想される南北軸との連動をし、にぎわいづくりを基本とした回遊性のある商店街づくりに取り組む必要があると考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　市民部長。 ◎市民部長（大畑宏之君）　市民部に係る御質問にお答えいたします。　初めに、英語圏に派遣する中学生の選抜方法と生活困窮生徒への特別な支援の内容についてお答えいたします。　市内在住の中学生を対象に、英語圏への短期派遣を行う「世界にはばたく子どもたち育成事業」は、定員30人を予定しており、選考のための面接を行います。選考の方法は、応募の際に提出していただく作文及び面接内容から、異文化、国際交流等への関心や英語力向上への意欲、市や国際交流関係団体が実施する事業への参加意欲等を中心に点数化し、その合計点をもって選考する予定です。　また、この事業への参加費用の２分の１を市が補助いたしますが、就学援助制度適用の御家庭及びこれに相当するような御家庭に関しては、全額補助とさせていただく予定でございます。このように学力や家庭状況にかかわらず、この研修に対する意欲のある子どもたちが平等に挑戦する機会が持てる事業と考えております。　次に、富丘地区における地域交流拠点施設整備に係る見通しについてお答えいたします。　本年度から地域の方々と意見交換会を行う中で、老朽化や耐震性が危惧される富丘公民館は交流センターとして移転改築する方向となり、本年１月10日には、区長会富丘支部から移転場所等についての要望書が提出されました。意見交換会や要望書で提案された土地について検討しました結果、移転先として適当と判断し、地元の区長様の協力をいただいて既に地権者の方に市の方針を説明いたしました。本年度は、この土地の測量及び土地鑑定を行い、地権者と具体的な交渉をしていく予定です。今後、交渉が順調に進んだ場合、平成29年度後半には、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の手続、そして農地転用の手続を経て、平成30年度の中ごろには所有権が移転できるものと考えております。また、これらと並行して、新年度に入りましたら、建設検討委員会を立ち上げ、地域や利用者団体の皆様の意見を集約した上で、建物等の基本設計、実施設計を行い、平成30年度中の建設工事の着工、平成32年度早々の開館を目指したいと考えております。　次に、同窓会や同級会の開催に要する経費の一部助成、実践セミナー交流イベント事業の今後の取り組みについてお答えいたします。　同窓会補助事業、出会い交流事業は、若い世代の男女の出会いや交流の場の創出を目的に、本年度より開始いたしました。これまでに同窓会補助金の利用件数は７件あり、その利用者からは、開催に当たり補助はとても助けになった。補助金があることにより同窓会を開くきっかけとなった。これからも続けてほしいと好評をいただいております。出会い交流事業につきましても、参加者からの恋愛や結婚に対する自分の気持ちがセミナーを受ける前より高まった。今後もこのようなイベントに参加していきたいとの評価を受けて、現在事業を進めております。今後も参加者からいただいた御意見、御要望を参考に、よりよい事業としていくとともに、新規の事業展開についてもあわせて検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　私からは、保健福祉部が所管します事項についてお答えいたします。　まず、要旨（１）の取組３の中の学習支援事業の内容についての御質問にお答えいたします。　本事業は、平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業のうちの任意事業で、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯の子どもに対して学習支援を行うものでございます。対象者は、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもで、事業初年度の平成29年度においては、主に高校進学に近い中学生を対象として実施する予定でございます。　事業の実施に当たりましては、子どもや保護者との信頼関係が重要な事業であるため、教育支援員が適切に相談支援に当たれる体制になっていることが、事業者を選定する上で重要なことだと考えております。　また、本事業は、生活困窮者自立支援事業という国の補助事業でありますので、特定財源をもとに、子どもや保護者の尊厳が傷つくことのないよう、会場の設置場所や学習支援教室の名称などの細かな点についても十分配慮してまいります。　次に、要旨（２）の③、放課後児童クラブの整備に関しまして、既存施設の増築、改修部門は無策なのかとの御質問にお答えいたします。　現在、市の放課後児童クラブの事業は、専用施設のほか、学校内にある余裕教室、学校敷地内にある旧用務員住宅などの公共施設に加え、民家等を借用するなどとし、さまざまな形態で実施しております。また、それぞれの施設は、老朽化や施設の広さなどさまざまな問題を抱えている施設もあり、施設整備は重要な課題であります。そこで、市では、昨年度、富士宮市放課後児童クラブ室施設整備計画を策定し、この計画の中で施設整備の優先度の高いもの、また施設整備の環境が整ったところから施設整備を進めていくこととし、来年度の予算に計上してあります２つの児童クラブの建てかえは、この計画に従い実行するものでございます。　議員御質問の、既存施設の増築、改築につきましては、建てかえ等の緊急性が高くない施設においても、さまざまな事情の変化により改修や修繕等の必要が生じる場合もございますので、必要に応じ適切に対応してまいりたいと思っております。しかしながら、大規模な施設改修の場合は、多額の費用を要する場合もございますので、国、県等の関係機関と調整しながら、また育成会の御意見なども伺いながら、効果的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、ラジオ体操につきまして、もう一歩進めた効果的な運動をとの御提案と、本取り組みの主体及び公認指導員の育成についてお答えいたします。　ラジオ体操は、子どもから高齢者まで年代を問わず誰もが実施できます。ＮＨＫテレビでは、ラジオ体操とあわせ、「みんなの体操」も放送されておりますが、ラジオ体操の認知度が高いことから、ラジオ体操を実施する自治会が増えてきています。ラジオ体操奨励事業を行うに当たり、保健師が地区に伺って体操指導を行うことを計画しておりますので、議員御提案の「みんなの体操」については、ラジオ体操に加えて紹介を行っていきたいと思っております。　また、既にラジオ体操に取り組まれている区から、健康づくりやコミュニティづくりに成果があるとの声を聞いていることから、ラジオ体操奨励事業は、区が自主的に取り組んでいただく活動に対して、市が奨励金を交付することで取り組みを広げていきたいと考えております。　また、本事業は、市民の健康づくりと地域のコミュニティづくりを目的としておりますので、公認指導員の育成は計画しておりませんが、地域でラジオ体操を続けていただけるよう推進してまいります。　私からの答弁は以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　水道部長。 ◎水道部長（斉藤智敏君）　私からは、下水道と合併処理浄化槽のベストミックスとあるが、整備計画の見直しはあるかについてお答えいたします。　まず、汚水処理施設整備計画については、下水道全体計画区域内の未整備区域について、公共下水道、合併処理浄化槽のどちらが経済的に有利か検討を行い、今後10年間の整備区域の策定を行う予定であります。　次に、整備計画の見直しについてですが、その計画によりまして整備を実施する中で、社会情勢や市の実情などを考慮しまして、策定後５年から６年に見直しを行う予定でおります。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（内藤由男君）　それでは、私からは、市立病院の診療体制について現状の認識と平成29年度の課題はとの質問にお答えいたします。　平成28年４月からは、昨年度４月と比較いたしまして医師数が９人増加し、62人体制となりました。その中で、整形外科は医師が１人から２人になり、外来、入院患者数が大幅に増加したこと、小児科の医師も３人から４人になり、受け入れ制限を撤廃して診療体制が以前より改善されたことや、麻酔科も新たに本年２月より常勤医師１人を採用し、さらに現時点では、平成29年４月から９月までの半年間の期限つきではございますが、１人の常勤医師が勤務する予定となっておりまして、診療体制の増強が行われております。しかし、まだ整形外科医師が不足していることや、内分泌内科、呼吸器内科など派遣医師に頼っている診療科があることも事実でございますので、今後も不足する常勤医師の確保が必要だと考えております。　泌尿器科を除いた診療体制は、本年度と大きな変更はございませんので、平成29年度の課題は、泌尿器科の常勤医師を確保することであります。平成29年４月からの泌尿器科の診療体制につきましては、市内開業医様からの支援、浜松医科大学、順天堂大学附属静岡病院からの非常勤医師によりまして、週４日程度の外来診療が行える予定ではございます。引き続き浜松医科大学を中心に、新たな派遣元大学を模索しながら、常勤医師の派遣をお願いし、診療体制の確保に努めてまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　私からは、なお一層の財源の確保とあるが、新たな財源は何を見込んでいるのかについてお答えいたします。　人口減少により経済の縮小も懸念される中、扶助費や特別会計への繰出金が増加していくなど厳しい財政状況が予想され、新たな財源確保は非常に重要な課題であります。このような状況で、全く新たな収入を生み出すことは難しいものの、市有財産について施設再編計画に基づく建てかえ等に伴い、不要となった財産を処分するなどの新しい取り組みによる財源確保について、検討を進めてまいります。　しかし、市の収入を増やす上で、一番大きな影響を及ぼすものといえば市税であり、企業誘致や移住・定住推進の政策を進めることで、法人や個人からの市民税の収入につなげることが重要となります。このほか、市税収納率の向上、行財政改革によるコストの縮減、使用料等受益者負担の適正化などによる財源の確保も、あわせて進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　総務部長。 ◎総務部長（平野正之君）　私からは、平成29年度重点施策の中の⑦、市民と一緒に取り組むまちづくりの中で、施設の総量抑制以外にコスト削減を志向した行政改革案はあるのかについてお答えいたします。　コスト削減に関する行政改革施策につきましては、平成24年度に策定した平成25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間とする富士宮市行政改革大綱第６次実施計画において、民間委託の推進、新電力からの電力購入、市立病院におけるジェネリック医薬品の採用割合の増加、定員適正化計画の推進などを計画項目として、着実に取り組んでいるところであります。　現行の行政改革大綱第６次実施計画は、平成29年度で計画期間が終了となります。このため、平成29年度は、これらコスト削減に関する項目の実施と進捗管理を行うとともに、行政改革が不断の取り組みであることから、平成30年度からの次期計画の策定にも取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で、進新会を代表した22番　臼井進議員の総括質疑を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　公明会を代表して、８番　佐野寿夫議員の質疑を許します。８番　佐野寿夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　こんにちは。村瀬議長の指名をいただきましたので、通告くじの順番に従い、公明会を代表して、平成29年度施政方針について総括質疑を行います。　2017年、新たな年を迎えて２月が早くも過ぎ去りました。須藤市政発足から６年となりますが、地方創生、経済再生、健康と福祉など市民生活の安全・安心・安定への歩みをとめるわけにはいきませんし、ますます加速していきたいところであります。　一方で、広く世界に目を向ければ、英国のＥＵ離脱、トランプ米国大統領の誕生などにより世界経済の先行きに不透明感が増し、さらにはテロや災害などの不安定な社会情勢も広がっております。従来の常識や想定を超えて世界が動く。当市もこうした心構えを持ちつつ、国、県の動向に柔軟に対応し、市政運営を進めていくことが求められております。決しておごることなく、市民のニーズに的確に応える不断の努力を積み重ねていかなければなりません。須藤市政の使命はますます重大であり、その一翼を担う我々議員も責任を全うしていかなければなりません。　質問１、はじめの中に、「観光客を初めとした人の流れを取り込み、また市民の皆様が世界の人々や文化と触れ合う絶好の機会が到来しています。今まさに本市を取り巻く機運は上昇傾向にあると感じております」とあります。当市は、富士山世界文化遺産登録から本年で４年目を迎え、この間、浅間大社にも団体バスが日に数台と来ております。また、本年完成富士山世界遺産センター（仮称）と呼応して、まちなかの様相も変化してきております。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の受け入れでスペイン空手道連盟と事前合宿基本合意書を取り交わすなど、上昇傾向が感じられると思います。しかしながら、２年近くの円高の影響や法人税を含めた税収の落ち込み、また少子高齢化に呼応して社会保障費が予算の６割を占め、増加傾向にある現状、公共施設等の長寿命化への対応と危機感は幾重にもあります。今後さらなる見通しについて伺います。　質問２、市政運営の基本的姿勢の中に、「本市においては、幅広い業種の企業が積極的な事業展開を行っていることから、市の財政は特定の業種の変動に大きく影響されることはないと考えているところであります」とありますが、万が一不測の事態が生じた際の対応はどう考えるのか。また、市独自の収益の取り組みで、例えば不動産の売り払いや古紙回収ステーション事業等で市に一部売り払いによる収益が入るとか、今後の市独自の収益の考え方について伺います。この質問は、先ほど進新会でも提案ありましたけれども、その辺も含めての御答弁をいただけるかと思います。　質問３、生活困窮に係る児童生徒の支援についてでありますが、居場所づくりや学習支援を目的とする学習支援事業を開始するとありますが、貧困の連鎖を絶ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない教育現場をつくるには、生活や経済支援に加えて教育支援が重要という観点から、本学習支援事業は有効であると考えますが、どのような支援の取り組みを行うのか伺います。この質問は、政経会、また日本共産党議員団、今進新会からもありましたので、割愛させていただきます。　また、平成29年度から国において、一部先行実施で返済不要の給付型奨学金制度がスタートするわけでありますが、子どもが希望すれば大学まで進学できる仕組みの構築についての当市の考えを伺います。　質問４、「優良田園住宅制度のＰＲなど実施するとともに、首都圏等で本市のよさをアピールするシティセールスを戦略的に行います」とありますが、北部地域を中心とした住宅制度でありますが、人を呼び込むとともに、生活の利便性を高めていくことが必要だと考えています。公共交通を初めとした生活の利便性向上のお考えをお聞きします。　また、シティセールスを行う際、供給側の思いと需要側の望むニーズのずれがあることが多いと感じます。しっかりとしたデータをとって、売り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　質問５、（３）、平成29年度重点施策、①、富士山の自然と調和した環境力があるまちづくり（環境）の中に、「富士山の恵みである湧水が原料となる芝川の水流や北山用水を活用した小水力発電を推進し、日本一の小水力発電のまちを目指します」とありますが、小水力発電というと、小松議員も積極的に取り組んでおられるわけでありますが、ここで導入に向けての補助事業と行政の後押しの体制、また可能性調査と事業化の現状はどう進んでいるか、お聞きします。この事業化の現状と予算措置の部分でございますが、日本共産党議員団あたりからも質問がありました。ですので、行政の体制、可能性調査を踏まえて、その辺のところを重点的に答弁いただきたいと思います。　質問６、リサイクル社会の形成及びごみ処理対策については、引き続き市民、事業者、行政が一丸となって富士宮市みんなで取り組むごみダイエットプロジェクトを推進するとともに、ごみの排出量削減に努めるとありますが、富士宮市みんなで取り組むごみダイエットプロジェクトについて、成果を出したことに大きく評価させていただきます。また、今後の取り組みについても応援していきたいと考えます。　ごみの大半を占めるのが生ごみでありますが、生ごみの削減に関しては、水切りを推奨していくことと、「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の活用があるかと思います。「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の普及の現状と今後地域に出向いての啓発活動が必要と考えておりますが、当局の見解をお聞きします。あわせて、天ぷら油回収事業の現状と何回か提案している回収用ドラム缶と啓発のぼりの更新について伺います。　質問７、「汚水処理施設整備計画を本年度中に策定し、投資効果や下水道と合併処理浄化槽のベストミックスの視点を通して、下水道整備を重点的に進める区域を定めます」とありますが、10年先、当市の見通しとして住宅の推移と地域性をどう見込んでいるのか。今でも居住者の意向で浄化槽の地域もあります。さまざまな経済状況からも、下水道に対応できないことも考える中で、今後の下水道整備の区域をどう定めるのか。この区域に関しても、政経会と進新会、先ほど質問ありました。ポイント程度を押さえていただきながら、将来的な老朽化対策の考え方を伺います。　質問８、②、富士山の麓から想像力と活力がみなぎるまちづくり（産業）の中に、市制施行75周年記念事業として、富士宮産食材を楽しむ大会を中心市街地で開催するとありますが、バーベキュー形式等の計画で行うのか、また内容について伺います。この質問は、昨日政経会のほうでありましたので、割愛させていただきます。　質問９、中小企業振興として、新たに知的財産コーディネータを配置し、川崎モデルを実践的に学ぶとありますが、知的コーディネータはどのような人材を登用し活動するのか、また川崎モデルの現状での取り組み状況はどうなのか、伺います。　中小企業振興懇話会において、効果的な中小企業に関する政策の協議を進めますとありますが、国、県が進めている政労使会議を当市としてどう取り組んでいくのか、伺います。　質問10、住宅リフォーム宮クーポン事業については、補助枠を拡大して交付するとありますが、これまでの成果を見ても大変好評であり、すぐに売り切れるようになってしまうことから、前期、後期に分けるなどして事業を展開することを提案するが、いかがでしょうか。　質問11、白糸の滝については、白糸の滝整備基本計画に基づき、売店集約化に向けた合意形成とその跡地の公園化の基本計画に取り組んでいきますとありますが、危険箇所への対応と、どのような公園化を目指していくのか。また、白糸の滝周辺の駐車場への行き過ぎた誘導と違反看板への対応について伺います。　質問12、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）の中に、県下最高レベルの不妊・不育症治療費助成事業を引き続き実施するとありますが、まず、ここは富岳会、また進新会、利用度を含めて数字も挙げていただいております。ポイントをまとめて答えていただく程度でいいかと思います。県下最高の助成事業のおかげで新生児の出生率も上がっていると思います。どの程度増えると予想するのか、将来的に少子化に歯どめがかかるのか、伺います。　質問13、骨髄移植を推進するため、新たに骨髄等提供者（ドナー）と、ドナーが勤務する事務所に対して助成する制度を開始しますとありますが、今なぜこの助成制度をスタートさせるのか。県下初の事業なのか。この事業内容については、日本共産党議員団の質問の中にも答弁ありますので、この部分は割愛させていただきます。また、なかなかドナーが見つからないと聞く中、そもそも登録者が少ない背景の説明を伺います。　質問14、高齢者福祉については、高齢者等ができる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、サービス選択の幅を広げた介護予防・日常生活支援総合事業を開始しますとありますが、どのような事業なのか。また、高齢者福祉の一環で、静岡県内には歯科についての研修を受けた8020推進員が今年で１万人に達する見込みであります。当市の8020推進員の現状と、また8020推進員がオーラルフレイル予防事業を展開することで、高齢者の健康寿命の延伸及び自立等の向上などが期待できるそうであります。当市において、オーラルフレイル予防事業の必要性について伺います。　質問15、④、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）の中に、小中学校教職員の英語指導力を向上させることを目的に、市内小中学校教職員２人を対象に、教職員海外研修派遣を実施しますとありますが、新規事業でありますが、研修期間の長短で結果も違ってくるかと思います。どのようなことを期待して計画するのか。この期待の部分では、政正会のほうで質問ありましたので、省いていただいても結構です。また、どのように生かせると考えているのか、伺います。なお、職員の負担はかからないのか、伺います。　質問16、待望の新学校給食センターがいよいよ４月から稼働します。高い衛生管理基準のもとで、安全安心な質の高い学校給食を安定的に供給するとともに、食物アレルギーへの対応の充実とありますが、まず初めに、新給食センターでアレルギー対応食の実施がさらに充実することについて、大変にありがとうございます。今まで保護者の協力も得てアレルギーを持つ子どもに対応してきたと思いますが、今後、食物アレルギー対応の充実した給食が配送され、学校現場で先生を含めてしっかりと対処されていくと思いますが、現場での食物アレルギー給食に対する対応と給食の取り扱い等の情報共有はされているのか、伺います。また、高い衛生管理基準のもとで、生野菜の提供も対応されていくのか、伺います。　質問17、埋蔵文化財に係る政策については、埋蔵文化財図録作成及び埋蔵文化財講演会を実施しますとありますが、講演会の内容をホームページに掲載するとか、ＤＶＤを作成して広く市民に周知していただいたらどうでしょうか。　質問18、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致については、各国競技団体キーパーソンの招聘及び視察受け入れを積極的に行っていきますとありますが、オリンピックは文化の祭典でもあります。文化、芸術を通じて、世界に富士宮市の魅力を発信するとともに、文化、芸術立市の実現を推し進めていく上においても、文化プログラムの推進が必要と考えます。当市の文化プログラムへの取り組みについて伺います。これは一般質問でも聞かせていただきましたけれども、その後のまた変化等があれば答えていただきたいと思います。　教育現場においての取り組みについて伺います。あわせて、レガシー（遺産）をどう築くのか、伺います。　質問19、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）の中に、白糸自然公園についてはバラ園を拡大するとともに、来園者が安全・安心に通行できるよう進入路の拡幅改良整備を実施しますとありますが、将来的には南側にある市道につなげる出入り口も整備するとより利便性が上がると考えますが、いかがか、伺います。　また、一般質問で提案させていただいた外神スポーツ広場のトイレ整備でありますが、市長答弁の歯切れはよかったのですが、その後なかなか進まずやきもきしていましたが、いよいよ立派なトイレの改修と増設がされたことに、この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。　質問20、⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）の中に、同報無線のデジタル化に向けての実施計画を行うとともに、平成30年度から段階的に整備の改修工事を実施しますとありますが、デジタル化となっても風雨の最中等は聞こえづらいことがあると聞いていますが、その辺の研究と対応はされていくのか、伺います。また、Ｗｉ―Ｆｉ設置は今後どう進めていくのか、伺います。　質問21、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）の中に、同窓会や同級会の開催に要する経費の一部助成、若者の結婚に向けた機運の醸成を目的とした実績セミナー及び交流イベントを引き続き実施しますとありますが、中村議員の提案でスタートした本事業でありますが、現在では40歳を超えても未婚者はかなりいるわけで、上限の年齢40歳をもう少し引き上げる検討をされたらどうか、伺います。　質問22、情報発信については、カメラ付き無人航空機（ドローン）の活用により、富士宮の美しい景色等を俯瞰で撮影し、国内外にその魅力を発信しますとありますが、今後、地域の独自色を出しながら、まちおこしにつなげる活用方法について御意見を伺います。ドローンの質問については、さまざま会派からあるのですけれども、政経会からも活用方法等ありましたけれども、その辺ポイントをつきながら答えていただければと思います。また、当市での民間団体等での活用現状と安全対策について伺います。これ、ドローンの当局の活用等、その辺は答弁省いてください。　質問23、（４）、おわりにの中に、「当市は市制施行75年を迎える記念の年であります。また、本市にとって多くのチャンスがめぐってきているときであります」とありますが、まさに市制施行75周年を迎え、多くのチャンスがめぐってきていると考えます。このチャンスに富士宮市の特色を生かした富士宮市の施策の充実という観点において、特色ある農業、また中小企業の技術力、観光資源などをフル活用し、地域から富士宮市を元気にしていく成長戦略について再度伺います。　以上で質問は全てであります。冒頭申し上げたとおり、世界経済や各国の政治体制に不確実性が高まる中にあって、当市も本格的な人口減少社会を迎え、今を生きる私たちはもとより、未来を生きる若者世代のために、チーム須藤として地方創生、経済の再生、社会保障の安定・充実の実現の課題に真っ正面から挑戦し、着実に成果を上げてきていることを評価します。しかし、市政が市民の思いを正確に取り組むことができなくなれば、市民の支持を失い、市政は行き詰まります。これからも市民の声に真摯に耳を傾けながら、さまざまな課題を克服し、安心と希望ある未来を切り開くための政策を着実に実行されることをお願いします。　私たち公明会は、これからも「大衆とともに」の党理念のもと、現場第一主義を貫き、市民の思いを酌み取り、一人でも多くの市民に希望が行き渡ることを目指し、是々非々で闘うことをお誓いし、私の総括質疑を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　それでは、最初に、要旨（１）、はじめにの今後のさらなる見通しについてお答えをいたします。　近年、富士山世界遺産登録を初め、本年12月23日にオープンする富士山世界遺産センター（仮称）、スペイン空手道連盟との事前合宿基本合意、そのほかにも企業誘致や富士宮駅前への新たなホテルの建設を初めとした中心市街地への宿泊施設の充実など、市を取り巻く機運は上昇傾向であります。しかし、本市においても、緩やかに人口減少の波が押し寄せており、今後、労働人口の減少や社会保障費の増大、市民税の減収などが懸念されていることから、平成27年度に国の地方創生総合戦略に基づき、富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び富士宮市人口ビジョンを策定いたしました。人口減少をいかに食いとめるかということはもちろん、富士宮市の魅力をどのように生かし、どのように発信するかということについて集中的に事業に取り組み、また、今まで取り組んできたものについても加速度を上げて事業を進めているところでありますが、まずはそれらの事業を一歩一歩確実に進め、富士宮市が元気を持ち続けることが、さらなる上昇機運につながっていくことと思っております。厳しい時代だからこそ、将来への投資は必要と考えます。社会保障費の増、公共施設の長寿命化対応など将来のさまざまな課題に対する意識をしっかりと持ちつつも、今のこの機運を逃さず、庁内が連携し、また市民や企業と一緒に「オール富士宮」で今後の本市の成長発展につなげていきたいと考えております。　続きまして、要旨（２）の市政運営の基本的姿勢の中で、シティセールスを行う際、データに基づき売り込むことについて答弁いたします。　市では、本年度より首都圏で開催される移住相談会へブース出店をしており、富士宮市に相談に来る方の多くは、富士山や水などの自然環境の豊かさや農業分野に対しての魅力を感じております。また、今年度行いましたインターネットを利用した首都圏在住者へのアンケート調査においても、富士宮市には富士山や自然などのイメージを持たれている方が多くいるという結果となっております。移住希望者の多くは、将来的に移住を検討している段階の方が大半ですので、このような結果を踏まえ、まずは交流人口の拡大のために、首都圏在住者が求めている本市の豊かな自然環境を中心に、魅力的な観光商品の開発や広域的な連携を進め、市の魅力を伝えていきたいと考えております。　また、良好な自然環境の広がる北部地域や芝川地域において、一戸建て住宅が建設可能な優良田園住宅制度は、まさに移住者の求める住環境に適した制度であると考えておりますので、制度の活用についても周知を図ってまいります。今後も移住希望者の声やニーズをしっかりと分析し、富士宮市の魅力や強みを首都圏在住者に売り込んでいきたいと考えております。　続きまして、要旨（３）、平成29年度重点施策の②のうち、白糸の滝周辺の危険箇所への対応とどのような公園化を目指していくのかについてお答えいたします。　まず、危険箇所への対応についてですが、現在、白糸の滝と音止の滝周辺では、崩落の可能性を調査するため傾斜計を設置し、岩盤の緩み状況を毎年計測しております。現在の調査結果では、降雨後や解氷時に一時的な変異が見られますが、時間の経過とともにこの変異が収束していることから、緊急的な崩落の危険性は低いと考えております。今後は、売店集約化と並行して、継続的な岩盤の調査を行い、長期的な視点に立って危険箇所の把握とのり面の保護について検討していきたいと考えております。　次に、公園化についてですが、売店集約化予定地の東側は、先行して公園として整備済みであります。この公園は、富士山から採取される大沢産の自然石と天然芝を中心として、富士山を眺める良好な眺望点として整備いたしました。今後の公園化も同様に、このエリアの自然景観の主役である富士山、音止の滝などをゆっくりと眺めることのできる良好な眺望点としての公園化を目指していきたいと考えております。　次に、⑥の豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくりのうち、Ｗｉ―Ｆｉ設置の今後の進め方についてお答えいたします。　Ｗｉ―Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）のうち、市が主体となって設置したものは、４つの出張所、７つの公民館、３つの図書館などに整備が完了しております。宿泊施設や店舗などには、民間事業者が主体となって設置したものがあります。今後は、観光施設など民間施設への設置は民間事業者が主体となって行い、市が主体となって設置するものは、観光施策や防災施策の必要にあわせて、関係部署と協議しながら進めてまいります。　次に、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくりのドローンの活用について、地域の独自色を出しながら、まちおこしにつながる活用方法についてお答えをいたします。　現在、市で検討している映像は、富士宮市のシティープロモーションとして、富士山、田貫湖、広大な朝霧高原、田園風景などの自然景観や市内各所で行われるイベントなどを想定しています。これらの自然風景やイベントなどは、富士宮市でなければ見られなかったり、味わうことができない迫力や広がりのある映像となりますので、富士宮市をＰＲする格好の素材となります。それらの素材を首都圏へのシティセールスや国際交流の分野等で、市外や国外の人に富士宮市のよさを知ってもらうために活用していきたいと考えています。　次に、当市での民間団体等での活用状況についてお答えいたします。市内に民間事業者では、ＪＡ富士宮の広報部でドローンを活用し、広報紙や小学校など外部からの依頼に対応しているとのことです。また、ほかにもドローンを活用している事業者や団体が幾つかありますが、ドローンは個人でも購入することができるため、市内での所有者等を正確に把握することは難しいと思います。　最後に、安全対策についてですが、全国的にドローンの落下事故等が報道されていることから、行政側も十分な安全配慮を行うとともに、民間事業者や個人の方に対しての注意喚起が必要になると考えます。具体的には、国土交通省が示す無人航空機飛行マニュアルの遵守及び飛行する際のリスクアセスメントの徹底とともに、損害賠償保険への加入など、安全に飛行していただくようホームページ等通じて広報していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　私からは、（２）、市政運営の基本姿勢のうち、本市の財政は特定の業種の変動に大きく影響されることはないと考えているが、万が一不測の事態が生じた際の対応はどのように考えるかについてお答えいたします。　不測の事態とは、法人市民税が見込みを大きく下回った場合を想定してのことと思います。このような場合、不足する財源については、財政調整基金の取り崩しにより対応することとなります。平成27年度の決算を迎えるに当たり、国民健康保険特別会計において大きな赤字が見込まれたため、財政調整基金から６億円を取り崩し、対応したという経緯もございます。　本市においては、突発的な財源不足等にも対応するため、財政調整基金残高を標準財政規模の10％以上確保するという独自の財政規律を定めています。また、歳出面においても、経常経費であります公債費を極力抑えるため、臨時財政対策債を含めた市債の発行額を特別な事情がある場合を除き30億円以内とするなど、後年度に残す債務をできる限り小さくしていく努力も行ってきているところです。　なお、法人市民税の減収については、普通交付税の基準財政収入額の算定に当たり、翌年度から３カ年で調整されることとなっております。　続いて、市独自の収益の考え方についてお答えいたします。　まず、佐野議員が例示されていた２件についてお答えいたします。不動産の売り払いについては、これまで市有財産の売却及び利活用基本方針に基づき、売却可能なものは積極的に売却し、売却できない場合にあっても貸し付けを行うなど市有財産の有効活用を進めた結果、宅地など需要のある財産は処分が済み、市が保有する遊休未利用地は山林原野など、買い手がつきにくいものが多くを占めるようになっています。今後は、施設再編計画に基づき、建てかえ等に伴い不要となった財産を処分する取り組みなどが考えられます。　次に、古紙回収ステーションにつきましては、事業者と行政が一体となり、長期安定的にごみ減量化と資源ごみの再利用化を促進することを目的に実施しているものですので、売り払い収益の一部を市の収入にするような仕組みについては、現在考えておりません。今後の市独自の収益の考え方についてですが、先ほど申し上げました市有財産の効率的な資産管理などにより、歳入確保に努めてまいります。また、法人や個人からの市民税収入につなげることやきめ細かい財政運営を行うことで財源確保につなげていくことが大切であると考えています。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、私からは、要旨（３）、平成29年度重点施策の③の保健福祉部所管する事項についてお答えいたします。　まず、不妊・不育症治療費助成事業で新生児がどの程度増えると予想するのか、また将来的に少子化に歯どめがかかるのかとの御質問にお答えいたします。　平成26年度は213件のうち52人に母子手帳を交付し、平成27年度は195件のうち41人に母子手帳を交付いたしました。そのうち、転出を除き出産が確認できた方は、平成26年度が43人、平成27年度37人でございます。平成28年度は213件のうち63件に母子手帳を交付しております。毎年、不妊・不育症治療費助成を受けられた方のうち40人前後の方が出産されておりますが、国においても、不妊・不育症治療で出生率を上げることの成果が示されておりません。この事業は、子どもを望む家庭にとっては期待される事業ではありますが、出生率の上昇や将来的に少子化に歯どめをかけることにつながるのは難しいと思います。　続きまして、骨髄等提供者等ドナーが勤務する事業所に対し助成する制度の開始に関する御質問についてお答えします。　骨髄等移植は、白血病や再生不良性貧血等に対し、広く治癒が期待できる有効な治療法とされています。しかし、移植には数万通りもあるという白血球の型が適合することが必要であり、血のつながっていない他人となると、数百から数万分の１とその確率は非常に低くなります。まず、移植を希望する患者が移植の機会を得るためには、一人でも多くの方のドナー登録への協力が必要であります。また、白血球の型が適合しても、骨髄提供までには通算７日間程度の入院通院が必要となりますが、ドナーになることができるのは年齢が20歳から54歳までの人であり、働き盛りや子育てに忙しい人が多い世代です。そのため、ドナーの生活上の負担感が大きく、また仕事を休むことができないことにより移植を断念するケースも多くあると聞いております。この制度は、このようなドナー側の負担を軽減するための助成を行うとともに、ドナーが勤務する事業所に対しても助成を行うことで、休暇取得などドナーへの配慮が行われることを働きかけ、骨髄移植を待ち望んでいる患者が一刻も早く、少しでも移植を受けやすくするための制度であると考えております。同様の制度は全国では200を超える自治体が導入しておりますが、静岡県内では駿東郡清水町のみ、市としては当市が初めての事業ということでございます。　また、なかなかドナーが見つからないと聞く中、そもそも登録者が少ない背景の説明をとの御質問ですが、公益財団法人骨髄バンクによると、ドナー登録者は平成29年１月末現在で約47万人と決して登録者が少ないとは考えておりませんが、移植を待つ登録患者が3,500人余りに対し、移植が行われるのは年間1,200件余りと３分の１程度にとどまっており、ドナー登録や骨髄等移植等への理解、協力が十分とは言えませんので、市が先駆的にこの助成制度を創設することで骨髄等移植やドナー登録への認知、理解をさらに広げることができると考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の内容についてお答えします。　介護予防・日常生活支援総合事業は、元気な高齢者を含めて実施される一般介護予防事業と要支援１または要支援２の方が利用している介護予防訪問介護サービス及び介護予防通所介護サービスを市町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行するというものであります。具体的には、介護予防と生活支援を総合的に推進する事業として、今までの介護事業者による既存サービスのほかに、ボランティアやＮＰＯが中心となった地域における助け合いなど、高齢者自身も支える側になる場合も含めて、地域全体が高齢者を支えていくために、多様な受け皿を新たに整備していくことであります。これによって、サービスを利用する方にとっては、サービスの内容や利用料金などの面で御自身に合うものを選択する幅が広がるものと考えております。　次に、8020推進の現状とオーラルフレイル予防事業についてお答えいたします。　8020推進は、県歯科医師会主催の8020推進員研修会を受講し、推進員として登録されます。当市では、平成14年度から各団体等に働きかけ、研修会受講者は175人で、そのうち51人が8020推進員として登録いただいております。オーラルフレイルとは、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増えるなど、ささいな口腔機能の低下から始まります。さまざまな口の衰えは身体の衰えと大きくかかわっていると言われ、早目に気づき対応することが大切です。そのため、歯科衛生士によるオーラルフレイル予防活動として、歯周病検診後の指導、高齢者への介護予防教室や寄り合い処での口腔ケアや口腔体操の指導、健康相談等行っております。また、平成27年度から8020推進員と定例会を開催し、口腔ケア、予防活動の勉強を深め、地区の区民館まつりや寄り合い処で啓発活動にも取り組んでいただいております。今後もオーラルフレイル予防活動を行い、8020の推進に努めてまいります。　私から以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育部長。 ◎教育部長（芝田英洋君）　それでは、私からは、教育部所管の御質問のうち４項目についてお答えさせていただきます。　まず、要旨（２）のうち、子どもが希望すれば大学まで進学できる仕組みの構築についてお答えします。　経済的事情により大学など高等教育への進学を断念せざるを得ない者が存在する状況の中、昨年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めることが示され、その後発足した文部科学省の給付型奨学金制度検討チームが、平成28年12月19日付で給付型奨学金制度の設計について議論のまとめを公表するなど、新たな国の給付型奨学金制度が議論され、来年度から一部先行実施されるということで、大変喜ばしく思っています。今後、奨学金制度の対象者や予算が拡大されていくということでありますので、本来国が担うべき分野の制度が着実に構築されてきているものと考えております。　次に、要旨（３）、④のうち、新学校給食センターで始まる食物アレルギー対応食の提供について、現場での対応と取り扱い等の情報は共有されているのかについてお答えします。　新学校給食センターでは、平成29年度２学期から、食物アレルギー対応食の提供を開始いたします。これまで食物アレルギーの対応に係る統一したマニュアルがなかったことから、学校給食における食物アレルギー対応マニュアル及び学校給食における食物アレルギー対応食提供の流れと留意事項を作成し、市内の小中学校の全教職員に配付するとともに、校長会、教頭会、養護教諭、給食主任、給食受け入れ等を対象に説明会を実施し、要請があった学校については訪問しての説明会を実施してまいりました。なお、各学校におきましては、このマニュアル等を参考にした校内研修会等を実施し、食物アレルギー対応食の提供開始に向けての諸準備を進めております。　また、学校給食センターにおいては、食物アレルギー対応マニュアルのほかに、学校給食センターの栄養士、調理師が使用する食物アレルギー対応食マニュアルを作成し、準備を進めているところです。平成29年度の１学期に入りましたら、食物アレルギー対応食を希望する児童生徒の保護者と個別面談を実施し、医師の診断内容及び家庭や学校での対応状況等を確認する中で、学校及び学校給食センターにおいて、確実にかつ安全に提供できることを確認したその結果により、２学期からの提供をしてまいります。　次に、高い衛生管理基準のもとで、生野菜の提供も対応されていくのかについてお答えします。　新学校給食センターは、学校給食衛生管理基準に適合し、ＨＡＣＣＰの概念を遵守した、高い衛生管理のもと、最新の厨房設備機器を備え、安全で安心な学校給食を提供してまいります。大量の食材を扱う学校給食の調理は、食中毒を未然に防ぐため、国が示す衛生管理基準と衛生管理マニュアルに沿って調理作業工程や調理作業手順ごとの点検を確実に行いながら、野菜の使用については、２次汚染の観点から加熱調理を原則としております。学校給食においては、平成８年に全国的に多発した腸管出血性大腸菌Ｏ-157による食中毒の教訓を踏まえ、学校給食衛生管理基準が策定され、平成21年４月には学校給食法上に明確に位置づけられた本基準により、当市の学校給食センターにおいては、これまで食品の加熱調理や調理機器の十分な洗浄・消毒など、衛生管理の徹底に取り組んでまいりました。生野菜の提供につきましては、次亜塩素酸ナトリウム溶液につけて殺菌後、流水で十分すすぎ洗いして、専用のまな板と包丁でカットすることで提供できることとなっておりますが、１日約１万2,000食の大量調理を行う当市の学校給食で実施する場合には、食中毒のリスクを常に抱えることとなります。新学校給食センターの建てかえに際し、生野菜の提供についても検討をしてまいりましたが、調理の現場からは、新鮮さも大切だが安全を最優先したいという声が多く上がりました。これらのことから、新学校給食センターにおきましても、安全・安心を第一と考え、引き続き加熱調理を実施していくことといたしております。　次に、埋蔵文化財講演会の内容をホームページに掲載するとか、ＤＶＤを作成して市民に周知活用できないかについてお答えします。　今年度発掘調査を行った史跡大鹿窪遺跡等を中心とする富士宮市に所在する縄文時代遺跡について、市民の理解を深め、関心を啓発するために、講演会を開催したいと考えております。議員がおっしゃるように、講演会の内容をホームページに掲載するとか、ＤＶＤを作成して広く周知、活用していくことは、講演会の目的にも合致していますので、実施する方向で検討していきたいと考えております。ただし、掲載に当たっては、肖像権の問題などがありますので、その確認をしながら、進めていきたいと考えています。　次に、当市の文化プログラムへの取り組みについてお答えします。　市内には、これまで富士宮市の文化芸術の発展に努めてこられた富士宮市文化連絡協議会を初め、さまざまな芸術分野のグループが存在します。また、昨年には、芸術を愛し文化を発信していく地元作家を中心とした創造的なグループ「Ｄｏ　Ａｒｔｓ　Ｆｕｊｉｓａｎ」が結成されたところであります。例えば、このような芸術活動を展開してくれている皆さんと協議を進め、染色、陶芸、ガラス工芸などの体験をできるような参加型プログラムを提案してもらい、支援していくことも考えられます。今後も引き続き市内の芸術や工芸、伝統芸能等を広く捉える中で、どのようなプログラムが可能かを検討し、富士宮市の持つ文化芸術を最大限に活用したプログラムを考えてみたいと思っております。　次に、教育現場においての取り組みということにお答えします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、当市がスペインの空手道連盟と事前キャンプ受け入れに係る覚書を締結したことは、スペインについての学びを深めるよい機会であると捉えています。今後は、児童生徒がスペインの空手選手と交流したり、スペインの文化について学んだりする機会等について、前向きに考えていきたいと思います。　次に、レガシー（遺産）をどう築くかについてお答えします。　スペイン空手道のオリンピック代表選手が本市を訪れ、合宿を行うことで、市民との交流、文化交流の機会が進むとともに、超一流選手を間近に見ることができるなど、空手をやっている子どもたちのよい目標になると思われます。さらに、東京オリンピックでよい成績をおさめてもらうことで、より身近な存在となり、憧れにもつながっていくものと思います。これを機会に、形に残るものとしてスペインとの交遊録を作成するなど、後世に伝えていきたいと思っております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私から、まず初めに、要旨（３）のうち、教職員海外研修派遣をどのように生かせると考えているのかについてお答えします。　派遣教員は、小中学校で英語教育を推進している教員または今後推進者となり得る教員を考えていますので、海外派遣研修により派遣教員自身の指導力向上を目指すとともに、研修で身につけた英語の指導方法等を市内全体研修会や校内研修会等を通じて市内全小中学校に広めていきたいと考えています。また、派遣教員は、研修成果を市長に報告するとともに、研修成果の報告書を富士宮市教育委員会に提出することも義務づけたいと思います。　次に、職員への負担はかからないのかについてお答えします。　研修費全額、国内交通費、海外旅行保険料、パスポート手続費用等派遣に係る費用の全てを市で負担する予定です。また、授業のない夏季休業中の３週間を研修期間に当てるため、時間的な負担も軽減できると考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　市民部長。 ◎市民部長（大畑宏之君）　それでは、市民部に係る御質問にお答えいたします。　初めに、優良田園住宅制度を進める北部地域での生活の利便性向上のための公共交通の充実についてお答えいたします。　北部地域の主な生活交通としましては、民間バス事業者が運行する路線バスがあります。また、路線バスの通らない交通空白地域では、宮タクを運行しております。民間路線バスの利用者は年々減少を続け、バス事業者は路線の多くを赤字で運行し、事業者単独では維持できない状況です。市では、富士宮市第２次地域公共交通総合連携計画に基づき、民間路線バスを本市の公共交通の軸として捉え、補助金を交付することで路線を維持しています。現在、富士急静岡バス株式会社が運行している路線バスのうち、市が単独補助を行っている路線は北山線の猪之頭行きのほか７路線がありますが、全て北部方面への路線になります。今後も補助金を交付することで民間路線バスを維持していきたいと考えております。　また、宮タクは、平成27年４月に北部エリアを含む全エリアで、それまでの便数に２便から４便を増便するとともに、居住地と同じエリアにある病院などを指定乗降場所として追加するなど、利便性の向上を図りました。しかしながら、宮タク事業の仕組み、特に利用方法については、まだ知らない方も多く、市民の皆様に理解していただくことが必要と考えております。平成28年度は、寄り合い処や自治会の会合などで、宮タクや民間路線バスなどの利用促進のため、区長さんなどの御協力をいただき、説明会を行っています。引き続き説明会を開催するなど、利用促進につなげていきたいと考えております。民間バス路線の維持や宮タク制度などは、北部を含む地域住民の生活の利便性向上のために行っている施策であります。今後ともこの充実に努めてまいります。　次に、同窓会等補助事業の対象要件の検討についてお答えいたします。　この事業は、定住人口の増加及び地域の活性化を目的に今年度開始したもので、これまでに７件の申請がありました。この補助対象となる同窓会等の定義の一つに、20歳以上40歳以下という要件がありますが、議員御指摘のとおり、平均婚姻年齢は年々上昇傾向にあることや40歳代の婚姻件数も相当数あることを踏まえ、対象年齢の引き上げについて検討してみたいと思います。また、他の要件についても、利用者からいろいろな御意見をいただいておりますので、それらを踏まえながら、利用しやすい仕組みにしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、環境部所管の項目についてお答えいたします。　まずは要旨（３）の①、小水力発電導入に向けての補助事業と行政の体制、可能性調査と事業化の現状についてお答えします。　小水力発電事業について、事業化を希望されます事業者には、国、県の補助金に関する情報提供や関係法令の手続の調整などの支援を行っております。可能性調査につきましては、平成25年度、26年度に市内の河川、農業用水路等11カ所において、その発電できる量や事業採算性などの可能性調査を実施し、その結果を事業者に紹介してまいりました。今後におきましても、小水力発電を希望する事業者に対しましては、引き続き事業化できるよう支援を行ってまいります。　続きまして、段ボールコンポスト事業の普及の現状と今後の啓発活動についてお答えします。　段ボールコンポスト事業につきましては、このプロジェクト事業におきまして、生ごみの削減を目的の一つとして「だっくす食ん太くんＮＥＯ」の普及促進を考えております。本年度は、１月末までの販売実績は51個です。啓発に資するため、実際に生ごみを処理する作業を動画で作成しました。また、のぼり旗30本やポスター50枚、チラシ3,000枚を作成しました。今後これらを活用し、食に関する団体等にさらなる啓発活動を行い、普及に努めてまいります。　次に、天ぷら油回収事業の現状と回収用ドラム缶や啓発用のぼりの更新についてお答えします。　天ぷら油回収事業につきまして、市内11カ所のガソリンスタンド及び芝川出張所の計12カ所で拠点回収を実施しております。その実績ですが、本年度の回収量は１月末現在で3,481リットル、昨年同月と比べ150リットル上回っております。今後につきましては、事業者と連携調整を図り、回収容器のデザインについても研究してまいります。また、排出方法として、ペットボトルでの回収について検討してまいります。啓発のぼりにつきましては、平成26年度に新たに作成、配布し、各拠点管理者に対し掲示を依頼しました。今後におきましても、のぼり旗の適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして、要旨（３）の②、自然公園法における違反看板への対応についてお答えします。　白糸の滝周辺は、自然公園法において第２種特別地域に指定されております。この地域において、看板を設置しようとする場合には、許可申請を静岡県に対して行う必要がありますので、許可なく看板が設置された場合には県に報告し、是正指導していただきます。今後につきましても、看板の設置につきましては、適正に対応してまいります。　続きまして、要旨（３）の⑤、白糸自然公園の南側の出入り口の整備についてお答えします。　白糸自然公園は、平成27年度、28年度に、スポーツ広場、屋内休憩施設、バラ園がオープンし、多くの皆様に御利用いただいております。この３月には、親子で楽しんでいただける複合遊具の施設が完成する予定です。公園の来園者数も年々増加し、進入路も平成30年度の完成を目指し現在拡幅事業を進めております。公園南側の出入り口の整備につきましては、進入路完成後の公園の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えます。　私からは以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　水道部長。 ◎水道部長（斉藤智敏君）　それでは、私から、下水道の整備計画を進める中で、初めに、10年先当市の見通しとして住宅の推移と地域性の見込みについてお答えいたします。　住宅の推移は減少傾向と推定されます。また、地域性については、住宅密集地域を優先して整備を進める方針であります。　次に、計画策定において、下水道整備は、近年の人口減少の傾向を踏まえて未整備地区の中で、公共下水道、合併処理浄化槽のどちらが経済的に有利か検討を行い、策定する予定でございます。　また、将来的な老朽化対策としましては、管渠だけではなく、処理場、ポンプ場の施設を含めた点検調査、修繕、改築まで拡充した下水道ストックマネジメントを平成29年度及び平成30年度に策定し、これに基づき改築更新工事を行い、トータルコストの縮減と平準化を図りたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、私からは、産業振興部に関する質問にお答えいたします。　まず、要旨（３）の②のうち、川崎モデルに関することと政労使会議への取り組みについてお答えいたします。　当市では、川崎市が行う、知的財産を通じ、行政、金融機関等が一体となり中小企業を支援する、通称「川崎モデル」に取り組んでおります。川崎モデルを学ぶ中で、重要な役割を担うのがコーディネータです。コーディネータは、知的財産を通じた企業間マッチングを行うほか、企業の課題や問題を抽出、解決し、企業を成長に導く中心的役割を果たすことから、当市においても、来年度このコーディネータを活用した中小企業支援策を実施してまいります。　コーディネータに求められる人物像としましては、企業での実務経験があり、知的財産に明るく、コミュニケーション能力の高い人物です。　次に、本市における川崎モデルの取り組み状況ですが、昨年10月には、川崎市職員等を招聘し、本市職員、金融機関職員が一緒に市内企業を訪問する「キャラバン隊事業」を実施しました。また、来る３月17日には、川崎市の協力により株式会社イトーキ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構や、ヤマハ発動機株式会社から職員をお迎えし、本市企業とのマッチングを図る「川崎モデル知的財産交流会ｉｎ富士宮」を開催いたします。引き続き川崎市との連携を図りながら、当市の実態に合った中小企業支援策である「富士宮モデル」構築のため、交流を重ね、事業を実施してまいります。　次に、政労使会議に関する市の取り組みについてお答えいたします。　国では、経済の好循環実現に向けた政労使会議として、平成25年度から平成27年度まで計９回の会議を開催し、政府、労働界及び経済界の政労使３者により、企業の賃金引き上げの取り組みや非正規雇用労働者のキャリアアップ、処遇改善に向けた取り組み等について議論しております。また、県では、地方版政労使会議として、働きやすい職場づくり推進公労使会議を計３回開催し、雇用、賃金の情勢などについて協議しております。現在、静岡労働局や静岡県からこの会議の協議内容の情報提供や各市町への具体的な要請などはありませんが、今後も情報収集に努めるとともに、必要に応じて中小企業振興懇話会においても情報交換を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、住宅リフォーム宮クーポン事業における申し込み方法に関する御提案についてお答えします。　議員御指摘のとおり、住宅リフォーム宮クーポン事業は、毎年好評を博しており、受付期間の満了を待たずに募集を終了しております。申し込み方法について、本事業実施主体の富士宮市商工会議所と協議を行いましたが、交付されたクーポン券の利用期間（６カ月間）の確保、それから加盟店舗で利用されたクーポン券の換金処理等の事務作業（２カ月間）を考慮すると、年度内で事業を終了するためには現在のスケジュールが適当であると考えております。このことから、来年度においても、本年度と同様のスケジュールで実施してまいります。　次に、白糸の滝周辺の駐車場への誘導についてお答えいたします。　白糸の滝周辺には、観光客用の駐車場か幾つかありますが、現在その全てが民間によって運営されております。その中で最も規模が大きく、観光案内所や公衆トイレと隣接するのが、公益社団法人富士宮市観光協会が運営する大型駐車場となります。この大型駐車場の出入り口付近には歩道が設置されており、他の駐車場を利用した歩行者は、大型駐車場の出入り口付近を横断して白糸の滝や公衆トイレなどへ向かうことになります。また、出入り口が交差点にも近いため、駐車場を出入りする自動車やバスのスムーズな移動も必要となります。このため、運営者である富士宮市観光協会では、出入り口付近における歩行者や自動車、バスの安全確保と交通誘導を主な目的として、出入り口付近に人を配置し対応しているところです。また、富士宮市観光協会では、世界遺産の構成資産にふさわしい駐車場とするため、景観に配慮した誘導看板の設置やコインロッカーの設置などを進めており、白糸の滝のイメージや利便性の向上に努めてきました。この一環として、出入り口付近に配置される方に対しては、観光客に対するいわゆる客引きのような行為は行わないよう指導しているそうです。市といたしましては、こうした富士宮市観光協会の取り組みを引き続きサポートし、訪れた観光客に気持ちよく帰っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（４）、特色ある農業、また中小企業の技術力、観光資源などをフル活用し、地域から富士宮を元気にしていく成長戦略についてお答えいたします。　特色ある農業としましては、食によるまちづくりを進めている富士宮市ならではの地産地消の取り組みがあります。１つ目は、富士宮産牛乳を100％使用した学校牛乳プラントの建設により、平成30年度から、富士、富士宮の小中学校に富士宮産の安全安心で良質な牛乳が提供されます。２つ目は、野生の鹿やイノシシなどを食肉に加工するジビエ加工施設の建設により、新たな食材の提供と地域ブランドの拡充が見込まれます。　商工業としましては、市制施行75周年記念事業として、５月に第11回富士宮商工フェアを開催して、主に市内商工業者の生産品、販売品、特産品など総合展示販売を行い、改めて市内中小企業の製品や技術力の高さなどを広く紹介して、地域産業の振興を図っていきます。　観光面としましては、12月の世界遺産センター開館に伴い、中心市街地及び白糸の滝や田貫湖等の北部の観光拠点の整備を進め、外国人を含めた観光客の誘致活動を行い、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。　市制施行75周年を迎え、市民の皆様や市外の皆様が富士宮市のよさを実感する絶好の機会と捉え、市民、企業、行政が一体となり、将来に向かって誰もが輝く夢を持ち続けることができるような、魅力あふれる元気なまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは、白糸の滝周辺の違反看板への対応についてお答えいたします。　富士宮市では、屋外広告物法に基づき、平成24年４月に富士宮市屋外広告条例を施行しました。この条例では、白糸の滝周辺地区を第１種特別重点規制地域に定めています。規制内容は、自家広告物は、広告塔の場合は高さを８メートル以下、広告板の場合は高さを５メートル以下とし、それぞれ１面の面積を15平方メートル以内とし、また案内広告物の場合は、高さを５メートル以下、１面の面積を３平方メートル以内と定めております。　　市条例施行前に県条例で許可を受けていた広告物で、市条例の許可基準に適合していないものについては、５年間の是正猶予期間を設けています。平成29年３月31日をもって猶予期間が参りますので、今年度は、該当者に対して更新や催告または是正を促す文書を通知し、指導を行っております。現在、白糸の滝周辺につきましては、約50件の広告物が確認されており、うち既存不適格や無許可物件は約40件ありますので、猶予期間終了後は電話や訪問などにより是正指導を行ってまいりますが、悪質な場合は違反広告物としてさらに指導強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理局長（惟村克巳君）　私からは、（３）、平成29年度重点施策、⑥、豊かなコミュニティを持つ安心・安全なまちづくりのうち、デジタル化になっても風雨の最中等は聞こえづらいことがあると聞いているが、その辺の研究と対応はされているのかについてお答えいたします。　同報無線のデジタル化は、平成34年11月30日をもって電波の発射強度に関する経過措置が終了することを踏まえ、これに対応するために実施するものでございます。ただし、デジタル化後の同報無線放送の聞こえる範囲については、現在のアナログ波による放送とほとんど差はありません。このため、風雨の最中等において聞こえづらい状況は、デジタル化後も発生すると考えております。　現在、同報無線放送の難聴地区につきましては、自治会からの要望による新たな屋外受信局の設置や、屋外受信局と比べ範囲は限られてしまいますが、既存スピーカーを音声が遠くまで届けられるスピーカーに変更する等の対応を行っております。また、防災ラジオの購入やメール配信サービスへの登録もお願いしているところでございます。　今後の対応でございますが、今のところデジタル放送に対応した防災ラジオはなく、デジタル対応の戸別受信機も１台当たり数万円と非常に高額であります。このため、防災ラジオや戸別受信機の対応につきましては、多くの自治体で対応を検討しておりますので、県内各市町や機器製造メーカー等とも情報共有し、知恵を出し合い、よりよい対応方法を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で、公明会を代表した８番　佐野寿夫議員の総括質疑を終了します。　この際、暫時休憩します。午後の会議は１時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　蒼天を代表して、10番　野本貴之議員の質疑を許します。10番　野本貴之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　野本貴之議員　登壇〕 ◆10番（野本貴之議員）　それでは、早速、７番手になりますけれども、会派蒼天を代表し、平成29年度施政方針に対し総括質疑を始めさせていただきます。既に答弁をいただいているところもございますので、そちらは質疑をする中で割愛ということも述べさせていただきます。また、既に答弁された中で、事業説明とかの部分あるかと思います。もう既に事業については十分聞いているところありますので、こちらの質疑の項目だけ端的に答えていただければ結構ですので、またその都度お話ししますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、①、２期目の任期も折り返し地点を迎えるが、これまでの２年間をどう総括し、また残りの２年間に向けて取り組むのか。これまで市長は、驀進の市政運営を掲げられてきましたが、残りの２年間で達成したいと思うものは何か。また、初心を忘れることなくとあるが、初心は何を指しているのか伺います。この初心につきましては、恐らく初心は変わることないと思いますので、こちらは割愛で結構でございます。　②、第５次富士宮市総合計画の２年目に当たるが、総合計画の中で、特に力を入れたいと思うもの、２年目の重点施策は何か、伺います。　③、市制施行75周年の節目に、先人の方々に感謝し、郷土に愛着を持つ機会にしたいとあるが、どのようなことに取り組むのか。市は、移住・定住促進事業など積極的に力を入れ、ＵＩＪターン事業に取り組んでいるが、富士宮市出身以外の市民も少なくありません。郷土に愛着を持つ機会とはどのようなことを指しているのか、お伺いをいたします。　④、市長として、まちづくりを進める基本的な姿勢に、人々のやさしさ、温かさを、さらに人・地域・企業などのそれぞれのつながりを大事にしていきたいとあるが、これはまちづくりを進めるために市民との合意形成をつくるに当たり、対話を重視して丁寧に取り組むという姿勢を指しているのか、具体的な取り組みにどうつなげていくのか、お伺いいたします。　⑤、国際文化都市を掲げて将来都市像を示されておりますが、改めて国際文化都市とはどのようなものを目指しているのか、お伺いをいたします。　続きまして、（２）、市政運営の基本的な姿勢について。⑥、富士山の世界文化遺産の各構成資産の整備に取り組むとありますが、構成資産とその地域との連携、構成資産を活用した地域振興や観光資源としての取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。　⑦、中心市街地商店街のにぎわい創出などにより、市内外からの来訪者に向けての魅力アップに取り組むとあるが、中心市街地のにぎわいづくりのための新規事業やイベント等は考えられているのか。また、６つの各商店街ではどのような取り組みを行い、市として支援を考えているのか、お伺いいたします。それから、今の前段の新規事業につきましては、既に答弁をいただいておりますので、後段の各６つの商店街の質疑についてお願いいたします。　⑧、防災面の防災マップの多言語化とありますが、昨今、言語の多言語化に対応すること以上に、簡単な日本語で伝わるような工夫や覚えやすい日本語を活用する手法が注目をされております。このような取り組みも一考すべきではないかと思いますが、考えを伺います。　⑨、待機児童対策として、認定こども園の整備に補助に取り組むとありますが、今後、認定こども園の新規整備や計画についてどう考えているのか。既存の私立幼稚園や公立保育園の認定こども園化に向けて考えているのか、お伺いをいたします。　⑩、生活困窮に係る児童生徒の支援として、学習支援事業を開始するとありますが、他市では生徒を募集しても地域事情や興味や関心を持たないことによって生徒が集まらない事例もあります。特に、生徒だけでなく、保護者にも関心を持ってもらわなければ利用につながらないが、工夫や考えはあるのか。また、本事業において何をもって成果指標とするのか、考えを伺います。この学習支援事業の事業の中身については既に答弁いただいておりますので、端的に質疑に対しての答弁をお願いいたします。　⑪、生活困窮に係る児童生徒の支援において、就学援助の入学用品単価の増額とあるが、貧困と格差が広がり続ける中、入学用品そのものを安価で良質なものに見直していく必要性を感じますが、市当局の見解をお伺いします。　⑫、母力応援プログラムを初め、女性の力を発揮できる環境づくりの施策について、どのような課題を持ち、問題意識を持っているのか。また、それらの課題についてどのように磨きをかけて支援を拡充していくのか、お伺いをします。　⑬、首都圏での本市のよさをアピールするシティセールスを戦略的に行うとありますが、他市町でも同様の取り組みを行っているところは増えております。本市ならではの強みやアピールポイントについて、どのように考えているのか、どのような差別化を図っていくのか、お伺いをいたします。　（３）、平成29年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり（環境）。⑭、木質バイオマスの事業化に向けた取り組みをうたっておりますが、民間事業の誘致をベースに取り組むのか、行政が主体となって事業運営を考えていくのか、方向性についてお伺いをします。　また、小水力発電のまちを目指すとありますが、日本一を目指すに当たって、市内各河川の可能性調査の拡充や推進計画の策定など、具体的な計画づくりや取り組みについてどう考えているのか、伺います。この小水力発電の質疑につきましては、既に答弁をいただいておりますので、割愛で結構です。　⑮、富士宮市みんなで取り組むごみダイエットプロジェクトのさらなる推進のために、次年度に取り組むものは何か。新たな数値目標や紙ごみのリサイクルなどの工夫はあるか。この件につきましても、答弁をいただいておりますので、⑮は割愛で結構です。　⑯、汚水処理について、平成38年度を目標年次とする汚水処理施設整備計画（アクションプラン）を策定し、投資効果や下水道と合併処理浄化槽のベストミックスの視点を通してとあるが、現行の下水道整備基本計画を事実上見直すという考えでいいのか。また、市民への周知や理解を求める取り組みについて、考えを伺います。この基本計画を見直すかどうかという考え方については、既に答弁をいただいておりますので、後半の市民への理解や周知についての答弁だけでお願いします。　平成29年度重点施策、②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）。⑰、国の環境調和型バイオマス資源活用モデル事業は、環境対策ではありますが、現状厳しい窮地に陥っている酪農家の現状を把握した上で、堆肥を活用して酪農を活性化させるような取り組みまで考えていくのか、お伺いをいたします。　⑱、観光誘客では、観光商品開発や外国人の受け入れ態勢整備を進め、市内のインバウンド対応の充実を図るとあるが、国は2020年の訪日客を4,000万人と目標とする中、富士宮市の目標数をどう設定し、それらに合わせてどの規模の体制整備を考えていくのか、お伺いをいたします。　⑲、野生鳥獣被害対策として捕獲した鳥獣のジビエとしての資源活用とあるが、ジビエのブランド化や名称、販売ルートの確保など、推進体制についてどのように取り組むのか。活用方法として、市内飲食店への周知や利活用コンテストなどのイベント、利用を促進するための購入した飲食店の一部補助など、そのようなことは考えられますが、これらについて今後のお考えについてお伺いをいたします。　⑳、市内の中小企業を訪問し、当該企業の課題や問題点を抽出する伴走型の経営支援を実施するとあるが、民間団体や金融機関が取り組む経営支援との違いや行政ができる独自の支援策はどのようなものが考えられるのか、お伺いをいたします。　○21、ジョブフェスティバル、合同企業ガイダンス2017、県と連携した企業ガイダンスの実施など、首都圏からのＵＩＪターンによる就業支援とありますが、静岡県全体の人口が流出しつつある中で、富士宮市内の就労環境や魅力などの強みはどのように考えているのか、考えをお伺いします。　○22、中心市街地と西山本門寺を舞台に、織田信長サミットを開催するとありますが、市長が常々語っている「信長公記」によりますと、織田信長公は浅間大社周辺で１泊するに当たり、後の天下人である徳川家康公がぜいを尽くしたもてなしをしたという記述がございます。また、大宮楽市、今の浅間神社の前のところの商店街のことですけれども、大宮楽市は、信長公が安土城から始めた楽市よりも10年以上も早く始められているといういわれやつながりがございます。そういう点も活用しながら、事業を推進してもらいたいと思うと提案いたしますが、いかがお考えか伺います。　平成29年度重点施策、③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）。○23、新たに２つの放課後児童クラブの整備を進めるとありますが、高学年の受け入れについてどのように考えているのか。また、他児童クラブの高学年の受け入れについて、お考えを伺います。保育園ニーズの増大により放課後児童クラブのニーズも増えていくと思われますが、新たな需要と供給のバランスについてどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。また、今後の見通しについて伺います。　○24、医療についてお伺いします。新たな地域包括ケア病棟の増設により医業収益はどの程度改善されていくのか。また、在宅医療や地域医療への移行を支援するに当たり、民間病院や医者との連携や受け入れ態勢などの構築が必要だと思いますが、取り組みをお伺いいたします。　○25、介護予防・日常生活支援総合事業を開始するとありますが、どのような支援メニューが考えられているのか。また、利用者の支援メニューのニーズとのマッチングや総量、これはサービス提供量のことを指していますが、総量についての見通しについてお伺いをいたします。　平成29年度重点施策、④、郷土に学び、郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくり（教育文化）。○26、外国語ハンドブックがこれまでどのように活用されてきたのか。また、その成果や効果、課題についてお伺いをいたします。それらの課題を踏まえて、次年度にどのように生かすのか、お伺いをいたします。　○27、文化芸術の振興について。市内には、市民芸術家や富士山麓に移住して創作意欲を湧かせたいと意欲ある芸術家が増えております。市はそれらの人的資源をどのように生かしていくのか。また、市民の文化芸術活動への意識を高めるためには、発表場所の提供や機会の提供など積極的に取り組んでいく必要がありますが、支援についてお考えを伺います。　○28、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致活動として、各国競技団体キーパーソンの招聘及び視察受け入れを積極的に行うとありますが、どういう種目が考えられるのか。また、市内の各競技団体との連携が必要になると思いますが、受け入れ態勢について行政サイドとしてはどのように取り組んでいくのか。また、滞在費等の費用について、ある程度の投資もやむを得ないと思っております。幅広く柔軟に対応できるようにすべきだと思いますが、考えを伺います。　○29、市民のスポーツ振興は、当市はスローガンとして「市民ひとり１スポーツ」を掲げておりますが、健康づくりという観点からも取り組みに一層の推進が求められておりますが、取り組みを伺います。　平成29年度重点施策、⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくり（都市整備）。○30、公園の整備についてお伺いします。公園整備に力を入れていることもあり、新たな公園整備や改修が進み、市民からの評判もよくなっております。公園整備も重要でありますが、管理体制をつくっていくことも必要だと思っております。以前より市民や企業に公園に関心を持ってもらい、日常的に管理していく（仮称）公園サポーター制度を提案しており、過去の総括でも提案させていただきましたけれども、今後検討していきたいという旨の答弁がありましたが、改めて提案をいたしますが、お伺いいたします。　○31、地震や火災発生時における防災機能を整えるとともに、軽スポーツなどによる市民の健康増進を図ることができる都市公園（仮称）宝町公園の整備でありますが、市当局の青写真はどのようなものか、お伺いします。この件、○31につきましては、答弁をいただいておりますので、割愛で結構です。　○32、美しい花いっぱいのまちづくりの施策について、彩りある町並みづくりのためには推進地域や重点地区を定めて計画的に推進していくことが必要だと思いますが、推進体制についてお伺いをいたします。また、それらの管理体制について、状況を把握しながら適切に計画的に管理していくことが必要だと思いますが、お伺いをいたします。　平成29年度重点施策、⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）について。○33、耐震シェルター設置に対する補助とありますが、障がい者やひとり暮らし世帯の方など、補助対象者の優先順位などはありますか。また、今後のこの事業をどの程度まで拡充していくのか、考えをお伺いします。　○34、市営万野住宅Ｂ棟建築工事に着手とありますが、市営住宅におけるエネルギー供給のリスク回避から、災害用バルクの導入を検討しているようでありますが、その結果についてお伺いをいたします。　○35、空き家の対策として有効活用を考えていくとありますが、行政としてどのような活用方法や利用促進が考えられるのか、お伺いします。　平成29年度重点施策、⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）。○36、出会いや交流の機会創出のための事業を行うとありますが、マッチング事業や相談支援など、民との連携による総合的な支援として考えていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。　○37、次年度の女性応援会議の目標や課題設定は何か、重点的に取り組みたいと考えるものは何か、お伺いします。　○38、情報発信について、ドローンの活用だが、ドローンは防災や農業全般など含めて幅広い可能性を秘めており、今後どのような活用をすべきか研究していく必要があると思いますが、考えをお伺いします。このドローンにつきましては、既に答弁いただいておりますので、割愛で結構でございます。　○39、光ファイバー網の未整備地域への整備を促進していくとありますが、今後の整備拡充に当たってどの程度まで拡充を考えていくのか。また、その場合の整備の優先順位について、どの点を考慮して優先順位をつけていくか、お伺いします。この件につきましては、実施計画をつくって検討という答弁をいただいておりますので、後段の優先順位についてお答えをいただければと思います。　○40、施設総量の適正化に向けた取り組みとありますが、計画に基づき、着実に実行していくためには、どのような課題があると考えるか。また、民間との連携とありますが、どのような連携が考えられるのか、お伺いいたします。　○41、社会資本整備、公共施設の更新、長寿命化など、市民生活の向上や市の発展のためにこれからやらなければならないことが山積している。積極的に取り組むために、減少を続けてきた市債借り入れ残高も増加に転じることが予想されるとありますが、現在約300億円の市債借り入れ残高がどの程度になるか、予想されるか、また財政規律をどのように考えて市政運営を行っているか、お伺いをいたします。　おわりに、本市にとって多くのチャンスがめぐってきているとありますが、どのようなことを指しているのか、お伺いします。　最後になりますが、○43、富士宮市を野生の鳥にたとえ、野生の鳥のようにたくましく、踊り、飛ぶ年にしたいとあり、今富士宮市は熱いとき、伸び盛りのとき、今頑張らねばいつ頑張るとの力強い熱い思いは、心強く思います。市民とも思いを共有し、一丸となって取り組んでもらいたいと思います。一方で、市民の声やアンケート等見ても、まだまだ、富士宮が飛ぶ鳥落とす勢いがあり、伸び盛りと感じて期待をしている方は少ないように感じますが、今後の取り組みに向けた市長の思いを改めてお伺いいたします。　以上、会派蒼天を代表しまして総括質疑を終わります。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　２期目のこれまでの２年間の総括と今後の２年間に向けての取り組み、そして初心とは何か、何を指しているのかとの御質問にお答えします。　まず、これまでの２年間については、おおむね順調に取り組むことができていると思っております。平成27年度においては、第５次富士宮市総合計画を策定いたしました。「富士山の恵みを活かした、元気に輝く国際文化都市」を将来都市像として掲げ、「世界遺産のまちづくり、安全・安心なまちづくり、人口減少を克服するまちづくり」を３つの重点取り組みとして定めることで、今後10年間に本市が目指すまちづくりの方向を定めることができました。そして、平成28年度には、総合計画の３つの重点取り組み及び７つの基本目標に沿ってさまざまな事業を具体化し、着実な一歩を踏み出すことができたと思っております。　また、任期の残り２年間の御質問でありますが、平成29年度は、第５次富士宮市総合計画の２年目に当たります。まずは力強くその第２歩目を踏み出し、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる観光客を初めとした大きな人の流れなど、この機運をしっかりとつかみながら、「富士山の恵みを活かした、元気に輝く国際文化都市」で実現に向けて邁進してまいります。初心については先ほど割愛ということで、ですから、答弁を控えさせてもらいます。　次に、本市にとってめぐってきているチャンスとは何か、また今後の取り組みに向けた思いについてお答えをいたします。　本市にとってのチャンスは、今さまざまな形で訪れております。富士山が世界遺産に登録されてから４年目を迎え、今年12月には待望の富士山世界遺産センター（仮称）がオープンします。2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国では、2020年に訪日客4,000万人という大きな目標を掲げる中、先日、スペイン空手道連盟と本市の間で事前キャンプ受け入れに係る基本合意書を取り交わしたところであります。また、新たな宿泊施設のオープンも予定されるなど、観光客を初めとした人の流れを大きく取り込み、市民の皆様が世界の人々や文化と触れ合う絶好の機会が到来しております。こうしたチャンスを目の前にして、今、富士宮市は熱いとき、伸び盛りのとき、今頑張らなければいつ頑張るとの思いを強くするわけであります。私は、まだまだこのまちは必ずよくなると思っていますし、まだまだこのまちを本気でよくしたいと強く思っています。今まさに本市を取り巻く機運は上昇傾向にあると感じております。今頑張ることが、10年後、20年後、さらにその先の未来の富士宮市にとって必ずよい結果をもたらしてくれるものと確信しております。そうした気持ちを持って、さらに人・地域・企業などのそれぞれのつながりを大事にしながら、積極的にまちづくりに挑んでいきたいと思っています。　しかし、まちづくりは一気呵成にというわけにいきません。一朝一夕というわけにもいきません。そしてまた、いずれにいたしましても、まちづくりをするについては一歩一歩、また一歩、しっかりと足を地べたにおろして、着実なまちづくりを進めていく必要があるなと思っています。　以上であります。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　それでは、（１）、はじめにのうち、第５次富士宮市総合計画の中で特に力を入れたいと思うもの、２年目の重点施策について、総合計画において特に力を入れていく３つの重点取り組みに沿って説明いたします。　取組１、恵み豊かな未来づくり、世界遺産のまちづくりについては、世界遺産のまちづくり推進事業、文化財保存管理事業、中心市街地におけるにぎわいの創出のための観光振興事業、商工業振興事業、国際文化都市の取り組みとして世界にはばたく子どもたち育成事業、教職員海外研修事業などに取り組んでまいります。　取組２、いきいき元気な未来づくり、安全・安心なまちづくりにつきましては、市立病院地域包括ケア病棟増設事業、防災マップ翻訳事業、同報無線デジタル化事業、健康づくりのためのラジオ体操奨励事業、富丘地区の地域交流拠点施設整備事業などに取り組んでまいります。　取組３、誰もが輝く未来づくり、人口減少を克服するまちづくりについては、子育て支援の充実のための認定こども園青木リズム施設整備助成事業、放課後児童クラブ施設整備事業、新生児聴覚検査助成事業、女性の活躍を推進するための女性の活躍推進事業、母力応援プログラム事業、働く場の確保や移住・定住の促進を目的として企業立地推進事業、学乳プラント建設支援事業、光ファイバー網整備事業、移住・定住推進事業などに取り組んでまいります。　次に、市制施行75周年の節目にどのようなことに取り組むのか、また郷土に愛着を持つ機会とはどのようなことを指しているのかについてお答えします。　市制施行75周年に当たっては、「元気の源は地域の元気」をコンセプトに、記念事業としてさまざまな事業を計画しております。記念事業への参加を通じて富士宮市で生まれた方はもちろんのこと、富士宮市以外の出身者の方にも改めて本市のよさや歴史・文化などを知っていただき、愛着を持つ機会としていただきたいと思っております。　次に、人・地域・企業などのつながりについて、具体的な取り組みにどうつなげていくのかについてお答えします。　総合計画の基本目標７として、「市民と一緒に取り組むまちづくり」を掲げておりますが、市の政策を実現するためには、行政だけではなく、市民・地域・企業などと連携しながら、それぞれの役割のもとで取り組みを進めていく必要があると思っております。そうしたことから、現在でも事業を進めるに当たっては各種委員会や意見交換会、出張座談会などの場を通じて、地域や企業の皆様などからも御意見を伺いながら進めております。また、各種事業において、市内の事業者団体との連携、市職員有志による企業経営者との勉強会なども行われています。今後は、さらに人・地域・企業などのそれぞれのつながりを大事にしながら、丁寧に事業を進めていきたいと考えております。　次に、国際文化都市とはどのようなものを目指しているのかについてお答えします。　本市における国際文化都市の象徴は、何といっても世界文化遺産である富士山だと思っております。富士山は、日本の象徴、日本人の心のよりどころでありますので、グローバルな交流、グローバルな人材育成が活発になることが理想であります。今後、富士山世界遺産センター（仮称）の整備、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、国際化の動きは大きく加速していくことが想定されます。そうしたことから、具体的には、富士山世界遺産センターから浅間大社までを中心とした周辺整備を重点的に行うとともに、外国人の誘客や受け入れ態勢の整備、将来を担う中学生の英語圏への派遣や教職員の研修事業、台湾台南市との友好交流都市協定に向けての準備などを行い、第５次富士宮市総合計画の将来都市像である「富士山の恵みを活かした　元気に輝く国際文化都市」にふさわしいまちづくりを進めてまいります。　続きまして、要旨（２）のうち、構成資産とその地域との連携、構成資産を活用した地域振興や観光資源としての取り組みについてお答えいたします。　御指摘のありました諸課題につきましては、市といたしましても、世界遺産登録前から重要な課題として捉えており、世界遺産富士山と構成資産の保全と活用を効果的に進めるため、平成25年３月に富士山世界文化遺産富士宮市行動計画を策定しました。同計画では、富士山の価値を守ること、来訪者を受け入れること、まちづくりに活用すること、連携を視野に情報発信することを方針としており、現在、計画に基づいたさまざまな事業が展開されています。　具体的な取り組みの一つとして、趣旨に賛同する企業やＮＰＯ団体等を同計画推進員として登録し、官民協働で積極的な推進を図っており、各推進員の活動として、各構成遺産に関する特産品の開発や販売、各構成資産をめぐる周遊バスの運行などが、地域と連携して事業化されております。今後もこうした取り組みを強化し、より一層の地域振興につなげていきたいと考えております。　また、富士宮市内だけでなく、広域的に世界遺産富士山の構成資産をつなげる施策として、本年度、富士宮市、富士河口湖町、地元バス会社で、富士山西麓地域観光連絡会議を組織し、新富士駅から富士山駅までの区間で２日間利用可能な周遊バスのチケット販売が始まりましたが、来年度からはホームページやチラシの多言語化等を行い、日本人観光客だけでなく外国人観光客も対象としたさらなる利用促進を図るとともに、構成資産の文化的価値を広く情報発信し、観光資源としての活用に努めてまいります。　次に、市ならではの強みやアピールポイントについてどう考えていくのか、どのような差別化を図っていくのかについてお答えします。　今年度、首都圏シティセールス推進事業を実施しており、首都圏をターゲットにした今後のシティセールス戦略方針について、専門業者とともに研究している最中であります。現在、首都圏へ発信する富士宮市の都市イメージ像を明確に表現するため、富士宮市ならではのアピールポイントについて研究しておりますが、その中でも、富士山を背景とする雄大な自然の美しさ、富士山本宮浅間大社や富士山世界遺産センターなどを通じた富士山の文化、焼きそば以外にもある食文化など、日本の豊かさ、美しさが凝縮されたまちという整理も見えてきました。今後は、さらにアピールポイントの絞り込み、そしてターゲットの方向性などを精査し、他市と差別化を図れるようなシティセールスを展開していきたいと思います。　次に、空き家の対策として有効利用を考えていくとあるが、行政としてどのような活用方法や利用促進が考えられるのかについて。　市では、移住・定住の推進を図るため、移住・定住推進事業を展開しております。その中でも、空き家を活用した移住の取り組みとして、稲子地区や猪之頭地区では、地域内の人口減少を打開するために地域に定住に関する委員会を設立し、地域の空き家に移住者を迎え入れるなど、空き家を活用し地域ぐるみの移住を行っております。また、今年度から運用しております移住・定住奨励金につきましても、空き家の一戸建て住宅を賃貸した場合についても交付対象とするなど、移住希望者に空き家の活用も促しているところであります。このような地域に住んでいる方々の支援や金銭的な支援は、定住推進と空き家の活用にとって非常に有効な取り組みでありますので、引き続き実施をしてまいります。　それから、光ファイバー網未整備地域の優先順位のことについてお答えします。　整備の優先順位ですが、平成29年度に柚野地域を実施し、その後整備済み地域からの設備上の位置関係が上位に当たる上井出地先を先に実施し、上井出地先の整備完了後、猪之頭地域の整備ということになると思います。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、私からは、産業振興部に関する質問についてお答えします。　まず、要旨（２）のうち、６つの各商店街ではどのような取り組みを行い、市として支援を考えているかについてお答えいたします。　来年度、宮町商店街においては、若い人が中心となって「まちににぎわいを！」を合い言葉に、年４回程度メイン通りの車両の通行を規制し、イベントを計画しております。この宮町商店街の取り組みは、商店街全体のにぎわいを創出することを目指して実施するものでありますので、十六市や神田楽市、にしの市、七夕まつり、ハロウィンなど、他の商店街が実施している催しとも連携して、相互にＰＲを行っていきます。市としては、来年度この宮町商店街が行う商店街活性化事業に対して補助金を交付し、支援をしていく予定となっております。　続きまして、要旨（３）の②、堆肥を活用して酪農を活性化させる取り組みについてお答えいたします。　堆肥を活用して酪農を活性化させるために、現在、主に３つの事業に取り組んでおります。１つ目は、堆肥の広域流通です。広域流通において最大の課題は、いかに運搬費用を削減するかです。そこで、畜産農家と耕種農家、飼料メーカー及び運搬業者が連携し、畜産農家の負担と運搬コストの軽減を図る取り組みをしております。これは、飼料メーカーが畜産農家に飼料を配達した際、運搬車の帰り便に堆肥を積み込み、耕種農家に運搬するというものです。現在、富士開拓農協において、ＪＡしみず管内のミカン農家に対し試験的に販売が開始され、本格始動に向けて取り組んでおります。　２つ目は、耕蓄連携です。これは堆肥を稲作農家に使用してもらい、生産された飼料米を畜産農家が利用するというもので、資源の循環と飼料コストの削減を図ることができます。現在、一部の酪農家らが中遠地域の稲作農家との連携に取り組んでいるところでございます。　そして、３つ目は、自給飼料の生産です。現在は自給飼料として牧草を生産している酪農家がほとんどではありますが、平成26年度から市内の酪農家が県の技術指導により、試験的に飼料用トウモロコシの栽培を行っております。飼料用トウモロコシを生産するメリットとしては、牧草に比べて栄養価が高いため、飼料コストの削減につながること。また、牧草に比べ肥料を多く必要とし、より多くの堆肥を農地に還元することができることです。市としましては、畜産業を振興する立場として、今後もさまざまな事業に取り組み、良質な堆肥の生産と適正な利用、販売促進を推進してまいります。　次に、富士宮市のインバウンド対応における目標数をどう設定し、それらに合わせてどの規模の体制整備を考えているのかについてお答えいたします。　現在、市では、第３次富士宮市観光基本計画において、平成32年度の観光客入り込み客数の目標数値を631万人としておりますが、外国人観光客に対する目標数値などは設定しておりません。市では、平成26年度から外国人観光客数の統計を取り始めましたが、各施設によってカウント方法に違いがあることや、そもそも外国人観光客数を把握していない施設が数多くあることなどから、目標数値を設定するまでには至っていないというのが現状でございます。また、外国人に限らず、観光客の実態を捉えるには、観光客入り込み客数のほか、観光消費額や来訪者の満足度を知ることなどが重要であるとも言われており、現在、富士市とともに実施している富士地域ＤＭＯ設置検討事業では、今後観光地戦略を立てるに当たり、どのような数値をどのような方法で取得するべきかという点について検証を行っているところでございます。　今後は、本事業の検証結果を踏まえ、より正確な外国人観光客の実態を捉えられる統計調査を実施し、その統計に基づいた富士地域の観光地戦略を組み立ててまいります。そのため、外国人観光客に対する目標数の設定やそれに合わせた体制整備につきましては、今後の観光地戦略の組み立ての中における検討課題としてまいりたいと考えております。　次に、野生鳥獣被害対策として、捕獲した鳥獣のジビエとしての資源活用・推進体制についてどう取り組むかについてお答えいたします。　富士宮市では、現在1,000頭を超える鹿が捕獲されており、一部の個人消費を除き、ほとんどが埋却処理されております。その鹿の食資源としての有効活用として、平成29年度に富士宮市鳥獣被害防止対策協議会において、食肉加工施設の建設を予定しております。販売ルートについては、市内飲食店及び首都圏の飲食店への卸売販売をするほか、ネット販売も行う予定でおりますが、計画の詳細につきましては、平成29年度の総会で決定する予定であります。　また、ブランド化や名称については、現在具体的には考えておりませんが、富士山のシカはおいしいと評判であるため、必ずやブランド化できると思っております。その際は、親しみやすい名称をつけてＰＲしていきたいと考えております。　活用方法としては、今回計画している施設の年間処理量が最大150頭規模の施設であるため、現在考えている販路での供給で十分だと思われますので、市内飲食店への一部補助等については考えてはおりません。　また、シカ肉等の利用促進については、平成28年度からは内房たけのこ桜まつりの会場でジビエの日としてシカ肉等を調理したものを試食できる機会を設けており、今後も継続していきたいと考えております。　次に、伴走型中小企業支援策についてお答えします。　本市では、企業に寄り添い、課題解決に取り組む、いわゆる伴走型の企業支援策の構築を目指しております。この伴走型支援のモデルとなるのが、川崎市が取り組む川崎モデル・キャラバン隊事業です。川崎市では、行政、金融機関等が一体となり、直接企業を訪問し、問題解決や企業間マッチングを図っております。本市でも、この川崎モデル・キャラバン隊事業を調査研究しており、富士宮モデルに消化するため、川崎市との交流を通じて取り組んでおります。これまで商工会議所、商工会、金融機関がおのおのの窓口相談による税務相談や販路拡大などの経営支援策を行っておりますが、相談内容が高度化し、専門性が求められることもあり、各機関だけでは対応に限界がありました。そこで、行政が中心となり、それら各機関を結びつけ、一体となって経営支援に取り組むことで、より効果的な経営支援策が図られるものと考えております。各機関の持ち得るノウハウを集約し、互いに補完することで、企業が抱える課題や問題点の解決に向けた体制づくりが図られるため、川崎モデル・キャラバン隊事業を参考にネットワークづくりを推進してまいります。　次に、富士宮市内の就労環境や魅力などの強みについてお答えします。　市内の就労環境について、12月末現在の市内の雇用状況ですが、有効求人倍率は1.31倍となっており、企業からの求人数が求職者数を上回り、高い水準で推移しております。産業別の新規求人件数の状況を見ると、製造業の150件が最も多く、次に医療・福祉が90件となっており、企業側の高い採用意欲を感じることができます。また、市内の製造業の強みとしては、当市は特定の産業に過度に依存することなく、内需・外需産業などが集積したバランスのとれた都市であり、製造品出荷額の推移から判断し、今後も積極的な設備投資と雇用創出が予想されます。　さらに、市内企業と市内の勤労者の特徴として、今月発行された広報３月号別冊「創宮」第13号での対談記事の中にも掲載されましたが、富士宮市の企業には３つの特徴があると考えております。第１に、ものづくりにまじめに取り組む企業が多いこと、第２に、市民性が勤勉でまじめであること、第３に、企業が従業員を大事にするという気風があり、従業員も会社への帰属意識が高く、働く意欲の源泉になっているということ、これらの特徴が考えられます。　続きまして、史実を活用しながら織田信長サミットの事業を推進していく提案についてお答えいたします。　富士宮市と信長のかかわりといたしましては、信長にかかわる資料の中では信頼のおけるものとされている「信長公記」内で、信長が武田氏を討伐した後、人生の絶頂期と言える時期に、富士山を見るため富士宮を訪れたという富士遊覧、そして西山本門寺の首塚伝説がございます。このかかわりについては、市外はもとより、市民にも周知が徹底されているとは言えないため、平成28年度事業として、信長と富士宮のかかわりについて小中学生を対象とした冊子を作成し、新学期早々に配布できるよう準備を進めているところでございます。今回のサミットは、富士宮市と信長のかかわりについて存分にＰＲできる好機であることから、事業実施に当たっては、富士遊覧等の歴史的意義を伝えられるように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理局長（惟村克巳君）　私からは、要旨（２）、市政運営の基本的姿勢のうち、防災面における覚えやすい日本語を活用した取り組みについてお答えいたします。　まず、防災マップの多言語化ですが、これは第５次富士宮市総合計画策定に関する市民自由提案として策定会議において決定されたものであります。現段階では、平成28年２月に作成した防災マップの集約版を、文字変換及び音声読み上げ機能により翻訳し、スマートフォンアプリ等で閲覧できる方法を考えております。　議員御指摘の、わかりやすい日本語を活用した取り組みについてでございますが、災害対策は、子どもからお年寄りまで国籍、性別を問わず全ての市民を等しく対象にしていることから、防災用語等をできるだけ簡単な表現に言いかえることは大切だと考えております。しかしながら、外国人にも理解できるような日本語を用いて防災用語を表記表現することは非常に難しく、日本人が見るとかえって混乱してしまう場合もあろうかと思います。このため、防災マップだけではなく、災害対策に関するさまざまな印刷物、表示物を作成する際には、国籍を問わず誰もが一目で理解できるよう、文字とあわせ、図や記号を使用するなどの工夫を心がけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、保健福祉部所管の項目について、まず要旨（２）の中の待機児童対策に関して、今後の認定こども園の整備計画と幼稚園、公立保育園の認定こども園化への考えについてお答えいたします。　女性の就労意識の高まりなど、保育ニーズの増加に伴い、保育園を希望される方が増えております。そこで、需要が高まっているゼロ歳児から２歳児の受け入れ枠の確保のために、認定こども園等の施設整備を進めるとともに、保育園等での一時預かりや幼稚園等での長時間の預かり保育の実施など、既存の施設においてさまざまな保育需要への対応を進めております。　平成29年度当初の市内保育園や幼稚園の状況を申し上げますと、認可保育園が19園、認定こども園が４園、小規模保育事業所が８園、認可幼稚園が９園となる予定です。子ども・子育て支援新制度がスタートする前の平成26年当初と比較すると、認定こども園が３園、小規模保育所が８園増えております。これらの整備により、保育ニーズの高まっているゼロ歳児から２歳児において、296人の受け入れ枠を確保し、さらに平成29年度整備により18人程度が積み増しされる予定ですが、今後も保育のニーズが高どまることが見込まれているため、公立保育園、民間保育園、民間幼稚園、民間認定こども園など市全体でこれに応えていくことが必要と考えています。このため、まだしばらくの間は認定こども園等の施設整備について検討する必要があるものと思われます。　また、公立保育園においては、認定こども園に移行することは考えておりませんが、認定こども園は、保護者の就労状況が変わっても継続して利用できるなどの利点が生かされるため、民間幼稚園によってはこども園化を検討する園もあるものと思っております。　続きまして、生活困窮に係る児童生徒への学習支援事業に関して、まず学習支援事業について、制度だけではなく、保護者に関心を持ってもらい、利用につながるための工夫や考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。　既に学習支援事業を実施している自治体においては、議員御指摘のように、学習への興味や関心が持てないことなどの理由で生徒を集めることに苦労されたところもあったということを伺っております。生活困窮世帯の中には、生活が不安定なために保護者が教育に十分目が向けられないような家庭もあると思われますので、この事業を進める上で、子どもだけでなく保護者にも事業の必要性を理解していただくことが重要な課題だと認識しております。このため、事業実施に当たっては、事業の適用を必要とする世帯と適切につながることができるように、委託先事業者の教育支援員だけでなく、生活保護ケースワーカーも協力して、保護者に対して事業への理解と参加のための働きかけを行うことを考えています。　次に、本事業において、何をもって成果指標とするのかとの御質問についてお答えいたします。　現在、同事業を実施中の自治体では、高校進学率を主な成果指標としているところもありますが、当市の子どもの学習支援事業は、安心・安全な人間関係の場を提供することに特に重点を置いていく意向でおります。本当の成果は、子どもたちが大人になってから10年後、20年後に見えてくるものかもしれませんが、本事業を利用する前と利用した後の子どもたちや保護者の変化について、評価指標としたいと思っております。指標の内容としては、高校進学者の数のほか、自宅での勉強時間、学校への出席日数、友達の数、受験予定高校の変更、その他本事業の適用によって変わった子ども自身や保護者の思いなどを想定しています。これらの指標は、子どもそれぞれを取り巻く環境や学力などに差があるため、統一した数値目標を定めることは難しいかもしれませんが、可能な限り数値化に努められるよう、今後検討してまいります。　次に、要旨（３）、平成29年度重点施策の③のうち、まず、新たに２つの放課後児童クラブの整備を進めているが、高学年の受け入れについてどう考えていくのか、また他児童クラブの高学年の受け入れについてはどう考えていくのかとの御質問にお答えします。　放課後児童クラブで受け入れの対象となる児童の年齢が、子ども・子育て新制度の開始に伴い、それまでの「おおむね10歳未満」から、「小学校に就学している児童」と改められました。このため、児童クラブは、小学校６年生までの児童が利用できることとなりました。来年度建設予定の２つの児童クラブは、どちらも登録児童数が70人を超える大規模の児童クラブで、施設の面積基準も満たしておりませんので、新たなクラブ室はこの基準を確保するとともに、高学年の利用にも対応できるよう、利用児童数の見込みを十分精査していこうと思っています。また、他の児童クラブの中には、受け入れ施設のスペースの問題や指導員の確保などの問題で、低学年の受け入れを優先させるため、やむを得ず高学年の児童の受け入れを制限しているところもあります。スペースにより利用できない児童がいる場合は広い施設が必要になるわけですが、施設整備には土地の確保と多額な予算を要することから、全てを速やかに解決するというわけにはいきませんが、緊急性の高いクラブ室から計画的に整備を進めていく中で、問題の解消を図ってまいりたいと思います。　次に、新たな需要と供給のバランスの分析と今後の見通しでございますが、将来の需要をどう捉えていくかということは大変難しいことだと感じております。今後、当市におきましても、小学校の児童数が減少していくことは予想できますが、一方で、就労を希望する母親が増加しておりますので、児童クラブの利用を希望する児童は増加していくものと考えております。特に、施設整備を図る上では将来見込みを立てて計画していく必要を強く感じておりますので、大変難しい問題ではありますが、地域の状況や学校とも協議しながら、対応していくことが重要なことだと思っております。　続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業において、どのような支援メニューが考えられているのか。また、利用者の支援メニューのニーズとのマッチングや総量についての見通しについてお答えします。　現在の要支援者が利用しているサービスのメニューは、介護予防給付による訪問サービスと通所サービスですが、４月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業では、この２種類はその内容を変えずに実施する現行相当訪問型サービスと現行相当通所型サービスとなります。また、これに加えて、サービス提供における人員や設備等の基準を緩和してサービスを提供する基準緩和の訪問型サービスと通所型サービスの２種類もメニューに設定する予定です。この基準緩和サービスは、人員や設備等の基準が緩和されますので、事業者は参入しやすくなりますし、一方で、報酬額を安く抑えるように設定しますので、利用者にとっても利用しやすいサービスになるものと思っております。　さらに、従来から実施している一般高齢者に対する一般介護予防事業も、メニューとして継続されます。これらのメニューによるサービス提供と利用者のニーズのマッチングについては、市の地域包括支援センターの職員などが、要支援の方の要望等を酌み取りながら、適切なケアマネジメントにより実施していくことになります。このため、現在、地域包括支援センターとケアマネジメントの委託先の居宅介護支援事業所でそのための研修を実施しているところであります。　また、メニューの総量についてですが、現行相当の２種類のサービスにより今までどおりのサービスが提供されることに加えて、基準を緩和した２種類のサービスが提供されることから、従来よりも多い量のサービス提供が可能となるものと見込まれます。このことにより、利用者の選択の幅が広がり、ニーズとメニューのマッチングの機会が充実されるものと思っております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育部長。 ◎教育部長（芝田英洋君）　私からは、教育部所管の御質問のうち４項目についてお答えさせていただきます。　まず、要旨（２）のうち、入学用品そのものを安価で良質なものに見直していく必要性を感じるがについてお答えします。　就学援助の新入学用品費につきましては、来年度、文部科学省の要保護児童生徒就学援助費予算単価が改定されたのに準じて、当市の準要保護新入学用品費についても、小学１年生は「１万9,900円」から「４万600円」に、中学１年生は「２万2,900円」から「４万7,400円」に大幅に増額いたします。この新入学用品費については、入学前に購入するだけではなく、通学用のランドセル、通学かばん、中学校の制服、体操服など入学用品準備のための費用として、保護者の皆さんが自由に使えるものとなっております。また、入学用品のうち学校で注文を受ける体操服等の学校指定用品については、各学校判断により決めておりますが、ほとんどが各自で購入先を選んで用意できるものとなっております。このような状況の中、体操服を初めとした学校指定用品の購入については、学校で一括購入できることが保護者の利便性につながることから、多くの保護者の方が購入している状況があります。今後、少しでも安価で良質なものが提供できるよう、努めてまいります。　次に、要旨（３）のうち、文化・芸術の振興について、市内の芸術家の人的資源をどう生かしていくのか、また発表場所の提供や機会の提供に対する支援の考えについてお答えします。　当市におきましては、絵画や書道、陶芸等の各分野で多くの芸術家が活躍されております。また、富士宮市文化連絡協議会を初めとして、さまざまな文化芸術団体・グループが多彩な文化芸術活動を行っております。市としましては、現在、市民文化祭や市民芸術祭など地域の芸術文化活動に対する支援、すぐれた芸術作品に触れる機会の提供などの文化振興施策を展開しているところであります。御質問の芸術家に対する支援策としましては、まず市民文化会館を初め、市内のギャラリーや富士山環境交流プラザなどの活動場所を周知して、より積極的に活動の場の提供などを図っていきたいと考えております。　また、今後どのような支援策が可能なのか、これはケースによりまして多様な対応が考えられますことから、研究課題として受けとめてまいります。今後とも市民の皆様や芸術家、文化団体との連携のもとに、文化の振興に取り組んでいく考えであります。　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致活動の種目と受け入れ態勢の取り組み及び滞在費等の負担についてお答えします。　事前合宿誘致の競技種目につきましては、富士宮市体育協会に加盟する競技団体に受け入れが可能であるかを調査した中で、バドミントン競技と、当初正式種目ではなかったソフトボールの２種目について、受け入れが可能であると回答がありました。今後もこの２種目について誘致活動を行っていきたいと考えております。　次に、市内の各競技団体との連携と受け入れ態勢について、行政サイドの取り組みと費用負担についてお答えいたします。　今後の受け入れについては、体育施設や宿泊等を紹介し、合宿を希望する各国競技団体への照会を行い、視察の受け入れを行っていきたいと思います。また、合宿受け入れの費用負担については、宿泊費、交通費、施設利用料等の費用負担がございますが、対象国をホストタウン・ホストシティに登録することにより、特別交付税の対象事業となります。　次に、「市民ひとり１スポーツ」を掲げているが、健康づくりという観点から取り組みについてどうかお答えいたします。　スポーツ振興課では、スポーツ教室、健康づくりの諸事業を進め、市民の心身の健康増進を図るための「市民ひとり１スポーツ」を推進しております。特に、スポーツ教室については、芝川町との合併後は芝川地区や北部地域での新たな教室を実施してまいりました。今後も市民ニーズに合わせた教室を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、要旨（３）の④のうち、外国語ハンドブックがこれまでどのように活用されてきたのか、またその効果や成果、課題について、またそれらの課題を踏まえて次年度にどう生かすのかについてお答えします。　外国語ハンドブックは、今年度９回の作成委員会を開き、現在作成中で、間もなく完成予定です。配布は来年度の新５、６年生と教職員を予定していますので、外国語ハンドブックを実際に使い始めるのは新年度に入ってからになります。既に各小学校には作成途中の段階の外国語ハンドブックを実際に使っていただき、その結果、「自分たちの身近な地域について伝えたいという子どもたちの意欲につながっていた」、「説明できる場所が明確にイメージできる内容だったので、自信を持って伝えようとしていた。英文の長さもちょうどいい」、「外国語の学習だけでなく、自分たちの地域の行事や特産物などについて知ることができるよい教材である」という声をいただいています。　子どもたちが外国語ハンドブックを活用することにより、小学校外国語活動で学んだことを実際に使ってみて、外国の人とコミュニケーションをとる楽しさを感じてもらえるとともに、富士宮に誇りを持ち、富士宮を愛する心を育むことができると考えています。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　市民部長。 ◎市民部長（大畑宏之君）　市民部に係る御質問にお答えいたします。　初めに、母力応援プログラム委託事業の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。　母力応援プログラムは、妊娠から出産、子育てまでの母親への切れ目のない支援策として、より産み育てやすい地域づくり、社会みんなで子どもを育む環境の実現を目指した委託事業で、各種講座やイベント、ベビーステーション事業を行っております。このプログラムは、出産や子育てに起因する不安や悩みの解消の手助けとして、委託先である母力向上委員会のスタッフが、同じお母さん目線で寄り添うことで共感を得て、安心感につながることを目的としており、講座参加者からは、先輩のお母さんからアドバイスを直接聞くことができ、心の余裕ができたと好評をいただいております。今後はさらに内容を充実させて、広報にも力を入れ、より多くの方に受講していただけるよう取り組んでまいります。　また、富士宮ベビーステーション事業に関しては、イベント時のアンケートでは、５割の方から「ベビステという言葉を知っている」との回答を得ましたが、まだまだ市民への認知度と利用が足りないと感じております。また、この事業は、市と委託先の母力向上委員会、コンビニのそれぞれが互いに協力し、相互に利益やメリットを享受する関係を保てるような息の長い取り組みとすることも、今後の課題と考えております。来年度は引き続き登録店舗の拡大を目指すとともに、ベビーステーションの利用、市民への認知拡大を図るための仕組みづくりを検討するとともに、コンビニ本部とも意見交換し、「ベビステ」の充実と拡大に向けた取り組みに努めてまいります。　次に、出会い交流の機会創出事業の今後の取り組みについてお答えいたします。　市では、出会い交流応援事業として、若い世代の男女の出会いや交流の場を創出する支援の一つとして、婚活系のイベントを行っております。この事業は、恋愛、結婚に対する機運の醸成を目的としており、昨年はセミナーを受講後、着物でのまちなか散策やパワースポットめぐりなどの交流イベントを行い、参加者からは、恋愛、結婚に対する機運が高まった、次回も参加したい内容だったと高い評価を得ることができました。他市町での結婚支援の取り組み事例には、市民団体などと連携して相談事業を行っている例や、イベント後のアフターフォローを委託事業としている市町もあるなど、その手法はさまざまで、手探りで事業を進めている状況がうかがえます。本市としても、これまで市で行ってきた事業を検証し、単発の婚活イベントで終わらせることのないよう、より効果的な出会い交流の機会創出に努めてまいります。　次に、次年度の女性応援会議の目標や課題設定、また重点的に取り組みたいと考えるものは何かについてお答えいたします。　女性応援会議は、あらゆる機会において女性が持つ力を発揮できるまちを目指し、今年度設置しました。それぞれの分野で活躍されている委員の皆さんから自由に御意見、御提案をいただき、今後の女性活躍の取り組みに生かしていこうというものです。今年度は会議を２回開催し、第１回会議では、委員の皆さんからそれぞれの職場での女性の労働環境や育休制度の活用状況、また社内託児所設置の検討などの取り組みについて報告いただき、また今後の課題として、男性の家庭参画や時間外労働の是正、休暇の取得促進、子育て環境の整備など、いわゆるワークライフバランスにかかわる御意見をいただきました。　第２回会議では、アドバイザーをお願いしている静岡大学人文社会科学部の白井教授より男性の家庭参画について具体的な事例を紹介していただくとともに、市からも国や自治体の取り組みを情報提供し、委員の皆さんから御意見をいただいたところです。　現段階では、具体的な施策は明確にはなっておりませんが、これまでにいただいた御意見や女性活躍に向けた他市の事例、企業での事例などを参考にしながら、市独自の取り組みを委員の皆さんと検討し、できるだけ早く具体的な行動に移行していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、環境部所管の項目についてお答えいたします。　まず、要旨（３）の①、木質バイオマスの事業化に向けた方向性についてお答えいたします。　木質バイオマスの事業化の検討には、林地に残されている木材の利活用や放置竹林等の解消に向けた課題解決とあわせて、活用方法や事業化を考える必要がございます。木材は通常、住宅用としての製材品や合板や集成材等の利用、燃料用チップなどに使用されます。しかし、木材としての単価の安いものは、搬出せずに山に放置されることから、その活用が望まれます。そのために、まきやチップなどの燃料や竹パウダーなどの堆肥化利用、雑草抑制として、農業利用や植え込み用などの商品が考えられます。その他、素材そのものを生かし、付加価値のある木材や竹の商品販売などを検討しているところであります。　山の仕事は人手を要する作業が多く、地域振興や雇用創出など産業振興としての効果も期待できます。また、地域の資源である木材や竹の活用は、地域に利益を生み、好循環を生み出す仕組みにつなげることができると考えられます。事業化については、民間業者を主体として考え、市は支援する方向で取り組んでまいります。　続きまして、要旨（３）の⑤、公園を日常的に管理していく公園サポーター制度についてお答えいたします。　本市には、都市公園サポーター制度はございませんが、公園等管理協定という制度がございます。現在、43カ所の公園や緑地の管理について、自治会や緑化団体等の24団体と協定を締結し、花壇の植栽や園内の清掃、除草をお願いしております。この協定が結ばれることにより、地域の公園としてきれいで安全に管理されている公園も多くなりました。地域の皆様方には、お忙しい中、公園の管理をしていただき、感謝しております。しかしながら、役員交代時などに十分な引き継ぎがされず、残念ながら活動が滞っている公園もございます。今後につきましても、公園を地域の皆様に適正に使用していただけるよう、協定の意義を広く周知し、その活動を推進してまいります。　次に、美しい花いっぱいのまちづくりの施策についてお答えいたします。　現在、推進地域や重点地区というものは特に定めておりません。今回実施します中心市街地を色とりどりの美しい花で飾る事業や彩りある街道づくり事業は、これからも継続して実施していく事業となりますので、対象地域である中心市街地や登山道は、推進地域や重点地区と言えるものと考えます。　次に、美しい花いっぱいのまちづくり事業の推進体制及び管理体制についてお答えします。　美しい花いっぱいのまちづくり事業は、市の委託事業で実施しているものから、緑化推進市民の会や富士宮花の会、芝川花そう会を初め、各地域の団体、学校、公共施設など多くの皆様の御協力により市域全体に及ぶ事業となっております。推進体制につきましては、各団体の代表者で構成されている緑化推進市民の会がございます。各団体は、独自の活動に加え、この緑化推進市民の会で決定した事項について活動することが当市の推進体制と言えるものと考えます。計画しております商店街を美しい花々で飾る事業における実施方法や管理体制につきましては、商店街の方々とも協議を重ねながら決定し、美しい花いっぱいのまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　水道部長。 ◎水道部長（斉藤智敏君）　それでは、私から、下水道の整備計画について、まず前段は割愛をさせていただきます。　市民の周知や理解を求める取り組みにつきましては、市のホームページに公開し、広く意見を募集するパブリックコメントを実施する予定であります。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（内藤由男君）　それでは、私からは、新たな地域包括ケア病棟の増設により、医業収益がどの程度改善されるのかについてお答えいたします。　地域包括ケア病棟を増設しまして、３Ａ病棟がもとの整形外科病棟に戻り、46床が確保されることによりまして、患者さんの受け入れ病棟を探さなくてもよいことや、効率的な病棟管理が可能になり、よく多くの整形外科の患者さんの受け入れが可能となります。これによりまして、整形外科医師が４人体制になったと仮定いたしますと、年間８億円以上の収益が見込まれますので、現在の２人体制よりも４億円以上の増収が想定されます。　続きまして、在宅医療や地域医療への移行を支援するに当たり、民間病院や医者との連携や受け入れ態勢の構築が必要だと思うが、その取り組みについてということにお答えいたします。　地域包括ケアシステムの一翼を担う在宅医療・介護連携を支援する相談窓口を地域医療連携室に設置し、地域の医療、介護関係者、地域包括支援センターなどと連携を行い、医療、介護の連携調整や医療機関、介護事業者の紹介業務等を行う在宅医療患者の支援体制を確立していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは、耐震シェルターに対する補助の障がい者やひとり暮らしの世帯の方などに対する優先順位はあるのか、今後の事業の拡充についてお答えいたします。　優先順位につきましては、申し込みのあった順に対応させていただきます。今後の事業拡充ですが、申し込み件数、県の補助制度や他市の状況を見ながら、対象範囲や金額等について検討していきたいと考えております。　続きまして、市営万野住宅Ｂ棟における災害用バルク導入についてお答えいたします。　平成29年度に建設予定の市営万野住宅Ｂ棟につきましては、ＬＰガスによる供給を予定して計画を進めております。Ｂ棟では、災害用バルクタンクではありませんが、通常のバルクタンクを設置することで災害時に早急な復旧が可能であると考えております。また、市営万野住宅において、都市ガスとＬＰガスを併用することで、エネルギー供給のリスクをより少なくできるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　私からは、施設総量の適正化に向けた課題、民間等との連携についてお答えいたします。　まずは施設総量の適正化を着実に実行していくためには、人口減少問題や施設の老朽化に伴う公共建築物の更新時期が集中する中、その施設が地域で担ってきた役割や今後の市民ニーズを考慮しながら、施設の見直しを行うことが重要になります。また、施設の方向性を検討する段階において、将来のまちづくりの視点に立ち、市民の皆様や地域の皆様、議会などからも多くの声を聞けるような環境をつくることが必要であります。施設総量の適正化に向けては、多機能化、集約化、民間等への移譲など手法はさまざまですが、先進地の事例等を参考とさせていただきながら、盛り込むべき内容の検討を行って、施設再編計画の策定に向け研究を重ねてまいりたいと考えております。　次に、民間との連携につきましては、これまで多数の自治体で指定管理者制度、ＰＦＩ、市場化テスト、包括的民間委託、民間への移譲などの手法がとられています。近年では、民間発案型の官民連携として、民間提案制度や民間提案型市場化テストなどの手法が広がりつつあるようです。このような状況を踏まえて、新たに整備が必要となる施設につきましては、施設総量の適正化に向け、サービスの提供が行政でないと成立しないものは何かを考えて、民間のノウハウでコスト縮減が期待できる場合などには民間による公共サービスの提供や民間への移譲など、民間との連携に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、市債借り入れ残高の今後の想定と市政運営における財政運営における財政規律の考え方についてお答えいたします。　まず、市債残高につきましては、平成27年度、平成28年度に、学校給食センター建替事業や消防救急広域化事業などの大型事業により借り入れが大きくなったことから、市債残高も増加し、それまで減少を続けていた市債残高は、平成26年度末時点の302億円から平成27年度末時点でおよそ310億円となりました。平成28年度末にはさらに増え、317億円となる見込みです。今後の借り入れを毎年30億円程度とした場合、現在の元金償還額は30億円を下回っているため、市債残高は増加することが見込まれますが、できる限り借入額の抑制を図り、残高の減少につなげてまいりたいと考えております。また、借り入れを行う場合についても、交付税措置のあるものを優先し、市財政への負担軽減を図ってまいります。　次に、財政規律をどのように考えて市政運営を行うかについてですが、当市独自の財政規律として、市債については、市債の年間発行額を30億円以内に抑えるというもの、そのほかには実質収支を標準財政規模の３％から５％の黒字にする、財政調整基金残高を標準財政規模の10％以上確保するというものがございます。これらにつきましては、原則今後もこの規律を守り、健全な財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で、蒼天を代表した10番　野本貴之議員の総括質疑を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　15番　遠藤英明議員の質疑を許します。15番　遠藤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆15番（遠藤英明議員）　それでは、通告順に従い、平成29年度施政方針に対する最後の総括質疑を行います。　今日本を取り巻く環境はまさにカオスそのものです。一例を挙げれば、内にあっては文部科学省による天下り問題、大阪学校法人による国有地不正取得疑惑問題等、また外にあってはアメリカ大統領による奇想天外と思われる行動はあるものの、アメリカ経済の活性化、日米間の金利差による円安、それによる企業収益の増加、労働市場の改善による賃金上昇と思いがけない追い風となってきました。これに対して、沈黙を保ったままの日本政府はどのような見解でしょうか。また、お隣の韓国における日韓合意による慰安婦像撤去不履行問題、北朝鮮によるミサイル発射問題、あまつさえ同国民の殺害、とどまるところを知らない先行きに一抹の不安を覚えます。さらに、北方領土、尖閣諸島をめぐる領土問題、一歩間違えれば憲法９条がひっくり返るような情勢であります。このような中での質問となりますが、国の予算も昨年に続いて年度内成立ということになりましたが、相変わらずの借金依存体制は変わりません。こんな中、健全財政を目指す富士宮市の平成29年度予算施政方針については、さきの７人の議員による微に入り細にわたっての質問はほとんど全てを網羅していると思います。それでも、ニッチの部分を改めて問いたいと思います。　初めに、市制施行75周年を迎えるに当たり、市民がさらに愛着を持てる郷土にするには何が必要かをお聞きします。75年というと人間では後期高齢者、角が取れて好々爺というところでございますが、市では、やはり75年、品格ある市を目指していると思います。この後期という意味が、ノブレス・オブリージュという意味の高貴ということでお聞かせいただきたいと思います。　（２）、市政運営の基本姿勢、①、我が国のＧＤＰ（国内総生産）は、昨年10月から12月、539兆円という過去最高値を記録しました。アベノミクスも道半ばといった評価がありますが、数値を見る限り緩やかな景気回復というよりも、むしろアベノミクスの政策は成功だったのではないかと言えるのではないか。要因として、日銀による大型金融緩和、政府によるたびたびの補正予算による公共投資増であることは明白であります。成長の鈍化が見え始めたというのは何であるか、お聞きいたします。　今、日本の産業は製造業が本当に追い風になっております。そして、昨今の株価も大台にもう少しで到達するような状況であります。そして、さらに為替は113円と、今円高でもなし、円安でもなし、いい状況を保っております。そして、２日前にはニューヨーク市場ダウ平均がついに大台に達しました。このようにグローバルな意味で世界経済は、いろんな意味でどちらかへ行くかわかりませんが、今のところ数値を見る限り追い風となっていることは間違いございません。　（２）、富士山世界遺産センターのオープンを12月23日と決定しました。センター周辺の整備が急がれるが、進捗状況はいかがでしょうか。この件に対しては、先ほどの議員も質問しておりますが、割愛できるところはどうぞお願いいたします。　③、富士宮市における公共資産老朽化比率は、他市と比べて高い比率でありますが、決して悲観材料ではありません。長寿命化計画にのっとり予防保全を十分に果たせば、かえって誇れる施設管理と思うが、いかがでしょうか。この老朽化比率は富士宮市は高いと言われておりますが、消防とかは高いのですが、消防団の車、車両ですね、今富士宮市は大体平均20年を超えております。こういうことで長もちさせるものは長もちさせる。よく言われることが、航空機、飛行機は、古くなったらエンジンをどんどん変え、翼も変えるということで、中古機という概念はありませんで、そして奈良、京都における神社仏閣、この老朽化比率は一体どのくらいになるでしょうか。そういうことを考えると、これからの公共施設はアセンブリーで変えられるものは変えていくと、こういう姿勢が大事ではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。　④、４つのまちづくりの合い言葉の一つ、「出会ってよし」、全ての出会いの中からよき邂逅は人間を大きく成長させる、よき友、よき師、どのような出会いのシチュエーションを考えているか、お聞きします。この出会ってよし、婚活の意味での出会ってよしもいいのですが、志のある人はやはり出会いということが人間にとって一番大事だということを目指しているわけですが、その場面、局面をどのように、また舞台をどのように作成するのか、お聞きいたします。　（３）、平成29年度重点施策、①、富士山の自然と調和した循環力あるまちづくりの中の１、昨年12月から１月にかけてのごみ減量作戦、大きな成果を挙げましたが、この成果を今後どのように生かしていくのかお聞きします。この件に対しても先ほどの議員や多くの議員が質問しておりますが、ただ、一過性にならない取り組み、そしてこのごみ減量作戦期間中に何か無理があったのかどうか、そんなことをお聞きしたいです。　それから、②、富士山の麓から想像力と活力がみなぎるまちづくりの中で、１、南陵工業団地はほぼ完売状態、次の工業団地を計画の俎上に乗せる時期だと思うが、いかがでしょうか。富士宮のＧＤＰの大宗は工業だと思います。観光とか酪農とかありますが、富士宮の産業はほとんどと言っていいくらいの、数値見ると工業ですね。こういうことで、先ほども昨日もお話のあったように、富士宮の工業は多様性を持っているということで、これはお隣の富士市が地場産業と申す要するに製紙が、最近はどうも下火になってきまして、次に考えていることは新素材セルロースナノファイバーですか、こういうことの開発をやっているようですが、富士宮市の場合は新しく何かするということではなくて、今までの多様化の工業を生かしていければ、それはそれでまたＧＤＰが上昇するではないか、このように考えているが、いかがでしょうか。　③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくりについてお尋ねします。１、働く女性を支援する意味でも、放課後児童クラブの充実が望まれるところですが、クラブの数は校区によってアンバランスを生じています。どのようにして是正するのか、お聞きします。この点に対しても、さきの議員の質問にあったようですが、アンバランスの意味でもこの辺をお聞きいたしたいと思います。　それから、④、郷土に学ぶ郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくりについてお尋ねします。義務教育施設の整備について、各小中学校におけるＰＴＣＡ活動、特にＣの部分、コミュニティの部分は、強力な学校応援隊としてその活動は賞賛すべきものと思われます。今後どのような活動が求められるのか、ハード面、ソフト面からお聞きします。この学校応援隊については、再三取り上げてきましたが、年間を通じて学校教育の施設の面では多大な貢献をなされていることは明白な事実でございます。そういう意味でも、これを支援する、我々は応援する、行政は支援するという立場で回答をお願いいたします。　⑤、富士山の魅力を発揮した快適なまちづくりについてお尋ねします。西町の衰退の一因となっているのではないかと思われる田中青木線の未整備の進捗状況と長年の住民要望にどのような説明がなされるのか、お聞きします。この件に対しては、過去この一般質問でも取り上げられてきましたが、遅々としてなかなか進んでおりません。西町の衰退の一因ではないかと言われるので、私はわかりませんが、皆さんそうおっしゃっているという意味で、この問題に対してお聞きいたします。　⑥、豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。１、地域交流はもちろんのこと、行政の福祉の一端を担う「地域の福祉は地域で」、この要望に応えるため、地区社協の活動の拠点づくりが焦眉の急であります。第２南公民館の、富士根南公民館の一日も早い建設を望むが、どのような進捗か、お聞かせください。今、交流の場、それ以外に地区社協の活動が目覚ましいものがあります。その拠点づくりとしても公民館の建設は急がれるところですが、社協、それから交流の意味、それから今盛んに設立がなっています寄り合い処、それから乳幼児の預かる場所、こういうことの意味でも、交流以外に拠点づくりが必要ではないか、このように考えております。　⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。健全化判断比率によるストック情報「将来負担比率」と老朽化対策、長寿命化対策をどのように整合性を持たせ、世代間の負担公平を保たせるのか、お聞きします。これは（２）の③と重複するのですが、（２）の③については、これはハード面からお聞きします。それから、これについては、ソフト面といいましょうか、数字の羅列、その意味からでもソフト面からで説明をお願いいたします。　２、政府の平成29年度予算、地方交付税16兆3,298億円と５年連続の落ち込みとなりました。このしわ寄せは当然地方財政を圧迫し、赤字地方債（臨財債）発行の増額に結びつきます。この状況をどのように考えているのか、お聞きいたします。政府は、毎年自然増として１兆円を見込んでおりますが、29年度は5,000億円内に抑えております。したがって、富士宮の場合は1,000分の１の規模とすると5,000万円程度になるでしょうか、こういうことの意味で、そういう予算にはなっておりませんが、そういう気構えでこれからの赤字財政発行の増債に結びつく状況をどのように考えるか、お尋ねいたします。　（４）、おわりに、今年はとり年、革命の年とも言われております。市制施行75周年、世界文化遺産センター落成等記念すべき年とも言えると思いますが、飛ぶ鳥の目、鳥瞰的見地から、富士宮市がどのように見えるのが理想か、お聞きします。富士山を仰ぐ大パノラマが広がる桃源郷を夢見てこの質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君）　要旨（１）、はじめにの、市民がさらに愛着を持てる郷土にするには何が必要かについてお答えをいたします。　市制施行75周年を迎える本年は、市民が参加し、楽しんでもらうことで、市政をより身近に感じてもらうこと、さらに郷土に愛着を持ってもらうことを目的に、さまざまなイベントを企画しています。主要なイベントとして、５月下旬に市民体育館を会場に開催される商工フェア、６月１日の市制施行日には市民文化会館での記念講演会を実施します。また、６月中旬には、中心市街地商店街を会場に地元商店街のにぎわい創出イベントと富士宮産食材を楽しむ大会、及び浅間大社周辺を会場とした世界遺産登録記念イベントを同時開催いたします。10月には富士宮中央ライオンズクラブとの共催での記念講演会、11月11日、12日で中心市街地と西山本門寺を会場にした織田信長サミットの開催、秋には社会福祉大会を、12月には田貫湖まつりを実施いたします。また、12月23日には待望の富士山世界遺産センターも開館し、多くの来場者が見込まれています。市制施行75周年を記念した数々のイベントの実施を通して、先人の方々に感謝をするとともに、人々のやさしさ、温かさに触れ、さらに人・地域・企業などのそれぞれのつながりや結びつきを感じていただく機会と考えております。世界遺産富士山のまち富士宮市に住む市民としての誇りを持つとともに、それぞれのつながりを大事にすることが、未来に向けて愛着を持てる郷土にすることにおいて大切であると考えております。　次に、要旨（２）のうち、富士山世界遺産センター周辺の整備が急がれるが、進捗状況はいかがかについてお答えします。　市では、富士山世界遺産センターのオープンを見据え、同センターと富士山本宮浅間大社を核とするまちづくりを進めるため、平成27年３月に富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想を策定しました。現在、同構想に基づいて事業を進めており、平成28年３月に神田川ふれあい広場及び神田川観光駐車場の整備が完了いたしました。現在、交流拠点ゾーンの花と食の元気広場については、プロポーザルを実施しており、センターに訪れた人が昼・夜ともに楽しみ交流できる新たなにぎわい空間の創出を目指しています。また、同構想における参道軸創出ゾーン、にぎわい創出ゾーンについては、土地所有者等の意向を伺いながら、用地測量、物件調査、権利関係調査を進めており、今後、調査結果を踏まえた用地交渉を行い、早期の構想の具現化に取り組んでいきたいと考えております。　次に、どのような出会いのシチュエーションを考えているのかについてお答えします。　よき友、よき師、よき伴侶と出会い道を歩むことは、その人の人生を豊かにし、実り多いものにしてくれる、とても大切な事柄であります。このたびの施政方針で須藤市長は、思いやりのある、やさしく親切な人になると、その人の周りに必ず友達や仲間が増えますという意味の論語の「徳は孤ならず必ず隣あり」を引用しました。そして、まちづくりにおいて、つながりを大事にしていきたいということを示しました。人と人とのつながり、企業とのつながり、一例を申しますと、市職員と経営者によるミーティングも活発に行われるようになり、そこでの出会いは、互いに人として大きく成長させるチャンスになっているように思います。　平成29年度におきましては、人と人が出会い、時間をともにし、人々の生活をよい方向に導いてくれる、そのような出会いの場面や舞台を創出するとともに、交流ができる環境づくりに取り組んでまいります。具体的には、さまざまな時期や場所で実施する市制施行75周年記念のイベントでの新たな出会いや再会、将来を担う中学生を英語圏へ派遣することによる新たな友との出会いだけでなく、外国の文化や習慣、言語との出会い、さらに同窓会や同級会の開催に関する支援や若者の結婚に向けた機運醸成のためのセミナーの実施を計画しております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　財政部長。 ◎財政部長（田畑孝城君）　それでは、私から、要旨（２）のうち、経済環境の分析についてお答えします。　政府・日銀による経済金融政策の効果として、企業収益は高水準で推移し、雇用、所得環境の改善が見られているのは遠藤議員御指摘のとおり周知のところです。ここ数年は円安の影響もあり、経済指標は大きな伸びを示してきましたが、英国のＥＵ離脱や米国の新大統領の誕生など、グローバルな要因による海外経済の不確実性や為替の円高傾向などにより、企業収益の伸びも以前に比べれば小さくなり、法人関連の税収については当初想定していた金額を下回る傾向も見られ始めました。日本経済全体として、緩やかな回復基調が続いていることに変わりありませんが、その回復の幅やスピードがスローペースになってきているとの認識を持っております。　続きまして、要旨（２）のうち、長寿命化計画に沿った施設管理についてお答えします。　遠藤議員御指摘のとおり、公共施設は、予防保全を着実に実施し、長く大切に使っていくことで、ライフサイクルコストの縮減を図る効果があることから、公共施設等総合管理計画においても、施設管理の適正化に関する実施方針として施設の長寿命化は大きな柱の一つと位置づけております。これまでの施設管理は、施設所管部署が独自に予算要求し、査定を受けておりましたが、それぞれに管理を行うことで設計や修繕の記録が散逸してしまったり、管理レベルに差が出るなど、弊害がございました。そこで、市全体で管理レベルを統一するため、情報を集約し、あわせて財政計画との調整をスムーズに行うことを目的に、第５次富士宮市総合計画の第２次実施計画においては、工事の優先度に沿った順位づけを行い、あわせて予算査定に反映させる仕組みを導入しました。予防保全工事を着実に実施し、よりよい状態で長く使っていくことは、他市に先駆けた取り組みだと自負しております。今後も、今ある建築物を長く大切に使うという長寿命化計画の基本理念のもと、施設点検の実施、安全確保に向けた基準の導入、予防保全型の導入などにより、施設管理の適正化に努めていきたいと考えております。　続いて、要旨（３）のうち、まず、健全化判断比率の将来負担比率と長寿命化対策等との整合性と世代間の負担公平についてお答えいたします。　健全化判断比率の一つであります将来負担比率につきまして、起債残高は前年度と比較してやや増加するものの、その指標は他市と比較しても依然良好な数値を保つことができており、また、当市における世代間の負担割合についても、全国的に見て将来世代の負担割合が少ない状況となっており、少子高齢化、人口減少が今後さらに進むことを考えますと、現状においては望ましい傾向にあると考えています。　しかし、一方で、財務諸表における指標のうち、資産老朽化比率について、本市においては有形固定資産全体で全国平均を超えた数値となっており、行政分野の別を問わず年々数値が高まり、老朽化が進んでいるという状況の中で、公共施設等は現世代だけでなく将来世代も利用することを考えますと、世代間の負担の公平性という観点から、この傾向がさらに続くことがよいとは一概には言えません。これらのことから、公共建築物については、長寿命化計画に基づく短期保全計画において、市債の活用について世代間の負担割合のバランスに配慮した対応を図ってまいります。　次に、要旨（３）のうち、後半の地方交付税の落ち込みにおける地方財政への影響についての考えと対処についてお答えいたします。　地方交付税は、当市の財政にとって重要な財源であり、その減額による影響は少なくありません。財政調整基金の取り崩しなどにより、短期的な歳入の補填は可能ですが、後年度への影響もあることでありますので、慎重に対応する必要があります。また、地方交付税のなりかわりとしての臨時財政対策債は、その発行により当面の財政運営上の財源は確保されますが、地方交付税とは違い、いわゆる借金であり、償還について交付税で措置されているとはいえ、その残高の増大傾向を見るにつけ、発行については、財政運営上の支障のない範囲で必要最小限度としていく必要があると考えています。これらのことから、歳入におきましては、今後も引き続き国・県補助金の活用、新たな財源の確保、また歳出におきましても、事務事業の見直しや財政健全化に向けての取り組みを強化していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　環境部長。 ◎環境部長（佐野一也君）　それでは、環境部所管の項目でございます要旨（３）の①、ごみ減量作戦の成果を今後どのように生かしていくのかについてお答えいたします。　今回のごみダイエットプロジェクトの成果を周知し、今後も継続的にごみの減量に取り組んでいくために、年間を通じての事業として実施してまいります。先ほど議員から、ごみダイエットプロジェクト実施中、何か無理があったのではと御心配をいただきましたが、特に無理はございませんでした。今後につきましても、市民の皆様、事業所の皆さん、団体の皆様と協力して、無理なく紙ごみの資源化や生ごみの削減を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（村瀬旬議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君）　それでは、私からは、要旨（３）の②、富士山南陵工業団地がほぼ完売状態の中での次の工業団地計画についてお答えいたします。　富士山南陵工業団地につきましては、全12区画のうち残りの２区画について、平成29年度中の完売に向けて交渉を進めているところでございます。次の工業団地の計画につきましては、米国の新大統領の誕生、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありますので、より一層経済動向を注視し、また、雇用の確保、市内外の企業の進出意向等を総合的に見きわめた上で、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（杉山洋之君）　それでは、要旨（３）の③、放課後児童クラブについて、クラブの数は校区によってアンバランスを生じている。どのように是正するのかとの御質問にお答えいたします。　現在、市内には21小学校区中18校区に27カ所の放課後児童クラブが設置されており、遠藤議員御指摘のとおり、複数の児童クラブが設置されている学校区がございます。市内の小学校は、大規模校から小規模な学校までさまざまで、また地域性も異なっているため、児童クラブに対する需要にも多少の違いがあります。特に、大規模な小学校区では児童クラブの利用を希望する児童が多くなりますが、１児童クラブ当たりの児童数は施設の広さによっておおむねの上限が設定されますので、児童クラブを必然的に複数設置しなければならないところもあります。こうしたことから、クラブ数が校区によってアンバランスを生じていることはやむを得ないものと思っております。ただし、児童クラブ事業は委託事業として実施していることに加え、施設の整備には多額の予算を要しますので、利用児童数やクラブの必要性については十分精査して、効率的な事業運営にも配慮する必要があるものと思っております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨（３）の④、各小中学校におけるＰＴＣＡ活動について、今後どのような活動が求められるのかについてお答えします。　現在、市内各小中学校では、学校、家庭、地域が連携して子どもたちを育んでいく取り組みを進めております。中でも、遠藤議員のおっしゃる地域の力は不可欠で、学校応援団の皆様にはハード面として花壇の手入れや教室のペンキ塗りなどの環境整備、また学習支援や行事の補助等、地域の力を学校教育に発揮していただいており、学校としましては本当にありがたく思っております。今後も、環境が人を育てるという視点からも、学校応援団の皆様には、学校の実態に応じ御支援、御協力をいただきたいと考えております。　しかし、こうした連携を進めていく中で、地域の方が学校を支援するという一方的な関係になったり、応援団の皆様の負担になり過ぎたりすると、連携に無理が出てくる可能性があります。教育委員会としましては、学校と地域のパイプ役となるコーディネーターや担当教員の研修を進め、学校と地域が支え合い、協働していく関係になるよう、ソフト面での充実を進めてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（望月明彦君）　私からは、要旨（３）、⑤、都市計画道路田中青木線の進捗状況と住民への説明についてお答えします。　当路線は、富士宮市都市計画道路整備プログラムにおいて、中期に着手を予定する路線であり、平成32年度までの着手となっておりますが、少しでも早く着手できるよう準備を進めております。平成28年度は、懸案でありました工事中の地下水汚濁等の対策にめどをつけることができました。また、今後必要となる都市計画決定の変更及び事業認可に向けて、現在、測量設計を実施中であります。　平成29年度は、関係機関との協議を完了させ、平成30年度から都市計画決定の変更、引き続き事業認可を取得し、事業着手後、用地買収の協力が得られ、国からの補助金交付が順調であれば、10年程度の完成を目指したいと考えております。　また、地元の皆様に対しましては、残事業区間のうち、県道三沢富士宮線から北側は静岡県に実施していただく計画でありますので、県と調整しながら、事業計画の説明をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　市民部長。 ◎市民部長（大畑宏之君）　要旨（３）、⑥、第２南公民館の一日も早い建設を望むが、どのような進捗かとの御質問にお答えいたします。　富士根南地区の地域交流拠点施設につきましては、平成26年３月の富士根南地区コミュニティセンター建設計画の要望書を受け、今年度より区長会富士根南支部と施設関係者等を構成員とする意見交換会を実施してまいりました。意見交換会は、これまでに３回開催され、施設のイメージづくりを先行して固める方針が示されたことから、施設の有する機能や規模、会議室等の設備の内容、駐車場の必要台数等の検討を重ねてまいりました。また、これと並行して、一昨年９月に開所した大富士交流センターの視察も行ってまいりました。現在までに図書館機能や軽運動ができる多目的スペースなど、地域の課題を踏まえたさまざまな意見や提案が具体的に出てきており、今後はこれらを精査しながら、施設のイメージを固めていくこととなります。　また、肝心の建設候補地についても、施設のイメージに対応できる場所が必要となりますので、これらも含めて、地域の合意形成が必須となってまいります。早期に富士根南地区の地域交流拠点施設の整備が実現できるよう、今後も地区の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市としてしっかりとかかわってまいります。　私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、今年はとり年、革命の年とも言われます。市制施行75周年、世界文化遺産センター落成等記念すべき年とも言えると思いますということで、遠藤議員から私に、飛ぶ鳥の目、鳥瞰的見地から富士宮市がどのように見えるのが理想かについてお答えをいたします。大変難しい質問でありますが。　遠藤議員仰せのとおり、本年は６月１日に市制施行75周年を迎え、12月23日には待望の富士山世界遺産センター（仮称）が開館します。また、2019年にはラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、国は、訪日客4,000万人の受け入れ目標を掲げております。今まさに本市には観光客を初めとした人の流れを取り込むとともに、市民の皆さんが市内外から訪れる人々と交流する多くの機会が到来しております。この機運は、第５次富士宮市総合計画の将来都市像に国際文化都市を掲げている本市にとって、大きなチャンスであります。本市には、世界の誰しもが思う日本のシンボル富士山があります。富士山世界遺産センターは、世界遺産条約に基づく国際的施設であります。また、スペイン空手道連盟の2020年東京オリンピックの事前キャンプ受け入れも決定いたしまして、本市として初めてのヨーロッパの国との市民交流の期待も膨らみます。私たちの生活の一部になっている富士山が、自分の住んでいるまちにあることを改めて誇りに思うとともに、世界遺産富士山を通して、市民一人一人が世界に触れ、感じるような姿が多く見られるようにと思っております。　最後に、遠藤議員からの御質問に私が大空を飛ぶ鳥になったつもりでとありましたので、富士宮市がこうなるであろう、そしてこうなってほしい、そんな思いも込めて、大空を飛んだ視点で私の思うまちの姿を答弁させていただきます。　富士ヒノキの格子を使用した逆円錐形が特徴の富士山世界遺産センターが完成し、多くの市民や観光客は、まず圧倒的なその存在感に魅せられております。施設に入ると、その世界レベルの展示に皆改めて富士山の偉大さを知ります。その後、人の流れは市民の協力もあって伊勢神宮並みのおかげ横丁のように整備された参道軸を通り、構成資産の中核的な位置づけである富士山本宮浅間大社へとつながっていきます。中心市街地商店街では、今日もイベントが行われ、商店主、市民、観光客の笑顔が見られます。富士宮駅前にも高層ホテルが完成しました。市内のホテルや旅館には多くの宿泊客があり、夜のまちに食事に繰り出す方も多く見られます。世界遺産の構成資産をつなぐバスには、山宮浅間神社、村山浅間神社、白糸の滝、人穴富士講遺跡をめぐろうとする人がたくさん乗っています。また、朝霧高原でのスカイスポーツ体験やウオーキング、田貫湖や芝川地区でのキャンプなどに向かう親子連れもあります。神田川横のスタイリッシュに整備された花と食の元気広場にできた施設は、日中はランチのお客様でにぎわい、夜は市民はもちろん宿泊客が富士宮産食材とお酒などでくつろいでいます。子どもたちは世界にはばたく第一歩として外国語ハンドブックを手に、海外から訪れた観光客に積極的に話しかけようという姿もあります。きっと将来、国際イベントのボランティアに携わりたいという子どももたくさん出てくるのではないかという期待も膨らみます。　また、富士山南陵工業団地の工場進出も全て整い、新たな雇用も生まれています。市内の企業は、それぞれの強みを発揮し、富士宮発、富士山発の力強く積極的な展開が続いております。　私たちにとって、生活の中に余りにも当たり前にある富士山、しかし、改めて富士山が世界遺産になった文化・歴史に触れ、その偉大さを市民みんなが感じています。青々とした田んぼに映る富士山、初夏の緑あふれる草原や秋のススキ草原に大きく構える富士山、学校のグラウンドから大きくそびえる富士山、多くの市民は富士山に抱かれたこのまちで暮らしていることに喜びと誇りを感じています。そして、至るところで笑顔と挨拶が飛び交い、優しさにあふれる空間もたくさん見られます。　平成29年２月定例会の総括質疑の締めのような時間でしたので、少し長くなりましたが、私の理想、夢を語らせていただきました。この理想、そして夢を実現するために、市民の皆様、そして議員の皆様の御支援、御理解のもと、市職員とともにチーム須藤として、全身全霊をもって市政運営に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（村瀬旬議員）　以上で、15番　遠藤英明議員の総括質疑を終了します。　以上をもちまして、日程第１、議第25号平成29年度富士宮市一般会計予算から日程第12、議第36号平成29年度富士宮市病院事業会計予算まで12件と、あわせて市長の施政方針に対する総括質疑を終結します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第25号平成29年度富士宮市一般会計予算から議第36号平成29年度富士宮市病院事業会計予算まで一括12件については、22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村瀬旬議員）　御異議なしと認めます。よって、一括12件については、22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。　お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　植　松　健　一　議員　　　　　　　４番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　５番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　６番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　１４番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１５番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１６番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１７番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１８番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　　　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　以上22人の議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村瀬旬議員）　御異議なしと認めます。ただいま指名しました22人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。　ただいま選任されました予算審査特別委員会の委員は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分開議 ○議長（村瀬旬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に開催されました特別委員会において正副委員長が互選され、その結果の報告がありましたので、御報告いたします。　　　予算審査特別委員会委員長　　　深　澤　竜　介　委員　　　　　　　　　　　副委員長　　　小　松　快　造　委員　　　　　　　　　　　　〃　　　　　諏訪部　孝　敏　委員　以上のとおり当選されましたので、御報告申し上げます。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。お手元に配付済みの日程表のとおり、明３月４日及び５日の２日間は休日のため、６日及び７日の２日間は常任委員会開催のため、８日及び９日の２日間は予算審査特別委員会開催のため、10日から13日の４日間は委員長報告作成及び休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村瀬旬議員）　御異議なしと認めます。明３月４日から３月13日までの10日間は休会することに決定しました。　来る３月14日は午前９時から本会議を開き、議案の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（村瀬旬議員）　礼。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分散会...

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富士宮市議会 2017-03-03 03月03日－09号

富士宮市議会 2017-03-03
03月03日－09号